By NEWLEY PURNELL
2016 年 6 月 10 日 20:29 JST

　インドでグーグルの「ストリートビュー」を使ったバーチャル散策が可能になるのはまだ先になりそうだ。インド当局が本格的なサービスの開始を阻止したためだ。

　インド内務省の報道官は10日、安全面での懸念からストリートビュー拡大計画の承認を見送ったことを明らかにした。ストリートビューはネットで360度の風景を見られる街頭画像閲覧サービス。

　報道官は懸念の詳細を具体的に説明しなかった。他の政府機関の見解を踏まえて「うまくいけば年内に」承認の最終判断を下すという。

　グーグルの広報担当者はコメントを控えた。

　インドは世界2位の人口を誇り、新規ユーザー獲得を目指すグーグルはインドを重要な市場と位置付けている。インド出身のスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は昨年12月にニューデリーを訪れ、インドのインターネット接続環境を向上させる計画を説明した。

　ストリートビューは米国のほか、インドの隣国バングラデシュ、ブータン、スリランカを含む数十カ国で利用できる。

　グーグルはストリートビューを米国で2007年に立ち上げた。インドでは11年、南部バンガロールで走行車からの画像撮影を開始した。だが警察が「国家機密を扱う建物」の画像を取り込むことに懸念を示したため、間もなく撮影用車両の運転を取りやめていた。

　インドで現在、ストリートビューのサービス対象になっているのは一部の場所のみで、デリーのクトゥブ・ミナールやアグラのタージ・マハルなど、観光地の光景は写真の組み合わせという形で見られるようになっている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiS0pCrtp3NAhVDE5QKHQBqAKoQqQIIHDAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852749850658553280504582120272055036592&usg=AFQjCNH7f-EbiH27gO-unrUYwkHHEE5nNw&bvm=bv.124272578,d.dGo

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/223.html

能無しなんだ　あははははは
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/557.html#c2

時間がないので歩きながら聞いてたが、なんか言い間違えて、何回も同じことを訂正してた。
国民目線の政治家がここでも頑張ってるんだと思って、その場は立ち去った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/505.html#c25

報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

日本のマスコミを信用してはならない　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）沖縄県議会議員選挙は、辺野古米軍基地建設に
反対する、「オール沖縄」勢力の勝利した　！

２）参院選では、「オール沖縄」陣営が、伊波洋一氏の擁立
を決めて、自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開する　！

３）「安倍政治を許さない　！」国民が、増大しつつある　！

４）安倍首相は、国会での説明から逃避し、公約違反の
消費税再増税の再延期をした　！

５）公約違反を真摯に謝罪せず、アベノミクスが成功していると
の誇大宣伝をして、世界経済のリスクに責任転嫁の主張だった　！

６）「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の争点
は、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ　！

７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本の
利益極大化を目的とする政策だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点

を形成する可能性大だ　！

そして、この参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点を形成することになると思われる。
６月３日の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が３．８万人にとどまったことで、米国の利上げ観測が後退し、為替市場で急激なドル安＝円高が進行した。
日本株価はドル円相場連動の推移を示しており、急激な円高で日本株価が急反落している。
安倍政権の実質的な起点になった２０１２年１１月１４日の党首討論。

この日のドル円レートが１ドル＝７７円、日経平均株価終値は、８６６４円だった。
これが２０１５年６月にかけて、大幅円安、大幅株高の変化を示した。
ドル円レートは、１ドル＝１２５円に、日経平均株価は、２０８６８円にまで上昇した
この２年半の期間、円安＝株高が進行し、安倍政権の「上り坂」を形成したと言える。

９）2015年6月後、ドル安＝円高が進行して、日経平均株価

が下落に転じ、安倍政権は「下り坂」に移行した　！

しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。２０１５年６月を転換点に潮流が転換した。
ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。
円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。

安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。
これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。

通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。

10）安倍政権下の日本経済では、官製相場の株価

が上昇しながら、経済は停滞を続けた　！

ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。
経済成長率の平均値は、民主党政権下が＋２．０％、安倍政権下が＋０．７％に急落した。

経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。

したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。

11）年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、アベノミクスの成果であると

マスメディアが宣伝し、アベノミクス成功を演出してきた　！

それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。

しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。
こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。

この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。
１９９６年６月から２００４年４月までの期間は、円高局面で株価上昇、円安局面で株価下落の連動関係が観察されている。

この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。

12）今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、

財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ　！

現在の円高傾向の下で、株価下落と日本経済悪化を回避するには、財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要である。

私が提示するこの見解を安倍政権が入手して、財政政策の路線転換が検討されている。
ここから、追加的な財政政策発動の方針が提示され始めているが、その政策対応があまりにも鈍い。

安倍政権の追加政策対応が提示される時期が秋の臨時国会であると伝えられている。
いま、６月を迎えたばかりである。

13）経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の姿勢

が、国民生活を破壊するのだ　！

９月に召集される臨時国会で、補正予算を提出しても成立は、１０月になるだろう。
あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。

安倍政権は、大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。
こうした私的利益優先の姿勢が、国民生活を破壊するのだ。

安倍政権の政策対応が遅れるなかで、衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が従う安倍首相の

自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部　！

�T）　アベノミクスは正しい政策だ　！　　景気回復できる　！

実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発　「予想外」に市場混乱＞　

�U）　民主党政権の経済は悪かった、

アベノミクスで好景気になったのウソ　！

１）アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況

２）　自公政権・ＮＨＫ等が隠す

「失われた2０余年」の実態　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

�V）　安倍首相発言、「世界最高水準の

新しい安全基準」の大ウソ　!

実態：　「原発の”世界最高基準”驚きの現実、

　　　　日本は一周も遅れていた　！

（きむらとも @kimuratomo 21 hours ago：報道ステーションより抜粋・転載）

フィルターベントにコアキャッチャー。どれもこれも、ニッポンの原発には無いものだ。
世界最高基準どころか「１周も遅れ」のお粗末原発である。過酷事故の再現は、もはや必至。

もしこの事実が広まれば、原発近隣地価は、大暴落だ。

コア‐キャッチャー 【core catcher】：《コア（core）は炉心の意》原子炉で炉心溶融事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される、装置。溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制する。炉心溶融物保持装置。

�U　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)

報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

＊毎日より　報道の自由度ランク：

☆報道の自由度、日本は、72位に転落　！
　　国際ＮＧＯ「問題がある」

URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：　

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。

政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘
した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了

◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは　？

2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、

2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。

2016年：報道の自由度・上位５ヶ国

１位：　フィンランド、　　２：　オランダ、　　３：　ノルウェー
４位：　デンマーク、　　５位：　ニュージーランド

日本の順位付近：　４１位：　米国、　４５　フランス、　７２位：　日本
７７位：　イタリア、　１４８：　ロシア、　１７６：　中国

�V　日本のマスコミを信用してはならない　！

評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。

＊悪徳ペンタゴン：日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6230.html

俺が、韓国の事例を示す前に
あんたと、何度かやり取りをしたはずだ

それが議論と言うものだ

あんたが、俺の主張の論拠を示せといったので
それを俺は示したのだ

いきなり、あれを示したのではない
【あんたが俺の主張の論拠を示せと言ったので示したのだ】

意味がわからんか？

以上だ、逃げではない。お別れだ、バイバイ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c270

＞　(７)　不正選挙が行われていないというなら、客観的に納得できる理由の徹底的な調査解明を要求する。
＞選管自体が票の不正操作に関わっている疑いがあるため、
＞調査は市選管ではなく、信頼できる第三者機関に依頼する必要がある

そしてここでも無視される自民党側開票立会人の存在・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/455.html#c6

にゃははは。年齢バレ

さてっと、
赤旗とってるオヤッサンな(所謂70年当事者)友達が一人いるんで
ちょいと見せて貰って来たよ。
いや。あれはなかなか親切な紙面構成だった。
公約部分は見開き面内外一枚の扱いで、そのまま引っこ抜けばペラいちの巨大リーフレットに変身。
ボリュームは一見物凄いんだけど各項「問題・状況・解」各々噛み砕いて且つ簡潔な序破急三段論法が徹底しているので
紙面のリズムに乗ると実にさらっと解り易く読み易い。
でかいだけに鮨詰め感を感じさせず余裕持って読めるのも良かった。
えらい垢抜けたなぁ…ってな正直思った。
（市民運動から随分吸収したもんだなぁ。まだちょっと詰めが甘いけど(笑)）
同様１面からして空白を恐れないPOPな構成で公約面への誘導を上手く熟してた。
他の面はまぁ何時もの如くの代々木官僚的な構成なんだけど、
それでも彼処にしちゃ結構な大胆をやったもんだと関心頻りだった。

時に記事中の共産ポスター。
志位ちゃんの手元が「ぃゃぁさいでございますか社ッ長ぉさん」の揉み手に見えて、
「なに考えてこんなの作ったんかね代々木は」ってなグチったら、
オッサン曰く「此れはね。手話なんですよー」…っつってました。
知らない人は奇異に感じてでも目線を寄せるんだから、手元に手話の意味をワザと小さく書いて置けば吸引効果高いのにね。
解る人さえ解りゃ良い…的な姿勢なんかは、恐らく中の人達は理解してないんじゃないかな思うと
そう云うあたり改善されていくべき点なんでしょな。
皆が集まりますぜ。

さあて。カルトぶっ潰しに行くぞー！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/536.html#c1

在日韓国・朝鮮人の犯罪を防ぐ唯一の手段は「強制送還」だ。

在沖米軍は沖縄及び日本の防衛に役立っているが、在日韓国・朝鮮人は
生活保護費の支給等で日本国民の負担になるか、彼等の犯罪の被害を被るだけである。

孫崎享が在沖米軍の犯罪を防ぐ唯一の手段は「全面撤退」だ、と言うのならば
日本国民は、
在日韓国・朝鮮人の犯罪を防ぐ唯一の手段は「強制送還」だ、と云いたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/556.html#c2

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/255.html#c3

岡田代表：安倍総理の無責任さにあらためて怒り　！

米軍が日本を守るという報道は幻想　！

憲法学者の見解：　違憲・違憲の疑いあり・98％　！

自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

�T　【大分】枝野幹事長が足立参院議員を激励

「安倍総理に憲法改悪の　白紙委任渡さない」

（www.minshin.jp：2016年06月09日より抜粋・転載）

　枝野幸男幹事長は、6月8日、大分市内を訪れ、参院選の党公認候補予定者である足立信也参院議員の街頭演説会に参加した。

◆足立信也参院議員：

☆与党勢力が、３分の２になることを許してしまえば、

立憲主義そのものを否定する、国家主義に代わるかもしれない　！

　足立議員は、「今回の参院選挙を日本の分かれ道ととらえている」と語り、その理由を次の通り説明した。「一つは、憲法問題。私たちは権力を法によって抑制し、束縛し、縛る立憲主義というものを長年かかって築いて確立した。

もう一つ大事なのは人間一人ひとりが持っている基本的人権。長年のたたかいによって勝ち得た権利だ。そのことが今、もしこの夏の参院選で与党勢力が３分の２になることを許してしまえば、立憲主義そのものを否定する国家主義に代わるかもしれない。

自民党の憲法草案は現行憲法９７条に『基本的人権が永久の権利である』と書かれているのを削除しようとしている。

われわれが勝ちえた権利を覆すのか守るのかの分かれ道になっている」と自公などの改憲勢力が３分の２の議席を参院で占めることを阻止することがいかに大事かを強く訴えた。

☆この3年半アベノミクスという幻想に振り回された　！

　「もう一つは、経済。この３年半アベノミクスという幻想に振り回された。大企業がもうかれば、いずれは中小企業も潤うという、幻想を抱かされた３年半だったと思う。

世界は今、日本に言っている。『格差の拡大が経済成長を妨げている、機会の不平等が格差を広げている』『抑えられた税収をどうするか日本が考えなければ、世界経済が緩やかに回復するなかで日本だけが取り残されてしまう』――それがＯＥＣＤの勧告だ。

☆大企業や高額所得者に有利な税制を是正して、

　税の不公平をなくせば税収が上がる　！

いままでとは違う方向性で考え直すのか、それが分かれ道だ」。
足立議員は、具体的に、大企業や高額所得者に有利な税制を是正して、税の不公平をなくせば税収が上がること、そうすることによって、例えば子どもの学費のために親が消費を削って貯金しなければならないようなことをなくしていこうと訴えた。

最後に足立議員は、「安倍政権の一人勝ちは危ない。いまは論点を隠しているが、自民党は海外で武力を行使できるようにすることを目指している」と安倍政権の暴走を憂いながら、「暴走を止める夏にしなければいけない」と力強く決意を語り演説を締めくくった。

◆枝野幹事長の演説：

☆安倍政権の憲法改悪への白紙委任を渡さないために

3分の1以上の議席を確保しなければいけない　！

☆安倍総理は、社会の大事なものを壊していく政治家だ　！

　枝野幹事長は、アベノミクスが株を持っている人など一部の人にだけ恩恵を与えていることを批判し、地域経済の立て直しや子育て支援の重要性を訴えた。

そして、旧民主党政権時代の話を例に挙げ「足立さんが中心になって救急医療体制をそろえた。

１０年前は救急車がたらいまわしで患者が亡くなることが相次いでいた。

医療の底上げを図るという足立さんが現場の声をふまえてがんばって、患者がたらいまわしにされて亡くなるというケースは相当なくなってきた。やればやるほどニュースではなくなる、そういうことをやってきた」とひとつひとつは目立たないが物事を前に進めていくことの大事さを訴えた。

そして、「安倍政権の憲法改悪への白紙委任を渡さないために３分の１以上の議席を確保しなければいけない」「安倍総理は、社会の大事なものを壊していく、決して保守ではない」などと強く訴え演説を締めくくった。

◆枝野幹事長街頭演説後記者会見

　枝野幹事長は街頭演説終了後に記者団の質問に答えた。

　問：　公示２週間前に大分県を選んだ理由は？
　答：枝野幹事長：　やはりここは、取らなければならない選挙区。十分取れる。ただ、大変な激戦区。応援している皆さんにも、さらに力をいただきたいとお願いに来た。

　問：　街頭演説の前に連合を訪問したが、連合にはどういうお願いをしたのか。
　答：　すでに大変な力添えをいただいているが、大変な激戦だし、勝たなければいけないので力添えをお願いした。さらに頑張ると力強い話をいただいた。

　問：　ここの選挙区はなぜ大事か。
　答：　現職であるから。現職であるということはそれなりの足場がある。応援してもらうための構造がある、さらに候補の質もいい。全国の１人区が勝負所だが、その中でも勝てる構造のあるところだと思っている。

　問：　過去２回（足立議員は）当選しているが、最近は自民党の支持率が高い。その辺の危機感は感じられるか。
　答：　危機感がなければ来ない。勝たなければいけない選挙区だが、決して楽観できない、大変厳しい戦い。１カ月で相手を追い越していかなければならない。

　問：　安倍総理が「安保法制の廃止は日米同盟を断ち切る」と言ったが、この受け止めを。
　答：　安保法制のない中で日米同盟は７０年間続いてきた。われわれは日米同盟を深化させる方針を明確にしている。そうしたなかで日米地位協定もそうだが、日本はアメリカに自己主張するのは許されないという属国意識があまりにも強すぎる。

私も官房長官や経済産業大臣としてアメリカと交渉したが、欧米の皆さんにはわれわれの主張を明確にする、それから信頼関係が生まれてくる。そんなことで壊れていく日米同盟ではないと思っている。

　問：　この参院選の議席獲得目標は
　答：　全員当選を目指すということ以外を言ったら無責任だと思っている。

　問：　獲得議席３分の１は最低のラインか？
　答：　とにかくこの選挙のひとつの争点が自公プラスその補完勢力が憲法改正の白紙委任状をもつのかどうか。それがひとつのポイントであるのでその客観状況の説明として申し上げた。

�U　「安倍総理の無責任さにあらためて怒り」 岡田代表の記者会見、

（www.minshin.jp：2016年06月09日より抜粋・転載）

　岡田克也代表は、6月8日千葉県船橋市内で記者団に対し、「消費増税を先送りせざるを得ないような状況を作り出した安倍総理の無責任さに、あらためて怒りがこみ上げた。残念だ」と述べた。

　さらに「消費税を先送りするという判断は、やむ負えないと思う。今の経済状況では、とても上げられない。ただし、そういう状況を作り上げたのは、安倍総理だ。しかも失敗を認めない」と批判した。

民進党機関紙局

（参考資料）

�T　密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態　！

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な　「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという
特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の
政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

�U　憲法学者の見解：

違憲・違憲の疑いあり・98％ 安保法制「合憲」わずか3人（2％）、

「報道ステーション」が、　憲法学者151人にアンケート

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。

それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6231.html

あれ？？？？
これどこの生長？

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/539.html#c14

ふーん、「口頭で綱紀粛正や再発防止を求めた」と「米国側へ抗議」とでは全く受けるイメージが違う。抗議をしたとのニュースが流れた時、抗議なんて出来るわけないとの感想だったが、やっぱりね。国内ニュースなんてまるで信用できないし、劣化ぶりが凄まじく目も当てられない。
総理はじめ自公議員のうそ八百いい加減にしてもらいたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/515.html#c19

＞17.コメント欄を見ても馬鹿ばかりなのがわかる。情けない。

情けない馬鹿の一人が一言
選挙前になると増税延期の餌をぶら下げ、選挙後は公約に無い(申し訳程度にしか書かない）政策にまっしぐら
２０１４年の時もそうだった。
社会保障の充実をうたって、大企業減税と貧富の格差拡大、戦争法案、特定秘密保護法。
２０１６年参院選後は何にまっしぐらとなるのかな

　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/464.html#c18

米国のオバマ大統領とインドのモディ首相はホワイトハウスで７日（現地時間）に会談し、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）がインドに６基の最新鋭原子炉「ＡＰ１０００」を建設することで基本合意した。ＷＨ社とインド原子力発電公社が建設計画を策定し、２０１７年６月までに最終契約を締結する。米国が、米輸出入銀行を通じて資金を融資することでも合意した。０８年に結んだ両国の原子力協定に基づく初めての契約となる。

会談後に示された共同声明には、今回の基本合意について、インド国内の化石燃料依存度を低減する中で、増加していくエネルギー需要を満たすことが目的となる旨が盛り込まれた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/818.html

毎日新聞2016年6月10日　20時57分（最終更新　6月10日　20時57分）

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　政府の地震調査委員会は１０日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の２０１６年版を公表した。１６年１月１日時点での予測のため、熊本地震の影響は反映されていない。首都直下地震が懸念される関東南部や東海−四国の南海トラフ沿いなどは依然として高い。活断層地震の評価方法を見直したことで、前回の１４年版と比べると長野県中部で確率が上がる一方、長野県の他の地域や熊本県を含む九州地域でわずかながら下がった。

　当初は４月下旬に公表予定だったが、熊本地震の発生で延期していた。活断層の動く確率をより実態に近づけた結果、九州北部や中部の確率が下がり、熊本市では前回の７．８％から０．２ポイント低い７．６％になった。熊本地震の影響を考慮したとしても、大きく変化しない見込みだという。

　地震調査委員長の平田直・東京大地震研究所教授は、熊本地震の活動域周辺について「予測地図の状態よりさらに地震が起きやすくなったと思って注意したほうがいい」と話した。

　また、長野県中部の上昇は、１５年に本州を東西に二分する「糸魚川−静岡構造線断層帯」について１９年ぶりに区間や過去の活動歴を見直した結果を反映させたため。地震調査委によると、同県安曇野市で１０．４ポイント上昇し２９．５％になった地点があった。反対に同県小谷村で１２．６ポイント下落し３．９％になった地点があった。

　平田委員長は「重要なのは日本中で強い揺れに見舞われる確率がゼロのところがないこと」と話している。地図は防災科学技術研究所のホームページで公開する。【飯田和樹】

http://mainichi.jp/articles/20160611/k00/00m/040/110000c
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/466.html

自民支持者様ぁ。怒りの１票お買い上げぇ！

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ヨロコンデー！ ＞
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/546.html#c20

もう「そういうのアリ」が前提なのですね。
バカバカしいですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html#c1

「2020年 東京オリ・パラ特措法一部改正案」〜

　　　嘘と利権と人権侵害の東京五輪は返上すべきだ　！！

　　　　　　　　（上）

東京五輪招致で「電通」が裏金2.2億円

　　　を送金していたことが発覚か　！？

仏国の検察当局が「裏金疑惑」を明言　！

（www.taro-yamamoto.jp：2016.06.01より抜粋・転載）

2016.5.31内閣委：

☆国際舞台において、虚偽発言もなく、正々堂々と

　　勝ち取った東京オリンピックであると断言できますか　？

○山本太郎君：　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
東京オリンピック・パラリンピック特別措置法改正案について質問いたします。

招致疑惑でかなりお疲れではないでしょうか。ＪＯＣ竹田会長に質問したいと思います。今日はこの後ヨーロッパに旅立たれるということで、急遽スケジュールを変更して来ていただいて、ありがとうございます。
時間、十五分しかございません。答弁簡潔にお願いいたします。

オリンピック憲章やオリンピック倫理規程に違反するような事実が出てきた際には、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会から東京オリンピックの開催権を剥奪される可能性があります。

竹田会長、オリンピック憲章やオリンピック倫理規程に違反するような事実も、招致の際に国際舞台において、虚偽発言もなく、正々堂々と勝ち取った東京オリンピックであると断言できますか。

断言できるか断言できないか、お答えください。

○参考人（竹田恆和君）：　お答え申し上げます。
他の二都市とも大変すばらしい招致活動を行っておりました。お互い正々堂々と戦ったものでありまして、その結果東京は勝ったものであるというふうに断言いたします。

☆東京にオリンピックを招致する際、最大のネックが、

　　　　福島原発大事故の汚染水、原発問題だった　！

○山本太郎君：　断言できるというお話でした。
招致問題の疑義だけではなく、競技場問題、エンブレム問題、聖火台がなかった問題、明治公園にお住まいになっていた、生活者への強制排除など、随分と東京オリンピックにけちが付いたなと、泥を塗った印象があるんですよね。
今日は、招致活動時期に遡ってお話を伺いたいと思います。

東京にオリンピックを招致する際、最大のネックが、汚染水、原発問題だったということは皆さん御存じのとおりです。
2013年9月、安倍総理のブエノスアイレスでのオリンピック招致プレゼンテーションの後、福島第一原発の汚染水問題をいかに解決するのかと聞かれ、総理はこうお答えになります。

私は皆さんにお約束します、状況はコントロールされております、汚染水による影響は、第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内の中で完全にブロックされています。
竹田会長、この総理の発言内容というのは事実だと思われますか。
事実だと思うか思わないかでお答えください。

○参考人（竹田恆和君）：　総理が発言されたことですから、私は事実だというふうに信じています。

☆原発の汚染水が、港湾内でブロックされることなど

　　　あり得ないということは子供でも分かる話だ　！

☆安倍総理は、世界の舞台で、　明らかにうそをついたんです　！

○山本太郎君：　事実だということを信じているというお話でした。
汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、この総理の発言に対して、以前に委員会でも、国会質問でも質疑をしました。事実はこうです。

港湾内は、一日で47.3％、八日間で99％、港湾内と港湾外が入れ替わります。当たり前ですよね、潮の満ち引きもある、潮の流れもある。港湾内でブロックされることなどあり得ないということは子供でも分かる話なんですよ。

安倍総理、明らかにうそついたんです、これ、世界の舞台で。虚偽発言ですよ、明らかな。信じる、信じないの話じゃないんですよ。これ明らかなうそなんです。
虚偽発言なんです。

☆汚染水は、毎日400トン新たに生み出される。

　　　　当時、汚染水、海へ垂れ流しでした　！

2013年、オリンピックプレゼン当時の汚染水はどうなっていたか。山側から毎日1000トンの地下水が海側に流れ込む、そのうちの400トンは、原発建屋に流れ込み、燃料デブリに触れて超高濃度の汚染水が生まれる、毎日400トン新たに生み出される。当時、汚染水、海へ垂れ流しでしたよね。

当時、汚染された地下水がどうやって海に流れているか、汚染度はどれぐらいかを調べるために、2号機のタービン建屋の海側、観測用の井戸を掘ったんですよね、いわゆる地下水観測孔。
2012年の12月から観測を開始しました。

しかし、測定された汚染が無視できない、そんな数値だった。だから、最初に掘った地下水観測孔の東西南北に新たに観測用の井戸を掘りました。

そして、半年後、7月の5日、地下水観測孔1の2で取水した測定結果は驚くべき数値でした。
東電は、数値の修正を何度も行い、結果、ストロンチウム90だけで一リットル当たり500万ベクレルと発表しました。

国が法令で定めた、原発から放出される水の放射性物質の濃度の限度、告示濃度限度とも呼ばれていますけれども、ストロンチウム90では、1リットル当たり30ベクレル。

☆1リットル当たり500万ベクレルで、告示濃度限度

　　　　　と比べると16万6666倍の汚染だ　！

☆このとてつもない汚染状況を、

　　　　意図的に隠したんじゃないか　？

1リットル当たり500万ベクレルということは、国が法令で定めた告示濃度限度と比べると16万6666倍の汚染なんですよね。しかも、発表は半年以上過ぎた2014年の2月。2013年9月に分かっていたことを2014年の2月まで黙っていた。

これ、東京オリンピック招致にとって重要な期間だったから、このとてつもない汚染状況を意図的に隠したんじゃないかって、そんな疑義持たれても当然ですよね。余りにもおかしいじゃないかって。

2013年9月に分かっていたのに、2014年の2月まで黙っていた。
竹田会長、この情報隠し、汚染水の、これ、今オリンピック招致しているときにこんな情報出たらまずいなということで、この情報隠しとも取れるようなことに招致委員会やＪＯＣは関与しましたか。

○参考人（竹田恆和君）：　しておりません。

○山本太郎君：　していないと。
先日、5月25日、行政監視委員会、オリンピックと汚染水について馳文科大臣に私が質疑した際、ブエノスアイレスなどの質疑も含めてですよね、この招致に関する間の話、汚染水についての答弁対策は、招致委員会の分析チームで最終的に練り上げられたストーリーであったと承知をしているとお話がありました。

要約すると、汚染水問題が世界にとって大変な関心、心配、課題になっている中で、問題を直視したスタンスでいくのか、それとも問題から目をそらしたスタンスでいくのかが焦点になっていたとおっしゃっています。

これ、日本側で、ですよね。汚染水問題、正々堂々と本当のことを言って勝ち取っていくのか、オリンピックを、それともそれを隠すようにごまかしながらいくのかということが日本側でかなり話し合われていたということですよね。
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

東京五輪招致で「電通」が裏金2.2億円

　　　を送金していたことが発覚か　！？

　　　仏国の検察当局が「裏金疑惑」を明言　！

（blog.livedoor.jp：2016年5月13日より抜粋・転載）

電通が東京オリンピック招致の不正に関わっていた！？　海外の反応。
海外「もしこれが本当ならオリンピックのボイコットも検討するべきなのでは？」

東京五輪招致で電通の子会社が謎の送金か！？　

英ガーディアン紙は、裏で電通が絡んでいる可能性を指摘　！

これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」の背後に見える、電通の権力と、
利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到　！

☆日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金を振り込ん

　　だ可能性があると、フランスの検察当局が明言　！

2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。

☆世界アンチドーピング機構が、日本側が国際陸連

　　　　などに多額の協賛金を支払ったと指摘　！

　この問題は、世界アンチドーピング機構（WADA）の第三者委員会が、ことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。

☆東京オリンピック招致の名目で約2億2,000万円

　　　が振り込まれた、可能性大だ　！

日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能性があるとのことだ。

☆この裏金問題に大手広告代理店

　　　　・電通が絡んでいる疑惑がある　！　

このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。

招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。

☆電通とマスコミの癒着、国内全紙での報道にも

　　　「電通」の名前は出ていないという徹底ぶり　！

　マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。

☆日本の招致委員会は、

　　　五輪開催を裏金で「買った」のか　？

　この報道が事実であれば、日本の招致委員会は、五輪開催を「買った」ということになる。現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。

　電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。

☆新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題

　　　　が続発、恥さらしをしまくっている　！

　しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は、右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。

「もう開催しなくていい」「恥さらしをしまくっているだけ」という声も多い。そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。

　ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが“おもてなし”」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。

　汚点がついた状況で、わざわざ五輪開催をする必要があるのか……。1964年、日本が生き返るシンボルとして開催された東京五輪とはまったく意味合いも違う。成熟した国家で、このようなトラブル続きの五輪を開催する必要性すら考えさせられてしまう。

　開催委員会と招致委員会、広告利権などの思惑だけで近づく2020年。今後もまだまだ問題が出てきそうな気がしてならない。

◆東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に

　　　「電通も関与」とイギリス紙報道　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6232.html

舛添要一知事は8日の都議会一般質問で、韓国人学校に優先的に都有地を貸与することについて、議員の「自治体と地域住民の意見を真摯に受け止め、計画を再考すべきだと考えますが、見解を伺います」
との問いに対し、財務局長の長谷川明氏に「現在、韓国政府から東京韓国学校の拡張に協力依頼があり、旧都立市ケ谷商業高等学校の利用について具体的な協議に入ることと致しました。」
と回答させている[1]。

都民の保育所不足問題よりも東京韓国学校の拡張の方を優先する舛添要一知事の何処が「私は都民に選ばれて、４年間しっかり仕事をしろと選ばれたわけですから」となるのか？

都民のためよりも在日のために都の土地を使うことが、「しっかり仕事をしろと選ばれた」知事のすることだと云うことか？

公然と大嘘を吐く舛添要一知事は、息を吐くように嘘を吐く朝鮮人とそっくり同じである。

[1] 韓国人学校の優遇は見直さない！優先的に都有地を貸与する！舛添追及・都議会一般質問で虚偽説明！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6250.html
　音喜多氏「次に、韓国人学校に優先的に都有地を貸与する合理的理由は、今のところ明示されておりません。批判が多いこの政策を見直すつもりはないと表明した会見において、『都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界』とおっしゃいましたが、いまや８割に迫る都民が知事の辞任を求めています。このような状況で、政治パフォーマンスともいえる合理的根拠なき施策を進めさせることはできません」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/558.html#c3

　気象庁は10日、南米ペルー沖で海面水温が高くなるエルニーニョ現象が今春に終息し、今後は海面水温が低くなるラニーニャ現象に推移するとみられるとの監視速報を発表した。影響で太平洋高気圧の勢力が強まり、列島は今夏、猛暑になる可能性があるという。

　前回のラニーニャは2010年夏から11年春まで続き、10年夏は記録的な猛暑だった。

　気象庁によると、５月のペルー沖監視水域の平均海面水温は27.2度で、基準値となる過去30年の平均との差は0.1度高いだけだった。今回のエルニーニョは14年夏から８シーズン続き、過去最長を記録した。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H77_Q6A610C1000000/

きょうあすは暑いぞ！各地で「真夏日」内陸部は32度以上･･･来週から本格的な梅雨
2016/6/10 14:50

東日本から西はきょう10日（2016年6月）、各地で30度を超える真夏日となっている。この天気はあすまで続くが、来週月曜からは本格的な梅雨になりそうだ。「スッキリ!!」の気象予報士の藤富郷が解説した。

「きょうあすは梅雨前線が南にぐっと下がって、内陸部では32度を超えるところもありそうです。急に暑くなりますから、熱中症にはとくに注意が必要です」
日曜日ころから梅雨前線が北上を始め、月曜日には西日本で大雨になると予想している。
http://www.j-cast.com/tv/2016/06/10269265.html

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/467.html

尖閣列島なんて、歴史的には日本よりも中国に近いでしょう。(私は専門家ではないから、近代以前のことはよく知らないけれど。) 穏便に「大人の対応」で解決を図るのが、国益ってものでしょう。安倍ノータリンに合わせては駄目。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html#c3

インドのモディ首相は米国のオバマ大統領とホワイトハウスで７日（現地時間）に会談し、パリ協定のできるだけ早期の発効へ連携するとの共同声明を発表した。

インド政府は年内早期の協定締結も見据えて国内手続きを急ぐ。先進７カ国（Ｇ７）は協定の年内発効を目標に掲げるが、アーネスト米報道官は会談後の記者会見で、インドは年内発効という目標を共有し、役割を果たすとの認識を示した。

これまで米中など世界排出量の約４９％を占める国々が年内締結の意思を示したが、主要排出国のうち、態度が未定だったロシアに続きインドも早期締結に舵を切ったことで、年内発効が現実味を帯びてきた。

パリ協定を発効させるためには、世界の温室効果ガス排出量の５５％以上を占める５５カ国以上が協定を締結する必要がある。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/351.html

安倍総理は、世界の舞台で、　明らかにうそをついた　！

「2020年 東京オリ・パラ特措法一部改正案」〜

嘘と利権と人権侵害の東京五輪は返上すべき　！！

（下・完）

東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇　！

（www.taro-yamamoto.jp：2016.06.01より抜粋・転載）

2016.5.31内閣委：
☆国際舞台において、虚偽発言もなく、正々堂々と勝ち取った
東京オリンピックであると断言できますか　？

☆東京にオリンピックを招致する際、最大のネックが、
福島原発大事故の汚染水、原発問題だった　！

事実だと思うか思わないかでお答えください。

☆原発の汚染水が、港湾内でブロックされることなどあり得ない
ということは子供でも分かる話だ　！

☆安倍総理は、世界の舞台で、明らかにうそをついたんです　！

☆汚染水は、毎日400トン新たに生み出される。当時、
汚染水、海へ垂れ流しでした　！

☆1リットル当たり500万ベクレルで、告示濃度限度と比べる
と16万6666倍の汚染だ　！

☆このとてつもない汚染状況を、意図的に隠したんじゃないか　？

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

☆世界の舞台で、東京にオリンピックを呼ぶための

虚偽発言、これ組織として指示していたのではないか　？

ここからは、大臣御自身の御発言です。実は、これは招致委員会の中でも非常に議論のあったところでありました。
私自身、これは正面からきちんと答える責任があるのではないかということで主張しておりましたが、招致委員会の分析では、いや、それは得策ではないと、火に油を注ぐのではないかということで、馳さんには、余りしゃべらせない方がいいのではないかという判断もあり、実は私は記者会見の会見場に、私は言うべきだといって主張していましたが、記者会見の会場に入室を許されたのは十分前でありました。

これ、世界の舞台で東京にオリンピックを呼ぶための虚偽発言、これ組織として指示していたということが分かる発言じゃないですか。

馳大臣はほかにもこうおっしゃっています。ちょっと詳しく申し上げますが、この流れに入るに当たって、困難な事案を直接答えないで、話をほかのところに持っていくという作戦も考えようと思えば考えられました。

つまり、これは福島の問題であって、そこから200キロ以上離れている東京には大きな影響はないという言い方をする、そういう考え方もありました。

竹田会長、これ竹田会長自身、事故原発や汚染水問題から目をそらせるような発言、積極的に行っていないですか。ブエノスアイレス、総会前の記者会見で、今、馳大臣が言われていることですよ。

思いっ切り目をそらせるような話、これは福島の問題であって、そこから200キロ以上離れている東京には大きな影響はないという言い方をする、そういう考え方もあったと馳さんは言われている。

☆250キロ離れているからといって、東京が、「放射能汚染」リスクに

さらされていない　ということを証明できるのか　？

会長自身が、2013年9月4日、総会を前に行われた記者会見で竹田会長御自身が東京と福島のことについて、ほぼ250キロ、非常にそういった意味では離れた場所にありまして、皆さんが想像するような危険性は東京には全くないということをはっきり申し上げたいと思います、このように発言されています。

（発言する者あり）これ、そのとおりでも何でもないんですよ。今やじで、やじでと言ったらおかしいですね、不規則発言というんですか、賛同される言葉がありましたけれども、そのとおりでも何でもないですよ。250キロ離れているからといって、東京がリスクにさらされていないということを証明できるのかという話ですよね。

原発の事故がちっとも影響がなかったのかと証明できるのかと、初期被曝の量も分かっていないのにという話ですよ。

汚染水や原発事故などの影響に対する懸念、オリンピック招致において虚偽発言で乗り切ろうと、総理の発言も含めて、御自身の発言も含めて、最終決断をされたのは、竹田会長ですか。いかがですか。

○参考人（竹田恆和君）：　当時、私の発言は、東京は、250キロ離れた地点でのモニタリングで、そういう数値が出ていないということを、私は確認してお話ししたということだけです。

○山本太郎君：　どのようなモニタリングだったかという話ですよね。2011年の3月から5月までのセシウムの降下量だけで考えても、ばっちり東京は被害に遭っているんですよ。

☆新宿の観測点でも一平方メートル当たり1万7318

ベクレル、これ放射性セシウムが降下している　！

新宿の観測点でも一平方メートル当たり1万7318ベクレル、これ放射性セシウムが降下しているんですよ。どこの部分をポイントして、観測して影響がないと言っているのかよく分かりませんけれども。

あと、東京湾の汚染についても、これＮＨＫスペシャルでもありましたよね。

2012年1月15日放送、近畿大学山崎秀夫教授の調査によると、江戸川の河口は1キロ当たり872ベクレル、河口から8キロでは1623ベクレル、東京湾の海底土の汚染は原発20キロ圏内と同等だ、ホットスポット化してしまっている、東京湾は閉鎖的である、東京湾の閉鎖性から考えれば汚染は十年以上たまったままになると見られていると。

もし、原発に何か不測の事態があった場合には、風向きによっては放射性セシウム、放射性プルーム、放射性の雲の流れ道になっているのは間違いのないことじゃないですか。二度通ったんですよ、東京も。

☆2億3千万円の問題もある、安倍総理に至っては、

　全くのうその発言をしている　！

竹田会長、2億3千万円の問題、これはもちろんですよね、競技場の問題、エンブレム問題、聖火台がなかった問題、明治公園にお住まいになっている生活者への強制排除だけじゃなくて招致活動時期の虚偽発言など、虚偽発言ですよ、明らかに、組織的に、どういう方向で東京にオリンピックを呼ぶかということで、隠す方向に行ったんですよね。

しかも、総理に至っては、全くのうその発言をしているじゃないですか。

この虚偽発言、東京にオリンピックを呼びたいというための、この東京オリンピックに対しての信頼や希望を傷つけた責任って誰が取るんですかね。このまま放置ですか。あり得ない話だと思うんですけれども。

総理のブエノスアイレスでの虚偽発言で世界をだましたこと、そしてこの国に生きる人々への責任を取って、これ誰か責任取らなきゃいけないんじゃないですか。竹田会長は、辞任されるおつもりはないんですか。

○参考人（竹田恆和君）：　私は、辞任しなきゃならない理由は、ないと思っています。

○山本太郎君：　本当に驚く、もう驚きでいっぱいです。もちろん今調査中のものがあるのはしようがないですよ、調査中ですから、結果が出ていないから。

☆汚染水の問題に関しては、これ組織的な隠蔽、組織的

な虚偽発言を進めていくという方向性が示されている　！

でも、汚染水の問題に関しては、これ組織的な隠蔽、組織的な虚偽発言を進めていくという方向性が示されているじゃないですか、はっきりと。

御自身、じゃ、教えてくださいよ。東京に皆さんが心配されているようなリスクがないと言えるその根拠は何なんですか。そのモニタリング以外にありますか。

○参考人（竹田恆和君）：　私は、当時の政府からのそういった情報、データを基づいて話をしたということですので、私は総理が話されたことも真実だというふうに信じています。

○山本太郎君：　信じている、信じていないの問題じゃないんですよね。
根拠となったのは、政府が調べたことであると、政府の情報を基に、それを根拠とするというお話ですよね、今のお話は。

でも、組織的に、先ほどの馳大臣の御発言からも分かるように、組織的に、世界には本当のことを言わないでおこうということがまとまって決められたわけですから、その意思決定には、もちろん、そのトップであった竹田会長、関わっていますよね。

勝手にやったことなんですか、皆さんが。でも、御自身だってその言説に乗っかっておしゃべりになっているわけですから、責任は重大だと思いますよ。

☆日本の名誉のため、また世界のオリンピック参加国に迷惑を掛けないためにも、

速やかに日本自らオリンピック開催権、返上すべきだ　！

この汚染水、原発問題に対する虚偽発言だけでなく、フランス司法当局の捜査や日本側の調査によって法律に違反する行為やオリンピック憲章に違反する事実があった場合、日本の名誉のため、また世界のオリンピック参加国に迷惑を掛けないためにも、速やかに日本自らオリンピック開催権、返上すべきだと思うんですよね。

それだけじゃなく、今現在、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の調査チームが違法性などについて調べているということですけれども、これ、組織内で調査チームをつくられたというお話ですよね。第三者じゃないですよね。これ、おかしくないですか。

☆どうして、ＪＯＣに丸投げなのか、日本政府

の責任で、厳正に調査すべきだ　！

だって、疑いのある組織、疑いが持たれている組織に対して、その組織内で調査ってあり得ますか、これ。どれだけ御都合のいい調査で、終わらせようとしているのかという話ですよ。

これ、どうして、ＪＯＣに丸投げなんですか。日本国の名誉の問題ですよ。
日本政府の責任で、厳正に調査すべきだと思います。大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（遠藤利明君）：　招致委員会の海外コンサルタントを活用した活動につきましては、税金が投入されていない純粋な民間の活動でありますから、国が直接調査の主体となることは適切でないと考えております。

今般、ＪＯＣ内に調査チームが立ち上げられ、外部弁護士を加えて調査を今進められているということでありますから、そうした調査をしっかりとしていただいて国民の皆さんに理解をしていただく、そんな努力を改めてしていただきたいと思っております。

☆うそと利権と人権侵害の　東京オリンピックは返上すべきだ　！

○山本太郎君：　もう時間が来たので終わりたいと思いますけれども、日本はオリンピックやっているどころの話じゃないんですよ。

収束の仕方も分からない世界史上初のスリーメルトダウン、東電原発事故、汚染水問題、復興、格差問題、貧困の問題、国内で早急に取り組まなきゃいけないことがいっぱいある。ここにマンパワーとお金、いろんなものをつぎ込んでいる余裕はない。

うそと利権と人権侵害の東京オリンピックは返上すべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

（参考資料）

東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇　！

（toyokeizai.net より抜粋・転載）

◆腐敗根絶に、日本は協力する気があるのか　？

（安積 明子:ジャーナリスト 2016年05月18日より抜粋・転載）

英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。この闇は、とてつもなく深い。
報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。

口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。

もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。

ラミーヌ・ディアック氏は、IOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。

◆フランス捜査当局が活躍

最初にこの疑惑の取引を発見したのはフランス国家財政金融検察局だった。

◆ブラック・タイディングスとは、『闇マーケティング』

や『黒いカネの洗浄』という意味がある　！

「ヒンディー語でブラック・タイディングスとは、『闇マーケティング』や『黒いカネの洗浄』という意味がある」――。同社の口座はロシア選手のドーピングの隠ぺいに絡む金銭のやりとりに使用されていたのだ。

なぜそのような、いかにも危ない社名の会社が、東京オリンピックの誘致に関わったのだろうか。

◆ブラック・タイディングス社を紹介したのは電通だ　！

◆欧米のメディアは、ブラック・タイディングス社は、

「ペーパーカンパニー」と報道　！

◆サミットでは「腐敗対策」も大きなテーマだが…

◆五輪・招致委員会の予算は、合計58億円以上

　の補助金や寄付金があった　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6233.html

当方の予測通りだったね。 クルクル・クルクルループが貴殿の唯一もつ武器
情けない特殊能力。

中身では議論・勝負できない脆弱な人物のみが唯一使える対抗手段。

「クルクル・クルクルループ」

常人では恥ずかしくて使えない技(己の非力さの証)なのだが、、、、
この技を使う人々には恥の概念がそもそも薄い。

何度でも何度でも何度でもゾンビの如く、同じパターンで復活する。

もちろんそうなると予測して、ここまでのコメントを続けてきた。

新たな恥ずかしい「裸の俺様」の魚拓が作れたよ。

「裸の俺様」は
これが根拠だと
>http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20150630示した

さてそれ以降「裸の俺様」のコメントならぬコントがここに完成した。

「裸の俺様」曰く「福島甲状腺ガン」は「韓国に甲状腺ガン」と相似であるとのたもうた。
しかし「裸の俺様」はその後何も中身については一切語る事無く沈黙を続け、

そしていつもの如く捨ぜりふを吐いて消えていった。

この永遠の繰り返しこそ「裸の俺様」の十八番の芸。

今日にでも又同じ芸風を別のスレッドでゾンビの如く復活し演じてくれるだろう。

あっぱれ原発推進からの論者「裸の俺様」。

(因みに今回のこの展開でも「裸の俺様」の主観になると
相手をボコボコにしたと認識されている)

そうそう
このセリフは吐いたのは一体誰だい？

「俺は誰が言ったかは気にしない、話の中身が問題だ」 by「裸の俺様」

安倍総理の同類は言葉に責任もたん輩ばかりだね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c271

アメリカの慈善事業団体であるロックフェラー財団
「100 のレジリエント・シティ」として、日本の都市で初めて富山市が選定

富山経団連、福島米を混ぜて富山米として販売指示

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/261.html#c2

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/350.html#c3

中には少し悪がいるけど、、、悪は首になっている。

桝添のみ、生き延びる事は、許しません。

政治を正さないと、日本はないぞ！

即、お辞めになってください。

都議会(自公）は、しっかり追求しないと、信が問われる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/558.html#c4

きちんと対話のルートがあるなら問題はないと思う。でも、日本のナショナリズムを煽らないでほしい。理性的でない群衆は危ないから。

中国は昔から日本よりも米国を信頼してるんだよね。美国だから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html#c4

　憲法学者の小林節・慶応大名誉教授（６７）は１０日、代表を務める政治団体「国民怒りの声」が参院選比例区に擁立する名簿を発表した。小林氏と俳優の宝田明氏（８２）ら７人の新顔と元職の円より子氏（６９）が名を連ねた。公職選挙法では計１０人が必要で、残る２人についても近く発表するという。

　宝田氏は記者会見で「戦争に加担する国に向けてしまった安倍政権に大変怒りを持っている」と語った。

　他の候補者は次の通り。（敬称略、新顔）

　杉本志乃（４８）、荒木大樹（４５）、大西さちえ（４３）、立川光昭（３９）、平野道子（３６）

http://www.asahi.com/articles/ASJ6B5HS4J6BUTFK00F.html?iref=comtop_8_02
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/551.html#c2

海兵隊に限らず緊急展開が必要とされる組織において「どこに駐留するか」ほど重要なことは無い。
消防署の建設地として「所轄の中心」と「所轄から遠く離れた山奥や離島」どちらが適しているか？
こんなことは頭の悪い小学生でも解かること。

「地政学」など持ち出す以前に、孫崎は小児レベルの一般常識を学ぶべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/556.html#c3

　【フランクフルト】ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のバイトマン理事は10日、過度に低い金利をあまりにも長く維持した場合、金融市場の変動が拡大する恐れがあると指摘した。

　バイトマン理事はフランクフルト近郊で開かれた学術会合で、資産運用担当者が低金利政策の長期化に伴って、金融政策の転換点を見極めようと神経をとがらせていると述べた。

　そのため「フォワードガイダンスが続き、より積極的な量的緩和が追求されるほど、リスクプレミアムが突然上昇する可能性が高まりかねない」という。

　バイトマン理事は「意図せぬ結果を招かないよう、金融政策当局者はこの点を考慮すべきだ」と続けた。

　金融システムの安定面でも、中銀の行動が与える影響を無視することはできないとみている。

　「金融の不均衡が拡大するときに、金融政策が関係しないことはあり得ないと確信している」と話した。

　一方で他のECB理事からは、金融市場の安定を確保する上では金融政策ではなく、銀行融資基準の厳格化といったマクロプルデンシャル（金融市場全体の安定性を維持する）政策が主要な道具になるとの見方が出ている。

関連記事

ECBバイトマン理事、超低金利政策を一部擁護
ユーロ圏政府、インフレ促進に貢献すべき＝ECB総裁
中銀の緩和策、出口へ促すべき＝ドイツ財務相
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwichtTZtZ3NAhXBkpQKHUBUAEsQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11520750371802253976804582120122434237002&usg=AFQjCNEboKN76pEfxZC3gPavwGPwNO4pvA

英石油業界、原油安で今年末までに12万の雇用喪失を予想＝業界団体
［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英石油業界ロビー団体のオイル・アンド・ガスＵＫは１０日発表した報告書で、原油価格の下落が始まった２０１４年半ばと比較して、１６年末までに同業界で最大１２万人の雇用が喪失すると予想した。原油相場の低迷とそれに伴う業界のコスト削減の動きが背景。

報告書によると、同業界とサプライチェーンやサービスなど間接的に関連する雇用は、年末までに３３万人まで減少が見込まれるという。１４年には４５万人だった。

原油安で収益が悪化し、コスト削減を断行する英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)、英石油大手ＢＰ(BP.L)、および石油・ガスメジャーの米シェブロン(CVX.N)など、大手はすべて大規模な人員削減を発表した。

「我々が提供を続けられる雇用水準は、業界に対する投資水準に左右される。投資が減少すれば、雇用も減少する」と、同ロビー団体幹部は指摘した。
http://jp.reuters.com/article/uk-idJPKCN0YW0R3

　
Business | 2016年 06月 10日 18:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
独経済、第2四半期はスタートまずまず　成長率は今後鈍化＝月報

［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツ経済省は１０日、第２・四半期の独経済について、まずまずのスタートを切ったが、成長率は今後鈍化する可能性が高い、と指摘した。経済省は月報で「ドイツ経済は２０１６年第２・四半期、スタートはまずまずだった」とし、民間消費が最も重要なけん引役と分析した。

経済省は、独経済はしっかりとした成長軌道上にあるが、対外環境はなお厳しく、ごく緩やかな改善にとどまっているとの見方を示した。

「２０１６年は好調なスタートを切ったが、ドイツの経済成長率は第２・四半期に小幅に鈍化することが予想される。暖冬だったため、春季の建設活動の回復に通年ほどの勢いがない影響も大きい」とした。
http://jp.reuters.com/article/germany-economy-idJPKCN0YW0TY

韓国中銀、緩和的な金融政策を当面維持へ＝総裁
［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１０日、韓国が直面する国内外の課題への対応を促すため、緩和的な金融政策を当面維持する方針を示した。

同中銀は前日、予想外に政策金利を引き下げ、過去最低の１．２５％とした。

李総裁は、中銀創設６６周年を記念する講演で「国内外の経済状況を踏まえると、韓国経済が早期に低成長、低インフレから脱却するのは難しいだろう」と指摘。

「今後、金融政策は景気回復に焦点を当て、緩和的に維持される」と語った。

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また韓国の輸出について、早期の力強い回復は見込めないと指摘。主要経済の改善の遅れにより国際貿易が低迷していることを要因に挙げた。

国内については低水準の出生率、高齢化、家計債務の増大などが消費の回復を妨げているとの見方を示した。

９日の利下げ発表後にロイターが実施したアナリスト調査によると、年内にあと１回の追加利下げと年末までの据え置きで見方がほぼ半々に割れた。
http://jp.reuters.com/article/bok-won-idJPKCN0YW051
　

コラム：米利上げと日銀利下げ、7月同時実施か＝永井靖敏氏
永井靖敏
永井靖敏大和証券　チーフエコノミスト
［東京　１０日］ - 来週は、１４―１５日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１５―１６日に日銀金融政策決定会合が行われる。筆者は、７月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げと日銀の利下げを予想しており、６月はどちらも現状維持と見ている。

当然のことながら、現状維持は、相場の無風を意味しない。６月の会合後、「７月に日米で逆方向の金融政策が発動される」との見方が強まることが、円の下落につながる可能性がありそうだ。

＜６月ＦＯＭＣの注目コードワードは「次回会合」＞

５月の米非農業雇用者数が下振れしたことで、６月利上げの可能性はなくなったと見ていいだろう。筆者は、米求人労働異動調査（ＪＯＬＴＳ）など、他の雇用関連統計が総じて堅調に推移していることを根拠に、５月の下振れを「異常値」と考えているが、確証はない。

イエレンＦＲＢ議長も、雇用統計発表の翌週に行われた講演で、景気に対して総じて楽観的な見方を示す一方で、５月の雇用統計を「失望的」と表現して、今後の動向を注視する必要性を強調した。追加利上げを行う前に、５月の雇用統計が「異常値」であることを確認する必要がある。

このため、６月のＦＯＭＣは、声明文の、雇用に関する表現に注目する必要がある。４月のＦＯＭＣ声明文では、「最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している」としていた。その後発表された雇用統計を受け、トーンダウンは避けられないが、「一部で弱い指標が出ているが、総じて見れば良好な状態が続いている」程度にとどめれば、早期に「異常値」と判断する下準備と考えることができる。

逆に、例えば「雇用情勢が弱含みつつあることを示している」と修正するなら、７月の利上げは難しくなる。７月のＦＯＭＣまで、雇用統計は１回しか出ない。内容にもよるが、単月の指標で判断を修正することに対して、ＦＲＢは慎重になるだろう。

このほか、７月利上げに向けた意欲を探る上で、利上げ是非の検討に関する「next meeting（次回会合）」というコードワードが鍵を握る。このコードワードは、昨年１０月のＦＯＭＣ声明文に記載された後、１２月に利上げが実施されたため、市場の注目を集めている。前回４月のＦＯＭＣでは声明文に記載されなかったが、その後発表された議事録で「次回会合」の表現が繰り返し使用されたことが話題になった。

仮に６月のＦＯＭＣ声明文に、このコードワードが挿入されたら、ＦＲＢは７月利上げに極めて意欲的と見るべきだろう。ただ、６月は、声明文に挿入する必然性はない。ＦＲＢ議長の記者会見が予定されているためで、声明文に記載しなくても、記者会見の場で、「次回会合で利上げの是非を検討する」と発言すればいい。逆に議長がこのコードワードの使用を避けた場合は、７月の利上げをあきらめたと見るべきだ。

＜６月日銀会合後、７月緩和観測の高まりで円安進行も＞

日銀については、追加緩和を予想する向きもあるが、筆者は現状維持と見ている。これまで黒田日銀総裁は、展望レポートを発表するタイミングで緩和を実施しており、型に従えば、様子見の判断になる。

もちろん、「型を破った方が、サプライズ効果が高まる」という考え方もあるが、サプライズには政策運営の不透明性が高まるという弊害があり、それは４月の決定会合後、「市場の波乱」という形で顕在化した。日銀がサプライズ効果の限界を認識し、できれば６月の追加緩和は避けようと考えることを、筆者は期待している。

もちろん、黒田総裁は「必要と判断すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく調整」しようが、まだこれまでの判断の修正を求められる状況ではないと思われる。４月の決定会合時点で、日銀は「物価の上昇基調は維持している」と判断した。筆者は、日銀の判断が正しいとは考えていないが、日銀が注目している生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比上昇率は４月値が０．９％と、依然１％近傍で推移している。

３月の１．１％、昨年１２月のピーク１．３％からは鈍化しているが、判断の修正を強いられるほどの状況変化があったとまでは言えないだろう。最近、原油価格が強含んでおり、この点も過去２回の追加緩和局面とは異なる。

参議院選挙を控えているが、政府から金融政策に圧力がかかることもなさそうだ。マイナス金利政策を含むこれまでの金融緩和に対して、国民から不安の声も出ている。圧力をかけると、日銀への批判が政府に向かう恐れもある。政府は、「物価目標の実現に向けて今後いろいろ努力して頂くことを期待している」という、これまでの答弁を繰り返すのにとどめる可能性が大きい。

筆者の予想通り、日銀が６月の追加緩和を見送った場合、市場では「これで追加緩和はなくなった」という見方よりも、「いよいよ７月には追加緩和が行われる」との見方の方が増えると思われる。７月も、金融政策決定会合はＦＯＭＣの直後に予定されている。金融政策が為替相場に与える影響は、単独で実施するよりも、逆方向で同時に実施した方が大きい。

通貨安を目的とした金融緩和は国際ルール上認められていないが、結果としての通貨安は、ある程度の範囲内なら容認される。日銀は、円安を狙うつもりはないと主張しようが、ＦＲＢの７月利上げ観測が高まるのにつれて、市場では逆方向の金融政策を同時に行うとの見方が強まりやすくなる。７月の会合に向けて、円は軟調に推移する可能性がありそうだ。

＊永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。１９８６年東京大学教養学部卒。２０１２年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKCN0YW04E?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/652.html

なるほど。北朝鮮との交渉を見ても外務省などの官僚のやる外交に比べて政党単位での外交は手腕が未熟なように思えるから特に共産党の場合危機を煽りかねないのかもしれませんね。もっと上手くやれるといいんでしょうけれど。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html#c5

そんなことは言ってないよ

ま、別に、良い負債だと思うなら、借金してマンションでも買ったらいい

お勧めはしないけどねｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/635.html#c3

＜ウィンドウズ１０＞ＭＳ「更新強制でない」　サポート増強
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000052-mai-bus_all
毎日新聞 6月10日(金)14時23分配信

　マイクロソフトの最新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ１０」で、同社が提供している無料更新サービスについて、日本マイクロソフトは１０日、問い合わせに対応するサポートチームを増強する方針を明らかにした。一方、更新回避の方法がわかりにくいことが「勝手に更新された」との苦情につながっていることについては、「解除と（旧ＯＳの）復元の方法を提供している」として、強制ではないとの見解を崩さなかった。

【動画で解説】ウィンドウズ１０「強制」更新トラブル　現状と対処法
http://mainichi.jp/movie/?id=4910724121001

　三上智子ウィンドウズ＆デバイス本部長は「（従来のＯＳは）サイバー攻撃の脅威が大きく、利用者に安全にパソコンを使ってもらいたい。有償のアップグレードを１年間、無償で提供するのは大きな決断だった」と、無料更新サービスの意義を強調。混乱が生じていることについては「解除方法についての説明が足りなかった」と認め、「分かりやすい情報提供の方法を検討していく」と話した。ただ、更新通知はマイクロソフトが世界共通で提供しており、日本独自の対応は難しいとして、「１０」推奨の姿勢は変えない方針を改めて示した。

　サービスデリバリーチームの水沢玲マネジャーは、「『１０』に関する問い合わせのうち、更新通知に関するものが最も多く、特に日本で増えている」とした上で、▽現在、通常時の２倍に増やしているサポートチームを６月下旬までにさらに倍増する▽操作法などを解説した「ウィンドウズアップグレードガイド」を公開する−−など、サポートを充実させていくと説明した。苦情の件数などは公表しなかった。【岡礼子／デジタル報道センター】

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/653.html

こういう脳味噌筋肉が異常に多い日本。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/553.html#c3

俺は>>216で、こう聞いている
＞『さまざまな病気の罹患率は古今東西、未来永劫に渡り、
一定に推移するものなのか？』

古今東西、東も西も罹患率は一定なのか？と

所変われば、罹患率は一定ではないぞと
暗に語っているのだ

環境も違えば、食生活も違う
病気の罹患率も違ってなにも不思議ではない

と、こう俺は主張しているのだ。わかるか？

問題はそこではない

・・・・反原発派の脳みそはやはりこの程度だな
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c272

今では，背負い投げよりも，寝技が得意になったようだね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/541.html#c9

ここに二種類の敵がいるとする。

一つは進むことしかできず、横に反れることも後退も立ち止まることすらできず、いざ窮地に陥るとバンザイバンザイと泣きながら鼻水垂らして自殺、自主的に無害化するという敵。

もう一つは進退自在で神出鬼没、不利と見れば満面の笑顔でモミ手をしてすり寄り、必要とあらば平伏もする。何世代かけても好機を待ち、もしも勝機が見えれば突如として襲いかかり赤子に至るまで殲滅、敵を最後の一人まで屠ろうという敵だ。

どちらの敵が恐ろしいか？

前者のような敵は、何者かの謀略にかかり、戦争に負けるよう仕向けるために洗脳されているとしか考えられない。補給を断ってやるだけで自動的に全滅するほとんど無害な敵だ。

後者のような敵は心底恐ろしい。ゲリラ戦のセオリー通りで執念深く、最終的には必ず勝つだろう。関わりたくない敵だ。

沖縄戦で、少年兵に中野学校の人間がゲリラ戦を教えた。その時、敵を10人殺したら死んでもよい、と言われたそうだ。ずる賢い教えだよ。普通、敵を10人も殺せるヒーローはゲリラ戦の名人だから、絶対に死んではならない、生き残り、好機の到来を待って戦い続け、その経験を後進に伝え同志を育てよと教えるもんだ。

ではなぜ「死んでよい」なのか。それは血気盛んな若いのを特攻で処分した理由と同じだ。支配者は自分を守るために若者を兵器化する。しかし権力を失ったら、その若い兵器がこんどは落武者となった自分に刃を向けるかもしれない。そうなる可能性を考えて血の気の多い若いのは極力殺しておきたかった。敵の攻撃をかいくぐって10人も殺すような殺し屋ならなおのこと生き残ってもらっては困るのだ。戦後は占領軍に取り入って名誉回復し、また支配者の地位に返り咲こうと画策しているというのに、戦いに手慣れた血気盛んな若者が残っていては計画に差し支える。

ただの精神論から出た放言に見えるかもしれないが、そこかしこに本音が見え隠れしている。そして膨大な被害の多くが餓死であり病死であり自殺であった、つまり日本軍の敵は米英中ソだけではなく、日本もその一つだったという事実は忘れるべきでない。結果は嘘をつかないからだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/553.html#c4

三菱東京ＵＦＪ、独自の仮想通貨発行へ　一般向けに来秋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000006-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 6月10日(金)3時7分配信

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。

　ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。

　利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。

　「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。

　同行は、コインを取り込んだスマホをかざせば現金を引き出せる新型ＡＴＭの開発も進めており、２０１８年春から順次、配備する予定。実現すれば、同行に口座を持たずとも、スマホに取り込んだコインをＡＴＭで現金化できるようになる。

　さらに、さまざまな店舗と提携して支払いにコインを使えるようにする。ポイント制を導入する構想もあり、将来的には、コインを中心とする「商圏」の構築につなげたい考えだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/654.html

焦点：タカタ再建、「ラザード」効果で進展か　車各社との調整に期待
http://jp.reuters.com/article/takata-airbug-lazard-idJPKCN0YW17R
2016年 06月 10日 20:24 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 欠陥エアバッグ部品の大量リコール（回収・無償修理）で財務悪化が懸念されるタカタ(7312.T)が米投資銀行ラザードを起用し、スポンサー（出資企業）探しを本格化させている。

多くの買収案件で実績のあるラザードの力を借り、今秋にも出資のスキームと再建計画をまとめる方針で、混迷を極めていたタカタ再建問題はようやく少しずつ動き始めた。

＜ラザードの調整力＞

「これでだいぶ決着が見えてきた」――。交渉を知る関係企業の役員はラザード起用の効果に期待を隠さない。同社が調整役に入ったことで、リコール費用を肩代わりしてきた自動車メーカー各社とタカタとの間でこう着状態にあった交渉が前に進みそうな気配を見せつつあるからだ。

タカタは２月、再建案策定のために企業再生に詳しい弁護士などからなる外部専門家委員会を設置。５月２６日には同委員会がラザードを財務アドバイザー（ＦＡ）に起用したことを発表した。

これまでにリコールの対象となった車両は１億台以上、リコール費用は総額１兆円超に膨らむ見通しで、タカタの支払い能力を超える。同委員会はラザードと組んでスポンサー選定を進め、車メーカーにもリコール費用の支払い猶予や今後の取引継続などの支援を要請している。

リコールを実施したメーカーはホンダ(7267.T)、トヨタ自動車(7203.T)などの日系にとどまらず、米フォード・モーター(F.N)、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)なども含まれ、世界で１３社以上に及ぶ。

各社によってリコール対象台数は異なり、その費用も数百億円から５０００億円以上と大きな開きがある。死亡事故は北米に多く集中しているが、日本と欧州ではまだ確認されておらず、事態への危機感は地域によっても温度差がある。「メーカーの意見は必ずしもまとまっているわけではなかった」（車メーカー幹部）。

だが、交渉状況を知る関係者は「国際的なプレーヤーであるラザードなら（日米欧にまたがる）車メーカー各社とのコミュニケーションも問題なく、話を前に進められる」とラザードの手腕に期待を寄せる。さらには「すべてのメーカーが結果に納得できなかったしても、今は決着を導き出そうとする雰囲気を強く感じる」と話している。

関係者によれば、タカタは７日から９日にかけて車メーカー各社との会合を開いて、再建計画策定に向けた動きなどを説明した。

＜腹くくり始めた自動車メーカー＞

自動車メーカー各社はこれまで不具合の根本的な原因が特定された後、それを踏まえて責任相応のリコール費用をタカタに請求すると公言してきた。

しかし、複数の第三者機関で別々に進んでいるいずれの原因究明調査も玉虫色の決着で終わる公算が大きく、各メーカーもそれを受け入れざるを得ないとの見方が広がっている。関係者の中には「メーカー側は私的整理で決着をつけ、リコール費用の請求はある程度、放棄せざるを得ないと腹をくくり始めた」との声も出ている。　　

タカタの外部専門家委員会は、同社再生の手法として裁判所の監督下で行う法的整理ではなく、車メーカーなどの債権者との協議による私的整理を目指している。私的整理の場合は原則としてすべての債権者から再建計画の同意を得る必要がある。

メーカー側は巨額のリコール費用の請求を放棄すれば、自社の株主に対する説明責任も求められるため、簡単には同意できない。だが、複数の車メーカー幹部らは「どこかで誰かが折り合いをつけないとタカタ問題は終わりを見ない」とも話しており、事態収束への気持ちも強まりを見せているようだ。　　

＜理想のスポンサー＞　

スポンサー候補には現在、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など複数の投資ファンドのほか、中国の新興自動車メーカー、寧波均勝電子（Ningbo Joyson Electronic）(600699.SS)傘下の米キー・セイフティ・システムズの名が挙がっている。　　

車メーカーの幹部らは、理想的なスポンサーについて「部品の安定供給さえしていただければ、どこであろうと構わない」と口をそろえる。幹部の１人は「自動運転などの最先端分野と違って、タカタの主力製品であるエアバッグやシートベルトは技術力以上に安全性の担保が大前提。そして安ければさらに良い」と語っている。　　

ただし、車メーカーにとって、スウェーデンのオートリブ(ALV.N)と米ＺＦ―ＴＲＷの同業大手２社については、スポンサーとして好ましくないようだ。インフレ―ター市場はタカタを含めた３社で世界シェアの大部分を占めており、タカタがどちらかの傘下に入ると寡占が強まり、価格交渉力を握られる恐れがあるためだ。タカタが問題のインフレ―ターの生産停止を余儀なくされ、メーカー各社の部品不足が続く中、「オートリブは価格を高めにしていた」との声も上がっていた。

(白木真紀、田実直美　取材協力：浦中大我　編集：吉瀬邦彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/655.html

因果？　　が、奥さん、子供に取って、病気は悲劇、回復を願っています。

なんで、海老蔵は公表したのだ？　これがわからん。なぜ公表した？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/807.html#c23

「三井住友建設」はまたも、横川橋梁の性にした。。。

２度あることは・・・３度以上有るでしょう・・・、だって下請けの日びの管理はする必要が無いと云うから。。。

昔、市ヶ谷の坂の途中のあった、ちッポけな住友建設・・・、これで、東京オリンピッくが中止・延期になったら・・・、三井不動も終わりかもしれない。。。

少子・高齢化・・・、海外を持たない企業の終わりの始まりかもしれない???

以上
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/585.html#c1

　
さてっと。
民進候補調整内輪騒動の正体はそういう事だったか。
原田君と区民総出で一芝居打ってなを執行部レベルからして脳天気の態度変えなかったと…。
今は候補二人の個人の態度資質を疑って来た事を詫びたい気分だ。
さあもうこうなれば決まった様なもんだ。
原田君は元々民進党に統一の方向での決断を焚き付ける為に代々木の放ったフェイクだ。
此れは区内支援者の間では内々承知の事。従って円の暴露と決意表明を受けた此処で事実上フェードアウトの方向で間違いない。
今後の活動はバレ芝居とオチの「なーんちゃって、でへべろー」で終了する。
民進執行部の杉並区民への不真面目な態度が明瞭になった今、市民活動としては民進公認で統一を画策する能動作戦は破棄される方向へ向かうだろう。
共産区議と地区委員会シンパ、生協、土建、そして杉並区名物の結構良い勢力の勝手区民達は十中八九
もう明日からでも円へ集票する方向で動き出すに違いない。
杉並区は連合糞食らえだ。創価の商店主と睨み合ってるが立正も対峙してる。耶蘇伴天連も元気が良い。役者の卵もミュージシャン連中も多くは黒旗、残りが赤旗とノンポリ。
何れ傾奇者は客を集めるのに名人上手だ。
これで石原を潰しに行く。
民進だろうが自公だろうが、傀儡と名の付く物は全て潰す。　必ず潰して奪還する
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/549.html#c4

⇒ 詭弁だね。絶対君主制でも立憲君主制でも「象徴」天皇制でも、君主制は君主制。
今時、中東の神権政治の国(サウジアラビア等) を除けば、西欧・北欧の先進国で、君主が議会制を否定できるような権能を持っている国など存在しない。それは西欧が近代民主主義の歴史において世界に先行してきたから当然だ。
しかし、君主制と共和制とは、0と1ほどの違いがある。ゼロは何を乗じてもゼロのままという恐るべき数字。君主制の本質は「民主主義」と「人間平等思想」を根本から否定していることにある。人々を「心」や「精神」の次元で支配する点で、カルトにも等しい。特に日本の天皇制は、その問題を公然と取り上げることすら「タブー」視されており、日本人が「近代精神」を獲得することを困難にしている。

「象徴」とは、そういう意味なのだ。フランス革命もロシア革命も、国王や皇帝を処刑した。君主の存在は「象徴的な意味」を持っていたのだ。かつて日本とは三国同盟で結束したドイツもイタリアも、革命や革命的な体制変化で、皇帝と国王は処刑はされずとも、亡命を強いられた。国外退去を命じられた。それも君主が「象徴的な存在」であったからだ。君主が暴君であろうと開明的であろうと、暗愚であろうと多少賢かろうと、象徴は象徴なのだ。

日本共産党は党勢拡大のために、天皇制のタブーに支配された「愚民国家」の有権者に「大衆迎合」することを選んだのだろう。その努力を否定するつもりはない。「大衆」より先んじ過ぎては、「大衆」から浮き上がってしまい、支持基盤を拡大することはできない。日本共産党のそのやり方を、私は批判も否定もしない。

私は日本共産党の支持者であったことは一度もない。しかし「人間平等」の思想と原則を支持するので、天皇制を批判する。
支持政党の如何にかかわらず、誰でも、「天皇制はおかしい、民主主義と矛盾する」と考える人は、それを積極的に発言すべきだと思う。そういうことを公然と皆が言える社会にならなければ、思想信条の自由も、表現の自由も、言論の自由もない。そういう国にはカルトと陰謀論が蔓延る。まさに日本はそういう国になっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/412.html#c10

スズキは1970年代、自動車事業の存続の危機に立たされたことがある。排気ガス規制に適合できなかったからだ。同社の自動車は軽が主力で、2ストロークエンジンだったが、エンジンオイルを燃焼させることから、排気ガスの成分が特に酷く、4ストロークエンジンへの転換が必要だった。ところが時間がない。スズキは最大の危機をどうして乗り切ったか。

トヨタに助けを求めたのである。トヨタは傘下のダイハツのエンジンを提供した。こうしてスズキは、軽自動車から撤退せずに済んだのである。

スズキは1980年代に入ると、インドへの進出とGMとの提携に踏み切る。インドへの進出は、無謀と言われた。発展途上国で、国民の大多数は貧しい。道路はろくに舗装されていない。こんなところで売れるのか。誰もが疑問視していた。

GMとの提携も、他社から見れば疑問であった。GMと言うと、提携した自動車メーカーを100％完全子会社化することで知られていた。ドイツのオペルも、イギリスのボグゾールも、オーストラリアのホールデンも、GMの100％子会社になった。だからスズキも、いずれGMに完全支配されるだろうと、同業他社は考えたのである。

ところが鈴木修社長は、並みの人物ではなかった。インドへの進出は、見事に成功させ、開拓者利益を享受することになった。GMとの提携は、小さなスズキはガリバーのGMを逆に手玉に取った。GMとの提携は、何とスズキのペースで進行したのだ。スズキはGMとの提携で、自動車開発における重要な要素を学ぶことができた。鈴木修社長は、GMは自動車造りの先生だと褒め称えているのである。

ここまではよかった。GMが経営危機でスズキの株式を売却したが、スズキはフォルクスワーゲンと資本提携することにした。環境の技術があることから、鈴木修社長が積極的に推し進めた。ところがフォルクスワーゲンは、GMとは違った。ドイツ人は、スズキを完全支配しようとしたのだ。スズキの新車開発まで介入したため、スズキは裁判に持ち込み、最後は手を切った。

これで安心して後任にバトンタッチできる体制になったところで、今回の燃費問題である。まさか、ここまで深刻化するとは思わなかっただろう。どうやら鈴木社長はCEOを退任することになったようだが、高齢のこともあり、後継者育成を急がねばならない。とは言うものの、ここまで長年ワンマン経営していては、人材も育たないのである。

これまでスズキを引っ張ってきた鈴木修社長に代わる人材は見つからないから、かつてトヨタに排気ガス規制問題で助けを求めたように、いずれ御曹司社長に何らかの助けを求める事態になるのではないかと、当方は想像しています。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/582.html#c1

原発推進者は論理破綻してるよね。
想定される最悪の事故が起こったっていうのに、何も放射線被害は無いだと。
よくも恥ずかしくなく往来を歩けるね。
言ってたよね、何重もの安全対策をしてるから大丈夫だと。
へぇ〜〜〜
そんで、悪夢のような事故が起きても健康被害は無いんだってさ。
どんだけ恥知らずなんだよ。
誰が死のうが知りませんってか。
口先だけ認めなきゃ済むってか。
あんたら、自分じゃ分かってんでしょ。
誰をかばってるの？
仲間を守ってるの？
その行為がどういう意味か、分かってるの？
あっそう、
考えないのね。思考停止ね。自分の人生も停止したらどう？
大っっっ迷惑だから。
お願いしますよ。
土下座でも何でもするから、どうか消えちゃってください。
原発推進の人たち。
　　　　　
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/574.html#c9

今こそ来し方行く末に思いを致し立ち止まって考えるべき時だ。
本来はこれを５年前にやらなければならなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/554.html#c1

⇒ これらの国は全て「イギリス連邦」の国々だね。アメリカも元英植民地で実質兄弟国。
タックス・ヘイブンのことが話題になったとき、私は、イギリスが今でも王制を捨てていないのは、1%の側の勢力や富裕層、特権層が英国の王政を後押ししているのではないか、と思った。
フランス、ドイツ、イタリア、ロシア..... といった、かつての主要な帝国主義国は、全て君主制を廃止し共和制の政体に移行している。国王を処刑した国もあれば、亡命に追いやった国もある。それに対し、イギリスのような「議会制民主主義の先進国」がなぜ王制を廃止しないのか、不思議だった。英王室は風刺やゴシップの対象だし、単なる観光資源としてはおかしすぎないか。しかし、タックス・ヘイブン関連の記事をネットで見たとき、確信はないながらも「ああ、そうだったのか」と妙に納得した。
タックス・ヘイブンの多くは、イギリスという正規の主権国家や市民社会の手の及ばない、英王室が所有する領土にある。ヘッジ・ファンド等の金融商品を持っている人は、運用会社や関連会社の所在地を書類等で確認するといい。多くは、タックス・ヘイブンにあるはずだ。
私はイギリスのことはよく知らないから、断言はできないが、調べられる人は調べるとよい。何かがあるはずだ。

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阿修羅のサーバーは、米国にあるね。ゆうちょ銀行がうるさく言うから、私はウィルス対策ソフトの PhishWall をパソコンに入れているのだが、今も星条旗のマーク付きで「米国」と明示されている。
クラウド・サービスは、スノーデン氏のお勧め通り、私はスパイダーオークを使っている。機密文書ではないが、覗かれるのは嫌だから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/516.html#c10

誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート　＜第39回＞トランプ政権誕生ならセレブが続々と国外脱出？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183286
2016年6月10日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

カナダ移住希望者は昨年比10倍以上（Ｃ）ＡＰ

「あのアホ（トランプ）が大統領になったら、俺は南アフリカに移住するぜ」

「トランプ拒否症」とでも呼べる反応を口にするのは、映画「パルプ・フィクション」などでお馴染みの俳優サミュエル・Ｌ・ジャクソン。笑いごとでは済まされない状況がいま、米国の一部市民に広がっている。

　リベラル派の俳優や歌手から、トランプ政権誕生への警戒感が強まっており、当選時には、国外脱出をすると公言するセレブが後を絶たないのだ。

　アカデミー助演女優賞を受賞したウーピー・ゴールドバーグをはじめ、コメディアンのロージー・オドネル、若手歌手マイリー・サイラス、女優シェールなど、米国では知らない人がいないセレブたちだ。それほどトランプへの反感は強い。

　脱出先で最も人気があるのは隣国カナダ。オンタリオ州の移民法弁護士エディー・カドリ氏に聞くと、著名人だけでなく、本気で移住を希望する米国市民が急増していると述べる。

「今年３月のスーパーチューズデー前後から、米国市民の問い合わせが急増しています。件数は昨年比で１０倍以上です」

　ただカナダへの移住の波は、今年が最初のことではない。２０００年にジョージ・ブッシュが当選した時も問い合わせが殺到した。

「ブッシュの時は時間が経つにつれて落ち着きました」（カドリ氏）

　威勢のいい発言はあるが、実際に移住に踏み切る人は少ないらしい。それでもトランプへの忌避感は増しており、コメディアンのジョン・スチュワートは、「行きたい国が見つからないので、ロケットに乗って他の星に行くことにする。トランプ大統領が誕生したら地球は終わる」とジョークを交えたコメントを出している。

　セレブたちの国外移住コメントを聞いたトランプはこう反発した。

「絶対に大統領になってやる。そうすれば、（トランプの嫌う）ロージー・オドネルが国外に出るところを見られるからね」

　国外脱出組と、毒づくトランプ。どこまで本気なのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/224.html

そして野党票分散成功メデタシメデタシ・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/546.html#c22

日本国中に知らしめたという事で大いに評価すべきである。

共産主義は怖いという漠然としたイメージを持っている人も多いと思うが

今回の中国批判で日本共産党の共産主義は中国の共産主義とは全くの別物である

と言う事を日本国民は理解したと思う。

本来の共産主義とは平等社会の実現が目的である。

格差社会になってしまった日本を、

嘗ての一億総中流と言われた平等社会に戻すのが日本共産党の成すべき仕事だ。

１％の為の政治から９９％の為の政治へ。

今回の中国批判で日本共産党は平和を愛し日本を愛する

愛国政党であることが分かったのであるから保守派の皆さんも

安心して野党連合に一票投じることができるであろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html#c9

どこまでが本音で、どこまでが社交辞令かわからない。

なんやかんやで、現在、下手に中国の肩をもつようなことを言うと、選挙でも得にならないからね。

正論云々じゃなくて、現在マスコミが相当「中国＝悪」を刷り込んでるからな。

小沢冤罪事件（陸山会事件）でもそうだった。

もちろん共産党トップも、バカ集団じゃないから、真相は察していたと思うよ。

しかしあえて、マスコミが作る世論動向に逆らうことはしない、といったところだろう。

選挙で負けたら政治はできないから、ある程度は仕方ないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html#c10

【悲報】原発事故での汚染土壌の山を海岸に放置してるのがバレる。海外メディアが『ドローン』で撮影

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060701001850.html

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は７日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承した。近く同省が正式決定する。

　方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を１キログラム当たり５千〜８千ベクレル以下と定めた。

以下ネットの反応。

公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に　TOKYO Web　https://t.co/ecHk7jskBU
▽基準以下っていっても、事故後につくった大甘の基準。事故前の基準からは大きく外れてるモラルハザードの典型例かと。原発事故が国を弱体化させる理由のひとつがこれか。

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2016年6月8日

東京五輪に関係のある場所はどうなのか、海外のメディアも当然気にして調べるだろうね。東京五輪に不参加の国や選手続出で、観光客も遠のくということになるのではないだろうか。→公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に 東京新聞 https://t.co/G3fSc6xQJb

— BASIL (@basilsauce) 2016年6月8日

年間被曝許容量のいっぱいいっぱいまで被ばくさせられる周辺住民。

楽観的な見積りでも1万人に1人殺す環境に何百万人も置いたら無差別殺人だな。

東京新聞:公共工事で除染土を再利用へ　(TOKYO Web) https://t.co/rZknhnUp19

— yukinoshibari (@yukinoshibari) 2016年6月8日

こういう話を聞くと、全国に放射能汚染をバラまいて、健康被害を増やし、福島での健康被害をマスキング。原発事故との因果関係を否定する意図があるとしか思えなくなる(絶)。★東京新聞:公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に:https://t.co/MrJHRvb2Cl

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年6月8日

除染はムリってのがチェルノブイリの教訓なのに除染すれば住めます耕せますのポーズをとっておいて、今度は除染は必要ないアピールはじめて、とうとう除染したのをばら撒く⇒東京新聞:公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に　Web) https://t.co/YWZnApmQ15

— 畑　理枝 (@rie_hata) 2016年6月8日

なんのために 除染したの？

東京新聞:公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に:社会(TOKYO Web) https://t.co/MN3ApC5usx

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年6月10日

ここまでやるんだ…
https://t.co/6VlVhWxFy6

— ToruTANNO (@tang40) 2016年6月10日

狂気のサタ！！
日本全国をまんべんなく汚染させて、福島の放射能汚染と被害をさらに小さくみせるつもり（怒https://t.co/13NUoWcoRQ

— Shining (@HeavenSoHigh) 2016年6月7日

狂ってる国は一味違うわね…　:公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に:社会(TOKYO Web) https://t.co/d95DQi04Ns

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2016年6月7日

何かが根本的に間違ってるんじゃないかと思えてしょうがないんだが。｜東京新聞:公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に:社会(TOKYO Web) https://t.co/a3nl0Y7beP

— アマリリス15 (@lemonmadelon1) 2016年6月7日

東京新聞:公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に:社会(TOKYO Web) https://t.co/EPDaLH66aY
東北地方・関東地方だけでなく、全国的に放射性セシウムまみれになることが決まった。どこに行っても #放射性物質 まみれに‼@Kankyo_Jpn

— ノーモア自民、ノーモアおおさか維新 (@no_more_jimin) 2016年6月7日

公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に https://t.co/sc88RmT6Mj

環境省には有識者とやらがいないのかと思っていたら、違ったみたい。
祖国日本を愛し、この国の行く末を想う「日本人」がいない。

汚染土で国固め… この国の政府・政策は狂気沙汰。

— US (@PatasChiquita) 2016年6月7日

狂気の沙汰。土が他にないわけでなし。汚染土利権があるんだろう。

公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤にhttps://t.co/58aTfhyPPs

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月7日

報道ステーションがやらないニュース。 @hst_tvasahi https://t.co/3yYZZjIz1C

— ボーンズ88 (@wildbones88) 2016年6月7日

えぇぇ・・こうやって汚染と被ばくをかくはんして「因果関係はない」とか最後に言うのかな、と思っちゃう。海に捨てようとしたりめちゃくちゃだ。

東京新聞:公共工事で除染土を再利用へ　全国の道路、防潮堤に:社会(TOKYO Web) https://t.co/7LkTPXrIsK

— はるみ (@harumi19762015) 2016年6月7日

これぞ「反日」でしょう。

日本人の命はもてあそばれ、日本に対する評価は地の底の底まで落ちるでしょう（こんな国に普通行かないでしょう）。

「反日」政権の下で、狂った政治が行われています。

　

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/819.html

ヒラリー氏じゃないでしょうかね。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/224.html#c1

すぐに消されたじゃないか。

志位って、そういう「空気を読む」ことに関しては、慎重過ぎるほど慎重だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html#c11

アッコにおまかせ みたいな番組
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/550.html#c3

「フジテレビ接待要員」カトパン、異例のあの大手芸能事務所入りの真相
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14457.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/807.html#c26

本を読む無心の’顔を撮りたしが
　カメラ目線でポーズとる子よ

陽だまりで読むロビンソンクルーソー
　フライディみたいな家来が欲しい

「20年後に感謝することになるのだぞ」
　・・・と専属カメラマンの悲哀をかこつ

WAV変換: http://noike.info/~kenzi/cgi-bin/smf2...
サウンドフォント: Splendid Reisiu
歌声合成: http://www.sinsy.jp/

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/680.html

福島県で甲状腺がんと診断された18歳以下が30人に＝海外ネット「まだ増えるだろう」「政府は子供たちが早く回復するよう支援すべきだ」
http://www.recordchina.co.jp/a141010.html
2016年6月10日(金) 4時0分

2016年6月8日、日本メディアによると、福島県は6日、東京電力福島第1原発事故が発生した当時に18歳以下だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと明らかにした。

福島県の県民健康調査検討委員会は2011年の東京電力福島第1原発事故発生当時に18歳以下だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、新たに14人が甲状腺がんと診断されたと報告した。今年3月末時点で甲状腺がんと診断された人は30人となった。検討委の星北斗座長は、甲状腺がんの発生に放射線の影響は考えにくいとするこれまでの見解を示した。また、県民の懸念が高まっていることに言及したほか、詳細に分析する必要があると述べた。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「とても悲しいことだ。政府は、がんと診断された子供たちが早く回復するよう支援すべきだ」

「子供たちをその地域から出すべきだ」

「がんと診断される人の数はまだ増えるだろう」

「もっと人数が多いと思っていたが、これからも続くのだろうから、恐ろしいことだ」

「『子供』と『がん』という言葉が同じ文章の中に出てくるなんて痛ましい」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/820.html

韓国社会の問題点を米国の若者がズバリ指摘「儒教と権威主義は別物」＝韓国ネット「反論不可能」「韓国を愛してるからこその発言」
http://www.recordchina.co.jp/a126100.html
2016年6月10日(金) 5時10分

2016年6月7日、韓国メディア・OSENは、多国籍の若者たちがさまざまな話題について討論する韓国のバラエティー番組「非首脳会談」で、米国代表のメンバーから韓国文化に厳しい指摘がなされたと報じた。

6日、放送100回記念を迎えたJTBCの人気バラエティー「非首脳会談」のテーマは「理解できない韓国文化」。18カ国の「非首脳」からは鋭い指摘が飛び交った。このうち14年の初回放送から出演を続ける米国代表のタイラー氏の指摘が「問題を最も正確に理解できるメッセージ」だと記事は伝えている。

タイラー氏はまず、「韓国人は年が若く地位が低いという理由で不当な事柄を我慢することが多く残念」とし、「不当なことには我慢せず礼儀正しく抗議すべき」とアドバイスした。また韓国社会に根付く儒教の教えに言及し「大人と子どもの間で秩序は守られるべきだが、大人が必ず正しいというわけではない」と指摘、「儒教と権威主義を区別すべきだ」として、韓国人もうまく区別ができない「礼儀」と「習わし」をメンバー同士で明確に整理をして討論を終えた。

タイラー氏は現在、韓国の大学院で学ぶ研究者。記事は、「芸能的な方向に流れがちな番組の中で、常に根拠に基づいた理解しやすい結論を出してくれる」パネリストとしてタイラー氏を絶賛した。韓国のネットユーザーからも、タイラー氏の指摘に同意するコメントが多数寄せられている。

「タイラーさんが言うならそうなんだね」
「韓国には正しい討論文化が必要だ。平和的で民主的な手続きに基づいて行われるのが討論だ」
「タイラーさんがいつも理性を持って発言してくれるのは、韓国を愛してるからこそだろう」

「全面的に共感」
「タイラーさんを見てると、米国がなぜ先進国であり得るのかが分かる気がする」
「そのへんの韓国人よりも韓国語が上手なタイラーさん。討論では反論不可能だね」

「それは韓国人だと絶対に直せない習性なんだよ」
「タイラーさんは米国に対しても批判することはきちんと批判するんだよね」
「間違ったことを言い張って、すぐに『お前は何歳だ』と怒り出す、外見だけの大人はムカつく」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/435.html

中国は脅威か？それともチャンスか？＝活発になる中国の欧州企業買収に期待と懸念の声―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134096.html
2016年6月10日(金) 5時40分

2016年6月8日、近年中国による欧州企業のM＆A（企業の合併や買収）が活発で、環球時報は中国の動きに対する欧州諸国の反応を伝えた。

仏メディア・France24は「2016年の半年だけで、中国が欧州諸国でM＆Aに費やした金額は624億ドル（約6兆6800億円）に達する。これは15年の1年間の額よりすでに倍以上多い」と紹介している。

欧州で活発になる中国によるM＆Aに対し独・ターゲスシュピーゲルは、「中国は脅威か？それともチャンスか？」と題し、ドイツが中国の投資に期待している一方、ドイツの先進技術を持つ企業に中国が興味を持っており、警戒すべきだと報じた。さらに、独・ハンデルスブラットは、「中国はドイツの先進技術を吸収し、自国企業の発展に役立てようとしている。先進技術を持つ企業が買収されることは、工業スパイの侵入を招いてしまう可能性もある」と警鐘を鳴らした。

このほか、独紙ベルリーナー・モルゲンポストは、「中国は金に糸目をつけず、豊富な資金力で自国の発展を加速されようとしている。中国は工業を発展させるために技術を手にしたいと考えており、すでに機械製造分野ではドイツのライバルにまで成長している。ドイツ政府は国の経済を支える主要技術が中国に流出してしまうことを恐れている」と指摘した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/656.html

先の伊勢サミットでは、事務方の会議は気象兵器見本市になっていたようです。
一刻も早く気象兵器がなくなることをのぞみます。

体調を崩されている方が増えています。
権力を持っていても病に苦しんでいる方もいらっしゃるでしょう。

神々、宇宙人が尽力して下さっていますが、人間が暴力を用いるほど、新しい交流まで時間がかかります。病の治療のためにも、暴力を早く手放して、宇宙時代に入りましょう。

ちなみに、欧米の製薬会社が先住民族が使う薬草を買いあさっているそうです。
愛用しているアロマオイルの値段が高くなってしまいました。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/261.html#c4

「韓国旅行＝ぼったくり」の汚名返上へ！政府が全面調査実施、観光客への「賠償制度」導入も検討―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a140909.html
2016年6月10日(金) 6時10分

2016年6月7日、新華網によると、韓国文化体育観光部は同日、訪韓中国人ツアー客の満足度向上を図るため、複数の部門が連携した対策グループを設置。10日から中国人観光客向けの旅行商品を扱う旅行会社に対する全面的な調査を行う。

同部の担当者は記者会見で、「政府は今年3月からさまざまな取り締まりを行ってきたが、中国人ツアー客に対する違法な営業は後を絶たない。各部門が連携して旅行市場を整理する」との方針を示した。警察庁や衛生管理部門などを含めたグループを組織して、クレームのあった80余りの旅行会社や、50余りの店、70余りのレストランを含め、全面的に調査を行い、状況に応じて処分を下すとしている。

今年5月に発表された2015年の外国人観光客満足度調査で、中国人観光客の満足度は前年に比べて低下し、16の調査対象国の中で13番目だった。背景には、中国人観光客相手に低価格の旅行商品を販売しながら、提携した免税店などでの買い物を強要し、店からリベートを得るといった現象が横行していることがあるようだ。他にも、不当な値段をふっかけるいわゆる「ぼったくり」や、レストランなどで期限切れの食材が提供されたことなどが報じられ、物議を醸したこともあった。

韓国文化体育観光部は、来年から「賠償制度」の導入も検討している。外国人観光客が韓国で「ぼったくり」などの被害に遭った場合、次に韓国を訪れた際に賠償が受けられるというもの。同部はこうした取り組みで、韓国旅行の満足度とリピート率の上昇を図りたい考えだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/436.html

富山では中露シフトに対応してないです。もっとも中露シフトに対応している地域にはやつらは手も足も出せないだろうが。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/261.html#c5

市川海老蔵夫人・小林麻央さんは進行性がんか？　ますます深刻化する歌舞伎界の健康問題
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/807.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 6 月 09 日 10:39:13:

阿修羅原発板は、 魑魅魍魎男氏と4153の攻防戦のような状況になっている。このため、最近は嫌気が差して読まない方も増えているようだ。だが、そのような中でも汚染と病状は進行している。以下の記事をお読みいただきたい。

ところかまわず眠りこける「眠り病」が流行中　
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/252.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 6 月 19 日 15:55:01:

●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/252.html#c18

ますます深刻化する「寝ルトダウン」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/683.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 1 月 13 日 12:54:13:

血だらけの人　血だらけの駅　阿鼻叫喚の始まり
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/839.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 2 月 13 日 05:30:14:
●すごい大荒れのコメント欄ですが、中露の大使館は東京にありますし、集めた情報を本国に送っています。放射能被爆の危険に晒されながら、職務を遂行しているのです。彼らは東京で何が起きているのか、充分に知っていますよ。

アベコベは放射能との戦いをやめて白旗を揚げることです。後は日本国民が中露に助けてもらえるようにすることです。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/260.html#c4

政党止めたら？
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/543.html#c7

「日本の女子高生のスカートの秘密」に中国人も大興奮！？＝「そうだったのか！」「日本へ旅行に行った時に…」
http://www.recordchina.co.jp/a141048.html
2016年6月10日(金) 6時40分

2016年6月8日、中国のポータルサイト・網易に、日本の女子高生の制服に関する動画が掲載され、話題になっている。

動画は、台湾人男性と日本人女性が中国語で日本語や日本での生活をテーマに動画投稿サイトで配信しているもの。今回紹介された動画では、「日本の女子高生の制服の秘密」と題し、女子高生たちがどのようにしてスカートを短くしているのかを紹介している。その方法は、スカートのウエスト部分を外側に2〜3回折り、巻き上げるように短くする。そして、ブラウスの裾を巻き上げた部分に差し込むというものだ。実際は、ほかにもベルトで固定したり、切ってしまったりとさまざまな方法がある。

中国では毎年、冬になると必ず「日本の女子高生は制服のスカートがあれほど短くて寒くないのか」といったテーマがメディアやネット上をにぎわすが、実際にどのように短くしているのかは知らなかったり、あるいは既製品の時点ですでに短いと思っている人もいるようだ。

この動画に、ネットユーザーからは「そうだったのか！」「見識が深まったよ」「裾から切ってるのかと思ってた」「先生は注意しないの？」といった声や、「やっぱり日本の制服はかわいい。制服自体がかわいくないとやっても意味がない」「私たちの制服はダサいと文句を言う一方、子どもが着飾って早熟になるのを恐れる。中国人の矛盾」といった声も。また、「この前、日本に旅行に行ってきたけど、メディアが騒いでいるほど短くなかった。ほとんどの女性がきちんとした身なりをしていたよ。露出度だったら中国の方が高い」という意見も見られた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/836.html

国人による不動産購入、日本の小都市がひそかなブーム―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a141000.html
2016年6月10日(金) 7時10分

もともとは日本の富裕層や老後生活をする人々を対象に開発された海辺の温泉付き住宅が、販売開始と共に十数人の中国人に買い取られた。この温泉付き住宅のある和歌山県白浜町でこれらの不動産販売を担当する不動産業者はこれを受けて営業方針を変え、中国人を上客に据えている。6月中旬、白浜町に開発中の別荘エリアでは中国人の購入者の名前が書かれたプレートが数多く見られた。中国新聞網が伝えた。

この不動産業者によれば、この会社では和歌山県白浜町で合計38万平方メートルの土地の開発を計画しており、別荘、マンション、ホテルを建設する予定。昨年11月、この会社が建設計画を発表してから現在までにすでに十数人の中国人が不動産や土地を購入している。中には1億数千万円で購入した土地に、さらに数億円かけて不動産を建築する計画をしている中国人もいるという。

今まで中国人の不動産投資は主に東京や大阪などの大都市や、箱根などの有名なリゾート地に限られていた。しかし現在はそんな状況に変化が生じ、日本でやや規模の小さい温泉地で、外国人があまり知らないようなリゾート地に中国投資家たちの興味が移っている。千葉県の山武市や沖縄県の国頭郡今帰仁村、静岡県熱海市などがそれにあたる。この会社では開発するエリアについて中国人からの問い合わせや不動産購入が少なくないとしている。

ではなぜこのような現象が生じているのだろうか。この不動産業者は中国の投資家たちの日本に対する理解が深まるにつれて、その他の地方に投資のチャンスがあることを知り始めたのではないかと分析している。さらに東京や大阪といった大都市では投資の競争が熾烈であるため、以前ほど魅力的ではなくなっているという。また、日本政府も全国各地の街づくりを推進していこうと、全国で「外国人が快適かつ安心して滞在できる都市」の建設を計画している。そのため、日本の中小都市の投資環境もさらに整ってきており、現在5000万から1億円の小規模投資家や中小企業の投資のターゲットが日本の中小都市に移りつつある。

白浜町は人口2万3000人余りの小都市だが、天然の温泉、海岸、洞窟など豊かな自然と新鮮で豊富な海産物で年間300万人以上の観光客がこの地を訪れる。2015年の観光客は延べ344万4000人に上っている。

白浜町観光課の統計によれば、そのうちこの地に宿泊する観光客は203万6000人となっており、1年間で白浜町の人口の100倍に当たる観光客がこの地に宿泊していることになる。

現地メディアの報道によれば、白浜町では宿泊施設の不足に最も頭を悩ませている。そのため多くの中国人投資家は土地を購入して民宿を建てて貸し出そうと計画している。

民宿投資のブームを受け、日本では多くの不動産業者が土地開発を行うと同時に、賃貸や民宿管理と運営業務の部門を設け、日本の民宿投資を目的とするより多くの海外投資家を惹きつけようとしている。（提供/人民網日本語版・編集/TG）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/657.html

　　　極右の正論は屑で、太郎ちゃんの主張が正に＜正論＞

　　　　　＜正論＞の編集長もやればいいのに・・・

　　　＝＝＝＝＝

　　　グリーンの同窓生、前原、長島、進次郎、西村、（小手先だった渡部恒三）、

　　　＝＝＝＝＝

　　　アヘン王子は、半分は厄人に踊らされて騙され、半分は恣意的にウソをついてきた、

　　　　　グリーンにとっても、厄人にとっても、扱いやすいおこちゃまだぁ・・・

　　　＝＝＝＝＝

　　　　室井さんも、太郎ちゃんも、

　　　　　戦争反対、基本的人権変更反対、特別会計垂れ流し反対、

　　　　　　　で、益々がんばれ・・・
。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/510.html#c11

自民党は、絶対に今も同じことをやっているね。
それに「まんまと騙される愚民」。「安倍＝リベラル論」をふりまく阿修羅の陰謀論者「あっしら」氏も飛びついたか？

実は、「一億総活躍社会国民対話」集会のときにも、会場からLGBT(性的少数者)について質問する人がいたのだ。　一億総括役担当大臣・加藤勝信は、待ってましたとばかりに質問者に肯定的に応えていたのだが、私は自民党の体質に鑑みて非常に奇妙に感じた。それを言うなら、自民党は、夫婦別姓等の問題にもっと積極的でなければおかしいし、また性別役割分業にも批判的でなければおかしい。あのときのLGBT質問者はサクラだったのかもしれない、と今になって思う。

*------------------------
プラップ・ジャパン社について :
同社ホームページ　http://www.prap.co.jp/
Wiki https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/544.html#c1

中国が“一帯一路”構想のために、時速400キロの新たな高速鉄道を研究開発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a141027.html
2016年6月10日(金) 7時50分

2016年6月8日、観察者網によると、中国政府が“一帯一路”構想のために最高時速400キロの高速鉄道の研究開発を行っているという。

記事によると、中国科学技術部は中国とロシアの異なるレール上を走行できる新たな高速鉄道の開発を行っており、5月に発表された報告書の中でこの計画が記されている。北京交通大学教授で新しい高速鉄道プロジェクトの責任者でもある賈利民（ジア・リーミン）氏は、5日にインタビューに応じた際、中国が最高時速400キロの国内外を結ぶ列車の研究開発を行っていると明らかにした。もっとも、「中国の電気機関車の父」と言われる劉友梅（リウ・ヨウメイ）氏は、「コスト面を考えると、現在の条件下では400キロ以上で運行すべきではない」との見方を示している。

科学技術部の報告書によると、このプロジェクトは「国家重点研究開発計画」とされており、目標の中に「“一帯一路”の沿線の国々の異なる需要を満足させるもの」と明記されている。中国は2011年に商業運行用ではないものの、時速500キロで走行可能な試験車両を開発している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/837.html

ぷっ、こんなのが総理大臣って・・・
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/504.html#c14

カテゴリー：内閣法務 投稿日：2016-06-10

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/06/11.jpg
（写真）短歌を披露する石川一雄さん。隣りは連れ合いの早智子さん。

□狭山事件の再審求める集会

「狭山事件」元被告の石川一雄さんが別件不当逮捕されてから５３年を経た５月２４日、東京・日比谷野外音楽堂で「狭山事件の再審を求める市民集会」が開かれ、約３０００人が参加した（主催・同実行委員会）。「徹底した証拠開示と事実調べが行なわれ、再審が開始されるよう強く求める。東京高検以外の証拠物一覧表、捜査書類を含めた全証拠リストを開示するよう求める」とする集会アピールを採択した後、芝公園までデモ行進した。

開会あいさつで部落解放同盟の組坂繁之委員長は「事実調べ、証拠、証人調べが実現していけば必ず石川さんの無罪は明らかになる」と端的に強調。

石川さんは「いよいよ狭山事件も最終段階を迎えた。この３次（再審請求）で決着をつけなければならない」と述べた上で、「この段階に来て足踏みしているのは、検察官が隠し持っている証拠を出さないことに尽きる」と指摘。「冤（えん）晴らす　気概を胸に　真実を　黙する司法に　総意で勝つ」との短歌を披露した。

狭山弁護団主任弁護人の中山武敏さんは、１０年以来開示を実現させてきた計１８５点の証拠について「石川さんは脅迫状を書いていないこと、自白の疑問、証拠ねつ造が次々明らかになっている」とあらためて訴えた。

社民党からは吉田忠智党首が登壇し「狭山再審、石川さんの無実を勝ち取る闘いは私たちの人権の闘いの一丁目一番地」とあいさつ。福島みずほ副党首も弁護団の一員として登壇した。

（社会新報２０１６年６月８日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/06/10/%e5%85%a8%e8%a8%bc%e6%8b%a0%e9%96%8b%e7%a4%ba%e3%81%97%e3%81%a6%e5%86%8d%e5%af%a9%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%82%92/
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/288.html#c6

ニシキゴイ盗んだ“残念すぎる”男、「買い手が付かず、鍋にして食べた」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a141059.html
2016年6月10日(金) 11時30分

2016年6月9日、金羊網によると、ひともうけしようと養殖場から高額の輸入ニシキゴイを盗み出した男が、あまりに高価すぎて数週間たっても売却先が見つからず、結局自分で食べてしまうという出来事が中国で起きた。

5月、養殖場の関係者から派出所に「輸入したニシキゴイ2匹が見当たらない」と通報があった。長さは80センチほどで重さは12、13キロほど。「銀鱗」、「大正」というどちらも珍しい品種で、市場価格はそれぞれ3万元（約49万円）に上る。

捜査を進めた結果、警察は1人の男の身柄を確保し、携帯電話にあった盗まれたニシキゴイの画像や取り引きに関するSNS上の記録などを押収した。男は会社を解雇されており、養殖場に侵入してニシキゴイを盗んだと供述。インターネットを通じて売却を試みたという。

男は1匹3000元（約4万9000円）の値で買い手を探したが、高額なため思うように行かず、その間、ニシキゴイはどんどん弱っていった。男の腹も減っていく。結局、食料品店で「火鍋」の調味料を買い、ニシキゴイを煮て食べるという結論に至った。

ニシキゴイの味を知る人は少ないが、食用に向いた魚ではない。危険を冒してまで盗み出した高額のニシキゴイだったが徒労に終わってしまったと、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/838.html

日本に旅行に行くのは“非愛国”だと思いますか？中国メディアが問い掛け＝中国ネット「日本は素晴らしい国だよ」「国は私を愛してくれたことある？」
http://www.recordchina.co.jp/a141034.html
2016年6月10日(金) 12時0分

2016年6月8日、新華社は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントで、「中国人が日本に旅行に行くのは“非愛国”なのか」とネットユーザーに問い掛けた。

日本の外務省は、2015年に日本を訪れる中国人に発給したビザの数が、前年比85％増で過去最高の378万773件になったと発表した。これを受け、新華社は「一部で『中国人が日本に旅行に行くのは日本経済に貢献することになるため非愛国だ』という声がある一方、『旅行として遊びに行くのだから政治とは無関係』という声もある」とし、「あなたは日本旅行に行きますか？日本へ旅行に行くことは“非愛国”だと思いますか？」とネットユーザーに問いかけている。

これを受け、ネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられた。以下はその一部。

「行かない。世界はこんなに広いのに、わざわざ日本に行くことはないだろう」
「難しい問題だが、ただ言えることは、日本と戦争になった時に、日本人がわれわれに向けて発射してくる砲弾は、中国人観光客が提供した資金からできているということだ」

「死ぬまで国内で過ごすことが愛国だとでもいうの？」
「旅行に行くのは個人の自由。目的は単純で、遊んだり見識を広げたりすること。わざわざ政治を絡める必要はない。どこにいても国を思う気持ちがあればいいんだよ」
「これは金持ちだけの問題だろう？俺みたいな貧乏人は省から出るのだって難しいんだよ」

「偏見や政治的ないざこざを離れれば、日本は素晴らしい国だよ。日本人はほとんどが友好的だしね。歴史は記憶すべきだけど、むやみに恨みの種をまん延させてはいけない」
「私はよく仕事や旅行で日本に行くけど、衛生的だし、サービスは良いし、人に優しいし。あの歴史がなければ日本はパーフェクトな国だと思う。もし中国が、環境や食品が衛生的で、公共の施設が充実したら、日本に行かなくてもいいかもね」

「みんなネット上でだけ愛国者になる」
「日本には行きません。私は国を愛しています。でも、国は私を愛してくれたことある？」
「国がまず俺を愛してくれれば、俺も国を愛するよ」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/839.html

マッチポンプの言葉の意味が解かってるのかなあ？
中国軍艦の航行経路は安倍政権が決めたとでも思ってるの？

＞その証拠に、中国もロシアも米国でさえも、冷静に対応している。
＞騒いでいるのは安倍首相だけだ。

アホか、コイツは・・・
尖閣諸島周辺は日本の領海であり、日本側が厳しく問題視するのは当然のこと。
中露米とは全く立場が違う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html#c12

中国初の国産空母、全体像が初めて公開＝韓国ネット「韓国のミサイル配備には反対しているのに？」「中国はアジア全土を属国だと思っているのか」
http://www.recordchina.co.jp/a140832.html
2016年6月10日(金) 15時0分

2016年6月6日、中国が自主開発した技術を利用して建造している初の国産空母の全体像を写した写真と映像がこのほど初めて公開された。現在のペースで建造が進めば、この2隻目の空母は完成間近とみられ、2017年初頭にも進水する見込みだという。

韓国のネットユーザーからは急速に拡大する中国の軍事的脅威に不安を感じるコメントが相次いでいる。

「中国が空母を自主開発する日がついに訪れた」
「中国人は、自分たちは空母を建造し始めているのに、韓国がTHAADミサイルを配備することにこれでもかと反対し続けている」
「経済成長した中国は周辺の国々を滅ぼすことだろう」

「高高度防衛ミサイル（THAAD）に反対しながら空母を建造？われわれの許可は得たのか？韓国はさっさとTHAADを配備すべきだ」
「中国がこれ以上THAAD配備に反対するなら、韓国は核武装すべきだ」
「われわれが空母建造に反対したらどうなるのかな。中国はアジア全土を自分たちの属国だと思っているのか」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/837.html

LKXRYｆ922A　　←　　コイツの魂胆ミエミエ

コイツは小沢関連のスレに出没し必ずネガキャン書き込みするんだよな
小沢叩き専門って事は安倍とか野田とか菅と同じ仲間なんだろう

ドッチにしても尤もらしい事いってるが正体怪しげな奴って事

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/541.html#c10

韓国、脱北者初の志願入隊兵が2年の兵役終え除隊＝韓国ネット「誰が何と言おうと君は韓国人だ」「こういう脱北者なら歓迎」
http://www.recordchina.co.jp/a141072.html
2016年6月10日(金) 17時40分

2016年6月9日、韓国・朝鮮日報などによると、脱北者の青年が韓国軍に志願入隊し、兵役を終え満期除隊を果たすという初めての事例が誕生した。韓国では脱北者に兵役義務はないが、1984年の兵役法改正以降、本人の希望があれば現役入隊することが可能となっている。

韓国軍当局は9日、2年前に空軍に入隊し今年2月に満期除隊したA氏（21）が、韓国軍に志願入隊し除隊を迎えた初の脱北者であると明らかにした。A氏は1995年に北朝鮮・威鏡北道に生まれ2005年に韓国に脱北、その後航空整備士になるため航空高校を卒業したことから入隊の際に空軍を選択したという。

A氏の兵営生活に影響が及ばないよう、空軍では彼が脱北者である事実は徹底して伏せられ、部隊の指揮官や直属の上官のみが知る「秘密」とされていた。

A氏はこのほど韓国の脱北者支援機関「南北ハナ財団」のインタビューで「自分は厳然たる大韓民国国民であり男だ。男が軍隊に行くことは別に自慢にならない」とし、「国民の義務を果たしただけ」と心境を語った。

これについて、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「久しぶりのいい話だ」
「韓国は決して庶民が暮らしやすい国ではないけど、北朝鮮よりはいい国だ」
「ここはヘル朝鮮と言われてるけど、北は本当の地獄だからね」
「脱北者の中でも常識のある人だ。脱北者のほとんどは軍隊に行こうとしないらしいから」

「国を守ってくれてありがとう」
「男の中の男だ。『軍隊に行くのが話題になるなんて』と言ってのけるとは」
「米国では志願入隊して除隊したら市民権がもらえる。韓国もAさんを脱北者と呼ばずに生粋の韓国人と呼ぼう。兵役逃れをする一部の人間と比べたら、真の韓国国民と言える」

「こういう脱北者なら歓迎」
「誰が何と言おうと君は韓国人だ」
「兵役を逃れた人たちは胸に手を当てて反省しろ。特に高い地位にいる人たち」
「心から尊敬する。うまく適応して韓国で幸せに暮らしてほしい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/437.html

韓国人教授が「地獄の軍艦島の歴史を美化する日本」に反論＝韓国ネット「日本には毎回やられてばかり」「国連事務総長からは一言もないのか！」
http://www.recordchina.co.jp/a141124.html
2016年6月10日(金) 16時20分

2016年6月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、長崎市が市内の世界文化遺産・端島（軍艦島）について「島民は一つの家族のようだった」との内容を盛り込んだ広報資料を作成したのに対し、韓国人の教授が反論動画を公開した。

長崎市はこのほど作成した広報資料の中で、「軍艦島民は共に生き、学び働くなど、衣食住を共にした一種の炭鉱コミュニティーを形成していた」との説明をしたが、軍艦島を「戦時中に多くの朝鮮人が強制徴用された『地獄の島』」と主張する韓国からは反発の声が上がっていた。

10日、韓国の広報活動を行っている誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は長崎市の資料に反論すべく、「端島の隠された真実」と題した日本語の動画をインターネットで公開するとともに、日本の閣僚や国会議員、長崎市の関係者宛てにメールで送付したという。動画では、端島など世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」のいずれにも「強制徴用」に関する情報が見当たらないことなどを指摘している。

徐教授は「日本によるこうした歴史の歪曲（わいきょく）は予見していた」とし、「特に今回の広報資料は長崎市単独の主体的な行動ではなく、日本政府内閣官房の監修を経ていることが大きな問題だ」と指摘、また「このような状況で韓国政府が何の対応も取らないことがもどかしく、端島に関する歴史的真実を込めた動画製作に至った」と話した。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「日本には毎回やられてばかり。日本人のうそにだまされているのか、日本のスパイが韓国にいるのか…」
「韓国政府は日本の植民地時代を美化するのに余念がない」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界遺産登録に賛成してあげちゃったからなあ」

「潘基文（パン・ギムン）は国連事務総長でありながら日本の歴史歪曲に対して一言もないのか！」
「真実を明かしてくれる立派な方だ」
「第2第3の、いや、無数の徐教授のような人が後に続くべき。本当にありがたい」

「徐教授は政治家の100倍も1000倍も立派な方だ。真の愛国者、応援します」
「なぜ韓国の政治家はこういう問題に知らんぷりするんだろう？」
「韓国政府は日本から何か受け取ったのかな？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/438.html

で爺
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/560.html#c1

パリで買ったエッフェル塔の置物…よく見ると中国製だった？！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a141053.html
2016年6月10日(金) 18時0分

2016年6月8日、環球網は、「フランスの代表的な建築物として知られるエッフェル塔だが、土産物店で販売されているエッフェル塔の置物の多くは“メード･イン･チャイナ”だ」と伝える記事を掲載した。仏製造業の業界団体のメンバーがこう明かしたという。

仏紙フィガロによると、フランスの博物館で販売されている記念品のうち、国内で生産されたものはわずか3割。代表的な博物館や美術館では、ベルサイユ宮殿で売られている商品は63％が自国製で最も高い割合だったが、ルーブル宮殿は50％、ケ・ブランリ美術館やオルセー美術館では「失望するほど」自国製が少ないという。

業界団体によると、調査で生産国が明らかになった商品は62％にとどまり、多くの店が生産地を明らかにせず、フランス国旗のマークを貼って消費者を誤導させるようなケースもある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/840.html

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　　殆どで日本最低を記録する青森県。
　　原発と米軍基地での金で生きないと潰れるんだろう。
　　青森県は、五所川原にも大きなレーダー基地がある。
　　そういう地域は、確か、１８歳までの医療費なんかが無料だったり、
　　授業料や税金が免除されたりしている。

　　寿命も最低、所得も最低、喫煙や飲酒や塩分摂取も最低レベル。

　　米軍と原発の金無しなら、３０年前に廃墟の青森だろうな。
　　
　　＝＝＝＝＝＝

＞正当な怒りは、抑圧されるべきものではない。
＞抑圧された怒りは自分自身へと向かい、無力感と絶望を生み出すからだ。
＞年間3万とも18万とも言われる自殺者は、このような絶望によってもたらされたものではないのか。

＜全くです、同意。

。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/516.html#c11

中国の国家計画機関、2030年までに長江デルタ都市群を建設＝世界に影響力―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a140863.html
2016年6月10日(金) 20時10分

中国の国家計画機関がこのほど、2030年までに長江デルタ都市群を建設、世界的な影響力を備えた世界レベルの都市群を完成させるという壮大な計画を明らかにした。参考消息網が伝えた。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、安徽、江蘇、浙江各省の大都市と上海を都市群発展計画に組み入れることが、本計画で初めて明確に示された。

本計画は、上海、江蘇省内9都市（南京、無錫、常州、蘇州、南通、塩城、揚州、鎮江、泰州）、浙江省内8都市（杭州、寧波、嘉興、湖州、紹興、金華、舟山、台州）、安徽省内8都市（合肥、蕪湖、馬鞍山、銅陵、安慶、●（●はさんずいに除）州、池州、宣城）が対象となっている。

これらの都市の人口は全国総人口の11％を占め、面積は21万1700平方キロメートルと全国総面積の2．2％を占める。

2014年、これらの都市のGDPは全国GDPの18．5％を占めた。計画によると、2020年までには全国GDPの21％、人口は全国総人口の11．8％を、それぞれ占めるようになる見通し。

国家発展改革委員会（発改委）と住宅・都市農村建設部（省）が発表した本計画の主旨は、経済活力を高め、イノベーションを奨励し、都市・資源の利用効率を高め、高級専門人材を招致することにある。

本計画は、都市間の密接な連携に関する青写真だ。その主旨は、2030年までにこれらの都市群を世界的な影響力を備えた世界一流レベルの都市群に仕立て上げることにあり、国際舞台で競争を繰り広げる力を擁することを目指す。

復旦大学産業経済学部の姚志勇・准教授は、「この計画には、上海に中心的な役割を担わせること、政府が広く打ち出しているサプライサイドの構造改革において長江デルタ地域にリーダー的な役割を発揮させて同地域の工業生産能力と経験をより多くの隣接都市に普及させることという政策決定者の意図が反映されている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/841.html

安保法制の言い訳になるから。

だとすると、今回は、
阿倍と中国が裏で手を組んだ可能性も。

だからアメリカは、くだらないので無視。

これらを読み切ったうえでの、
志位委員長の批判ではないか。

↑その手には乗らない。。。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html#c13

月刊短波2016年6月号（第３版）
編集　赤林隆仁　　時間　JST
http://www5a.biglobe.ne.jp/~BCLSWL/TA1606.html

(転載開始)

◎Radio Libertyが6月26日でロシア語短波放送全廃　３版新規

BBGに批判的なメディア「BBG-Watch」6月1日号によると、米国BBG(Broadcasting Board of Governors)は2016年6月26日以降1953年より63年間行われてきたRadio Libertyのロシア語短波放送を廃止する決定を行った。以降ロシア語放送は中波放送（モスクワ時間00:00-06:00及び21:00-22:00 1386kHz)、インターネット、衛星放送（Hot Bird及びAsiaSat）で継続される。

中波放送が受信可能なのはロシアの欧州部分のごく一部である。VOAは既に2008年にロシア語短波放送を廃止している。ロシアのインターネット普及率は71.3%であり大半の人は継続して受信出来るとしているが、言論統制が強まっている同国ではインターネット にアクセスした記録が政府に分かるため自由に西側のインターネット放送を聴くこととためらう人々も多い。

短波放送の廃止で米国のロシア向放送は国民の 80%以上が反米である国ロシアに影響力を発揮できなくなると懸念されている。(DXLD 1621)

(転載終了)

★著者がロシアに好意的でないことを考慮して、お読みください。

●ソ連・ロシアの政権転覆を狙った国際プロパガンダ放送が、遂に廃止されます。これは、明らかにドル詐欺陣営がロシアに屈したことの現れです。

ロシア連邦では、既にラジオはFM中心になっています。国内向け放送から長波、中波、短波が廃止され、FM放送だけになっているそうです。これにより西側諸国からの短波ラジオ放送の聴けるラジオの需要が無くなりつつあります。

ソニー・ロシアのサイトからですが、短波の聴けるラジオは、これしか売っていないようです。

�ﾏБУМБОКСЫ, РАДИО И ПОРТАТИВНЫЕ CD ПРОИГРЫВАТЕЛИ
Портативное радио
ICF-SW11
http://www.sony.ru/electronics/radio/icf-sw11
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/255.html#c4

　前回、日本の民間最終消費支出(以下、個人消費)について、2013年度が約295.7兆円、'14年度が約293.2兆円、'15年度が約291.7兆円と、着実に下がってきていると書いた。ちなみに2年度連続で個人消費をマイナスにたたき込んだ政権は、統計的に確認可能な1955年以降、今回の安倍政権が初めてである。

　'14年度以降の個人消費の落ち込みの主因は、もちろん'14年4月の消費税増税だ。厳密には、消費税増税により実質賃金が下がり、大幅な消費縮小を引き起こしてしまったのだ。'55年以降に個人消費が実質値で減ったのは、プラザ合意直後の'86年度、橋本政権が消費税を増税した'97年度、リーマンショック直後の'09年度、そして'14年度、'15年度の5回だけである。

　ところで、実のところ橋本政権の消費税増税後も個人消費は停滞を続けたが、日本全体の消費総額は増えてきた。何を言いたいのかといえば、実は「消費」には個人消費に加え、政府最終消費支出があるという現実を知ってほしいのだ。

　左ページの図(※本誌参照)の縦軸の一番下はゼロではなく、250兆円であるため注意してほしい。この図が示す通り、'96年まで順調に拡大を続けた日本の個人消費は、'97年の消費税増税で頭打ちになり、その後は「停滞」としか表現のしようがない状況に陥った。

　とはいえ、政府最終消費支出を加えた消費総額で見れば、リーマンショック期を例外に、意外に堅調に伸びている事実が確認できるはずだ。

　「増えているのは民間の個人消費ではなく、政府の消費ではないか」
　と思った方は、政府最終消費支出の意味を理解していない。政府最終消費支出とは、何なのか。

　例えば、国民が病院に行き、医療サービスを「消費」したとする。われわれ国民は、医療費の一部しか支払わない。残りを誰が負担しているかといえば、政府である。国民が消費した医療サービスの政府負担分が、政府最終消費支出に計上される。

　あるいは、義務教育の費用だ。義務教育は、基本的には無料であるが、われわれ国民が「教育サービス」を消費している。誰が義務教育分のサービス費用を負担しているのかといえば、もちろん政府である。

　すなわち、政府最終消費支出の「消費者」は、政府でも何でもなく、国民なのだ。そもそも政府は経世済民を目的としたNPOであり、人間ではないため、消費はできない。

　というわけで、個人消費に「政府支払い分の国民の消費」である政府最終消費支出を加えると、日本の消費総額は読者のイメージに反して増えているのだ。最大の理由は、高齢化により政府がサービス費用を負担する医療費、介護費が拡大しているためだ。

　わが国には、

　「人口が減少し、消費が減る以上、需要が拡大するなどあり得ない」

　などと、単純な“間違い”を信じ込んでいる国民が少なくないという話なのである。

　事実として、'05年に総人口がピークを打った後も、日本の消費総額は'15年度までにおよそ10兆円増えている。図では、'14年度、'15年度の消費総額が対前年比で落ち込んでいるが、これはまさに消費税増税により個人消費が激減してしまったためだ。実は、'14年度、'15年度ですら、政府最終消費支出は増えている。

　さらに、そもそも「需要」とは、消費のみではない。国内の総需要は、消費総額と「投資総額」「純輸出」の合計になる。消費総額が横ばいだったとしても、民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成という三つの投資の総計が拡大すれば、国内の需要は膨らむ。

　'98年以降の日本のGDPは全く増えなくなってしまったが、これは消費総額が減っているためではなく、主に投資総額が激減したためなのだ。橋本政権期には140兆円を上回っていた投資総額が、一時は100兆円を割り込む水準にまで落ち込んだ。対GDP比で約10%もの投資縮小に見舞われたのだ。これで日本経済が成長できたら、まさしく奇跡である。

　そして現実には奇跡は起きず、日本のGDPは'98年以降「横ばい、もしくはマイナス」という状況が続いた。日本経済を成長路線に復帰させるには、最大の需要項目である個人消費と投資、特に減りに減った公共投資(≒公的固定資本形成)を回復させるしかない。

　本稿執筆時点で、読売新聞から「同日選見送りの公算…首相、消費税増税延期へ」(5月25日、朝刊)という報道がなされている。また、26日から始まる伊勢志摩サミットにおいて、主要国が協調的な財政拡大路線で合意すると見込まれている。

　本誌が発売になる頃には結果が明らかになっていると思われるが、増税先送りの可能性が濃厚な中、焦点はむしろ「何年の延期になるか」に絞られてきているように思える。個人的な予測を書いておくと、安倍総理は「2年間」の増税“再”延期を決断するのではないか。

　もちろん、増税を先送りしたところで、1年もすれば「将来的な増税予測」に基づき、消費性向は下がってくる。というわけで、2年の猶予期間を得た上で、増税凍結もしくは消費税減税に持ち込めるかが、今後の日本経済を大きく左右する。さらには、技術はインフラへの「政府の投資の拡大」という正しい政策に踏み込めるかどうか…。

　日本経済の将来にとって、決定的となる分岐点が訪れている。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/658.html

酷い詐欺新聞だ。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/508.html#c23

安倍はそのアメリカがトモダチに見えるという。
だとすると安倍は日本人ではない。
敵だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/535.html#c6

川崎国もデモ禁止とかやっているからその仲間入りなのかもしれないが

なお、横浜などでは米軍基地・住宅が移転すると地主とかが醜い開発を行うことになるので移転反対運動が存在していたことはあります

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/453.html#c8

金玉さんのブログではゴールドと米＄は相関関係らしい

つまり米＄安＝ゴールド高
反対に米＄高＝ゴールド安

ソロスが買いあさってるらしいし
どうも世界中金本位になる準備だろう

●スイスのベーシックインカムが否決＝金の量しかインフレ出来ないからだ
●軍縮＝軍産複合体に銭払いたくないからフランスはロシア制裁を解除した核保有国のキルケゴールの弁証法で鬼畜英米＋中露の間に仏で仏次第で決まるからだろう
●北朝鮮は韓国と統一しようと言う
●米国の公文書で慰安婦は売春婦か親に売られたって公文書発表＝たかるな日本は軍事費で銭頂く
●舛添の問題は【公務員の解雇で歳出枠圧縮だろう】

後は自分らでちらほら記事拾えばだいたいわかる
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/253.html#c7

ゴケン女に、ゴケン男、ゴケン爺ぃ　ゴケン婆ぁ

非国民として　選挙権を剥奪するべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/562.html#c1

。

＞あんたら共産かぶれは法外の意味を再確認して再認識しろ。
＞日本の共産主義はアメリカの言いなりで日本政府を攻撃する。
＞日本国民が自公の政府を正そうとすると決まって邪魔してきたのが日本共産党だ。
＞あんたらの周りの人間は誰も教えんだろうが、若い時に共産カルトになったからだ！
＞あんたらは論理において既に敗者である。発展的解散と新たな出発を同時にやれ！

その1／
●『　　共産かぶれ．共産カルト　　』とはなにか？
その例／
近衛文麿 ＿五摂家 の近衞家 の第30代目当主。 第1次近衞内閣 、第2次近衞内閣 、第3次近衞内閣 を率いた。 第2次・第3次近衞内閣では 大政翼賛会 を設立、外交政策では 八紘一宇 と大東亜共栄圏 建設を掲げ、 日独伊三国軍事同盟 や日ソ中立条約 を締結した。そのほかでは、 枢密院議長 や日本放送協会 第2代総裁なども務めた。 太平洋戦争 中、 昭和天皇 に対して「 近衛上奏文 」を上奏するなど、戦争の早期終結を唱えた。

華族 の子弟は 学習院高等科 に進学するのが通例だったが、近衛は 旧制一高 の校長であった 新渡戸稲造 に感化され一高に進学した。続いて哲学者になろうと思い 東京帝国大学 哲学科に進んだが飽き足らず、 マルクス経済学 の造詣が深い経済学者の 河上肇 や被差別部落出身の社会学者・ 米田庄太郎 に学ぶため、 京都帝国大学 法科大学 に転学した 。

河上との交流は1年間に及び、彼の自宅を頻繁に訪ね、 社会主義思想 の要点を学び、深く共鳴している。これがのちに政権担当時の 配給制 などに結びつく。スパルゴーの　『　 カール・マルクス の生涯　』　とトリノ大学教授ロリアの　『　コンテンポラリー・ソーシャル・プロブレムズ　』の2著をもらっている 。

その2／
●『　　アメリカの言いなり　　』政権とは、自公政府官邸ではないのか？
アメリカの言いなりで、『　　アカ　　』『　　テロ　　』を吹聴する。（なんだんねん、それ？）
アメリカの言いなりで、『　　アカ　　』『　　テロ　　』のレッテル貼りをする。（どこに居るねん？）
アメリカの言いなりで、『　　共産・アカ　　』を攻撃する。（おまえだろ、それ。）
アメリカの言いなりで、『　　納税者デモ（テロ）　　』を攻撃する。（勘違いするな・・。）
アメリカの言いなりで、『　　良心的知識人　　』を攻撃する。
アメリカの言いなりで、『　　被害者・弱者　　』を攻撃する。

その3／
●『　　論理において既に敗者　　』とはどういうことか？

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞4. 2016年4月28日 19:06:05 :OIjk2sOYjY :ylI586nRlDw [128]
・・・・の、オマエ。
ちょっと、自分自身のコトバで、説得力のある
その、ご自慢の＜論理＞で、発展的に・・・・いっぺん、解説してみ・・・＞4.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
下記情報は・・・、最近の似非皇族ナンタラ竹田タレントもどきなどが
噴出してきている＿＿関係上・・・・・、

当板記事とは直接的カンケイはないが・・・・
複合的歴史認識上＿非常に重要なので挙げておく。

・・・・・・・・・・・
＜　　「　御前会議　」の中心メンバー　　＞
※A級・B級であろうが、戦犯として処刑されたものはいない。

●昭和天皇 - 英国ガーター大元帥。
●朝香宮鳩彦王 - 陸軍大将。終戦時には昭和天皇の名代として支那派遣軍へ赴いた
●閑院宮春仁王 - 陸軍少将。終戦時には昭和天皇の名代として南方軍へ赴いた
●竹田宮恒徳王 - 陸軍中佐。終戦時には昭和天皇の名代として関東軍へ赴いた
●高松宮宣仁親王 - 昭和天皇の弟。海軍大佐。和平を主張したとも、主戦派であったとも言われる
●秩父宮雍仁親王 - 昭和天皇の弟。陸軍少将
●梨本宮守正王 - 元帥陸軍大将。A級戦犯容疑者として拘置されるが釈放
●東久邇宮稔彦王 - 陸軍大将。終戦直後の終戦内閣で内閣総理大臣
●伏見宮博恭王 - 元帥海軍大将
●三笠宮崇仁親王 - 昭和天皇の弟。陸軍少佐。東條内閣打倒計画を立てるが、
過激な内容に躊躇し自ら憲兵隊に通報。未遂に終わった
・・・・・・・・・・・

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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/574.html#c10

ここは、新井を朝鮮扱いして責めた石原慎太郎派のほうがクズでした

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/552.html#c2

あなたは戦後の日本でいくつもの殺人テロを起こしてきた政党を支持するのですか？

私は殺人テロには反対なので、共産党には反対です。
　　　
　　　　　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/530.html#c27