安倍晋三首相は9月11日、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、携帯電話各社に値下げを求めた。だが、携帯料金が高い原因が電話会社だけではなく、電波をタダ同然で占有しているテレビ局にあることをまず指摘すべきだ。

　国民の公共財である電波は国（総務省）が各事業者に割り当て、テレビや携帯各社はその対価として電波利用料を毎年払っている。が、その額には大きな開きがある。

　最新の電波利用料（2013年度）の歳入額は約806億円。そのうち、NTTドコモやau（KDDI）、ソフトバンクモバイル、ウィルコムなどの携帯・PHS等の通信事業者8社が700億円超と、全体の87％を負担している。

　負担割合の不公平感は一目瞭然だ。さらに解せないのは、徴収された電波利用料がほとんどテレビ局のために使われている点である。

　例えば2013年度の歳出約679億円のうち、最大の支出先は「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」事業への約330億円である。

　内訳は、地デジコールセンターの運営に7.6億円、受信相談・対策事業に210億円。他にもテレビのデジタル中継局（129局）の整備に8.5億円などが投じられている。

　要するに、テレビが視聴できなくなる「地デジ難民」を生み出すなど、大きな混乱をもたらした地デジ化（2011年7月）以降の“後始末”に使われたのだ。その原資の大半が携帯会社であり、料金の高止まりの原因になっている。なぜ、我々携帯ユーザーがテレビの後始末をしなければいけないのか。

　総務省に問うと、「地デジ対策費などは周波数の逼迫の解消に繋がるものであり（携帯ユーザーも含めた）全ての電波利用者に恩恵がある」（電波利用料企画室）と回答した。

　確かに恩恵はあるのかもしれないが、テレビ局からもっと電波利用料を徴収すれば、携帯会社、つまりは我々の負担が減るのは明らかだ。電波行政に詳しい鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）が指摘する。

「もうひとつ、携帯電話の料金が安くならない理由として、日本には主な携帯会社が3社しかない点が挙げられます。業界が寡占化し、暗黙の協調もあるので値下げなどの競争が起こらない。

　テレビ局が使っていないのに占有している放送電波を全て電波オークションにかければ、新規参入が可能になり、長期的には携帯料金の値下げも見込める。オークションによる国庫収入は最大で約2兆円と試算されていますが、先進国で電波オークションを実施していないのは日本だけです」

　民主党政権時、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入に向けた電波法改正案が国会に提出されたが、安倍政権に交代した途端、なぜか撤回された。

　公共の電波を独占しながら利用料はタダ同然。おまけに電波にタダ乗りして深夜の通販番組で関連会社が販売する商品を宣伝し放題。さらには自社中継局の整備費用の一部まで携帯ユーザーに付け回す──。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/519.html

14億の人口を抱える中国は、開発独裁のグローバル化による格差縮小の恩恵を最も受けたから当然だが

それでも、まだ中産階級と呼べるほど、この階層が育っているわけでもなく

グローバル化と内政改革の低迷で、今後の政治改革次第では、このまま中所得の罠に囚われるリスクも小さくは無い

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/518.html#c2

海外勢過去最大「売り越し」で10・30“黒田バズーカ3”再浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166144
2015年10月15日　日刊ゲンダイ

黒田日銀総裁はどうする？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　乱高下の激しかった株式市場は、日本人のノーベル賞受賞やＴＰＰの大筋合意で落ち着きを取り戻しつつある。

　１３日も、中国発の悪材料が飛び出したが、株価は大崩れしなかった。中国税関総署が昼前に９月の貿易総額を発表。人民元ベースで８．８％減と７カ月連続の減少となり、中国経済の悪化をより印象づけた。

「相場環境が悪かったら、日経平均は一気に５００円、６００円と下げる危険性がありました。でも、きのうは２００円程度の下げで済み、終値は１万８０００円の大台をキープした。底値固めに入ったといえるでしょう」（市場関係者）

　一方で、市場に不穏なムードが高まっているとの見方がある。海外勢の売買動向が明らかにおかしいというのだ。

　東証によると、外国人投資家は９月第１週から第４週（８月３１日〜９月２５日）にかけ、合計２兆３７５７億円（東証１部）を売り越した。ブラックマンデー直後の１９８７年１０月（約２兆２３０億円）を超える巨額売り越しで過去最大規模だ。

「ハゲタカ勢が株を大量に売却し、荒稼ぎしているのなら、よくあることと切り捨てられます。しかし、海外の年金ファンドが日本株を売っているといいます。ハゲタカと違って、中長期投資を前提とする資金が逃げ出し始めた。危険な兆候でしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

■このままでは日経平均１万４０００円台も

　１０月に入っても、海外勢の日本株売りは止まっていない。直近の統計（９月２８日〜１０月２日）では、１９８５億円の売り越しだ。逆に買い越しているのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀を含む投資信託、事業法人、金融機関などだ。

「外国勢が売って日本人が買っている構図です。この動きは、下落局面で頻繁に見られます。この状況が続くようなら、日経平均はアベノミクス相場で『高値からの半値戻し』となる１万４０００円台に下がってもおかしくない」（黒岩泰氏）

　今月３０日、市場が注目する日銀の金融政策決定会合が開かれる。現状は「追加金融緩和なし」がコンセンサスだが、海外勢の動きを見る限り、この先の株価下落は避けられそうにない。３０日の会合で、黒田総裁が株価浮揚を狙ったバズーカを放つ可能性はある。１１月４日に上場する郵政３社の株価を後押しする効果もありそうだ。

「問題は緩和策の中身です。ＥＴＦ（上場投資信託）や、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い取り枠拡大程度だと、バズーカではなく線香花火。海外勢がショボイ……と判断したら株価には逆効果です」（市場関係者）

　中途半端な“黒田バズーカ３”だったらやめておいたほうがいい。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/520.html

小泉進次郎氏、農林部会長で調整

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151015&t=2&i=1086985660&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015101401002038.-.-.CI0003
小泉進次郎氏、農林部会長で調整

　自民党は政務調査会の部会長人事をめぐり、小泉進次郎元復興政務官を農林部会長に充てる方向で調整に入った。来週にも決定する。党幹部が１４日、明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた国内の農林業対策を見据え、小泉氏の高い知名度をてこに、農業者らに理解を促す狙いとみられる。

　自民党支持層の農業団体などにはＴＰＰによって安い農産物が輸入されることへの危機感が強い。来年夏の参院選でマイナス要因になることを警戒する党執行部は小泉氏を部会長とし、全国遊説などにも派遣する考えとみられる。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/idJP2015101401002037
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/587.html#c6

まともな投資家は、そろそろその先を見始めている

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/517.html#c3

［シンガポール／北京　１４日　ロイター］ - 中国の２０１５年の原油輸入量は過去最高を記録し、世界首位の米国に迫る水準となる見通しだ。民間製油所の旺盛な需要や原油安を利用した戦略的石油備蓄の増加が背景にある。

中国の１─９月の原油輸入量は前年同期比で８．８％増加した。９月の原油輸入量は前年同月比１．３％増にとどまったが、１０─１１月渡しの契約は堅調に回復しているとトレーダーやアナリストは話す。中国の輸入が失速するとの懸念は後退し、今後の価格を下支えするとアナリストはみている。

輸入増はタンカーの動向や運賃に表れている、とエナジー・アスペクツのVirendra Chauhan氏は指摘する。アナリストらは今年下半期の見通しを上方修正している。

７月以降、小規模の独立系製油所（ティーポット）に日量約７０万バレルの原油輸入枠が認められたことも大きい。競争を導入し、民間投資を呼び込むことが狙い。ティーポットは現在、中国の総輸入量の約１０％を占め、新たな需要を生み出している。

ある石油トレーダーは「ティーポットは極めて積極的だ」と指摘する。割り当てを受ける７社のうち、東明石化集団（Dongming Petrochemical)など少なくとも３社がすでに原油を輸入したとトレーダーは話す。中国中化集団（シノケム）傘下のHongrun Petrochemicalも輸入量を増やしたという。

国有製油所も第３・四半期に一服していた在庫積み増しの動きを再び強めている。中国石油化工（シノペック）の商社部門であるユニペックは１０月積みの北海フォーティーズ原油を６００万バレル、ロシアＥＳＰＯ原油を２９０万バレルを購入し、１１月のアンゴラ原油の購入を増やした。

エネルギーコンサルタント会社ＦＧＥは中国の今年下半期の原油輸入量が上半期に比べて１２％増えると予想。以前示した１０％増から予想を引き上げた。通年では９％増とみている。

それが実現すれば、中国の輸入量は日量６７５万バレルとなり、米国の輸入量である日量７３０万バレルに近づくことになる

http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/china-oil-import-idJPKCN0S80YI20151014

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/518.html#c3

警察官なら日本文化大 「稼げる就職先」に直結する“穴場”大学
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/166141
2015年10月15日　日刊ゲンダイ

「わが子に少しでもいい大学を」と思うのは親心だろうが、有名大学でなくても就職に直結する穴場があるのだ。中でもオススメは、パイロット養成コースがある東海大、法大、桜美林大。２００９〜１３年度までの卒業者計２６１人のうち、実に８２％の２１３人がパイロットになっている。

　センター試験で５〜６割の得点が合格目安の東海大の場合、２、３年次に提携する米大留学での飛行訓練があって、留学分の学費約１０００万円はネックだが、全日空は今年度から上限５００万円の奨学金をスタート。国交省は目下、１０００万円の無利子貸し付けを検討している。これらを利用すれば、留学分の学費はペイできる。毎年の学費約１７０万円は私大理系の相場。親が頑張ればわが子の年収２０００万円も夢じゃない。

　現実的なプランなら、警察官と消防官だ。どちらも公務員試験のハードルがあるが、そこを突破した学生はほとんどが私大の中堅クラス以下。表は、警察官と消防官について、各大学の卒業者数に対する就職者数の割合をリストアップしたもの（大学通信調べ）。

　警察官部門首位の日本文化大は、法学部のみで１学年２００人の小規模大ながら、２人に１人が警察官になっていて、偏差値は３０台。採用数トップは日大の１６１人だが、なりやすさはこちらが圧倒的だ。

「警察学や犯罪心理学などの講座が用意されていて、警察官志望の学生のためのＡＯ入試がある。高校時代から警察官志望の学生がたくさん集まってくるので、意識が高い」（大学通信ゼネラルマネジャー・安田賢治氏）

　消防官合格率トップは千葉科学大。危機管理学部には、防災や救命などの科目がそろう。消防車も保有していて、地元消防団との合同訓練も行われていて、採用数９位。１１位タイの法大・中大より上なのはすごい。

　救命救急士や作業療法士、理学療法士なども、高齢化でニーズが高まるが、偏差値が低く、狙い目だという。子供に教えてあげた方がいい。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/521.html

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/461.html#c18

原子力規制委員長、福島を訪問

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日、東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けるなどした福島県の１４市町村を個別に訪れ、首長と第１原発の状況などについて意見交換する取り組みを始めた。

　最初の会談は全村避難が続く飯舘村の菅野典雄村長と、同村が福島市に置く仮役場で実施。２３日までの計５日間で他の１３市町村を回る。

　田中委員長は首長らに、廃炉作業の進展で原発外へのリスクが下がっている現状について説明する。また住民の安全・安心対策の一環で放射線測定や健康相談などを担う相談員制度についても要望を聞く。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/idJP2015101501000707
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/121.html#c8

がんと共生する時代がそこに 転移は「心臓ホルモン」で防げる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/166117
2015年10月15日　日刊ゲンダイ

　肺や乳腺など、あらゆる臓器にがんができるのに、なぜ心臓にはがんができないのか？　がんに関心のある人なら、一度はこんな疑問を抱いたことがあるはずだ。そのメカニズムを解明し、がん転移の予防に役立てようとしているのが、国立循環器病研究センター研究所（大阪・吹田市）の野尻崇・生化学部ペプチド創薬研究室長だ。カギを握るのは心臓から分泌されるホルモンである「心房性ナトリウム利尿ペプチド」（ＡＮＰ）。その血管保護作用に目をつけ、さまざまな種類のがん転移の予防・抑制につなげようというのだ。野尻室長に聞いた。

「ＡＮＰとは主として心臓の心房で合成・貯蓄され、血液中に分泌されるホルモンのこと。水とナトリウムをおしっことして排泄し、血管を拡張するなど血圧や体液を調整する働きがあります」

　ＡＮＰは寒川賢治氏（同研究所所長）ら日本人研究者が発見。１９９５年から急性心不全の薬（商品名ハンプ）など心臓病の薬として広く使われている。

　このＡＮＰにがん転移を防ぐ働きがあるというのは驚きだが、わかったのは偶然からだという。

「私は呼吸器外科医として肺がん手術を多数手掛けました。肺がんの患者さんは、手術後２割程度が不整脈に苦しみます。これを予防する目的でＡＮＰを使ったところ、不整脈が減るとともに、肺がんの再発率が大きく下がったのです」

　実際に肺がん手術を受けた患者を「手術のみ」と「手術＋ＡＮＰ投与群」とにわけて２年後の無再発生存率を比べたところ、前者が６７％、後者が９１％と手術＋ＡＮＰ投与群の方が圧倒的に予後が良かったという。

■大規模多施設研究がスタート

　その後、肺がんや乳がん、大腸がんの細胞をマウスに移植して行った動物実験でも、転移を防ぐ結果が得られた。また、悪性黒色腫を使った実験では、ＡＮＰを働かなくしたマウスは心臓にがんが転移。このことから、ＡＮＰはがんの転移を防ぐ働きがあると考えられるようになったという。

「当初はＡＮＰは抗がん剤と同じようにがんを直接攻撃していると考えていましたが、誤りでした。がんが転移するには、（１）がん細胞が全身に散らばっている（２）血管に炎症が起きている、などの条件が必要です。普通、がん細胞はがんの塊から離れて血管に侵入しても、白血球やマクロファージと呼ばれる貪食細胞により、１〜２日で死滅します。ただし、血管に炎症があると、血管の内側にＥ−セレクチンという接着物質が生まれる。血液中を移動するがん細胞はこれにくっつき、そこで増殖・転移を起こすのです」

　ＡＮＰはこの接着物質を減らすことで、がん細胞が血管にくっつくのを防いでいるのだという。

「がんが転移せず、いつまでも発生したところにとどまっていれば怖くありません。腫瘍が大きくなって他の臓器の働きを低下させない限りは、がんとの共存も可能です」

　現在、ＡＮＰによる肺がんの転移を抑える効果を調べるため、「ＪＡＭＰ　ＳＴＵＤＹ」と呼ばれる大規模多施設臨床試験が９月１日からスタート。先進医療Ｂに指定され、肺がんの８割を占める非小細胞肺がんで転移のない患者５００人を募集し、手術のみの群と手術＋ＡＮＰ投与の２群に分け、２年後の無再発生存率を調べる調査が始まった。

　その結果次第で、ＡＮＰが世界初の「抗転移薬」として注目されることになりそうだ。しかも、ＡＮＰはこれまで数十万人の心不全患者に投与され、重篤な副作用が報告されていない。心臓ホルモンは誰もが持っているので、従来の抗がん剤よりも安全で使いやすい。

　がんは転移させず、コントロールして共存する。そんな時代が訪れるかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/675.html

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/511.html#c5

老人運動能力が過去最高も 「60歳からのスポーツ」に潜む危険
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/166138
2015年10月15日　日刊ゲンダイ

　老人の運動能力が過去最高を記録して話題になっている。スポーツ庁が６５〜７９歳の高齢者の握力や上体起こし、開眼片足立ちなど６項目を採点したところ、６５〜６９歳と７５〜７９歳の男子の数値が過去最高に達した。同庁は「中学、高校、大学のクラブ活動などで運動を経験した人のほうが体力を維持できています」（健康スポーツ課）と説明する。

　老人の運動能力が伸びたのはめでたいニュース。だが、体力増進が長寿に結びつくかというと、事はそう単純ではない。

「運動能力と寿命は別問題。逆効果の場合もあるので注意してください」とは医学博士の米山公啓氏だ。

「長生きを目指して５０代後半からスポーツに打ち込む人もいますが、やり過ぎは危険です。マラソンやジョギングで体に負担をかけ過ぎると心筋梗塞、狭心症、不整脈を招き、寿命を縮めてしまいます。とくに要注意なのが野球などの球技。ベース間を全力疾走するのは無酸素運動だから体の負担が大きい。ここに“ヒットを打たなければならない”という精神的ストレスがかかって心臓を圧迫してしまいます。米国ではワールドシリーズに出場した野球選手が早死にする確率が高かったとの研究結果が報告されているほどです」

　野球の経験が乏しい人は限界を知らないため、華麗な守備を見せようとつい無理をする。その結果、関節や筋肉を傷め、最晩年に車いす生活を余儀なくされるケースもあるのだ。

　医学博士で作家の左門新氏は老人のゴルフも問題ありだと言う。

「身を焦がすような日光の下でプレーすると皮膚の老化が進みます。皮膚が弾力性を失い、外界からの防衛能力が低下。ケガをして傷が治りにくくなったり、人食いバクテリアやブドウ球菌、緑膿菌などの感染を起こしやすくなるのです。ジョギングより速足歩きのほうが長生きに効果的。７０代なら週に１回程度セックスするのも長寿のもとです」

　妻や愛人を相手にベッドの上で有酸素運動を楽しんでみますか。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/357.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c33

占い師風情には何も分からないだろ。見えてないからだ。

そんな固定概念しかないから現実を見誤るんだよ。

創価学会は破門中の元宗教団体。

救いたいならあなたが救えばいい。

そこのところをいい加減な我見で何でも言うから世の中が纏まらない。

その原因が謗法であるという真実の事実を目を開いて見ればいい。

人々の思いを大事にすることと謗法与同は全く次元の違う話なんですよ。

その通り世の中は友愛主義などという思想も千差万別に人間を支配してるんですよ。

宗教・思想の違いや正邪の認識が正しいことで纏まれば何事も成就すると教えてるのが正法です。

人を助ける、救うといってもバラバラでは無理なんですね。救うといっても如来の正法が救うのです。

それを理解しようとせずに何を言っても間違いがあるから成就しないのです。簡単な論理でしょ。

多くの国民が敢えて正法の良薬を服さず、この状況であると言ってるんです。

占い師風情が頭も悪いくせにいい加減な我見を言うのは止めてください。恥を知てということです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/636.html#c33

へーほーはーふ〜ん　さよですかぃ

1940年生まれ、つまり終戦時には５歳。
それから70年。
同じこと言ってる武藤がまだ三十代、ってよりはまーだマシだけど。
津川自身は戦前の人間？それとも戦後？
45年８月14日生まれまでが、立派な日本人　で、いきなり翌日か翌々日からダメになるのか？
こいつも小学校入学時点からほぼ丸ごと戦後教育受けて育ってるよね。
らら物資で育ち盛りの飢えをしのいだ世代だろう。
徴兵に行かなきゃ半人前、つまりこいつは75にして未だ半人前だ。
謙虚なの？
それとも韓国男性に対する賛美か？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/766.html#c2

１９７９年からの対中ODAもすでに３６年、３兆円を超えた。この間、中国はGDPで日本を追い抜き、さらにさまざまな反日外交を展開してきたし、今もしている。
だが、それでも日本の援助は続くのである。私たちの税金で[2]。

対中ODAも直ちに止めるべきだ。

[1] ●南京大虐殺完全否定のまとめ
日本軍による南京市民虐殺はなかった（0人）。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/

[2] 日本政府は、ユネスコへの制裁だけではなく、支那への制裁をしなければならない！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
ニューズレター・チャイナ
‏@NLChina2009
ユネスコにの財政支援を削減する前に、本家本元の中国政府に抗議すべきであり、ODAを止めるべきだ。南京事件の改ざんはユネスコではなく、中国政府の責任。
これまでの対中借款の即時全額返済も要求すべきだ。また遺棄化学兵器の処理費用も日本が払う必要はない。安倍ちゃん、やる気はあるのか。
5:35 PM - 10 Oct 2015

ユネスコ支援よりも、南京事件でっち上げの中国への援助がなんにも問題にならない方がおかしい。ユネスコは中国の申請を受理しただけ。いいとは言わないがいくらなんでも中国よりは罪は軽かろう。問題は世界１中国を援助しながら、これほどの反日外交を許している日本政府の方だ。今でも続くODA.。

人間は反省する動物である。ただ、例外はある。歴代の日本政府がそれだ。
１９７９年からの対中ODAもすでに３６年、３兆円を超えた。この間、中国はGDPで日本を追い抜き、さらにさまざまな反日外交を展開してきたし、今もしている。
だが、それでも日本の援助は続くのである。私たちの税金で。

悲しいことを書いておく。日本の対中援助はODAだけではないのだ。財務省が管轄するアンタイドローン（以前は資源開発ローンと呼ばれた)が３兆円弱、条件は円借款同様に極めて好条件だ。だがこれだけではない。まだあるのだ。それがアジア開発銀行と世界銀行、それに国連開発機関からの間接援助だ。

こちらが合計’(計算方法により違いはあるが)数兆円。先のODAとアンタイドローンが合計で６兆５０００億円前後だから、これを加えると１０兆円近くになるのだ。資金の出所は日本人が納税したお金。だがさらに私は悲しい。まだまだあるのだ。それが政府の各省庁が個別に組んだ予算である。

たとえば文部省の中国人研究者招請のための予算、たとえば環境省の中国環境対策セミナー。これれはいずれもODAとは別予算。
こう考えるとユネスコ支援の縮小などかわいいものである。それなのに、なぜ安倍ちゃんは本筋の対中援助総体の見直しをしないのか。「中国に強い」はずなのに。

対中ODAのいかがわしさはこの検証を朝日新聞も、毎日新聞も、東京新聞も、日本経済新聞も、産経新聞ですらまともに行ったことがないことだ。例外的に産経の古森記者が記事にして１０年。その後のフォローは皆無だ。これが日本の報道の現実である。
世界１位の援助。誰も書かないそのからくり。

中国と対決しているはずの「俺たちの安倍ちゃん政権」のもとで、消費税は１０%にアップし、当然のように中国向けODAも続くだろう。それどころか、安倍政権のもとで遺棄化学兵器の処理負担は急増しているのである。「安倍ちゃんお任せ定食派」の無知蒙昧ぶりは手が付けようがない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/767.html#c2

南京虐殺のあった時の南京の人口を教えて下さい．

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c34

しかし今は昔と違い公開日記をつけている患者がいるので時々実態が漏れ出てくるようだ。
毒物を医療に使うことが許されるのは、使用することが不使用の時に比べ患者にとり有益である場合だ。だが実際には治療で死んでいるのではないか。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/129.html#c10

戦争で30万人が殺されるのよりは、文化大革命や天安門事件で自国民を数千万人殺すのを遺産登録する方が歴史的な価値があると思う方が一理ある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/764.html#c7

あなたは創価に詳しいようですが、創価の話を出して何が言いたいのか突然で分からない。

創価会員も同じ人間なんだし、あなたが言うことも分かるはずだ。何か言ってやればいいだろ。

創価学会の組織活動は日本中に無数の新興宗教が湧いてくる原因にもなったと思うんだがね。

外から見た創価学会の外面を見た感想を言っても何の効果もないだろ。自由勝手の世の中なんだから。

一般論として組織活動の誤りを指摘するとか、何が間違ってるのか相手も理解できることを言うべき。

そもそも創価・公明の政教一致などは認識の間違いだろ。

阿修羅には間違った認識のコメントが横行するから、話を詰めないと曖昧な結論にしかならない。

逆に靖国公式参拝は完全な政教一致という認識は普通にありますか？

創価批判もいいけどね、世の中が急に荒れてきたのは自公靖国カルト政権からですよ。

どさくさに紛れて話をそらす工作活動まがいのコメントは止めてください。

小沢一郎のときもそうだったが、創価に対する間違った悪意のコメントは確かに多かったですよ。

世の中は何でもそうですよ。原発、放射能、安保、ほとんど全てが惑乱します。正せばいいでしょ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/636.html#c34

ＧＤＰ=政府の負債総額　タテマエなので、当然と言えば当然。

政府の経費と国家の収入（税収と国債発行総額）はつり合って
いなければいけないはずですよね。
ところが、赤字国債が多いので国民負担でまかなうのが当然と言う政府。
？？？？？？？なんで？

帳簿の左は国家（と国民）、貸し方ですよね。
右の借り方は日本国政府。

要するに貸し方（国民）は親、借り方（歴代政府）は子供。
放蕩息子の歴代政府が、贅沢三昧やってこさえた自分の借金を
親の生活費から返済しろと脅かす馬鹿息子だわな・・・。

子供の財布を取上げて、以後好き勝手にさせないのが親のあたりまえの責任
であることはウヨもサヨも関係ないですよね。

ちなみに、公務員は確かに理想的な労働環境に近づこうとする傾向に
常に政府から配慮されてるけれど、言ってしまえば放蕩息子の悪友になりさがって
おこぼれもらってる悪仲間よ。
一番いけないのが、公益法人やらの怪しい仲間達。
（○×連とか、なわばり争いしてるよそ様の放蕩息子連中を抱き込んでね）

やっぱ学校が悪い云っても親は親ですから、いいかげん馬鹿息子をしかって
あげるのが「愛情」ってもんではなかろうかと思うのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/646.html#c72

やはり、同情と共感とでは、全く違うフェーズなのだという実感を脇に置いても、
貴方に対しては、ただ共通経験としての共感でもって、
浮かれて苦痛体験自慢するだけではなく、
一応アナフィラキシーショックには、充分に気をつけたほうがいいと、
言っておくべきかも知れない・・・

私は若い時分であったこともあり、また当時、
偶々同じ蜂にほぼ同時に別々の箇所を間髪入れずに刺され、
かつ民間療法とは言え恐らく適切な処置により速やかに治癒された体験をもって、
すんなりと、少なくとも熊蜂に対しては、免疫性が高まった実感と共に、
回避する感覚も強まったかも知れない。。

しかし、間をあけて同じスズメバチに刺されるとなると、
深刻な症状に陥りかねません。

といったところでやはり全てはめぐり合わせ次第だと思う。
余程のことがない限り、ないとは思います。

つまり意識のあり方次第でどうにでもなるとは思いますが、
無責任に言いっぱなしはしたくないので、ただ念のため(笑)

余計なお世話かもと思いつつ、人類の(大袈裟カナ？)希望でもある貴方にこそ、
是非大事を取ってほしいので。。。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/244.html#c12

西のゴレ島、東の軍艦島。奴隷にまつわる世界遺産。あれれ？
そういう申請目的じゃなかったような。

ゴネれば注目を浴びることを軍艦島で学んでしまった安倍政権はもしかして　南京大虐殺のことを世界に強く印象づけたいのかもな。
ワンオブゼムで終わらせたくない。謝罪のつもりでゴネている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/748.html#c33

日本が中国に対抗できるとしたら、そんなもんぐらいしかない。

それくらい、中国は日欧米に比べたら戦争嫌いな国だったんだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/764.html#c8

こいつにもエサをやらないようにしましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/762.html#c7

ナチの突撃隊、ウクライナの右派セクター、あれと同じだ。
恐らく結果も同じだろうに、そこは目に入らない。
それよりリア充どもの得意そうな鼻をへし折り、引きずり降ろして溜飲を下げたいという欲望が優先している。

そう、彼等はイスラム過激派の自爆テロ要員とそっくり同じ落伍者の群れだ。
ナメてかかるべきでない。
今は落伍者だらけの世界だからだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/773.html#c1

安倍がいなくなっても自民が権力側にいる限りこの流れは変わらないし
この国の制度そのものを変えなければ、安倍のような人間はいくらでも出てくる。
ＳＥＡＬＤｓは安倍を元凶のように繰り返して国民の目を安倍にだけ向けさせているが
安倍をスケープゴートに使っているだけでこの国の本質的な問題点には言及していない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/773.html#c2

あなたは、少しばかり視野狭窄に陥っておられるのかも知れません。

「ふ〜ん、そんなこともあるのかな？」と、半信半疑でもいいですので、
金十字架氏と私のやりとりを、じっくり眺めてごらんになってください。

一般社会の組織的通念とは、別の平面の存在を共有していることが、
お分かりになる筈です。ファンタジーというわけでは、ありません。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/244.html#c13

ドル・円は118円台後半、弱い米経済指標で年内利上げ観測後退
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW8FXP6KLVRQ01.html
2015/10/15 08:27 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝118円台後半で推移。前日に米国で発表された小売売上高や地区連銀経済報告（ベージュブック）が弱い内容となったことから、年内の利上げ観測が後退し、ドル売り圧力がかかっている。

15日午前８時26分現在のドル・円相場は118円82銭付近。前日の海外市場では一時118円63銭と、９月４日以来のドル安値を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は海外時間に一時1182.86と、８月24日以来の水準まで下落した。

三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏調査役（ニューヨーク在勤）は、小売売上高やベージュブックがドル売りのきっかけになったと言い、市場の年内利上げ確率予想も低下していると説明。「ドル・円は118円を割れると何となく下方向の雰囲気が漂ってくるが、118円をキープできれば、またレンジになるという気がする」とした上で、この日の米国時間に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者が年内の利上げについてどのような見解を示すかが焦点になると言う。

14日に発表された９月の米小売売上高は前月比0.1％増と、ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値0.2％増を下回った。自動車を除くベースでは0.3％減と、１月以来の大幅マイナス。市場予想は0.1％減だった。

ＦＲＢが14日に公表したベージュブックによると、８月中旬から10月初旬にかけて米国経済は緩慢な成長が続いた。ドルの上昇が製造業や観光業を圧迫したことが背景。

米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が示す市場の利上げ確率予想は、14日時点で年内が30％前後と、13日時点の40％以上から低下している。三菱東京ＵＦＪ銀の野本氏は、「雇用統計が崩れて、インフレ期待がまったくないので、データからすると年内の利上げはないということになるが、連銀総裁などがずっと年内と言い続けているので、仕方なくちょっと織り込んでいるという感じだと思う」と話す。

14日に発表された９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で0.5％低下と、１月以降で最大の落ち込みとなった。市場の予想は0.2％低下だった。この日の米国時間には９月のＣＰＩが発表される。野本氏は、「ＣＰＩが弱いと、年内利上げをみている人がドルを売ってくる」可能性があると言い、その場合のドル・円相場は「118円ぎりぎりという感じではないか」と見込む。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/522.html

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日公表の景況報告（ベージュブック）で、８月中旬から１０月上旬にかけての米国経済に関する景気判断を引き下げた。２７、２８両日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、利上げに対する慎重論が強まりそうだ。

　ベージュブックでＦＲＢは足下の経済状況を「緩慢な拡大を続けた」と判断。９月２日発表の前回ベージュブックに盛り込まれた「大半の地区・分野で米経済は拡大した」との表現から、景気認識が弱められた格好だ。ＦＲＢは下方修正の要因として、ドル高が製造業の輸出競争力を弱めたことや、海外からの観光客の消費活動の足かせとなったことを挙げている。

　地区別では、ニューヨークやアトランタなど６地区が成長ペースを「緩慢」と報告。カンザスシティーは経済活動が「やや低下した」と指摘した。サンフランシスコなど３地区が「緩やか」な成長を伝え、ボストンなど２地区は活動の「増加」を示した。

　イエレン議長は１０月のＦＯＭＣでの利上げの可能性を排除していないが、ＦＲＢ内では「経済情勢を踏まえれば年内利上げは適切ではない」（タルーロ理事）との声も出ている。また、就業者数の増加幅のペースが減速していることに加え、中国をはじめとする新興国経済の減速など不安材料も目立っており、ＦＲＢが１２月のＦＯＭＣまで利上げ判断を待つとの見方が優勢になりそうだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/523.html

寄り付きの日経平均は続落、外需株軟調　医薬品は上昇
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/nikkei-open-idJPKCN0S900J20151015
2015年 10月 15日 09:15 JST

［東京　１５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８６円０９銭安の１万７８０４円９１銭となり、続落して始まった。前日の米国株安や円高の進行など、さえない外部環境を嫌気し、電機・機械関連株などが軟調な滑り出し。

ファーストリテイリング (9983.T)など値がさ株の下げも指数の重しとなっている。半面、医薬品や電力、ゴム製品は上昇している。日経平均は１万７８００円を一時的に割り込んだ後に、下げ渋る動きをみせている。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/524.html

民意を党独自で裏切って政策を断行するのか。

そもそも民主党の政策は民自公の野合で崩壊してる。

民主党は他の野党や国民と相談して政権公約を示せ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/701.html#c21

民主党政権の悪しき先例も有るし、国民連合政府をと叫ぶより安保法制対応の選挙協力に絞るが良かろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/628.html#c27

中国は広大な領土を持ち、国民を漢民族と55の「少数民族」とに区分している[1,2]。
中国は今もチベットや新疆ウイグルへ侵攻し、他民族の弾圧を続けている。
それくらい、中国は日欧米に比べたら戦争と侵略の大好きな国だったんだよ。

中国の民族政策と民族識別工作[編集]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F
中国の少数民族
中国政府は、民族区域自治という少数民族政策を取っている。国民を、漢民族と55の「少数民族」とに区分し、その民族ごとに集住地域を「区域自治」の領域として指定した。そこでは、「民族の文字・言語を使用する権利」、「一定の財産の管理権」「一定規模の警察・民兵部隊の組織権」「区域内で通用する単行法令の制定権」などを行う事を認めている。国民を構成する諸集団が、どの「民族」に帰属するかを法的に確定させる行政手続きを、民族識別工作といい、清代から民国期にかけて伝統的に「五族」とされてきた民族数は、この手続きにより56にまで増加した。 現時点でもまだ、識別されていない民族、あるいは便宜的に他の民族籍に分類されている民族も多数存在する。
[2] 中国５５の少数民族一覧
http://www.mekong.ne.jp/books/explore/chinasyousuuminzoku.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/764.html#c9

バカ言っちゃいけない
狙いは
１８歳選挙権＝大人の扱いにするためだ
将来への準備＝徴兵だ、兵隊にするための選挙権なんだよ
子供を兵隊には出来ないだろが、、
だから１８歳選挙権で大人にするんだよ
１８歳とは高校卒で多くの者が到達する歳だ
高卒の若者が狙われて居る訳だよ
しかしこのことは一切何も発言なし
ｎｈｋは毎日こうやって国民を洗脳しているのだ
あ〜原辰の〜り
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/681.html#c44

兵頭正俊は一見もっともらしいことを言っているように見えるが、

自民党のよこした刺客だろうよ。ｗ

自民党批判を民主に押し付ける問題のすり替え。

国民は確実に「民主はだめだという刷り込み」をされてしまっている。

自民最悪、ところがなんだ民主もだめじゃないか・・・・そんな空気を作り、国民を失望させ無気力にする。

体制の反抗をあきらめさせ、そしてアメリカの奴隷となり続けるようにするのがコイツ、兵頭の目的であり指名・・・。

こんな浅はかな論にまどわされちゃいけない。

第一安部持ち株会社のムサシによる不正選挙に一点もふれずに何をぬかすかともうそれだけでも自民党の工作員と言えるだろう。

「自民より、民主がずっとまし」なのは火を見るより明らかだ。

ロシアのテロリストつぶしを見ろよ。自民党のやっていることは日本のテロリストそのものだ。

テロリストがのさばらせているのは国民の大樹を見れない島国根性と読み書き計算だけをやらされ、何がアドバンテージかを分析できない能力のなさにあると民主たたきの中に見て痛感するね。

アメリカは長年日本人を奴隷にし続けるために日本人を研究し尽くしている。その上手をいくにはアメリカ人、アングロの意地汚さ、姑息なやりかたを熟知するべきだ。ヤツラは自分たちの利益のためならどんな汚い手も使う。

日本国民を戦争に引きずり込もうとする政党をしり目に、野党である民主を攻撃することが日本の今に利益になるのか？とよく考えてもらいたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/681.html#c45

公明新聞：2015年10月14日（水）付

北朝鮮に拉致された5人の被害者が2002年に帰国してから、15日でちょうど13年になる。

拉致被害者は、日本政府が認定しているだけでも17人に上るが、5人が帰国してから現在に至るまで、ほとんど進展がない。再会を待ち望む被害者家族らの苦しみが、これ以上長引かないよう、残り12人全員の早期帰国に向けて、政府は全力を挙げて取り組むべきである。

拉致被害者について「包括的かつ全面的な調査」の実施を北朝鮮が約束したのは昨年5月。従来よりも踏み込んだ姿勢を示したと判断し、日本政府は独自に北朝鮮に科している制裁の一部を解除した。しかし、調査期限を1年と決めたにもかかわらず、北朝鮮は調査結果を何ら報告してこない。

外交交渉における「行動対行動」の原則に基づき、解除した制裁の復活を求める声もある。その場合、政府は、日本が科す制裁が、本当に北朝鮮に対する圧力となっているのかを再度分析してほしい。

北朝鮮は、中国から日本経由で、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両を輸入していたが、日本はこれを阻止できなかった。北朝鮮のこうした物資調達を許してしまったことは、日本の制裁のあり方が問われる重大な問題である。

制裁による圧力を強めるにしても、外交交渉による対話を進めるにしても、北朝鮮に約束を守らせるためには、中国の協力が特に欠かせない。

北朝鮮への禁輸物資の流入を確実に食い止めるには、中国と協力して制裁を実施することが求められる。

この点で、朝鮮労働党創建70周年の祝賀行事において、北朝鮮が、悪化の一途をたどっていた中国との関係改善をしきりにアピールしていたことは、日本にとっても好機であろう。

日本は、中国をはじめ、韓国や米国とも連携を深め、国際的な圧力を強めていきながら、北朝鮮との交渉を有利に進められる環境を整えていきたい。

政府は、拉致被害者全員の早期帰国の実現に本気である強い姿勢を、あらためて北朝鮮に示すべきである。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20151014_18247
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/665.html#c8

違憲状態ということは、この程度の狂いは誤差の範囲と認められるだろう。

文化的に狂えということなんだろう。しかし世界に負けじと劣らぬ日本の冗談だ。

これはジョークではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/730.html#c6

妥当だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/773.html#c4

☆IS、ロシア打倒を宣言 イスラム教徒に攻撃呼び掛け
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000001-jij_afp-int
引用：　
　ISのアブ・モハメド・アドナニ（Abu Mohamed al-Adnani）報道官はインターネット上に投稿した音声メッセージで「ロシアは敗北する」と語った。さらに、「あらゆる場所にいるイスラム教徒に対し、ロシア人と米国人に対する聖戦を開始する」よう呼び掛けた。
：引用終了

☆ロシア軍 シリアでクラスター爆弾使用か
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266991000.html
引用：　
シリアでロシア軍が行っている空爆について国際的な人権団体は、国際的な条約で使用が禁止されているクラスター爆弾が使われたと批判し、ロシアに対して使用をやめるよう求めました。
：引用終了

☆ロシア軍がクラスター爆弾使用
URL　http://www.dailymail.co.uk/news/article-3270438/Incredible-footage-Russians-pounding-Syrian-rebels-cluster-bombs-lighting-sky-hundreds-explosions.html

シリアは凄いカオスな状態になっていますね。ロシアはアサド政権を支援し、アメリカや欧州や反政府軍を支援、イスラム国は無差別攻撃という感じです。ロシアの参加でアサド政権が勢いを盛り返していますが、ロシアの空爆はクラスター爆弾などを大量に投下するタイプで、民間人の被害もかなりの数になっています。
また、戦争が終わった後のことを考えると、残ったクラスター爆弾の後始末が大変なことになりそうです。

アサド政権軍、シリアの複数地域を制圧と発表

シリア空爆を続けるロシア軍　Russian air force struck 53 targets in Syria in last 24 hours

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/188.html

住民運動実を結ぶ

福島第１と同型

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_03_1.jpg
　≪ワシントン＝島田峰隆≫米電力大手エンタジーは１３日、東部マサチューセッツ州プリマスにあるピルグリム原発を２０１９年６月１日までに閉鎖すると発表しました。原子炉は福島第１原発と同型。ピルグリム原発では最近、事故が相次ぎ、周辺住民が廃炉を求める運動を強めていました。

　同原発は今年１月、悪天候に伴う停電で外部電源の一部を失って緊急停止。１３年２月にも猛吹雪による停電で運転停止しています。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９月、アーカンソー州の原発２基と合わせてピルグリム原発を「最高レベルの規制監督が必要」と発表していました。

　ピルグリム原発周辺の住民や環境団体でつくる「ピルグリム連合」のダイアン・トゥルコ氏は本紙に対し「住民が何年も求めてきたことが実を結びました。ただ２０１９年は遅すぎる。これからも原発の利益か住民の健康かをめぐるたたかいが続きます」と話しました。

（関連記事）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101507_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/879.html#c10

沖縄県内の弁護士ら意見書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101502_01_1.jpg
（写真）記者会見する新垣勉弁護士（右）と徳田博人・琉球大教授＝14日、沖縄県庁
　沖縄県内の弁護士・行政法研究者でつくる「撤回問題法的検討会」は１４日、沖縄防衛局が米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認の取り消し処分に対する審査請求を行ったのは「不適法」だとする意見書を沖縄県に提出しました。同検討会の新垣勉弁護士、琉球大の徳田博人教授が記者会見で意見書を公表しました。

　意見書は、「沖縄防衛局の審査請求は不適法」であり、国交相の執行停止措置は「違法な措置」だと指摘。「行政不服審査法は、国民（一般私人）の権利利益を救済することを目的とする法律」なのに、防衛局が、一般私人とは異なる「固有の資格」＝国として埋め立て申請をしたのは明らかであり、申請する資格自体がないからです。

　その理由として、第一に「辺野古の埋め立て事業は『国家の事業』そのもの」であると指摘。在日米軍の管理下にある辺野古水域の埋め立て申請は「一般私人では到底なしえない｣と述べています｡

　第二に、「公有水面埋立法は、『国』と『国以外』の埋め立て申請を区別して定めている」と指摘。「（法の）趣旨を忘却し無視するもの」だと批判しています。

　新垣氏は、「承認取り消しを無効にするためには、法の悪用以外にないところまで政府が追い詰められた」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101502_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/765.html#c3

☆巨大地震 海底でプレート調査 境界にひずみか
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266851000.html
引用：　
４年前の巨大地震は震源の東北沖の海底でプレート境界が大きくずれ動いて発生しましたが、専門家が深さ７０００メートルの海底に観測機器を設置して、海底の動きを直接調べる初めての調査を行った結果、プレート境界では再びひずみがたまり始めている可能性が高いことが分かりました。専門家は今後さらに詳しい調査を進めることにしています。
：引用終了

1〜2年くらい前から東日本の沿岸部で沈んでいた海岸が浮上しているという報告が増えています。今回の研究報告とも位置する内容で、着実に次の大地震のエネルギーが蓄積されていると言えるでしょう。

問題なのは「何時に開放されるのか？」という点ですが、過去のマグニチュード9クラスの巨大地震を参考にすると、10年以内に何らかの強い地震が起きる可能性があると予想することが出来ます。
スマトラ島沖地震でも本震が発生してから数年後にマグニチュード７〜８クラスの大地震が起きていますし、東日本では今後も地震に備えておく必要がありそうです。

地震予知は可能か？ その３ - 潜熱、ラドンガス

関東地方　首都圏直下型大地震　1

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/886.html

録画は、上記。大きな表情の変化や会見場のざわめきは感じ取れなかった。もしかしたら、不都合なところを編集しているのかも知れないが。

件の「シリア難民受け入れ」についての質問を「シリアからの移民受け入れ、日本の人口問題」として答えたのは、得意のスリカエである。その後「それはまさに難民を生み出す土壌を変えていくために日本としては貢献をしていきたいと考えております」との答えはもっともである。しかし安倍政権がやろうとしていることは、米英イが育てたＩＳのヤラセテロ戦争に加担することであり、ＩＳ問題をはじめ、中東難民問題の本質を隠蔽した欺瞞とペテンの答弁にすぎない。プチーンと比較にならぬほどのＫＵＳＯである。

敗戦以降、この国は偽装民主主義国家だったが、第2次安倍政権による暴政は留まることを知らない。衆参国政選挙や都知事選挙では不正選挙が続いている。不正選挙裁判は却下され続け、マスコミはこれらの重要な裁判を報道しようともしない。ムサシの株主である安倍晋三が、マスコミを押さえ、総務省やＮＨＫと結託し、裁判所も不正の隠ぺいに加担している。もはや無敵である。現状を打開するには、もはや武装国連軍による国際選挙監視団の派遣以外にはないのだろう。

＞その１　不正選挙実施のための準備・・・マスコミ対策
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html#c28
＞米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html
＞続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞☆☆☆　開票結果に見る　2013.7.16参院選挙の不正　☆☆☆
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50

＞検索「　不正選挙のバカ総理　」

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/570.html#c28

青森のばあさんどうしが気兼ねなく喋る生粋青森弁は、関西人には通じない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/764.html#c10

一言で言って非常にみっともない。
殺せ殺せと喚きながら練り歩くネトウヨと同様にみっともない。
長年涵養を続けた世界の日本への敬意はこれで失われる。
それが目的なのではないのか？

もう一度言う。それが目的だろう。
これは在日右翼の常套手段、褒め殺しの手口そのものだからだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/764.html#c11

復興大臣になったからには、きっと避難区域に忍びこんで下着集めでもしたいのだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/774.html#c4

ロシア連邦航空局は、この記事の中で

「オランダの調査では、攻撃エレメントの存在、つまり13日にオランダの調査官らが述べた、9М38あるいは9М38М1ミサイルの弾頭である«БЧ 9Н314М»に特徴的な、いわゆるＩ字型ビームの存在が証明できなかった。」

と主張し、MH17便がブークによって撃墜されたという最終報告書の結論を否定しているが、これは明らかな虚偽発表である。

オランダ安全委員会の最終報告書91ページに、パイロットの体内から摘出されたＩ字型（蝶ネクタイ型）の弾頭断片の拡大画像が掲載されている（ページ数は英語版による）。また同報告書の92ページには、機体残骸とパイロットの体内から摘出されたＩ字型（蝶ネクタイ型）の弾頭断片のリストが掲載されている。

いつものことながらロシアのウソは素人に容易に分かる低レベルであることが特徴だが、今回のウソはとりわけ厚顔無恥が極まっている。

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/544.html#c2

ただ、いくら米国でも政府調達はまず自国製品でないと。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/184.html#c5

こんなことになるんだったら（落選）あの時闘っておけばよかったな〜。

一生議員で食えると思ってたのに・・。息子にも後を継がせられないし・・・。

顔を知っている人は蔑み（さげすみ）の眼で見るし・・・。

共産党はいいな〜、議席も増えて「頑張ってください」と声もかけてもら

える。

元民主党議員痛恨の超軽い反省
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/701.html#c22

落選させなさい！

パンツ泥棒は下品だが、憲法違反安保法案賛成には怒りがこみ上げる。

即、議員辞職させたいね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/774.html#c5

最終的に建設を阻止するため、基地外政権の行う基地外法治国家に対するには、
コザ騒動の様な暴動？それとも中露を後ろ盾にした琉球独立？その他の手段は？

対岸から論評するだけじゃなくてさ〜本当に辺野古への基地建設を阻止したいと思うなら元官僚の肩書でも使って、自分の地元にモーレツに海兵隊基地の誘致運動でも出来ないかね〜
辺野古が唯一ではなくなるし〜
その程度もしないで、対岸から、「翁長は裏切る諦めろ」の工作まがいをする感覚がショボイ‼
建設が始まったら責任を取らせるため翁長知事に切腹でも迫るかい？

植草氏推薦の喜納昌吉が知事になっていたら今頃は基地外政府は敗北し、普天間は閉鎖に向け、辺野古の美ら海は永遠に続いていたのかもね〜・・・・・・（笑）

今は翁長氏を県民が全力で支え建設阻止に向け行動するしかない。

うちなんちゅ

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/710.html#c13

>>13の要点ですが

奥田ＳＥＡＬＤｓの対応から頭に障害がある疑惑について
出身高校の因果関係があることとそれに興味もった茂木が味方のフリして近づいてきたことに対する

行いの疑問をまとめたものです

多少長文ではありますがまとまってはいるはずです。

再度ご検討を
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/301.html#c14

＞米国は動こうとしていない。その理由は、この「反政府連合」に国際テロ組織アルカイダのシリア分派「ヌスラ戦線」が一員として加わっているためだ。

どう見てもキリスト教原理主義を模したようにしか見えないイスラム国。
アメリカの兄弟のように見える。

佐々木伸の認識は違うようだが、アメリカ発の情報を前提に分析しているのではないだろうか？

そのアメリカが今回動かない理由は、オバマ政権が失敗を認めたからではないだろうか？
難民に苦しむEUからの突き上げが相当あるのだろう。

アメリカの企て自体はイラク戦争ブッシュ政権の途中から失敗が見えていた、
それにもかかわらず、北アフリカからシリアまで焦土にしてしまったのは軍産複合体への抑えが効かないのではないだろうか？

今回の敗戦でアメリカはさらに沈むだろう。
オバマの選択は懸命だと思う。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/165.html#c10

待ってましたとばかり臨時議会で追求し政権打倒
を行う事が民意の実現だ。マスゴミは政権同様

ねつ造の世論調査結果を振りかざして可決された
かのような報道をくり返すが、ねつ造の根拠はそのマスゴミが

持っている映像であり、特別委の再放送を敢えてしないのが
ねつ造の証拠である事を証明している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/775.html#c2

日本の国税の構造がどう変化しているのかを、主権者は把握しているのだろうか
１９８９年度から９１年度ころの国税構造はこうだった。

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

これが２０１５年度は

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になっている。

政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。

消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。

超富裕層にとっては無税に等しい。

ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。

軽減税率うんぬんとメディアが騒いでいるが、消費税を導入した時点で、生活必需品を無税にするのは当然のことだった。

消費税が高い北欧でも、生活必需品は無税が常識である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/776.html#c1

例えば蟻とか蜂の生態系を、地上の人間社会に投影してみたところで、
それが生態系全体に還元できるとでも？笑止千万。

私は実際、家族単位で、ルンペン兼ブルジョアジー兼プロレタリアートである、
と「事実」を言ってみたところで、理解できる者はごく少数だろう。

だが事実は事実で、そのそれぞれほぼ平等と言えるベクトルに対して、
「いちいち苛立つ」、自称各階層の住人は、常に居るものである。

だが同時に、全ての層の中にも、仲間が、友人が、いる。

その幸運(というより自らの良心のみで勝ち取った縁)を、
お金で代償することは当然ながら、できない。

表層だけ見て苛つく外野に対して、当然掛けがえがない。

したくもないことをしなければならない、
ということに、理由も根拠もない、
と観るちからだけが「仲間」の根拠だ。

誰も、非常識で野放図な迷惑分子等ではない。

「自他」一体の共有良心を分かち合っているだけだ。
上も下も必要としていない。

だから、ズルいも不公平もない。

リアルに。

＞資本と全体性社会主義を混ぜたようなもの

これ、北欧では上手く行っている。
ついでに中国も試行錯誤しつつ、いい線に進化しつつあると思う。

日本はいじけてるのか、態々どんどん益々置いてけ堀方向へ・・・。
どうしたよ？(笑)

とりあえず大雑把なレスではあるが、この投稿主のスレ内容に、
まずは、全面賛同。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/251.html#c1

中国天津市、8月の爆発現場から化学会社移転へ＝新華社

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151015&t=2&i=1087076609&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9E011
　１０月１４日、中国天津市は、８月に大規模な爆発事故が起きた浜海新区から、危険な化学物質を扱う企業を移転させる。８月撮影（２０１５年　ロイター）

《北京　１４日　ロイター》 - 中国天津市は、８月に大規模な爆発事故が起きた浜海新区から、危険な化学物質を扱う企業を移転させる。国営新華社が１４日、市当局者の話として報じた。

中国では工場災害が頻繁に発生しており、この事故では１６０人以上が死亡。安全基準をめぐる疑念が高まっている。

新華社によると、企業の移転先は事故現場から約３０キロ離れた天津南港工業区。同地区は最寄りの住宅地からは少なくとも１０キロ離れている。

新華社は「第三者機関が権限を与えられて、環境や安全、エコロジーに関する評価報告を作成・発表する」としている。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/china-tianjin-idJPKCN0S902220151015
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/250.html#c2

馬鹿でも、ペテンすれば総理大臣になれる？
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/521.html#c1

ただコイツらのことについて色々調べると面白い反応や情報がでてきたから

それを阿修羅で載せているだけなので

↓
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/848.html#c29
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/118.html#c6
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/194.html#c10

しばき隊のTシャツを着て中指をおっ立てる 「SEALDs」の奥田愛基君
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/267.html

全学連（中核派）がSEALDｓの国会前デモに便乗してビラ撒き⇒SEALDｓの関係者がビラ撒きを拒否⇒全学連が勝手に激怒
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html

おまけ

人権派弁護士高島章先生｢残念だが､SEALDsを民主主義の敵と規定せざるを得ない｣
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/194.html#c8

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/773.html#c5

一億そう国民が学ぶべき正しい価値観があるべきだ。それを個人が否定するべきではない。

世の中には３０万もの組織が宗教法人の登録を行って営利活動をしているのだから思想的に無意味な現実があるだろう。

それが見えてないと教えてやってるんだよ。教えてられることを本末転倒して我見を言うなよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/636.html#c35

水蒸気発生の全体的な状況がわかります。とくに最後のシーンに注目してください。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/132.html#c9

米国を徳川幕府に例えれば、日本は外様。
どんだけ貢いでも血の問題で譜代大名にはなれない。

集団的自衛権を通した後、日本は思いやり予算の削減を申し出たようだ。
国と国の交渉において、あまりい稚拙すぎるからどれだけ本気か疑わしいものだ。
が、百歩譲っても、進め方がアベコベ。

集団的自衛権は憲法議論が先決。さらなる消費増税も議員削減や無駄使い削減が先決。沖縄問題もそう。原発問題もそう。
安倍政権は、あらゆるものの進め方がアベコベ。
アベコベ、あべこべ、安倍頭だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/676.html#c26

幼稚くさっ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/764.html#c12

と思ってたが、余りそうにないな。
俺のせいじゃないよ、軽減税率なんて求めるほうが悪い　　

って感じか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/776.html#c4

-「多目的コホート研究（JPHC研究）」からの成果-

私たちは、いろいろな生活習慣と、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などの病気との関係を明らかにし、日本人の生活習慣病予防に役立てるための研究を行っています。

平成2年（1990年）と平成5年（1993年）に、岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、沖縄県中部、茨城県水戸、新潟県柏崎、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古、大阪府吹田の10保健所（呼称は2008年現在）管内にお住まいの方々に、アンケート調査の回答をお願いしました。そのうち、40〜69歳の男性約45,000人について、その後平成16年（2004年）まで追跡した調査結果に基づいて、飲酒と食道がんの発生率との関係について調べました。その結果を専門誌で論文発表しましたので、紹介します。
（Cancer Letters 2009年3月 275巻240-246ページ）

飲酒と食道がん

食道がんには腺がんと扁平上皮がんがあり、原因や性質などが異なることがわかっています。日本や中国などの東アジアでは、食道がんのほとんどは扁平上皮がんです。そのリスクが飲酒・喫煙習慣により増加することは、数多くの疫学研究によって示されています。しかし、そこに日本人の多くが持っている「お酒を飲むと顔が赤くなる」という体質がどう影響するかについては、あまり調べられていません。そこで、日本人男性で、飲酒と喫煙による食道の扁平上皮がん（以後、食道がんと記す）との関連に、その体質がどう影響するのかについての検討を行いました。

飲酒・喫煙と食道がんとの強い関連

調査開始時のアンケート調査で、飲酒習慣の項目についての回答を基にして、「飲まない（月に1回未満）」グループ、「時々飲む（月に1-3回）」グループ、さらにそれ以上飲むグループをアルコール量によって3つのグループに分け、合計5つの飲酒状況グループでその後の食道がんの発生率を比較してみました。喫煙習慣については、「吸っている（現在喫煙者）」、「吸っていたが止めた（過去喫煙者）」、「吸ったことがない（非喫煙者）」に分け、さらに現在喫煙者について、喫煙指数（箱・年）によって20未満、20-29、30-39、40以上の4つのグループに分けました。また、お酒で顔が赤くなる体質については、「お酒を飲むとすぐに顔が赤くなりますか」という問いに対し、「そうである（なる）」、「どちらかといえばそうである」と回答した方を「あり」、「変わらない（ならない）」を「なし」にグループ分けしました。

約14年の追跡期間中に、215人の食道がんが確認されました。まず、飲酒については、飲まないグループに比べ、１日当たり日本酒にして１合以上から食道がんのリスクが上がり、1合から2合のグループで2.6倍、2合以上のグループで4.6倍高くなっていました。なお、日本酒１合と同じアルコール量は、焼酎で0.6合、泡盛で0.5合、ビールで大ビン１本、ワインでグラス２杯（240ml）、ウイスキーダブルで１杯です。

次に、喫煙については、過去喫煙者（3.3倍）と現在喫煙者（3.7倍）では非喫煙者に比べリスクが高く、しかも現在喫煙者では喫煙指数が高ければ高いほどリスクが上昇する（20未満の2.1倍、20-29の2.7倍、30-39の3.0倍、40以上の4.8倍）傾向が確認されました（図1）。

ヘビースモーカーだと、顔が赤くなる体質の影響を受ける

お酒で顔が赤くなる体質でもならない体質でも、飲酒による食道がんリスクへの影響は見られませんでした。ただし、喫煙指数20以上のヘビースモーカーでは影響が現れ、１日当たり2合以上の大量飲酒グループで顔が赤くなる体質の食道がんのリスクが、2合未満で顔が赤くならない体質に比べ3.4倍高くなっていました(図2)。

図1．多目的コホート研究における喫煙・飲酒と食道がんリスク

図2．喫煙指数別・飲酒への反応別　飲酒と食道がんリスク

飲酒と喫煙は食道がんの強力な原因

これまでの研究と同様に、飲酒と喫煙の食道がんと強い関連が示されました。一方、お酒で顔が赤くなる体質については、それ自体、あるいは、飲酒による影響を介しても、食道がんリスクとのはっきりした関連は示されませんでした。※

ただし、ヘビースモーカーについては、顔が赤くなる体質が食道がんと飲酒との関連に関与していることがはっきりと現れました。そのメカニズムはまだよくわかっていませんが、顔が赤くなる体質の人、即ち、アセトアルデヒドを分解する働きが弱いと考えられる人は、他の酵素が代わりに活発に働き、それが、たばこ煙中の発がん物質の作用を促進するのではないかという仮説などがあります。

食道がんリスクを下げるには禁煙と節酒

この研究からは、喫煙と飲酒が食道がんの大きな原因であることが再確認され、さらに、飲酒で顔が赤くなる体質のヘビースモーカーで、飲酒量が増えると食道がんリスクが高くなるという関係が示されました。

お酒で顔が赤くなることと遺伝子多型の関連、その飲酒習慣への影響については、今後の検討が必要です。どのような遺伝子タイプでも、禁煙と節酒という生活習慣の改善により、食道がんを遠ざけることができるでしょう。

※ お酒で顔が赤くなる体質と、遺伝子多型のタイプについて

お酒を飲むと顔が赤くなったり頭が痛くなったりするのは、アルコールが体内で代謝されて出来るアセトアルデヒドの作用によりますが、それを分解する酵素ALDH2の働きの強さは、遺伝的なタイプ（遺伝子多型）によって分けられることが知られています。過去の研究で、その働きが弱いタイプだと飲酒で食道がんになりやすいことが示されています。今回の研究では、遺伝子多型のタイプを測定したわけではなく、アンケート調査でお酒による反応を回答していただき、赤くなる体質とそうでない体質に分けました。われわれの別の研究で、アンケートで「お酒で顔が赤くならない」と回答した人の97％と「お酒で顔が赤くなる」と回答した人の約半数は、遺伝子多型の測定では｢働きが強いタイプ｣でした。お酒で顔が赤くなる体質には、他の酵素（アセトアルデヒドの生成に関わるものなど）の遺伝子多型も関与しているという報告があります。従って、この研究においても、もし遺伝子多型によるタイプ分けをしたら今回の結果とは異なる関連が示される可能性があり、今後の研究課題です。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/250.html#c5

デフレ解消されないと、辞めます、と国会で明言していたが、、、、

まだ責任取らないのか？　

金融緩和で、国民資産は３０％以上目減りしているのだ！

どうしてくれる！。責任とれ

給料が欲しくて、居座りするのか？
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/520.html#c1

晩酌好きなあなたへ

食道がん、頭頸部がんのリスクを知ってください

　日本では飲酒が社会の潤滑油となっているのは事実だろう。しかし、日本人の約半数はお酒に弱いタイプの遺伝子を持っており、そのような遺伝子を持つ人が飲み続けることで、食道がんなどのがんのリスクが高まることを知る人は少ないのではないだろうか？

※日本人と欧米人の食道がん
　　日本人の食道がんの約9割は扁平上皮がんというタイプのがんだ。この扁平上皮がんはアルコール摂取が原因で生じることが明らかになっている。一方、欧米人の食道がんの約9割は、腺がんというタイプのがんであり、胃酸が胃から逆流する胃食道逆流症（GERD）が原因といわれている。同じ食道がんでも、日本人と欧米人では原因が全く異なっている。

　「日本からアルコールが消えたら、食道がんの発生も9割ほど減るでしょう」と、飲酒の危険性について警鐘を鳴らすのは、京都大学医学部消化器内科准教授の武藤学氏。喫煙によるがんの発生リスクはよく知られているが、飲酒によるがんのリスクを知る人が少ないことに危機感を募らせているようだ。「私の食道がん患者さんでも、飲酒が原因とは聞いたことが無かったという人が多いのです」と語る。

　武藤氏によると、特に、お酒を飲んで赤くなる人は要注意だ。飲酒で赤くなるということは、アルコール分解がスムーズにいかず、アルコールが分解される過程で発生するアセトアルデヒドが体内に蓄積しやすい体質を示す。このアセトアルデヒドは、がんを発生させる毒物だ。

　生物学的にいうと、このような人は、アセトアルデヒドを分解するアルデヒドデヒドロゲナーゼ（ALDH）という酵素の活性が弱い。日本人の約45％は、このALDHの活性が弱い体質（遺伝子）を持っている。ALDH活性が弱いにもかかわらず、社会的な付き合いなどで飲みはじめ、晩酌も欠かせないとなると、アセトアルデヒドによって、食道などに炎症が発生し、この炎症からがんが発生してくるのだ。実際、ALDH活性の弱い人が、週に5日以上、一合以上飲み続けると、食道がんになるリスクは、飲まない場合に比べて約5倍になることが明らかになっている。

　「日本人の食道がんは、40歳代から増えてきて、70歳ぐらいでピークになる」と武藤氏。食道がんは、何十年と飲み続けることで発生してくる。また、飲酒は、食道がんだけでなく、下咽頭がんなどの頭頸部がんの発生原因にもなるため、食道がんと咽頭がんを併発する人は、15〜20％にも昇るという。

　加えて、ALDHの活性が弱い人が、2合以上の飲酒を続けると、肺がんになるリスクは約4倍になることも明らかになっているという。これは喫煙以上の肺がんリスク因子だ。

体内を巡るアセトアルデヒドで様々ながんが発生
　ではなぜ、飲酒で、食道がんや頭頸部がん、肺がんの発生が増えるのだろうか。武藤氏は、動物実験の結果から、アセトアルデヒドが体内を巡ることで、がんが発生する可能性を見出している。

　口から入ったアルコールは、まず、胃内でアセトアルデヒドに分解される。ALDH活性が十分にあれば、アセトアルデヒドも胃で分解されるが、ALDH活性が不十分な場合には、このアセトアルデヒドが小腸を経由して体内に吸収される。そして、肺で気化した後、呼気として出てくる。呼気中のアセトアルデヒドは、口腔内の唾液などに取り込まれ、再度、体内に入り、食道などに付着する。アセトアルデヒドは、気化しやすいが粘着性が高いという性質を持つため、肺、口腔内、食道に蓄積しやすく、それらの部位のがんの発生原因になるというのだ。

　また、アセトアルデヒドは、お酒のなかにも最初からある程度含まれている。そして、お酒の種類によってその濃度に差があるという。

アセトアルデヒドの濃度が高いお酒としては、リンゴから作られるカルバドスという蒸留酒があり、この蒸留酒の産地であるフランス北部では、食道がんの発生率が高いというデータもあると、武藤氏。

ハイリスクの人は内視鏡による食道がん検診の受診を
　お酒を飲むと赤くなる（ALDH活性が低い）にも関わらず飲み続けている人、すなわち、食道がんのハイリスク群は、日本の人口の1割程度と、武藤氏は推計する。そして、そのようなハイリスクの人には、早期発見のために、食道がん検診を受けて欲しいと訴える。
　「食べ物、飲み物が胸につかえるといった自覚症状が出てからでは、食道がんは進行してしまっているので治る可能性は約半分です。自覚症状が出る前に早期発見できれば、食道を温存したうえで治癒できます」と武藤氏は力説する。

　40歳になった頃から、年に1度の内視鏡による食道がん検診がお勧めだ。ただし、食道がんの早期発見には、それなりの技能が必要と武藤氏。そのため、日本消化器内視鏡学会が認める内視鏡の専門医がいて、がんや前がん病変を描出しやすいヨード染色や狭帯域光観察（NBI）が可能な装置を用いて検診を行っている医療機関を受診するといいという。

　そしてなにより、食道がんや頭頸部がんの予防には、「飲まないに超したことはない」と武藤氏。しかし、宴会好き、晩酌好きの日本人に対して、禁酒しようとはなかなか言えないのが実情と打ち明ける。実際、日本頭頸部癌学会も禁酒・節酒宣言として、飲酒による発がんリスクを示しているが“禁酒宣言”とまでは言えないでいるという。

　「週に何回までの飲酒ならよいか？と患者さんからもよく聞かれます。でも、週に数回と決めても、結局、毎日飲んでしまうのが人の常でしょう。付き合い程度に飲むことに留める、すなわち、“ソーシャルドリンカーになる宣言”を是非して欲しいものです」と武藤氏は締めくくった。
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/cancernavi/report/200803/100121.html
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/250.html#c6

↓

ユネスコに「南京大虐殺」を決めたボコバは抗日パレードに参加してた　自民「天安門事件を登録しよう」

1 ： ウエスタンラリアット(庭)＠＼(^o^)／：2015/10/14(水) 19:33:44.59 ID:1bpnlSsv0●.net PLT(16000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kuma01.gif

ユネスコが中国の南京大虐殺を世界記録遺産に登録したことを受けて、自民党は分担金や
拠出金の停止を求める決議をまとめた。また出席者からは「中国への対抗措置として
天安門事件の登録を求める必要がある」と言う意見も出ていた。

登録を決めたユネスコ事務局長のイリナ・ボコバ氏は抗日パレードに参加していたことも発覚し。
中立、公平な国際機関の事務局長が政治的なイベントに参加するのは問題である。
またイリナ・ボコバ氏は次の国連事務総長の有力候補でもある。

http://gogotsu.com/archives/12053
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2015/10/00142.jpg

まさにシナの手先ｗ
世界遺産の価値大暴落だな

53：

イリナ・ボゴバ

モスクワ国際関係大学卒
ブルガリア人民共和国時代はブルガリア共産党党員

真っ赤ですわ

188：
共産党繋がりだったのねｗ

105：

イリナ・ボコバを出したブルガリアのGDPってミャンマー以下なんだな・・・
やっぱり経済的後進国の人間に国際機関のトップなんてやらせちゃだめだよ
腐敗するに決まってるじゃん

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1444818824/抜粋

ナンボもらったんでしょうね？

♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/684.html#c15

戦争容認法が違憲無効か否かが争われる段階に事態は進展しました。

欧米由来の統治行為論を破釈せよ。これは訓練である。Good luck！

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/745.html#c3

　2020年東京五輪開催へ向け、都市景観の向上や災害時の救援・避難路確保などを目的とした「無電柱化」の議論が進んでいる。しかし現実には日本の電柱は減るどころか、毎年増え続けている。「電柱大国」とも揶揄され、総数は2014年段階で3337万本。この4年間の平均では年間7万3000本増えている。無電柱化率は日本で最も進む東京ですら5％。これはソウルの46％、台北の95％、香港の100％などと比べてかなり低い率だ。どうすれば無電柱化を進められるのか、大前研一氏が解決策を提案する。

　＊　＊　＊

　結局、無電柱化の問題は、日本に「地方自治」がないことが原因なのだ。不動産の価値を決める最も重要な要素は街の景観だから、どのように自分たちの街の景観をより良くして不動産の価値を上げていくかを考えるのが、自治体の最大の仕事の一つのはずである。なのに、どこかで国任せになっている。

　それは憲法第8章の問題でもある。

　憲法は第8章の第92条から第95条で「地方自治」について定めている。ただし、第92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と書いてある。つまり、都道府県や市町村は「地方公共団体」（地方における行政サービスを行なうことを国から認められた団体）であって、「地方自治体」（自治の権能を持つ団体）ではないのである。

　このため大半の都道府県や市町村は、自分たちが無電柱化などを推進して街の景観をより良くする主体的な責任を負っているとは思っていないのだ。

　また、無電柱化についてはコストの高さも問題とされている。しかし、無電柱化すると決めたら、それは必要な投資であり、日本はその程度の投資ができない国ではないだろう。すでに民間企業やNPOが様々なコスト低減策を提案している。電力会社や通信会社を含めて取り組めば、決して不可能な話ではない。

　それに、現状の電柱と電線の維持費も安くはないと思う。たとえば、庭の木が大きくなって電線にかかると、電力会社が切りに来る。だが、木は伸び続けるから、電力会社は毎年それを繰り返している。そういうコストも含めると、現状のトータルコストはけっこう高いものについているはずだ。

　その一方では、地下に埋設されている水道やガスがバラバラに工事をするため、日本全国で年がら年中、道路を掘り返している。互いのコミュニケーションも長期戦略もなく、工事業者なども別々に利権化しているから、そうなるのだ。

　しかし、電線も電話線も水道やガスと一緒に道路などの地下に共同溝で埋設してしまえば、そのほうがトータルコストでは安上がりだし、地震や台風や竜巻などの自然災害にも強くなって国土強化に寄与するだろう。地下埋設のための土地収用に関しては住民が無料で協力しなければならない、といった条例も自治体ごとに制定する必要があるだろう。

　そもそも無電柱化は街の景観を良くして不動産の価値を上げるのだから、これは立派な「成長戦略」だ。アベノミクスでも「第3の矢」（民間投資を喚起する成長戦略）として策定した「日本再興戦略」の中に無電柱化の推進を盛り込んでいるが、その目的は「観光地の魅力向上等を図るため」となっている。

　しかし、無電柱化の本来の目的は、その街に住んでいる人々の資産価値を上げることや安全や防災にある。無電柱化を実現できるか否かは、地方自治体が国任せにせず、主体的な責任感を持ってアグレッシブに取り組むかどうかで決まるだろう。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/525.html

川内原発２号機が再稼働

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151015&t=2&i=1087086657&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015101501000906.-.-.CI0003
川内原発２号機が再稼働

　九州電力は１５日、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し再稼働させた。２１日に発電と送電を開始する。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は、今年８月の川内１号機に続いて２基目。

　２号機は１５日午前１０時半に再稼働した後、約１２時間後に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する見通し。営業運転への移行は１１月中旬を予定している。

　再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査には、川内原発のほか関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）が合格している。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/idJP2015101501000895

Business | 2015年 10月 15日 10:58 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

川内原発２号機が再稼働、新規制基準で2件目＝九電

　１０月１５日、九州電力は午前、川内原発２号機（出力８９万キロワット、写真右）を再稼働したと発表した。鹿児島県薩摩川内市で７月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato）

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151015&t=2&i=1087086016&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9E01I
≪東京　１５日　ロイター≫ - 九州電力(9508.T)は１５日午前、川内原発２号機（出力８９万キロワット）を再稼働したと発表した。新規制基準審査に合格した原発の再稼働は８月１１日の川内１号に続いて２件目。

１５日午後１１時ごろに核分裂反応が一定割合維持される「臨界」に到達し、２１日には発電と送電を開始する予定。１１月中旬に通常の営業運転に復帰する見込みだという。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/sendai-nuclear-idJPKCN0S904220151015
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/669.html#c9

　安倍晋三首相は9月29日、ニューヨーク国連総会で一般討論演説に臨み、シリア・イラク難民に対して約8億1000万ドル（約972億円）の経済支援を実施する考えを表明した。演説後の記者会見で難民の受け入れ可能性について聞かれると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ」としながらも、「人口問題としては、移民を受け入れるよりも、女性や高齢者の活躍に注力したい」と答え、海外メディアから一斉に批判を浴びた。

●日本はなぜ移民を受け入れないのか

　難民に限らず、移民受け入れに対してなぜ消極的なのか。実は安倍内閣に限らず、これまでの内閣でも、移民については全く議論されてこなかった。移民の問題に手を付けると、国民から非常に強い反発を受けるからだ。

　一つ目の理由は、犯罪が増えると言われているからだ。だが、それは事実だろうか。在日外国人検挙件数の推移を見ると、犯罪件数は、2004年に4万7128件あったのが、2013年には1万5419件まで減少している。人数でも、2004年は2万1842人だったのが、2013年には9884人となっており、大幅に減少している。在日外国人の数は年々増えているにも関わらず、犯罪件数は減っているのだ。

　つまり、「移民を受け入れる＝犯罪が増える」というのはイメージだけの話であり、現実は真逆で、犯罪数は減っているということが分かる。

　二つ目の理由は、日本国内の雇用が奪われるという心配があるからだ。しかし、今は労働力不足の方が問題になっている。外食産業では、すき家のように人手不足によって閉店せざるを得ない企業も増えている。建設業界でも東京五輪に向けて需要が急増する中で人手不足が生じている。福島の原発事故によるがれき撤去作業や除染作業にも影響が出ている。日本において移民が労働市場の脅威になるとは考えにくい。

　三つ目の理由は、テロや暴動などに発展するという懸念だ。だが、イスラム諸国と国境を接している欧州諸国に比べると、その危険性は極めて低いと言えるだろう。

■人口減少が進む日本で1億総活躍社会は実現できるのか

　安倍首相は第3次改造内閣の発足にあたって1億総活躍社会を掲げ、希望出生率を現在の1.4から1.8まで高めた上で、「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」と表明した。

　だが、少子高齢化が進む日本は、年々、人口減少が加速している。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調べ「日本の将来推計人口」によると、日本の総人口は2015年の1億2694万人から、2020年には1億1662万人、2048年には1億人を切って9913万人にまで減少するという。数字で見ると驚異的なスピードで人口減少が加速していることが分かる。

　たとえ今後出生率が向上しても、2070年までは総人口が減り続けるのだ。安倍首相が言う「50年後に人口1億人を維持する」というのは極めて難しい状況だ。

　総務省統計局の発表によると、2015年9月15日の推計で高齢者人口は3384万人と総人口に占める割合が26.7％と過去最高になり、80歳以上の人口が初めて1000万人を超えた。2035年の我が国の人口構造を見ると、80歳以上の人口が14.5％に達し、総人口で大きな割合を占めるようになる。2060年には日本の人口は完全な「逆ミラミッド」になる。

　こうした超高齢社会を支える介護職員は全国で160万人いるが、2025年には240万人必要になるという。この数も圧倒的に不足している。

　超高齢社会が進むにつれ、社会インフラも大きく変貌しつつある。2000年から2012年までに廃校になった公立高校は5796校。同期間に廃止された鉄道網は35路線、674km。さらには、毎年廃止されているバス路線は2000kmにものぼると国土交通省が発表している。廃止されている路線は過疎化が進む地方に集中している。地方創生には程遠い状況が続いているのだ。

■日本の定住外国人の割合は、世界の中でも低水準

　人口減少に伴う労働力不足の問題は待ったなしだ。外食産業や建設業界では、すでに人手不足が深刻な問題となっている。

　深夜の外食店やコンビニエンスストアでは外国人が働いている姿をよく目にするようになった。だが日本の定住外国人の割合が非常に低い。定住外国人の数は、2014年末に212万人と人口比で1.7％程度に過ぎず、前年末に比べて5万5386人増と2.7％しか増えていない。

　例えば、ドイツは2004年に移民法を制定して、2013年には年間44万人の移民を受け入れた。現在問題となっているシリアなどの難民については80万人を受け入れることを表明している。そのほかにも、ヨーロッパの国々は、どこも移民法をつくって移民を受け入れる体制を整えている。その結果、ドイツもフランスも人口の10％以上が移民で占められている。

　韓国でさえ、2007年には外国人施策の基本をまとめた「在韓外国人処遇基本法」、いわゆる移民法を施行した。韓国は、かつて在韓外国人の割合がほぼゼロだったが、今では全人口の3.1％を占める。日本の約2倍の割合だ。

　総人口に占める定住外国人の数は世界の中で151番目に位置する、非常に低い水準だ。日本はもっと定住外国人の数を増やしてもいい。

■労働力不足の解消には移民の受け入れが不可欠

　人口減少によって日本経済は窮地に立たされる。特に、大変なのは地方だ。地方は都市部以上に人口減少が著しく、人手が足らない。地方を活性化させるためにも、移民を受け入れる必要がある。

　ただし、地方は移民に対する抵抗や反発が非常に強い。そこでどうするかは大変難しい問題ではあるが、外国人労働者による人手を確保しなければ、日本の労働力はどんどん不足していく。

　シンガポールは、一足先に少子化対策に乗り出している。同国は、日本と同様に出生率が1.2と低い。しかし、移民を積極的に受け入れているから、2030年には人口が30％増えるとの見通しだ。移民の受け入れによって、経済成長を目指している。

　日本には、外国人を労働力として受け入れる体制が全く整っていない。例えば、ASEAN諸国から、外国人の技術習得を名目に「技能実習生」として、事実上の労働力として受け入れている。そこで日本語や技術の教育を進めているがこの期限が3年のため、3年後にはみんな本国へ送り返さなければならない。せっかく語学や技術を身につけても、短期で帰らねばならないのが実状だ。

　こうしたこともあって、日本で働く外国人の7割以上が労働法規違反だという報告もある。そうなると、犯罪も起きやすくなってしまう。

　こうした問題を防ぐためにも、外国人をもっと長期で働ける環境を合法的に作らなくてはならない。そのためには、「移民法」の制定が必要だ。移民を受け入れるための法律を作って、外国人が日本で働きやすい環境作りを行わなければならない。

■安倍内閣では移民法の制定を進めてほしい

　ところが、日本では移民問題はタブーとなっている。これまでどの内閣も手を付けていない。それはなぜか。移民問題に言及すると、左派から右派まで国民から猛反発を受けると予想されるからだ。

　移民問題を口にすれば選挙に勝てないし、支持率も低下する。

　しかし、安倍首相は自民党内に対抗勢力が少なく、野党も脆弱だ。おそらくこのまま長期政権を維持していくだろう。来年夏の参院選が終われば、移民法の整備はやりやすくなるはずだ。おそらくは、参院選後に向けて、すでに水面下で準備を進めているのではないかと思う。

　政権が盤石だからこそ、安倍内閣は歴代内閣が手を付けにくかった問題に積極的に取り組むべきだ。それは何も安保法制だけだはないはずだ。安倍内閣には移民法の制定に、ぜひとも力を注いでほしい。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/526.html

経団連、軽減税率を容認へ
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151015&t=2&i=1087091054&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015101501000926.-.-.CI0003
経団連、軽減税率を容認へ

　経団連が、消費税増税に伴う軽減税率の導入に関し、中小企業への配慮を前提として、公明党に「最終的には与党の判断に従う」と伝えたことが１５日、分かった。経団連が柔軟姿勢を示したことで、他の経済団体も追随する可能性がある。

　軽減税率は、経団連を含む主要経済団体が反対してきたが、安倍晋三首相が税率引き上げと同時に取り入れるよう自民党に指示するなど、導入への動きが加速している。

　経団連の幹部が１４日に公明党幹部と会談して、軽減税率について意見を交換。中小企業の事務負担を緩和するなどの対策を求めた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/idJP2015101501000925
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html#c7

トヨタの燃料電池車「MIRAI」が米国で2，000台受注!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00010001-clicccarz-bus_all
clicccar 10月15日(木)10時30分配信

トヨタ自動車が世界に先駆けて量産を開始した水素で走る燃料電池車「MIRAI」。

同車は現在、愛知県豊田市にある元町工場の元レクサスLFA組立ラインで僅か13人により手作業で組まれており、3台／日ペースの生産が続いています。

来年には夜間も使って9台／日に増産される予定。

8月中旬には欧州に上陸を果たしており、9月からはイギリス、デンマーク、ドイツの3カ国で販売を開始、他の国についてもインフラ整備が整う2017年以降に販売が開始される見通しになっています。

また10月からは米国への輸出も始まっており、7月20日の予約受付開始後10日間で2017年末までの販売目標である3，000台の5分の1に相当する600台の受注が入ったと言います。

米国トヨタの発表によると、その後10月1日時点での受注台数が年間販売計画の2倍近い約1，900台に達した模様。

トヨタ自動車では生産台数のピッチを上げるべく、「MIRAI」の増産体勢に向けた検討を本格化させているそうです。

先頃、TVの特別番組でも同車の生産現場の様子が紹介されるなど、大きな注目を集めており、今後は国内でも受注が増加しそうな状況になって来ました。

同社では「MIRAI」に続き、今後は「クラウン」やレクサス「LS」などの量産車へのFCV展開が進むと予想され、それにつれて水素供給ステーションの建設にも拍車がかかることになりそうです。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/527.html

詐欺に政治をやらせると　ろくな事しない

　官僚　公務員　政治家の報酬を　半分にやってみせろや

　決断も　決める事も出来ない詐欺内閣
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/776.html#c7

国会内のこととはいえ，議事録のねつ造は公文書偽造だ。
国会内であれば殺人でも許容されるのか，されないだろう。
同じように議事録のねつ造は公文書偽造の犯罪ではないか。

南京事件の資料がユネスコの歴史記憶資料に登録されたことで大騒ぎをしているが，
敗戦が明らかになるや何日もかけて膨大な公文書を焼却し，
証拠隠滅を図ったのがこの日本国政府だ，
最近では福島原発事故の事故対策会議の議事録はなかったとして責任逃れをし，
今度はこの国会議事録ねつ造だ。

未来の検証に耐えられる行政を行い政治をするのが官僚・政治家の勤めだが，
この国では不都合なことは闇に葬り去り，
歴史の検証を不可能にするのが官僚・政治家の習性らしい。
証拠隠滅の事実に蓋をして，
生き証人が少なくなった今，
証拠がないと歴史ねつ造に邁進する，
軍国日本のDNAは脈々と生き残り、
いまや復活の勢いを増している。

歴史に学ばない国民は，
残念ながら同じ過ちを何度でも繰り返すことになるだろう。
そうならないためにも、
安倍政権を倒さなくてはならない。
自公、安保法制の成立を助けた政党を倒さなくてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/775.html#c4

日本国がこれまで多くの国に金銭的技術や人道的支援をしてきたことが、世界からはその裏に見返りを要求する思惑があったと見做されることは必定である。

日本がこれまでにしてきた行為がこの一瞬で消えることになることに国民は気付かなければならない。

それは高度な技術を持つ会社がたった一つの不良品をだしたことで倒産することに同じである。

不良品内閣を早々に処分しないと日本は倒産に追い込められるかも！
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c35

ＩＳの自爆テロ　を

兄弟だと言って

推薦するだろう
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/750.html#c9

　無電柱かが　良いなら　環境の為に電気でも止めたらどうだ

　計画的都市計画を立てないと　毎日穴掘りだらけで　電気代が上がる位　そのくらい知恵無いかな
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/525.html#c1

東京で座り込み抗議

規制委前

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101515_02_1.jpg
（写真）川内原発の再稼働をやめるよう訴える参加者＝14日、東京都港区
　再稼働阻止全国ネットワークは１４日、１５日にも狙われている九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を止めようと、東京都港区の原子力規制委員会前で抗議の座り込みを行いました。川内原発のゲート前で１１日から行われている座り込み行動に連帯したものです。

　参加者が次々にスピーチしました。

　再稼働阻止ネットの柳田真共同代表は、規制委員会による審査について「規制委員会が新たな“安全神話”の発信源になっている」と批判。東京電力福島第１原発事故では、１１万人以上の県民が避難を余儀なくされるなか、「国がするべきなのは、再稼働ではなく、苦しい生活を強いられている人たちへの補償と賠償だ」と述べました。

　川内原発の地元、鹿児島県の市民団体「川内原発民間規制委員会・かごしま」の松元成一委員長が参加。２号機の蒸気発生器が、３０年前の運転開始から１回も交換されていないことなどを示し、「誰も幸福にせず、危険にさらす再稼働は絶対に認められない」と訴えました。

　東京都渋谷区の女性（６７）は「規制委員会の審査ははじめに再稼働ありきで、国民の命を守る責任から逃げています。原発推進の政策を変えさせるため、声をあげ続けていきます」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101515_02_1.html?_tptb=400
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/833.html#c7

　米国での　販売価格が　違えて有るのでは
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/527.html#c1

防衛局　辺野古取り消し無効狙う

　防衛省沖縄防衛局は１４日、沖縄県の翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し（１３日）で同県名護市辺野古における米軍新基地建設の法的根拠が失われたことを受け、公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相に対し、取り消し処分の取り消しを求める不服審査請求を申し立てました。

　同時に、裁決が出るまで知事による取り消しの効力をいったん執行停止することも申請。翁長知事は取り消し翌日の対抗措置に、「新基地建設ありきの政府の強硬姿勢を端的に示すものだ」とするコメントを発表しました。

　同日午前、防衛局の職員３人が国土交通省を訪れ、書類を提出。国交省はこれを受理し、２２日までに執行停止の申し立てに対する意見書を、１１月１６日までに審査請求に対する弁明書を提出するよう求める文書を沖縄県に発送しました。

　防衛局の申し立てはいずれも新基地推進の安倍内閣の“身内”による判断となるため、国交相は再来週にも執行停止を決定する見通しです。

　行政不服審査法は、国や地方自治体の処分から国民の権利利益の救済を目的として、不服申し立てなどの制度を定めたもの。中谷元・防衛相は国として新基地建設を進めながら、「一般私人（＝国民）と同様の立場」（１３日）だとして、申し立ての資格を主張しています。

　翁長知事はコメントで、「沖縄防衛局が審査請求を行うことは、法の趣旨にもとる行為で、国民の理解を得られない」と批判。防衛相が同じ内閣の一員である国交相へ審査請求することに対しても、「不当というほかない」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101502_04_1.html?_tptb=032
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/765.html#c4

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/775.html#c5

訂正します。

9行目

　誤　歴史記憶資料

　正　世界記憶遺産
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/775.html#c6

アメリカ最大の小売り会社であるウオルマートは業績見通しを下方修正したことで２７年ぶりの下落率となる１０％もの下落を見せています。

この影響を受けてニューヨークダウはまた１７０００ドルの大台を割り込んできています。

この大台割れは日経平均どもＤＡＸでも見られており、投資家が大台を意識して買い戻し、大台回復が終わったので売却したというのが実のところだと言えます。

ただ株を買い上げる理由の一つである経済の見通しが世界中で引き下げられており、かつ個別企業の業績も悪化となりますと、株式は買いではなく売りとなります。
またドル高が終わりつつあり、資金がアメリカから逃げ出す兆候もあり、アメリカはドル安、株安となる可能性もあり、危険な状況になります。

仮に中国がアメリカドルを売却しユーロやルーブルに資金を回した場合、ドルは急落することもあるでしょうし、円は急騰します。

ヨーロッパの金融市場でしきりに言われている一ドル１１０円突破が起こるかも知れませんがそうなれば日経平均は急落するでしょうからアベノミクスは崩壊します。

アベノミクスは円安と株高で構成されていましたので、この二本が消えるとなると残りは金融緩和しかなく、その金融緩和が今までのバズーカ砲となりますが、実は空砲でしかなかったとなりつつあり、そうなれば市場には失望売りが殺到し、日経平均は暴落することもあり得ます。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/528.html

＞長い間、使われんかった場所

川沿いでも沼地でも使われなかった場所でもありません。

http://livedoor.blogimg.jp/geologistyouna202/imgs/f/b/fbd562e8.jpg

武蔵野台地上で、都心部で最も標高の高い場所です。

高低差を利用して水を供給しやすい利点を活かし、明治時代に淀橋浄水場が建設されました。

新宿副都心計画に伴い浄水場を移転、跡地の再開発で高層ビルが建設されました。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/784.html#c10

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/777.html#c2

中国政府は英ロンドンで人民元建ての国債を発行する準備に入ったと報じられていますが、習近平国家が１９日からロンドンを公式訪問する際に正式に発表されることになっています。

今回、ロンドンのシティーで元建て債券が発行されることで、人民元の国際性が高まることになり、IMFのSDRに組みこむのに有利になるとみられています。

イギリス等ヨーロッパ諸国は、中国主導のアジアインフラ投資銀行に拠出しており、人民元建て債券の発行で
相互主義的な関係が構築することが出来ます。

中国が保有します外貨準備高は３兆ドルを超えていますが、この中身を戦略的に動かし、ポンドやユーロ、ルーブル等を増加させれば、それら国に影響力を行使できます。

たとえば、中国はロシアから原油（ESPO原油）を２９０万バーレル購入していますが、決済通貨はドルではなく、ロシアルーブルとも言われており、中国中央銀行がロシアルーブルを外貨建てとして保有することは戦略上も経済的にも有効となります。
＊また北海フォーティーズ原油も６００万バーレル購入しており、これをポンド建てとすれば、イギリスポンドを保有する意味があります。

ただドル建て外貨準備高を積みあげるのではなく、経済的にも有効な手立てとして外貨準備高を活用し始めた中国は、今後アメリカ外で積極的な動きを見せるはずです。

日本はアメリカ一辺倒ですが、安全保障上も必要となっているのでしょうが、中国は戦略的に活用し始めており、今後、中国の驚くべき戦略が表面化するかも知れません。

我々が一般に知る（日本で報道される）中国のイメージと実際の中国富裕層・共産党幹部の動きにはものすごいかい離があり、これは意図的な情報操作とも言えますが、実情は全く違っており、このようなかい離が拡大していけば、日本は世界からどんどん疎外されることになるかも知れません。

日本でも東京の銀座・汐留・六本木等だけを見ていれば物凄いリッチとなりますが、一旦郊外にいったり山谷・あいりん地区等に焦点をあててみれば、日本は貧しいとなります。

どこを見せるか、どこに焦点をあてるか。

情報をどの角度から見るかによって、見方は１８０度変わります。

今回の中国の人民元建て債券発行は周到に準備されていたものだけに、今後の動き（IMF）は一気呵成となるかも知れません。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/529.html

ヒットの法則は昔から取沙汰されてきたが、近年、映画や音楽、書籍などでもメガヒットが多発している。この現象を解説したのが、『ブロックバスター戦略』である。圧倒的な影響力はいかにつくられるかを読み解く一冊である。

ロングテールか、ブロックバスターか

　インターネットという巨大な空間の登場は、多様な価値観を容認する場でもある。従来の店舗では物理的に困難だった、多様な商品を並べることもでき、売れる商品が多様化するという見方が広まった。その代表が、ロングテールの法則である。2006年に、元『ワイアード』の編集長クリス・アンダーソンが出版した『ロングテール』は日本でも話題になり、多様な商品の小さな売上げの集積が大きな利益をもたらす、新しい収益源の発掘として注目された。

　一方で、ネット社会になり顕著なのが、メガヒットの登場である。とりわけSNSの登場により、情報の拡散力が爆発的に強まり、一部で話題になったものが一夜にしてマスに広がる現象が多産されるようになった。

　本書『ブロックバスター戦略』はそんなメガヒットの法則を分析するものだ。「ブロックバスター」とは、元々は軍事用語で、英語では、圧倒的な影響力を表す比喩として使われている。映画館の席（ブロック）が埋め尽くされる様相を示し、大型ヒット映画の代名詞となっている。英国レンタルビデオチェーンの社名である「ブロックバスター」も、映画を意識して命名されたものであろう。

　ブロックバスターの現象は、主に、映画、音楽、スポーツなどのエンターテインメント業界で表出化している。1999年にワーナー映画のCEOに就任したアラン・ホーン氏は、年間制作映画の25本のうち、4〜5本に経営資源を投入し、圧倒的な販促活動を実施することで、会社全体の利益を大幅に伸ばした。上位2割のタイトルが、全体の8割以上の利益をもたらす。この選択的投資に舵を切ったことから、同社の成長に拍車をかけたのだ。

次のページ　　圧倒的な才能が、利益を生み出す時代に

圧倒的な才能が、利益を生み出す時代に

　映画など、商品価値が定量化しにくい商品は「出してみないと売れるかどうかわからない」カテゴリーの代表であろう。そのためリスクマネジメントの観点から、多くの商品を出す分散効果から、リスクを抑え商品全体のポートフォリオ全体の利益最大化を目指す。この戦略が王道と思われる。

　対するブロックバスター戦略では、「売れる」と見込んだ商品にとことんお金をつぎ込み、リスクを大きくしながらリターンを目指す。多くのデータから、均等にお金をつぎ込むよりも、集中投下した方が、1タイトル毎のバラつきはあっても最終的に全体の利益は大きくなることが示されている。「集中と選択」の議論と同じ原理だが、映画や音楽といった主観的価値の高い商品群での話しであることは興味が尽きない。

　この戦略を支えるのは、「どの商品が売れるか」の目利き力に他ならないが、昨今のビッグデータ解析とアルゴリズムの発展により、映画の事前予測の精度は相当高まっていると聞く。主観的な価値観や人の感情もトレンドが見えるようになってきたからだ。一方で、それを生み出すクリエイターや出演者といったスターの存在がさらに大きな価値をもたらす時代の到来であることが伺い知れる。

　ITが製造技術にまで進出したことから、製品本来がもつ機能的価値は相対的に差別化しにくい要因となってきた。仕事の自動化はあらゆるものをコモディティ化していくことから、オペレーションの卓越性や、コスト優位性での勝負は熾烈を極める競争となっている。その中での競争優位を築く要因は、人、すなわちタレントの力である。

　IT業界での技術者不足はますます高まっているが、あるスタートアップ企業の経営者は「ほしいのはエンジニア100人ではなく、ひとりの天才的エンジニアだ」と言っていた。圧倒的な技術を持つエンジニアがいないと、システムは構築できても、差別化できるシステムにならないと言う。

　ブロックバスター戦略の事例として本書では、先のエンターテインメント業界が中心で、さらにファッション業界やサービス業界への展開にも触れられている。これらも趣向性の高い市場だが、その本質は、タレントの力がビジネスの競争優位に直結する時代への潮流が読み取れる。

　人が生み出す価値の意味がさらに大きくなる時代。『ブロックバスター戦略』は、単に嗜好性の高い業界での戦略と読み飛ばすのではなく、卓越した人材への投資が競争優位につながる次世代のビジネスモデルとして読むべきだろう。

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http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/489.html#c3

さらば、アベノミクス！日本「デフレ」に逆戻り! 〜株価、収入、物価が一斉に低下。またあの「悪夢」が繰り返される
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45749
2015年10月15日（木） 週刊現代　：現代ビジネス

アベノミクスが、なんとか信用されていたのは、わずかでも物価が上がっていたから。その「頼みの綱」の物価も、下がり始め、株価も一時、1万7000円割れ。もう、その効果を誰も信じられない。

■何かがおかしい

1万6930円。

9月29日の日経平均株価の終値である。この日、日経平均はわずか一日で714円もの下げを記録。8ヵ月半ぶりに1万7000円を割り込み、市場には悲鳴が充満した。

その後、多少は持ち直しているものの、株価は乱高下が続き、極めて不安定な状態にある。

8月までは2万円台を堅調に推移していた日経平均が、わずか1ヵ月半ほどのあいだに3000円も下落する。株式市場は、明らかにこれまでの力強さを失っている。

市場関係者は皆、口には出さないものの、この2年間続いた株価の上昇基調に異変が生じているという空気を感じ取っている。

誰もが信じたくない現実。アベノミクスによる景気上昇は終わりをつげ、いまや「反転」し始めたのではないか—実はそれを示す「証拠」が、株価暴落の数日前、ある発表によって明らかになっていた。

それは「消費者物価指数」の数値だ。9月25日、総務省は、生鮮食品を除いた物価を表す消費者物価指数の8月の数値を発表した。この指数が、前年同月の数字を下回ったのである。

アベノミクスが始まった'13年の4月以来、この指数は、一度も下落することなく、前年同月比で上昇を続けてきた。「少なくとも物価は下がっていない」「緩やかながらも上昇を保っている」。この事実こそが、アベノミクスの成果を証明し、説得力を持たせていたといっていい。だが、ついに物価は下落。その「砦」が陥落した。

「そもそもアベノミクスは、金融緩和や財政政策によって緩やかな物価上昇を起こすことを目標に掲げてきた。『デフレ脱却』は、経済政策面での総理の最大の目標であり、政権の支持率を保つ上でのアキレス腱です」(官邸スタッフ)

安倍総理は焦りに焦った。同日、総理は急遽、黒田東彦日本銀行総裁を官邸に呼び出し、経済の状況について話した。6月以来の会談だった。

だが、世界からの視線は現実的で冷徹だ。「日本が景気回復し、インフレを起こす」というシナリオは、すっかり疑念を持たれてしまっている。

米ジョージ・メイソン大学教授のタイラー・コーエン氏は、英エコノミスト誌のアンケートで'11年、「過去10年間で最も影響力のある経済学者」の一人に選ばれた人物。そのコーエン氏は、9月26日、物価の下落について、ブログで、

〈日本の国民は'13年以降、アベノミクスが効果を持つと考え、実際、物価は上がった。だが、いまや彼らはそれを信じなくなり、物価が再び滑り落ちていると見ている〉

という厳しい見方を示した。

■牛丼の「値下げラッシュ」

もはや日本経済は、デフレに逆戻りする寸前、いや、その一歩を踏み出した状態にある。

たしかに、生活を振り返っても、景気がよくなった、生活が楽になったという実感はない。いったい、なぜこうした事態になってしまったのか。

アベノミクスは、金融緩和によって投資や消費を増やし→賃金を上げて→需要を増やし→物価を上げるというシナリオを描いていた。

「ですが、多くの国民は、賃金が上がらなかった。それどころか、アベノミクスが生み出した円安によって、日用品や食料品などの輸入品の物価が値上がりし、家計はマイナスの影響を受けています」(クレディ・スイス証券・白川浩道氏)

実際、物価の影響を考慮した「実質賃金」は、アベノミクスが始まった'13年4月から今年4月まで24ヵ月連続で下落し続けた。'13年4月の実質賃金(ボーナス除く)を100とすると、今年7月は約94となる。この2年あまりのあいだに、実質賃金は6%も下がった。

賃金が上がらなければ、個人消費が振るうはずがない。4-6月期のGDPの「個人消費」は、0・7%のマイナスとなった。これでは、需要が伸びず、デフレに逆戻りして当然だ。

「デフレ産業」の代名詞である牛丼業界では、まさにこの状況を象徴する事態が起きている。

9月25日、牛丼チェーン「すき家」を運営する、すき家本部の興津龍太郎社長は、期間限定で、牛丼並盛を350円(税込み)から290円に値下げすることを発表した。

すき家は今年4月、人件費の上昇や、円安による牛肉価格の上昇を受け、291円から350円の値上げに踏み切った。

だが、その結果、4~8月の客数は、前年同期比で10・8%のマイナス、既存店の売上高は、同0・9%減となっている。

「値上げで客足が遠のき、7月には前年比90%まで持ち直しましたが、やはり一度、値下げキャンペーンを行って、お客様にお店に足を運んでいただきたいという考えです」(すき家本部広報室)

ライバルの吉野家、松屋も値下げに動いた。消費者にとってはうれしいが、値下げ競争が激化し、安いモノしか売れなくなると、賃金も上がらず、結果、ますますモノの値段が下がる。あの「デフレスパイラル」の再来だ。

事ここに至ったのは、安倍総理が、「アクセルとブレーキを同時に踏む政策」を行ってきたことも大きな敗因である。

第一は、消費増税だ。

「消費増税によって、十分に需要が回復する前に景気を冷やしてしまいました。本当は、いまからでも消費税を5%に戻し、'17年4月の増税も延期したほうがいい」(経済評論家・山崎元氏)

整合性の乏しい政策は、ほかにもある。山崎氏が続ける。

「安倍総理は、賃金の上昇を目指す一方、企業のROE(自己資本利益率)の向上を呼び掛けた。すると企業は、無理をしてでも利益を出さなければいけないから、賃上げに積極的になれない。矛盾した政策です」

■「劇薬」を使いすぎた

安倍総理は9月11日、経済財政諮問会議で、携帯電話料金の引き下げを求めたりしている。自分で「デフレ脱却」と「インフレ目標」を決めておきながら、まったく逆の要求を経済界にしているのだ。この発言で、ソフトバンクなど日経平均を支える通信会社の株が大幅に下がった。

さらに、アベノミクスは第三の矢として「成長戦略」を掲げていたが、これが不徹底だったことも致命的だった。

「効果があったのは、農業分野での規制緩和で新規事業の参入者が増えたこと、再生医療分野の審査基準が緩和されたことなど、一部にとどまりました。本当は、金融緩和で円安、株高を演出しているあいだに、規制緩和や構造改革をもっと進めておくべきでした」(信州大学・真壁昭夫教授)

こうしたなか、円安という「数字のマジック」で隠されてきた日本企業の実態があらわになり、業績を下方修正する企業が出始めている。

「今期の企業業績は平均で10~15%程度の増益が見込まれていましたが、10%以下になる可能性も出てきました。こうしたなか、11月16日に発表される7-9月期の実質GDP成長率は、年率1・2%減だった4-6月期に続いて、マイナス成長となりそうです。2四半期連続のマイナス成長となれば、定義上『景気後退』といっていい状況です」(日本総研副理事長・湯元健治氏)

百戦錬磨の外国人投資家たちは、こうした政策の甘さを見抜き、日本株から手を引き始めた。

8月、外国人による、現物と先物の売り越しの合計は、2兆5350億円にも達した。リーマンショックのときですら、これだけの売り越しはなかった。

「追い打ちをかけたのは、総理が9月24日に発表したアベノミクスの『セカンドステージ』の新三本の矢、つまり『強い経済』『子育て支援』『安心につながる社会保障』への失望です。まったく新味がなく、とくに海外の投資家の落胆は大きい。

GDP目標600兆円を掲げましたが、これは、当初から目標としている『名目成長率3%』を2020年まで続けることを言い換えたにすぎない。しかも、ファーストステージについての総括や説明は何もないのですから、不信を買って当然です」(マーケットアナリスト・豊島逸夫氏)

日経平均をドル換算すると、9月30日現在、約145ドルで、これはアベノミクス開始直後の'13年5月の数値と、ほとんど変わらない。

海外から見れば、アベノミクスの効果は、もはや「なかったこと」になりつつあるといって過言ではない。実際、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、9月29日、こう書いている。

〈安倍総理は日本経済を楽天的にとらえているが、(マイナス成長となった)'15年の第2四半期GDPを見ると、新たな政策への効果が問われている〉

株価は下がる、収入は上がらない、物価は下がる、海外からの評価は散々。アベノミクスの全てを否定された政府は、なんとか株価を保とうと、なりふりかまわず追加緩和を行うだろう。だが、その効果も限定的だ。前出の豊島氏が言う。

「10月には、日銀が国債やETF(上場投資信託)を購入し、市場に資金を供給する、追加緩和が行われると思います。ただ、この『劇薬』のような政策は、やるたび効果が徐々に減る。そもそも、すでに日銀が大量の国債を買ってしまったために、10年物国債は取引不成立の日もある。日銀は買うものを見つけるのも大変です」

■また、あの悪夢が…

こうした日本経済にさらなる打撃を与えるのは、海外の不確定要因による株価暴落のリスクだ。

最大の懸念は、アメリカの利上げ。ジャネット・イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、年内利上げの姿勢を崩していない。

これまで、世界の中央銀行が緩和してきたマネーによって、日本の株は値上がりを続けてきた。

「アメリカの金利が上がるということは、その利益を目指し、世界の資金が集まるということ。日本からも資金が流出し、株価が下がる可能性がある」(前出・山崎氏)

すでにこの数ヵ月の株価下落の影響で、140兆円を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、7~9月で9・4兆円もの損失を出した。さらなる下落があれば、年金の原資があっという間に溶けるという事態もありうる。

安倍総理は、日本経済の信頼を取り戻すため、9月29日、米ニューヨークにある経済専門紙「ブルームバーグ」本社のホールで、数百人のアナリスト、経済誌記者などに向けて英語でスピーチをした。

「日本経済全体を見回せば、デフレマインドはすでに払拭されています。これに安心することなく、経済を力強い成長軌道に戻すためにあらゆる行動を取る決意です」

だが、場は白けきっていた。安倍総理が力強く語れば語るほど、その言葉は空回りし、空疎に響くばかりだった。

安倍総理はこれまで、このスピーチ同様、ひたすら「アベノミクスはうまくいっている」と強弁してきた。挙げ句、「セカンドステージ」などと言い、結局、世界の信頼を失いつつある。

これ以上、嘘と誤魔化しを続ければ、日本はまた、「失われた20年」に逆戻りすることになる。

「週刊現代」2015年10月17日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/530.html

民主は立派に特定秘密保護法、武器輸出の三原則の解禁までして、財界は喜んでいますよ。
18歳選挙年齢引き下げは、ねらいは憲法改正と徴兵制導入だと思います。
やはり、日本会議の連中が憲法改正の動きで水面下で動いていますからね。

中国の王さんという漫画家の方は、命は助かったのですよね？

日本人は、集団的自衛権行使のために、イスラム国人質事件でお二人が痔民に殺されていますからね。

特定秘密保護法なるもので言論弾圧までされています。

これからもっと、言論弾圧厳しくなるでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/681.html#c46

必読！家で看取るには、実はこんなにカネがかかります〜人工呼吸器、電動ベッド…一体いくら必要なの？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45692
2015年10月15日（木） 週刊現代　：現代ビジネス

——「老衰なら病院代がいらない」は大間違い!

寒々しい病室でダラダラと延命治療を受けるより、長年暮らしてきた家で自分らしく逝きたい。きっとそのほうが、安上がりだし—だが、本当にそうだろうか。「在宅死」の語られざる現実を書く。

■看取るほうの収入も減る

「昔はほとんどの人が『在宅死』でしたが、'76年に病院で亡くなる人が『在宅死』の数を上回り、いまでは皆が『病院で死ぬのが当たり前』と思い込んでいます。

しかし、高齢者はほぼ例外なく『住み慣れた家で最期を迎えたい』と思っているものです。『病院のほうが快適だよ』と言う高齢者は、家族に迷惑をかけまいとしていることが多いのです」

こう語るのは、尼崎市の長尾クリニック院長で、在宅医療の第一人者として知られる長尾和宏氏だ。

いま、日本は再び「在宅死」の時代を迎えている。高齢化が進み、病床不足・医療費高騰が深刻さを増す一方、「自宅で最期を迎えたい」という人が急増しているのである。

世界のどこにも負けない高い医療技術は、日本の誇りだ。だが、高度な延命治療が「幸福」とは限らない。狭い病院のベッドの上で、生命維持装置と栄養チューブにがんじがらめになって、身動きもとれず、口もきけず死んでゆく—そんな家族の姿を目の当たりにし、後悔する人も多い。

「そうなるくらいなら、思い出のつまった自分の家で、家族に見送られて死にたい」「無理な延命はいらない。できれば、苦痛の少ない老衰で穏やかに逝きたい」と考えるのが人情だろう。また看取る側にも、その思いに応えてあげたいという人が多いに違いない。

しかし、漠然と「家で看取るほうが、病院や施設のお世話になるよりは、ずっと安上がりのはず」「大きな病気をせず、老衰で亡くなれば、医療費も大してかからない」と甘く見ていると、思わぬ出費に泣かされる。介護事業サポート会社「地暮」代表の中村聡樹氏が言う。

「確かに、長期間入院ができる療養型の病院に入院したり、広々とした個室の老人介護施設に入るよりは安上がりです。ですが、介護を家族の力だけでやりきるのは不可能ですから、結局、思った以上におカネがかかります。

高齢者が施設で過ごす年数は、4年から最長で7年。少なくとも、それと同じだけの期間を自宅で過ごさなければならないわけです」

がんなどの大きな病気を患っておらず、ゆるやかに老衰が進んでゆく場合には、いつまで介護を続けなければならないのか、見通しを立てるのが難しい。5年、10年と続く場合、介護する側もまた老いて収入は減り、年金やなけなしの貯金を切り崩してゆくのだ。

それでは、「家で看取る」と決めた瞬間から、いったいどれだけのカネが必要になるのだろうか。

■スタートは肉親が「倒れた日」

スタートラインは、肉親が「倒れた日」だ。高齢者の場合、脳梗塞や心臓病、あるいは骨折などで一度入院してしまうと、たとえ退院に漕ぎつけても、以前のように全快というわけにはいかず、何らかの介護が必要になる。その日から「看取り」は始まっていると言っても過言ではない。

「入院と同時に、要介護認定の審査を受けるための申請をしましょう。用紙は市区町村役場でもらえます。この申請書を出さないと、介護保険のサービスを受けることができません。介護認定を受けるまでに約30日かかるため、退院してすぐにサービスを使えるよう、なるべく早めに提出したほうがいいのです」(前出・中村氏)

書類を出した後、自治体の調査員との面談、主治医による意見書の提出を経て、要介護認定が下される。この時に遠慮せず、きちんと「どのくらい体が不自由で困っているか」を主治医に伝えておくことが大切。要介護度を低めに見積もられると、負担が大きくなってしまうからだ。

「せっかく家で面倒をみると決めたのに、最初から保険を頼ろうとするなんて、何だか後ろめたい」

そう思う人もいるかもしれない。だが、素人が何もかも抱え込むのは、無謀なだけでなく危険ですらある。女性が男性を介護しなければならないケースだと、寝返りを打たせ、体を抱き起こすだけでもかなりの重労働だ。

近年は、介護疲れによる虐待・暴力事件も後を絶たない。無理をして家族関係が険悪になっては、本末転倒である。

要介護度は「要支援1・2」「要介護1~5」の全部で7段階に分かれている。たとえば「要介護1(歩けるが、トイレや入浴で介助が必要)」に認定された場合、月に16万6920円分まで介護サービスが利用でき、うち1割、最大で1万6692円を自己負担することになる。

ただし、この限度額を超えた分については、全額が自己負担となるので注意が必要だ。

'09年5月に自宅で84歳の父親を看取った、埼玉県に住む幸田好行さん(51歳・仮名)は、介護保険の枠内でやりくりしながら、最期の日を迎えることができたという。

「父は悪性リンパ腫で'08年に入院していたのですが、『病院はイヤだ。家に帰りたい』と言うので、家族で相談して自宅で看取ろうと決めました。

退院前に『要介護2』の認定を受けていたので、利用できる介護サービスは月額19万4800円分でした。自己負担金の内訳は、週に1度の部屋掃除が253円、数日に1度体を拭いてもらうのが445円。自宅にヘルパーや医師を呼ぶ訪問介護・訪問診療はそれぞれ1回500円ほど。

このほかに月に1度の通院費や薬代がありましたが、おおむね限度額内に収まったので、負担額は月々約2万円でした」

■一回数百円が馬鹿にならない

30分ほどホームヘルパーや介護福祉士が自宅を訪問し、いろいろな生活支援をしてくれる訪問介護は、介護サービスの中でも最もオーソドックスなもの。

ヘルパーに頼める内容は、「起床・就寝の介助」「食事・服薬の介助」「着替え・洗面の介助」「入浴の介助」「トイレの介助」「体位を変える」「車いすに乗せる」「病院へ付き添う」など、「本人が自力ではできないこと」ほぼ全般にわたる。

自宅に家族がいる場合は、調理や洗濯などの家事を代わりにしてもらうことはできないが、自己負担額はそれぞれ1回300円程度から、最も高価な入浴介助で1200円ほど(要介護度や、住んでいる自治体によって少しずつ異なる)。

これだけ見れば、「なんだ、思ったよりは安いな」と感じる人も多いだろう。

ただし、前出の幸田さんの父親の場合は、自宅介護の期間が約半年と短かった。たとえ月々の出費を数万円以内に抑えることができても、それが何年も続けば総額数十万円、数百万円にふくらんでゆく。体が不自由になるにつれ、年々かかるカネは増え、介護そのものの負担も重くなる。

さらに今年8月、介護を受ける本人の年金収入が年額280万円以上の場合に、自己負担割合が2割に引き上げられた。負担額は、ひと昔前の倍にはね上がっている。

「一度に数百円の訪問介護でも、週に3回使えば3000円ほど、月額で1万2000円にもなるので、バカになりません。『要支援1』の方の場合は、自己負担の限度額が約1万円ですから、あっと言う間に超えてしまうでしょう」(前出・中村氏)

もうひとつ、在宅介護をするうえで欠かせない、訪問介護と並ぶ「車の両輪」になるのが、デイサービスとデイケア—つまり「本人が施設に出かけて介護してもらう」タイプのサービスだ。

施設にいる間は、トイレや食事の介助を受けられるうえ、レクリエーションに参加したり、友人とカラオケをしたりと、気分転換のチャンスにもなる。

来る日も来る日も自宅で過ごしていては、介護を受ける側も気詰まりだし、認知症などの進行を早めかねない。介護をする側の家族も常に拘束され、疲労とストレスをため込む一方である。

デイサービスを利用すれば、7~9時間は介護から解放されるので、その時間を家事や自分の用事にあてることができる。2~3日の間、施設に宿泊する「ショートステイ(短期入所生活介護)」というサービスも、ただ「介護する家族が休むため」という理由でも利用することが可能だという。

ただし、こうした滞在型のサービスは単価がそれなりに高く、1日あたり900円~1300円ほどの自己負担が課される。しかも、おむつや食事の代金は別途支払わなければならないので、頻繁に使うと、月に2万円ほどの負担額になる。

「『要介護3』の方の場合、月額26万9310円分のサービスを受けることができる(自己負担額はその1割の2万6931円)のですが、実際にはその6割程度しか利用しない人が多い。つまり、多くの家庭では月々2万円ほどに介護費用を抑えたい、と考えているのです」(前出・中村氏)

常に限度額を頭に入れながら、どの介護サービスをどのくらい使うべきか考え続けるのは大変だ。ここは介護を受ける本人とよく相談し、年金の受給状況も考慮しつつ、納得できるラインを見つけ出すほかない。

■結局、1000万円近くに

一方、医療費に関しては、これまで見てきた介護サービスとは別に考慮しなければならない。前出の長尾医師が言う。

「基本的には、在宅医療は入院より経済的です。『医師をわざわざ自宅まで呼ぶのだから、割高だろう』と思っている人が多いですが、実はかなり保険でまかなえます。

例えば、訪問診療は1回830円、夜間の往診が2220円、深夜が3220円。週1回の訪問診療と月1回の夜間診療を受けた場合には、負担額は月額1万円ほどになります。訪問診療や往診を何回受けても、高齢者(高所得者を除く)は自己負担額の上限が決まっていて、月額1万2000円の支払いで済みます」

ただし、24時間の緊急対応も含めたきめ細かい訪問診療を受けるためには、近くの「在宅療養支援病院(診療所)」認定を受けている病院と契約する必要がある。

その場合、「月2回の訪問診療」と、「在宅時医学総合管理料」といういわば「管理費」をあわせて、月額6000円~7000円程度が別に課されることが多い。当然ながら、容体が変わったときには家族が医師を呼ぶ手間もかかるので、必ずしもいいことばかりとは言い切れない。

最後に、生活用品やその他の支出をまとめて見てゆこう。医療法人社団悠翔会理事長の佐々木淳氏が解説する。

「車いす、ベッドや床ずれを防ぐためのマットなどは、介護保険を利用して、月に500円から高くても2000円程度でレンタルできます。

また酸素吸入器と人工呼吸器は医療保険が使えますが、なぜか痰を吸引する機械は介護保険も医療保険も使えないので、全額自費負担になります。レンタルなら月5000円くらい、買い取りだと1台5万~10万円です」

「あと数ヵ月」という場合はレンタルが安上がりだが、2年、3年と使い続ける場合は買い取ったほうが得になる。

大きなベッドや機材を家に置く場合など、部分的なリフォームが必要になることもある。

「住宅の改修は、要介護認定を受ければ20万円まで支給されます。ただ、玄関口の段差をなくしたり、手すりを取り付けたり、ベッド搬入のために床や壁の補強をしなければならない場合は結局50万円、100万円とかかることも多い。

介護費、医療費、そしてこうした雑費をすべて合わせると、月々の支出は10万円ほど。5~7年間介護生活が続く場合には、一人の親を看取るのに最低でも500万円、多ければ1000万円近くかかるのを覚悟したほうがいいと思います。

それでも有料老人ホームに入居したり、療養型病院に入院する場合には1500万~2000万円かかるので、在宅が割安なのは確かですが……」(前出・中村氏)

苦労をしてでも節約し、自宅で看取るか。カネはかかっても、施設や病院で最期の日を迎えるか。次章では、そんな「究極の選択」を経験した家族の話に耳を傾けてみよう。（後日公開の「後編」に続く）

「週刊現代」2015年10月17日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/531.html

石原の本から学ぶもの何一つなし！
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/760.html#c8

小沢氏は”動かざる事山のごとし”
万策尽きたか？と愚行するが、”信者”の方々はどー思いますか？

ご年齢も考慮すると”ひと月”は貴重なのでは？

”中川氏”の見解もあながち的を外してないのでは？

勿論、”中川氏”を支持する者ではありません（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/762.html#c8

完全に突入したかは不確定ですが、入り口を出たり入ったり。
故にデフレを避けるために世界中が金融緩和したわけですが…

主因はマネーの不足によるものではなく、生産面におけるFA化・バックオフィスにおけるIT化→それによる人余り・人件費縮小・生産力向上→コスト低減→売価低下のデフレスパイラル。

世界中で人も物も有余っている。
なので、マネーを供給しても実体経済には回らず、金融投資に向かってしまう。

80年代に世界で真っ先にFA化で成功した日本は世界の工場となり富を集めバブルを謳歌したが、同時に真っ先にこのスパイラルに突入した。

失われた10年と言われていたのが今や20年になり…需給バランスが均衡するまではこのスパイラルは続く事となるでしょう。

この観点からアホのミクスは的外れなのです。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/511.html#c6

それが、EOT、私も創価信者さんたちに呼びかけているのですけど、理解できないみたいで、相変わらず自民党を支持しちゃうんですよね。
困ったものだ。
昨年の7月1日の集団的自衛権の閣議決定の後も創価学会の本部に「 創価信者さんたちのお子さんたちは頭が悪くて、修身教育受けているので戦争に行かされるので集団的自衛権行使の時は、頑張って下さい。私って親切だから、信者さんたちに教えてあげているのに理解できないのですよ。」とメールしているんですけど、分かってもらえないんですよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/636.html#c36

ましてや、安倍なんぞ小沢氏にはおよびもつかない、幼稚園のガキと同じ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/762.html#c9

共産党と生活党と社民党で、各選挙区の候補者を決め、足りない分は学者の会やママの会、シールズをはじめ、立憲政治擁護の有志を立てましょう。
労働組合や生活者団体からも参加を募りましょう。

国民連合への参加は、政党だけでなく色々な団体の加入も、個人加入も認めましょう。
労組は、連合が動かなければ、単産、単組、個人で参加すればよい。
民主党や維新の現職・元職の議員も個人で参加すればよい。門戸は広くしましょう。

安倍政治打倒が主目標ですが、その後の政治を睨めば、格差是正も非公式課題にしておく方がよい。
イギリスでもアメリカでも新自由主義反対、格差拡大反対のリーダーが求められています。
フランスでは、格差拡大に歯止めが掛かりました。(富裕層への増税と、低所得層への給付増加が要因。決してトリクルダウンではありません。)

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/779.html#c1