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2025年5月16日時分 ～
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 焦るトランプ…米中合意の裏と今後 日本にとっての吉凶は？対抗カードはあるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 愛[4042] iKQ 2025年5月16日 00:05:00 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[549]

　アメリカは　今瀕死の状態なのだ

　だから　トランプは　サウジアラビアに行って　９０兆円　恵んでもらった

　トランプは　必死で「物乞い行脚」をしているのだ

　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/313.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 焦るトランプ…米中合意の裏と今後 日本にとっての吉凶は？対抗カードはあるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. 愛[4043] iKQ 2025年5月16日 00:08:07 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[550]

　＞トランプは　必死で「物乞い行脚」をしているのだ

　まあね　トランプがやると　「ゆすり」「たかり」になっちゃうのだがね～～～

　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/313.html#c41

コメント [戦争b26] インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
10. 薬缶爺[13] lvKKypbq 2025年5月16日 00:11:31 : Nes3lW6vE2 : WmdoNUFnYnJ4dlk=[2]
「ロシア軍はマッハ10という極超音速で飛行する中距離弾道ミサイル『オレーシニク』」という解説があったが、オレーシニクは極超音速滑空弾（HGV）として設計されており、高高度の大気圏を滑空しながら、空力的な操縦装置を用いて俊敏に弾道を変化させるため、迎撃が非常に困難と言われている。決して弾道ミサイルではない。

中露ではこのようなマッハ5～20の極超音速滑空弾が、すでに2019年に実戦配備されているといわれているが、日米欧ではこのタイプの極超音速滑空弾に対抗する迎撃ミサイルを開発中とのことである。

日本の極超音速兵器迎撃ミサイル「HGV対処用誘導弾」は、SM-3ブロック2Aの数倍の大きさ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6de8248db4a7d83ff7e0ffbe4cf28a2b657fe3b1　

大陸間弾道ミサイル「サルマト」、もう一つの極超音速滑空弾（HGV）「アバンギャルド」、原子力魚雷「ポセイドン」など、ロシアの攻撃兵器が卓越しており、これがトランプがプーチンに対し弱腰の原因ではないかと考えている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞… 達人が世直し
5. やれやれやれやれ[53] guKC6oLiguqC4oLqguKC6g 2025年5月16日 00:11:33 : perKlubEj6 : bHpCelBIdEt1YUk=[1]
極右の足立康史と山尾志桜里を同一に見るべきではないだろう。姦通罪は戦前の規定で韓国でも近年廃止された。イスラム国家や全体主義国家では残っているところもあるが。統一教会は家庭教育支援条例や青少年保護育成条例などを推進しているが姦通罪もその対象としている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c5
コメント [カルト50] 「外国人土地法」日本人が土地を買えない国の人には、日本の土地を持たせない事が可能です。なぜ政府は隠しているのですか？ イワツバメ
9. プーチンが好き[241] g3aBW4Ngg5OCqo1Egqs 2025年5月16日 00:14:04 : URW3Zq1iOw : bEVVanhDTFpQcE0=[3]
中国の人に投資して貰えるうちは、まだ良いんじゃないの。

こんな万年不景気の没落国家に投資するっていうことは、リターンが見込めるってことだから、逆にありがたいって思わなきゃあ。

ここ10年どころか、20年近くゆるやかに回復していますばっかで、実態は回復どころか急激に衰退するばっか。

まだ投資して貰えるうちが、花だって思ったほうが良い。

これで高市早苗なんかが総理大臣になったら、中国との関係も一気に悪化して投資も来なくなって、中韓の観光客もさっぱりんなって、もっと不景気になると思う。

まあ、俺はホテル代が安くなって、その方が良いんだけど。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/326.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 高市早苗が憲法審暴走を直訴（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
12. ペポ[756] g3mDfA 2025年5月16日 00:54:22 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[613]
国会議員も不正選挙で選ばれている。
議員はカルトに染まっている。
与党も野党もウク露紛争に手を出し、憲法違反、外患誘致罪で
最高刑の死刑が適用される。
与党も野党もコロナ毒ワクチンを推進し、国民大虐殺を推進し、
殺人刑か外患誘致罪で死刑が適用される。
その他、種子法・種苗法改悪、企業献金収賄罪？、民主政治の
破壊などなど。
これらの議員に憲法を云々言うことは許されない。
彼らの行く先は豆腐船のみ。



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c12

記事 [戦争b26] 米英政府が3年前に潰した露国とウクライナの和平交渉が再開されても状況は違う（櫻井ジャーナル）
米英政府が3年前に潰した露国とウクライナの和平交渉が再開されても状況は違う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202505160000/
2025.05.16　櫻井ジャーナル

　ロシアでは5月9日を「戦勝記念日」として祝っている。第2次世界大戦でドイツに勝利したことを記念して式典が開かれ、今年は中国の習近平国家主席も出席した。王毅外交部長（外相）は今回のロシア訪問について、中国とロシアの関係が強固であることを示すメッセージだとしている。

　この記念日を挟み、8日から10日までウクライナで停戦するとロシア政府は発表、停戦終了の直後にウラジミル・プーチン大統領は5月15日にイスタンブールでウクライナ当局者と無条件で会談しようと提案、その会談に出席するため、ロシアの代表団はトルコ入りした。

　しかし、ウクライナにはロシアとの協議を禁じる2022年9月の大統領令が存在するので、その大統領令を撤回しなければウクライナの当局者が出席することはできないはず。すでに任期が切れ、しかも国民から支持されていないウォロディミル・ゼレンスキーをロシア政府は交渉相手とみなしていない。

　そのゼレンスキーや彼を支援している欧米諸国はロシアに対し、30日間停戦を求めているのだが、これをロシア政府が受け入れるとは思えない。バラク・オバマ大統領がネオ・ナチを利用してキエフでクーデターを仕掛け、2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、ウクライナを支配下に置いたのだが、ウクライナ全体、特に東部や南部では大半の人がクーデターに反対、オデッサでは住民が虐殺され、ネオ・ナチに制圧されたが、クリミアの住民は速やかにロシアと一体化することに成功、東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）は武装抵抗が始まった。軍や治安機関の約7割はネオ・ナチ体制を嫌って離脱、その一部は反クーデター軍に合流したと言われている。

　そこで欧米諸国は新体制の戦力を増強しなければならず、そのための時間を稼ぐ必要があった。そこで使われたのが停戦協定、つまり2014年のミンスク1と15年のミンスク2だ。​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​は後に、この合意がキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎだったと証言している。

　この停戦協定を利用して西側は8年かけて戦力を増強。兵器を供与したり兵士を訓練、さらに「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトで年少者をネオ・ナチの戦闘員へ育て、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカには地下要塞を建設、それらを結ぶ要塞線を構築した。2022年に入るとクーデター政権はドンバスに対する攻撃を激化させるが、こうした状況を見てキエフ政権がドンバスに対して大規模な軍事作戦を始めると予測する人は少なくなかった。

　そうした状況下の2022年2月24日、ロシア軍はミサイルなどでドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊を壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊しはじめた。この攻撃でウクライナの敗北は決定的だったのだが、アメリカやヨーロッパの反ロシア好戦派は兵器を供与すれば勝てると信じていた。

　しかし、ウクライナでの戦闘が始まった直後からイスラエルやトルコを仲介役とする停戦交渉が始まった。仲介役のひとりはイスラエルの首相だったナフタリ・ベネット。ロシアとウクライナは共に妥協して停戦の見通しが立つ。ベネットは3月5日にモスクワへ飛んでプーチンからゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会う。​ウクライナの治安機関であるSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのは、その3月5日だ​。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　ロシアとウクライナだけなら、ここで戦闘は終わっているのだが、いうまでもなく、終わらなかった。その停戦交渉を壊すため、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンは4月9日にキエフへ乗り込み（​ココ​や​ココ​）、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令している。

　4月25日にはアメリカの国防長官だったロイド・オースティンがキエフを訪問したが、その際、ウクライナでの戦争を利用してロシアを軍事的、そして経済的に弱体化させたいと述べている。

　4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。そうした中、西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。その主張を否定する事実が次々と現れたが、停戦交渉は壊された。

　今年5月15日の会合もトルコのイスタンブールで行われる。ウラジミル・メジンスキー大統領補佐官が率いるロシアの代表団にはミハイル・ガルージン外務副大臣、イーゴリ・コスチュコフGRU（軍参謀本部情報総局）局長、アレクサンドル・フォミン国防副大臣が含まれている。戦局はロシアが圧倒的に有利であることに加え、ロシア政府は過去の経験からキエフ政権や欧米諸国を信用していないことから決着は戦場でつけるつもりだと見られている。キエフ政権は交渉の当事者とみなされていない。トランプ大統領は「プーチン大統領と私が合意するまで何も起こらない」と述べているが、これは本音だろう。ロシアとアメリカの交渉にはウクライナにおける生物兵器の研究開発問題も含まれそうだ。

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【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html

コメント [戦争b26]
1. 赤かぶ[243031] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:11:49 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[83]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c1
コメント [戦争b26]
2. 赤かぶ[243032] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:13:02 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[84]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c2
コメント [戦争b26]
3. 赤かぶ[243033] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:13:42 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[85]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c3
コメント [戦争b26]
4. 赤かぶ[243034] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:14:27 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[86]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c4
コメント [戦争b26]
5. 赤かぶ[243035] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:15:22 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[87]
＜△23行くらい＞


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c5
コメント [戦争b26]
6. 赤かぶ[243036] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:16:22 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[88]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c6
コメント [戦争b26]
7. 赤かぶ[243037] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:17:45 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[89]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c7
コメント [戦争b26]
8. 赤かぶ[243038] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:18:33 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[90]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c8
コメント [戦争b26]
9. 赤かぶ[243039] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:19:30 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[91]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c9
コメント [戦争b26]
10. 赤かぶ[243040] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:20:15 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[92]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c10
コメント [戦争b26]
11. 赤かぶ[243041] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:27:21 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[93]
＜■68行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

プーチン氏 停戦交渉“欠席”なぜ？　専門家「トランプ氏喜ばせただけ」【スーパーJチャンネル】(2025年5月15日)

2025/05/15　ANNnewsCH

　「トルコで待つ」と宣言していたゼレンスキー大統領。しかし、プーチン大統領は停戦交渉を欠席。一体なぜなのか、専門家に聞きます。

■プーチン氏 停戦交渉“欠席”なぜ？

　トランプ大統領は、自らもトルコに行く可能性を示していましたが…。

トランプ大統領
「明日は予定がいっぱいだ、分かるだろう。アラブ首長国連邦に行かなければならない」

　トルコ行きはないようです。15日からトルコで再開されるロシアとウクライナの停戦交渉に、プーチン大統領が姿を見せないことが分かったからです。

　ロシアとウクライナによる直接交渉は、ロシアが侵攻を開始した直後の3年前に、複数回にわたって行われましたが、ロシア軍によるキーウ近郊ブチャでの大虐殺が明るみになり、打ち切られた経緯があります。

　それが3年ぶりに再開されることになったのは、プーチン大統領が突然、提案したため。そしてこれに対して、ゼレンスキー大統領は首脳会談をするよう呼び掛けたのです。

　しかし結局、ロシア側からの出席者は、前回と同じメジンスキー大統領補佐官率いる代表団です。

■プーチン大統領の意図は？

慶応義塾大学　廣瀬陽子教授
「トランプ大統領が登場してから、ロシアにとってきわめて有利な展開。トランプ政権が繰り出す停戦案だとか、いろいろな姿勢がきわめてロシアに有利であって、このままアメリカを味方につけて行けるところまで行こうと思っていたのは間違いない」

　ところが、トランプ政権が提案した30日間の停戦にロシアが応じなかったことから潮目が変わったといいます。

廣瀬陽子教授
「先月末くらいから、トランプ大統領はあからさまにプーチン大統領に対するいら立ちを示すようになり、30日間の停戦案を受け入れないのならロシアにまた制裁を科すと。ロシアとしては、それは何としても避けなければならない」

　そこで出てきたのが「停戦交渉の再開」だといいます。

廣瀬陽子教授
「トランプ大統領は停戦という言葉を出せば喜ぶから。実際は停戦しないわけですし、単にトランプ大統領をいっとき喜ばせて、時間稼ぎをする球を投げたということに過ぎない」

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c11
コメント [戦争b26]
12. 赤かぶ[243042] kNSCqYLU 2025年5月16日 01:34:20 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[94]
＜△20行くらい＞

ゼレンスキー氏「ロシア代表団はお飾り」ロシア・ウクライナ停戦の行方は？3年ぶり直接交渉　プーチン氏「参加しない」【news23】

2025/05/16　TBS NEWS DIG

ロシアとウクライナの停戦交渉は動き始めるのでしょうか。トルコ・イスタンブールでは、3年ぶりにロシアとウクライナとの直接交渉が15日に行われる予定でしたが、ロシア政府は「プーチン大統領は、この交渉に参加しない」と発表しました。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c12
コメント [国際35] PKKの解散でトルコとアメリカの関係修復が進む可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
5. ｅｖｉｌｓｐｙｓ[1338] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年5月16日 01:41:36 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18317]
安倍が首相だった際のUAE・カタール・トルコ・英国を結び付けようとする外交姿勢によってオスマン朝の復興の可能性があった時にはトランプはトルコに経済制裁を実行。現在、安倍がいなくなったことと英国首相がトランプの意向に沿った関税協議を妥結させたこととトランプの外国人の在留厳格化の政策方針を受け入れようとしていることで親トルコ路線へと外交方針を転換。日本の現在の政局が大資本を利用した財務省と経団連と同和利権層による馴れ合い・成り済ましの反動政治であることをトランプはよく見抜いているように思えるが政権を倒そうとする日米間の水面下でしっかりと結びついている「黒人擁護=同和擁護」勢力の反抗はまだまだ続くことだろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/590.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞… 達人が世直し
6. 人間になりたい[2380] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2025年5月16日 02:45:45 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[1058]

＞すなわち悪魔に魂を売り渡すことに等しい。

この掲示板で、悪魔に魂を売り渡たしているのが、
“ヘタレなんで、世直しなんかできないモンモン”なんだが。
自分こそが正しいと、勘違いしているアホは、救いようがないということだろう。

民主党時代、山尾志桜里の国会質疑で、
国が国民に愛国心を求めるならば、国が国民を愛せといった。
これが政治の本義であり、マットーな人間、政治家である。
安住淳は三顧の礼をもって、山尾志桜里を迎え入れるべきだろう。
股くぐりをしてでも、立憲民主党に戻ってくることを、お願いしなさい。

　
　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c6

コメント [戦争b26] 戦勝記念期間中に露国を攻撃したウクライナを極超音速ミサイルで攻撃の可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
29. T８０BVM[1493] VIJXgk9CVk0 2025年5月16日 02:49:32 : z00oEqV6IA : dDhXZGpkOTI3YzY=[1]
ヤク中小僧の全裸スキーは、トルコに行ってエルドアンと会った
だが、ロシアとの交渉はバックレるのかもな

ロシア・ウクライナ直接交渉について　現時点でわかっていること
https://x.com/sputnik_jp/status/1923053234605916633

以上ニダ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/164.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
83. T８０BVM[1494] VIJXgk9CVk0 2025年5月16日 03:05:17 : z00oEqV6IA : dDhXZGpkOTI3YzY=[2]
>何もやらない
そうでもないだろｗ
なんっか、ド腐れジャップランドは備蓄米を海外に放出してるらしいな
で、石ブタは「それが日本の義務」なんだってお
日本人が困っているのに外国を優先するんですか、ああそうですか

反日・売国・キモブタ石破一味は、一秒でも早く全員タヒんでくださいｗｗｗ

そゆことニダ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/309.html#c83

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石丸伸二新党「再生の道」に怖さなし 都議選告示まで1カ月…都知事選のような追い風は吹かず日刊ゲンダイ 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[1548] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年5月16日 03:15:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[986]
＜■9097行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
自民「外国人」特命委、保守層のつなぎ留め狙う　クルド人ら迷惑行為　参院選公約に反映
2025/5/15 21:53
https://www.sankei.com/article/20250515-U7N2U5EDORN7POKYHGUTFGGNHE/
自民党は、外国人の就労者や観光客の増加に伴い迷惑行為や犯罪などへの対応が課題となっていることを受け、党内に特命委員会を設けて、来週にも初会合を開く。
これまで党内の各部会などで議論してきた外国人問題への対策を包括的に検討し、2025年夏の参院選公約に反映させたい考えだ。
支持離れが指摘される保守層を繋ぎ留める狙いもあるとみられる。
特命委のトップに就く小野寺五典政調会長は2025年5月15日の党会合で
「あらゆる人々が共生していくためにも法令順守の徹底や受け入れ環境の整備、地域住民との相互理解の促進など、多方面の対応が必要だ」
と強調した。
課題として迷惑行為や犯罪への対応の他、不適切な社会保障制度の利用、水源地や防衛施設周辺、離島などの不動産取得を挙げた。
特命委の設置は小野寺氏と、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民の摩擦が表面化している埼玉県川口市を地盤とする新藤義孝政調会長代行が主導した。
体制は新藤氏を委員長代行、交流サイト（SNS）で外国人問題への発信を強めている河野太郎元外相を委員長代理とする方向で調整している。
自民政調は、X（旧ツイッター）で政界屈指のフォロワー数を誇る河野氏の発信力に期待する。
特命委を新設して外国人問題について集中的な議論に乗り出す背景には、保守層の
「自民離れ」
がある。
石破茂内閣の支持率が低迷し、参院選での苦戦が予想される中、岩盤支持層をターゲットにした効果的な政策を打ち出し、得票の底上げに繋げたい思惑が透ける。
自民関係者は
「包括的な対策をまとめて、公約で打ち出す」
と意気込む。
特命委ではクルド人問題の震源地となっている川口市の視察も予定しており、課題解決に積極的な姿勢をアピールしたい考えだ。

川口クルド人、外国免許…いまごろ立ち上がった自民「外国人」特命委「選挙対策に必死か」
「移民」と日本人
2025/5/15 18:00
https://www.sankei.com/article/20250515-EUI5OGPZ45DC5HDZCRJY3NLLII/
自民党の小野寺五典政調会長は2025年5月15日、外国人による迷惑行為や犯罪、安全保障上重要な土地の取得など外国人問題に対応するため、党内に特命委員会を設置し来週にも初会合を開くと正式表明した。
この問題ではクルド人問題をはじめ、外国免許切替や国保の滞納など多くの課題が指摘されている。
国会でも昨年2024年末の臨時国会から、取り上げられる頻度が急増していた。
■河野太郎氏は「トルコビザ免除停止を」
「埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました」
河野太郎元外相は今月2025年5月12日、自身のブログで
「川口市のクルド人」
と題する長文を投稿。トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除についてこう述べた。
「抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との軋轢が表面化したのは令和5年7月、クルド人同士の殺人未遂事件を発端にクルド人約100人が市立総合病院前に集まり、県警機動隊が出動した騒ぎがきっかけだった。
日常的にも、住宅密集地での解体業の過積載トラックや改造車の暴走行為が問題化し、交通死亡事故や性犯罪などの重大事件も絶えない。
一方で、トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、就労目的のクルド人らによるビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や、難民認定制度の悪用の温床になっていると指摘されてきた。
国会でも再三、ビザ免除の一時停止について質疑が行われているが、過去にイランなど3カ国について一時停止の実績がありながら、実現していない。
河野氏の今後の動きも注目される。
■小野寺氏は「土地取得の管理体制整備」
国内に在留する外国人は6年末時点で約376万人と過去最多。
10年間で約1.8倍に増えた。
外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる外国免許切替（外免切替）の取得者数も6年、7万5905人と過去最多となった。
一方で筆記試験（知識確認）が非常に簡単な上、日本に住民票のない外国人がホテルの住所でも切り替えられるなど制度の不備が露わになり、国会でも問題化。
警察庁が改善に向け検討を進めている。
国民健康保険と国民年金を巡っては、厚生労働省が先月2025年4月22日、国保の納付率が日本人を含めた全体で93％なのに対し、外国人は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。
また日本年金機構は令和6年末、令和5年度の国民年金の納付率が全体で83％、外国人は43％と明らかにしている。
こうした中、一部外国人が日本の社会保障制度に
「ただ乗り」
しているとの批判が起きている。
また、外国資本による水源地や防衛施設周辺、離島などの土地取得は安全保障の観点から取得を規制すべきとの論議も続いており、小野寺氏はこの日の会合で
「国際的な取り決めや人権に配慮しつつ、適切な管理体制を整える」
などと述べた。
こうした自民党の動きに対し、SNS上などでは
「遅すぎる」
「いまさらですか」
「選挙前のパフォーマンスに必死」
などの声が溢れている。

川口クルド人、中国人など「党としてしっかり対応すべき」外国人問題で自民が特命委設置へ
「移民」と日本人
2025/5/13 17:43
https://www.sankei.com/article/20250513-7PLIDTBELBCUZIVBSP6JHIQALQ/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化している問題などを受け、自民党は2025年5月13日、外国人問題について小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置することを決めた。
近く初会合を開く。
この日の党総務会で小野寺氏が報告した。会合後、鈴木俊一総務会長は党本部で記者団に
「川口のクルド人の方々の問題や、中国人の方々の問題など、様々な事が指摘されている」
「党として、やはりしっかり対応すべきでないかという指摘があった」
と説明した。
一方、総務会メンバーの河野太郎元外相は2025年5月12日、自身のブログとXで
「川口市のクルド人」
と題する長文を投稿。
川口市を視察したとして
「取り締まりをきっちりやることが、まず必要」
などと述べた。
また、同日夜にはXで
「外国免許切替（外免切替）」
の制度上の不備について言及するなど、外国人問題についての発言を活発化させている。

「レイプされました」性犯罪再犯クルド人男公判、被害少女が証言「怖くて眠れなかった」
「移民」と日本人
2025/5/12 18:53
https://www.sankei.com/article/20250512-L7X6AY525JEGHOPXL3GOMQAJBI/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の当時12歳の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第3回公判が2025年5月12日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、被害者の少女が映像や音声により証言する「ビデオリンク方式」で証人出廷。
「（被告人に）レイプをされました」
などと証言した。
ハスギュル被告は、真っ赤な丸首シャツに黒っぽい上着とジャージーのズボン姿。
黒っぽい髪で、首筋や手の甲に赤や青のまだら模様の入れ墨があった他、右目の目元には涙の入れ墨もあった。
証言の間、正面を見て少女の声を聞いていた。
この日は、少女が女性警察官に被害について話す
「司法面接」
の音声が証拠として法廷で流された後、少女が地裁の別室で証人尋問。
トルコ語の通訳を挟みながら約1時間に渡って証言した。
少女はハスギュル被告から
「レイプをされました」
と証言。
被害にあった夜は
「犯人がまだ捕まっていないので、怖くて眠れなかった」
「逮捕されるまで怖い気持ちでいた」
とし、被害感情から
「タンスや壁を殴ったりした」
と振り返った。
検察官から処罰感情について問われると、少女は
「長く捕まっていてほしいです」
と訴えた。
起訴状によると、ハスギュル被告は昨年2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、少女に性的暴行をしたとしている。
被告は起訴内容を否認している。

性犯罪再犯のクルド人男、公判で起訴内容否認「同意あった」首筋や手の甲に赤や青の入れ墨
「移民」と日本人
2024/12/24 18:00
https://www.sankei.com/article/20241224-CSJH5T2MXZB4TDX6PQHV2E7WNQ/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が2024年12月24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は
「被害者と同意があった」
など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。
被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。
白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。
裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。
被告側は
「被害者と同意があった」
「既遂ではない」
などと起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。
ハスギュル被告は裁判長から
「日本語はある程度話せるということでよいですか」
と呼び掛けられると、頷いた。
10分足らずの公判中、うつむきながら左耳にはめたイヤホンで通訳の声を聞いていた。
閉廷後、裁判長に小さく一礼して法廷を後にした。
弁護人に取材を申し込んだところ、
「プライバシーに関わるためお話しできない」
と話した。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕。
県青少年健全育成条例違反罪で起訴され、同地裁で2024年5月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けて釈放後、今回の事件を起こした。
今後の証拠調べでは、被害者が映像や音声により証言する
「ビデオリンク方式」
での出廷などが検討された。次回公判は未定。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年2024年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（20）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年12月８日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年1月7日、不同意性交の容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害に遭った女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

トルコ国籍の不法残留者4年で倍増1372人、初の判明　6割は「難民ビザ」切れで残留
「移民」と日本人
2025/5/8 11:51
https://www.sankei.com/article/20250508-E4EVME5RU5CL3BZ4IIH7XTCLVA/
今年2025年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人に上り、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めて分かった。
過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で
「難民ビザ」
と俗称される
「特定活動」
の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。
多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するトルコの少数民族クルド人とみられる。
入管庁は不法残留者について毎年、上位10カ国の国名を公表しているが、トルコは今回初めてマレーシアに代わって10位になり、公表対象となったため実数が初めて判明した。
公表資料によると、トルコ国籍の不法残留者は令和3年は665人だったが、令和4年928人、5年1082人、6年1289人と増え続け、7年は1372人と4年で倍増。
直近の1372人のうち、879人は不法残留となった時点の在留資格が
「特定活動」、
408人は
「短期滞在」
で、この2つで全体の93％を占めた。
在留外国人統計によると、昨年2024年6月末時点で特定活動で在留するトルコ国籍者1916人のうち、9割以上が難民申請の手続き中として同資格を一時的に与えられている。
この2つが多い理由について、入管庁は
「短期滞在の新規入国者が増えている上、難民申請の不認定後に他の在留資格に変更できなかったり、難民申請中に特定活動の期限更新を怠ったりして不法残留になっている可能性がある」
（在留管理支援部）
としている。
トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、パスポート1つで来日して短期滞在の在留資格で最長90日間滞在。
期限が切れる前後に難民申請し、申請手続き中は特定活動の在留資格を与えられ、原則フルタイムで就労できる。
こうしたことから、川口周辺に在留するクルド人を巡ってはビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の悪用が指摘されている。
今回のデータからは、こうした人々の一部が不法残留し、更にその数が増えている実態が数字の上で明らかになった形だ。

「弁護士つければNHKは言うこと聞く」クルド特集再放送に批判相次ぐ「切り取り」も指摘
「移民」と日本人
2025/5/2 14:15
https://www.sankei.com/article/20250502-S7INJFLMCZD5DIB4FRWN6HSSFU/
2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」
が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局が2025年5月1日に再放送した番組に当事者らから批判の声が相次いでいる。
主な変更点が街宣・デモ団体が弁護士を通じて抗議した主張部分だけだったため、
「弁護士をつければNHKは言うことを聞く」
が悪しき先例になりかねないとの声も出ている。
■再放送は微修正のみ
「最後まで私には取材はなかったが、1つ参考になったのは、弁護士を立てるとNHKは言うことを聞くようだということ」
「これが先例になりかねない」
複数のX投稿を取材なく使用されたというフリー記者、石井孝明氏はこう話した。
再放送での主な変更点は、当初の番組を見て弁護士名の抗議文を内容証明で送り、新たに取材を受けた街宣・デモ団体の主張が追加で挿入されるなどした程度だったためだ。
石井氏は
「再放送は微修正のみだった」
「NHKは反省の念はなさそうだと感じた」。
一方、この団体の代表、渡辺賢一氏は
「デモ行進では
『不法滞在は犯罪だ。即刻強制送還せよ』
と繰り返したのだが、番組では
『即刻強制送還せよ』
の部分だけ切り取られた」
と主張。
「排外主義のイメージを植えつける悪質な印象操作だと思った」
「再放送でも変わっておらず、これが公共放送のやることかと思った」
■「FCクルド」の問題はスルー
埼玉県議会でクルド人問題を取り上げてきた諸井真英県議は
「『取材を深める』としながら、再放送でも圧倒的にクルド人やクルド人擁護の弁護士、大学研究者の話ばかりで、クルド人から被害を受けている川口市民や、この問題に取り組んでいる地方議員、ジャーナリストに取材なしでは、全く公平性に欠ける番組と感じた」。
同番組は、
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするものだが、諸井氏は埼玉スタジアムで2025年3月、同県川口市のサッカーチーム「FCクルド」が無許可で旗を掲げようとしたトラブルに触れていないと指摘。
「この事案を取り上げると、クルド人側が自分たちの非を
『人種差別だ』
として問題を摩り替えたことが分かってしまうので、都合が悪かったのだろう」
と話し、こう述べた。
「クルド人が被害者で日本人側が差別者という構図を最初から作って制作した番組であり、とても日本の公共放送とは言えない」
「これで国民から受信料を徴収するなど、恥ずかしくはないのか」
■「出稼ぎ」問題ミスリード
番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に
「在留カード」
を掲げる場面があり、そのうち2枚は
「特定活動」
の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。
その間の生活手段として例外的に就労できる資格に過ぎないが、そうした背景には全く触れなかった。
難民認定制度の悪用が指摘される問題に唯一触れた場面は、クルド人ではなく、トルコ人男性がクルド人をかたって難民申請しているとの証言だった。
入管関係者は
「クルド人以外の証言を強調することで問題をミスリードしている」
「クルド人なら難民認定されるかのような印象を与えかねず、番組全体として偏向した制作意図と言わざるを得ない」
「我々としては粛々と法の運用を進めたい」
と話した。
昨年2024年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになっており、鈴木馨祐法相は
「難民審査のスピードアップを図る」
と言明している。

NHKクルド特集、抗議団体の「要求」だけ受け入れ再放送　他の追加取材は確認できず
「移民」と日本人
2025/5/1 11:28
https://www.sankei.com/article/20250501-BYY43EHN2BGZHJBEJA3MAV3WXE/
2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」
が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局は2025年5月1日未明、番組を再放送した。
NHKは延期について
「より取材を深めるため」
としていたが、
「ヘイトスピーチ」
などと批判されて弁護士を通じ抗議のあった団体については新たな場面を入れた一方で、全体の構成や出演者は当初の放送と全く同じだった。
クルド人問題を
「ヘイト」
と捉えた論調も一切変わっておらず、偏向報道批判よりも一部の
「クレーム対応」
を優先した内容だった。
■抗議の通りに内容追加
再放送は2025年5月1日午前0時から行われた。
テロップなどで
「おことわり」
を入れるなどの対応はなく、通常の形式と同様に再放送された。
当初の番組では、出演した女性弁護士が街宣・デモ団体を批判的に解説するシーンで、団体に取材していなかった上、この弁護士が団体を訴えているクルド人側の代理人であり利害対立関係にあることを伏せていた。
団体側は弁護士名でNHKに抗議文を内容証明で送り、新たに取材を受けた際のやり取りをSNSで公開。
係争中の弁護士を一方的に登場させたことなどを問い質す場面もあった。
これを受けてNHKの再放送では、テロップとナレーションで
「この団体の代表と係争中の代理人弁護士」
などと明示。
その上で、ナレーションで
「団体の代表は自分はヘイト行為はしていない」
「クルド人全員を批判しているわけではない」
と団体の主張を新たに数秒紹介し、女性弁護士については
「20年以上人種差別の問題に関わってきた」
と、新たに
「20年以上」
という文言を加えて強調していた。
■変更は2カ所だけ
また、当初の番組では、クルド人が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像について、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
だったとするクルド人の主張を放送。
再放送では、民間会社の音声分析にかけた上で結論づけたとする映像を新たに挿入したが、再取材ではなかった。
この新たな映像も街宣団体が放送で流すよう求めたものだった。
再放送まで1カ月近い期間があったのにもかかわらず、大きく変更されたのはこれら2カ所だけとみられ、他の追加取材は確認できなかった。
クルド人に批判的な投稿をしたXの個人アカウントについては
「＠マーク」
から始まるユーザー名を本放送と同じく、そのまま再放送していた。
ただ、数多く紹介されたX投稿のうち少なくとも1カ所で、まとめサイトの投稿画像が同趣旨の別のまとめサイトのものに差し替えられていた。
■抗議なければ対応なし
一方、複数のX投稿を取材なく使用されたというフリー記者、石井孝明氏の投稿や、同様に取材なく使われた
「産経ニュース」
のニュース画像は、再放送でも追加取材がないまま使われていた。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのように描写されていたが、そうしたナレーションにも変更はなかった。
いずれも、弁護士などを通じた正式な抗議がない場合は対応しなかったものとみられる。
一部クルド人との軋轢に悩む地元の声は当初の番組のままで、冒頭で僅かに取り上げられたのみ。
この問題に取り組む地元議員らへ取材した形跡は再放送でも認められなかった。
同番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれも、
「ヘイト」
と取られかねない極端な投稿ばかりを取り上げる一面的な描き方だったが、より取材を深めたとする再放送でも、番組の論調に変化はなかった。

NHKクルド特集、謝らず言質とらせず「総合的判断」繰り返す　デモ団体が取材動画公開
記者の「暴論」
2025/4/27 14:00
https://www.sankei.com/article/20250427-KDHHENUNBJHGDBXNMUCUKE7N6M/
今月2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」
が、偏向報道の批判などを受け再放送が延期された問題で、
「ヘイトスピーチ」
などと批判された街宣・デモ団体が、NHKの担当者が追加取材に訪れた際のやり取りの動画を公開した。
番組では出演した弁護士が同団体を批判したが、この弁護士は同団体を訴えているクルド人の原告代理人だった。
団体側には取材もなく番組内で映像を使用された上、クルド人側の意見だけが放送されていた。
同番組は2025年5月1日の再放送が決まり、どのように取材を深めたかが注目される。
■利害対立を知りながら伏せる
公開された動画では、NHK側は団体代表の男性の質問に
「総合的判断」
を繰り返し、決して
「謝罪」
と受け取られるような言質を取らせなかった。
メディアが問題を指摘されても、
「決して謝らない」
「上から目線」
と批判されるのは、こういう所だと改めて感じさせる映像だった。
団体代表の男性
「前回の放送は酷く偏向していると思っています」
■NHKの担当者「どの辺りがですか？」
映像は約30分。
今月2025年4月16日に撮影されたと説明され、番組の再放送延期を巡ってNHKが定例会長会見で
「より取材を深めるため」
などと説明したのと同じ日だった。
NHKとのやり取りの中で、同席した男性側の弁護士が問題視したのは、男性が訴えられた訴訟の原告代理人の女性弁護士が番組に出演していたことだった。
女性弁護士は
「ヘイトスピーチなど人種差別の問題に関わってきた」
とのナレーションで紹介された後、団体について
「川崎でヘイトスピーチ禁止条例ができて、川口に出張するようになった」
などと批判的に解説した。
映像では、男性が
「この弁護士が、私を訴えている相手方の弁護士だということはご存じなのか」
と尋ねたところ、NHKの担当者は
「それはもちろん」
と回答。
男性の弁護士が
「知っていて、放送では全く釈明がなかった」
「それだけでも十分不公平ではないのか」
と質すと、担当者はこう答えた。
「その辺りも我々は取材を尽くして、総合的な判断で番組を作っている」
■僕らは一生懸命やってはいる
同団体は神奈川県の男性が代表を務め、昨年2024年2月以降、埼玉県川口市のクルド人団体事務所周辺などでデモを行ったとして昨年2024年12月、クルド人団体がデモ差し止めと550万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴。
今月2025年4月23日に第1回口頭弁論が開かれた。
動画の別の場面では、男性の弁護士が
「私が番組を作る側だったら、裁判と関わっていない弁護士にお願いして話してもらう」
「どうしてもこの弁護士に話してもらいたいなら、
『クルド人団体の代理人で男性を訴えている立場から意見を言う』
と断ってから言ってほしかった」
「偏ってもいいけど、正々堂々と偏ってほしかった」
と主張。
NHKの担当者は
「僕らは取材者としてなるべく多くの声を聞いて、齟齬のないように真っ当な取材者であろうとしている」
「お二人が思うよりは、僕らは一生懸命やってはいる」
「自分らが放送した番組をベストを尽くしてやっている」
と話した。
映像によると、デモを行った団体はNHKに抗議文を内容証明で送付。
弁護士はNHKの担当者に
「相当、力を入れて取材もしたようで、よくできている番組だけに、なぜ取材に来なかったのかと余計に思った」
「『取材もなく一方的な放送をしてしまって申し訳なかった』
と、何故そこから入れないのか」
とも指摘した。
NHKの担当者は
「抗議文をNHKとして受け取り、拝読したことは間違いない」
「放送後、様々な声を頂き、もっと総合的に追加で取材が必要だと認識しており、是非話を聞きたい」
と応じたが、決して
「謝罪」
は口にしなかった。
■「日本人死ね」の音声分析
NHＫの番組では、昨年2024年2月に同団体がデモを行った際、クルド人団体の幹部が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像も放送された。
しかし、この映像については、発言をしたクルド人幹部が
「そんなことは言っていない」
という主張をそのまま取り上げていた。
動画では、NHKは今回、この映像を複数の音響分析の研究所へ持ち込み解析を依頼したと主張、NHKとしても
「日本人死ね」
とは聞こえず
「病院に行け」
と聞こえたという結論になったという。
これに対して団体側の弁護士は
「少なくともNHKの放送では間違いなく
『日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行けレイシスト』
と言っている」
「あれが
『分析をかけたら、言っていない』
なんて信じられない」
と話すと、NHKの担当者は
「そうですか…」
とだけ答えていた。
私たちも取材の過程でトラブルになることはないわけではない。
きちんと裏付けの取れた事実だと確信していたとしてもだ。
ただし、相手にも言い分はある。
謝罪するかどうかは別としても、せめて相手の立場に立って聞こうと考えるようにはしたいと思う。
相手が
「ヘイト団体」
と言われる人たちであってもだ。
団体のXによると、その後、NHKからこんどはメールで質問状が届いた。
「偏向報道」
の指摘には一言も触れず、3つの質問を列挙。
末尾にはこう書かれていたという。
「ご回答につきましては、誠に勝手ながら4月○日を期限とさせていただき、以下の私どものメールアドレスに文書を添付してご返信いただければ幸いに存じます」
「NHKの取材にご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます」

「偏向報道」批判など受けて再放送延期されたNHKの川口クルド人特集　5月1日に再放送
「移民」と日本人
2025/4/26 19:49
https://www.sankei.com/article/20250426-LMOQ3SHL4JDB3C5NECD72W7ICM/
NHKは、今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル～川口　クルド人　真相～」
を2025年5月1日に再放送することを明らかにした。
同番組は
「偏向報道」
の批判などを受けて再放送が延期されていた。
ETV特集の公式サイトでは〈5／1（木）の再放送は予定を変更して、
「フェイクとリアル　川口　クルド人　真相」
を再放送します。
「田んぼ×未来　あきらめないコメ農家たち」
は、5／8（木）に再放送します〉と紹介している。
「フェイクとリアル～川口　クルド人　真相～」は今月2025年4月5日の放送後、SNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「ＮＨＫから国民を守る党」
の浜田聡参院議員がNHKに対し、公開質問状を出す事態となっていた。
再放送は当初、2025年4月9日深夜に予定されていたが、放送数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされた。
2025年4月16日に行われた稲葉延雄会長の定例記者会見で、NHK幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を挙げ、今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。

NHKクルド特集「一切取材ない」画像使われた石井孝明氏「本当のこと指摘されたら困る」
「移民」と日本人
2025/4/20 15:30
https://www.sankei.com/article/20250420-5AMRMWSNPFFMJB4Z7SYDJKE3ZQ/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、SNS画像を複数使用されながら取材依頼がなかったというフリー記者、石井孝明氏が取材に応じ
「NHKは川口市民らにほとんど話を聞かず、この問題を追っている私にも取材しない」
「一方でクルド人を擁護する側だけから情報をもらって『物語』を作っている」
などと指摘した。
■「人権派」のシナリオ通り
石井氏は元時事通信の記者で現在はフリーで活動している。
令和5年5月以降、埼玉県川口市に集住するクルド人の一部と地域住民の間で軋轢が生じていることを早い段階でネットニュースや月刊誌などで報じた。
昨年2024年末には
「埼玉クルド人問題」
という本も出版している。
石井氏は、番組に出演していた日本人の中で一般市民を除く識者ら7人のうち3人は、日本弁護士連合会が昨年2024年8月に主催した
「クルド人に対するヘイトスピーチ問題を考える緊急集会」
で登壇した弁護士と支援者だと指摘。
他の4人も支援者やリベラル系の研究者らだった。
弁護士の1人は番組終盤で全体の結論のように、
「ヘイトスピーチが違法でないのは国の問題だ」
とコメントしていた。
石井氏は番組について
「クルド人の行動に困っている川口市民や、議会でこの問題を何度も取り上げている地方議員らに全く耳を貸さず、他のメディアでも常連の日本語の話せるクルド人と、その日本人支援者、人権派弁護士が次々に登場して『日本人が悪い』と繰り返す」
「彼らのシナリオ通りに番組を作ったのだろう」。
その上で
「番組には、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したクルド人団体の幹部2人や、日本国内での事件の関係者らも登場して『クルド人は被害者』と訴えていた」
「NHKはテロ活動や事件の関係者を支援していると言える」
と指摘する。
■トルコに支局があるのに
更に石井氏は番組について
「クルド人の大半が偽装難民、不法移民の可能性が高いという重要な問題を報道していない」
「NHKはトルコにイスタンブール支局があるのに、現地取材もしていない」
と指摘。
その一方で、番組では産経新聞がトルコのクルド人が多く住む村に記者を派遣し、日本で難民認定申請しているクルド人の実態や背景を現地取材した際の関連記事
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
の画像を産経新聞に取材なく使用、あたかも産経記事がヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集をしていた。
また、番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に
「在留カード」
を掲げる場面があり、そのうち2枚は
「特定活動」
の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。
その間の生活手段として例外的に就労できる資格に過ぎないが、そうした背景には全く触れなかった。
唯一触れた場面ではクルド人でなく、トルコ人女性がクルド人をかたって難民申請しているとの涙声の証言を詳細に取り上げていた。
■「かわいそう」垂れ流し
番組では石井氏のX投稿や関連画像の計4カ所についても、あたかもヘイト投稿であるかのように放送。
X投稿の多くで
「＠マーク」
から始まるユーザー名が公開されており、石井氏は氏名のローマ字綴りだったためすぐに分かる形だったが、ナレーションやテロップで石井氏についての言及は一切なかった。
石井氏は
「クルド人問題とは不法滞在、偽装難民の疑いのある人の迷惑行為や犯罪を取り締まればよいだけの、単純な問題だ」
「だが、番組はいつものリベラルメディアの『かわいそうなクルド人』という物語の垂れ流しで、問題解決の役には立ちそうにない」
と話し、こう続けた。
「私に取材がなかったのは、本当のことを指摘されて、NHKが描くシナリオや物語が否定されることを恐れたのだろう」
NHKは番組について今月2025年4月16日の会長記者会見で
「偏向報道」
などの批判があることを認め、再放送の延期について
「より取材を深めるため」
などと理由を説明した。
石井氏は
「国民の受信料で成り立っている放送局なのだから、国民の声を真摯に取り上げるべき」
「是非、私や地元の困っている人、議会で何度も取り上げている方々の話を聞いて、より取材を深めてほしい」
と話している。

NHKクルド特集、産経記事を無断使用「ヘイト拡散」と描く　批判的Xのアカウントも公開
「移民」と日本人
2025/4/17 18:50
https://www.sankei.com/article/20250417-GSEJH4PBZ5DFRHLUIQJAJJYWEA/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、
「産経ニュース」
のニュース画像が番組内で無断で使われていたことが分かった。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのような描写をしていた。
番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれもクルド人問題を
「フェイク」
「ヘイト」
と一面的に捉えた描き方だった。
過去2年間で投稿数が最多だったのは昨年2024年2月で、クルド人問題を巡るデモの際にクルド人団体幹部が発言した内容に対してだったと紹介した。
更に、2番目に投稿数が多かった時期として昨年2024年11月を挙げ、ナレーションが
「この月、様々な出来事が重なり、SNSは再び大きな盛り上がりを見せていた」
と説明。
産経ニュースが同月2024年11月24日に報じた
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
との記事のSNS画像を、出典を明示することなく放送していた。
その際、
「新聞社がクルド人に関する記事を集中連載」
「そこから多く拡散されていく」
とのナレーションが流れ、あたかも産経の記事が真偽不明でヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集がされていた。
「産経新聞」
のロゴマークもそのまま放送していたが、記事についての取材は産経新聞社に一切なかった。
番組では、一般投稿者のXを紹介する際、アカウント名やアイコンにぼかしをかけていたが、
「＠マーク」
から始まるユーザー名はそのまま放送。
中には、クルド人問題に批判的な投稿をしただけの個人アカウントも、ユーザー名にぼかしをかけずに公開していた。

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増」
「犯罪・テロの声が溢れ、デモや脅迫も…」
「何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス
「NHKプラス」
の見逃し配信も突然非公開とされ、
「NHKオンデマンド」
でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。
一方で
「政治的な圧力」
は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/
NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は2025年4月17日の参院総務委員会で、制作目的を
「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」
と説明した。
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。
番組はEテレで2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」。
内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、2025年4月9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。
NHK幹部は2025年4月16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。
浜田氏は同委で
「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」
と述べた。
また、SNSに寄せられた声を引用し、
「番組はトルコの現地調査を行っていない」
「法制度の欠陥が語られていない」
「当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」
と指摘した。
山名氏は
「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」
と語った。
浜田氏は山名氏に対し、
「期待したい」
と述べた上で、
「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う」
「猛省を促したい」
と苦言を呈した。

NHK会見、川口クルド特集に質問集中「偏向との意見は承知」「取材深めた上で」一問一答
「移民」と日本人
2025/4/16 19:36
https://www.sankei.com/article/20250416-SP57KLUVJFAOXOHLWM33MUHROE/
今月2025年4月5日放送のNHKドキュメンタリー番組
「ETV特集・フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」
が
「偏向報道」
の批判などを受け再放送が延期された問題が2025年4月16日、同局の稲葉延雄会長の定例記者会見で取り上げられた。
新聞社・通信社計5社から質問が集中。
稲葉氏は
「個別の番組に関すること」
として質問に答えず、樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長が回答した。
主なやり取りは次の通り。
ーー再放送を延期し、配信を中止した理由は何か
「編成上の都合で再放送を延期し、合わせて『NHKプラス』の配信を停止した。より取材を深めた上で、改めてお伝えしたいと考えている」

ーーSNS上などで「偏向報道」だと批判が出ている
「様々ななご意見が出ていることは承知している。そういうことも含めて、より取材を深めた上で、改めてお伝えしたい」

ーー新たな番組を制作するのか
「どういう形で放送するかは取材を踏まえた上だが、今の段階で新しく番組を作り直すようなことを想定しているわけではない。そういうことも含めて検討している」

ーー現状では放送できない状態という認識か
「取材の詳しい過程については回答を差し控えたい」

ーー再放送の延期も配信の中断も重大なことだと考えられる。視聴者との契約上などから問題ないのか
「再放送を延期したことに合わせて、配信も整合性を取るため停止したということだ」

ーー具体的に何のトラブルがあったのか
「トラブルというより、より取材を深めた上でお伝えしたい。それ以上は取材の過程なので回答を差し控えたい」

ーーそれでは再放送を止める理由になっていない印象を受ける
「取材を深めた上での放送をご覧いただければと思う」

ーー政治的な圧力があったのか
「ない。あくまでNHKとしての自発的な編集権に基づく判断だ。それだけを申し上げる」

ーー1度放送した番組を再放送に向けて新たに取材することは、よくあることなのか
「それほど多くはないが、再放送に当たって修正することはあることだと認識している」

ーー放送内容の正確性に疑義があったのか
「事実関係の誤りなどではない。より取材を深めるため、今回のような対応をしている」

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

難民申請繰り返すトルコのクルド人、鈴木法相「審査のスピードアップ、私からも指示する」
「移民」と日本人
2025/3/25 13:23
https://www.sankei.com/article/20250325-AYR3UKCHLFCDXCUSAA4EUXHPXY/
難民認定申請を複数回行っている外国人の半数近くをトルコ国籍者が占めている問題で、鈴木馨祐法相は2025年3月25日の閣議後記者会見で
「難民申請の処理をスピードアップできるように私からも適切に指示していきたい」
と述べた。
出入国在留管理庁が今月公表した統計によると、昨年2024年に難民申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回に渡って難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が618人で約46％を占めた。
大半は同国内の少数民族クルド人とみられる。
昨年2024年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が３回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市に長期滞在するクルド人男性には５回目の申請が不認定となった上、その後に刑事事件を起こして逮捕されたケースもあった。
鈴木氏は記者会見で
「個別の事案は回答を差し控えたい」
と繰り返した上で、
「トルコ国内のクルドと言われる方々で国会議員や判事、閣僚、公務員などの要職に就いている方も多数いる」
「一律に迫害の現実的な危機に直面しているわけではないという出身国情報もあると承知しており、こうした情報も踏まえながら適切に対応している」
と説明。
「難民申請の早期処理に断固とした対応を取るべきではないかとのことだが、当然ながら常に我々も考えているし、しっかりスピードアップできるように私のほうからも適切な指示を行っていきたい」
と述べた。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として
「6カ月」
を掲げるが、昨年のデータでは実際の平均処理期間は約1年10カ月。
さらに、難民不認定を不服として審査請求が行われると、その平均処理期間約1年が加わり、計約2年10カ月となる。
難民申請は原則2回まで行えるため、これに加えて2回目の審査期間中も在留を継続できることになる。

川口クルド人5回目難民不認定、民放記者も追及　鈴木法相「事実なら不適切」翌日逮捕判明
「移民」と日本人
2025/3/22 12:52
https://www.sankei.com/article/20250322-NDDMQK2PTFGH3CXVK7MF3UNLJ4/
埼玉県川口市に長期滞在するトルコ国籍のクルド人男性の5回目の難民認定申請が不認定となったケースについて、鈴木馨祐法相の閣議後記者会見で質問があり、鈴木氏は
「もしそうした事例があれば極めて不適切で遺憾」
と述べた。
男性はその後、同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明、鈴木氏の今後の発言が注目される。
質疑があったのは今月2025年3月18日。
民放テレビ局の記者から
「川口市ではクルド人が難民申請を5回却下された状態で20年以上も日本に滞在している事例もあるが、この状況をどう受け止めているか」
と問われた。
この問題は産経ニュースが2025年3月16日に報道したが、他の新聞やテレビなどのメディアがクルド人の不法滞在について取り上げるのは珍しい。
昨年2024年6月に改正入管難民法が施行され、3回目以降の難民申請の人について強制送還できるようになったにもかかわらず、5回目も不認定の男性が確認されても尚、報じたメディアはほとんどない。
鈴木氏は
「個別の案件を前提としたものは回答を差し控える」
とした上で
「退去強制が確定した外国人は、速やかにわが国から退去することが原則だ」
と一般論を繰り返した。
一方で、3回目以降の人を強制送還できるようになったことに自ら触れ、
「施行前の申請は経過措置により、手続きが終わるまで一律に送還することができないという事情はご理解頂きたい」
と説明。
「難民申請を5回却下された状況で20年以上も日本に滞在しているというが、もしそういった事例があれば極めて不適切で極めて遺憾だ」
と述べた。
記者会見後の翌2025年3月19日、このクルド人男性が同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明。
事態がより深刻になっており、鈴木氏の今後の国会や記者会見での発言が注目される。

＜独自＞川口クルド人男、同居女性殴り逮捕　難民申請5回目不認定　大野知事から感謝状も
「移民」と日本人
2025/3/19 11:50
https://www.sankei.com/article/20250319-NWBVUBSC4FGPTF6L6MH2KS2ZJ4/
埼玉県川口市内で同居女性を殴って怪我させたとして、埼玉県警は傷害の現行犯で、トルコ国籍でクルド人の男（36）を逮捕した。
男は5回目の難民認定申請が不認定となり、不認定を不服として滞在を継続中だったという。
捜査関係者によると、男は今月2025年3月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握り拳やスマートフォンで数回殴って約1週間の怪我を負わせたとしている。
男は川口市に20年以上滞在。
入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質経営している。
昨年2024年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されていた。
男は高級外国車やクルーザーを運転するなどし、近所やSNS上でも知られた存在だったという。

難民申請複数回の半数はトルコ国籍　川口のクルド人男性は5回目不認定もなお滞在中
「移民」と日本人
2025/3/16 15:30
https://www.sankei.com/article/20250316-BL5BFEJEXNCGFOPO6EVEVS4JRY/
令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回に渡って難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が半数近くを占めたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
昨年2024年6月施行の改正入管難民法で、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市のクルド人男性には、5回目の申請が不認定となった人もいるという。
入管庁によると、複数回の申請者1355人のうち、2回目の申請者が1057人で全体の8割近くを占めた。
3回目以降は298人おり、最多は7回目で2人いた。
国籍別では、トルコが618人で約46％を占め、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、カンボジアが続いた。
トルコ国籍者の大半は同国内の少数民族クルド人とみられ、全体に占める割合は前年の約24％から大幅に増えた。
トルコ国籍者は過去にほとんど難民認定されていない。
また、複数回申請者のうち、申請時に仮放免などで不法滞在だった人は506人で、全体の3分の1以上に上った。
こうした複数回申請者で不法滞在状態の外国人のうち、川口市のクルド人男性には5回目の難民申請が不認定となった人もいるという。
改正法による3回目以降の強制送還の対象となり得るが、不認定を不服として審査請求した場合、結果が出るまで滞在が続くという。

「移民」と日本人
＜独自＞不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状　難民申請中に100万円寄付
2024/1/22 18:56
https://www.sankei.com/article/20240122-QPXRJTE2CJN2BNTL262HBD5VBI/
トルコの少数民族クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に100万円を寄付したとして、大野元裕知事が2024年1月22日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。
男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。
県は
「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」
としている。
寄付したのは地域の福祉活動などに使う
「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。
県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。
知事は
「大切に使わせて頂く」
と述べ、男性は
「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」
と話したという。
同基金では法人は50万円以上、個人は10万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。
希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。
男性は約20年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、5回目の申請中。
現在は仮放免され、不法滞在の状態という。
県福祉政策課は
「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した」
「寄付は法人からのもので、ご本人は『会長』と名乗っているが法人の役員ではないことも確認している」
「感謝状は必ずしも法人の代表者が受け取るものではなく、贈呈式は本人から希望があったので行った」
と話した。
同基金は昭和52年設立で、令和5年度はこれまでに17個人・法人が感謝状を授与されている。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000～5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

「不安高まる」保守党島田氏が不起訴理由開示を要求　川口で性的暴行容疑のトルコ国籍男性
「移民」と日本人
2025/3/18 14:34
https://www.sankei.com/article/20250318-RMHN7LWINNDKZNKV3ZNY2YK4Y4/
埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。
島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、
「女性の不安が高まっている」
「不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」
と指摘。
「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」
と述べた。
法務省の森本宏刑事局長は
「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」
と述べた。
島田氏は
「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす」
「その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている」
「一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」
と反発した。
鈴木馨祐法相は
「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」
と述べ、島田氏と問題意識を共有した。
その上で出入国在留管理庁での対応について
「厳しくするところは厳しくする」
「適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」
と強調した。

川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴　さいたま地検は理由を明らかにせず
「移民」と日本人
2025/3/11 21:26
https://www.sankei.com/article/20250311-YUW4OAN4LRCAHLWDGEGTFFIA2Y/
埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は2025年3月11日付で不起訴処分とした。
地検は不起訴理由について明らかにしていない。
男性は2025年1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとった上、公園に連れ込み乱暴したとして2025年2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。

トルコビザ免除「現時点で停止必要ない」難民認定の悪用指摘も、政府は従来の主張繰り返す
「移民」と日本人
2025/3/14 15:30
https://www.sankei.com/article/20250314-K3E3PWITKZFOPKWDSTXT7ITLSA/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題で、政府は2025年3月14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）の一時停止について
「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」
と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。
同ビザを巡っては、難民認定制度の悪用を防ぐため免除停止を求める声が上がっている。
松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答えた。
主意書はトルコ国籍のクルド人を念頭に、ビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の濫用・誤用が疑われる申請が多数あるとの指摘について、政府の認識を質した。
これに対し答弁書は
「政府としては、ビザ免除と難民認定制度が目的に沿って利用されるべきと考えている」
とだけ回答。
ビザ免除停止についても
「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」
と、従来の答弁を繰り返した。
また、過去にパキスタン、バングラデシュ、イラン３国のビザ免除を停止したことにより、３国との友好関係が損なわれたかどうかについて問われ、
「回答は困難だが、いずれにせよ３国との伝統的な関係を踏まえ、友好関係の発展に努めてきた」
とだけ述べた。
質問主意書はまた、産経新聞取材班
「国会議員に読ませたい『移民』と日本人」
を引用。
クルド人の難民申請には農閑期、農繁期により特定の周期があるとされることについて、過去20年間のトルコ国籍者の月別難民申請者数の開示を求めたが、答弁書は
「月別の統計を取っておらず回答は困難」
と応じた。
トルコ国籍者のビザ免除を巡っては、一時停止ではなく、ビザの取得を推奨する
「ビザ取得勧奨措置」
の導入論も浮上。
政府側は
「慎重に考慮する」
と答弁している。

トルコビザ免除、継続か停止か　第3の道「ビザ取得勧奨措置」の可能性はあるか
「移民」と日本人
2025/3/2 12:00
https://www.sankei.com/article/20250302-QDRHHTPQZJEK7HEBPJKZJIKGPE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、難民認定制度の悪用を防ぐため、現在は免除されている短期滞在の査証（ビザ）取得を推奨する措置の導入論が急浮上している。
トルコ国籍者のビザ免除停止論が根強い中で中間に当たる措置だ。
先月2025年2月末に国会で初めて論議され、政府側は
「慎重に考慮する」
と答弁した。
■過去にイランなど免除停止
この措置は
「ビザ取得勧奨措置」
と呼ばれ、本来は短期滞在（90日）のビザ免除対象者に対し、本国で前もってビザの取得を推奨するもの。
外務省は
「事前にビザを取得しない場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できない恐れがある」（外国人課）
と説明する。
トルコ国籍者のビザ免除を巡っては、航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日して難民申請できることになる。
審査中は数年単位で在留を継続できるため、就労目的のクルド人が増える温床になっているという。
令和5年の難民申請者数上位10カ国のうち、ビザ免除国はトルコだけだ。
このため、トルコに対するビザ免除を一時停止すべきとの世論が起きていた。
これまでにビザ免除が停止されたのは、平成元年のバングラデシュとパキスタン、4年のイランの3カ国。
いずれも就労目的の不法滞在者が問題化したためで、免除停止の結果、不法滞在者は激減した。
■ペルーは勧奨措置を解除へ
先月2025年2月27日の衆院予算委員会分科会では、自民党の塩崎彰久氏が
「過去にはビザ免除停止まではいかなくても、問題がある時に、ビザ取得勧奨措置を外務省が導入したことがある」
と指摘。
トルコに対する措置の導入を提起した。
法務省は現在、ビザ免除対象者の入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度
「JESTA（ジェスタ）」
を令和12年までに導入する準備を進めており、塩崎氏は
「ジェスタ導入までの5年間の時限措置として検討してはどうか」
と質した。
答弁した松本尚外務政務官は、ビザ免除停止については
「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止の必要があるとは考えていない」
と従来の政府答弁を維持。
一方で、勧奨措置については
「導入の意義や効果をトルコとも相談しながら、慎重に考慮する必要がある」
と述べ、政府として初めて措置の検討について言及した。
外務省によると、短期滞在ビザの免除国は約70カ国で、勧奨措置は南米のペルー（平成7年から）とコロンビア（16年から）の2カ国で導入されている。
ペルーについては昨年2024年11月の首脳会談で、同国側が強制送還への協力を約束するなどしたため措置の解除が発表され、数カ月内に元のビザ免除へ戻す手続きが進んでいる。
入管関係者は
「就労目的の外国人がパスポート1つで簡単に来日できる現状が変わらない限り、問題は解決しない」
「勧奨措置の導入だけでも、厳格に運用することでかなり就労目的の抑止になるだろう」
と話している。

「難民ビザ」申請理由に近隣トラブル、遺産相続、夫婦げんか　弁護士保証も1400人逃亡
「移民」と日本人の平成史⑤
2024/5/12 11:00
https://www.sankei.com/article/20240512-GAWTE5Y5ZJJDPFUN2V5TUPK52U/
我が国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年2023年は1万3823人となった。
これは民主党政権の政策変更により激増した2017（平成29）年の約2万人に次いで過去2番目の多さだ。
21世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。
■来日→期間満了→申請の「手順」
2020年3月、不法滞在のスリランカ人44人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。
44人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた
「送還忌避者」
と呼ばれる20～60代の男女。
日本での滞在期間は最長12年の人もいた。
出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は2013年から8回行われ、6カ国の計339人が本国へ送り返された。
このうちスリランカ人は計100人と最も多い。
スリランカ人は過去5年間の難民申請者数でも国籍別で最多の6336人だった。
大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の5528人も上回る。
この間、入管庁が難民と認めたスリランカ人は2人だけだった。
南アジアの国スリランカは人口約2200万人。
2009年まで続いた内戦終結後も、2019年に日本人も犠牲になった連続爆破テロ事件が起きるなど、観光産業が主力の経済は疲弊、多くの人が職を求めて国を出た。
現在、日本国内に在留するスリランカ人は昨年末時点で約4万7千人。
査証（ビザ）がいらないトルコ国籍者と異なり、来日に際しては何らかの査証が必要だ。
このため難民申請者の多くは短期滞在ビザや留学、技能実習ビザで来日し、アルバイトや実習で数年間働いた後、在留期間の満了前後に申請することが多いという。
申請中は
「特定活動（難民認定手続中）」
という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれる。
入管関係者は
「スリランカ人の間では、来日方法は問わず、まずは日本に入国して難民申請するという『手順』が知れ渡っている」
「その帰結として、送還忌避者も増えた」
と話す。
■「呪術難民」と呼ばれる申請者
難民申請者はスリランカの他、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアなどのアジアと、アフリカのナイジェリア、コンゴ民主共和国など特定の十数カ国に集中。
昨年2023年の申請者数は上位5カ国で全体の3分の2、上位10カ国で8割を超えた。
一方で、入管庁が2019年、難民申請を認めなかった人の主な申請理由を調べたところ、全体の約37％は
「本国の知人や近隣住民、マフィアとのトラブル」
だった。
他は
「本国の治安に対する不安」
「日本で働きたい」
「遺産相続や夫婦喧嘩など親族間のトラブル」
「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」
で、難民条約上の
「迫害を受ける恐れ」
とは無縁な理由ばかりだった。
入管関係者は
「申請者の中には、あくまで『日本滞在』が目的で、理由は後から考えるという人も少なくない」
といい、アフリカのある国で
「部族の王になれと言われて逃げてきた」
という人、
「呪いい殺すと言われたから逃げた」
という
「呪術難民」
と呼ばれる人もいるという。
「共通するのは、自分の国が嫌いということ」
「来日して何年か経って難民申請するのは、日本が気に入ったからだ」
「日本で在留資格を得る術がないため、難民申請中という地位を得るために申請するケースもある」
■弁護士らに罰則も
民主党政権だった2010（平成22）年、難民申請者に就労を認める運用が行われ、その後の申請者の激増を招いたが、同じ2010年、法務省入国管理局（現入管庁）は日本弁護士連合会との合意により、弁護士が身元保証人となる場合は、仮放免の許可を柔軟に行うよう通知を出した。
仮放免は、難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在の状態。
この通知により、弁護士の介入が仮放免への
「積極事由」
として評価されるようになった。
弁護士の
「信用」
があるためだ。
逃亡防止のため入管に納める保証金の額も低く抑えられるようになるが、弁護士報酬が必要な場合もあるという。
当時、通知を受けた入管OBは
「この施策により、収容者が簡単に身柄の拘束を解かれるという期待を持ってしまった」
と振り返る。
入管庁によると、2022年末時点の送還忌避者は4233人。
大半は収容ではなく、仮放免されている。
一方で逃亡者も多発しており、3分の1の約1400人が手配中だ。
前年から倍増した。
弁護士や支援者の中には多数の仮放免者の保証人になり、多くの逃亡者を出したケースがある。
入管庁が2021年3月までの約7年間を調査したところ、ある弁護士が保証人になった約280人の仮放免者のうち約80人が逃亡、別の弁護士は約190人のうち約40人が逃亡していた。
2024年6月10日に施行される改正入管難民法は、収容に代わる
「監理措置」
を新設。
入管が認める場合、弁護士や支援者ら
「監理人」
の下での社会生活を認める。
監理人は、仮放免者が不法就労や逃亡した場合、入管庁に報告義務があり、怠ると10万円以下の罰則がある。
ただ、これまで保証人になってきた弁護士らは
「報告義務があることで、仮放免者との信頼関係が保てなくなる」
としており、新たな制度の行方は不透明だ。＝おわり

不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人　補正予算に護送費8300万円計上
「移民」と日本人
2025/2/27 18:31
https://www.sankei.com/article/20250227-XNVANBSNHNFFPEV22DIND4Z74E/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題を巡り法務省は2025年2月27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。
衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。
質疑では令和6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。
このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）に上る。
塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて
「日本に滞留する数が積み上がらないことが大事だ」
と強調した。
法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。
塩崎氏はジェスタについて
「リスクのある渡航者を事前にスクリーニング（選別）できるが、導入に時間が掛かり過ぎている」
と指摘。
法務省の担当者は
「安定運用で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要で、開発に時間を要する」
と述べつつ
「できる限り早期の導入を目指す」
と語った。
鈴木馨祐法相も
「ジェスタについてなるべく早くはその通りだ」
「きちんとした審査にはマンパワーも大事だ」
「予算や人員も適切に取り組みたい」
と述べた。

ながら「クルド国会」入国拒否の歌手PKK指摘に法相答えず「質問者まだまだ出てくる」
「移民」と日本人
2025/2/27 18:03
https://www.sankei.com/article/20250227-2XCPNDHUQVAVDLIAMP4R73UL7Q/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の男性歌手が、日本への入国を拒否され公演が直前で中止された問題が2025年2月27日の衆院予算委員会の分科会で取り上げられた。
鈴木馨祐法相は入国の経緯などについて
「個別の事案なのでお答えは差し控える」
と繰り返した。
この日は別の議員もクルド人問題を質疑。
さながら
「クルド国会」
の様相を呈していた。
この問題は、川口のクルド人団体、日本クルド文化協会が主催する公演に出演するため、男性歌手が成田空港へ到着したところ、公演に必要なビザを持たなかったことなどから入国を認められず、そのまま引き返したもの。
川口が地元の高橋英明氏（維新）は質問に立ち、
「2025年2月22日に来日して入国を拒否された」
として経緯について質問。
鈴木法相は
「個別の事案なのでお答えは差し控える」
「一般論として、上陸（入国）の条件に適合しているかどうか審査し適切に判断している」
と応じた。
「日本国として不備はないのか」
と重ねて問われ
「適切に対応している」
と答えた。
高橋氏はまた、男性歌手がトルコの非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
に属し、ドイツに亡命していると指摘。
「不思議なのは、トルコとは友好国だが、そういう方が普通に来日できるのか」
と質した。
鈴木氏は
「個別の事案なのでお答えを差し控えさせて頂きたい」
と繰り返した。
この日は直前に塩崎彰久氏（自民）がクルド人問題で質疑。
続いて質問に立った高橋氏は
「恐らくこの通常国会でまだまだ質問者が出てくる」
「是非この国会で問題が一歩でも二歩でも前進することを期待したい」
と語った。

クルド人歌手の埼玉公演、入国認められずドタキャン　クルド文化協会「当局が誤った案内」
「移民」と日本人
2025/2/25 18:32
https://www.sankei.com/article/20250225-MSUJKPRA7BESZM5X36VUDR3HBI/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の団体、日本クルド文化協会が主催する公演に出演するため日本へ入国しようとしたクルド人の男性歌手が、入国を認められず公演が直前で中止されたことがわかった。
この歌手はセイダ・ペリンチェク氏。同協会が2025年2月24日、さいたま市浦和区の県立施設、埼玉会館で、入場料7千円で公演を予定していた。
関係者によると、同氏は成田空港へ到着した際、公演に必要なビザを持たなかったことなどから入国を認められず、そのまま引き返したという。
同協会は2025年2月24日、公式サイトで
「関係当局がアーティストに誤ったビザの種類を案内した」
と説明。
「予期せぬ延期に心からお詫びする」
としている。
同協会と代表者らクルド人6人は令和5年11月、トルコ政府から同国の非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
の
「テロ組織支援者」
と認定、同国内で資産凍結されていることなどから、県立施設での公演開催を巡って批判が出ていた。
同会館の指定管理者を務める県の外郭団体、県芸術文化振興財団は取材に対し
「日本国としてテロ組織支援者と断定しているわけではないため、判断が難しい」
と説明。
「主催団体からは2025年2月23日に『中止したい』とだけ連絡があった」
「その後『延期』と公表され、困惑している」
と話している。

石破首相「ルール守らない外国人と共生はできない」衆院予算委で川口のクルド人巡り議論
「移民」と日本人
2025/2/21 17:36
https://www.sankei.com/article/20250221-7UK7RTPXENF6DLAJ47LNPTRJIM/
衆院予算委員会で2025年2月21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏（比例北関東）が質問した。
高橋氏はクルド人について
「3千人が川口市を中心としたところに集中している」
「大きな問題になっている」
と紹介。
石破茂首相にルールを守らない外国人との共生に関する認識を尋ねた。
首相は
「ルールを守るのが大前提だが、みんなが守るとは断言できない」
「ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶことは、日本国政府として断じて許されない」
と述べた。
その上で
「ルールを守らない外国人と共生はできない」
「そのような方々に日本にいて頂かないようにするのは、日本国の責務だ」
と強調した。
高橋氏は、女性につきまとい公園で性的暴行したとしてトルコ国籍の男が2025年2月19日に逮捕された事件などを挙げ、
「そういったことが多々ある」
と説明した。
また、
「在留資格のない人は、悪さをする人も多々いる」
「しっかりと強制送還して、早急に対応してほしい」
と訴えた。
首相は
「不法滞在者など、退去を強制すべきものを早急に送還することは極めて重要だ」
「我が国での在留が認められないものについて、迅速な送還は実施をする」
と述べた。
また、高橋氏は
「トルコがテロリストに指定している人たちは平気で日本に入っている」
「水際対策が全然なっていない」
と政府の対応を疑問視した。
トルコの非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
を巡り、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体
「日本クルド文化協会」
と代表者らについて
「テロ組織支援者」
に認定していることなどが念頭にあるとみられる。
政府が進める外国人労働者の受け入れに関しても
「技能実習生でも年間１万人ぐらいが行方不明になっている」
「国として話にならない」
と批判し、外国人を受け入れる仕組みを整えるよう求めた。
首相は
「各省とも連携しながら、入国体制は点検を行っていく」
と語った。

川口で女性につきまとい性的暴行、トルコ国籍の男逮捕「何しているの」公園連れ込む　否認
2025/2/19 16:32
https://www.sankei.com/article/20250219-NKGSFKGFZBIZNOPUPPDSH73SCM/
歩いていた女性につきまとい性的暴行をしたとして、埼玉県警捜査1課と川口署は2025年2月19日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍で東京都新宿区百人町、無職、オズウチャルギル・エムラ容疑者（37）を逮捕したと発表した。
「事実ではありません」
と容疑を否認しているという。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。
逮捕容疑は1月27日午後10時半頃、川口市内を歩いていた40代女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえで公園に連れ込み、性的暴行をしたとしている。
県警によると、現場は人通りの少ない住宅街の一角。
2人に面識はなかった。
県警はオズウチャルギル容疑者に土地勘があったかなどについて調べている。

異次元の移民政策
★A
「保守とは謙虚である」
というのは素晴らしい言葉だと思います。
さすがです。
これはどういう事かと言えば、
「先人が遺してきたものに対して敬意を払う」
というものであり、また
「自分が考えていることは、必ずしも正しいとは限らない」
という謙虚な姿勢というものですね。
翻って、自称リベラル派には、
「自分たちが考える政策は絶対に正しい」
という非常に傲慢な姿勢があると思います。
そんな保守とは対極にある、日本を破壊する一例が移民問題です。
今や自民党は”異次元の移民政策”を取っています。
自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
移民問題も日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、現在の政府が取っている政策とは全く違ったアプローチをするはずなんです。
★B
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドとなっています。
★A
ブリュッセルは住民の75％が外国人だと言いますね。
これは国際機関が多いからだそうですが、イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23％、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47％がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街という印象だったのですが・・・大変驚きました。
★B
「移民問題」
というと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されがちなのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くの通りで、物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実は、ひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★A
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★B
既に日本でも、今、埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのような事が起こるかと言うと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も「自分ファースト」
★A
ここで非常に重要なことは、今、Bさんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ！」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げて下さい」
と言って、パネリストたちは皆、賛成、反対と書かれた札を上げました。
私はその余りにも乱暴な前提に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
何故なら、正解はその間にあるのです。
大事な事は、どれくらいの
「数」
で、どういう
「質」
の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上が経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★B
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし～」
と、この
「ただし～」
の部分を毅然と語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★A
ほんま情けないですね。
★B
Aさんがおっしゃったように、移民問題において
「数の問題」
は大変重要で、例えば、学校のクラスでイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使いますが、学校の給食ではそうした料理を出せない所が増えているんです。
イギリスでも同じような事が起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が複数いますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒への嫌悪感情や差別する気持ちは一切ありません。
ただ、国が彼らとの
「共生」
を安易に考えるべきではない。
今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★A
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤め上げたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「そんなん次の移民を入れたらええわ、辞めた後の事なんて関係ないで」
「儲かるからええやろ」
「どんどん入れたれ」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要請に応えれば票を貰えるということしか考えない。
皆が自分の事しか考えておらず、その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。
★B
目先の損得だけで、社会全体のコスト、負荷を全く考えていないのですよね。
対中国の問題でも、政治家、財界はダメですね。
与野党問わず、日本の政治家に中国の暴挙に実効的な対抗策を講じる意思は見られません。
アメリカが前トランプ政権下において、中国メーカーの製品のバックドア問題を重要視し、電子機器のファーウェイや監視カメラ企業を締め出しました。
更に、ウイグル人らへの強制労働加担を止める法律の制定へと動き、政権が代わった後も方針を変えずに制裁に乗り出しました。
しかし、同盟国たる日本国内には、その制裁対象の企業の製品が溢れ返っています。
日本弱体化政策
★A
あと、移民問題で重要なのは
「質」
です。
日本の文化や習慣を尊重して日本社会に同化していこうという外国人と、出身国の文化や習慣に固執して日本社会に同化する意思がない外国人を、同じに見ることは難しい。
政府は安易に
「共生」
という言葉を使いますが、そもそも文化も思想も生活習慣も違う外国人とどうやって共生していくのでしょう。
政府はそのプログラムを示すべきです。
現在、ヨーロッパの国の多くが移民問題で大変な状況に陥っているのは、まさに
「共生」
が失敗したからに他なりません。
中国の若者の中には、一党独裁国家にいても未来が無いため、日本に留学して猛勉強して優秀な成績で日本企業に入社しようとする人たちも今後増えてくるでしょう。
彼らがやがて出世していき、数十年後、気付いた時には役員が全員中国人だったというケースも十分あり得ます。
日本人には余り知られていませんが、中国では会社法と中国共産党規約によって、中国共産党の党員が3人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されています。
更に国家情報法によって
「如何なる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」
(第7条)
と定められている。
つまり、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務があるのです。
なので、
「こんな情報を取って来い」
と中国政府の指示があれば、スパイ活動を実行しなければならない。
★B
本国に家族や親戚がいる人たちは、言わば”人質”を取られているわけですから、逆らえない。
★A
如何に中国人学生の中に優秀な人材がいても、会社全体を乗っ取られてしまう危険性を孕んでいることが現実問題としてあるんです。
こうしたチャイナリスクをストレートに訴える日本の国会議員は、残念ながらほとんどいません。
日本の国会議員は圧倒的に親中派、媚中派ですから、皆、中国に忖度して物が言えない。
この辺りも、既成政党には期待できない所以です。
★B
岸田政権下では、熟練外国人労働者として家族を帯同できる在留資格
「特定技能2号」
の対象分野を2分野から11分野へ拡大しました。
2号を取得すれば無期限就労が可能となります。
余りにも拙速、考え無し。
こんな事を許していたら、日本は間違いなくヨーロッパの二の舞いを演じることになりますよ。
日本の自動車メーカーを不利にするEV補助金も然りで、自公政権が推し進めている政策は、日本を弱体化させるものばかりです。
本来、日本は豊かで強い国ですよね。
国民は今も勤勉で誠実です。
この良さが残っているうちに、日本の国力を取り戻さなければならないのに、日本を売り渡す事ばかりやっている。
そんな政治には、はっきりと
「NO！」
と言わなければならない。

難民ではなかった川口クルド人　「報道しない自由にもほどがある」
正論2025年3月号　産経新聞編集局コンテンツ統括　皆川豪志
クリスマスイヴの昨年2024年12月24日午後、さいたま地裁404号法廷。
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして、執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人21歳無職男の公判が開かれた。
取材した産経新聞記者によると、傍聴席に12ある記者席は記者たちで埋まっていた。
腕章の社名を確認すると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、埼玉新聞の各紙と時事通信、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日。
これに産経新聞を加えた11社だったという。
起訴状によると、男は昨年2024年9月13日夜、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
昨年2024年1月、別のコンビニ駐車場に止めた車で10代の女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕。
埼玉県少年健全育成条例違反で起訴され、懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けていた。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人。
難民認定申請中で、出入国在留管理庁(入管庁)の施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だったとみられる。
2024年9月の事件は2度目の性犯罪事件だったことになるが、埼玉県警は2度目の事件について発表しておらず、産経新聞の独自報道で2024年12月6日に明るみになった。
この日2024年12月24日が報道後に初めて行われた公判でもあり、私たちは各社の対応に注目していた。
なぜなら、報道が出た翌日2024年12月7日もその翌々日2024年12月8日も、この日2024年12月24日の公判まで産経新聞以外のメディアは1社たりともこの事実を報道していなかったからだ。
■川口市民に知らされず
ところが、各社の
「報道しない自由」
はそんな甘いものではなかった。
産経新聞を除いて10社もの記者が記者席を占領して傍聴しておきながら、再び
「完全無視」
を貫いたのだ。
公判後、記者たちはほぼ全員が一緒に談笑しながらさいたま地裁庁舎内にある記者クラブに立ち寄り、再び連れ立ってさいたま地裁を後にした。
裁判取材の場合、公判後の弁護人への取材は必須と言えるが、弁護士が出てくるまで
「出待ち」
する記者も産経新聞以外は1人もいなかったという。
仮に今回の事件が沖縄などに駐留する米兵だったら、彼らは国際問題にしかねないぐらいの大騒ぎをしてみせるだろう。
いや、それ以前に被告が日本人だろうが外国人だろうが、現に年端も行かない少女2人が一生の心の傷が残るような被害に遭っているのだ。
埼玉県警は
「被害者のプライバシーに配慮して発表しなかった」
などと述べているが、同じ市内で、同じ男によるこのような事件が立て続けに起きて、
「発表しなかった」
「報道しなかった」
で済むのか。
「知っていたら気を付けることも出来た」
という防犯としての広報や報道という観点はないのだろうか。
しかも男は
「難民」
を名乗るも認められず、入管の施設にも収容されずに、市中で自由に車を乗り回して、幼い女子を物色していたのだ。
通常の犯罪以上に我が国の法律や行政の在り方や背景が問われる事件だろう。
そもそも、多くの川口市民はこの事件を未だに知らないまま、我が子に夜道を歩かせている可能性もあるのだ。
昨年2024年話題になったドラマ
「不適切にもほどがある！」
になぞらえれば、
「報道しないにもほどがある！」
特に、このクルド人問題は報道したら何かまずい事でもあるのか。
■「封印」された報告書
川口市などに集住するクルド人と地元住民との軋轢が表面化している問題については本誌読者なら既にご存じだと思う。
国内最多の約2000人以上が住んでおり、多くは祖国での差別や迫害などを理由に難民申請している。
ただ、認定された人はほとんどおらず、先の男がそうだったように仮放免中の立場であることが多い。
近年では、彼らが運転する住宅密集地での過積載トラックや改造車の暴走行為が問題化。
解体業の資材置場を巡る騒音や周辺に配慮しないゴミ出しなどのトラブルの他、一昨年2023年には病院・川口市立医療センター前で100人を超えるクルド人が暴動騒ぎを起こし、公務執行妨害などで逮捕される事件もあった。
こうした問題について、大手メディアが報じることはほとんどなく、産経新聞に加え、一部ネット系メディアや個人のSNSだけが伝える状況が続いている。
そうした中で、産経新聞が昨年2024年11月24日に1面トップで報じた
＜川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」＞
の記事は
「クルド人問題を決着させる記事」
として大きな反響を呼んだ。
簡単に説明すると、川口市のクルド人を巡り、法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)の職員らが20年前の平成16年、訴訟対策もあって、難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査し、彼らが
「出稼ぎである」
と断定する報告書をまとめていたという内容だ。
ところが、当時の日本弁護士連合会が
「調査方法に問題がある」
「人権侵害だ」
などと問題視したことから、調査結果は
「封印」
されて表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在もトルコの難民申請者の8割を占めており、当時の調査が全く生かされていなかったことが明るみに出たのである。
■「難民」という”設定”崩壊
多少の裏話をすると、産経新聞の取材班はこの報告書の内容を早い段階で掴んでいた。
しかし、一部の
「クルド人擁護派」
のメディアや法曹関係者からすれば、この報道をしたところで
「入管の言うことが真実とは限らない」
「20年前と今では状況が違う」
などの声が上がることが当然予想された。
そこで、改めて報告書の内容を裏付けるため、彼らのトルコの故郷に記者を派遣、彼らが本当に
「難民」
かどうか取材したのである。
結果は20年前と全く同じ、というより彼らは隠す様子もなく、
「迫害なんてされていない」
「航空機代さえ払えれば日本で稼げる」
と取材に答えた。
ある現地男性など、川口のクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
「入管で
『国へ帰ったら殺される』
『刑務所へ入れられる』
と言うでしょ？」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
とまで証言した。
他にも、現地で成功したクルド人の話や、一部メディアが
「今も弾圧が続く」
と紹介した街のルポ、首都アンカラのトルコ人ジャーナリストらの取材を進め、最終的には、駐日トルコ大使からも
「日本に滞在する手段として難民認定申請が選ばれている」
という言葉を引き出した。
法務省の報告書と今回の取材で、
「トルコのクルド人は政府に迫害されており、助けを求めて日本で難民申請している」
という”設定”は完全に崩壊したのだ。
■国会質問も無視
さて、他のメディアである。
勿論、このニュースを報じた社は1社もない。
「産経新聞の独自報道だから報道しようがない」
との見方もあるだろう。
だが、事態は大きく動き出してしまったのである。
産経新聞報道から約半月後の2024年12月10日の衆議院予算委員会で、自民党の新藤義孝・前経済再生担当相が、川口市でクルド人の迷惑行為が相次いでいるとして
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と質問、政府に対応を求めたのだ。
クルド人による性犯罪の再犯報道にも触れ
「一番問題なのは仮放免制度だ」
「法務省とも連携して取り組みたい」
とも述べた。
新藤義孝氏は川口市を地盤とする埼玉2区の選出議員。
SNS上などでは
「地元国会議員は何をしているのか」
などと批判を浴びてきた経緯もあったが、この日2024年12月10日の踏み込んだ質問には川口市民からも一定の評価の声が上がっていた。
ところが、このNHKのテレビ中継も入った予算委での質問を取り上げた新聞は、またしても産経新聞だけ・・・と思ったら実はもう1社あった。
共同通信の配信を受けた東京新聞だ。
新藤義孝氏の
「本当に怒りが頂点に達している」
との発言を取り上げて、こう断じている。
「迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容」
「交流サイト(SNS)などで問題化している在日クルド人差別を助長する恐れがある」
各社、様々な見方はあってよい(笑)のだが、クルド人による性犯罪の再犯については、またしても報道しないのだ。
仮に産経新聞報道や公判でタイミングを逸したとしても、国会で取り上げられたこの時点で触れないというのなら、もう未来永劫、幼い被害者2人のことはなかったことにするのだろう。
■意地でも報道しない
新藤義孝氏は
「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない」
とも質問した。
これは産経新聞が報道した
「出稼ぎ報告書」
を受けての質問とみられる。
更に国会では衆院法務委員会で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題に言及し、日本で難民認定を認められなかったクルド人が、トルコへ帰国後に迫害されるケースがあるかどうか質問。
入管幹部から
「法務省としては把握していない」
との答弁を引き出すなど、この問題は広がりを見せ始めた。
極め付きは、浜田聡参院議員(無所属)だ。
「出稼ぎ報告書」
を法務省から独自に入手した上で、自身のX(旧ツイッター)で数十ページに及ぶ全文を公開したのだ。
そこには、
＜(現地のクルド人)男性に
「なぜみんな日本に行くのか。日本が好きなのか」
と尋ねると、笑いながら、日本語で
「好きも嫌いもない。お金稼ぐだけ」
と答えた＞
別の村の男性は
＜「あなたはなぜ日本に行ったのか」
と尋ねると
「金を稼ぐ。他に何がある。俺は1万6000ドルも借金して行った。もっと稼ぎたかったから『難民』と言った。でもダメだった」
と述べた＞
などの生々しい証言が並んでいた。
勿論インターネットで誰でも見られる状態になっていたが、報道したメディアは1つもない。
性犯罪については、仮に警察が隠していたとしても実際に公判が開かれることで、
「ウラ」
は取れたと言えるだろう。
報告書も、Xをそのまま報道しなくとも、法務省なり、浜田聡議員なりに確認を取れば
「ウラ」
は取れるだろう。
それでも彼らは
「報道しない自由」
を謳歌している。
いや、
「自由」
というよりも、
「意地でも報道しない強い意志」
すら感じる。
どういうスタンスの新聞なのかよく知らないが、埼玉新聞も性犯罪を含め、これらの問題を一切報道していない。
この数カ月で報じたのは、ネットで検索する限り
「クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定」(令和6年11月21日)
くらいである。
一部の保守系議員などが県議会や市議会でクルド人問題を取り上げても決して記事は書かない。
埼玉県民に密着した地元紙としての矜持はないのか、埼玉新聞は不思議な新聞である。
■テレビが弱腰な訳
ここからは、そうしたメディアの背景について考えてみたい。
リベラル系、保守系を問わず、恐らく彼らは
「ヘイトスピーチだ」
「外国人差別だ」
などの批判を受けるのが怖いのだろう。
もちろん私たちにもクルド人差別、外国人差別の意図は全くない。
むしろ、川口市内などで
「クルド人は出ていけ」
などと街宣する団体に嫌悪感を覚えることは強く言っておきたい。
ただ、批判を恐れて、事実を無かったことにすることは出来ないのは当然であり、
「批判」
に耐え得るだけの取材と理論武装は必要だろう。
この部分が、特にテレビメディアには欠けているのではないか。
大手スポンサーなどにも配慮しなければならないテレビは、批判や抗議には特に弱いと聞く。
1人の視聴者の苦情程度なら彼らは平気で無視するが、これが
「抗議団体」
などによる申し入れとなると、途端に腰が引けてしまう。
いや、抗議団体に目を付けられた時点で既にテレビマンとしては
「危機管理がなっていない」
として失格であり、理論武装した上での覚悟も取材もないので、弱腰になるしかないのだ。
「いやいや、『モーニングショー』の玉川徹さんなんて歯に衣着せぬ物言いだし、『報道特集』や『サンデーモーニング』なんて政権批判をバンバンやっている」
と言う人もいるかもしれない(「正論」読者にはいないと思う)が、余程の誤報でもない限り、時の政府から抗議が来ることなどまずないのだ。
しかも、政権批判は各社横並びで日常的にやっていることであり、殊更に1つの社が抗議されることはない。
政府、つまり自民党などより、むしろ野党やその背後にいる支持団体の方が、なかなか一筋縄ではいかないことはメディア関係者では常識であり、あるワイドナショーで、日本共産党を
「暴力的な革命」
と絡めて批判した弁護士のコメンテーターが番組内で何度も謝罪させられたのは記憶に新しいところだ。
では、クルド人問題で、そのような抗議はあるのか。
少なくとも産経新聞に直接、申し入れなどがあったことはない。
ただ、令和5年6月の入管難民法改正に伴う国会の混乱や、それに伴って、名古屋入管でスリランカ国籍の女性が死亡した
「ウィシュマさん事件」
が怒涛のように取り上げられ、
「支援者」
を名乗る多数の弁護士らが登場したことを考えると、
「外国人」
「入管」
「不法滞在」
などのキーワードには迂闊に触れない方がいいと考えるメディアが増えても何ら不思議ではない。
仮に触れるとしても、
「可哀相な外国人を苛める日本人」
というシナリオを作ってから報道するのが常道。
そのシナリオは朝日新聞や共同通信などのリベラル系メディアがお手本として示してくれるので、それを映像化すればどこからも抗議は来ないからだ。
リベラル系メディアは、そもそも
「思想」
として
「可哀相な外国人」
と考えているのでクルド人と地元民の軋轢などに触れるはずがない。
そうでない記者でも、敢えて
「社論」
と対立することはない。
ただ、うっかり批判的に触れてしまったら、それこそ、抗議は大変なことになるだろう。
「支援団体」
の方々は、リベラル系メディアを味方と考えているため、
「裏切られた」
という思いは、産経新聞が如きが書いた場合とは比較にならないほど強く、より攻撃的になりかねないのだ。
■無言の圧力
では、
「左派」
ではないメディアも取り上げない理由は何か。
「ヘイト批判」
が怖いという側面もあるだろうが、経済的な側面を気にしている部分もあるのではないか。
近年は
「人手不足」
解消のため、外国人労働者の受け入れを加速させるべきという意向が経団連などの経済界から強く、
「外国人に選ばれる国に」
などと声高に主張する新聞もある。
それならば、労働力を受け入れる前に、まずはトラブルを防ぐためのルール作りを考えるのが先だと思うが、そうした提言すらない。
ただ、労働力不足に対しては執拗に
「現実派」
を気取る彼らが、何故海外の現実には目を向けないのか。
労働力不足を理由に、安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、国柄が変わるほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の大転換を始めた。
今、我が国こそが、その失敗から学ぶべきだが、欧米が歩んだ道をひたすら進んでいることに何の疑問も挟まない。
ないとは思いたいが、日本のメディアが取り上げない理由には、広告出稿などに絡んだ
「経済界からのクレーム」
というものもあるのだろうか。
更に大きいのは世論である。
もちろん、既にSNSなどの一部世論は、この問題に関してかなり敏感になっている。
それでも大きなうねりと言えないのは、やはりメディアの報じない姿勢がここまで徹底されたことで、国民の間にも外国人問題そのものについて表立って言い出しにくい、言ってはいけないという無言の圧力が醸成されているのではないか。
それをメディアが逆手に取って、
「視聴者や読者の関心がない話題なので取り上げない」
というエクスキューズ(言い訳、弁明)にしているような気さえする。
■国会議員は優先順位を考えよ
外国人との
「共生」
は決して簡単ではない。
言葉や宗教、文化、習慣が違うからだ。
この単純明快な理由があるにもかかわらず、我が国は
「国際化」
「多様性」
を金科玉条のように打ち出し、
「共生」
を
「強制」
している。
このまま
「共生の強制」
が続けば、逆に、普通の暮らしを望んでいるだけの人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、社会の分断を増幅させるかもしれない。
それこそが最も危惧すべき事態ではないだろうか。
産経新聞取材班では今年2025年1月、これまでの取材結果を書籍にまとめた。
タイトルは
『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』(産経新聞出版)。
一昨年2023年7月の病院・川口市立医療センター前での暴動騒ぎ以降、昨年2024年12月までの川口市で起きたクルド人と地元住民のトラブルや事件の背景を丹念に追った他、動かない行政、と言うよりも
「共生」
押し付ける余り目的と手段が逆転したかのような県や市の実態を明らかにした。
先に触れた入管の
「出稼ぎ報告書」
問題や、トルコの現地取材なども収録した。
無論、川口市のクルド人問題だけでなく、各地で相次ぐ外国人の不法滞在やその歴史や背景にも迫った。
敢えて、タイトルに
「国会議員に読ませたい」
と付けたのは、メディアは勿論のこと、一連の問題を無視し続けてきた700人もの衆参両議院にも、そろそろ仕事をしてほしいからである。
国会議員の仕事とは経済と外交・防衛、つまり国民の生活と安全を守るための行動と、そのための法律を作ることだろう。
ましてや入国管理という国の根底に関わる問題である。
これらは地方議員では限界があり、政府を動かす仕事は国会議員にしか出来ない。
「出稼ぎ報告書」
の問題で多少の動きはあったにせよ、残りの多くの国会議員がほとんど関心を示していないことは、先の衆院選の争点を見ても明らかだ。
彼らは移民政策を転換した世界の趨勢が耳に入っていないのだろうか。
知っていて、敢えて聞こえないふりをしているのか。
「再エネ」
も、
「LGBT」
も、
「選択的夫婦別姓」
も、取り組んでいる議員にしてみれば大事な問題かもしれないが、物事には優先順位というものがあるのだ。
だが、組織票を当てにする国会議員にとって、
「移民問題」
の負の部分に目を向けても、良い事は1つもないのだろう。
リベラル団体からも経済界からも喜ばれず、産経新聞以外の全マスコミが沈黙しているような火中の栗を敢えて拾ってまで、票田を失いたくないからだ。
言葉尻を捉えられて、
「ヘイト」
「問題発言」
などとメディアに追い掛け回され、
「モーニングショー」
の玉川氏あたりに
「許されないですねえ」
などと、したり顔で批判されることすらあるのだから。
■さすがにまずいと感じたか
事実を認識し、今起きている問題から出発することはそれほど難しいことだろうか。
日本に在留する外国人全てが
「弱者」
なのだろうか。
少なくとも
「政治難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、情緒的な見方だけで彼ら全体を括るのはもう終わりにすべきではないか。
本のタイトル
『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』
も、そこに収録された文章が新聞に掲載されていた時の見出し
「『移民』と日本人」
もそうだが、移民に
「」
が付いている。
これは日本に移民はいないことになっているからだ。
ただ、
「移民」
と言わないだけで、
「定住外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れている。
この明らかな矛盾についても、物事の本質を見失わせている原因ではないだろうか。
産経新聞は昭和55年1月、北朝鮮による日本人拉致疑惑を初めて報じ、平成9年には横田めぐみさんの拉致事件もスクープした。
朝日新聞の
「従軍慰安婦報道」
の不自然さを早くから追及してきたのも産経新聞だった。
ただ、いずれも他のメディアは関心を示さず、拉致疑惑については
「産経新聞のデマ」
という扱いすら受けた。
これだけインターネットが進んだ時代になっても大手メディアはまだ、知らぬ存ぜぬを決め込み、当時と同じ事を繰り返そうとしているのだ。
ただ、ほんのここ最近、少しだけ変化も出て来た。
産経新聞が昨年2024年11月24日に1面トップで報じた、例の
「出稼ぎ報告書」
を報じてからだ。
リベラル系メディアが、クルド人が政治的難民であることを前提にしたような情緒的な記事を書かなくなったように思えるのだ。
「なぜ、送還・・・悩むクルド人、家族バラバラに」
のような見出しの記事だ。
無視はしたものの、
「出稼ぎ報告書」
の存在は彼らも気にはしているはずである。
さすがにまずいと感じ始めているのだろうか。
もっとも、その分、
「クルド人ヘイト許さない」
のような記事は相変わらず量産されている。
出稼ぎであれ、何であれ、彼らに
「弱者」
のままでいてもらうことこそが、メディアにとっては都合が良いのかもしれない。

「日本は移民を増やせ」　亀田製菓に言われたくない！　日本国民は”準備なき”外国人の大量流入に直面している
WiLL2025年3月号　ジャーナリスト　石井孝明
■亀田製菓「炎上」
外国人を巡り、これまで日本にはなかった事件が続いている。
亀田製菓の会長で、インド出身のジュネジャ・レカ・ラジュ氏のインタビュー記事
「日本は更なる移民受け入れを」
が、2024年12月15日にフランスの通信社「AFP」によって配信された。
すると
「ネット炎上」
した。
実際に売り上げの減少があったかは不明だが、SNS上には
「不買運動」
などの過激な言葉が並んだ。
同社の株は2024年9月の直近高値(終値)4695円からインタビュー後の2025年1月17日には3770円まで約20％も下落した。
同会長は日本に帰化している。
この記事で
「世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めた」
と日本を評し、移民を受け入れる以外に
「選択肢はない」
と述べた。
それに一部の人が怒った。
SNSを見ると
「内政干渉だ」
「日本への感謝が何故ないのか」
などの批判があった。
亀田製菓はこの問題で取材を断っている。
この発言は経営者として配慮が足りなかったかもしれないが、私は1つの意見として受け止めた。
過剰な批判は行き過ぎに思う。
しかし、その反響は外国人を巡る日本人の感情の1つが現れたのかもしれない。
皆苛立っているのだ。
2024年4月、朝日新聞社が実施した
「人手不足社会」
に関連する世論調査で、外国人の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62％が「反対」28％を大きく上回った。
2018年には賛成44％、反対46％と拮抗していた。
同紙は国民感情が変わったと解説したが、本当だろうか。
人手不足という点ではなく、
「外国人の大量流入による治安の悪化、社会混乱を懸念するか」
と聞いたら、全く違う答えが出て来ただろう。
■外国人への政策に不満
普通に国内で生活する日本人は、ここ数年、外国人に出会うことが多くなった。
体感は統計で裏付けられる。
外国人の居住者数は、2024年6月末時点では約358万人と過去最多になった。
同様に旅行者、就労者も増えている。
そうした外国人の大半は善良な人だ。
しかし、その外国人の一部による迷惑行為、犯罪行為が増えている。
そして、政府はその問題の対応をせず、
「共生社会」
とか
「ヘイトスピーチ、許さない」
などの広報活動を行う。
政府の奇妙な主張と違い、外国人への憎悪を抱く日本人はほとんどいない。
実害を受けていることに困り、また未来を心配しているのだ。
日本国民は、”準備なき”外国人の大量流入に直面している。
政府、政治家は
「共生社会」
と繰り返す。
しかし
「共生」
という一語では表現しきれない数々の問題がある。
治安、交通、街造り、ゴミと景観、司法制度、オーバーツーリズム、言葉の壁とコミュニケーションなど、様々な問題が放置されたままだ。
そして
「移民政策はとらない」(岸田前首相)
と日本政府は詭弁を続ける。
こうした態度に日本国民は苛立っている。
そして、政府は国民の不安を無視し続ける。
岩谷毅外務大臣は2024年12月、訪問した中国の北京で、日本が発給するビザの要件緩和策を発表した。
中国人富裕層向けに10年有効の観光ビザを新設するという。
これまで観光目的の個人客向けのビザは5年有効が最長だった。
また、65歳以上の中国人は、個人向けビザで在職証明書の提出が不要になるという。
中国人の日本国内での経済、社会の存在感の増加に、多くの日本人が懸念している。
一部中国人による犯罪の増加も伝えられている。
更に中国はアジアで、日本を含めた他国と軍事衝突を起こす懸念がある。
そうした国からの人の流入を促す外相と政府の判断は異常だ。
これは自民党内で議論されず、岩屋外相がほぼ独断で決めたようだ。
岩屋氏は、リベラルの政治的立場に立つ石破茂首相の自民党総裁への選出を支えた。
首相と同じ考えを持つのだろう。
外国人に甘い対応を政治が行う。
政権与党の自民党は保守政党と自称しながら、日本の安定や安全を脅かしている。
政府・与党自民党は2023年6月、家族帯同で無期限就労が可能な
「特定技能2号」
の対象分野の大幅な拡大を決定し、外国人労働者に対して永住に繋がる道を開いた。
2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人としている。
政府は2024年に技能実習制度に代わる育成就労制度の創設も決めた。
2027年までの開始を予定する。
更に日本政府は起業家向けのビザの要件も緩和し、2025年からその適用を拡充する予定だ。
いずれの制度でもこれまで規制のあった外国人労働者の家族の呼び寄せも可能になる。
それによって日本に居住する外国人は、数百万人規模で増えるだろう。
そこで起こり得る混乱について、国会も政府も深く議論をしていない。
■国民の望む「共生」なのか
こうした外国人の大量流入は、国民が望むものとは思えない。
外国人を差別する日本人などほとんどいない。
これまで、民族的にはほぼ同一で、同質の教育を受け、共通の言語、価値観を持つ日本人で日本社会は構成されてきた。
そこに異質な人が大量に入り込んできたら、社会が動揺するのは当然だ。
「家の周りで外国人の姿が増え過ぎ、自分の住む場所が日本でなくなっていくようで怖いです」
「何人かは分かりませんが奇声が聞こえますし、ゴミ捨て場はいつも散らかっています」
「かつてあった、周囲の人との交流も無く、地域の一体感が消えました」
これは埼玉県蕨市を取材した時に聞いた60歳代日本人女性の声だ。
蕨市は2023年度末で人口約7万6000人だが、外国人比率は約11％になる。
特にこの地域は、埼玉県南部で、住民との間で問題を起こしているクルド人が集住している。
言葉も分からず、容姿も違い、日本人へ配慮をせずに迷惑をかける外国人に囲まれて生活することに、不安を抱くのは日本人として当然だ。
「理解不足だ」
「差別だ」
との単純な批判で終わらせるべき問題ではない。
国家の基本は国民の安心と安全だ。
一部の外国人の行為によって、日本でそれが歪められているなら、当然、政府は批判され、政策を改めなければならない。
私は2024年12月、『埼玉クルド人問題ーメディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実』(ハート出版)を上梓した。
手前味噌だが売れ行きは好調だ。
トルコ国籍のクルド人による、埼玉での問題行為を告発し、法の適切な適用、そして日本の制度の準備不足を指摘した。
そして、この問題をきっかけに日本の移民問題の熟議が必要という内容だ。
この内容に賛同して頂く声は大変多かった。
外国人を巡る不安が日本全国に広がり、埼玉クルド人問題が先例になっているからこそ、読者に関心を頂いたのだろう。
■移民政策で世界が変わる
欧州では難民・移民に厳しい目が向けられるようになった。
「反移民」
の動きは欧州各国での右派勢力の伸長に繋がり、米国でも2024年、不法移民対策を強調するトランプ前大統領が返り咲きを決めた。
西欧、北欧、北米では各国政府のこれまでの30年間の受け入れ政策で流入した大量の外国人によって社会混乱が発生し、それが現在も進行している。
ようやく各国政府は、移民流入を止める政策を打ち出している。
ところが日本だけが移民受け入れを促進する。
欧州を混乱させた途上国の移民や難民が、今度は日本を目指さないだろうか。
不安になってしまう。
国際移住機関の報告書によると、2020年の段階で移民の人口に占める割合は米国13％、フランス12％になる。
一方、日本は2％と割合は低い。
しかし、その状況は変わるだろう。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月、2070年には日本の人口に占める外国人の割合が10％に達するとの予測を発表している。
既にクルド人、中国人などによるトラブルが起きている埼玉県川口市の外国人比率は7.3％。
そしてこの地域は、外国人による地域の混乱が始まっている。
英国のロンドンは外国人比率が2023年時点で約40％になり、街の雰囲気が変わった。
ロンドンに30年間住む日本人に取材した。
英国社会を変えたのは、これから日本で始まろうとしている単純労働者の大量流入だったという。
「今の日本は英国の30年前に似ている」
「外国人管理政策がおかしいと主張する石井さん(筆者)のような人が『ヘイト』と人権派や外国人から嫌がらせを受け、メディアから無視される」
「しかし、後戻りできない状況になってしまったと、元から居た英国人は嘆いている」
という。
私は英国では外国人だが、かつての英国ではなくなった未来の英国を心配している。
同じように、日本も今動かなければ、後戻りができなくなってしまうかもしれない。
しかし、賢明な日本国民は外国人を巡り自主的に動き始めている。
私は本誌『WiLL』(2025年1月号)
「事実を報じないメディアのウソと傲慢・無礼」
で、埼玉県民を中心にしたインターネット上のネットワークができ、クルド人・外国人問題について情報交換を始めたことを紹介した。
それが現実の政治に影響を与え始めている。
■ネット世論が政治を牽制
埼玉県越谷市議会議員で自民党所属の立澤貴明氏が、2024年12月に本会議でクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが
「ヘイトスピーチではないか」
と問題視。
会派の代表者会議で
「査問」
した上に、懲罰動議を出そうとした。
同市議会は保守系が過半数を占め、否決は予想されたが、威嚇のために懲罰動議を出そうとしたのだろう。
ところが、ネットを中心に
「立澤市議を守れ」
という意見が広がり、立憲民主党や共産党に批判や抗議が広がった。
懲罰動議は見送られ、立憲民主党の議員らは
「ヘイトスピーチの研修会」
を開くことを求める奇妙な解決策で、この問題を終わらせた。
外国人問題を巡る厳しい見方が、人権派の横暴を止めた。
越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体事業者の資材置き場(ヤード)で騒音や不法投棄の疑いなど住民とのトラブルが起きていること、おじいさんの家に行こうとした女子中学生が中東系の男に追い回されてショックを受けたことも伝えた。
立澤市議は
「支援を頂いた皆様に感謝する」
「市議会での無意味な争いではなく、越谷市民のためにクルド人・外国人問題の解決に取り組む」
と述べた。
クルド人を支援していた埼玉の革新系政党のある政治家がいる。
彼らの問題行為が世の中に知られた2024年、ある会合で支援者に
「困った」
「クルド人たちが、あんなにとんでもないとは思わなかった」
と呟いた。
ネットの世論を気にしたのだろう。
取り締まり策を提案すればという支持者からの提案に
「そんな事をしたら、私がどうなるか分かるでしょう」
と述べ、その後、沈黙したそうだ。
ごく普通の感覚を持った人であれば、今の日本の準備なき外国人労働者への開国が危険であることは分かるだろう。
これまで外国人問題を巡る正論が歪められてきたが、それをネットで示される世論が止め始めた。
■住民による治安維持
埼玉のある地域は、住民の自主活動が地域の治安の維持で効果を上げている。
この基盤になったのは、ある公立学校のPTAだ。
そのPTAの会長は会社の経営者で、頭の切れそうな人だ。
就任してしばらくすると、この仕事の可能性に気付いた。
「子供の安全のため」
という目的なら関係者は1つにまとまる。
保護者だけではなく、行政、学校が積極的に支援する。
いわゆる
「人権派」
の人も妨害はしない。
そこで
「その力を最大限に使おうと思った」
という。
この人は保守的な政治的立場の人だが、そうした自分の意見は出さないように配慮をしている。
成果は上がった。
地域の治安、安全を巡る情報を保護者から集め、通学路の交通の危険な場所、危険な構造物を直すように行政に訴え実現した。
また、危険情報を親から集め、更にそれを共有した。
子供たちは安全に過ごせるようになった。
この会長への評判が高まり長く続けることになった。
この地域で子供への性犯罪があった。
このPTA会長の呼び掛けで、保護者たちが情報を収集し犯人を特定し、警察に通報。
犯人は逮捕された。
地域の革新系政党の政治家や人権重視の政治活動家も何も言わなかった。
逮捕後の経緯は不明で、保護者たちも調べることができなかった。
「法律の限界を感じた」
と言う。
この会長は今、保護者らと地域の外国人の情報を集めている。
外国人は、閑静な住宅地であるこの地域にも着実に増えている。
同じ埼玉県内で起こっているクルド人問題や、海外の移民犯罪についても学んでいる。
もちろん、この会長は外国人差別の発想など全くない。
しかし、外国人の増加は治安に悪影響を与えるため警戒しているという。
「学校教育の中では『外国人と仲良く』としか教えない」
「地域を守る仕組みは私が退任すれば消えてしまう」
「外国人との向き合い方を教える仕組みがほしい」
と心配する。
■国民的議論を今こそ
外国人と適切に交流するために、地域社会の取り組みは有効だ。
こうしたPTAを軸に
「子供を守る」
取り組みを全国に広げられないだろうか。
俗人的な取り組みではなく、制度として広がってほしい。
ただし、この会長のように自制をしながら、効果のある取り組みをするのは難しいだろう。
クルド人問題で治安が混乱する埼玉県川口市、蕨市では、クルド人を批判する団体が集まりデモをするようになった。
また、市外からユーチューバー、自警団と称する人が埼玉南部をうろつき、クルド人とトラブルが発生する例も出ている。
それを批判する極左、人権派も市外からやって来て、彼らと衝突している。
こうした争いには、地元住民はほとんど参加していないし、地域の安寧を妨げる迷惑になっている。
外部から来る活動家は批判されるべきだが、これには日本人の苛立ちが現れているように思う。
政府、また県や市の自治体が外国人問題で積極的に動かないことで、こうした無意味な争いが広がっている。
「日本人、そして子供の安全を守る」。
こうした目標を明確にした上で、外国人対策の議論や取り組みをすれば、多くの国民が合意する仕組みができるだろう。
そうした議論さえ、政府、そして各地域社会で行われていないのが現状だ。
私はそれまで知識のなかった外国人問題、クルド人問題の取材を2023年5月に始めた。
そこから3カ月で移民容認の考えから、外国人労働者の受け入れを慎重にし、管理を徹底するべきだと、考えが変わった。
それよ以前には、少子高齢化の特効薬なのに、なぜ日本は移民を受け入れないのかと考えていた。
当時の自分の不明を恥じている。
賢明な日本国民なら、正確な情報さえあれば
「準備なき開国は止めよう」
という意見になるはずだ。
西欧、北欧、北米の諸国は、大量に流入した難民・移民によって、治安の悪化、社会の変化に苦しんでいる。
日本では準備も議論も、ほとんどないまま、外国人への開国が行われようとしている。
混乱が深刻になる前に、どのような開国をするべきか、議論と準備を始めなければならない。
「住む場所が日本でなくなっていく」ー。
私たち、そして次の世代が、こうした悲しい言葉を呟かない、聞かない状況を作りたい。

事実を報じないメディアのウソと傲慢・無礼
埼玉県民が自らクルド人問題を解決するために声をあげている
WiLL2025年1月号　ジャーナリスト　石井孝明
■「クルド人対策」が選挙テーマに
「外国人による治安問題を一緒に解決しましょう」ー。
2024年10月に行われた衆議院選挙で、日本維新の会の候補である高橋英明氏は繰り返した。
高橋氏は埼玉県川口市の大半を含む埼玉2区で立候補。
高橋氏はこの地域に集住するトルコ国籍のクルド人と地域住民とのトラブル解決のために動いてきた。
彼は小選挙区で自民党の新藤義孝氏に敗れたが、比例北関東ブロックで復活当選した。
当選は2回目だ。
対立候補は当選9回のベテラン議員。
総務大臣、直近の岸田政権では経済再生担当大臣を務めた。
今回の選挙では川口市に張り付き、不法滞在者の強制送還などクルド人問題の対策を行うと明言した。
新藤氏は2023年からこの問題が注目される中で、
「解決に動かない」
と地元で批判されてきた。
遅れながらも、彼が問題解決に動くことを宣言したのは評価したい。
川口市北部と越谷市で構成される埼玉3区でも、外国人問題の治安対策を訴え当た自民党の黄川田仁志議員が当選した。
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による、住民への迷惑行為、車の暴走などの不法行為が問題になっている。
私はその数を約4000人と推定している。
その大半はトルコ政府に迫害されると主張し、難民申請を繰り返して日本に居座っている。
トルコ政府はクルド人の迫害政策を行っていないので、それは虚偽の主張である可能性が高い。
彼らの大半は出稼ぎで来日したと思われる。
クルド人問題は2023年5月、私がメディア関係者として初めて報道を始めた。
埼玉県民も声を上げ、それに応じて政治家がようやく動き始めた。
完全解決までは時間がかかりそうだが、対策に政治家が動き出したのは大変良いことだ。
■鈍いメディアに市民が不満
このようにクルド人問題の状況が変わりつつあるのに、既存メディアの動きは未だに鈍い。
彼らは外国人・クルド人問題について、埼玉県民の不安や困っているという声は無視してきた。
問題が悪化した理由の1つに報道しなかったメディアの責任がある。
埼玉県民、川口市民がクルド人、その他の外国人とのトラブルに苦しんでいるのに、この
「報道しない自由」
はおかしい。
「クルド人、外国人を巡る情報を、県も警察もメディアも伝えません」
「皆仲良くやっていると嘘ばかり」
「性犯罪の報道、広報がないのは不安です」
「娘も幼いので引っ越そうと考えています」
(埼玉県在住、30代女性)
「ヘイトなんて川口にはありません」
「それなのにメディアは、ヘイトがあったと繰り返す」
「クルド人や外国人から迷惑を受けている私たち埼玉県民の声を、報道してほしいです」
「自粛なのか、変な力が加わるのか」
(埼玉県在住、20代男性)
「書店員です」
「石井さんが寄稿した『WiLL』などの雑誌は埼玉で売れています」
「クルド人問題を取り上げる産経新聞の話をする人が多いです」
「商売にもならないクルド人擁護を何でするのか」
「日本のメディアが不思議です」
(埼玉県在住、30代男性)
埼玉県では、メディアについてこんな県民の批判ばかりが聞こえる。
■重要事件を報道しないメディア
私は埼玉県新聞と、東京にある5大紙、通信社2つ、テレビ番組(東京キー局)の
「クルド」
「トルコ」
という単語の出る記事を集めている。
私の調べた限り、報道の状況は次のようなものだ。

▼埼玉クルド人問題を筆者は2023年5月から伝え始めた。
それまで
「クルド人」
の問題行為の記事はなし。
それどころか当時、クルド人は
「日本政府に人権を侵害された被害者」
という扱いをされていた。
▼2023年6月、川口市議会が、クルド人を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
を可決。
事後的に大きく取り上げたのは産経新聞のみ。
▼2023年7月にクルド人が殺し合った。
怪我人が運ばれた川口市立医療センター前に、被害者と加害者の親族、クルド人約100人が集まり、双方が揉み合い、騒乱を起こした。
直後に
「クルド人によるもの」
と報じたのは筆者のみ。
一応、各メディアは事件を短く
「トルコ国籍」
と報じた。
▼2023年9月、クルド人解体工が、筆者を殺害予告して逮捕。
2023年11月に不起訴になった。
報じたのは産経新聞のみ。
▼2023年11月、トルコ政府が、日本にあるクルド人団体2つ、在日クルド人6人をテロ組織関係者として資産凍結措置をした。
報じたのは筆者と産経新聞とテレビ2局のみ。
▼2024年3月、クルド人による女子中学生性的暴行事件が起きた。
産経新聞以外では2紙しか報じなかった。
逮捕されたのは
「クルド人2世」
であることなど詳しい背景を報じたのは筆者と産経新聞のみ。
▼クルド人ら10人が2024年3月、筆者を名誉棄損で訴えた訴訟は全メディアが詳細に伝える。
クルド人側の
「差別された」
「子供が虐められた」
というコメントをそのまま掲載し、さも、筆者が悪い事をしているかのように報じた。
▼在日クルド人の大半は虚偽の難民申請をしている可能性が高い。
ところがメディアは未だに
「トルコから迫害を受けて難民申請している」
という表現を続けている。
▼大手メディアはヘイトスピーチ(人種憎悪)、ヘイトデモがあったと繰り返す。
しかし、数人の極右勢力のデモしかない。
また埼玉県民はそんな事をしていない。
現実を歪めて伝えている。

このように埼玉クルド人問題では、産経新聞以外のメディアの報道がおかしい。
2024年11月、左派団体が埼玉で
「在日クルド人をめぐる報道と市民」
をテーマにシンポジウムを行った。
地元紙の埼玉新聞の記者が出席したが、
「ヘイトが行われている」
と繰り返していた。
私は
「県民の苦しみを何故伝えないのか」
「産経新聞や個人である私がクルド人問題で独自記事を大量に出しているのに、何故報道しないのか」
と質問した。
記者は、
「人手不足でクルド問題の担当者が置けず、現場を回りきれていない」
「住民の批判は受け止めるが、私はクルド人による被害は聞かなかった」
「会社の方針として、クルド人問題を取り上げていないわけではない」
と弁明した。
これは明らかにおかしい弁解だろう。
クルド人による多くの迷惑行為への批判を、県民がしている。
これを伝えないのは」、メディアとして異様な感覚だ。
■朝日新聞のウソ
奇妙な報道の例を取り上げてみよう。
朝日新聞は2024年4月30日、
「越境した憎悪、拡散瞬く間、在日クルド人を装い1人で180件投稿」
という記事を掲載。
次のような内容だった。

▼クルド人へのネット上の差別やヘイトが拡散している。
2023年9月、Xにて、クルド人と称するアカウントが
「私たちはゲストではなくホスト」
「公用語はクルド語であるべきだ」
と投稿。
日本人はその言葉に怒っている。
▼それを書き込んだのは、トルコ在住のトルコ人だ。
朝日新聞の取材に
「日本人は無邪気だから何でも信じる」
と答えた。
▼石井孝明が最初にクルド人問題を取り上げたと自分で言っている。
この人物はクルド人団体に訴えられた。
▼川口市の食品店の女性による(クルド人問題は)
「空想の世界の話みたい」
との発言で、記事は終わる。

全体を読み終えると、
「クルド人問題は一部の人の煽動で作られた妄想だ」
「愚かな埼玉県民がトルコ人のイタズラに踊らされた」
という印象が残る内容になっている。
当然、この記事はクルド人問題に苦しむ埼玉県民の批判を集めた。
実は、私はこの記事に登場するクルド人が実際はトルコ人であることを投稿直後に見破り、彼の投稿をやめさせた。
日本人が騒いだと喜んでいたので
「問題を混乱させることをやめろ」
と、叱り付けるような抗議をした。
抗議後、この人は
「トルコ人です。ごめんなさい」
と日本語で返事を送って来た。
この事実を私はXで公表し、日本人側に反応することをやめるよう呼び掛けた。
この騒動は1日で収まり、大した影響はなかった。
反応した日本人も少ない。
それなのに朝日新聞は、大事件であるかのような報道をした。
そもそも、埼玉県のクルド人問題はトルコ人の1回のイタズラで動く問題ではない。
私はその後、これら情報を削除した。
私は在日クルド人と取り巻きの日本人に、Xでまとわりつかれ、中傷されている。
そのクルド人らが、
「トルコ人がクルド人のふりをして騒いだ」
と喚いた。
利用されるのを避けるためだ。
この記事を執筆した朝日新聞の記者は、私に取材を申し込んできた。
「クルド人ヘイト問題を取り上げます」
と連絡してきたので、
「埼玉県民も私もヘイトなどしていません」
「お断りします」
と返事をした。
すると
「断ったメールを記事にする」
と通告してきた。
これは無礼で異様な行動だ。
強い抗議を、朝日新聞にしたところ、私のコメントの掲載は中止された。
その朝日新聞記者は、埼玉クルド人問題について、ほとんど知識がなかった。
それなのに、前述のクルド人に成り済ましたトルコ人に辿り着いたのは不思議だ。
それを知っているのは、在日クルド人のみだから、朝日新聞の記者はそこから情報を貰った可能性が高い。
この仮説が正しければ“スキャンダル”だろう。
紛争の当事者の一方に取材し、その利益になるよう報道しているからだ。
であれば、朝日新聞記者の取材能力と倫理観の低さに驚く。
私がこうした事情を明らかにすると、この朝日新聞の記事は批判を集めてネット炎上を起こした。
「クルド人から情報を貰ったのか」
と逆取材をした。
すると朝日新聞広報部から
「取材の経緯に関わることなので、お答えを差し控えます」
と、予想通りダンマリを決め込む返事が返って来た。
■物言えぬ状況作る
毎日新聞は
「ヘイト解消法8年」
というタイトルの在日クルド人へのインタビュー記事を2024年8月9日に掲載した。
そのクルド人は、自分たちはこれまで問題を起こさなかったのに、クルド人差別をする一部フリーライターが
「ビジネスのため」
ヘイトスピーチをしていると述べていた。
このクルド人と毎日新聞記者の認識は異様だ。
クルド人の迷惑行為、違法行為は現実に存在する問題だ。
このクルド人は、2024年2月、川口市で日本人のクルド人問題についてのデモがあった時、そのデモ隊の日本人に
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と喚く映像が撮影、拡散され、日本人から大変な批判を受けた。
ビジネスのため報道しているというのは、私のことを言っている。
これはウソと中傷である。
毎日新聞の広報室に説明を求めた。
しかし、同社からは
「記事で中傷は行っていません」
という、短い、非礼な返事のみが返って来た。
別のおかしな報道もある。
現在、埼玉県越谷市では、クルド人による不法投棄、ヤード(資材置場)でのトラブルが発生している。
立澤貴明越谷市議会議員が2023年11月、
「クルド系解体業が農地からヤードへの転用を依頼してきたが断った」
「外国人に安易に土地を貸すことはやめよう」
という趣旨の呼び掛けをXで行った。
彼は行政書士でもある。
ところが
「クルド人を巡る越谷市議のXの投稿に埼玉県行政書士会が『ヘイト』だと指摘」
と、朝日新聞に報道され、埼玉県の行政書士会から1年間の会員資格の停止処分を受けた。
その際、行政書士会に大量の抗議電話とメールがあり、それと同時に、朝日新聞が報道したという。
私は立澤議員の呼び掛け内容は当たり前だと思う。
抗議がクルド人によるものか、日本人によるものか。
そして、朝日新聞が政治活動家と協力して動いているかどうかは不明だという。
一方で、越谷市民による、立澤議員への抗議はほぼなかった。
立澤議員は
「言葉足らずな面があり、その点は反省します」
と述べた。
そして、このように残念がる。
「考えるべきは、外国人の行動によって困っている日本人、越谷市民を助けることです」
「もちろん外国人の人権は大切ですが、それを第1に行うべきです」
「批判が強くなると、外国人問題でものを言うことができなくなり、人々が発言に委縮してしまう」
「すると、その問題が社会的に取り上げられず放置され、悪化する場合もあるでしょう」
「越谷市の外国人問題でそうしたことが起きるのを懸念しています」
日本のメディアは、埼玉クルド人問題で、日本人が苦しんでいるのに、クルド人・外国人を擁護する記事を報道し続ける。
知ろうとする人の要求や、当事者の埼玉県民の声を無視する。
そうした行為は理解できない。
この理由は推察でしかないが、人権問題をタブー視する各メディアの組織の論理に捉われてしまっているのだろう。
■「ツイデモ」で伝わる住民の本音
クルド人問題について政治家、行政、メディアなどの責任ある立場の人が、問題を直視せずに逃げている。
しかし多くの日本国民が声を上げ、ネットを中心に情報が伝わり、問題が知られるようになった。
1つの例がある。
2024年2月頃から川口市民20名ほどが、機会ある毎に
「ツイデモ」
を行っている。
これは、大人数で同時に投稿してXのトレンドに表示させて、他の人に興味を持ってもらう行為だ。
「ツイデモ」
は特定の政治集団が組織だって行うことが多い。
しかし、何の政治的背景もない人々が中心となることは珍しく、私もこの企画に参加した。
Xでは＃(ハッシュタグ)を付けた単語は検索されやすくなるので、言葉にこれを付けた。
以下のものがあった。
参加者は事前に、特定民族の言及や差別、攻撃的な内容にしないことを申し合わせた。
＃JapaneseLivesMatter:「日本人の命の問題」(2020年、黒人への人権侵害の際にXやネットで溢れた「Black Lives Matter」運動にちなんで作られた)
＃NativeLivesMatter:「住民の命の問題」
＃川口に平和を　＃蕨に平和を　＃埼玉に平和を　＃住民の声を聞いてください
次の文章を付けたイラストも流された。
「私たちの存在を、消さないで。NATIVE LIVES MATTER差別やヘイトはダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」(写真①)
私もトルコ人が送ってくれたAI画像を掲載した。
幸せそうな日本の子供の画像(街並みは1970年代のようだが)と、未来の日本の子供の画像だ。
後者は、クルド系の凶悪なテロ組織PKK(クルド労働者党)の旗を掲げた外国人に、汚れた町で怯えている(写真②)。
反響は大きかった。
私はこのツイデモで何十も投稿したが、その中には閲覧が数十万件以上に達するものが、いくともあった。
これを取り上げたメディアの報道は、筆者と産経新聞のみで、他のメディアは無視。
市民感情と日本のメディアは明らかにかけ離れている。
■ネットで繋がり情報を交換
そして埼玉県民と、その協力者の間に緩やかなネットワークが幾つも出来つつある。
常時多数の人が、ネットの様々な場で、クルド人・外国人問題で、情報を交換し、どのようにすればよいかを話し合っている。
私もその緩やかな繋がりに、幾つも参加している。
前回の『WiLL』の寄稿2024年9月号
「埼玉クルド人問題　岸田政権のフラつき移民政策が原因」
で人々がネットで繋がり始めていることを伝えた。
今、その関係が深まっているのだ。
その意見は次の通りまとまりつつあるように思える。
①問題行動をする一部クルド人との「共生」はこれまで埼玉県民が試みて失敗した。
我慢に我慢を重ねて現在の状況があるので、もう無理だ。
クルド人は問題行動が多く、歓迎されていない。
②出入国在留管理庁は、犯罪や不法行為をした外国人、クルド人を即座に強制送還させるべきだ。
③埼玉県警、さいたま地検は、不法行為をする外国人に法を適正に適用、執行してほしい。
④人種差別は許されない。
現行法の枠内で不法行為をする外国人を取り締まるべきである。
一方で「共生」という綺麗事を述べる段階は終わった。
⑤メディアや政治家、市民団体の異様な外国人擁護については「おかしい」と批判する。
■外国人問題解決、意見を形にする
そして今、こうした意見を形にすることも議論しており、私は、次のようなことを呼び掛けている。
＜私たちは仕事を持っており、クルド人問題ばかりに向き合えない＞
＜政治家に動いてもらい、行政の実行を求めるべきだ＞
＜そのために、政治的に中立性を保ちつつ、外国人・クルド人問題に限って、真面目に取り組む地方と国政の政治家を支援する＞
＜そして消極的な議員への落選運動は有権者として当然の権利だ＞
＜そして署名や陳情、通報で行政を動かしていく＞
この意見に賛同する人は多い。
またクルド人を雇うことで問題を起こす日系、クルド系の会社の名前を交換し、土地や住居を貸さないことなどを呼び掛けることを埼玉県民は行っている。
これは特定民族への嫌がらせではなく、問題行為を事前に抑制し、街と地域社会を守るための当然の行動だ。
インターネット上に
「＃埼玉に平和を」
という目的で人々が集う。
そして社会防衛を自ら行う。
こうした新しい社会運動の兆しがクルド人による治安悪化で生まれつつある。
頼りない行政だけには任せられず、各住民が独立して動いている。
日本の一般国民は見識があり健全だ。
そうした人々の行動をまとめる社会運動の方法がこれまでなかった。
災いの結果とはいえ、こうした前向きな集まりが生まれているのは、励まさられるし、希望が抱ける動きだ。
今、日本では移民の流入を、政府が準備もなく、また国民的議論もなく、進めている。
外国人の大量居住の失敗例となってしまった埼玉クルド人問題の情報を国民に届け、議論を深め、問題解決の動きを進めていきたい。
そしてクルド人問題による埼玉の混乱を知れば、賢明な日本国民は今行われている準備なしの外国人受け入れ政策を必ず拒否するはずだ。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親と共に難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは　地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004～2012年、パキスタン人らの集団が11～15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000～5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う
2023年12月07日 06:30
石井孝明
https://withenergy.jp/3746
外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが2023年12月7日までに分かった。
私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。
私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。
そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。
目次
・「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
・検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
・日本は外国人犯罪の準備ができているのか
・適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
・「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
■「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
事件の概要は、この記事に書いた。
私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。
するとクルド人が異様な行動をした。(「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」)
30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を2023年9月26日午後に訪れ、応対した署員に
「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ石井を殺す」
「2週間後に死体を持って来る」
などと興奮状態で話した。
つまり私と川口署の双方を脅迫した。
この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。
この男は難民認定申請中で、
「仮放免」
だった。
仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。
これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。
ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2023年10月2日に釈放。
更に、2023年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。
■検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。
不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。
その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。
記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。
ただ
「人を殺す」
というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。
これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。
犯罪者は、まだ日本にいるようだ。
検察官は
「(私石井の)安全に配慮した」
「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」
と述べた。
最後に検察の決定に不満を述べると検事は
「承りました」
とだけ答えた。
私は今後、この内容を巡り、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。
外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。
ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。
その途中である。
以下がポイントだ。
1・相手は行政機関であり文書で動く。
その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。
私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」(後述)達成のために動くことに誘導してくれている。
■日本は外国人犯罪の準備ができているのか
そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、3つの重要な問題が示されていると考えている。
第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。
自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。
更に外国人犯罪に全く準備ができていない。
埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。
逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。
つまり法による処罰をしない。
そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。
埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。
また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。
私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。
第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。
私の犯罪では警察に出向いて、
「人を殺す」
と喚いたクルド人が逮捕されている。
発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。
犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。
これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。
彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。
これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。
日本人は
「外国人と仲良く」
「話せばわかる」
「共生」
などと善意で外国人に向き合う。
しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。
■適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。
私を脅迫したクルド人は、
「仮放免」
という法的立場だった。
これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。
日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。
その場合、強制送還をなかなか行わない。
法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。
しかしその強権をなかなか発動しない。
日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。
クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。
日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。
この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。
また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。
それに日本の司法機関が加担しているのだ。
■「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本に馴染まない不法滞在者を、速やかに帰国させる。
日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。
これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。
そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。
「クルド人は日本から出ていってほしい」
との意見を数多く聞いている。
政府は外国人を巡る制度作りの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。
外国人差別は許されない。
しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。
外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。
これはクルド人によるだけのものではない。
政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

「裏口移民」クルド　埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5～6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5～6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1～2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2～3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万～30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

「移民」と日本人
＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「4千万円」、団体側「冤罪だ」
2023/12/5 13:54
https://www.sankei.com/article/20231205-W3N7I2CLMNFQVPSWX6M47KAFO4/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と同協会の代表者らについて、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが2023年12月5日、分かった。
同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
への資金提供が理由。
同協会は2023年2月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4000万円を集めたという。
トルコ政府が2023年11月29日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。
2023年11月27日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)や代表理事(32)らクルド人数人。
同協会は2015(平成27)年から活動している一般社団法人で、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的に掲げている。
文化交流活動の他、地域の清掃やパトロールなどを実施。
2023年11月4日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。
2023年2月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。
その際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。
取材に対し、チョーラク事務局長は
「私達はテロ支援もテロ活動もしていない」
「在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後PKKを支援したと政府は言う」
「投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない」
「以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動を取る」
「冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」
とメールで回答。
募金については
「日本の皆様にもご支援いただき約4000万円が集まった」
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた」
「その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様に再度感謝申し上げたい」
と回答した。
【クルド労働者党(PKK)】
トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。
「国際テロリズム要覧」
2022年版によると、
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年に武装闘争を開始、1990年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。
2023年10月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官2人が負傷した。

「移民」と日本人
クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴　埼玉・川口
2023/9/25 20:14
https://www.sankei.com/article/20230925-ZN3YGYA5DFKPDGJZUD7RJZXUQY/
埼玉県川口市で2023年7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は2023年9月25日、トルコ国籍の男性＝当時(26)＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。
理由は明らかにしていない。
事件は2023年7月4日夜に発生。
トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。
双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半に渡り救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放された他、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

＜主張＞クルド人問題　実態調査し厳正に対応を
社説
2025/1/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250121-3OAF7CSW4BI4REGPTHU27E3RMQ/
問われているのは、日本の法令を順守しているかどうかだ。
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省が平成16年に
「出稼ぎ」
と断定する調査報告をまとめていた。
だが日本弁護士連合会が
「人権侵害」
などと問題視し、産経新聞が報じるまで調査内容が表に出ることはなかった。
この
「封印」
により、出稼ぎによる不法滞在が常態化しているとしたら問題だ。
川口市ではクルド人らと住民らの軋轢も深まっている。
政府は実態を調べて明らかにし、厳正に対処してもらいたい。
調査は、難民と認定されなかったクルド人らが各地で起こした裁判対応のために行われた。
法務省が平成16年6～7月、難民申請者の多いトルコ南部の複数の村に職員を派遣し、
「いずれも出稼ぎ村であることが判明」
したなどとする報告書を作成、裁判所に提出した。
そこには、日本で働いた経験のある村民が
「もっと稼ぎたかったから『難民』と言った」
と話したことなどが記されていた。
現行の難民認定制度が悪用されている実態が、浮き彫りになったということだ。
しかし調査内容は明らかにされず、不法滞在などの解消に活用されることもなかった。
平成16年からの約20年間で川口市内のクルド人は急増し、不法滞在状態も含め現在はおよそ2500人に上るとみられる。
日本の法令や習慣を逸脱し、ごみの放置や深夜の騒音、迷惑駐車などの苦情が市に相次いでいる他、無免許でのひき逃げや、性的暴行などの事件も起きた。
これらのトラブルは昨年2024年12月の衆院予算委員会でも取り上げられ、鈴木馨祐法相が
「強制退去が確定した外国人は、速やかに国から出ていって頂く」
と答弁した。
では、確定するまではどうするのか。
トルコのコルクット・ギュンゲン駐日大使は産経新聞の取材に
「クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
と述べ、
「就労目的」
との見解を示している。
昨年2024年6月に改正入管難民法が完全施行され、これまで何回もできた難民申請が、3回目以降は強制送還の対象となった。
その効果も見極めつつ、政府は出稼ぎ目的の不法滞在をなくす対策を強化してほしい。

＜独自＞川口周辺クルド人2500人に急増か　「難民ビザ」半年で1・6倍、他都市分散も
「移民」と日本人
2025/1/9 11:30
https://www.sankei.com/article/20250109-GWTILGNXTRNSPLRBROXXCB6VGY/
埼玉県川口市を中心に国内に在留するトルコの少数民族クルド人の総数が、これまでの推定約2000人から2500人程度に急増したとみられることが、出入国在留管理庁の統計でわかった。
トルコ国籍の難民認定申請者が一昨年2023年、過去最多の約2400人に激増した結果、難民申請中に
「特定活動」
という在留資格を与えられたトルコ国籍者が増えたのが要因と考えられる。
クルド人だけでなく、難民申請者の一部は
「特定活動（難民認定手続中）」
という在留資格が与えられ、原則としてフルタイムでの就労が認められる。
このため
「出稼ぎ」
目的での難民申請が後を絶たず、俗に
「難民ビザ」
とも呼ばれている。
在留外国人統計によると、この資格を与えられたトルコ国籍者は令和5年末で1147人だったが、令和6年6月末は673人増の1820人で、半年間で1・6倍に増えていた。
大半はクルド人とみられる。
入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者700人程度と、その他の在留資格を持つ人などを合わせると、少なくとも2500人程度と考えられる。
在留クルド人の中には、一部同胞が川口市内で住民との軋轢を生んで批判されていることから
「川口は住みづらい」
と感じ、隣接市や東京都内などに分散する
「川口離れ」
も起きているという。
このため、増加したクルド人すべてが川口市内在留ではないとの見方もある。
トルコ国籍者の難民申請者は令和5年の1年間で2406人にのぼり、前年から5・4倍に激増した。
コロナ明けで水際対策が緩和された影響という。
トルコ国籍者以外でも難民申請は激増しており、令和5年中に申請した中で最多はスリランカの3778人。
特定活動の在留資格者もスリランカは昨年2024年6月末時点で2574人に上っている。

移民問題のタブーを排した警世の書　『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』発売
「移民」と日本人
2025/1/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20250109-HTWOUNJIZRMPLFWV2NWWO3UBOU/
産経ニュースに掲載中の
「『移民』と日本人」
をまとめた産経新聞取材班著
『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』（定価1760円）
が2025年1月9日発売されました。
埼玉県川口市で表面化したトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢を丹念に追った他、入管の「出稼ぎ」報告書問題やトルコ現地取材も完全収録。
イスラム土葬墓地に揺れる町など、各地で相次ぐ一部外国人との
「移民問題」
の歴史、背景に迫りました。
安易とも言える
「移民推進」
政策の結果、国柄が変わるほどの治安悪化に苦しむ欧米の轍を踏まないためには、どうすればよいのか。
一切のタブーを排した警世の書。発行・産経新聞出版。

不法滞在の子供へ在留許可「今後はない」法相明言　川口クルド問題、国会などで質疑相次ぐ
「移民」と日本人
2024/12/22 12:49
https://www.sankei.com/article/20241222-LSKN6VIDSBNWXKXDZE7E3KCURM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題が、国会や地方議会でようやく取り上げられるようになった。
いずれも法務省が川口のクルド人について
「出稼ぎ」
と断定する報告書を出していた問題などを受けての質問。
地元では交通事故や迷惑行為など
「現在進行形」
の問題も浮上しており、国政や県政の今後の動きが注目される。
■帰国後の迫害「把握なし」
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
今月2024年12月10日の衆院予算委員会。
川口市が地元の自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、クルド人による迷惑行為を列挙してこう訴えた。
鈴木馨祐法相は
「強制退去が確定した外国人は、速やかに国から出ていって頂く」
と応じた。
新藤氏はまた、難民認定申請中で仮放免中のクルド人による性犯罪の再犯事件に触れ、仮放免制度についても問題提起した。
2024年12月18日には、衆院法務委で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題に言及し、クルド人が日本で難民認定を認められず、トルコへ帰国後に迫害されるケースがあるかどうか質問。
出入国在留管理庁幹部から
「法務省としては把握していない」
との答弁を引き出した。
島田氏はまた、昨年2024年8月、在留資格がなく不法滞在状態で、日本生まれの外国籍の子供や家族ら約400人に当時の斎藤健法相が裁量で
「在留特別許可」
を与えた措置について質問。
鈴木法相は
「今後、繰り返し行うことはない」
と明確に述べた。
■SNS情報の想像以上
埼玉県議会では今月2024年12月6日、立憲民主党系会派の白根大輔氏が出稼ぎ問題に言及。
「地域住民の間でクルド人による犯罪や迷惑行為への不安が高まっている」
として、外国人犯罪の状況や日本語指導について質疑を行った。
2024年12月12日には自民の鈴木正人氏が出稼ぎ問題を取り上げ、議員有志で川口市を視察した際の様子を紹介。
公園の破壊されたトイレや、ゴミが溢れたアパート、無免許運転のクルド人の事故によって壊された家の壁などを見て回ったとし、
「スーパーの駐車場をトラックの駐車場代わりに無断で使っていた」
「SNS上で情報を得ていたが、想像した以上だった」
と述べて県の外国人対策についてただした。
■「迷惑防止条例」提案も
一方、これまでも取り締まり強化の意見書を出すなどしてきた地元の川口市議会では、複数の自民議員らから一般質問が行われた。
中には、市民生活全てに関わる迷惑行為を禁止する
「市迷惑防止条例」
の制定を求める議員もいた。
自民の若谷正巳氏は
「解体資材置き場ではルールやマナーを守らないクルド人ら外国人が多く見受けられ、注意すると威圧的な態度で応じ、地域住民は心身ともに病んでしまっている方も多い」
「本当に深刻な問題だ」
と訴えた。
隣接する越谷市議会でも、自民の立沢貴明氏が出稼ぎ問題に言及した上で、同市内にも広がる解体資材置き場の規制強化について質問した。

法務省「把握ない」　難民申請不許可のクルド人、トルコ帰国後に迫害されるか　衆院法務委
「移民」と日本人
2024/12/18 18:07
https://www.sankei.com/article/20241218-Z6SEVVGLIFFIHCDRYRWP72HTS4/
法務省は2024年12月18日の衆院法務委員会で、埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人を
「出稼ぎ」
と断定していた問題に関連し、日本で難民申請が認められず、トルコに帰国後に迫害されるクルド人の事例について、
「把握していない」
との見解を示した。
日本保守党の島田洋一衆院議員の質問に回答した。
島田氏は、産経新聞の
「『移民』と日本人」
取材班の活動を挙げて
「最近もトルコのクルド人の集住する村を取材し、川口市にクルドの方々が就労目的で入って、難民申請で滞在期間を延ばしてお金を稼ぐ実態を報告した」
と指摘し、
「本国でパスポートが発行され、普通に航空券を購入し、空港のチェックを通り抜けている旅行者が日本に来ている時点で、難民ではないといっていい」
と語った。
川口市に在留するクルド人を巡っては難民認定申請が相次ぎ、一部メディアは
「弾圧は今も続いている」
としていた。

「日本の家ちっちゃい」「すごい稼げる」クルド人出稼ぎ報告書、トルコ現地の証言生々しく
「移民」と日本人
2024/12/16 20:08
https://www.sankei.com/article/20241216-QG77CVZIFVKKVBWQZHPR5ZZBWE/
公表された法務省入国管理局（当時）の「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。黒塗りされた部分もある
https://www.sankei.com/article/20241216-QG77CVZIFVKKVBWQZHPR5ZZBWE/photo/UQYL3AUT6ZHMFLFZPFEMFSR47Q/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について、法務省が
「出稼ぎ」
と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が2024年12月16日、法務省からこの文書を入手し、公表した。
固有名詞などは黒塗りされているが、現地のクルド人らが平然と
「出稼ぎ」
と述べるなど生々しいやり取りが記されている。
■「御殿」指差し「大きくて立派」
報告書は平成16年6～7月、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）職員が訴訟対応のため行った現地調査の内容。
産経新聞社が確認した文書と全く同一のものだった。
現地調査は、日本に在留するクルド人の出身地などで聞き取りしたものだが、現地の村人らは日本語を話し、親しげに近寄ってきたという。
特に難民申請者の多い村のうち、ある村では
《複数の壮年男性たちが、当方に対し笑顔で、口々に日本語で「こんにちは」と声をかけてきた。
男性は
「日本行ったことある。川口にいた。日本の家はちっちゃい。僕の家、大きくて立派。中もきれい」
などと得意げに述べ、一軒の家を指さした》。
《男性に
「なぜみんな日本に行くのか。日本が好きなのか」
と尋ねると、笑いながら、日本語で
「好きも嫌いもない。お金稼ぐだけ」
と答えた》
日本弁護士連合会は調査にトルコの憲兵隊（ジャンダルマ）を同行させたことなども問題視していたが、
《ジャンダルマは特に当方に注意を払うこともなく、他の村人と雑談している様子であった》
《小声で
「ジャンダルマは怖い？」
と尋ねると、にっこりと笑いながら右手を顔の前で左右に振りつつ
「怖くない」
と答えた》
との記述もあった。
■「難民」と言ったがだめだった
また、別の村の男性は
《「あなたはなぜ日本に行ったのか」
と尋ねると
「金を稼ぐ。他に何がある。俺は1万6千ドルも借金して行った。もっと稼ぎたかったから『難民』と言った。でもだめだった」
と述べた》
という。
《「トルコに帰ったら危なかったのではないのか」
と尋ねると、男性は相好を崩して笑い、右手を顔の前で大きく左右に振りながら
「ない、ない。危なくない」
「また日本に行きたい。だめか？」
と述べた。
…傍らにいた憲兵隊署長に対し
「署長、あなただってきっと日本に行きたくなりますよ。すごい稼げるんですから」と述べた》
これらの村は、川口での難民申請者の8割が集中するトルコ南部3県にあり、3県のうちの地方自治体幹部は入管職員に対し、こう問いかけた。
《「それにしても、あなたがたは日本での裁判の立証のために証拠を収集する目的で来たとのことだが、わざわざここまで来なければならないような状況なのか。出稼ぎ者が噓をついて難民認定を受けようとするなどという話は、欧州では既に分かりきった話だ。日本ではまだそんな噓が通用しているのか」》

川口クルド人「出稼ぎ」報告書、浜田議員が法務省から入手し公表　産経確認文書と同一
「移民」と日本人
2024/12/16 19:16
https://www.sankei.com/article/20241216-WW4KOSDPGFKEZLSUM742P6RYJA/
公表された法務省入国管理局（当時）の「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。黒塗りされた部分もある
https://www.sankei.com/article/20241216-WW4KOSDPGFKEZLSUM742P6RYJA/photo/MA4IJ2C3LVCHVCQQO523K67DHE/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が
「出稼ぎ」
と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し2024年12月16日、自身のX（旧ツイッター）で公表した。
産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。
公表された文書は
「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。
A4判約40ページの他、写真など添付資料が約160ページあった。
当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し
「出稼ぎ」
と断定していた内容。
しかし、日本弁護士連合会が
「人権侵害」
と問題視したことから、調査結果は事実上
「封印」
されていた。
産経新聞は2024年11月24日の産経ニュースと翌2024年12月25日付紙面で報告書の内容について初めて報じていた。

「ショッキングな報道」クルド人の性暴行再犯　参政・吉川里奈氏、外国人重要犯罪増に懸念
2024/12/13 9:45
https://www.sankei.com/article/20241213-KBQL3NIYINBNXMJN3NHA34DVXQ/
参政党の吉川里奈衆院議員は2024年12月12日の法務委員会で、外国人による殺人や強盗などの重要犯罪の増加に伴う裁判官や検察官らの業務負担増を危惧し、体制の拡充を訴えた。
「政府が『移民政策』など外国人を過度に受け入れる政策を進める以上、外国人犯罪の増加に伴い、通訳の手配や言語対応、文化の違いへの配慮が必要になる」
「外国人被疑者の取り調べには時間と労力がかかる」
と指摘し、適正な体制整備を求めた。
最近の重要犯罪の事例として、吉川氏は
「ショッキングな報道がされている」
と述べ、2024年9月13日に埼玉県川口市で起きた在留クルド人の男による12歳の少女への性的暴行事件を挙げた。
男は2024年3月に女子中学生に性的暴行し有罪判決を受けて執行猶予中だった。
2024年9月29日に同市で発生した中国籍の男が酒気帯び運転で一方通行を逆走し、乗用車に衝突し運転手の男性を死亡させる事件も挙げた。
鈴木馨祐法相は吉川氏に対し、
「犯罪が複雑化し、検察官の業務量が増加していくことも考慮している」
と述べ、
「事件数や犯罪情勢など考慮して、体制の整備を進めたい」
と答弁した。
吉川氏は、昨年2023年度の外国人による昨年度の不同意性交の認知件数は10年前に比べて6倍に増えている状況も挙げて、
「被害者が増えてから対応するのではない」
「先手を打って待遇改善の方策を行ってほしい」
と訴えた。
令和5年の来日外国人による殺人事件の検挙人数は56人で10年前の2倍となっている。

「報道しない自由」でいいのか　川口クルド問題とりあげた国会論議を無視したメディア
大手町の片隅から　乾正人　
2024/12/13 10:00
https://www.sankei.com/article/20241213-5DVMVSXNURMK7DBNS7HU3MKUKQ/
ようやく衆院予算委員会の場で、取り上げられた。
新藤義孝前経済再生担当相は2024年12月10日、埼玉県川口市で、トルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいると指摘し、
「日常生活のマナーに違反する程度ではない」
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と訴えた。
■朝日もクルド質疑「黙殺」
小紙はむろん紙面でもネットの産経ニュースでも報じたが、2024年12月11日付の朝日、毎日、読売、日経の4紙（東京版）を隅から隅まで読んでも新藤氏と政府側の質疑応答は、1行も出ていなかった。
鈴木馨祐法相が、
「強制退去が確定した外国人は、速やかに出ていって頂く」
「これは原則だ」
「迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」
と踏み込んだ答弁をしているにもかかわらず。
唯一、東京新聞だけは、共同通信電をべた記事で掲載した。
記事は
「迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容」
「交流サイト（SNS）などで問題化している在日クルド人差別を助長する可能性がある」
と、質問した新藤氏を批判する内容になっているが、共同通信は記事にしているだけまだましである。
テレビも衆院予算委員会を生中継したNHKでさえ、当日や翌朝のニュースで1秒も取り上げなかった。
民放は推して知るべし。
もちろん、新聞には紙面の容量、テレビには放送時間という制約があり、小紙も森羅万象すべてのニュースを報じることはできない。
報道各社には、それぞれに編集権があり、編集権の不可侵は言論の自由の根幹をなしている。
しかし、首都のすぐ近くでクルド人の迷惑行為によって地域住民との間で摩擦が起き、国会議員が衆院予算委員会で取り上げた事実をスルーするのは、記者の端くれとして全く理解できない。
■埼玉県警は事件発表せず
国会論議だけではない。
産経ニュースは2024年12月6日、女子中学生に性的暴行して有罪判決を受けた在留クルド人の男が、執行猶予中に別の少女を暴行し、逮捕・起訴されていた事実をスクープした。
痴漢事件は積極的に広報する埼玉県警だが、この事案はなぜか隠蔽し、発表しなかったため
「スクープ」
になった。
こうした事案を他メディアは、滅多に報道しない。
確かにクルド人問題には複雑な背景がある。民族差別なぞもっての他だが、クルド人が起こした事件を取り上げると、何か厄介な事でもあるのだろうか。
報道各社で、ネット民が揶揄する
「報道しない自由」
が発動されたのだとしたら、由々しきことだ。
兵庫県知事選でも県民の多くが、
「ネットの方が新聞やテレビよりも真実を知らせてくれる」
と感じ、斎藤元彦氏を再選させた。
そうした風潮を
「時の流れで仕方がない」
と、オールドメディアは、黙って見ていていいのか。
世の中で今、何が起きているか、しっかりとした取材で
「事実」
をタブーなく読者や視聴者に伝えることこそ、我々の仕事ではないか。
偉そうに書き過ぎた。
年を取ると、どうも説教臭くなっていけない。

川口クルド人「地域で怒りが頂点に」新藤義孝氏、国会で訴え　性犯罪再犯「問題は仮放免」
「移民」と日本人
2024/12/10 12:32
https://www.sankei.com/article/20241210-V3Q6VLZ2DRN55PTRDASGSXTJAY/
自民党の新藤義孝前経済再生担当相は2024年12月10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。
新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。
「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」
と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。
「難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており地域の取り組みでは解決できない」
「警察行政には限界がある」
とも指摘した。
鈴木馨祐法相は
「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、速やかに出ていって頂く」
「これは原則だ」
「迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」
と答弁し、送還忌避者を対象に国費での強制送還を更に強化する方向で検討していることなどを説明した。
新藤氏はまた、クルド人の無職男による性犯罪の再犯事件の報道に触れ
「一番問題なのは仮放免制度だ」
「法務省とも連携して取り組んでいきたい」
と述べた。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親と共に難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

クルド人報告書封印、川口市議・奥富精一氏が怒りの激白　難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態…地域住民は言いにくく」
2024.11/30 14:52
https://www.zakzak.co.jp/article/20241130-FL2ZMKY45NNRHJZ4U2Q2M4UOLM/
埼玉県川口市周辺に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請を巡り、20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコ南部の現地調査で、
「出稼ぎ」
が目的だとする報告書をまとめていたが、調査結果が表に出なかったという産経新聞の報道への反響が続いている。
同紙は2024年11月25日から29日までトルコでの現地取材を含めてこの問題を連載したが、市内のコンビニで
「売り切れ」
も出ているといい、関心は極めて高いようだ。
2015年から10年近く、同市の外国人問題に取り組んできた自民党市議、奥富精一氏（51）は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を
「封印」
してきた国への怒りを見せた。
◇
「川口のクルド人たちを『出稼ぎ』だと断定した報告書が20年前に出ていたなんて、全く聞いたことがなかった」
「政府は分かっていたのに20年も放置してきた」
「その結果が今の川口だ」
「地元でも『出稼ぎに来た』『働きに来た』と言っているクルド人は昔からたくさんいたが、今回の記事で確証となった」
「とんでもない話だ」
奥富氏は怒気を込めて語った。
産経新聞は2024年11月25日、2004年に法務省がトルコへ入管職員を派遣して調査を行い、報告書をまとめていたことを報じた。
産経新聞は同日から全5回でトルコでの現地取材をまとめた
「クルド人が川口を目指す本当の理由」
を連載した。
同市で働くクルド人の一定数は、祖国の農閑期に当たる10～11月に来日して難民申請を行い、夏前になると申請を取り下げて帰国することを繰り返すなど、〝季節労働者〟としての実態も明かされた。
奥富氏は
「市内では産経新聞だけ売り切れているコンビニもあったようだ」
「それだけ多くの住民が深刻な問題と捉えている」
「自動車で人の家の外壁に突っ込んだり、公園で公共物を壊したり、金属バットとナイフを持って集まり喧嘩したり」
「自分たちの好きなように振る舞っていたら、『一体何だ』という反応となる」
と語る。

トルコ大使、川口のクルド人「PKKに利用されている」「ビザ免除、悪用は阻止」一問一答
「移民」と日本人
2024/11/30 13:05
https://www.sankei.com/article/20241130-FXAKBZQTKRKU7K3SCU63J7K5ZU/
コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。
大使は、トルコの非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
についても触れ、
「難民申請者はPKKに利用されている」
と述べた。
ーー20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた
「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ」
「特にシリア難民の中にはクルド人も多い」
「彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証だ」
ーー難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた
「その点は、まさに我々も共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
「日本に長く滞在できるための1つの手段として難民申請が選ばれている」
ーー手段が問題なのか
「誤解してほしくないが、それぞれのクルド人が日本に住みたいと選択することを止めることはできない」
「問題は、彼らが日本の法令に則っていないことだ」
「違法な形で滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
ーー彼らは難民申請の際、「PKKを支持しているため、トルコ政府から迫害される」と主張すると聞く
「少し違うのは、難民申請者がPKKに利用されているということだ」
「申請の際、『迫害を受けている』などと、トルコ政府に反する立場を言わないといけない」
「これ自体が結果的にPKKの利益になる」
ーーどういうことか
「つまり、PKKはこのからくりによって、日本に滞在したいという彼らの弱みを利用しているのだ」
「PKKはこの手法を日本だけでなく一部の欧州諸国でも使っている」
ーー日本国内にはトルコとの査証（ビザ）相互免除措置を一時的に停止してはどうかという意見もある
「ビザ免除には、投資や観光など経済的なメリットはもちろん、互いを理解し合うという大きな意味がある」
「もし、ビザ免除を停止したら、日本とトルコの友好関係を引き裂くことになる」
「一番喜ぶのはPKKだろう」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
ーートルコ政府は昨年2023年11月、川口市内の「日本クルド文化協会」と代表者ら6人をPKKなどの「テロ組織支援者」と認定し、トルコ国内の資産を凍結した
「PKKは国際的なネットワークを持っており、あらゆる手段で組織への資金の流れを確保している」
「文化イベントを装った形もあるし、人道支援の姿もある」
「文化協会と同時に資産凍結されたもう1つの団体は、人道支援の看板の下で活動していた」
ーー両者は、どのような関係なのか
「幹部が同じだ」
「資産凍結は現在も続いており、我々も注視している」

トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
「移民」と日本人
2024/11/30 13:00
https://www.sankei.com/article/20241130-PBK4PBR2CBPG5PG5U25N6UT2QM/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から
「出稼ぎ」
と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、
「経済的な理由が多いことは、我々も認識を共有している」
と述べ、彼らが
「難民」
でなく
「就労目的」
との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏付けられたことについて
「その点は、まさに我々も共有している」
「クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が
「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については
「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」
としながら、
「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
とも強調した。

川口のクルド人「難民でなく移民」「いなか出身者の行動」トルコ人著名ジャーナリスト語る
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由⑤
2024/11/28 11:30
https://www.sankei.com/article/20241128-SJUA4VKK4RGIVG7EQWDIX35DFE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。
ムラット・イェトキン氏（64）。
川口のクルド人問題について
「クルド人だからではない」
「田舎の出身者だからだ」
と指摘。
「彼らは難民ではない」
「より良い生活を求めての移民だ」
などと語った。
■ベテラン記者との対話
イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。
政治コラムニストとして現地のテレビでもお馴染みのベテラン記者だ。
「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」
川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話し始めた。
イェトキン氏は
「日本のルールやマナーを守らないのは、彼らがトルコの田舎から、いきなり日本の大都市へ来たからだ」
「要するに、田舎出身者の行動だ」
と指摘。
「彼らがルールを守らないなら、警察が注意する」
「それでも聞かなければ、罰金を科せばよい」
クルド人の多くが日本で難民認定申請し在留を続ける現状については、こう説明した。
「彼らは難民ではない」
「実際のところは、より良い生活を求めての移民だ」
「先に行った者が『稼げるから来い』と言う」
「『警察や憲兵に迫害されている』として難民申請すればよい」
「これは日本だけでなく、欧州も同じ問題を抱えている」
2003年からのエルドアン政権によって、トルコは目覚ましい経済成長を遂げ、クルド人も人権状況だけでなく、生活レベルも大幅に上がったという。
イェトキン氏は
「トルコでクルド人はトルコ人らと広く混血が進んでおり、最もクルド人の多い都市はクルド人居住地域の南東部にはなく、大都市のイスタンブールだ」
と指摘し、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」の名を挙げて続けた。
「一般のクルド人とトルコ人は決して争ったりしない」
「この40年間、争っているのはPKKであり、彼らは意図的に問題を大きくしようとしている」
「この対立の図式を利用して難民申請し利益を得ている人々がおり、カワグチのクルド人もその一部だ」
■クルド系の大統領も
イェトキン氏が親しくしているトルコ政府の閣僚がいる。
メフメト・シムシェキ財務相（57）。
同国内ではクルド系の国政政党がある他、閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いているクルド人も多数いる。
1980～1990年代に首相と大統領を務めたオザル氏もクルド系だったことで知られる。
シムシェキ財務相はトルコ南東部のクルド人の多い地方の村で、9人きょうだいの末っ子に生まれた。
苦学して欧米の投資銀行などでエコノミストとして働き、トルコ政界入りした立志伝中の人物だ。
イェトキン氏は
「私は彼をよく知っているが、本当に努力して今の地位にまでなった人だ」。
自身がクルド人であることを公言しており、副首相時代の2016年、米国での記者会見で、イランのクルド人記者から英語でクルド人の将来について質問された際、
「私はトルコのクルド人だ」
とクルド語で答えて話題を呼んだ。
今回のトルコ取材で、クルド人の政治家や経済人に取材を申し込んだが、断られることが多かった。
一方で、当初は喜んで取材に応じても、後日
「私のことを記事に書かないでほしい」
と連絡があったことも再三だった。
この過程そのものに、トルコでの
「クルド人問題」
の複雑さが表れているようだった。
自身がクルド人だと表立って言えるのは、シムシェキ財務相のような完全な成功者か、反体制者に限られるのが、トルコの現状のようだった。
世界各国の民族問題の
「本質」
もその辺りにあるのではないか。
■子だくさん、高い移民性
トルコは経済協力開発機構（OECD）加盟国で、欧州連合（EU）加盟は実現していないものの、日米欧の先進国に新興国を加えたG20の一員でもある。
一方で、人口8500万人のうち17歳以下が占める割合は26％。
中でもクルド人の出生率は比較的高いと言われ、少子化のトルコで人口が増え続けている。
クルド人の多い南東部は子供の人口が4割を超える県もある。
そうした地域を訪ねた際、田舎にもかかわらず小学校低学年の子供たちが午後10時、11時まで公園で遊んでいる姿が目についた。
大人がついていない場合もあった。
子供の夜ふかしはトルコで社会問題ともなっているという。
それは川口市で夜間、クルド人の子供たちが往来で遊んでいる光景と重なった。
市内に集住するクルド人約2000人のうち、小中学生は推計約400人と突出して多く、
「子だくさん」
のクルド人の
「移民性」
は顕著となっている。
今年2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（76）は
「彼らの多くが経済的理由で来日している以上、問題解決の方向性も、難民認定よりも合法的な就労の道を探ることに力を入れるほうが理に適う」
と指摘。
その上で
「彼らには一旦帰国してもらい、来日して就労を希望する人にはトルコと日本両政府が協議した上で、技能実習に代わる育成就労制度などにより合法的な入国、滞在の道を開いてはどうか」
と提言した。
おわり(「『移民』と日本人」取材班)

クルド人の「迫害と弾圧」は今も続いているのか　トルコ政府「問題は民族でなくテロ組織」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由④
2024/11/27 11:30
https://www.sankei.com/article/20241127-7ARBVO6XM5OMXASDNXWMPJDC4Q/
埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが
「クルド人への弾圧は今も続いている」
とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。
2015～2016年、トルコ軍が非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
への掃討作戦を行った街だ。
当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。
■自分の目で見ればいい
シリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。
この都市を含む地域で2015年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。
トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。
軍や治安部隊は同年2015年末から2016年にかけ、PKK掃討作戦を実施。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。
欧米メディアなどは当時、
「トルコ政府によるクルド人弾圧」
として報道した。
8年経った現在2024年、ジズレは平穏を取り戻し、破壊された建物は政府が再建した。
だが、日本のクルド人支援者や一部メディアは
「弾圧は今も続いている」
として、川口などで難民認定申請するクルド人の
「迫害」
の根拠に挙げている。
ジズレを訪ねた日は休日で、中心部では買い物を楽しむ市民らが歩いていた。
出会った住民の男性に当時のことを尋ねると、こう問い返された。
「今も弾圧が続いているって？」
「そう言う人は、ここに来て自分の目で見てみればよいのではないか」
■エルドアン政権で激変
PKKは
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年、トルコ政府に対する武装闘争を開始。
1990年以降、国内各地でテロを引き起こし、トルコ国内ではPKKとの戦闘でこの40年間に市民4万人が殺害されたとされる。
トルコ政府の他、米国、英国、欧州連合（EU）がテロ組織に指定し、日本の警察庁も国際テロリスト財産凍結法に基づき
「国際テロリスト」
に指定している。
一方で、トルコ国内のクルド人の人権を巡る状況は、2003年に発足したエルドアン政権により様変わりしたと言われる。
同政権はクルド人との融和を掲げ、国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利拡大に努めてきた。
背景には、トルコの悲願であるEU加盟実現のため、国内の人権状況を改善する必要があったことがある。
2012年からは政府とPKKとの和平交渉が始まり、翌2013年、PKKは武装解除を宣言。
だが、2015年6月の総選挙でPKKと連携するクルド系の左派政党が躍進し、エルドアン政権の与党が過半数割れとなった。
PKK内部の路線対立もあって、政府とPKKの対立が再燃した。
首都アンカラでは昨年2023年10月、内務省付近で自爆テロが発生し警察官2人が負傷、PKKが犯行声明を出した。
先月2024年10月23日にはアンカラ郊外の大手防衛企業が襲撃され27人が死傷。
PKKの軍事部門が犯行声明を出し、トルコ軍がイラク北部とシリア北部にあるPKKの関連拠点を空爆するなど応酬が続いている。
■「兵役拒否」も理由に
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を
「クルド人への迫害」
と主張し、難民申請の理由とする形になっている。
一方で、トルコで兵役を拒否したことで迫害を受けると主張する人も少なくないという。
トルコは国民皆兵で、兵役は20歳から41歳までの男性に6～12カ月、義務付けられている。
身体障害などがないかぎり兵役拒否は認められず、罰金などが科せられる。
しかし、これはクルド人に限ったことではなく、昨年2023年10月に発行された英国内務省の難民に関する報告書はトルコの兵役義務が難民条約上、迫害には当たらないと指摘。
条約上の難民の定義は「人種」や「宗教」「政治的意見」など５つの理由から迫害を受ける恐れがある場合で、出稼ぎ目的の経済的理由も難民には該当しない。
川口市内のクルド人を巡っては、トルコ政府が昨年2023年11月、2つのクルド人団体とその幹部らクルド人6人についてPKKを支援する
「テロ組織支援者」
と認定、同国内の資産を凍結した。
認定は現在も続いている。
PKKとクルド人について、トルコ政府関係者は
「PKKに対する我が国政府の措置が、時にクルド人への迫害だと誤解される場合があるが、我々が問題視しているのは決してクルド人という民族ではない」
「問題なのは分離独立のためテロ活動を続けるPKKという組織だ」
と話している。（「『移民』と日本人」取材班）

川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国　血縁集団の絆で「移民の連鎖」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由③
2024/11/26 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-KXJTMJVJGRMLNGXEK2I5GJROOY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。
毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。
背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。
■血のつながりは大切
トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。
この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2000人の一族がいた。
当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。
日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。
これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。
２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は
「我々はその一族の出身だ」
「2つの村の村民は元を辿れば、4つの家族に辿り着く」
と話した。
こうした一族はトルコ社会で
「アシレット」
と呼ばれ、血縁関係と口伝えによる掟で結ばれている。
トルコ人やアラブ人にも見られるが、特にクルド人は固い結束を誇るという。
現地のクルド人男性は
「私たちは一族の結束が強い上、子だくさんなので親族が本当に多い」
「私もいとこが100人くらいいるので、結婚式は大変だった」。
川口で話を聞いたクルド人男性も
「血の繋がりは物凄く大切」
「親戚がヨーロッパにもオーストラリアにもカナダにもいて、例えば重い病気になったら、日本までお見舞いにくる」
と語った。
1人が来日すると同じ村の家族や知人が先に来た人を頼って次々と来日する
「移民の連鎖」
が起きる要因として、こうした共通の祖先で繋がる血縁集団の絆があるようだ。
■来日順でヒエラルキー
入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期となる10～11月頃に急増。
翌年、放牧の季節が始まる5～6月頃帰国者が増えるという。
昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者約2400人のうち、3割に当たる700人近くは今年6月頃までに既に帰国した。
入管関係者は
「彼らは夏前になると『問題が解決した』と言って難民申請を取り下げ帰国していく」
「秋になると同じ人物が来日し、『また問題が起きた』といって難民申請する」
「かつての東北地方からの出稼ぎのように、農閑期に合わせた就労目的と考えられる」。
関係者によると、川口周辺では1990年代初めに来日した2村の一族を筆頭に、いくつかの一族が在留している。
先に来日して解体業を始めた一族が、後から来日したクルド人やトルコ人らを雇用するヒエラルキー（階層構造）も生まれているという。
■我々が自由と思うか
アドゥヤマン県では、クルド独立主義者にも出会った。
広大なユーフラテス川を望む丘の上で、農業を営む30代のクルド人男性は誇らしげに言った。
「これがメソポタミアだ」
「クルディスタン（クルドの地）だ」
クルディスタンとは、トルコ南東部だけでなくシリア、イラク、イランなどにまたがるクルド人の居住地域全体を指す。
かつてはオスマン帝国だったが、1920年代、この地域で石油が採掘されたことから帝国主義の欧州列強が分割。
クルド人は
「国を持たない民族」
となった。
特にトルコ政府は1990年代頃まで、
「山岳トルコ人」
と呼んでクルド民族の存在を否定、徹底した同化政策を進めた。
男性一家も山の上にある小さな村の出身だが、同化政策により数十年前に山を下りた。
男性はクルド人の独立を夢見ており、青年時代に公園でクルドの歌を歌っていて警察に3日間拘束された経験を持つという。
川口周辺でクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題も、インターネットを通じ知っているといい、
「カワグチのクルド人は難民だ」
と主張。
「我々がトルコで自由だと思うか」
と真顔で尋ねた。
「クルド人にとって、クルドの地で暮らすのが最善だ」
「クルディスタンは石油も出る」
「日本よりも豊かだ」
「しかし、トルコでは生きづらいため日本で難民申請しているのだ」
男性は丘陵地帯を走る車の中でクルドの歌をかけながら、
「PKKは我々をトルコ軍の兵士から守ってくれている」
とも言った。
PKK、クルド労働者党はトルコ国内のクルド人非合法武装組織。
「クルド人国家の樹立」
を掲げて長年テロを引き起こしてきた。
かつてトルコ政府によるPKK掃討作戦が行われた同国東部の都市へ向かった。
（「『移民』と日本人」取材班）

川口の難民申請者半数、高校行かず　トルコのクルド人成功者、同胞は「努力せず不平言う」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由②
2024/11/25 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-QRFKQ4EKEZLPHDS5E3757O5IHE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。
トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。
一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。
■「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。
保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。
2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん（42）は地元出身。
経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った」
「休日はヒツジの放牧を手伝った」
「私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない」
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、
「国を持たない最大の民族」
とも言われる。
ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず
「トルコ人」
として振る舞い、
「クルド人」
かと尋ねると
「なぜ、そんなことを聞くのか」
と怪訝そうな顔をされることも多かった。
一方で遺伝的な特徴などから
「顔を見れば分かる」
と話す人もいた。
ゲンチさんは
「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ」
「そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。
日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、
「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、
「世界の扉は君の前に開かれている」
と書かれていた。
■教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。
憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。
公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されていると言える。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7％。
大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数％には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は
「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている」
「親の世代は高校が義務教育ではなかったため、今も教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出している他、国営放送にクルド語のチャンネルもある。
クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で
「採用に当たり職業資格以外に如何なる差別も行ってはならない」
と規定されている。
受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。
■学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性（40）は
「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった」
「勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けた時、試験は当然トルコ語で苦労した」
と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる」
「言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされる時もある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。
トルコの教育関係者は指摘する。

「もちろん学歴が全てではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう」
「それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」
（「『移民』と日本人」取材班）

「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝　両親「日本で成功の息子誇り」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（上）
2024/11/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20241124-OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4/
埼玉県川口市に集住するクルド人を巡り、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことがわかった。
クルド人が日本を目指す理由は何か。
本当に
「難民」
なのか。
報告書を裏付けるため、彼らの故郷を訪ねた。（報告書の記事はこちら）
■日本から激高して電話
「今オレが軍隊を呼んだ」
「軍も警察もお前を探している」。
記者は日本からの携帯電話でそう脅された。
入管当局が20年前に
「出稼ぎ村」
と断定していた複数の村の1つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。
電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。
男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。
トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。
現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。
男性には日本でも何度か取材したことがあり、出身の村の名前も聞いていた。
今回、男性が憤っていたのは、記者が実際に彼の村を訪ねたからだとみられる。
壁に男性の名前が刻まれた家を偶然見つけ、村の人に話を聞いていると、男性の母親を名乗る女性が
「チャイを飲んでいけ」
と、家に招き入れてくれた。
ところが、母親がその場で川口にいる息子とビデオ通話を始め、記者の名刺を見せたところ、男性は激高した。
余りの剣幕に家の外に出ると、冒頭の電話がかかってきた。
政府の迫害から日本に逃れたという
「難民」
が、トルコ軍や警察を動かすのだろうか。
直前まで母親は、日本にいる孫たちの写真入りのバスタオルを見せ、嬉しそうにこう語っていた。
「日本で成功した息子を誇りに思う」
■「働くため」村人が証言
男性の故郷は日本で難民申請者が集中している村でもある。
トラクターが行き交う典型的な農村だが、所々に立派な家が建っており、トヨタの大型乗用車に乗った人もいた。
男性の実家は一際目立つ2階建てで、がっしりした門扉を通り玄関から居間に入ると、50型ほどの大型液晶テレビがついていた。
最初に父親に名刺を渡すと、
「オレ、この村から1番初めに日本へ行ったよ」
と日本語で話した。
父親は川口で解体業をしながら難民申請していたが認められず、10年ほど前に帰国したという。
道端で日本人の姿を見て集まってきた村人は、口々に
「コンニチハ」
「オレ、カワグチにいたよ」
「カイタイの仕事」
「ハッピーケバブも知ってるよ」
と話しかけてきた。
トラクターで通りかかった老人は、川口に近い東浦和の解体会社の
「代表取締役」
という名刺を見せ、
「今は息子が日本にいる」
と自慢げに話した。
村の人によると、約70世帯300人の集落の多くが日本に住んでおり、残っているのは90人程度。
欧州は少ないという。
村人らは隠す様子もなく、こう証言した。
「なぜなら、日本はビザなしで簡単に行けるから」
「働くために日本へ行っている」
「短期滞在で入国して、翌日からカイタイで働けるのだ」

＜産経抄＞現場に行けば「難民」の真実が見えてくる　　　
2024/11/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241126-NG3725XXC5NRJOLP5PSMNPYJRE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人が注目されるようになったのは、昨年2023年の夏からだ。
市立医療センター周辺で起きたクルド人約100人が関与する暴動事件がきっかけである。
▼そもそもどうして遠く離れた日本にやってきたのか。
実は20年前に判明していた。
当時の法務省入国管理局が難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査して、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていた。
▼ところがクルド人側の弁護団が反発して
「封印」
された、と昨日の小紙がすっぱぬいていた。
現在日本で難民申請しているほとんどのクルド人の出身地も、かつて入管関係者が調査した村々と重なる。
▼小紙の記者がその村の1つを訪ねた。
川口市内で解体工事会社を経営するクルド人男性の故郷でもある。
男性が先に来日した父親を頼ったように、多くのクルド人が親族のつてを求めて川口市に集まった。
取材を受けたことのある記者が村にいると知った男性は激高して、日本からの携帯電話で脅しをかけた。
「今オレは軍隊を呼んだ」。
政府の迫害を訴える
「難民」
が、なぜ軍隊を呼ぶのか。
記者の
「疑問」
はもっともだ。
▼難民問題の専門家である滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授もまた、今年2024年3月にトルコ各地で調査してきた。
帰国後小紙の取材に
「クルド人に対して差別はあっても、身の危険を感じる迫害を受ける状況ではない」
と話していた。
▼かつてクルド人の主な行き先だった欧州諸国は近年、入国審査が厳しくなり、密航には高額な手数料がかかる。
査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本が流入先になった、と指摘する。
難民問題に限らず、現場に足を運ばないと真実は見えてこない。

「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（下）
2024/11/24 14:05
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。
そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく
■立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。
過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2000人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成25年から昨年2023年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地が分かる約4700人を対象に集計。
全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4～5村ある。
川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその1つだ。
こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な
「御殿」
が立ち並んでいた。
■同胞からの迫害ない
クルド人の村長（58）によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。
「皆仕事の機会を求めて日本へ行った」
「単純に経済的な理由だ」
「1人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年2023年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。
十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。
村の配管工のクルド人男性（47）は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる」
「借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。
川口に在留しているクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊は怖くないか尋ねると、
「なぜ怖い？」
「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い」
「なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」
男性は別れ際、
「もう1度日本に行きたい」
「シャシミ（刺身）が食べたい」
と言った。

＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」
「移民」と日本人
2024/11/24 12:00
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことが2024年11月24日分かった。
しかし日本弁護士連合会が
「人権侵害」
と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、既に一定の結論が出ていたことが窺われる。
この文書は
「トルコ出張調査報告書」。
当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として平成16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は
「我が国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」
「いずれも出稼ぎ村であることが判明」
「村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり」
「出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」
などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。
入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。
当時のメディアも
「法務省が不手際」
「迫害の恐れ」
などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の
「逮捕状」
の真偽を確かめるためで、トルコ側から
「氏名がなければ照会できない」
「欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」
と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は
「新たな迫害がないよう配慮して調査した」
と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。
日弁連は翌平成17年、
「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」
として当時の法相宛てに
「警告書」
を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について
「封印」
せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵を同行させたことについても問題視したが、報告書には
「村民と憲兵隊との友好関係を確認」
「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」
などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。
また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は平成16年からの20年間で延べ1万2287人に上るが、難民認定されたのは4人。
また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。
難民認定申請中の仮放免者を含めると約2000人に上る。

クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定
2024/11/21 18:58
https://www.sankei.com/article/20241121-R2BKN7QKPJMWRAVED7MQMPQT7M/
在日クルド人らで作る
「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）
が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷付けられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁は2024年11月21日、デモを呼び掛けた神奈川県の団体代表の男性に対し、協会事務所から半径600メートル内でのデモを禁止する決定をした。
協会側への取材で分かった。
協会側代理人の金英功弁護士によると、過去に在日コリアン排除を訴えるデモを禁止する仮処分決定はあったが、クルド人へのデモを禁じたのは初めて。
男性らは2024年11月24日にデモを行うと告知しているが、金弁護士は
「2度と実施しないことを期待する」
と述べた。
決定で市川多美子裁判長は、こうしたデモ行為が
「名誉を毀損または著しく侮蔑するなどして（協会の）業務を妨害する行為」
と認定し、一切実施しないよう命じた。

川口クルド人の危険運転も念頭、市長ら取り締まり相次ぎ要望　埼玉県警「適正に続ける」
「移民」と日本人
2024/11/17 10:30
https://www.sankei.com/article/20241117-ZLILLNB4DFEG5HPGF2XY2DVJUM/
埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。
県は同市を
「交通事故防止特別対策地域」
に指定、県警は
「適正な取り締まりを続ける」
としている。
市内では2024年9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。
同2024年9月29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。
この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。
期間は2024年10月8日から3カ月間。
市によると、今年2024年は9月末時点で9人が死亡し、昨年2023年1年間の8人を既に上回り過去5年間の同時期で最多という。
こうした状況を受け、川口市の奥ノ木市長は2024年10月17日、市内を管轄する川口、武南両署長に対し、違法運転などの取り締まり強化を求める要望書を提出。
死亡事故について
「法令違反と運転技術の過信や順法意識の欠如が要因」
と指摘した。
要望書はその上で、クルド人らが経営する解体資材置き場周辺での過積載や速度超過などの危険運転を念頭に、
「市民からは生活上の安全が脅かされるのではないかと今後を危惧する声が数多く寄せられている」
として、取り締まりの強化などを求めている。
また、2024年10月1日には県議会の立憲民主党などで作る会派などが県警本部に対し、2024年11月8日には川口市議会の自民党市議団が川口、武南両署に対し、それぞれ同様の要望書を出した。
埼玉県警は取材に対し
「県民の安心・安全のため引き続き適正な取り締まりと交通安全の広報・啓発を続けていく」
としている。

川口の解体業者7割は中東系、1年で40社増170社　民家の廃材をその場に埋め4人逮捕
「移民」と日本人
2024/11/14 11:50
https://www.sankei.com/article/20241114-CQAUVRW3HRKLNOD47WALDFXWZA/
埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6.2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が2024年11月13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。
川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。
中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。
逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）と23～39歳の解体工の男3人の計4人。
県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。
逮捕容疑は今年2024年4月27日頃から2024年5月7日頃の間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6.2トンを解体後の更地に埋めたとしている。
県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。
この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下請けに出したという。
同社は解体資材置き場を所有しており、県警はなぜ解体現場にそのまま埋めたのか動機を調べている。
■業界での割合も増加
埼玉県が公表している解体業者の名簿のうち、川口市内の業者は2024年10月末時点で255社。
このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約67％を占めた。
大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
これらの業者数を1年前の昨年2023年10月末時点と比べたところ、中東系の名前は約130社から約170社に約40社増え、1年間で1.3倍となった。
また、解体業者全体に占める中東系の割合も約59％から約67％と、8ポイント上がった。
資材置き場は近年、川口だけでなく隣接する越谷市やさいたま市岩槻区などにも広がっており、今回の事件を起こしたH産業も川口市内から越谷市へ移転していた。
■杜撰工事相次ぐ
解体工事を巡っては昨年2023年9月、東京都品川区で杜撰な工事により区が工事停止を指示。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ人業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはクルド人だった。
今年2024年6月には埼玉県富士見市のビル解体工事現場で解体作業中に建物が崩落し、隣接する道路を塞ぐ事故があった。
工事を請け負ったのは中東系外国人が経営するさいたま市岩槻区の解体会社だった。
首都圏の解体業はクルド人の生業となっている。
一方で、川口市にはクルド人が約2000人在留。
大半は難民認定申請中で、出入国在留管理庁によると昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者は2406人に急増し、初めて2000人を超えた。

川口クルド人意見書でれいわ離党の市議、立民愛知から衆院当選　移民問題「答えられない」
「移民」と日本人
2024/11/5 15:52
https://www.sankei.com/article/20241105-3R7OB4DXWJK2JLKVZSJMQFQQVU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。
小山氏は昨年2023年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。
更に市議を辞職していた。
小山氏は
「移民問題」
について
「取材は受けない」
としている。
小山氏は昨年2023年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。
同年2023年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年2024年5月、れいわを離党。
無所属で活動後の2024年7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際
「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」
と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し
「取材は断っている」
と回答。
自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や
「移民」
受け入れの他、川口市のクルド人問題や昨年2023年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて
「取材は受けない」
と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
小山氏の衆院選向け公式サイトには主要政策が4項目列挙されているが、移民問題についての言及はない。

川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」
日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏（66）は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏（55）は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣（もとつぐ）氏（52）も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏（50）が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者（届け出順）
奥田　智子55元県議　共新
高橋　英明61党県代表　維前
新藤　義孝66前経済再生相　自前
津村　大作50会社社長　諸新
松浦　玄嗣52医療法人役員　立新

日本人の安全が何より優先する。
そこを履き違えてはいけない。

＜独自＞「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散　外務省「川口クルド問題は認識」
「移民」と日本人
2024/9/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20240918-QY7P3S2RXFF4TKEIEZBJPJQBDY/
日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証（ビザ）免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS（交流サイト）で
「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ要件を課す」
との偽情報が拡散、トルコ大統領府が否定の声明を出す異例の事態となっている。
日本の外務省も
「そのような事実はない」
と否定した上で、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題について
「問題は認識し、注意深く対応している」
と述べた。
外務省によると、日本は観光や商用など短期滞在のビザ免除措置を71カ国・地域に実施しており、トルコとは1958（昭和33）年から相互免除が取り決められている。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月在留できるため、3カ月後に難民認定を申請して滞在を継続するケースが続出。
川口市に在留するクルド人約2千人の多くがこの方法で難民申請しているとされる。
ところが、今月に入りトルコ国内のSNSで
「日本は10月1日からトルコにビザ要件を課す」
という偽情報が拡散。
一部トルコメディアにも
「短期滞在ビザを利用して日本行きを夢見る人々に悪いニュースだ」
「難民申請の増加や不法就労の問題に苦しむ日本が、トルコへの扉を閉ざすことになった」
などとする記事が掲載された。
トルコ大統領府通信局は今月16日、
「こうした主張は事実ではない」
「一般市民をミスリードする意図を持った主張を信じないでほしい」
と注意を呼びかける声明を発表。
トルコメディアもこの声明を報じた。
トルコとのビザ免除をめぐっては、上川陽子外相が5月の参院決算委で
「日本社会の安全、安心を守ることも重要だが、ビザ免除の見直しが必要とまでは考えていない」
と答弁。
外務省中東一課の担当者は取材に対し、ビザ免除見直しを否定した上で
「最近、一般の方を含め問い合わせは来ているが、国会答弁の通りだ」
と回答。
その上で
「川口のクルド人の問題は認識している」
「外交当局として、二国間にどのような影響があるか注意深く案件をフォローしている」
と話した。
日本とトルコは8月に国交樹立100周年を迎え、記念行事が続いている。
12月上旬には、秋篠宮ご夫妻がトルコを公式訪問されることが決まっている。

川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない　産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員（後に離党）１人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』（ダグラス・マレー著）によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表（左）にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは１日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』（公益財団法人・入管協会発行）2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
（月刊「正論」10月号から）

「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。

川口クルド問題　朝日、共同などの報道状況を検証　事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
＜大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない＞
＜取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた＞
＜川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です＞
とし、こう続けた。
＜国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた＞
＜今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます＞
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
①産経新聞や産経ニュースが報じた事案
②朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
①埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
②▲
・7月4日
①川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
②〇
・8月1日
①川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
②△
・8月21日
①7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
②▲
・9月1日
①川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
②△
・9月4日
①東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
②▲
・9月14日
①衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達
②×
・9月25日
①7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
②△
・9月26日
①川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕
②×
・10月24日
①ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分
②×
・11月4日
①川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
②▲
・11月24日
①公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる
②×
・11月29日
①トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
②▲
★令和6年
・1月22日
①不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す
②×
・1月23日
①クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
②〇
・2月25日
①2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
②△
・2月26日
①衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
②△
・2月26日
①川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される
②×
・3月5日
①ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
②△
・3月7日
①川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
②△
＊他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く

川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」　社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？　この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？　これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可　楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは　地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004～2012年、パキスタン人らの集団が11～15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」　岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。

川口クルド人犯罪めぐり奥ノ木市長に殺害予告　市長「擁護しているわけではない」
「移民」と日本人
2024/8/27 15:06
https://www.sankei.com/article/20240827-Z36FBUL7FBHARDNXEPZX7KOYIU/
トルコの少数民族クルド人が集住する埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長に対し、Ｘ（旧ツイッター）上で殺害予告があったことが２７日わかった。
市長が記者会見で明らかにした。
被害は確認されていない。
奥ノ木市長は
「クルド人を擁護しているわけではない」
と話した。
投稿は今年３月、川口市内で女子中学生に性的暴行を加えたとしてクルド人の男が逮捕された事件を念頭に置いたとみられ、
「犯人が裁かれないなら、お前を殺す」
などと書かれていた。
市長がクルド人問題でテレビのインタビューに答える画像に
「不法滞在者をそこまで庇うメリットは何か」
などと書き込まれた投稿にリポストする形だった。
投稿があったのは６月１０日で、翌１１日に埼玉県警川口署から市に連絡があり、被害届を出したという。
市長は昨年９月、国に要望書を提出。
不法行為を行う外国人を厳格に強制送還する一方で、仮放免者の就労を可能にする制度の創設などを求めている。
市長は取材に対し
「別に悪いクルド人を擁護しているわけではない」
「こういった殺害予告を投稿をするような人には、一部報道のある部分だけを切り取って判断してほしくない、と強く言いたい」
と話した。

＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」
「移民」と日本人
2024/8/18 15:00
https://www.sankei.com/article/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。
最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は
「日本人の理解が足りない」
と話したという。
市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。
■音で取り締まりしてみろ
埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。
このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。
また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。
音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。
この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上駐車。
大型連休の午後に大音量で中東系の音楽を流すなどの迷惑行為が続き、住民が警察へ通報した。
音は約１キロ離れた場所でも聞こえ、警察が帰った後も夕方まで聞こえたという。
近くには特別養護老人ホームや小中学校もある。
住民からの連絡で市議らも駆けつけ、現場にいたクルド人男性に尋ねたところ
「日本でいう盆踊りのようなものだ」
と説明。
路上駐車については
「買い物やトイレにいく車が必要だから、動かせない。邪魔じゃないからいいだろう」
と移動を拒んだ。
クルド人らはマイクで叫んだり呼びかけたりもしたため市議が注意すると、日本語を話すリーダー格の男性は
「大金をかけて音響施設を用意したので、音は絶対に下げない。音で取り締まりをしてみろ」
と言い放ち、こう続けたという。
「いまは日本人の理解が足りないけど、１０年後はわれわれを理解する日がくる」
■トラック通るたび震度４
市や関係者によると、この地区では十数年前、イラン人がテニスコート約２２面分の広さとなる約５７００平方メートルの土地を地主から取得。
クルド人らが代表を務める解体業者の１１社に分割して貸し出し、周辺にもクルド人らが経営する資材置き場が集まってきたという。
以来、廃材などを満載した大型トラックが狭い生活道路を頻繁に出入りし、住宅の壁や縁石が壊されたり、トラックの重みで簡易舗装のアスファルト道路が沈み込み、水道管が破断して水が吹き出すなどの被害が出ているという。
市開発審査課によると、集計を始めた令和４年４月から先月末までの２年４カ月の間に、同課に寄せられた苦情や要望は、騒音や振動被害２１件、野焼き１３件、粉じん被害６件、交通関連５件などで計７２件。
この地区からの苦情も多いという。
住民の一人は
「トラックの荒い運転が怖い。通学路もあり、何よりも子供が心配」。
別の住民は
「最近はトラックが大型化して、地響きを立てて通るたびに震度４の地震くらいに揺れる。資材置き場のはずなのに、コンクリート殻を破砕する騒音や振動が絶えず、本当に困っている」
と話した。
■地区住民が陳情書提出
市は令和４年７月、一定の広さ以上の資材置き場の新設を許可制とする条例を施行。
しかし、業務以外の騒音などは想定外だった。
資材置き場が私有地であるため、法的な取り締まりも難しい面があるという。
相次ぐ住民の苦情や要望を受け、奥ノ木信夫市長は６月の市議会で
「資材置き場で市民の安全を脅かす問題が起きており、市は週２回のパトロールのほか、騒音や振動が確認されたら指導をしている」
と答弁。
現行の条例改正や、迷惑行為を規制する新たな条例の制定について
「可能な限り対応を強化していく」
と説明した。
７月中旬には、同地区の住民らが市などへ規制の強化や立ち入り調査などを求める陳情書を提出。
市は８月１日付で
「現在、問題点を確認しており、陳情書の意見も参考にさせていただく」
などと回答している。

「アバレルヨー」本当に帰せるか　難民申請繰り返すクルド人ら改正法10日施行でどうなる
「移民」と日本人
2024/6/9 11:00
https://www.sankei.com/article/20240609-F3C6KZ33Y5PI5HP7RSBMWJ3BDY/
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、2024年6月10日施行される。
難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免者」
は今後どうなるのか。
強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。
■2回以上申請1600人
「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」
関係者はそう話す。
男性は出入国在留管理局(入管)で今回の法改正について説明を受けたという。
埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。
仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。
出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が2024年4月時点で700人程度おり、大半はクルド人とみられる。
改正法施行により、2回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、3回目以降は新たに難民と認定すべき
「相当な理由がある資料」
を示さない限り、送還できるようになる。
入管庁の2024年3月のまとめによると、2回目以上の複数回申請者は全国に1661人。
トルコ国籍が402人と4分の1を占める。
全体の8割は2回目の申請だが、3～6回目も計348人いた。
仮放免者が送還対象となった場合、一旦各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は
「理由なく出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」
と説明する。
■「アバレルヨー」は罰則
強制送還はどのように行われるのか。
これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、多くは渋々ながらで、中には最後まで送還を拒否する者もいるという。
入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機の搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
1週間後に再度試みたが、
「アバレルヨー」
と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は1年以下の懲役か20万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則付きの退去命令を出せるようになった。
一方で、自発的に帰国する場合は、再び日本へ入国できるようになるまでの期間を5年から1年に短縮して帰国を促す。
ただ、その際は強制送還の時点で、将来の再入国に必要な在留資格の要件を満たしていることを本人が立証しなければならないなど、厳しい条件を課す。
入管関係者は
「送還忌避者を帰国便に乗せるのは本当に難しいが、法律上は帰せることになった以上、しっかりと運用していく」
と話す。
■400人で1万人以上を調査
不法滞在者の迅速な送還に向け、鍵を握るのは難民審査の期間短縮だ。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として
「6カ月」
を掲げるが、2023年のデータでは、実際の審査期間は平均2年2カ月余り。
申請中の送還停止が2回までに制限されても、不法滞在状態が平均4年4カ月以上続くことになる。
2023年の難民申請者数は、新型コロナ明けもあり1万3823人と2022年の3倍超に激増。
これに対して難民調査官と呼ばれる実際に審査にあたる専門職は、兼任を合わせても全国で約400人しかいない。
入管庁は膨大な申請の中から、難民の可能性が高いと考えられる案件を優先的に処理して迅速化を図るが、通訳の確保が難しかったり、大量の提出資料の翻訳や精査に時間がかかることが多いという。
申請者は、難民の可能性が高い人が
「A案件」
とされ、
「B」
は明らかに該当しない場合、
「C」
は正当な理由なく申請を繰り返している場合、
「D」
はその他の場合に分けられる。
ただ、信憑性を判断するため何度も話を聞くケースもあり、マンパワーが追いついていないのが実情だ。
今国会で
「不法滞在者の帰国までの期間はどう短縮されるのか」
と問われた入管庁幹部は
「平均処理期間が標準処理期間の6カ月に近付くよう努める」
「その上で、強制送還についても速やかな実施に努める」
と答弁した。

「移民」と日本人
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も　不法滞在者、強制送還の実態　チャーター機代2億円超
2023/9/16 14:03
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上かかっていることが2023年9月16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。
本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。
不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が
「退去強制令書」
を発付した外国人は過去10年間で約6万9000人。
9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は
「送還忌避者」
として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。
本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。
法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は8年間の累計で2億2500万円に上り、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。
令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、令和3年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。
送還忌避者を巡っては、深刻な事例が後を絶たない。
入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、
「アー、アー」
と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
1週間後に再度試みたが、男は
「アバレルヨー」
と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。
こうした様子は全てビデオに収められている。
搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。
入管庁幹部は
「一般機では暴れてもチャーター機では諦める場合が多い」
「個別送還よりコストが抑えられる面もある」
と話す。
令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1000人増え、累計で4233人。
最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。
全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の立場で、半数程度は難民認定申請中という。
2023年6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

祖国にいながら外国人に怯えて暮らすのか　「受け入れろと」と他人の国で暴走する移民たち
WiLL2024年7月号　イスラム思想研究家・麗澤大学客員教授　飯山陽
■クルド人がまた犯罪
先の衆議院東京15区の補欠選挙は、たくさんの応援を頂きましたが力及ばず落選してしまいました。
皆さんのお陰で、最後までマイクを握ることが出来ました。
今回、選挙に出馬した理由の1つが、日本の移民国家への道にストップをかけるためです。
しかし現状は厳しく、またクルド人による犯罪が起きました。
しかも今度の被害者は何と女子中学生です。
産経新聞オンラインの記事(2024年4月5日付)です。
「女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は2024年3月7日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者(20歳)を逮捕した」
「『日本人女性と遊んだが暴行はしていません』と容疑を否認しているという」
再度確認してみると、この記事は削除されており、追加の記事では容疑者は匿名にされていました。
実名は
「デイリー新潮」
やまとめサイトのみで閲覧できます。
容疑者の居住地はさいたま市ですが、川口署が逮捕したということは、川口市で活動するクルド人の居住地が近隣の市にも広がっているということでしょう。
トルコ国籍のクルド人の多くはイスラム教徒ですが、一般的にそれほど信仰に熱心ではありません。
しかし、クルド人文化は、イスラム教文化と共通する所が多く、その1つが女性や性に関する文化です。
イスラム教では、異教徒の女性は二重の意味で卑しい存在とされており、尊厳を持つ人間として扱われません。
更にイスラム教には、性行為や結婚をしても許される最低年齢という概念がありません。
イスラム教徒の男性の中には、本件のような
「異教徒の女子中学生」
というのは、性的に何をしてもいい存在だと思っている人がいる可能性があるのです。
イスラム教徒の移民による、現地の女性たちに対する性暴力事件がヨーロッパで多発している背景には、このようなイスラム教の女性観、異教徒観があります。
イスラム教徒の男性は、異教徒の女性には何をしても構わない、髪や肌を露出させているのは尊厳がないことの証であり、むしろレイプされたがっているのだと、そう理解してしまうことがあるのです。
私はイスラム教の研究者ですから、イスラム教が如何に土着文化を侵食する力を持っているかを知識としてだけでなく、実感としても知っています。
世界にはこうした文化や価値観を当然とする人々が多く存在するため、理想の多文化共生・異文化共生を現実のものにするのは困難です。
実現したいのならば、外国人に対し、
「あなたの常識は日本では受け入れられない」
「日本では日本のルールを守ってもらわねば困る」
と、ハッキリと徹底的に主張するしかありません。
更に、外国人の子供には出来るだけ早いうちから、日本のルール、文化に馴染んでもらう必要があります。
フランスでは、2019年から義務教育が始まる年齢を6歳から3歳に引き下げました。
その背景には、自国の文化や風俗を守るために移民を教育する意図もあります。
一方で日本には、こうした対策は一切なく、多文化共生・異文化共生は素晴らしい、日本人は外国人の文化を理解し、受け入れろと主張するだけです。
このまま何の対策もしなければ、先述のような事件は今後更に増えるでしょう。
■何が、権力の監視役か
にもかかわらず、政府や自治体、企業、そしてメディアも、日本社会に対して影響力(インフルエンシャル)な発言権を持つ”権力者の皆さん”はこぞって、
「活力維持に外国人が必要だ！」
と声高に言います。
読売新聞オンライン版でも
「外国人・高齢者　活力維持へ重要『育成就労』『特定技能』着実に・・・人口減抑制」
と題して、次のような記事が掲載されました。

＜人口が減って生産年齢人口(15～64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない＞
＜政府は今年(2024年)、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の創設を決めた＞
＜掲げたのは「人材の確保と育成」＞
＜帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った＞
(中略)
＜外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる＞
(中略)
＜業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある＞
＜その司令塔として、政府に「誘致戦略本部」を創設すべきだ＞
＜制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する＞
(2024年4月26日付)

日本社会が人口減を抑制し、活力を維持するためには、外国人をどんどん日本に受け入れることが必須だとして、読売新聞がわざわざ提言しているわけです。
読売新聞だけでなく、既に国から企業まで皆揃って同じ事を言う有り様です。
外国人が必要だ、というのは、つまり”移民推進”です。
多様性の奨励はそのための地均しです。
多様性のある社会は
「活力を維持する」
と盛んに宣伝し、多様性を促進するために移民を受け入れる必要があるとして事を進める。
そもそも自民党は2016年3月15日の
「労働力の確保に関する特命委員会」
の初会合時に、政調会長の稲田朋美議員が
「日本は移民政策は採らない」
と明言した上で、議論を開始しています。
ところが、その8年後の2024年、岸田政権が在留資格
「特定技能」
について2024年度から5年間の受け入れ枠をこれまでの2倍を超える82万人とすると閣議決定しました。
8年前・2016年の方針を平気で変え、国民に嘘を付く、これが自民党政権です。
そしてこの嘘を嘘だと指摘せず、政府方針に同調しているのがメディアです。
何が
「権力の監視役」
でしょう。
「笑わせるな、愚か者！」
と言いたくもなります。
■7つの大罪である理由
読売新聞が提言した、
「日本社会の人口減を抑制し活力を維持し、成長を続けるためには外国人移民が必要だ」
という主張は完全に間違っています。
理由は7つー。
第1に、人口減の埋め合わせをするために移民を受け入れるなら、考えられないほど多くの移民を受け入れなければならないため、この政策自体が非現実的であることは、国連の調査でも明らかになっています。
第2に、人口減を埋め合わせするために移民を受け入れても、日本人でない人が増えるだけなので、日本で外国人による人口の置き換え(人口が増加も減少もしない均衡した状態になる)が進むだけです。
これを
「人口減の抑制」
だと言う人は、日本が日本でなくなることを積極的に推進する人たちです。
第3に、不足する労働力を補うために移民を受け入れても、移民もいずれ年を取って働けなくなります。
日本は今、永住を認めるという条件で移民を受け入れようとしていますが、労働力だったはずの移民は遠からず、日本の福祉によってその生活を支えなければならなくなります。
■移民と社会の暴走
第4に、不足する労働力を補うために移民を受け入れると言いながら、日本政府は彼らに家族の帯同を認めています。
5人、10人の家族を帯同すれば、移民の安い賃金では家族全員を養えなくなり、その分を補うのは、私たちの福祉、つまり税金です。
労働力が必要だと言って外国人を受け入れたのに、彼らの生活を我々の福祉で支えなければならないという事態が生じます。
労働力として受け入れた移民が、働く意欲を失ったり、病気になったり、失職すれば移民の家族の生活は、私たちの税金、私たちの福祉で支えなければならない。
これは移民を多く受け入れた欧米で実際に発生している問題です。
第5に、労働力として移民を受け入れれば、日本人の賃金が下がります。
政府が推進するインフレを上回る程度まで賃上げをする方針とは、正反対のベクトルに進みます。
サウジアラビアは移民を多く受け入れている国の1つですが、企業に一定数の自国民の雇用を義務付け、給与体系も外国人とは異なる水準を義務付けています。
しかし日本にはこうした規制はありません。
安い移民労働力を受け入れれば、企業と経営者が得をするだけで、日本人の労働者は専ら損をします。
これでは日本社会を弱体化させるばかりで、
「活力の維持」
どころではありません。
第6に、世界の文化の中には、日本の文化、伝統、常識、法律とは相容れない、矛盾するものが大量にあるため、全て受け入れれば、社会が混乱し、秩序が乱れます。
第7に、移民が増えれば間違いなく治安が悪化します。
現在、警察は外国人の犯罪を見逃し、仮に逮捕しても検察が不起訴にして犯罪者を無罪放免にします。
警察を恐れない”無敵の外国人”が、日本社会で暴走し、好き放題に犯罪に手を染めているのは、こうした背景があるからです。
外国人が増えれば、この状況は更に悪化するでしょう。
日本人は祖国にいながら、外国人に怯えて暮らさなければならなくなり、警察に守ってもらえなければ、自衛せざるを得なくなります。
犯罪の被害者となっても、誰も助けてくれない、そんな世の中にしたいですか？
■”聖域”という名の移民都市
2024年5月1日、バイデン大統領はワシントンでの集会で、日本経済が低迷している理由として
「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」
と述べました。
そんなアメリカでは現在、不法移民が急増しています。
米南西部の国境を越えて拘束・保護された不法移民は2023年度(2022年10月～2023年9月)に247万人と3年連続で過去最多を更新。
かつてはメキシコや南米各国からの流入がほとんどでしたが、今は、中国などから中南米を経由してアメリカを目指す不法移民も増えています。
バイデンの
「外国人好きで移民を望む」
政策が、世界中から不法移民を引き寄せているのです。
アメリカ内で移民に寛容な都市、いわゆるサンクチュアリ・シティ(聖域地域)の代表がニューヨーク市です。
ニューヨーク市では移民を10万人ほど受け入れ、日々増え続ける移民の数に悲鳴を上げ、2022年10月に民主党のエリック・アダムス市長がとうとう非常事態を宣言しました。
「移民はニューヨークのストーリー(歴史)の一部で、アメリカの一部でもある」
「しかし移民政策は崩壊している」
「国家的危機だ」
「もう限界だ」
「市単位の予算には限りがあり、思いやりだけではどうにもならない所まで来ている」
アダムス市長は移民の受け入れの危機的状況を踏まえ、度々このように訴えてきました。
ニューヨーク市の移民関連の予算は2024年度が約42億ドル、2025年度が約49億ドルと巨額です。
その後、アダムス市長は法律違反の疑いのある移民を保護してきた政策を転換する考えを示しています。
つまり不法移民を矢継ぎ早に受け入れる政策を採った結果、市が財政破綻しかかっているのです。
ニューヨーク市に限らず、不法移民を受け入れた州や都市は軒並み財政や治安が悪化し、地元住民の不法移民に対する感情も悪化しています。
今や28％のアメリカ人が不法移民の問題は、アメリカにとって最大の問題だと認識しています。
■”日本”であるために
一方、日本はどうか。
岸田政権は今まさに
「移民を望む」
政策を採りつつあります。
アメリカで不法移民に厳しい共和党が政権を取れば、アメリカに殺到している世界の不法移民が、今度は日本に殺到するでしょう。
今度は日本が不法移民の”サンクチュアリ(聖域)”になろうとしています。
日本が日本であり続けること、日本が国民にとって安心して暮らせる祖国であり続けること、日本人の暮らし、豊かさ、安全が守られることが何より大事です。
移民受け入れ推進は、こうした安心・安全を全て破壊します。
しかし今の日本の国会議員に、日本国民の安全を主張する人はほとんどいません。
彼らは皆、嘘を付き、移民を受け入れることによって起こる問題に言及する人はほとんどいません。
移民によって破壊された欧米社会や、先述のクルド人による性的暴行事件が彼らには見えていないのでしょうか。
文化や価値観の違いによって生じる事件、財政や治安の悪化などが起き得る移民政策を阻止する必要があります。
日本が移民問題で苦しむ欧米のようになるのは、時間の問題です。
私たちにとって大切な日本という国を、守り抜かなければなりません。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

外国人・高齢者　活力維持へ重要　「育成就労」「特定技能」着実に…人口減抑制［読売新聞社提言＜７＞］
2024/4/26 5:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50222/
■労働者に「選ばれる国」
人口が減って生産年齢人口(15～64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない。
政府は今年、外国人技能実習制度に代わる新制度
「育成就労」
の創設を決めた。
掲げたのは
「人材の確保と育成」。
帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った。
外国人労働者を中期的に受け入れる在留資格
「特定技能1号」
も、自動車運送業や鉄道などの4分野を追加して16分野に広げた。
日本で暮らす外国人は増えており、約340万人に上る。
労働者は2023年10月末時点で約204万人だ。
政府は、育成就労と特定技能を
「車の両輪」
として、労働力を補っていく。
他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには
「選ばれる国」
にならなければならない。
外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる。
農業や介護、建設など職種も幅広い。
業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある。
その司令塔として、政府に
「誘致戦略本部」
を創設すべきだ。
制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する。
育成就労では3年間働いた後、在留期間が5年の特定技能1号、永住が事実上可能な2号を段階的に取得してもらうことを目指す。
外国人の受け入れ先は主に地方の中小企業で、自力での育成には限界がある。
自治体の支援が欠かせない。
広島県は2023年、2号取得を目指す外国人を雇う企業に、最大300万円を補助する事業を始めた。
尾道市の
「因島鉄工」
はこの事業を使い、造船・舶用工業分野で全国初の合格者を出した。
その一人、ベトナム人のファン・ヴァン・マインさん(35)は
「将来は奥さんを連れてきて、ここでずっと働きたい」
と語る。
同社では試験対策として日本語講師を雇い、技能向上のための模擬試験を実施。
外国人向けの寮も整備した。
人材を繋ぎ止めるには、異国の地で働く外国人が暮らしやすく、文化に馴染める工夫も求められる。
■フレイル対策
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2020年に7000万人超だった生産年齢人口は、2100年に3200万人に減る。
人手不足を補うため高齢者の力も必要だ。
内閣府の調査では、仕事で収入を得ている60歳以上の9割が、「いつまでも」を含め、70歳以上になっても働きたいと回答している。
企業は、技術や経験を持つ高齢者を積極的に受け入れるべきだ。
2040年には医療・介護人材が100万人近く不足するとされ、介護が必要な高齢者を少しでも減らしたい。
要介護一歩手前の状態「フレイル」の高齢者が対策を取った場合、5年後に15％が改善し、35％が状態を維持したという調査もある。
予防には食事や運動、就労といった心身の充実がカギを握る。

＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行　専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
2024/5/4 14:32
https://www.sankei.com/article/20240504-GGWEFZEFTZIA3CYPCO4DF5W23Y/
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが2024年5月4日、元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。
現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。
査証(ビザ)が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。
トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織
「クルド労働者党」(PKK)
支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。
日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。
滝沢氏が2024年3月、トルコ国内で数週間に渡り現地に住むクルド人らの実態調査を実施。
政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。
滝沢氏によると、トルコの経済悪化に伴い、相対的に所得が低いクルド人による、米国やカナダなどのビザが必要な北米への密航が横行。
1万5000ドル(229万円相当)ほどの手数料を支払えば正規のビザなしで違法に入国できる仕組みが確認された。
一方、日本ではクルド人を含むトルコ人は短期滞在のビザが免除され、入国は自由。
航空券も数十万円程度で入手できるため
「北米よりも割安な渡航先となっている」(滝沢氏)
という。
日本の一部のクルド人は、PKK支持を理由にトルコで迫害を受ける恐れがあるとして難民認定を申請している。
ただ、滝沢氏が面会したPKK支持のクルド人は、逮捕経験はあるものの、テロ活動に参加しないよう警告を受けた後も、支持を公言しながらトルコ国内で生活を続けていた。
滝沢氏は
「トルコでは、クルド人に対する差別はあっても迫害を受けているのは一部のPKK構成員などに限られている」
「実態を踏まえた対策が必要だ」
としている。

経済悪化で高収入求め密航1万数千キロ　「日本は安い」　トルコから脱出するクルド人の実情
2024/5/4 14:36
https://www.sankei.com/article/20240504-TO6TT53VN5LVVCV6R2X2AIYKJ4/
高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。
浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない
「実情」
だ。
■仕事求め
「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」
トルコ国内に住む40代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。
この男性の弟は30代。
2022年末、トルコの最低賃金の3年半分に当たる約1万5000ドル(229万円相当)を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。
用意されたのは、大量の偽造書類だったという。
トルコではここ数年、インフレが恒常化。
今年３月の消費者物価指数が前年同月比で70％近く上昇した他、2023年2月にはクルド人の多い南部を中心に大地震が発生。
内戦が長引くシリアからは、クルド人を中心に300万人以上の難民を受け入れ、経済の停滞が続く。
男性の弟も大学卒業後、安定した仕事が見つからず、故郷を離れる決意を固めた。
まずトルコから1万キロ超離れたメキシコに空路で向い、査証(ビザ)のないままブローカーの手引きで入国審査を通過。
更に米国国境を陸路で突破し、難民認定を申請。
1万数千キロ以上の行程の末、難民と認められた。
現在は運転手などをしながら、家族の滞在許可を待っているという。
「難民？弟は迫害を受けたこともない、ただの移民だ」
「仕事のないトルコから豊かな国に向かうのは当然だ」。
男性はこう話す。
■北米より安い
ただ、支援が充実した国に密航できるのはごく僅か。
その意味で、最近は日本が注目を集めている。
トルコから日本への入国にはビザが不要で、数十万円程度の航空券さえ手に入れれば正規に入国できるからだ。
「日本はビザも要らないから北米よりも安く行けて、仕事も貰える」
「手続きに必要な書類もいくらでも偽造できる」
とこの男性はいう。
実際、人口数万人のトルコのある地区では、住んでいたクルド人の相当数が日本に入国しているといい
「親族が呼び寄せたのではないか」
としている。

「差別はあるが命の危険感じず」　トルコのクルド人、元UNHCR駐日代表が調査
2024/5/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240505-KSTB4Z2SFJMALG43PN2WBORXRE/
トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。
調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、21世紀に入り激変していたことも判明した。
「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。
トルコ国内の建設業の30代男性は言う。
トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。
男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。
だが、2003年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。
その後、副大統領にもクルド系を据えた。
例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
だ。
トルコはPKKをテロ組織と指定。
トップは今も収監されている。
男性はPKK支持を公言。
地元警察に逮捕され
「テロ活動には従事するな」
との警告を受けた。
クルド人だというだけで警察に因縁を付けられたこともあり、根強い差別は実感しているが、家族と平穏に暮らしており
「私は自分の土地で死にたい」
と、移民を選択するつもりはないという。
海外の認識も変わりつつある。
英国はトルコ情勢報告書で、PKK支持者は迫害対象というよりテロ行為に関する訴追対象だと指摘。
訴追時の差別的な扱いなどの状況が示されなければ迫害を認定できないとしている。
日本ではクルド人とみられるトルコ人からの難民認定申請が令和5年に前年の5倍の2406人に急増。
入管関係者は
「一部は親族を頼った経済移民が危険性を過度に言い立てている可能性がある」
との見方を示す。
■「個々の事情に応じ対応を」　調査を行った元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の話
今回、トルコでクルド人に関する現地調査を実施したのは、クルド人に関する現在の実情が必ずしも明らかになっていなかったからだった。
政府を頼らず、NGOなどの情報源を駆使した調査で判明したのは、クルド人に対する差別はないとは言えないが、クルド人というだけで身の危険を感じるような迫害を受ける状況ではないということだ。
トルコからの分離独立を求める
「クルド労働者党(PKK)」
に関しては今も対立が続いているが、支持を公表した後も平穏に生活するクルド人がいたことには驚いた。
日本ではクルド人とみられるトルコ人の難民認定申請が相次いでいるが、申請における迫害が何を指すのか、難民認定に該当するものなのか。
現地の情勢も踏まえて慎重に判断すべきだろう。
埼玉県川口市では一部クルド人が地元住民とトラブルになっているようだが、日本には法令を順守して大過なく暮らすクルド人も多くいる。
今後もクルド人の海外における実態把握を進め、個々の事情に応じた対応をする必要がある。(談)

川口のクルド人なぜ増えたか　陰にイラン人、民主党政権で増　「移民」と日本人の平成史①
2024/5/2 13:05
https://www.sankei.com/article/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。
彼らが川口市に住み始めたのは約30年前の平成初め、1990年代初頭と言われる。
東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。
■山岳地帯から大都会へ
トルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。
クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。
1970～1980年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。
「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い」
「そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある」
「正直に言って、彼らの中には小学校程度の教育しか受けていない人もいる」
我が国に在留するトルコ国籍者は約６千人。
そのうち約2000人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約1300人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約7700人という。
クルド人の来日初期から支援を続ける松沢秀延さん(76)によると、川口にクルド人が住み始めたきっかけは、先に来日していたイラン人の存在だったという。
「1980年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた」
「1990年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」
■就労厳格化で一転半減
なぜ、彼らは欧米よりも遥かに遠い日本を目指すのか。
先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で1956(昭和31)年に取り決められた短期滞在の査証(ビザ)免除措置だ。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、3カ月の短期滞在の在留資格で入国。
3カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には
「特定活動(難民認定手続中)」
という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれる。
川口市内の正規在留者約1300人の大半もこれに当たる。
この資格の在留期間は通達により最長1年で、就労が認められる場合もある。
2023年6月末時点でトルコ国籍者1177人に与えられており、国籍別で最多となっている。
民主党政権時代の2010(平成22)年には、難民申請から6カ月経った申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。
目的は申請中の自活のためだったが、
「申請すれば働ける」
と、目的と手段が逆転。
2010年に全体で約1200人だった申請はピークの2017年には約16倍の約2万件に急増した。
翌2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は
「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」
と振り返る。
トルコ国籍者も2010年の126人から2017年は1195人まで急増し、翌年2011年は半減したが、全体の動向と異なりその翌年2012年にはまた増えた。
その後再び減少したのは、新型コロナウイルス感染症による入国制限のためだった。
■迫害とまでは言えない
そもそも、1978(昭和53)年の入管難民法施行から45年間で、入管当局が当初から難民と認定したクルド人は１人もいない。
唯一の例外は2022(令和4)年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。
2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授(76)は
「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」
と指摘し、更にこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
一方で、入管庁は難民に該当しなかったものの、日本人と結婚して子供が生まれるなど国内の特別な事情を考慮した人道的な見地から、過去5年間だけでトルコ国籍者58人に在留を認めている。
これは国籍別で最も多く、全体の28％を占める。
2024年6月10日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限される。
だが、難民申請の審査期間は平均26カ月半。
2回の申請で不法滞在状態が4年以上続くことになる。
川口の地元住民からは
「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」
といった声が絶えない。
地元選出の国会議員らは2024年4月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。
◇
我が国の現代史を遡れば、それぞれの時代に、様々な民族が日本を目指し、地域で隣人となってきた。
「移民」
と日本人の平成史を繙く。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000～5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う
2023年12月07日 06:30
石井孝明
https://withenergy.jp/3746
外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが2023年12月7日までに分かった。
私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。
私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。
そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。
目次
・「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
・検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
・日本は外国人犯罪の準備ができているのか
・適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
・「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
■「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
事件の概要は、この記事に書いた。
私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。
するとクルド人が異様な行動をした。(「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」)
30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を2023年9月26日午後に訪れ、応対した署員に
「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ石井を殺す」
「2週間後に死体を持って来る」
などと興奮状態で話した。
つまり私と川口署の双方を脅迫した。
この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。
この男は難民認定申請中で、
「仮放免」
だった。
仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。
これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。
ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2023年10月2日に釈放。
更に、2023年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。
■検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。
不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。
その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。
記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。
ただ
「人を殺す」
というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。
これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。
犯罪者は、まだ日本にいるようだ。
検察官は
「(私石井の)安全に配慮した」
「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」
と述べた。
最後に検察の決定に不満を述べると検事は
「承りました」
とだけ答えた。
私は今後、この内容を巡り、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。
外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。
ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。
その途中である。
以下がポイントだ。
1・相手は行政機関であり文書で動く。
その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。
私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」(後述)達成のために動くことに誘導してくれている。
■日本は外国人犯罪の準備ができているのか
そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、3つの重要な問題が示されていると考えている。
第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。
自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。
更に外国人犯罪に全く準備ができていない。
埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。
逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。
つまり法による処罰をしない。
そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。
埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。
また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。
私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。
第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。
私の犯罪では警察に出向いて、
「人を殺す」
と喚いたクルド人が逮捕されている。
発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。
犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。
これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。
彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。
これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。
日本人は
「外国人と仲良く」
「話せばわかる」
「共生」
などと善意で外国人に向き合う。
しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。
■適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。
私を脅迫したクルド人は、
「仮放免」
という法的立場だった。
これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。
日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。
その場合、強制送還をなかなか行わない。
法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。
しかしその強権をなかなか発動しない。
日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。
クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。
日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。
この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。
また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。
それに日本の司法機関が加担しているのだ。
■「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本に馴染まない不法滞在者を、速やかに帰国させる。
日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。
これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。
そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。
「クルド人は日本から出ていってほしい」
との意見を数多く聞いている。
政府は外国人を巡る制度作りの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。
外国人差別は許されない。
しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。
外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。
これはクルド人によるだけのものではない。
政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド人がネウロズ後に暴動、空港でも衝突…欧州で騒乱相次ぐ　在住日本人「現状知って」
「移民」と日本人
2024/3/30 11:00
https://www.sankei.com/article/20240330-BHM522WLVZMKFGB2QRNZU2FQGA/
ベルギー東部の地方都市で2024年3月24日、クルド人の祭り
「ネウロズ」
開催後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。
2024年3月28日にはフランス・パリの国際空港でクルド人が入国警備官らと衝突する事件が発生した。
ベルギー在住の日本人男性は産経ニュースへメールを寄せ、
「日本で不法滞在状態の人もいるクルド人の行動の背景を知るために、欧州の状況を日本でも報道してほしい」
と訴えた。
ベルギー大手紙ヘット・ニウスブラットによると、首都ブリュッセルに近いルーベン市で2024年3月24日、ネウロズの祭りが開かれ、国内外から約5000人のクルド人が集まった。
そのうちのグループが同国東部の地方都市にあるトルコ人集住地区へ向かい、クルドの旗やトルコの非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
のスローガンや写真を掲げてトルコ人を挑発したという。
両者は各所で暴動状態となり、機動隊が出動、大型放水銃などで鎮圧したという。
一連の事件で6人が負傷、1人が逮捕された。
一方、2024年3月28日にはパリのシャルル・ドゴール国際空港で、PKKの著名活動家とされる男がトルコへ強制送還される際、クルド人の集団が送還を阻止しようと入国警備官らとターミナル内で衝突。
中東系の男らが警備官らを殴るなどの動画が拡散されている。
ベルギーでの暴動のきっかけとなったネウロズは、クルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県川口市周辺に集住するクルド人も毎年3月に開催。
2024年の祭りでは開催場所の県営秋ケ瀬公園(さいたま市)を管理する県側が紆余曲折の末、公園の使用を認め、2024年3月20日に開かれた。
メールを寄せたベルギー在住の日本人男性は
「ネウロズ後の暴動の翌日には、首都ブリュッセルにクルド人約2000人が集まってトルコ批判のデモを行い、デモどころか暴動状態になった」
「地域住民は迷惑している」
「欧州で今、何が起きているかを日本の人たちも知ってほしい」
と訴えている。

「移民」と日本人
クルドの祭りに「県の公園貸すな」　音楽が「テロ賛美」指摘も、トルコがPKK支援団体指定
2024/1/23 13:46
https://www.sankei.com/article/20240123-6PGZKAKA7BO4RJYDSQ6MOKBY2M/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り
「ネウロズ」
の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示し、支援団体などが
「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」
と反発する事態となっている。
祭りを主催する川口市の一般社団法人
「日本クルド文化協会」
は、同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
に資金提供しているとして2023年11月、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
と認定、トルコ国内の資産が凍結されている。
また、祭りで演奏される民族音楽がテロを賛美する内容との指摘もある。
公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、2023年7月、殺人未遂事件を巡るトラブルを巡り、クルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に
「クルド人に県の施設を貸すな」
といった電話やメールが複数寄せられるようになった。
2024年1月に入ってクルド人支援団体から2024年3月の開催について許可申請の相談があり、同協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件にしたところ、支援団体は
「音楽と踊りは一体だ」
と反発。
同協会と協議を続けている。
支援者らによると、ネウロズはクルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県内では約20年前から毎年3月に行われてきた。
民族衣装を着た参加者が民族楽器による伝統音楽に合わせて輪になって手を繋ぎ踊る。
コロナ禍で中断を挟んだが2023年、さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で復活、2024年も3月20日頃、同じ公園で開催予定という。
同協会は
「公園内ではそもそも楽器演奏を禁止しており、ルールを徹底するだけ」
と説明した。
更に、
「花見客が多い時期で、万一騒動になったら一般利用者や職員の安全を守れない」
「支援団体には『できれば他の場所で開催してほしい』と伝えた」
「法令や判例にも照らしたが、公園の使用は相当の理由がない限り平等の観点から許可せざるを得ない」
としている。
一方、祭りを主催する日本クルド文化協会はトルコ政府から
「テロ組織支援者」
と認定されている。
また、祭りで例年歌われている歌の中にはテロを賛美する歌詞が含まれていると指摘されており、例年の祭りではPKKなどの旗が掲げられていたという。
日本クルド文化協会の担当者は、歌詞のテロ賛美との指摘については
「日本で言えば軍歌のようなもので、戦いの歌だ」
「愛国者の歌がテロリストの歌と誤解されている」
「祭りの音楽も日本で言えば盆踊りのようなものだ」。
支援団体の代表者は
「音楽の禁止は公園の使用禁止と同じこと」
「事なかれ主義だ」
と話している。
公園緑地協会は
「テロ支援の件は認識しているが、トルコ国内での問題であり日本国内で取り締まりを受けたわけではない」
「旗についても認識しているが、公園の禁止事項ではないため、表現の自由もあり、使用を控えるようお願いレベルで伝えることになる」
と話した。

「裏口移民」クルド　埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5～6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5～6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1～2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2～3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万～30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

埼玉クルド人騒動　「日本は日本人の国」ーどこがイケナイ！？
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提です
WiLL2024年5月号　参議院議員　若林洋平
■ポストの真意
＜我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰り下さい＞
＜日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい＞
＜本来外国人に対する生活保護などあり得ません！＞
＜母国に保護して貰って下さい＞
＜それでも日本に居たいなら日本のルールくらい守れ！＞
(全文)
日本が日本であり続けるためには、どこかでブレーキをかけなければならない。
今はその過渡期であり、誰かが声を上げなければなりません。
そんな思いを込めてポストしました。
埼玉県川口市を中心に問題となっている地元住民とクルド系住民との軋轢。
「クルド人が治安を乱している」
という指摘が出る中、ある動画がSNSで拡散されました。
埼玉県蕨市で行われた日本人による外国人排斥を訴えるデモに対し、クルド系とみられる人々が抗議の声を上げているのですが、その中の誰かが
「日本人死ね」
と言っているように聞こえると指摘された動画がX(旧ツイッター)で拡散されました。
私はこの動画を引用する形で2024年2月29日に前掲のポストをしました。
すると、ネット上で一部の方から
「若林洋平は差別主義者だ」
「レイシストだ」
などとレッテルを貼られました。
更に
「共同通信」
は次のように報道したのです。
＜自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ＞
＜ネット上では、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中＞
＜若林氏は、こうした動きを背景に憎悪を煽った形だ＞
(2024年2月22日)
「東京新聞」
も
＜自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ＞
(中略)
＜特定民族であることを理由に
「国へ帰りなさい」
「日本から出て行って」
などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される＞
とした記事を掲載(2024年2月22日)。
私は共同通信社からも東京新聞社からも取材を受けていません。
発信の真意を汲み取らずにヘイトスピーチだと断じられるのは心外です。
また、両社とも
「母国にお帰り下さい」
という文章だけを切り取って報じていますが、一番大切な箇所は冒頭の
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ」
という部分です。
「日本から出て行って」
など一言も言っていません。
海外から日本に来られ、真面目に日本国民として生活されている人もたくさん存在します。
そうした人々から見ても、一部の
「法律やマナーを守らない外国人」
が迷惑なのは当然の事であり、これはクルド人という特定の人種をあげつらったわけではなく、日本に住む全ての外国人に言える話なのです。
いずれにしても差別をする気も差別に当たる言葉もないことをご理解頂きたいと思います。
■どっちにしろ問題
一般社団法人日本クルド文化協会はXにて
＜クルド人の人が
「日本人死ね」
と言っていると主張していますが、事実と異なります＞
＜彼が言っているのは
「病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け」
です＞
＜「日本人死ね」
ではありません＞
＜私たちがそんな事を言うはずはありません＞
と釈明しました。
しかし、仮に
「日本人死ね」
と言ったわけではなく、
「精神科へ行け」
と言ったからといって許されるのでしょうか。
後者の発言であったとしても看過できる話ではありません。
加えて映像からは明らかに中指を立てているシーンがあります。
この意味を知っていれば、十分に相手への侮辱であることは理解できます。
実際に
「日本人死ね」
なのか、それとも
「精神科へ行け」
と言ったのか真相は分かりませんが、いずれにしてもこうした発言をしてまで日本にいることは日本人にとっても、彼らクルド人側にとってもメリットはありません。
それならば、母国にお帰り頂き生活する方が良いかと思います。
■地元の声は無視するのか
埼玉県におけるクルド人の騒動は今回が初めてではありません。
2023年7月4日、川口市でクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族らが約100人集まり、暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、同日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
もしかすると救急車の受け入れができず、救える命が救えないという出来事が起こったかもしれない。
事実、私の所にも川口市に住む方々からクルド人による様々な問題で恐怖を感じているといった話をよく聞きます。
具体的には、改造車による騒音や危険運転、日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄などです。
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険な場合が多く、対処が煩雑になるため警察も取り締まりに消極的です。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、警察はほとんど取り扱ってはくれない。
夜中に住宅街での大喧嘩、集団で騒ぐなどの迷惑行為、コンビニでのたむろなどは日常茶飯事です。
深夜に見慣れない男性が集団でたむろしていたら誰だって怖いはずですし、女性であれば尚更です。
こうした出来事が川口市を中心に起こっているのが現状です。
川口市や蕨市に住む人々は、こうした一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しています。
親が子供を安心して通学させたり、遊びに行かせたりすることができない。
夜に1人で出歩く時にドキドキ、ヒヤヒヤしなければならない。
そんな町を日本に作ってはいけません。
クルド人による犯罪や迷惑行為に苦しんでいる地元市民の人権を守ることが大切です。
大前提として日本という国は日本人のための国です。
外国人が住みやすいように日本人の方が努力しなければならないというのは間違いです。
お互いに尊重し合える存在でなければならない。
”郷に入れば郷に従え”という諺があるように、その場所に馴染む努力をしなければなりません。
事実、日本の生活に馴染んでいる外国人はたくさんいますし、日本人以上に日本に造詣の深い外国人もたくさんいます。
多文化共生を実現させたいのなら、川口市や蕨市の周辺住民の置かれた状況や背景も踏まえる必要があります。
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提であり、日本に住む日本人だけが一方的に我慢を強いられることがあってはなりません。
こうした状況が10年、20年と続けば、声を上げられない間にルールが変わり、元々住んでいた住人が恐怖から引っ越し、川口市や蕨市だけが無法地帯になってしまうかもしれない。
そうした地域に政府が対策をしようとすれば、人権蹂躙だの差別だのと批判され、余計に手を打てなくる。
日本には腫れ物には触れないという風習がありますが、日本人が誰も手出しできない地域が生まれてしまうかもしれません。
それを止めるのは、今しかありません。
警察官の増員などで不法行為を行う我慢への取り締まりの強化や、強制退去すべき外国人の収容、速やかなる送還などを実施するべきです。
今回の私のポストはそうした問題提起を含めた発言でもあったのです。
■移民政策の転換期
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっています。
イギリスでは、イスラム諸国から来た移民が、余りに多くのテロ攻撃に関与しています。
そこでイギリス政府は移民の流入に制限を設けました。
2024年春から、年収3万8700ポンド(約700万円)未満の外国人に技能労働者ビザを発給しないことを決定。
過去最多の74万5000人となった2023年の純流入数から30万人の削減を目指すとのことです。
スウェーデンでは、福祉政策を充実させ移民・難民を寛容に受け入れた結果、凶悪犯罪が急増しました。
スウェーデンでの銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増し、イタリアや東欧を軽く追い抜いてしまいました。
2022年9月の総選挙では、難民受け入れれに積極的な姿勢の左派政権が敗れています。
スウェーデン政府は2015年、シリア・イラク・アフガニスタンなどの難民16万3000人の受け入れを決定しました。
これらの地域からの難民は、識字率が極端に低く、またイスラム原理主義的な思想の持ち主もたくさんいました。
そのため、国民にはこれを不安視する人々も少なくありませんでした。
当たり前の話ですが、スウェーデン語を習得しようとせず、スウェーデン社会の習慣・ルールに馴染もうとしないまま、スウェーデン政府の福祉に依存するだけの外国人が、スウェーデン社会に適応できるはずもありません。
当然の帰結として、スウェーデンでは、ドロップアウトした移民・難民と、その子孫による犯罪が急増しました。
ドロップアウトした親を見て
「親と同じ人生を歩まない」
と努力して立身出世する人もゼロではないでしょうが、やはりドロップアウトした親から
「犯罪者予備軍」
が再生されるケースの方が多いことは容易に想像できます。
現在、欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっています。
中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合(EU)は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。
ドイツやオランダなどの移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めました。
移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られているのです。
新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれました。
移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長7日間受けることが求められています。
亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第3国に強制送還される可能性があります。
移民・難民が最初に到着する南欧諸国の負担を軽減するため、各国間で分担する仕組みも導入。
新制度案は承認を経て、2024年中に発効する見込みです。
■事実上の移民政策か
欧米各国において移民受け入れの問題が表面化している中、岸田総理は2023年7月22日、東京都内の会合で
「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる」
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
と発言しました。
政府は2023年6月9日、熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる在留資格
「特定技能2号」
の受け入れ対象の拡大を閣議決定。
特定技能2号は安倍晋三政権で建設、造船・舶用工業の2分野を対象に導入しました。
その後、労働力不足に悩む経済界から拡大を要望されており、岸田政権で新たに1次産業やサービス業などを追加し、計11分野で長期雇用の道を広げたのです。
こうした岸田政権における外国人労働者の受け入れ拡大は、必要性の理解が乏しいまま行えば事実上の移民政策とも捉えられかねません。
私は安易な移民政策や外国人の受け入れは行うべきではないと考えます。
なぜなら、その前にやれる事があるからです。
例えば引きこもりと言われる方々は日本に約150万人いるとも言われています。
こうした人たちが社会で活躍できる(働ける)ようにするためにはどうすれば良いかという議論が十分になされていません。
加えて、少子化の是正も諦めてはいけません。
単に労働者が足りないから、手っ取り早いからという安易な考えで外国人労働者を受け入れたとしたら、どういった問題が起こるのかは、前述した欧州での移民問題の現状を見れば明らかです。
一方で、一概に外国人労働者の受け入れを否定しているわけではありません。
真面目に日本で働きたいと考える外国人であれば、受け入れことも必要です。
実際に世界中では今、優秀な人材を如何に獲得するのかという競争も発生しています。
シンガポールでは、2023年1月から月収3万シンガポールドル(約300万円)以上を条件に、エリートビザを導入することを決定しています。
このビザにより通常より長い5年間の滞在が認められます。
そうした状況下で日本も世界から選ばれる国になるべきです。
いずれにしても政府は、移民政策によって諸外国で起きている問題と真摯に向き合い、きちんとした受け入れ体制を整える必要があります。
2023年6月16日に国会で可決したLGBT法にも同様のことが言えます。
自民党内の議論の場で半数以上が反対の立場を取っていたにもかかわらず、非常に拙速な議論で法案が成立してしまいました。
結果、トイレやお風呂場での問題が浮上し不安を孕んだまま法案が施行されました。
LGBT法の一番の問題は教育現場への介入です。
学校の現場で対応できなければ、NPO団体が性的マイノリティに関する教育を子供たちに行うことになるかと思いますが、どういった人たちが何を教えるのか、そうした基準が全く議論されていません。
多くの問題点を含んだままLGBT法を成立させたことには、今でも疑問と怒りがあります。
移民問題でも、労働力確保という目先の目的のために受け入れるのではなく、その先に起こる問題点をしっかりと掘り起こして堅実な議論をするべきです。
外国人の受け入れは、人口比で何割が妥当なのか、治安対策をどうするのか、子供への教育はどうするのか、医療保険、生活保護の適用をどうするのか・・・。
我が国は、外国人の受け入れに対して戦略性が圧倒的に欠けています。
総合的な議論がないままに、いつの間にか事実上の移民国家になってしまうことは避けなければなりません。
日本の治安、日本の国益を守るために、場当たり的な政策は取るべきではないと考えます。
■国民に伝わっていない
岸田総理の政策の真意やお考えそのものが伝わらず、後手後手に見えてしまっていることが多いのは否めません。
その中で大きく評価できる成果があるのも事実です。
岸田総理が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛3文書を決定したことです。
岸田総理は防衛費を国内総生産(GDP)比で2％に増やすことを明言しました。
この決断は世間から評価されるべきです。
しかし、防衛費の財源をどのように捻出するのかという議論で増税の話が噴出し、議論が財源ばかりに集中してしまった。
本来であれば、岸田総理がご自分の言葉で力強く
「日本はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や中国などの軍事的な脅威に晒されており、国民の生命と財産を守るために反撃能力を保有し、真の抑止力を備えるために防衛費を増額する決断をしました」
と伝えれば、少なくとも国防の議論が増税の話題一辺倒になることはなかったかと思います。
いずれにしても、岸田総理には持ち前の実行力を更に発揮して頂き、更なるリーダーシップをもってご尽力頂けたらと思います。
リーダーの力強い発信があってこそ、我々も国民の皆様も正しい方向へ導かれるものと確信しております。

「クルド人トラブル一部認識」「ヘイトスピーチは徹底排除」　川口出身の大野埼玉知事
「移民」と日本人
2024/3/29 13:22
https://www.sankei.com/article/20240329-H4HJ6QMIVFIOPN6CHLQTIGYGW4/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、大野元裕知事は2024年3月28日の定例記者会見で
「一部トラブルは認識している」
とした上で
「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」
などとクルド人に言及して持論を述べた。
この日、大野氏は記者から
「いまネット上で『川口市の治安が悪化している』と騒がれている」
「知事は川口市出身だが、体感としてどう思われるか」
と問われ、
「外国人の中には日本語や日本の生活の理解が十分ではない状況があり、逆に地域住民の中には外国人の増加に不安を抱える状況がある」
「このため一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」
と指摘。
治安維持対策として2023年夏、県警に厳正な対処を要請し、県の新年度予算で川口北警察署(仮称)整備へ財政措置を講じていると説明した。
また、
「クルド人や支援団体へのヘイトスピーチが徐々に激しくなっていると聞くが、どう思われるか」
と問われ、
「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」
と強調。
「県民の皆さまについても、1人1人がヘイトスピーチを許さないという思いを持って、日本人と外国人がともに地域を支える共生社会の構築を目指していきたい」と話した。
大野氏は自身が参院議員時代、ヘイトスピーチ解消法の起案に一部関わったことに触れ、
「外国ではヘイトスピーチや人種差別は極めて重い形で受け取られている」
「日本だけがそうしたところから外れて、ある意味遅れていると見られるのは心外であり、日本人の温かみで共生社会をぜひ作り上げていただきたい」
と述べた。

川口クルド問題、在日トルコ社会も困惑　「イメージ悪化」「日本政府は入国管理厳格化を」
「移民」と日本人
2024/3/26 15:09
https://www.sankei.com/article/20240326-N4T5W5X3FJOIFOA672YNF2VJFA/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の30代男性が産経新聞の取材に応じ、
「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」
などと複雑な心境を述べた。
男性は埼玉県在住で
「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している」
「日本とトルコの良い関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」
と訴えた。
男性は滞日10年近くで、国際的な業務に従事している。
今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、
「クルド人社会との軋轢を避けたい」
として匿名を条件に取材に応じた。
2024年はトルコと日本の国交樹立100年の記念の年でもあり、一部クルド人のトラブルで両国の関係が悪化することを非常に懸念しているという。
■マスコミでは「トルコ国籍」
男性が、その要因として指摘するのがクルド人を巡るマスコミの報道だ。
クルド人の犯罪やトラブルを大手メディアが報じる場合、
「トルコ国籍」
とだけ報じるケースが多いため、在日トルコ社会では
「また我が国のイメージが悪くなる」
という困惑が広がっているという。
「もちろんトルコ人にもクルド人にも罪を犯す人はいる」
「ただ、現状の報道はクルド人が日本に集住している背景などには触れず、トルコ国籍と一括りにして報じている」
出入国在留管理庁によると、我が国に在留するトルコ国籍者は約6000人。
このうち2000人以上がクルド人とみられる。
トルコと日本は3カ月以内の短期滞在の査証(ビザ)を免除しており、観光などを目的に入国して3カ月が過ぎてから、難民認定申請を繰り返すケースが問題化している。
その大半が
「トルコ政府からの迫害」
を理由としたクルド人という。
男性は
「彼らの多くは本当は就労目的だと思う」
「なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある」
「大統領選にも投票できる」
「国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる」
「何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」
交流サイト(SNS)のフェイスブック上には
「在日トルコ人の求人情報と支援」
「在日トルコ人のビジネス・情報交換の場」
といったグループが複数あり、来日希望のクルド人から
「難民申請したい。どうすればいい」
「日本で仕事を探したい」
といった書き込みが頻繁にあるという。
「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」
入管庁によると、外国人が就労目的で在留する際は、専門分野での
「在留資格」
や
「特定技能」
など、就労が認められる在留資格を与えられる必要がある。
男性は
「一部のクルド人のために我々全体が迷惑している」
「日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」
と訴えている。

トルコ国籍者の難民申請5.4倍増の2400人で過去最多　大半は川口のクルド人か
「移民」と日本人
2024/3/26 11:00
https://www.sankei.com/article/20240326-YU7VAU6V6NL53LVFIHYAZVAYSE/
令和5年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は2406人で、前年の445人から約5.4倍に増加したことが2024年3月26日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。
このうち難民認定されたのは3人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め
「個別の事情は明らかにしていない」
としている。
入管庁によると、令和5年中に難民認定申請した人は87カ国の1万3823人。
多かったのはスリランカ3778人、トルコ2406人、パキスタン1062人の順で、この3カ国で全体の5割超を占めた。
トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に2000人以上が集住するとされるクルド人とみられる。
トルコ国籍の申請者は平成28年に初めて1000人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された2023年は一気に初の2000人台に乗った。
2023年2月のトルコ地震の影響もあったとみられる。
これに対し、令和5年に難民と認められたのは19カ国などの303人で、アフガニスタン国籍が237人で最多。
ミャンマー27人、エチオピア6人が続いた。
一方で、申請者の多いスリランカは1人、トルコは3人、パキスタンは0人だった。
申請者のうち正規の在留資格を持つ人が全体の9割を超える一方、不法滞在で難民申請した人も840人おり、前年より約19％増加。
このうちトルコ国籍者が最多の162人に上った。
また、申請者のうち複数回にわたって難民申請を繰り返した人は1661人で、申請者全体の約12％。
トルコ国籍者が最多の402人で全体の約24％を占めた。
複数回申請者のうち2回目の申請だったのは1313人で、最多は6回目の申請だった。
2024年6月半ばまでに施行される改正入管難民法では、申請中の強制送還停止が原則2回までに制限される。

川口のクルド人ら11人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」500万円請求
「移民」と日本人
2024/3/19 18:51
https://www.sankei.com/article/20240319-5YIZ5DYW3BKIVEF4JBNV7SS4PA/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら11人が2024年3月19日、X(旧ツイッター)への投稿で名誉を傷付けられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。
外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
石井氏は2023年5月頃から月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民を巡る問題の記事を書いていた。
2023年9月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を
「殺す」
「ここに死体を持ってくる」
などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。
原告側は、石井氏のXへの投稿について
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
などとしている。
記者会見した
「日本クルド文化協会」
のワッカス・チョーラク事務局長は
「特にSNSで一方的にデマが拡散され、子供が虐めに遭うなどクルド人に大きな被害や影響が出ている」
「今回訴えた相手はデマ拡散の中心的人物であり、我々は涙が出るほど苦しい人権侵害を受けている」
と訴えた。
また、原告代理人の岩本拓也弁護士は
「問題行為を起こしたクルド人がいることも事実だが、全ての在日クルド人が違法行為に及んでいるかのような投稿やテロリストであるかのような投稿は、明らかに度を超している」
と話した。
岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という。
石井氏は
「自らの迷惑行為で、それを伝えた日本人記者を民事訴訟の形で追い込み、言論活動を封殺しようとする、このクルド人の行為は極めて異様で、言論の自由を脅かすものだ」
と訴訟の撤回を求めた上で、
「日本社会との共生を求めるならば、争いや記者への攻撃ではなく、日本の法律やルールに従うことを求める」
とコメントした。

トルコからテロ支援者と名指しされた「川口クルド」　トルコ国内の事情を川口市に持ち込まれても困る
WiLL2024年2月号　ジャーナリスト　佐々木類
■「クルド」で川口に激震走る
”多文化共生”を掲げる川口市(埼玉県)に激震が走った。
トルコ政府が2023年11月29日、川口市を中心に活動するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と
「クルド赤新月社」
の2団体、そして同協会に関係する個人の計6人を
「テロ組織支援者」
に認定し、トルコ国内の資産凍結を発表したのだ。
トルコの非合法組織
「クルド労働者党(PKK)」
へ資金提供を行っていた、というのが理由だ。
東京都に隣接するベッドタウン川口市では2023年夏、クルド人による100人規模の乱闘騒ぎがあったばかり。
2023年11月には、クルド人側と市や県警が連携して合同パトロールを実施するなど、防犯対策に乗り出した矢先のテロ支援認定だった。
本来なら、テロ組織やその支援者らを取り締まるべき警察が、よりにもよって、トルコ政府の言う
「テロ組織支援者」
と防犯パトロールをしていたことになる。
県警はトルコ国内の情勢を知らなかったのだろうが、市民の安全を守る治安機関として、トルコ政府の決定に、さぞかしバツが悪い思いをしたことだろう。
ただ、川口市は2023年1月1日現在、外国人が約3万9000人、総人口の約6.5％を占め、全国で最も外国人住民の多い自治体として
「第2次多文化共生指針」(2023～2027年)
を打ち出している日本随一の
「国際都市」
でもある。
県警にあれこれ言うのも酷かと思うが、警察庁と緊密に連絡を取るなど、もっと国際情勢にアンテナを張っておくべきではなかったか。
今後も合同パトロールを続けるのか、県警本部に問い合わせたが、
「報道機関には広報するが、フリーの記者は一般市民と同じなのでお答え出来ません」
という回答だった。
ただ、取材結果を発表する媒体(本誌)を伝えている以上、もう少し取材要請への対応に工夫があっても良かったのではないか。
目の前にある事実を報じない
「報道機関」
が少なくないので、残念である。
旧知の公安関係者は、トルコ政府の認定について、
「日本のクルド人組織がPKKに資金援助をしていると睨んでのことだろうが、政治的な認定ではないか」
「日本政府はトルコ政府とクルド人の両方に保険をかけているのだろう」
と語る。
一方、川口市の担当者は電話取材に対し、トルコ政府が日本クルド文化協会などをテロ組織支援者と認定したことについて、
「トルコ国内の事情は知らなかったので、トルコ政府が日本クルド文化協会をテロ組織支援者に認定したことに驚いている」
「それ以上のことは答えられない」
「合同パトロールは、出入国在留管理庁から県警を通じて話が合ったので協力することになった」
と語った。
今後の対応については、
「合同パトロールへの参加は考えさせてもらう」
「市としては、警察のように取り締まることは出来ないので、防犯の啓発活動を粛々とやっていくしかない」
「テロ組織に関することは、国が責任を持って対応してほしい」
と話した。
■クルド側「冤罪だ」
トルコ財務省の公式サイトによると、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定したのは、欧州やオーストラリア、日本に拠点を置く62の個人と20の組織である。
これらについて、2023年11月27日付でトルコ国内の資産を凍結する決定を発表した。
実際、2023年10月には、トルコの首都アンカラの内務省庁舎前で自爆テロが行われ、犯人と見られる2人が死亡し、警察官2人が負傷する事件があった。
PKKに近いメディアは、
「我々に繋がる組織の一員」
が攻撃を実行したとするPKKの事実上の犯行声明を伝えた。
さて、今回トルコ政府にテロ組織支援者と認定されたのは、日本国内では、日本クルド文化協会とクルド赤新月社、同協会事務局長で東京外語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)ら計6人だ。
同協会は、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的とした一般社団法人で、2015年に活動を始めた。
市民との文化交流の他、街の清掃などを行ってきた。
5万6000人以上が死亡した2023年2月のトルコ・シリア大地震では、川口市内を中心に募金活動を実施し、4000万円を集めた。
産経新聞によると、募金活動の際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された(2023年12月5日付電子版)という。
トルコ政府の決定について、ワッカス・チョーラク氏は筆者の取材に対し2023年12月8日、電子メールで回答し、
「テロ支援の事実はなく、冤罪であり困惑している」
「トルコ法務省に自分の犯罪経歴の調査を求め、『犯罪歴がない』という結果の正式な文書を受け取っている」
と語った。
何故、テロ組織支援者に認定されたのかについては、
「誤認であるか、政治的迫害の可能性がある」
とした。
■地元住民の懸念
日本国民や在日クルド人らから集めた4000万円の使い道については、
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡され、テント村が作られた」
「その国会議員から届いた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様にもう1度感謝申し上げたい」
と説明した。
実際、トルコ日本友好議員連盟の国会議員、ガジアンテッブ氏が避難民が暮らすテント前から、日本への支援に感謝するメッセージを送っていた。
できれば、使途に関する細目一覧を公表すれば、日本人の理解は更に得やすいだろう。
ただ、ワッカス氏の言い分が何であれ、トルコ政府が日本クルド文化協会やワッカス氏らをテロ組織支援者と認定したことで、市民の見る目は厳しくなるに違いない。
ただでさえ、暴走車の騒音や強姦事件、女性への声掛けなど、治安悪化への地元住民の懸念の声は強い。
認定問題について、ワッカス氏は
「日本の皆様に説明を尽くしていきたい」
「事実関係やトルコ共和国とクルド民族の複雑な対立の歴史、近年の共存に向けた和平プロセスの開始と中断など理解頂き疑惑を払拭出来るように努める」
とも語る。
一方、クルド人を巡る問題の改善に取り組んできた川口市の奥富精一市議は2023年12月7日、顔を見ながらのリモートで取材に応じた。
奥富氏は、
「クルド人を差別する意図もなければ、排斥を唱えているわけでもない」
「しかし、守るべきルールは守り、市民の平穏な暮らしを脅かすべきではない」
という至極真っ当な考えの持ち主だ。
そんな奥富氏だが、トルコ政府の決定について、
「驚きは隠せない」
「日本クルド文化協会の人たちも知っているし、悪い人ではないということも分かっている」
「でも、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したことは、一般の市民にすれば、暴力団事務所があるのと一緒で潜在的に恐怖でしかない」
「全くもって迷惑だ」
奥富氏はまた、
「当然市議会で取り上げるが、地域の不安を取り除くためにも、国に対応をお願いするしかない」
「川口どころか日本国内に国際テロ組織があるということ自体が驚きだ」
と言い、クルド側の反論については、
「トルコ国内の事情が分からないから、トルコ国内の事情を川口に持ち込まれても困る」
と語った。
トルコのエルドアン大統領が、日本がPKKをテロ認定から除外したことについて、国際会議の際に岸田文雄首相に不快感を示したとトルコメディアが報じていることに関しては、
「川口市という地域の治安問題が国際問題となってしまったので、戸惑っている」
と述べた。
■公安調査庁の右往左往
情けないのは、PKKを巡る公安調査庁の対応だ。
2023年11月24日にインターネット上に公開された2023年版の
「国際テロリズム要覧」
で、テロ組織のリストからPKKなどを除外していたことが判明したため、トルコ国内で反発が拡大した。
すると、公安調査庁は該当箇所のホームページの該当箇所を閲覧不能とする一方、PKKをテロ組織と認定した2022年版を参照するようホームページ上に掲載したのだ。
公安調査庁は、
「『国際テロリズム要覧2023』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた『主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向』と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします」
として。
その上で、
「『主な国際テロ組織等』については『国際テロリズム要覧2022』の掲載内容をご参照ください」
とし、下線部をクリックすれば要覧のPDF(電子ファイルデータ)に飛ぶよう誘導していた。
最新版の要覧は、PKKの他、イスラエルとの戦闘が続くイスラム原理主義組織「ハマス」も削除していた。
これについては、小泉龍司法相が2023年12月7日の参院法務委員会で、鈴木宗男氏の質問に答える形で、
「明らかにおかしい」
「正しい道に戻る方策を取る」
と答弁し、最新版の要覧を修正する考えを示した。
■出入国在留管理庁の大チョンボ
入管当局もトップの責任で、不法滞在者の扱いについて、過去の誤りを国民の前に明らかにすべきだ。
過去の誤りとは、本来なら不法滞在で収容し、母国に強制送還すべき対象者を必要以上に仮放免を認めてしまったことだ。
理由はコロナ禍で収容先の入管施設で小規模集団による感染(クラスター)が起きる懸念があったためだ。
入管関係者は匿名を条件に
「仮放免という形で、必要以上に釈放してしまった」
「これは完全にウチ(入管当局)の落ち度だ」
と証言した。
これは筆者が2023年初め、入管関係者に対面取材して直接確認した事実である。
仮放免者には逃亡する者も少なくなく、中には犯罪に走る者や犯罪を繰り返す不届き者が続出しているのだ。
もう1つの理由は、かねてからの課題であった長期収容を是正する必要があったためだ。
収容者にかかる医療費は1人1月当たり、約2万4000円。
食糧費は全体で3億円かかり、ある大規模の収容施設では、食糧費や宗教上の理由などから、約90人の収容者に対して50種類を超える特別食を提供している、という。
送還費用も馬鹿にならない。
コロナ禍で送還者が大幅減少した2020年を除き、1億円から2億円台で推移している。
だからといって、放免すべきでない人物を放免して良い理由にはならない。
出入国在留管理庁によると、退去強制となる理由は、不法滞在(2023年7月現在、約7万9101人)、不法就労、重大犯罪で有罪となったケースなどだ。
退去強制に応じたり、自発的に帰国したケースが大半だが、送還忌避者は2021年12月現在、計3224人に上る。
このうち、前科を有する者は1133人で3分の1強を占める。
前年同時期の国籍別の内訳は、トルコ426人、イラン330人、スリランカ311人など。
トルコ籍の大半はクルド人と見られる。
送還忌避者3224人のうち、病気等のために一時的に収容を解く
「仮放免」
は2546人もいる。
仮放免中に逃亡した者は599人と4分の1弱に上る。
逃亡した仮放免者の中には、覚醒剤取締法違反で実刑判決を受け、刑務所を出所後の入管施設収容中に難民認定申請をし、その後、仮放免許可が出たケースなど、悪質なものは枚挙に暇がない。
難民申請の回数を制限した2023年6月の入管難民認定法の改正前までは、難民認定を申請中であれば、強制送還されないで済んだ。
難民に該当しない刑法犯までが、難民申請を繰り返していた。
2010年に1202件だった難民認定申請数が、2017年には16倍の1万9629件にまで膨れ上がっていた。
刑法犯らによる難民申請の濫用である。
■入れ知恵する悪徳専門家
背後に、人権団体と連携した弁護士や行政書士など法律の専門家がいることはあまり知られていない。
入管実務に携わる専門家のほとんどが真面目な法律家らであるのは言うまでもない。
だが、中には、
「送還忌避者に入れ知恵をして、難民申請を繰り返させる悪徳専門家もいる」(法務省関係者)
という。
筆者が独自に入手した手元の入管関係資料によると、仮放免の際に身元保証人となった一部の弁護士は、多数の逃亡者を発生させていた。
ある弁護士が保証人となった仮放免者約280人中、約80人が逃亡した。
別の弁護士に至っては、50人中20人と4割が逃亡していた(2014年1月から2021年3月末の間)。
一時的に収容を解除する改正前の仮放免制度は、確信的に逃亡させていると見られても仕方がないような弁護士ら身元保証人が法的義務を負わないなど、逃亡防止が不十分だった。
2023年6月の改正入管法が本人と監理人に届け出義務を課すことにしたのは当然である。
クルド人の仮放免者の中にも逃亡者が含まれている可能性がある。
この点について、先のワッカス氏は、
「ご指摘の通り、政治的な迫害を受けて難民申請をしている者と、出稼ぎのような形で申請している者とがいる」
「後者については、日本の法の下で厳正に対処して頂きたい」
「ただ、在日クルド人の人数と難民申請の数から考えると、トルコ国籍者がクルド人を騙って申請するケースも一定数あると見受けられる」
としている。
不法滞在者であっても人権に配慮すべきなのは当然だが、その一部が治安を脅かしている現実からも、目を逸らすべきではない。
”親日国で知られるトルコ”と長い歴史の中で敵対してきたクルド民族の問題が日本国内に持ち込まれている現状を軽く見てはいけない。
国際都市・川口市が抱える問題は、日本国中どこでも起こり得るし、それは外交問題化する危険を孕む。
それどころか、日本を潜在敵国と見る中国のような国が、日本政府が大幅に緩和した就労ビザを利用して移民を大量に送り込んできたら、日本の存在そのものが危うくなる。
実際、2015年に入管法が改正され、在留資格がそれまでの
「投資・管理」
ビザから、
「経営・管理」
ビザに緩和されたことで住民登録と印鑑証明書の取得が簡単になり、外国人による日本での会社の登記も格段に容易となった。
中国では、国内の経済失速に伴う政情不安や将来への見通しの暗さから日本への移民を希望する人々が増えており、日本の法律事務所の助言で作ったと思われる移民を勧めるチラシがSNSで飛び交っている。
国会は与野党とも、将来の日本の国を形作る移民や在留外国人の問題を正面から議論し、政府は自治体に問題を丸投げせずに、行政の責任でしっかりこの問題に取り組んでもらいたい。

「移民」と日本人
＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「4千万円」、団体側「冤罪だ」
2023/12/5 13:54
https://www.sankei.com/article/20231205-W3N7I2CLMNFQVPSWX6M47KAFO4/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と同協会の代表者らについて、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが2023年12月5日、分かった。
同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
への資金提供が理由。
同協会は2023年2月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4000万円を集めたという。
トルコ政府が2023年11月29日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。
2023年11月27日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)や代表理事(32)らクルド人数人。
同協会は2015(平成27)年から活動している一般社団法人で、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的に掲げている。
文化交流活動の他、地域の清掃やパトロールなどを実施。
2023年11月4日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。
2023年2月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。
その際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。
取材に対し、チョーラク事務局長は
「私達はテロ支援もテロ活動もしていない」
「在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後PKKを支援したと政府は言う」
「投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない」
「以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動を取る」
「冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」
とメールで回答。
募金については
「日本の皆様にもご支援いただき約4000万円が集まった」
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた」
「その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様に再度感謝申し上げたい」
と回答した。
【クルド労働者党(PKK)】
トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。
「国際テロリズム要覧」
2022年版によると、
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年に武装闘争を開始、1990年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。
2023年10月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官2人が負傷した。

「移民」と日本人
＜独自＞クルド人問題の川口、埼玉県警が治安対策強化へ
2023/11/7 17:44
https://www.sankei.com/article/20231107-AK2S46ZE7RPYPCZTAV5ZY3ROEE/
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、埼玉県警が治安対策の強化に向け、対応パッケージをまとめたことが分かった。
県警自動車警ら隊による専従パトロールや、外国人コミュニティーの実態把握などを通じ、地元住民とのトラブルを防ぎたい考えだ。
2023年11月7日、複数の関係者への取材で分かった。
パッケージでは、県内の情勢を踏まえ、多くの外国人が住んでいる川口、蕨の両市で集中的な対策を講じるとした。
主な対策として、
①県警本部と警察署の連携構築
②違法行為の厳正な取り締まり
③外国人コミュニティーの実態把握の推進
④外国人コミュニティーでの警察活動推進
⑤行政機関との連携強化
の5本柱を挙げた。
具体的には、外国人の就労に関わる悪質な仲介業者の検挙や、外国人少年の非行防止対策に力を入れる。
住民に犯罪への警戒を呼び掛けるアナウンスを流しながら、パトカーで走行する
「見せる・知らせる」
パトロールの取り組みなども強化する。
県警は住民の要望などを受け、2023年10月から川口市などで、一斉パトロールを第1金曜日、第3金曜日、土曜日に行っている。
2023年11月4日には、市や在日クルド人らで構成される
「日本クルド文化協会」
との合同パトロールも実施した。
川口市では2023年7月、殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約100人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。
対策は2023年7月に県警本部から川口署などに通知されており、一連のトラブルが影響した可能性もある。
また、県警や川口市などが2023年8、9月、外国人住民との共生に向けて、連絡会議を開いていたことも分かった。
関係者によると、多文化共生に向けた課題の洗い出しや情報交換などを行ったという。
今後も継続的に開催していく方針だ。
川口市は全国で2番目に外国人住民の多い自治体で、2023年に入り、一部外国人と地域住民らとの軋轢が表面化している。
同市の奥ノ木信夫市長は2023年9月、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相(当時)に手渡した。

「移民」と日本人
クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴　埼玉・川口
2023/9/25 20:14
https://www.sankei.com/article/20230925-ZN3YGYA5DFKPDGJZUD7RJZXUQY/
埼玉県川口市で2023年7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は2023年9月25日、トルコ国籍の男性＝当時(26)＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。
理由は明らかにしていない。
事件は2023年7月4日夜に発生。
トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。
双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半に渡り救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放された他、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

「移民」と日本人
埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達　ビザ見直しにも言及
2023/9/16 19:33
https://www.sankei.com/article/20230916-6PXIWDNBONPBNDJ7S4UHPKFL7Y/
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが2023年9月16日、分かった。
産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。
状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。
黄川田氏は2023年9月14日にギュンゲン氏と面会。
観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。
不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼び掛けなどを求めた。
黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、
「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」
と訴えた。
ギュンゲン氏は
「重く受け止め、本国に報告する」
と答えたという。
不法滞在者の早期送還に協力するとも述べた。
川口市ではクルド人と地域住民との軋轢が表面化し、川口市議会は2023年6月、国や県に
「一部外国人」
の犯罪取り締まり強化を求める意見書を可決した。
しかし、その後の2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約100人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。
一方、トルコ政府はクルド人国家の独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)の掃討作戦を続けており、一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘もある。

新聞に喝！
「外国人共生」の現実を見よ　イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授　飯山陽
2023/9/10 10:00
https://www.sankei.com/article/20230910-BKRJUR4GKZKYFCEHAXAM4COR5M/
「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。
2023年8月13日付の日経新聞社説の見出しである。
日経によると、日本は
「外国人に選ばれる国」
になるため、
「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」
らしい。
この社説には多文化共生推進論の欺瞞が凝縮されている。
多文化共生推進論者は専ら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。
それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。
日本にはすでに300万人の外国人が住み、人口の2％を占めている。
外国人の割合は自治体によってはこれを遥かに上回る。
日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。
人口約60万人のうち外国人住民数は約3万9000人と人口の6.5％を占める。
そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為が増加し、住民が怯えたり萎縮したりしながら生活している現状がある。
2023年7月4日にはトルコ国籍者同士の殺人未遂事件が発生し、これまでに7人が逮捕された。
その後、トルコ国籍を持つクルド人ら約100人が川口市立医療センター周辺に殺到、救急の受け入れが約5時間半に渡って停止した。
2023年7月12日にはトルコ国籍の男子中学生(14)が市内の商業施設にて大音量で音楽を流す、煙草を吸うなどの迷惑行為を繰り返した挙げ句、警備員を脅迫、施設の出入り口付近に火を付けた煙幕花火を投げ付け逮捕される事件が発生した。
市内では強制わいせつやひき逃げ、廃棄物処理法違反や入管難民法違反などの容疑でも複数のトルコ国籍者が逮捕されている。
車の暴走や騒音、ルール無視のゴミ捨て、物損事故、放尿、執拗なナンパなどで悩み、泣き寝入りしている住民も多いという。
日経の社説は
「豊かで活力ある経済を維持してゆくには、開放的な社会であることが前提になる」
「それは古来、海外との交流を深めることで発展してきた我が国の歴史そのものだ」
「そのDNAを呼び覚ましたい」
と述べるが、我が国には国民を蔑ろにし、外国人に阿るような歴史はない。
外国人受け入れ推進という国の政策の歪みを押し付けられているのは地方自治体であり、犠牲を強いられているのはその住民だ。
この現状から目を背けるメディアに、信頼に足りる報道は期待できない。

埼玉・川口市「クルドカー」問題、暴走行為やトラック過積載収まらず…警察不信高まる　市長は法相に強制送還の要望書
2023.9/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230902-VRHVGATZIRNJXKIRZ3QXUYIZLA/
埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。
埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。
ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。
高まりつつある住民らの警察不信。
ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第3弾で、
「クルドカー」
問題に迫った。
◇
「クルドカー」
最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。
「中東系の人が運転する危険な車」
という意味だ。
住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。
同県川口市と蕨市には、トルコ国籍のクルド人が数千人集住している。
彼らは不法滞在や難民申請など、正規ルートではない形で日本に住み、解体業・産廃業などで働いている。
問題の写真は、埼玉県南部を走る
「クルドカー」
だ。
危険なほど高く、解体で出たとみられる廃材などを積み上げている。
過積載の可能性が高い。
荷台から崩れたり、車が横転した場合、廃材が道路や歩道にぶちまけられ、車や歩行者が巻き込み事故に遭う危険性があり得る。
クルド人は車が好きだ。
高級車や高出力エンジン搭載車に乗り、猛スピードで走る。
私も、この地域を取材していて、クルド人運転とみられる車の危険な割り込み、住宅地を高速で飛ばす車を何度も見た。
実際にクルド人による交通事故、死亡ひき逃げ事故がこれまでに発生している。
不思議なことだが、一部のクルド人はSNSで
「クルドカー」
を自ら公開している。
過積載の多さを自慢している映像もある。
中には、明らかに未成年と思われる子供たちが、トラックや車を運転している映像もある。
法律を守る意識が希薄で、日本人の安全が損なわれることを配慮していないように感じる。
日本側にも問題がある。
日本企業は解体の注文を、安く請け負うクルド人系の会社に発注している。
一瞬、自社の利益になるかもしれないが、過積載を誘発して、住民を危険に晒しているのだ。
これらはいずれ、批判されることを認識した方がいい。
住民らは警察への不信感を高めている。
県警が積極的に取り締まらないから、クルド人らがSNSに挑発するような動画を載せ、違法行為を続けていると認識しているのだ。
埼玉県南部の治安悪化を許してはならない。
■川口市長が法相に要望書
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。
要望書では、トルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
川口市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

埼玉県川口市、クルド人と住民間のトラブル深刻化　男女関係のもつれから殺人未遂事件　ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急寄稿　
2023.7/10 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230710-HEYHWNHF4ZLGNNXKKETP5DPKRY/
埼玉県南部に集住するトルコ系クルド人(トルコ国籍)と、地域住民とのトラブルが深刻化している。
男女関係のもつれからクルド人男性が2023年7月4日、同胞をナイフで複数回切り付けて重傷を負わせ、埼玉県警は殺人未遂容疑で逮捕した。
被害者が搬送された川口市医療センターには、双方の親族ら約100人が詰め掛けてもみ合いとなり、公務執行妨害容疑で2人が逮捕された。
周辺の交通が混乱し、一時、病院機能が止まったという。
ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。
◇
今回の事件はメディアも伝えたが、トラブルはこれだけではない。
治安悪化に怯える地域住民によると、ゴミ捨て、夜の騒音、女性への「ナンパ」行為、危険運転などが発生している。
この1年、状況が悪化している。
筆者は直近1カ月、クルド人が数千人集住する川口市、蕨市を何度も取材した。
街中でかなり多くの中東系男性が歩いており、日本の他地域と雰囲気が違う。
街中で20歳の解体業で働くクルド人青年に話しかけた。
和やかに会話したが、
「どのような立場で日本にいるのか？」
と聞くと、
「政治難民」
と言って顔はこわばり、急に黙った。
答えたくない理由があるらしい。
埼玉県南部には、クルド人経営の解体業、産廃業が集まる。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
合法的な居住者もいるが、政治難民を主張したり、違法状態のまま滞在している者もいる。
前出の青年の沈黙は、この曖昧な法的立場のためなのか。
川口市西部の市街地で、平日にクルド人らしい子供がうろうろしていた。
一人で空き缶を蹴っていた男の子に、
「学校いかないの？」
と話しかけた。
彼は私を睨み、無言のまま去った。
日本語が上手に使えず、不登校になる子供がいるという。
日本人の住民がゴミ捨て場を掃除していた。
近くにはクルド人のアパートがいくつもある。
ゴミ出しルールが破られるという。
「挨拶をしても、女性は無視する」
「地域から孤立している」
(60代男性)。
近くのコンビニ店主の悩みを聞いた。
彼らは夜出歩く習慣があり、店先にたむろをする。
「日本人の住民は怖がって、夜の客足が減った」
同族が集まって行動する。
日本人には異国の男たちが夜に集団でいるだけで、恐怖感を抱いてしまう。
危険運転にも住民の不安は高まる。
2022年12月には、19歳のクルド人少年による60代男性のひき逃げ死亡事故が発生した。
少年はトルコに出国しようとして空港で逮捕された。
市民の声を受け、ようやく川口市や埼玉県警が動き出そうとしている。
ただ、改善の程度はゆっくりだ。
岸田文雄政権は政策として外国人労働者を拡大する方向だが、覚悟と準備は出来ているのか。
埼玉県南部の混乱を軽視してはならない。

「移民」と日本人
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望
2023/9/1 19:37
https://www.sankei.com/article/20230901-JRY6IEHP75LEHOBLNMPPFCDDXM/
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。
要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
同市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。
警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

「移民」と日本人
「経営者」6割がトルコ国籍　資材置き場でトラブル、広がる規制　埼玉・川口
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-6PFAX4UXPNOWVO2U55FTWQ57TU/
川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などを巡って周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが2023年8月12日、分かった。
川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。
住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。
川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る
「市街化調整区域」
にあり、宅地開発などが規制されている。
このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。
同市内の資材置き場では1990年代から、日本人業者に代わる形で在日外国人の姿が目立つようになった。
肉体労働に加えて粉塵被害などもある
「3K職場(きつい・汚い・危険)」
で、日本人労働者が集まらなくなったためだ。
当初は外国人が雇用される形がほとんどだったが、その後、外国人側が独立するなどして経営に関わるようになり、従業員も全員が外国人という業者も増えた。
このため住民から騒音などの苦情が出てもコミュニケーションが取れず、トラブルに繋がるケースが多くなったという。
市開発審査課によると、市内に203ある解体業者の名簿のうち代表者が日本人の名前は約4割で、一部は中国系などとみられるが、約6割は中東系の名前が占めていた。
大半がトルコ国籍とみられ、中には
「株式会社クルディスタン」
という社名もあった。
また、市内790カ所の資材置き場のうち市東北部の市街化調整区域にある約40haに77カ所が集中。
市が一部を調査したところ、テニスコート約22面分の広さとなる約5700㎡の土地の登記簿上の地権者は中東系だった。
更にこの土地は、それぞれトルコ国籍者が代表を務める11業者に分割して貸し出されており、建築申請のない建造物が7棟建てられ、木が伐採されたり、市の水路が壊されたりする被害も確認されたという。
市開発審査課は
「トルコ国籍者の大半はクルド人とみられるが、実態把握は難しい」
「代表者も実際にはどこまで経営に参画しているのかなど不明な点も多い」
としている。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民が6.5％にあたる約3万9000人で全国で最も多い。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド系とみられる。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡ってクルド人ら約100人が病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があり、地元との軋轢も目立っている。
資材置き場の近くに住む住民は
「以前は畑や林が広がる静かな地域だったのに、ここ何年も朝早くから騒音や振動が凄い」
「業者に抗議したくても、外国人だから言葉も分からず、怖くて何も言えなくなってしまう」。
別の住民は
「スクールゾーンもあり、狭い道を何台もトラックが出入りするので、子供たちが危険」
「砂ぼこりで洗濯物も真っ白になる」
と話す。
川口市は、住民の苦情は数年前から把握していたが、違法とは言えないケースも多いため、資材置き場の新設そのものに規制を掛けることにした。
具体的には、一定の広さ以上の設置を許可制とする条例を2021年7月に施行したところ、新規案件はこの1年で2件に抑えられた。
一方で同市内での拡大が難しくなったこともあり、一部の業者は近隣市外に土地を求めるようになった。
隣接するさいたま市は一部の資材置き場を5年更新の許可制とする条例案を近く議会に提出する方針で、同じく隣接の越谷市でも制定を進める動きがある。
越谷市の男性市議(39)は
「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場が出来ている状況もあると聞いている」
「今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」
と話している。
【クルド人】
トルコやシリアに住む少数民族で総人口約3000万人。
国内では埼玉県川口市周辺に約2000人が居住すると言われる。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での
「差別や迫害」
などを理由に日本で難民認定申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続く人も少なくない。

クルド人騒動「遺憾」　トルコ大使、法令順守求める
2023/8/12 17:06
https://www.sankei.com/article/20230812-OCDDUA7CUFLFDGCSO2EPGBA2CY/
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約100人が2023年7月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに
「悲しいことであり、全く遺憾だ」
と述べた。
また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。
ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約6000人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。
ギュンゲン氏は
「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」
と指摘した。
川口市での騒動で地域住民と軋轢が生じていることについて、
「危惧している」
とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が
「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」
と述べた。
また、トルコ国籍者に
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と呼び掛けた。
そうした観点から、大使館としてはトルコ国籍者に日本語能力の取得を奨励しているという。
日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、
「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ」
「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」
と反論した。
トルコ政府はクルド人国家の独立を求めてきた非合法武装組織
「クルド労働者党」(PKK)
の掃討を続けており、国際人権団体などからは、PKKとの戦いの過程で一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘も出ている。
インタビューは2023年8月3日に行った。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

「移民」と日本人
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書　マスコミ報じず
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/photo/Z4PK5ILWMFJSFPPY6TUF6YZFOY/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決した。
「クルド人」
と名指してはいないものの市議らの大半は
「彼らを念頭に置いた議論だった」
と明かす。
「対立と共生」。
今、欧州や米国では移民を巡って社会が激しく動揺している。
市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
■市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない」
「ただ、我が国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。
自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。
すると、同僚市議らの元にも、
「敷地の駐車場を壊された」
「ゴミ出しでトラブルになった」
などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。
公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身が煽り運転の被害者だったという。
■警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、
「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる」
「その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」
と話す。
2021年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性を撥ねて死亡させ、逃走した。
少年の所持品に運転免許証はなかったという。
事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことは稀だ。
関係者によると、交通事故などを巡っては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。
クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
2023年6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。
提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、
「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為や煽り運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」
と具体的に指摘。
警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
■日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。
ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している」
「到底見過ごすことはできなかった」。
議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。
党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転と見られる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない」
「日本人にも罪を犯す人はいる」
「共生社会を目指す上で、殊更に外国人を取り上げた意見書には賛成できない」
と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。
2023年7月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について
「外国人と人権」
を巡る微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。
奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、
「そうですけどね」
「難しいですよね」
と、曖昧に応じるだけだったという。
欧米では今、移民を巡る問題が社会を揺るがせている。
我が国は公式には移民政策を採っていないが、永住者や留学生、技能実習生、更には不法滞在者を含めた外国人移住者の数は過去最多の約314万人に上る。
日本人人口そのものが減っていく中で、私たちは彼らとどのように向き合っていくのか。

正論
外国人労働者増と日本のあり方　青山学院大学教授・福井義高
2023/11/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20231107-XIXKZMRZAFPSXPZ4JHEYTSUS6Y/
■国家がまずなすべき仕事
外国からの移住者・観光客が増え、各地で軋轢が生じている。
本紙も、クルド人が起こす様々な問題を取り上げている。
一方、あるクルド人は日本人にも悪さをする人はいるとして、
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と主張する(本紙2023年8月13日付)。
しかし、社会的課題に対処するには、全体としてどうかという視点が欠かせない。
男性の平均身長より高い女性は数多いけれど、全体として男性が女性より背が高いことを前提に社会生活は営まれている。
例えば、衣料の品揃えを見れば一目瞭然であろう。
国家に我々が期待する第1の仕事である社会秩序の維持も、その構成員の一般的性格によって異なってくる。
幸いなことに、日本ほど犯罪が少なく安心して暮らせる国は珍しい。
国連が集計し公表しているデータから具体的数値を見てみよう。
比較対象は、米国、治安が良く生活水準が高い国の代名詞であるスイス、多くの労働者を日本に送り出しているブラジル、そしてクルド人の母国トルコである。
新型コロナ流行前の2019年(一部2016、2018年)の人口当たり件数が日本の何倍かで比較する。
まず、殺人は米国が20倍、スイスが2倍、ブラジルが83倍、そしてトルコが10倍である。
強盗となると
「格差」
は更に広がり、米国が61倍、スイスが14倍、ブラジルが493倍、トルコが24倍である。
日本は文字通り桁違いに安全な国なのである。
その結果、人口当たりで見て受刑者の数も際立って少なく、米国は日本の16倍、スイスが2倍、ブラジルとトルコが9倍となっている。
実は、日本と同程度に安全な国がもう1つアジアに存在する。
シンガポールである。
ただし人口当たりの受刑者数は日本の5倍で、厳罰によって治安を維持していることが読み取れる。
それに対し、日本は国家が強制力を行使しなくても、秩序だった社会が自発的に維持されているといってよい。
ところが、犯罪対策コストは全て国内総生産(GDP)に加えられるため、こうしたコストが少ない日本に比べ、他国のGDPは水増しされることになる。
■米国のバスの無賃乗車
殺人や強盗といった重大犯罪だけでなく、日本は日常的犯罪も他国に比べれば少ない。
もちろん、日本でも万引はあるし無賃乗車もある。
しかし、それはあくまで例外的事象であり、だからこそ、外国人による公共交通機関の無賃乗車が問題視されるわけである。
一方、米国の首都ワシントンでは、バス利用者の3分の1が無賃乗車しているのである。
国家が強制力を無闇に行使せずとも、社会秩序が維持されてきたのは、そこに住むのがこれまでほとんど日本人だったからである。
日本人は
「自然にそうなった」
とか
「そうするのが自然」
という表現をしばしば使う。
しかし、日本人が
「自然」
と称するものは自然とはかけ離れた文明の成果であり、実際には日本社会は極めて人工的な社会なのである。
そこに日本に比べ遥かに過酷で犯罪が多く、17世紀英国の哲学者ホッブズが
「万人の万人に対する闘争」
と表現した自然状態により近い社会の人間がやってきたらどうなるであろうか。
以下、レイモンド・フィスマン教授(ボストン大)らの研究に依拠して、今後の日本の在り方考えるうえでヒントとなる、意図せず行われた社会実験を紹介する。
■NY外交官の違法駐車
国連本部があり外交官が集まるニューヨークは、東京と同じ悩みを抱えていた。
外交特権を乱用した違法駐車と反則金支払い拒否である。
ただし未払い駐車違反件数は国により大きな差がある。
1997年から2002年まで、外交官1人当たりの年平均違反回数はクウェート249回、エジプト141回、チャド126回など、違反が多い国には中東・アフリカ諸国が目立つ。
一方、先進国は概して少なく、日本は数少ない違反ゼロの国の1つである。
外交特権に守られているため、違反するかしないかは、まさに良心の問題。
同一の条件で各国人それも外交官というエリートのモラルを比較する稀有な機会であり、違反件数と本国が秩序だった社会であるか否かとの逆相関は明らかである。
更に外交官の行動様式は、日本の外国人への
「おもてなし」
に対する警告となっている。
彼らは任期が長くなるにつれ、やったもの勝ちであることを学び、更に違反するようになった。
こうした状態に業を煮やした当時のブルームバーグ市長は2002年、国務省承認の下、強硬策に打って出る。
反則金未払いが3件を超えた外交官ナンバープレートを取り上げることにしたのである。
その結果、違反件数は98％減少した。
全ての前提である秩序だった社会維持のため、ニューヨークの経験から学ぶべき点は多い。

「移民」と日本人
クルド人経営者「日本人がやらない仕事」　フェラーリ投稿で炎上も
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-GGUJSGQVYJJOVNRI6AUB4SMOUY/
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する30代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、
「日本人がやらない仕事をやっている」
などと流暢な日本語で語った。
男性は難民認定を5回申請中で住民票や在留カードもない事実上の
「不法滞在」
の立場だという。
■妻が代表、自身は会長
男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子は窺えない。
事務所は黄色い平屋の建物で、壁には
「解体工事おまかせください！」
と日本語で書かれた看板があった。
日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は
「会長」
として実質経営する。
クルド人ら作業員を20人ほど雇っている他、役員や従業員には日本人もいる。
午前6時過ぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。
行き先は県内だけでなく、関東7都県に及ぶという。
「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない」
「日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝5時に起きて夜8時まで働いている」
■複雑な在留資格
2002年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約20年間、同市内に在住。
その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を4回繰り返したが、認められなかった。
現在は5回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。
住民票や在留カードもないという。
一方で外国人の中には
「特定活動」
として最長5年の在留資格が認められる人もいる。
特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。
川口市内で在留資格を持つクルド人の多くはこのケースとみられるが、2020年には就労が認められていないクルド人を解体現場で働かせたとして、クルド人の代表取締役が県警に摘発される事件もあった。
男性は
「仮放免中のため、数カ月に1度、東京出入国在留管理局へ出頭している」
「不安定な立場だが、仕事は続けられている」
と話すが、法務省によると仮に
「特定活動」
で在留が認められている場合でも、会社役員のような雇用する側に就くことは原則認められていないという。
■「移民として認めて」
川口市で暮らすクルド人を巡っては、資材置き場周辺のトラブルの他にも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。
男性は
「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる」
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と憤る一方で、
「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」
とも言う。
男性は公園のごみ拾いや草取りに参加している他、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。
「本当は『難民』として認められたいのではない」
「日本への『移民』として認めてほしい」
「日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちを分かってほしい」
男性は高級車フェラーリを〝所有〟しており、今回の取材直後、時速170km以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、
「自称難民が高級車を購入」
などとインターネット上で批判された。
男性は
「投稿したのは3年も前の話だ」
と事実を認めつつ、速度超過については
「映っているのは自分ではない」
と否定した。

「移民」と日本人
「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者　脱税の懸念も　複雑な下請けの構図
2023/11/4 15:19
https://www.sankei.com/article/20231104-CA56BFZEMFLHXF643VJPJ3E6MI/
東京都品川区で2023年9月初め、ビジネスホテルの解体工事を巡り住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。
この騒ぎは
「杜撰工事」
の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税に繋がりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。
■責任の押し付け合い
請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み1340万円で発注。
この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ450万円で下請けに出したという。
埼玉県川口市の中国系建設会社を経営するトルコ国籍の男性(28)によると、更に埼玉県川口市内で解体業を営むクルド人5人に仕事を発注しており、男性は
「中国人の会社から工期を急かされ、重機を入れられて危険な工事になった」。
一方、埼玉県川口市の中国系業者は埼玉県の調査に
「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった」
「トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた」
と話したという。
発注元の不動産会社は
「取材はお断りする」。
埼玉県川口市の中国系業者は本社所在地を訪ねたが無人で、名刺の電話番号も通じなかった。
東京都品川区によると、工事は中断後に日本人業者が請け負い、現在も作業中という。
■「シャシン、トルナ」
東京都品川区などによると、解体されたビルは幅約5メートルの細長い敷地に建つ高さ約18メートルの6階建て。
工期は2023年6月1日～2023年9月末の予定だったが、2023年9月上旬、住民から
「現場が危険なことになっている」
との通報が相次ぎ、東京都品川区は即日、工事の停止を指示した。
東京都品川区が調べたところ、コンクリ片などの廃材が現場付近の歩道を塞ぎ、隣接マンションとの境のフェンスは廃材の重みで歪んでいた。
更に、山積みになった廃材の上で重機が傾きながら動いており、今にも道路側へ倒れそうになっていた。
現場近くの飲食店主(59)によると、作業していたのはTシャツに短パン姿の外国人で、ヘルメットも被らず、高所で命綱も付けていなかったという。
男性は
「道路の廃材を注意しようとしても、『ニホンゴワカラナイ』『シャシン、トルナ』と威嚇された」
「周りの住民も怖がっていた」
と話した。
国土交通省によると、全国の解体業者は約1万8000社あり過去5年で1.5倍に増えた。
高度成長期の建築物が建て替え期を迎えた影響とされるが、肉体労働に加えて粉塵被害などもあり、日本人が敬遠する仕事として在留外国人に急速に広まったとされる。
ただ、人手不足は深刻で令和4年度平均の有効求人倍率は全職種の1.31倍に対し解体業は13倍を超える。
中でも埼玉県川口市に約2000人が集住するクルド人の主な生業になっており、埼玉県川口市内には解体資材置き場が集中。
トラックの過積載など危険な運転も問題化している。
埼玉県の解体業の有効求人倍率は全国平均よりも低い約9倍という。
ある外国人解体業者によると、工事を適正価格で取ろうとすると
「クルド人ならもっと安値でやってくれる」
と断られることが多いという。
■「一人親方」に現金で
今回の規模の工事の場合、元請けの1340万円でも格安とされる。
解体業は請負額が500万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額450万円はその基準に合わせた可能性もある。
また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、
「外注」
として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。
埼玉県川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。
外注された側は
「一人親方」
などと呼ばれ、便利に使われることが多いとという。
本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は
「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う」
「難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合は尚更ではないか」
という。
2023年6月には埼玉県川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、
「脱税ではないか」
との指摘も出た。
埼玉県川口市側は
「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」
と認めざるを得なかった。

「移民」と日本人
報道陣も困惑「SNSは嘘やデマ多い」　川口のクルド人団体代表、合同パトロールで「強気発言」
2023/11/4 20:41
https://www.sankei.com/article/20231104-O6PDNSFSSZNXDBEJEEJRFRC2ZU/
埼玉県警は2023年11月4日夕、埼玉県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。
クルド人団体も初めて参加したが、代表者が
「SNSは噓やデマが多い」
「日本人もやっている」
などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。
団体は在日クルド人で作る一般社団法人「日本クルド文化協会」(埼玉県川口市)。
この日は同協会からクルド人の男女5人が参加した。
ワッカス・チカン代表理事(32)は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト(SNS)で批判されていることについて問われ、
「SNSで出ているのは噓やデマが多い」
と切り出した。
「我々も同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくらいだった」
「車の問題や車の写真をばんばん撮ってSNSに流しているということも、日本の方も同じことをやっている」
「デマじゃないかと思うので、証拠があれば出してほしい」
報道陣から
「ただ、一部では事件も起きている」
と指摘されると、代表理事は
「もちろん悪い人もいるので、犯罪者は絶対許さないで、警察が捕まえて日本から出してほしい」
「同胞には日本のルールを守ってほしい」
と話した。
埼玉県川口市内では一部のクルド人と住民との間でトラブルが表面化。
車の危険運転を巡っては、クルド人自らがSNSへ投稿したり、一般市民が撮影した過積載のトラックの写真が拡散されたりしている。
また埼玉県警によると、埼玉県川口市内の刑法犯認知件数は2023年9月末時点で日本人も含め約3300件で、前年同期比約18％増という。
埼玉県警は住民からの要望も踏まえ、2023年10月から12月まで定期的に一斉パトロールを行っている。
この日は合同パトロールとして、埼玉県警の武南、川口、蕨の各署員をはじめ東京出入国在留管理局の入国警備官5人、地元自治会の住民ら計約50人が参加した。

「移民」と日本人
外国籍43％の公立小も　日本語指導必要な子供、埼玉で急増　10年で2.6倍　8割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが2023年10月14日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも2021(令和3)年度までの約10年間で1.8倍に増えているが、埼玉県は2.6倍。
中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが4.5倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
在留外国人の子供は義務教育ではないが、
「子どもの権利条約」
などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。
調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約2年ごとに実施。
2021(令和3)年5月時点で外国籍の児童生徒全体の4割に当たる約4万8000人に日本語指導が必要だった。
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、6番目の埼玉は2012(平成24)年度の1188人から2021(令和3)年度は3133人に急増。
上位5都府県の増加率が1.8～1.5倍、全国平均が1.8倍だったのに対し2.6倍だった。
この調査では、市区町村別は出していないが、近年、トルコ国籍のクルド人が増加している川口市で就学中の外国籍の児童生徒数は、市教委によると2023年5月現在で約2700人。
2013(平成25)年の約600人から10年間で4.5倍に増えた。
これは市内の全児童生徒数の約6％に当たり、最も多い小学校では全児童のうち約43％を外国籍が占めるという。
国籍別では中国籍が68％と最多で、トルコ12％、フィリピン6％。
全就学者の9割は正規の在留資格を持っているが、1割は難民認定申請中に入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
中などの子供といい、ほとんどはトルコ系クルド人とみられる。
仮放免中でも希望すれば学校には通え、実際に同市内では小学生の大半は就学中とみられる。
ただ、中学生になると、日本語の授業についていけないなどの理由から、男子生徒を中心に不登校状態となり、そのまま父親と一緒に解体業などで働くケースもあるという。
2023年8月には、市内の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げ付けて営業を妨害したとして、市内の14歳のクルド人の男子中学生が威力業務妨害容疑で川口署に逮捕された。
生徒は
「自分が外国人で、店で悪いことをすると自分だけ怒られる」
「差別されたことに腹が立った」
と話したという。
文科省の調査によると、日本国籍で日本語指導が必要な子供を含めた高校生らの中退率は2020(令和2)年度は6.7％で、高校生全体の1.0％と比較して6倍以上だった。
大学や専門学校への進学率も高校生全体の73.4％に対し51.8％。
中学生の高校進学率も中学生全体の99.2％に対し89.9％と、低い傾向があった。
川口市内では国の基準により42の公立小中学校に日本語指導教員53人が配置されているが、基準に満たない学校にも市が指導支援員を派遣。
また日本語が全くできない子供のための教室を運営する他、2023年度からは特に支援が必要な子供が多い5校に支援員を増強した。
市教委は
「これで十分だとは現場も私たちも思っていない」
「日常会話しかできない子供の場合、支援が必要という報告が上がってこないケースもある」
「外国人保護者との間でも日本語の理解度が壁になりコミュニケーションに苦慮している」
と話している。

「移民」と日本人
在日クルド人2世「結局は親次第」　10代前半で男子は解体業、女子は結婚
2023/10/14 15:21
https://www.sankei.com/article/20231014-TP4MHHCHPRP2TLEMTT3PT4TNTE/
「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団を作ってしまう」。
埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生(19)はそう話した。
在留外国人が300万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。
彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身に付けるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。
今、欧州では
「移民問題」
は2世、3世の問題へと移っている。
■両親はカタコトの日本語
男子学生は2歳の時、先に来日していた父親を頼って母親と来日。
トルコ生まれだが日本育ちで事実上の
「移民2世」
だ。
一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の状態が長年続いているという。
市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都内に通学する。
クルド語やトルコ語は聞ける程度で、言葉は読み書き含め全て日本語だ。
解体工の父親と、母親は今もカタコトの日本語しか使えず、家庭では込み入った相談事などは通じない。
それでも父親が
「お前は日本語を覚えてきちんと学校に行け」
と叱咤していたため、学校でも勉強を頑張ったという。
「同世代のクルド人の中には学校にも来ず、日本語ができない人がいる」
「だから自分はあまり付き合わなかった」
「彼らが日本語を使うのはコンビニくらいで、いつもクルド人で集まり、クルド人同士で騒いでいた」
■暴走行為や煽り運転
同市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。中でも2世とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転が市民の間に恐怖心すら与えている。
市内のクルド人支援者によると、中学生程度の男子が不登校状態になると、解体工などの父親は学校には行かせず、10代前半から自分の手伝いなどをさせるケースが多い。
女子の場合は高校へは進学するものの、母親からは
「自分は15歳で結婚した」
などと早期の結婚を迫られ、社会に出る道を絶たれそうになることもある。
クルド人のトルコでの主な職業は羊飼いや農業、都市部の単純労働だ。
親世代も学校教育を受けていないことが多く、教育に意義を見い出しづらい。
来日しても祖国の言葉しか使えず、日本語が話せるようになった子供とのコミュニケーションが難しくなることもあるという。
男子学生は
「日本人でも教育熱心と、そうでない家庭がある」
「学校をドロップアウトするかしないかは結局は親次第だと思う」
「僕は学校に行けと言ってくれた父親に感謝している」。
■本当に教育すべきは
欧州の移民問題を巡っては2023年6月、フランスで大規模な暴動が発生、約1週間で約3500人が身柄拘束された。
多くはアフリカ系の移民2世や3世だった。
スウェーデンでは、中東移民の子供たちがギャング集団を組織。
若者同士で抗争するようになり、治安悪化で死者が続出している。
移民1世は努力して祖国へ送金するなど
「故郷に錦を飾る」
という動機から、貧しい生活でも頑張れた一方、2世、3世は格差や差別の固定化から、不満を募らせることが多いという。
日本では
「移民政策」
は採ってないが、法務省は2023年8月、在留資格がない外国籍の子供に法務大臣が裁量で
「在留特別許可」
を与える方針を示した。
強制送還の対象となりながら帰国を拒む
「送還忌避者」
のうち日本で生まれ、小中高校に通う子供約200人が対象となる。
ただ、その家族も含むため、
「不法滞在する一家の永住を認めるアリの一穴になる」
という指摘もある。
川口市の男子学生やその一家も対象になっており、現在は手続きを終えて結果待ちという。
男子学生はこの件については
「審査中なので」
と言葉少なだったが、在日クルド人についてはこう話した。
「日本の常識が分からない人が多いから問題を起こしてしまう」
「クルド人は親の言うことはよく聞くので、学校教育だけでなく、本当は親の教育こそが必要だと思う」

「移民」と日本人
＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕
2023/9/29 17:44
https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を
「殺す」
「ここに死体を持ってくる」
などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが2023年9月29日分かった。
男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の30代の自称解体工。
ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。
調べによると、男は2023年9月26日午後、川口署を訪れ、応対した署員に
「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ殺す」
「2週間後、ここに死体を持ってくる」
などと興奮状態で話した。
同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。
調べに対し、男は殺意について否認したという。
男は2023年9月28日、処分保留で釈放された。
男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
中だった。
男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約10人が集まり、1階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。

日本保守党が日本を取り戻す
Hanada2023年11月号
作家　百田尚樹
ジャーナリスト　有本香
■短絡的で安易な移民政策
★百田
その1例が移民問題です。
移民問題は日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、今とは全く違ったアプローチを取るはずなんです。
ところが、自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
「労働者が足りないから移民を入れたらええやん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
★有本
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドになっています。
★百田
ブリュッセルは住民の75％が外国人だと言いますね。
イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23％、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47％がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街だという印象だったのですが・・・驚きました。
★有本
「移民問題」
と言うと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されるのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くで物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実がある。
そして、これはひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★百田
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★有本
既に日本でも、いま埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのようなことが起こるかというと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も己が第一
★百田
ここで非常に大事なことは、いま有本さんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ！」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げてください」
と言って、パネリストが賛成、反対と書かれた札を上げた。
余りにも乱暴な議論に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
正解はその間にあるのです。
大事なことは、どれくらいの「数」で、どういう「質」の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★有本
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし～」
と、この
「ただし～」
という所を語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★百田
ほんま情けないですね。
★有本
それと、百田さんが仰ったように
「数の問題」
は大変重要で、例えば、クラスの中でイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけはお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統的料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使っていますが、食堂ではそうした料理を出せない学校が増えているんです。
イギリスでも同じようなことが起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が何人かいますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒個人への嫌悪感情や差別する気持ちはありません。
ただ、今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★百田
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時期的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤めあげたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「次の移民を入れたらええわ、辞めた後のことなど関係ないで」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要望に応えれば票を貰えるということしか考えない。
その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。

「移民」と日本人
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も　不法滞在者、強制送還の実態　チャーター機代2億円超
2023/9/16 14:03
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上掛かっていることが2023年9月16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。
本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。
不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が
「退去強制令書」
を発付した外国人は過去10年間で約6万9000人。
9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は
「送還忌避者」
として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。
本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者が敢えて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。
法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は8年間の累計で2億2500万円に上り、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。
令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。
送還忌避者を巡っては、深刻な事例が後を絶たない。
入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。
こうした様子は全てビデオに収められている。
搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。
入管庁幹部は
「一般機では暴れてもチャーター機では諦める場合が多い」
「個別送還よりコストが抑えられる面もある」
と話す。
令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1000人増え、累計で4233人。
最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。
全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の立場で、半数程度は難民認定申請中という。
2023年6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

「移民」と日本人
英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」　岐路に立つ2つの島国
2023/9/16 16:00
https://www.sankei.com/article/20230916-QSAAOMV6ZRIR7H7WB7KUMBEEXE/
日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。
とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。
「ストップ・ザ・ボート」
をスローガンに2023年7月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。
一方の日本では
「労働開国」
が急速に進みつつあり、不法滞在者を巡っても一部マスコミなどから
「日本は難民に冷たい」
などの批判が上がる。
2つの島国は今、大きな岐路にある。
■2年で500％増「英国の現実知るべき」
英仏海峡の玄関口ドーバーの北約30kmにあるマンストン村。
トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。
水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。
入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子は窺えない。
警備犬の吠える声だけが頻繁に聞こえる。
近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。
英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は2022年、4万5000人以上と過去2年間で500％増加。
沈没事故もしばしば発生し、2023年8月にはアフガニスタン人約60人を乗せた船が転覆して6人が死亡した。
数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。
施設は2022年2月に出来たが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。
不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約30億ポンド(約5500億円)という。
近くに住む30代の白人女性は赤ん坊をあやしながら
「より良い生活を求めてこの国へ来る人は、不法入国でも助けるのが当然と思う」。
一方で、ロンドンから移住した60代の白人男性は
「移民は決して同化しようとしない」
「イスラム教徒とヒンズー教徒が乱闘を起こすなど好き放題だ」
「日本も移民を積極的に受け入れようとしているというが、英国の現実を知るべきだ」
と話す。
■米国は12機の専用機保有
英国は1997年のブレア労働党政権発足を機に移民政策を転換、労働力不足を補うため欧州連合(EU)域内の外国人を積極的に受け入れた。
2020年のEU離脱後は、代わってEU外からの外国人が急増した。
その結果、総人口に占める外国人の割合は、日本の約2％に対し約14％。
ロンドンでは約37％に及ぶ。
労働移民が増えるにつれて不法移民も増加し、2022年度に送還された人は水際での摘発も含め、日本の約10倍の約4万人に上るという。
島国である英国は、我が国同様、送還に航空機の定期便やチャーター機を使う。
大陸側のEU加盟国では、共同の専門機関が送還業務を担っており、海路のフェリーや陸路のバスも使われる。
米国の場合、中米だけでなく海を渡っての不法移民も多く、政府機関が専用機を12機保有し、毎年150カ国以上へ送還しているという。
■中傷対応にビデオ録画は不可欠
2022年10月に発足した英スナク政権では
「ストップ・ザ・ボート」
のスローガンを掲げ、不法移民の取り締まりを強化。
EU離脱後の深刻な労働力不足に見舞われる中でも、ボートによる密航者の難民申請を認めない法律を成立させた他、不法移民の雇用者に科す罰金を最高6万ポンド(約1100万円)に、不法移民に部屋を貸した家主に対する罰金を最高5000ポンド(約90万円)に、それぞれ引き上げる方針だ。
一方、日本では、
「労働開国」
が急速に進んでいる。
2023年6月には熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる
「特定技能2号」
の受け入れ対象拡大が閣議決定された。
永住外国人が増え続ければ事実上の
「移民政策」
になりかねないとの懸念は与党内にも強い。
英国のように不法移民の増加も懸念される。
強制送還や収容を巡っては実際に職務に当たる出入国在留管理庁に対し、
「非人道的」
「人権無視」
などの中傷が一部マスコミや人権団体などから相次ぎ、裁判で訴えられることもある。
こうした事態に対応するため、同庁では常時監視が必要な不法滞在者と接する様子は必ずビデオに録画しているという。
元入国警備官は言う。
「最近は以前にも増して『可哀相な難民を虐めるな』という目で見られる」
「現場は相当疲弊している」

イタリア発　移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号　イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家　ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20％を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12％。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7％が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60％が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ＝約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民＝可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民＝可哀相な人＝保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。

クルド人の迷惑行為に警察動く　埼玉・川口市の住民とトラブル深刻化　市議会が意見書を採択、歩み寄る変化の兆しも
2023.7/24 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230724-Y5MIHJNYOVJI5CIKLHBKSOKBA4/
ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急リポート
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人と住民のトラブルで、状況に変化の兆しが出ているという。
関係者によると、一部のクルド人による改造車の暴走や騒音が問題になっていたが、埼玉県警が違反者を捜査しているもようだ。
クルド人経営の一部企業に、税務署や入国管理局、労基署、警察が調査に入り、締め付けが厳しくなっているという。
クルド人側にも、歩み寄りの動きがあるという。
ジャーナリストの石井孝明氏による緊急リポート第2弾―。
◇
状況の変化は、川口市議会が2023年6月末、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択したことが影響したようだ。
クルド人による迷惑行為に、警察や行政が動かないことへの市民の批判が強まっていた。
住民によると、警察官のパトロールの頻度が増え、迷惑行為も少し減ったという印象があるという。
クルド人側もSNSなどに警察による改造車の摘発の写真を出している。
ただし、県警や各行政機関は、
「人権派」
からの批判やクルド人と住民の対立を恐れてか、取り締まりを強化したとの広報をしていない。
クルド人の側にも変化がある。
有志が暴走グループに呼び掛け、一部をやめさせた。
ボランティアによる公園の掃除も行われている。
解体業の社長は
「迷惑をかける同胞がいて悲しい」
「日本の生活に合わせることを呼び掛けている」
「自分の仕事や生活で、日本の人々から信頼を得ていきたい」
と語ったが、
「埼玉には様々な民族集団がいるのに、クルド人だけに批判が強まり、取り締まりで狙われている。残念だ」
と、不満も述べた。
一方で住民からは、迷惑行為はまだあるという声がある。
現に、埼玉新聞は2023年7月21日、
「女子高生にわいせつ、友人と待ち合わせ中…男逮捕」
という見出しで、県警川口署が2023年7月20日までに、強制わいせつの疑いで、トルコ国籍で川口市在住の無職男(56)を逮捕したと報じた。
逮捕容疑は、2023年4月30日夜、市内の公園で10代の女子高校生の体を触るなどのわいせつ行為をした疑いという。
一連の問題に向き合ってきた奥富精一川口市議(自民党)は次のように語る。
「すぐに、全ての人が納得する形で解決する方法はない」
「不法行為を取り締まり、ルール・慣習を守ってもらうように外国人とコミュニケーションを深め、彼らの行動によって地域住民の不信感を取り除く」
「出来ることを、1つ1つ積み重ねるしかない」
人権に配慮し過ぎの日本の行政が、違法行為をする外国人の強制送還をすぐに行うとは思えない。
問題の解決は長引きそうだ。
岸田文雄政権は、準備不足という現実があるのに、外国人の移民の受け入れを拡大しようとしている。
川口市の苦難を見ながら、日本と移民・難民の向き合い方を考えるべきだ。

「移民」と日本人
在日クルド人のトラブル続出…「素性」わからぬ不安　警察介入も難しく
2023/9/1 19:43
https://www.sankei.com/article/20230901-TWSMNX3LMZN53PX32ZALYE64SM/
埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。
外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、更にに難しい壁がある。
彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない
「不法滞在」
の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元が分かりにくいことだ。
警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。
■弱者にしわ寄せ
川口市北部の2階建てアパートでは2023年4月、クルド人解体業者が借りた2階の3部屋にクルド人家族が相次いで入居した。
子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。
1階に住む70代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。
たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で
「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」
と威嚇されたという。
近くに住む女性の親族は
「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい」
「誰が住んでいるか不明なのが、尚更怖い」
「同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。
市や市議も仲裁に入った事案だが、解決の目処は立っていないという。
地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。
更に
「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている」
「同様のトラブルは最近よく聞く」。
■法的措置も効果なく
川口市は人口約60万人のうち外国人が6.5％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約1200人。
多くがクルド人とみられるが、実際には2000人以上とも言われる。
行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。
申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。
このため問題が起きても相手の素性が掴めないいという不安を感じる住民は少なくない。
「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。
川口市に隣接する越谷市の50代男性はそう話す。
男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。
農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。
2022年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、
「暖を取っていただけ」
と拒否されたという。
更に地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。
裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。
業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。
■警察官に「バカか」
同市内の60代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。
隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。
しかし、警察に届けても
「運転者を特定できない」
と言われ、捜査は有耶無耶になった。
また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、更に外国籍の人物に転売されていたという。
男性は
「運転手も名義も分からなければ、請求しようがない」
「幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。
埼玉県川口市内では、クルド人が運転するトラックの過積載や煽り運転なども問題化している。
令和3年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが
「適切に対処している」
と返事があるだけという。
最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。
警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。
「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」

「移民」と日本人
クルド人経営者「日本人がやらない仕事」　フェラーリ投稿で炎上も
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-GGUJSGQVYJJOVNRI6AUB4SMOUY/
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する30代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、
「日本人がやらない仕事をやっている」
などと流暢な日本語で語った。
男性は難民認定を5回申請中で住民票や在留カードもない事実上の
「不法滞在」
の立場だという。
■妻が代表、自身は会長
男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子は窺えない。
事務所は黄色い平屋の建物で、壁には
「解体工事おまかせください！」
と日本語で書かれた看板があった。
日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は
「会長」
として実質経営する。
クルド人ら作業員を20人ほど雇っている他、役員や従業員には日本人もいる。
午前6時過ぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。
行き先は県内だけでなく、関東7都県に及ぶという。
「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない」
「日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝5時に起きて夜8時まで働いている」
■複雑な在留資格
2002年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約20年間、同市内に在住。
その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を4回繰り返したが、認められなかった。
現在は5回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。
住民票や在留カードもないという。
一方で外国人の中には
「特定活動」
として最長5年の在留資格が認められる人もいる。
特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。
川口市内で在留資格を持つクルド人の多くはこのケースとみられるが、2020年には就労が認められていないクルド人を解体現場で働かせたとして、クルド人の代表取締役が県警に摘発される事件もあった。
男性は
「仮放免中のため、数カ月に1度、東京出入国在留管理局へ出頭している」
「不安定な立場だが、仕事は続けられている」
と話すが、法務省によると仮に
「特定活動」
で在留が認められている場合でも、会社役員のような雇用する側に就くことは原則認められていないという。
■「移民として認めて」
川口市で暮らすクルド人を巡っては、資材置き場周辺のトラブルの他にも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。
男性は
「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる」
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と憤る一方で、
「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」
とも言う。
男性は公園のごみ拾いや草取りに参加している他、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。
「本当は『難民』として認められたいのではない」
「日本への『移民』として認めてほしい」
「日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちを分かってほしい」
男性は高級車フェラーリを〝所有〟しており、今回の取材直後、時速170km以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、
「自称難民が高級車を購入」
などとインターネット上で批判された。
男性は
「投稿したのは3年も前の話だ」
と事実を認めつつ、速度超過については
「映っているのは自分ではない」
と否定した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/312.html#c25

記事 [医療崩壊13] ベン・マーブル博士　「未接種患者にスパイクたんぱくを含む血液を輸血した結果、血栓、心臓発作、脳卒中が起‪きている」　
https://x.com/himalayasakura7/status/1922035587105825101
(ヒマラヤ東京サクラグループ) 動画　55秒
全世界の血液が汚染　輸血後に血栓・心臓発作・脳卒中が多発

2025年5月10日、ベン・マーブル医師は、米国のみならず世界中の血液供給が
兵器級のスパイクタンパク質毒に汚染されていると訴えた。
ワクチン未接種の患者が、スパイクタンパク質毒を含む血液を投与された後に、
血栓、心臓発作、脳卒中などの症状を呈している。
6:06 AM · May 13, 2025

------（引用ここまで）----------------------------------

やはりコロナワクチン接種した人の汚染された血液が輸血で問題を起こしているようです。

厚労省は一刻も早く対策を打つべきでしょう。

（関連情報）

「井上正康氏　『輸血が危ない。できれば無輸血手術を』」　（拙稿　2022/9/12）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/718.html

「ワクチン接種者の血液が危機的な状態　（字幕： 連新社）」　（拙稿　2022/5/3）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/162.html

「生後1ヶ月の赤ちゃんが輸血後の血栓で死亡したのは『ワクチン接種者の血液』のせいだと
母親が主張 　（Gateway Pundit）」　（拙稿　2022/9/29）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/808.html

「ベン・マーブル博士 『打つなと言ったのに、直系の家族3人が打って悲惨な状況に』　（連新社訳）」
（拙稿　2025/3/17）
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/542.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/650.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
1. 赤かぶ[243043] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:03:12 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[95]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
2. 赤かぶ[243044] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:04:12 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[96]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
3. 赤かぶ[243045] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:05:26 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[97]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
4. 赤かぶ[243046] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:06:44 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[98]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
5. 赤かぶ[243047] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:08:07 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[99]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c5
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6. 赤かぶ[243048] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:09:16 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[100]
＜△24行くらい＞


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c6
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7. 赤かぶ[243049] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:11:02 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[101]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c7
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8. 赤かぶ[243050] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:12:25 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[102]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
9. 赤かぶ[243051] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:13:29 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[103]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
10. 赤かぶ[243052] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:19:35 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[104]
＜■80行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

コメ高騰「無料精米サービス」人気「アメリカ産米」イオンで販売へ　備蓄米の放出効果出ず、いらだちも「国がもうけてどうする」

2025/05/15　読売テレビニュース

　15日朝、店が開く前にもかかわらず長い列が。皆さんのお目当ては？

「コメ、コメ。ないもんコメが。死活問題よ」
「（行列）びっくりしましたね。早めに来たつもりだったけど、ちゃんと買えるか心配」

　滋賀県竜王町にある道の駅の直売所では玄米を5キロ3550円で販売。それを無料で精米できるサービスが人気を集めています。

　この価格のため、県外から訪れる人がいるほどの人気ぶり。そのため4月2日からは1家族5キロの販売制限を行うように。

　毎日200キロの玄米が用意されてますが、午前中で完売してしまうそうです。

「（買えて）ホッとするよね。大変やな。いつまで続くのかな」

　道の駅「竜王かがみの里」・川北徳孝 駅長
「スーパーと違うところは、地元の農協から直接仕入れている。流通経費がかからない。価格は安く抑えさせてもらっている。いままで、おコメで並んで買われることはなかった。大変驚いています。ありがたいですが、皆さん大変だなと思っています」

　コメ価格の高止まりが続く中、今、外国産の輸入米が注目を集めています。救世主になることはできるのでしょうか。

　石川千智 記者
「実はこちらのお店では、約8年前からアメリカ産の米を販売していて、比較的お手頃な価格となっています」

　カリフォルニア産のカルローズ米を販売している大阪市内のスーパーでは、5キログラムを約3670円（税込み）で販売。そのお手頃価格から店頭に並ぶと、その日のうちになくなるといいます。

　来店者
「日本のコメとほとんど変わらへんけどね。炊き方によるかわからへんけど、 うまいです」

　輸入米を販売する動きは流通大手でも。13日、イオンは100％アメリカ産の輸入米を販売すると発表。

　6月6日より順次販売するとしていて、価格は4キログラムで2894円（税込み）。購入の選択肢の一つになれば、としています。

　一方、備蓄米の放出で価格の下落を見込んでいた政府は危機感を募らせています。

　13日、埼玉県の備蓄米倉庫を視察した小野寺政調会長。政府の買い上げ価格と落札価格に1万円ほどの差があることへの不満を口にしました。

　自民党・小野寺政調会長
「備蓄米で少しでも米価を、需給を緩和したい中で、これはむしろ米が高くなって、販売されてるってこと。国がもうけてどうすんだ」

　さらに農水省はこれまで3回放出している備蓄米について、5月以降、毎月10万トンを放出する方向で検討に入るなど対策を急いでいます。

　期待に反し流通が滞っている備蓄米。消費者の不安解消に向けた効果的な策が急務となっています。


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
11. 赤かぶ[243053] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:25:55 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[105]

コメの「適正価格」いくら？　JA・コメ農家・専門家に聞いてみた【スーパーJチャンネル】(2025年5月15日)

2025/05/15　ANNnewsCH

　政府が毎月10万トンの備蓄米放出を続ける方向で検討していることが分かりました。コメの「適正価格」は一体、いくらなのか。コメと深く関わる皆さんに聞いてみました。

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c11
コメント [テスト34]
57. イワツバメ[1213] g0ODj4Njg2@DgQ 2025年5月16日 04:27:50 : quj9VXQVYy : L29ONDh3eFN3LlE=[163]
https://www.youtube.com/watch?v=wvNRCSS1-6g

医者はがん検診を受けない

http://www.asyura2.com/19/test34/msg/255.html#c57
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
12. 赤かぶ[243054] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:41:42 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[106]
・

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
13. 赤かぶ[243055] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:46:14 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[107]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
14. 赤かぶ[243056] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:46:57 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[108]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
15. 赤かぶ[243057] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:48:05 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[109]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
16. 赤かぶ[243058] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:49:41 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[110]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c16
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
17. 赤かぶ[243059] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:50:52 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[111]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
18. 赤かぶ[243060] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:52:03 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[112]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c18
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
19. 赤かぶ[243061] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:53:44 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[113]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c19
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
20. 赤かぶ[243062] kNSCqYLU 2025年5月16日 04:55:10 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[114]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c20
コメント [近代史3] 平和主義者だったトランプがイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊の司令官を殺害した理由 中川隆
65. 中川隆[-6851] koaQ7Jey 2025年5月16日 05:00:41 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[1]
宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人が互いに憎み合う様になった歴史的背景
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/023751

宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/035141
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/786.html#c65

記事 [国際35] トランプ政権のジャンボ機受領計画に「プーチンも驚くほどの腐敗」批判、本人は「無料で手にできるのになぜ…」／読売新聞
トランプ政権のジャンボ機受領計画に「プーチンも驚くほどの腐敗」批判、本人は「無料で手にできるのになぜ…」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9C%E6%A9%9F%E5%8F%97%E9%A0%98%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%82%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%AE%E8%85%90%E6%95%97-%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF-%E7%84%A1%E6%96%99%E3%81%A7%E6%89%8B%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%9C/ar-AA1EP6ik?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4619755439b343c3854f25fe2427d047&ei=10

　【アブダビ＝池田慶太、ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ政権がカタールからジャンボ機を譲り受けて大統領専用機に転用する計画が波紋を広げている。

　トランプ大統領は１３日、自身のＳＮＳで、後継機の納入が遅れているとして、一時的にカタールからの「贈り物」を代替機として使う意向を示した。外国政府からの金銭などの受け取りを禁じる憲法に抵触するとの指摘があることに対し、「無料で手にすることができるのになぜ何億ドルも払わなければいけないのか」と反発した。

　ジャンボ機は４億ドル（約５９０億円）相当とされ、高額過ぎることも問題視されている。野党・民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務は１３日の議会演説で、「プーチン（露大統領）も驚くほどの腐敗だ」と批判。与党・共和党上院トップのジョン・スーン院内総務は「数多くの問題があり、非常に深刻な疑問を招く」と表明した。

　トランプ氏の岩盤支持層からも批判の声が上がる。トランプ氏に近い極右活動家のローラ・ルーマー氏はＳＮＳで「カタールは、米兵を殺害したイランの代理勢力に資金を提供している」と主張し、カタールからのジャンボ機受領は「政権の汚点になる」と訴えた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/598.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
21. 赤かぶ[243063] kNSCqYLU 2025年5月16日 05:02:33 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[115]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c21
コメント [近代史4] アメリカの上流階級の人間はユダヤ人の家族に囲まれている 中川隆
2. 中川隆[-6850] koaQ7Jey 2025年5月16日 05:03:15 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[2]
宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人が互いに憎み合う様になった歴史的背景
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/023751

宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/035141
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1108.html#c2

コメント [近代史4] アメリカ経済を動かしている経営陣の8割以上がユダヤ人、GAFAの経営者も、全員ユダヤ人 中川隆
2. 中川隆[-6849] koaQ7Jey 2025年5月16日 05:03:34 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[3]
宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人が互いに憎み合う様になった歴史的背景
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/023751

宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/035141
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1115.html#c2

コメント [近代史4] アメリカ経済を動かしている経営陣の8割以上がユダヤ人、GAFAの経営者も、全員ユダヤ人 中川隆
4. 中川隆[-6848] koaQ7Jey 2025年5月16日 05:03:49 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[4]
宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人が互いに憎み合う様になった歴史的背景
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/023751

宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/035141
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1114.html#c4

記事 [国際35] ロシア・ウクライナ協議 トランプ氏「私とプーチン氏いなければ…／毎日新聞
ロシア・ウクライナ協議 トランプ氏「私とプーチン氏いなければ…／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E7%A7%81%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0/ar-AA1EQvSE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4619755439b343c3854f25fe2427d047&ei=13

　中東歴訪中のトランプ米大統領は15日、トルコ・イスタンブールで開催が見込まれているロシアとウクライナの直接協議に関し、「私とプーチン（露大統領）が参加するまでは、何も起こらないだろう」と述べ、高官級による協議では進展が難しいとの見方を示した。

　トランプ氏は大統領専用機内で記者団の取材に応じた。プーチン氏が直接協議に参加しないことについて「私が行かないなら、彼は行かないだろう」と指摘。「私と彼が参加するまで、何かが起きるとは思わない。だが、（戦争で）あまりにも多くの人が犠牲になっている。解決しなければならない」とも述べた。

　直接協議を巡って、トランプ氏は自身が仲介役として参加する可能性を示唆し、プーチン氏にも参加を求めていた。ただ、ロイター通信によると、14日にプーチン氏が参加しないことがロシア側の発表で明らかになった後、米政府関係者もトランプ氏が参加しないと説明したという。【ワシントン松井聡】

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/599.html
記事 [国際35] すでに職員半減の米国家安全保障会議、さらに人員削減へ…トランプ氏好みのトップダウン型組織に／読売新聞
すでに職員半減の米国家安全保障会議、さらに人員削減へ…トランプ氏好みのトップダウン型組織に／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%8D%8A%E6%B8%9B%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%A5%BD%E3%81%BF%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E5%9E%8B%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AB/ar-AA1EOye2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f6bb3f5ea779482d8bccc0abee500181&ei=19

　【ワシントン＝淵上隆悠】米ＮＢＣニュースは１４日、米政府が近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）の人員削減に着手すると報じた。官僚の影響力を弱め、トランプ大統領が好むトップダウン型の組織に変える狙いがあるという。複数の関係者の話として伝えた。

　ＮＳＣは、外交や安全保障などの政策を政府内で調整し、大統領に助言する役割を持つ。報道によると、トランプ氏は、これを自身の指示に基づいて動く組織に変えたい考えだという。政権発足時に約３００人いた職員はすでに半減しているが、今後さらに５０～６０人まで減らす可能性がある。

　ＮＳＣの組織改変は、今月上旬のマイク・ウォルツ氏の事実上の更迭に伴って国家安全保障担当大統領補佐官を兼任するルビオ国務長官が主導する。キャロライン・レビット大統領報道官は、ＮＢＣの取材に対し、「ＮＳＣは効率性と調整力を最大化するためにスリム化する」と述べた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/600.html
記事 [国際35] ゼレンスキー氏、プーチン氏不在の代表団は「飾り物」　直接交渉で／日経
ゼレンスキー氏、プーチン氏不在の代表団は「飾り物」　直接交渉で／日経
ウクライナ侵略　2025年5月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR156720V10C25A5000000/

【イスタンブール=金子夏樹】ロシアとウクライナは15日にもウクライナ侵略を巡る直接交渉をトルコのイスタンブールで開催する。直接交渉は2022年春以来およそ3年ぶりとなる。ロシアのプーチン大統領は出席せず、交渉で進展が得られるかは見通せない。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/601.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
7. 阿部史郎[1774] iKKVlI5qmFk 2025年5月16日 05:38:52 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[837]
【反日メディア】NHK、日本に移住する中国人の増加を好意的に報道　プロパガンダのための放送局と化す

https://rapt-plusalpha.com/123572/

NHKは、中国人が地域に根ざしやすい体制の整備が必要だと報じましたが、中国人が増えることでかえって各地でトラブルや犯罪が相次ぎ、死亡事故も発生するなど、日本人にとっては暮らしにくい国へと変化しつつあるのが現状です。

最近、NHKは外国人の受け入れに“理解を深めるべきだ”と言わんばかりの番組を繰り返し放送しており、その姿勢は、もはや公共放送というより、プロパガンダのための放送局と化していると言っても過言ではありません。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 焦るトランプ…米中合意の裏と今後 日本にとっての吉凶は？対抗カードはあるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. 2025年5月16日 05:43:54 : 53wVq7Y1lU : b2dQTGd2Y0RqeHc=[589]
サウジの王子と向かい合ったときの　横から撮った写真をみたが

なんか、背が曲がって上部だけ異様に大きく　ガメラが立ってるようにしかみえない。


無理させないで、降ろしてあげたほうがいいと思う。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/313.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞… 達人が世直し
8. 天元[1099] k1aMsw 2025年5月16日 05:54:05 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1522]
山尾氏の政治家復活は歓迎するが、玉木政党加入には賛成できない。

山尾氏の不倫は人生を懸けた不倫、自己の行動を離婚というケジメデ自身の責任を貫いている､単なる遊び心の行動ではない。

山尾氏の立憲的憲法改正論を広めて欲しい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c8

コメント [戦争b26] 米英政府が3年前に潰した露国とウクライナの和平交渉が再開されても状況は違う（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
13. ペポ[757] g3mDfA 2025年5月16日 06:01:53 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[614]
>>　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

約束はなされている。その約束を何度も破っているのが、西側だ。ゼレンスキーは
単なる紛争を仕掛けた側の操り人形、小走り使い、小間使いに過ぎない。
紛争を仕掛けた本丸は、シオニストユダヤ人のジョージソロス、コモロイスキ―、
バラクオバマ、などだ。バイデン等に命令していたのはオバマだ。
そのオカマハリス、バイデン、オバマらが大統領選挙でトランプに替わった。
したがって、ウク露の停戦交渉はとっくの昔に終わっており、プーチンと
トランプが電話一本で停戦交渉の結果は守るよと言えば、即、終結する。
日本のマスゴミはシオニスト側に立っているので、ウク善ロシア悪と印象
報道を続けているにすぎなく、いわゆるフェイクニュースを流し、
アフォの日本人はそれにだまされてきたに過ぎない。日本のキー報道会社は
解体される運命にある。


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石丸伸二新党「再生の道」に怖さなし 都議選告示まで1カ月…都知事選のような追い風は吹かず日刊ゲンダイ 赤かぶ
26. サヨナラ自民党[64] g1SDiINpg4mOqZavk30 2025年5月16日 06:25:17 : 4pJdackMaf : UDJQVHJ1NUdKMnM=[2]
女帝さんと同じく、愚民を手懐ける術には長けていそうだからね。
そこそこの議席は取れるんじゃないの。
そして、いずれは女帝さんの党と統一会派を組む。
そんな筋書きが透けて見えるよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/312.html#c26
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞… 達人が世直し
9. 春眠[30] j3SWsA 2025年5月16日 06:52:12 : KNFwev2aic : anRCS2JjekZ3YUE=[1]
　
大方の有権者は、スネのキズなんか忘れているから、「やはり公認すべきだということで決まった」ということか。

今どき日本の政治政党、党是もマニフェストもない。上半身も下半身もない、集客できればそれがベスト！
　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c9

コメント [戦争b26]
11. アラジン2[7342] g0GDiYNXg5My 2025年5月16日 06:54:23 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[499]
＜▽36行くらい＞
>>10
スレ立て文の主張は
>こうした現実は製造業の分野で西側諸国がロシアや中国より劣っていることを示している。
>1970年代以降、西側では金融資本が企業を解体して商品として売却、製造業が潰されてきた。

という点だろうと思います。
つまり、西側の優秀な頭脳は金融資本の金勘定のみに使用され
ロシア、中国のように技術畑に使用されないので、西側の国力（製造力）は劣化した。
↓↓
■No. 2478 DeepSeekは氷山の一角　(2025/3/21)
https://kamogawakosuke.info/2025/03/21/no-2478-deepseek%e3%81%af%e6%b0%b7%e5%b1%b1%e3%81%ae%e4%b8%80%e8%a7%92/

私は兵器関連はド素人なので、参考までに。
↓↓
■ ロシアがウクライナの放ったのICBMではなく新型のIRBMミサイル
「 Oreshnik(オレニシュク)」。核の脅しの一環か？　(2024/11/22)
https://www.youtube.com/watch?v=-3GT6k7Kv78



http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 高市早苗が憲法審暴走を直訴（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
13. サヨナラ自民党[65] g1SDiINpg4mOqZavk30 2025年5月16日 07:09:17 : 4pJdackMaf : UDJQVHJ1NUdKMnM=[3]
高市早苗は検閲をも肯定する危険人物。
そんな輩が減税を声高に主張し、ポピュリズムに走り始めた。
所詮、日本人は民度が低い。
愚民たちが食いついて来ることは目に見えているね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c13
コメント [戦争b26]
12. アラジン2[7343] g0GDiYNXg5My 2025年5月16日 07:14:29 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[500]
＜△26行くらい＞
おまけ。

https://x.com/trappedsoldier/status/1841409134027272611

おまけのおまけ。アメリカは造船技術者の不足で戦艦もまともに造れないレベル。
■日米関税交渉の切り札「造船」とは？
世界シェア5割の中国に対抗“日本の技術力”(2025/05/04)
https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/world/tvasahinews-000422859.html


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c12
記事 [ペンネーム登録待ち板8] マッチングアプリ
障がい者を狙った詐欺犯罪が報告された。マッチングアプリを悪用したもので、障がい者を専門的に狙う詐欺グループが存在する。これにはロマンス詐欺にも共通するものがあり、恋愛関係があるかのように装い、言葉巧みに金を奪う手口だ。ボッタクリの店の関係者とも共謀し、多額の金を奪うという手口で多数の被害者がおり、ほとんどが泣き寝入りで、警察も役に立たない。こういう詐欺犯罪が、爆発的に激増している。少人数のグループとか単独犯もあるが、かなり巨大な犯罪組織もあり、日本ではなく、外国に拠点があり、外国からパソコンやスマホで指示命令を出している。日本はカモにされており、詐欺事件が多発しているが、外国となると、日本国内でも何もしないのに、外国では治外法権でさらに何もしない。それで詐欺の温床となっている。日本はおめでたい国として、世界に知れわたっている。
http://www.asyura2.com/25/nametoroku8/msg/119.html
コメント [医療崩壊13]
1. 多摩川[449] kb2WgJDs 2025年5月16日 08:29:43 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[1385]
<<厚労省は一刻も早く対策を打つべきでしょう

自民党　公明党　メディア　霞が関　一刻も早く　収監すべき
　悠長な事　言ってられないほど　危険
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/650.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. たぬき和尚[1695] gr2CyoKrmGGPrg 2025年5月16日 08:34:30 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[1066]
令和のコメ一揆、コメ騒動を起こしてやろうよ。

農協と農水省に乱入してさ、腐った農水族を殴り飛ばしてやれ。

逮捕されても構わない、裁判の時は減刑嘆願運動を起こしてやるよ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞… 達人が世直し
10. たぬき和尚[1696] gr2CyoKrmGGPrg 2025年5月16日 08:35:55 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[1067]
山尾と足立のどこがいいのん？

国民不倫暴言党でもつくりたいのか？　詐欺師タマキンよ？　ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
84. 楽老[5854] inmYVg 2025年5月16日 08:44:34 : BOk6mbQWFk : M0VzdzM0ajlEbjY=[312]
＜△25行くらい＞
>>80. 人間になれない人非人

【ヨーロッパの歴史に学べばわかるように】とクダラン嘘を吐くから、VATの成立経緯を教えてやったのだよ。人間になれないから理解できないのだな。

【「VATはGATT逃れのルノーに対する補助金として生まれた。」ということの何が問題なのだ。】

非常に大きな問題だ。庶民から毟り取った税金を強者を助けるために、しかもGATTで規制されている裏をかくために。
明確に法律で禁止されていなければ裏金など何の問題もないというオマエの性根と同じだ。

それでも、ヨーロッパの付加価値税は富裕者優遇して庶民の虐待を緩和すべく、税率を調整をし、景気動向により減税措置を講じる。日本と大違いだ。

【消費支出が大きい金持ちのカネを、政治の運用により、生活困窮者に分配するという福祉的、慈善的な役割を持った】

あほか！　嘘を吐くのもいい加減にせよ。
富裕者ほど消費税の支払いが少ない事は何度も説明した。
消費増税すると同時に、富裕者(強者)減税してきたのが日本の実情だ。
それが為、世界有数といわれる日本人の生産性能力にもかかわらず、日本だけが30年間没落の一途をたどってきたのだ。

強者に阿り弱者を鞭うつ
小泉ー竹中政治の付けが世界第二位の経済大国から中国ドイツに追い抜かれ、労働者の平均賃金は韓国にも抜かれたのだ。

やるべきことは
消費税の廃止
物品税の復活
金融所得税の大幅増税で一億円の壁解消
なのだ。

汗水たらして働いた勤労所得の最高税率が45%(所得4000万円以上)なのに
あぶく銭の金融所得20％なのはおかしいだろう。
103万円の壁などと言うチンケな話ではなく、真っ先に一億円の壁を壊すべきだろう。

いつになったら人間になれるのだろうかナ

　　　　　　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/309.html#c84

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
85. ノーサイド[4701] g22BW4NUg0ODaA 2025年5月16日 08:48:04 : Omnu2b0rN6 : eS5nam81LlJmc1U=[1]

＞日本人が困っているのに外国を優先するんですか

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し・・・

石破首相は日本国憲法の精神に則って行動しているのでしょう。

　　　　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/309.html#c85

コメント [お知らせ・管理21] 2025年05月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
30. 管理人さん[3513] iseXnZBsgrOC8Q 2025年5月16日 08:52:46 : ZFZHYmRTRUo3YS4=[1158]
>>28 >>29
OKです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/676.html#c30
コメント [経世済民136] これが首相と財相の見解なの、こりゃあかんわ 一言主
4. 岩宿[584] iuKPaA 2025年5月16日 08:53:07 : RjisEYM0Dc : SjVNbTh6OVR1a00=[2]
金融政策は21世紀に「死んだ」のに、どうして世の中これほど振り回されるか？「物価の権威」渡辺努氏の最終講義への徹底反論③終

https://toyokeizai.net/articles/-/876057

-------
金融政策の目的は、健全な通貨システムを維持することである。

浪費経済も節約経済も、結果は同じ、最終的に具現される結果は、「マネーのゼロサムゲーム」である。

結果が同じなら、浪費経済を選択してもいいのではないかと思うのは、大いなる錯覚である。

「マネーの大いなるプラスサムゲーム」の後に「マネーの大いなるマイナスサムゲーム」が必然的に到来する。

バブル景気は「マネーの大いなるプラスサムゲーム」の時期を意味する。この時期になされる投資は金銭的に失敗する確率が低いので、このとき蓄積された資産には浪費に相当する資産部分が、たくさん含まれている。健全な投資がなされなかったのが原因だ。

金融政策の真の目的は、金利を調整して、景気変動を平準化させて健全な実質投資を促すことである。

すなわち、中央銀行によって、安定的に、「マネーのゼロサムゲーム」が具現されていることが、最も経済的合理性がある。

以上の理論が私の理論の中核だ。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c4

コメント [ＮＷＯ7] ローマ教皇フランシスコに対して、真実が暴露され、多くのクリスチャンから厳しい非難が続いている　（The People's Voice / ト… 魑魅魍魎男
13. パポが[1] g3CDfIKq 2025年5月16日 09:10:23 : h1UmX1eWOM : cWZzNVcwaDFLUHc=[2]
ほんとジャップのキリスト教音痴は、なげかわしい。

ディープ・ステートの飼い主は、
キリスト教会、特にバチカンなの。

まともな司教なんているわけないだろ、アホが。

教会の歴史にかんする
まともな本でも一冊読めよ、しょうもない
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/602.html#c13

コメント [戦争b26] 戦勝記念期間中に露国を攻撃したウクライナを極超音速ミサイルで攻撃の可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
30. カミー[2064] g0qDfoFb 2025年5月16日 09:17:20 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2789]
>>27
一生懸命ですね、もう体制は決まってます、頑張っても無駄です。ユダ金の末端の末端の仕事も終わりですよ（笑）。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/164.html#c30
コメント [ＮＷＯ7] ローマ教皇フランシスコに対して、真実が暴露され、多くのクリスチャンから厳しい非難が続いている　（The People's Voice / ト… 魑魅魍魎男
14. 楽老[5855] inmYVg 2025年5月16日 09:26:00 : BOk6mbQWFk : M0VzdzM0ajlEbjY=[313]
私は信仰心は大事にするが、宗教心は持っていない。
家系は浄土真宗らしいが、私自身は浄土真宗に帰依することは無い。

面白い事に、天皇家は神道でなく、真言宗の檀家なのかも？
天皇裕仁は1944年末には日米戦争の帰趨は我に無く、敗亡を覚悟していたらしい。
これ以上戦争を継続すると敗戦後に共産主義者に皇統断絶させられるという恐怖感から自分が退位して、米国に降ることで国体の護持を謀る。自分は仁和寺あるいは大覚寺に入って、戦没将兵の供養をすると(細川日記)

この覚悟を押し通しておれば、原爆もソ連の参戦も無かったろうに。

キリスト教、ユダヤ教、イスラム教は同根の宗教で、キリスト教(カトリック、プロテスタントを問わず)が最も排他性が強く、戦闘的で大侵略時代にはその先兵を担った。
ユダヤ人を迫害したのもキリスト教徒だ。
ホロコーストも東欧のポグロムも

小児性愛も人身売買もキリスト教が一番酷かった。
バチカンはこれらの負の側面に口をつぐみ反省の欠片もない。

　　　
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/602.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 2025年5月16日 09:31:09 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[524]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

今迄で一番？　劣化？　日本人に遭った？

こんなのが、、仕事に就ける世の中、、同じ様な連中で固めた？仕事場。

日本停滞・劣化は当然、、まともな日本人に相手にされないのは、、そういう

人間的な物。

創価の差別利権、、B(何故か特権を持った日本人？）

半島が駄目なら、、こういう連中を使う？　それとも、、？？？

どちらにしても、、無理な話。

戦前・戦後の体制形成で、、〇〇〇〇〇、、連中。

潔く、、退け。

日本人は、、普通に生きて来た。

全体主義でなく、、人権尊重、、自然に、、ね。

そういう根性だから、、嫌われる。

例え、、一部でも。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

宗教解体と帰国させる時。

以上。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 2025年5月16日 09:46:51 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3306]
輸入米に高関税を掛けると言う事は消費税とおなじで消費者からの収奪である。対策をしてないのでなく、敢えてしないのだ。消費者を舐め切っているのである、打ちこわしや暴動が起きないのは、まだまだ受忍限度、搾れると思っているのである。

水を張ったコップにコインを一つずつ入れるゲームをやっているのだ。


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c24

コメント [ＮＷＯ7]
61. アラジン2[7344] g0GDiYNXg5My 2025年5月16日 09:48:21 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[501]
＜■105行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
欧米だけでなく、「江戸時代 ミイラ 薬」でググれば
日本でも人体が「薬」として使用されていたことがわかります。

さらにミイラ以外にも人体は薬として日本で使用されていました。
↓↓
■https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11307557886?query=%E5%B1%B1%E7%94%B0%E4%B8%B8%20%E8%96%AC　(2024/12/4)
抜粋コピペ：

臓器、特に人の肝臓に関しては、薬として珍重されたそうで、
その珍重される風習は昭和初期あたりまで残っていたようですね。

幕末の著書が多い巨匠・海音寺潮五郎さんが対談などで語られていますが、
潮五郎さんが子供のころ鹿児島では、まだ人の肝臓が各家に保管されていて、
病気のときに与える風習があったそうです。
（潮五郎さんは飲んだ・食べたことは無い、と発言されていました）

海音寺潮五郎さんが子供のころの時代は明治後期～大正時代。

そんな時代まで、人の肝臓をクスリとする風習が残っていたとは、
少し驚いた記憶があります。

戦国時代～幕末あたりまでは、戦争などがあると、終わった後の戦場に武具などを
奪いにくる農民たちが大勢いたそうですが、人の肝臓も奪い合っていたそうです。

江戸時代に徳川幕府の「死刑執行人」「刀剣試し切り」を行う役目を代々世襲して
きた ”山田家” という家があるのですが、そちらの家では死刑となった死体を
引き取ることを許されていました。

山田家ではその人間の肝臓や脳、胆嚢、胆汁などを原料とし、
労咳に効くといわれる丸薬を製造していました。
これらは「山田丸」「浅右衛門丸」「人胆丸」「仁胆」「浅山丸」の名で販売され、
莫大な財産を築いたと言われています。

その山田家当主は代々、「山田浅右衛門」を名乗ったことで有名です。

--------------------------------抜粋コピー終了
↑↑
「悪魔教」「アドレノクロム」など、わざわざデマを吐かなくても
日本でもしっかりと人体を食べた歴史が有ります。


宗教儀式として人間を生贄にしたマヤ文明もあります。
↓↓
■古代マヤ、生贄になった男児たち　人骨DNA分析で新発見　(2024年7月19日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG0591M0V00C24A7000000/


チベットの宗教儀式では人間の皮を使いました。
↓↓
■[目を背けたくなる拷問]正しく見ようチベット歴史[陰にはいつもCIA](2022/1/17)
https://www.youtube.com/watch?v=e_eu9X820C4




■旧チベットにおけるダライ・ラマの猟奇的仏事の命令書
https://xizang.is-mine.net/buddhistservice.html
抜粋：
>ダライ・ラマの誕生日祝賀のため、下密院全体成員は「忿怒十五施回遮法」を
>唱えねばならず、この仏事のために、湿った状態の腸一本、頭蓋骨二個、
>各種の血液（浄血と汚血とがあるらしい）、人間の皮丸々一枚が必要であり、
>至急送ってくるように。


なんでわざわざ架空の宗教や架空の物質を作り上げて、騒ぎ立てるのか意味不明。
それも全くのソース無し。


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/829.html#c61
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. ノーサイド[4702] g22BW4NUg0ODaA 2025年5月16日 09:57:57 : Omnu2b0rN6 : eS5nam81LlJmc1U=[2]

＞「令和の米騒動」という決起が国民には必要

そんな”付け焼刃”では日本の現状はどうにもならないのだよ、構造的要因にメスを入れなければね。
　　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c25

コメント [医療崩壊13] マイナ大混乱に自治体・医療機関から悲鳴続出！ 殺到するカード更新、「資格情報のお知らせ」で誤解受診も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 楽老[5856] inmYVg 2025年5月16日 10:04:13 : BOk6mbQWFk : M0VzdzM0ajlEbjY=[314]
>>26. 第ｎ次嫌々期（仮）

私もマイナカードを持ち、保険証と紐付けしています。
20000ポイント付加に釣られたためです。
歯医者(口腔ケアのため)、消化器外科(大腸がんの予後観察のため)に定期的に通院しています。
何度かマイナ保険証を求められましたが、紛失しないように神棚に大事に飾ってあると答えると、笑いながら紙の保険証でスムーズに処理できています。
隣で顔認証で四苦八苦している人を余所目に

それでも、7月末に紙の保険証が切れるので、紐付けをはずして資格確認書に変更する予定です。


【>>24　貴殿には精神科を受診することをお奨めします。】

これは無理だ。精神科では治らない。
東条英機の亡霊だから
【ヨハンセングループ】などとしたり顔で突っ込んできて、ヨハンセングループとは何ぞやと問うと、ただの一言も返せなかった奴だから。
だから仕方なく、東条英機のスパイ網の中でつかわれる隠語(暗号)であって、そんなグループは存在しないことを教えてやった。
それでも理解できていないようだが

　　　　
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/648.html#c29

コメント [近代史4] 黒沢清 カリスマ (日活 1999年) 中川隆
3. 中川隆[-6847] koaQ7Jey 2025年5月16日 10:07:08 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[5]
動画

Charisma 1999 (Kiyoshi Kurosawa)
https://ok.ru/video/1574209391214
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1035.html#c3

コメント [国際35] ゼレンスキー氏、プーチン氏不在の代表団は「飾り物」　直接交渉で／日経 仁王像
1. 盟神探湯[34] lr@QX5JUk5I 2025年5月16日 10:11:09 : AUaiVeQ6yI : WkdwMTVycDl3SmM=[1]
何事も、すべては話し合い・交渉から始まる。
お互いの主張を出し合い、取引・妥協して、論点が十分煮詰まって、最後にトップ会談で決着というのが、戦争のみならず、会社同士の大きな取引などでも行われること。
実際に、アフガニスタン戦争やベトナム戦争などでも、戦争しながら停戦・終戦の話し合いをしてきた。その間に戦線で米国が不利になり交渉決着前にたたき出されたけどね。
ロシアの主張がまっとうで、ゼレンスキーのやり方は単にパフォーマンス。停戦しなけりゃ制裁強化だなんて、今までの延長で何の意味もない。ますます戦争が拡大するだけ、一方的にできるんだから、やりたければやったらよいのでは。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/601.html#c1
コメント [ＮＷＯ7] マクロン仏大統領、フリーメイソンの会合で演説　「フリーメイソンが人類のため戦いのリーダーシップを取っている」　　 魑魅魍魎男
8. だろ、アホが[1] gr6C64FBg0GDeoKq 2025年5月16日 10:21:18 : sCAaMvFxwM : OVJRREV3SlRpRjY=[1]
いいかげん、幼稚なメーソン陰謀論を卒業しろよ、しょうもない。
ガキかよ

教会はフリーメーソンを嫌悪してる。
これは揺るぎない真実。

これだけでも重要なことが分かるだろ、アホが

フランス革命を成功させた勢力の一つなんだから、
節目に大統領が挨拶にいっても特におかしくない
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/830.html#c8

コメント [ＮＷＯ7] マクロン仏大統領、フリーメイソンの会合で演説　「フリーメイソンが人類のため戦いのリーダーシップを取っている」　　 魑魅魍魎男
9. ぶりして(藁）[1] gtSC6IK1gsQomG2Bag 2025年5月16日 10:30:49 : raAi3kU0ac : ZjQ4andrZEZ6WVE=[2]
バチカンは反メーソン

で、バチカンは
メーソンが秘密主義なのをいいことに、
ありとあらゆる嘘をばらまいてる。
中世の異端にやったのと同じことしてる。

で、政治通を気取る幼稚なお前たちは、それを信じてしまい、
知ったかぶりして(藁）
そのバチカンの作った嘘を拡散し、
正義の味方にでもなったつもりでいるw

大笑いw

あほどもが。

その気になってネットで情報収集すれば
メーソン情報はいくらでもあつまる。
実質的にもう秘密結社でもなんでもない。
ただ、アホには真実と嘘の区別がつかないがなw
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/830.html#c9

コメント [お知らせ・管理21] 2025年05月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
31. イワツバメ[1214] g0ODj4Njg2@DgQ 2025年5月16日 10:54:57 : quj9VXQVYy : L29ONDh3eFN3LlE=[164]

ありがとうございます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/676.html#c31
記事 [不安と不健康19] 癌の治し方も書いておきます　奥野卓志

ごぼうの党【公式】@GobonotoJP
【永久保存版】

4月1日まで時間が無いので

癌の治し方も書いておきます

余りにも多くの方から問い合わせ頂きますが

癌に関しては今回の投稿で最後とします

今回は最後なので具体的な製品名や根拠も公開します

始まりは母親の癌でした

甲状腺癌がリンパ節に転移して2カ所

すぐに切除手術を勧められましたが視神経を傷付けて片目が見えなくなる可能性があるとの事でした

母親から相談を受けた私は二人で泣きながら何時間も話しました

もちろん私は「手術して欲しくない」考えです

私のメソッドは温熱療法と食事療法と高濃度ビタミンC点滴です

母親は「卓志の言う事を信じたいけど怖い」と言って泣いてました

最終的に母親は「命を粗末にするな」と大病院の先生に怒鳴られながらも私を選んでくれました

あれから20年経ちました

手術も抗癌剤も放射線も何もやらずに癌は寛解(完全に消えること)して

今も元気に趣味の社交ダンスを楽しんでます

反対に父親は咽頭癌(のどの癌)で亡くなりました

10代で家を飛び出して疎遠になっていた私は正座して一生懸命に私のメソッドを伝えましたが

父親は医者の言う通りのプラン(標準治療)で死んでいきました

「お母さんに奇跡が起きた。一家で2回は奇跡は起きない」と父親は言いました

喉に穴を開けられて声帯を取られて声も出なくなって大変な思いをしたのに3ヶ月で脳に転移して亡くなりました

NHK大河ドラマにも出演された国民的スターのお義兄さんが訪ねて来られた事もあります

日本で3本の指に入る癌治療で有名な病院で余命宣告をされた翌日に会いました

前立腺癌で前立腺が数倍に腫れて骨にもリンパにも転移して

手の施しようがないからと手術する為に開いた傷口を何もせずに閉じて余命宣告されたようです

余命4ヶ月でした

そしてちょうど4ヶ月後に写真付きで喜びのLINEがありました(名前を伏せて貼っておきます)

私はセカンドオピニオン・サードオピニオンで別の病院で細胞検査までして徹底的に調べるように言いました

癌は完全に消えていました

多くの有名人と言われる方とお会いしました

ステージ4の末期癌の方500人以上と会いました

医者が見放さないと私の所になんか誰も来ません

医者が見放した末期癌に対して私の勝率は70％以上です

ステージ4の全身転移の癌が全て消えるなんて医者は絶対に認めないでしょう

関西ローカル番組「そこまで言って委員会」のプロデューサーと話した時に

「うちの番組はNG無いんですけど奥野さんは出れないんです笑」と言われました

癌ビジネスは日本だけで２兆円ビジネスです

「癌の消し方なんか絶対にテレビで流せない」と言われました

民間療法で癌が消せたら日本中のセブンイレブンが倒産して無くなるようなものです

高知県の私の親戚の胃がんが消えた時は日赤病院の部長さんが謝罪の為に家まで来られました

下血と吐血で倒れてクロネコヤマトの配達員に発見されて

救急で日赤病院に運ばれてウニみたいな癌が胃壁を突き破っていて親戚が高知に集まって最期のお別れをしたくらいです

癌は全て消えて93歳まで生きて餅を喉に詰まらせて亡くなりました

狭い田舎なので日赤病院の部長さんは「私の診察ミスです」と謝罪してくれましたが

ウニのような癌が胃壁を突き破ってるレントゲン写真が今でもあります

私の会社の社員の母親や社員の奥さんなど私の母親を含めて身内は100％の確率で消えました

おそらく言ったことをきちんと履行してくれるからです

「自分の名前を使って下さい」と言ってくれる癌が消えた有名人も居ますが

有名人がやってるなら私もやってみるみたいな何かのCMでもないし

私が何かを売りたい訳でも何かを信じて欲しい訳でもなく

そもそも自分の母親で実験する訳もなく

エビデンスと確証があるから淡々と事実を述べてるだけの話で

実際に癌が消えた方から紹介されてお願いされる訳で

お願いされて訪れても私は今日まで交通費すら一円も頂いた事はありません

私が何かアイテムを差し上げても金銭を受け取った事は今日まで一度もありません

それでも助けられなかったら家族や兄弟から責められます

医者に手の施しようが無いと言われて余命宣告されたならどちらにしてもやるしかない

それでも続ける事が出来ない人が大半でした

トレーニングジムは入会しても9割の人が来ないと言いますが

まさに命が掛かっていても続けられない人が大半でした

なので私の寛解率70％以上は最後まで履行してくれた方の70％です

お医者さん任せでベッドに横たわっているのではなく

自分の意志で決定して実行してステージ４から生還するのです

では以下に記します

まず温熱療法とは下半身と患部を温めることです

「癌細胞　温度」と検索すれば癌細胞が42℃で死滅するなど様々な記事が読めると思いますが

私はハイパーサーミアという温熱療法を人に勧めた事は一度もありません

理論やうんちくはどーでもいいです

「私と同じ状態の癌が寛解した例を教えて下さい」と尋ねて下さい

「個人差が、、」とか、のらりくらりが始まったら同じ事を言い続けて下さい

「私と同じ癌で寛解した例は何例ありますか？」

例えば同じ病状の癌100例に対して３人が寛解したなら３％です

◯％小さくなったとか増殖を止めたとか、のらりくらり言うので

必ず[寛解した例]を聞くようにして下さい

私達はデータベースの為のモルモットではありません

一時的に「15％小さくなった」とかどうでもよいです

寛解(癌が完全に消える)しないと意味が無いです

免疫療法やNK免疫細胞療法や高度活性NK細胞療法も同じです

説明やうんちくを聞くと素晴らしく感じるのですが質問は一つ

「私の癌は寛解しますか？」

「私と同じ癌が寛解した例を教えて下さい」

目的は癌を消す事です

寛解(完全に消える)した例が無いのに「○%の縮小が見られた」とか誤魔化して「寛解する」と言えない治療はダメです

ブレイキングダウンの鬼木レフリーや令和の虎の岩井社長や経済評論家の森永卓郎さんが

癌を患らわれた時にやり取りさせて頂きましたが

「最期の選択は自分で決めたい」と免疫療法を選択されました

私は「寛解例を聞いて下さい」と何度も申し上げましたが

彼らの意思が変わる事はありませんでした

人間の免疫は大きく分けて軍隊と警察に区別されます

パトロールして犯人検挙に繋がる派出所の数は大切ですが

医者に見放されたステージ４の方に今さら派出所(NK細胞)を増やして警察官を動員しても意味が無いのです

藁をもつかむ思いの方に数百万円単位の金銭を要求するビジネスが私は嫌いで

昔は免疫療法をやってる人と喧嘩してましたが

質問は一つです

「私と同じ病状の癌が寛解した例を教えて下さい」

私が推奨する温熱療法はシンプルです

入浴と温熱カイロと湯タンポです

誰でも安価で取り組めます

入浴は熱めの湯で足首から膝下まで温めてから

少し冷めた湯(気持ち良い温度)で胸や肩や頭から汗が吹き出すまで半身浴

上半身から汗が吹き出してきたら足し湯か追い焚きして湯を熱くします

サウナのように汗が吹き出す感じを長めに

最後に肩まで浸かって５分くらい(好きな曲一曲くらい)

肩まで入浴は無理しなくて良いです(数分だけでも可)

足湯を含めて30分以上入浴して下さい

闘病中の方は１日２回入浴して下さい

入浴剤はネパール産のヒマラヤ岩塩を使います

世界４大岩塩の中で唯一還元力があるので毒出しに有効だからです

中国産やバングラデシュ産は値段は安いですが砂利が混ざっていたり頂上まで登らずにパッケージされていたりします

ネパール政府公認で日本人が現地で品質管理を行うネパール産ヒマラヤ岩塩を私は使います

酸化還元電位を計測して効果がある事が確認されています

癌の方が入浴した湯には誰も入らずに湯を捨てて下さい(毒素が出て異臭がします)

一般的に毒抜きしたい人は週に１回２〜３袋を入れて入浴します

癌の方は毎日入浴して下さい

ここから買えます(説明動画を必ず見て下さい)
↓↓↓↓↓
https://smile21.jp/products/salt01/

寝る時は足元に湯たんぽを入れて寝ます

貼り付けカイロをシャツの上から貼り付けて常に患部を温めます(かなり効果があります)

毎日シャツを10枚着替えるくらい汗をかいて下さい

食事療法に関してはルールがあります

動物性を全カットします

肉と魚と乳製品(ミルクやチーズやヨーグルト)と卵と加工製品(ハムやソーセージやベーコン)全て対象です

小麦製品を全カットします

パンとラーメンとパスタと蕎麦とうどんや、お好み焼き等全て対象です

炭水化物は無農薬玄米を食べます(白米も禁止)

ワカメの味噌汁を飲んで下さい

きのこ類を多めに食べて下さい

例えば、きのこと野菜多めの水炊きに湯豆腐を、おろしポン酢で食べて

玄米納豆ご飯にナメコとワカメの味噌汁な感じです

最後に食べてから次に食べるまで16時間空けて下さい

例えば夜ご飯を19時に食べ終わったなら昼まで16時間は何も食べないと言う意味です

闘病中は一日一食がベストです

サツマイモやジャガイモなど芋類も食べません

炭水化物は無農薬玄米のみ

コーヒーもジュースも茶類も禁止

水分は常温の水のみ

私が使ってる無農薬玄米を貼っておきます(米の品薄で買えないかも知れません)
↓↓↓↓↓
https://smile21.jp/products/Kumamoto+Gennai/

タバコと酒は完全に断ちます

水分は常温の水のみオッケーです

この生活を２週間続けたら土日の２日間(13日目と14日目)断食します

無農薬ストレート青汁だけを飲んで２日間過ごします
(粉末の青汁は使いません)
↓↓↓↓↓
https://smile21.jp/products/danjiki01/

この青汁は断食以外の時も飲んでも構いません

そのままでは飲みにくいのとクエン酸とビタミンCが同時に摂れるので

ナチュラルストレートシークワーサージュースを青汁に入れて私は飲みます
↓↓↓↓↓
https://smile21.jp/products/shikuwasa/

そして毎日少量のクエン酸を小さじの1／5くらいずつ20回以上飲みます(シークワーサージュースでも可)
↑
耳かき数杯分の少量を回数多めに小分けにして飲んで下さい

和田カルシウム(製品名)を癌の方は毎日15〜30錠を分けて飲みます

２週間経過して１回目の土日断食を終えたあたりで体臭と口臭が臭くなります(家族や恋人に指摘されます)

ホームレスや浮浪者の臭いのような一緒に居れないレベルの体臭になりビックリしますが良い傾向です

体がデトックスモードになって毒出しが成功してる証です

週２回〜３回高濃度ビタミンC点滴をします(お近くのクリニックで)

１回目は20㌘〜25㌘しか打ってくれません

２回目以降は50㌘以上を打ちます

打ち終わった後に血中ビタミンC濃度を測って貰って300mg以上ならオッケーです(本当は400mg以上がベストです)

300mg以下ならビタミンCの量を50㌘よりも増やして下さい

週２回よりも週３回の方が望ましいです

これはビタミンC研究でノーベル賞を２回受賞したライナス・ポーリング博士が提唱した理論で

多量のビタミンCは分解の過程で過酸化水素(消毒薬のオキシドール)となり

癌細胞がビタミンCをブドウ糖と間違えて取り込んでしまう性質を利用したものです(癌細胞はブドウ糖が大好物です)

ビタミンC(アスコルビン酸)の化学式はC6H8O6

癌細胞が大好きなブドウ糖(グルコース)はC6H12O6

構造が似ているので癌細胞はブドウ糖と間違えてビタミンCを取り込んでしまうのです

正常細胞はカタラーゼと言う酵素で過酸化水素を分解しますが

癌細胞は取り込んでしまったビタミンCが過酸化水素に変化するとカタラーゼ活性が低いのでダメージを受けるのです

癌細胞に直接オキシドール狙い撃ち効果が期待出来るのです

この事は2005年にアメリカ国立衛生研究所が「ビタミンCが癌細胞に効くメカニズムに関する論文」を発表し

日本でも東海大学血液腫瘍内科における臨床研究で

ビタミンCの抗腫瘍効果が確認されています

日本は正しい情報が知らされず時代遅れの抗癌剤と放射線治療で

先進国で唯一、癌による死者が増え続けています

財務省は30年間で厚労省の予算を６兆円から34兆円まで引き上げましたが

切り詰めケチケチ財務省が、なぜ厚労省の予算だけ増やし続けたのかと言うと

治らない高い薬を外国企業からライセンス契約で買わされているからです

そもそも私達の税金が外資に流れる仕組みを財務省が手伝っているのです

日本が植民地だからです

安価なビタミンCで実は抗癌出来る事がバレてはいけないのです

高額で治らない抗癌剤を外国企業から買わなくてはいけないのです

だから植民地日本で唯一、厚労省の予算だけ財務省はアップするのです

ビタミンCで抗癌出来るなどと口が裂けても言ってはいけません笑

この２週間に一度断食するサイクルを２回やって２８日が過ぎた時に癌検査を受けて下さい

出来れば、あなたが癌である事を知らない病院で検査して下さい

多くの場合、癌が小さくなっているか増殖が止まっていることを確認出来ます

最初の一ヶ月は皆さん飽きずに不満も言わずに真面目に頑張るので確実に小さくなる事が多いです

そしてそのまま履行すれば効果は加速します

体臭と口臭は４週目〜６週目くらいで消えます

同じサイクルを更に一ヶ月続けて

８週間経過した時に再度、癌検査をして下さい

つまり2週間ごとの２日断食を４回やり終わった時です

この時点で多くの場合、あなたの癌は寛解していますが

肺癌や脳腫瘍など直接温める事が出来ない箇所は時間がかかる事があります

このサイクルを続けるのは最大で16週間(４ヶ月)として下さい

最初の一ヶ月で体重が５kgから８kg落ちます

人によりますが10kg〜15kg落ちたくらいで体重減少は止まります

冒頭に紹介した国民的スターのお義兄さんは２ヶ月後に検査するのが怖くて

４ヶ月やり切るまで検査しなかったと言ってました

もしも４ヶ月やっても癌がある場合は玄米を止めて

無投薬飼育の鶏肉と青魚(サバやアジなど)を一ヶ月間、食べて下さい

要するに炭水化物を完全に断ちます

その代わりタンパク質を摂取します(牛と豚はダメです)

そして焼成カルシウム(貝殻などを焼いたもの)を水に混ぜて飲んで下さい
↑重曹で代用する人も居ます

分量が難しいのですが先程のクエン酸くらい(小さじの1／５くらい)をコップ半分くらいの水に入れて飲みます(一日３回ほど)

クエン酸と重曹を併用する人が居ますが私はクエン酸オンリー派で同時併用しません

焼成カルシウムは分量が難しく多いと胸やけして気持ち悪くなります(気を付けて下さい)

このサイクルを一ヶ月やって癌検査して下さい(炭水化物を断って焼成カルシウム)

効果があったなら更に一ヶ月続けて下さい

気を付けなければいけないのはチートデイ的に炭水化物(白米やジュースやパンやラーメン)を食べてしまう事です

癌細胞は正常細胞の100倍の吸収力で甘い物や炭水化物を吸収します

途中でチートデイをやると癌細胞は、すぐに元の大きさに戻ります

あと高濃度ビタミンC点滴が血管が細くて途中から痛く感じる人が居ます

その場合には無理せず週３回点滴から週２回に減らして下さい

しかし人間とは不思議な生き物です

16時間あけて江戸時代と同じ食事をして身体を温めるだけで

長い年月をかけて蓄積した無理や我慢や無茶や不規則の代償を正してくれるのです

たった２ヶ月から４ヶ月で元通りに戻してくれるのです

それでも命が懸かっていても大半の人は２ヶ月から４ヶ月すら続ける事が出来ません

文句を言って不満を言って自分を正当化して去っていきます

医師法違反などと言われたくないので、私は交通費すら一円足りとも今日まで受取り拒否をしてきました

石川県の友達のお父さんが蟹を送って下さって美味しく頂いた事はあります

それだけです

あくまでも治った方からの紹介で医者がさじを投げたステージ４(もう助からない状態)で

藁をもつかむ思いで人づてにお願いされて私はアドバイスしてきました

温熱療法も高濃度ビタミンC点滴もエビデンスがあります

そして江戸時代に癌はありませんでした

繰り返しになりますが自分の母親を実験台にする訳が無いです

日本国民の健康と安全の為に厚労省の予算が６兆円から３４兆円になって癌は減りましたか？

脳疾患は減りましたか？

心臓疾患は減りましたか？

今のやり方で治るなら病気は減ってるはずです

宗教じゃないのですから「先生を信じます」の前に自分でも調べて下さい

癌で入院してるのにハッと気が付いたら、いつの間にか癌が大好きなブドウ糖を点滴されてるなんて事になりますよ笑

最後に、国立癌センターの先生が慶應義塾大学先端生命科学研究所と共同で研究して

2009年5月19日に米国癌学会誌にも掲載された記事を貼っておきます

寄生虫が人間の体内で生きる為の代謝メカニズムと、癌細胞が人間の体内で増殖する為の代謝メカニズムが同じだったのです

つまり寄生虫が人間の体内で生きる為の代謝メカニズムを阻害する薬が癌細胞に効果があったのです

特に低酸素下にある大腸癌に有効でした

この製品名が何か分かりますか？

そうです

イベルメクチンとフェンベンダゾールです

癌治療の現場でイベルメクチンを使っていると思いますか？笑

決して知られてはいけない真実

安価で手軽に癌が治っては困るのです

慶應義塾大学先端生命科学研究所のサイトそのものを貼っておきます

私が書いたので削除される可能性もあるので早めにご覧下さい
↓↓↓↓↓
https://iab.keio.ac.jp/news-events/2009/05201536.html

この国の嘘に騙されて生きていくのは自由です

私は自分の意思で真実を選択して生きます

今回の内容は最もヤバいと言われる内容です

奥野卓志

#ごぼうの党
#護防の党

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/113.html

記事 [不安と不健康19] ガン死の８０％は三大療法（手術、抗がん剤、放射線治療）による。インターンの学生がその発見を論文にしようとしたが、握りつぶされた。
内海 聡@touyoui
ガン死の８０％は三大療法（手術、抗がん剤、放射線治療）による。岡山大学付属病院のインターンの学生が調べてみると、８０％がガンの三大療法（手術、抗がん剤、放射線治療）で死んでいた。その発見を論文にしようとしたが、握りつぶされた。

年間のガン利権は15兆円、国防費の3倍

抗がん剤は０．１g　7万円

厚生労働省にガンの専門技官て（いうのが）いるんです。技官ていうのは医師免許持ってるんです。要するにプロ中のプロですよ、日本の厚生行政の。そこに聞いたんですよ

「ズバリ聞きます、抗がん剤はガン治せるんですか？」そしたら「お答えします、抗がん剤がガン治せないのは常識ですよ」ってはっきり言った。

効かないと知りながら平気で抗癌剤を使う癌の名医達

立花隆「がん生と死の謎に挑む」７２ｐ～

僕自身（立花隆）ががんになって癌関係のシンポジウムに招かれたときのことです。それは朝日新聞の主催で開かれた、一般市民向けの大きなシンポジウムだった。僕以外の演者はすべて、大学や大学病院のそうそうたる名医ばかりが集まっていた。

昼休みだったとき。控え室でみなが雑談的にいろんな話をしていた。いつの間にか話題が抗癌剤の事になっていた。抗癌剤がどれほど効かないかの話を一人がしだすと、皆が具体的な抗癌剤の名前をあげて、次から次にそれがどれほど効かないかを争うかのように、話始めました。

「結局、抗癌剤で治る癌なんて、実際にはありゃせんのですよ」

と議論をまとめるように大御所の先生が言い出すと、皆そのとおりだという表情でうなずきました。僕はそれまで効く抗癌剤が少しでもあるのではと思っていましたが。それじゃ「患者よがんと闘うなの著者の近藤誠さんの言っていたことが正しかったと言う事になるじゃありませんか？」と問うと、

大御所の先生はあっさりと「そうですよ、そんなことみんな知ってますよ」と言いました。

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/114.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 2025年5月16日 11:03:37 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5936]
無策の農水省と自公政権、如何に政治が堕落しているか、これが先進国の姿とはとても思えない、Ｇ７の先進国から脱退せよ、戦後一党独裁政権がいかに腐敗堕落した政治をしてきたか自分たちの利権しか頭にない政治はもう終わらせよう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c26
記事 [不安と不健康19] 医者はがん検診を受けない


http://www.asyura2.com/24/health19/msg/115.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 高市早苗が憲法審暴走を直訴（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
14. 2025年5月16日 11:07:48 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5937]
こんな堕落政権で憲法改正などもってのほか、国民投票などこの国にまだぐわない、いくらでも誘導できる仕組みにとんでもないことだ。どこまで自分たちの特権を広げ確立しようというのか
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c14
コメント [中国13] 中国「日本の統治美化」と非難　台湾・頼総統の発言に反発 舞岡関谷
1. やれやれやれやれ[54] guKC6oLiguqC4oLqguKC6g 2025年5月16日 11:23:15 : O8a7gvzP3Q : aG05bndsL0JsdU0=[1]
台湾においては日本統治下南京虐殺のような大規模な抑圧はなかった。戦後国民党統治下228事件にみられるような大虐殺がなされた。当然日本に対する悪感情は少ない。大陸のほうも大躍進政策や文化大革命のような愚策が続いた。台湾を植民地として搾取したのは大陸から逃亡した国民党政権。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/382.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. にゃん太郎[127] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年5月16日 11:27:20 : gXRmGkQzTk : Q1AuRVdPVi5PSjY=[153]
石馬鹿に米騒動を解決しろと言ってもどだい無理と気付け、腐っても農水族議員だ口では"こんなことはあってはならない"と米価高騰に言及するが、それをやってる黒幕の片棒担ぐ立場のいるのだから行動には移さないだろう。

支持母体との関係性を重視した場合の石馬鹿の行動は、米国産米の輸入を見送るだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞… 達人が世直し
11. にゃん太郎[128] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年5月16日 11:43:53 : gXRmGkQzTk : Q1AuRVdPVi5PSjY=[154]
足立さんは国会にある意味必要と思う、
それは辻元キラーといわれる顔だ立憲辻元が参院に移ったのだから
足立さんの参院出馬は理に叶ってるｗ
だが山尾はというと優秀だがマイナスにしかならないと思う。
ダブル不倫だけでも致命的なのに相手の配偶者が不倫が原因で自殺してる。
最低な山尾を担ぎ出す国民は候補者選抜に苦戦と見えてしまう。



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 高市早苗が憲法審暴走を直訴（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
15. 小沢一郎的こころ[121] j6yR8ojqmFmTSYKxgrGC6w 2025年5月16日 11:51:45 : gXRmGkQzTk : Q1AuRVdPVi5PSjY=[155]
日本を真の独立した主権国家にしたくないと考えてるのは、中国ロシア北朝鮮と米国だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 野党は石破首相「ヤミ献金疑惑」の追及が甘すぎる！立憲・野田代表は“私怨説”強調、トボけ得を許す展開に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. にゃん太郎[129] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年5月16日 11:55:31 : gXRmGkQzTk : Q1AuRVdPVi5PSjY=[156]
週刊誌が暴いた闇献金の時期が古過ぎた、これでは捜査機関が動きづらい。動けない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/314.html#c13
コメント [ＮＷＯ7] ローマ教皇フランシスコに対して、真実が暴露され、多くのクリスチャンから厳しい非難が続いている　（The People's Voice / ト… 魑魅魍魎男
15. 2025年5月16日 12:04:56 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[525]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

No.14　日本でも宗教を隠れ蓑にして、金儲けに精を出している連中がいる。

小児性愛、、下半身産業など、、下衆な仕事があるのは、、何故？

上が腐っているから、、その手下も腐っている。

血の繋がり、、宗教繋がり、、下衆繋がり、、創価が一番酷い。

昔から、、です。

という事で、、宗教解体と帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

先程、、右隣へ、、創価のB？　子連れで入室。

創価のそういう連中のレベルが低いのは、、有名。

日本人で資産分配し、、まともな国へと方向転換は、、当然の権利。

さて、、教育から綻びと劣化を修正し、、まともな人材を育成する事。

以上。


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/602.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 焦るトランプ…米中合意の裏と今後 日本にとっての吉凶は？対抗カードはあるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. にゃん太郎[130] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年5月16日 12:08:55 : gXRmGkQzTk : Q1AuRVdPVi5PSjY=[157]
サウジはイランと長年断交してたが中国が間に入って国交を開いてる。
トランプはコレを良く思ってなかったそのためサウジに近づいた。
サウジを引き入れる事によって原油安が望める。
ウクライナ戦争の原資を石油で調達してるロシアにとって原油安は戦争を維持する事が困難になる。
つまりトランプ外交はロシアへの牽制と中国への牽制が根底にあるとおもう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/313.html#c43
コメント [医療崩壊13] ベン・マーブル博士　「未接種患者にスパイクたんぱくを含む血液を輸血した結果、血栓、心臓発作、脳卒中が起‪きている… 魑魅魍魎男
2. 全世界の皆様へ･･[383] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2025年5月16日 12:14:09 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[930]
とりあえず、スイ●セン！！

ナンドモ、なんども、何度も、何℃も･･･スイマセン！！
メンドクサイじゃ～ないで･･･菅（注：スガと読みます！）～デンデン！！

ヤッチャッタ、マジ逆卍国の、
・内閣ルートの、アベスガキシダ石破･･･内閣関係者、全員･･･
・官僚・下僕公務員ルートの、厚生労働省やその他関係各位の皆様全員･･･
・報道マスコミルートの、ダマスゴミの皆様全員･･･
・大学・研究所ルートの、推奨をふくむヤッチャッタ皆様全員･･･
・病院ルートの、黒十字病院を筆頭に、ズブズブ打った皆様全員･･･
・そして、都道府県市町村で打ちまくった下僕公務員全員･･･

の、凶悪な殺人傷害テ●ロ犯罪人をまずは、
各種現行の法令及び憲法により、
しっかりと確実に、●処分くださいネ！！

この方々が生きていらっしゃいましたら、
何もしません！！　隠ぺいを行います！！
さらにズブズブ撃って？？、死体にして口なし･･･
に、する皆様･･･デ●ス！！

ぜんは急げ･･･ダマされた皆様の合言葉！！
皆●しで、
よろしくお願いします。

････当たり前ですよね！！


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/650.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
86. 愛[4044] iKQ 2025年5月16日 12:43:21 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[551]

　おおむね　　　楽老の考えは　Ｘ　だよね～～　

　やるべきことは

　消費税の廃止　　　　　　Ｘ　　　　　　　ダメ　ダメ　ダメ
　物品税の復活　　　　　　Ｘ　　　　　　　だめ　だめ　だめ
　金融所得税の大幅増税で一億円の壁解消　　　　　△
　
　おおむね　楽老の反対が　正しい

　＝＝＝

　消費税　０％にしたら　現在の郵便料金　１１０円　ー＞　１００円にするのかな？

　今年は　郵便料金　１００円　来年から　１１０円

　実に　迷惑な話だよ～～

　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/309.html#c86

コメント [戦争b26] インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
13. воробей[1199] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年5月16日 12:49:13 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[676]
＜▽30行くらい＞
>>10
＞オレーシニクは極超音速滑空弾（HGV）として設計されており

IRBM（中距離弾道ミサイル）オレシュニクはサルマートに搭載される極超音速滑空体アバンガルドとは異なります。
https://topwar.ru/254982-brsd-oreshnik-superoruzhie-ili-net-vozmozhnosti-i-potencial-kineticheskoj-boevoj-chasti.html
https://topwar.ru/254270-oreshnik-novoe-lekarstvo-ot-oligofrenii-i-manii-velichija.html
↑軍事レビューのいくつかの記事では高度100kmで6つの弾頭に分離、その後、さらに6つに分離して合計36個の子弾頭を標的に直接命中させるIRBMと解説されていました。
従来のIRBMと異なるのは命中精度が高いため核弾頭も搭載可能ではあるが、通常は、それを必要とせず、先端に成形炸薬を封入したタングステン合金製のロッドが入っていて、それは大幅に拡大された戦車で使われるAPFSDS弾に似たものだそうです。
このミサイルが問題なのは、あまりにも速度が速く現時点、西側には迎撃手段が存在しない事。
アメリカのTHAADは最大3,500kmの飛行距離を持つIRBMの弾頭を迎撃するように設計されており、THAADの迎撃限界の速度は、下限100kmで3.5km/秒以下、上限150kmで4.5 km/秒以下との事。
これらの高度では、オレシュニクの速度はそれぞれ5.6km/秒と6.0km/秒。
この速度となるとTHAADは全く役に立たない事を意味します。

＞日米欧ではこのタイプの極超音速滑空弾に対抗する迎撃ミサイルを開発中

ロシア側の話では、まず極超音速ミサイルを開発できないと対応可能な迎撃ミサイルは開発できないとの事でしたね。
西側では、まだアメリカでも極超音速ミサイルは実験段階で実用化に至っていないという点を考慮すると開発が完了するには、まだまだ時間がかかると思われます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
12. アラジン2[7345] g0GDiYNXg5My 2025年5月16日 12:50:15 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[502]
＜△24行くらい＞
足立氏が国民民主党から出馬するわけだけど、
この人、減税派を批判？してるわけですよね。
つまり、国民民主党は増税派？ 減税派？　

足立氏は、政界からの引退宣言を翻して、それから増税派だったのを翻してるの？
それとも国民民主党が減税派から増税派に転向したの？
両方とも節操もクソも無い。

https://x.com/adc834/status/1885177114443604388?t=MlW3JvMwPfZBRAVq5a3Aig&s=19


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞… 達人が世直し
13. アラジン2[7346] g0GDiYNXg5My 2025年5月16日 12:59:41 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[503]
＜■75行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
そういえばタマキンは、菅野（旧姓・山尾）志桜里氏（50）も擁立発表した後
止めて、また擁立。
以前擁立した時は、支持者の反発がすごかった。
しかしタマキン本人も不倫してるから、寛大ですね。

一概に不倫が悪とは思わない。
沢村貞子やハンフリー・ボガートの例もあるが、この人には不快感しかない。

■参議院選挙向けに国民民主党が知名度を狙ってガソリーヌの擁立を画策 (2025.04.24)
https://agora-web.jp/archives/250423204835.html
・抜粋コピペ
参議院選挙向けに国民民主党が知名度を狙ってガソリーヌを擁立するようです。
（略）
元検察官ということも売りにしていたのがガソリーヌです。検察官時代、なぜか赴任する先々で本来の任期よりも遙かに短く他部署へ異動させられるのを繰り返していたようで、普通に考えてあまりにも使えなくて赴任する先々で追い出されただけなんじゃないかと……。

というか東京地検に配属されていた時はちょうどライブドア事件の捜査の真っ最中でしたが、あろうことかガソリーヌはライブドアの幹部だった山尾恭生と交際をしていました。

通常、新人を配属すぐに飛ばす事はないそうなのですが、このためガソリーヌは半年で東京地検から千葉地検へ飛ばされています。

山尾志桜理氏にガソリーヌという名前がついたのは230万円の巨額のガソリン代計上をしていたからです。その支出が架空のものであった事も認めています。

架空の費用計上を行ってそのお金を懐に入れていたことになります。

この件についてガソリーヌは「以前働いていた秘書が勝手にやっていた」ということにして誤魔化しました。

それなら業務上横領として被害届なりを出すべきですがそうした政治資金横領に対して行うべき当たり前の措置は一切取らず、秘書が追及されないように立ち回りました。

しかしながら犯人という設定にされた件の秘書が辞めた後の収支報告書でも引き続き巨額のガソリン代の架空計上が続けられていた事からガソリーヌの言い訳は嘘であることがすぐにバレました。

マスゴミは民進党（民主党が一時的に名前を変えていた）を守る為でしょう、このあからさまな不正について追及せずすぐフェードアウトさせました。

マスゴミと民主党（民進党）が香典代が違法だ犯罪だ買収だ！と自民党議員批判キャンペーンを始めるとガソリーヌや玉木雄一郎ら複数の民進党議員達にも政治資金で同様の支出を行っている事が確認されました。

また、ガソリーヌと言えば不倫でも当時ゲス不倫とまで言われたほど有名です。

子供は旦那の恭生に押しつけて不倫しまくるその素行の悪さが知れ渡ると地元の有権者からも詰められたガソリーヌの後援会長は自分が後援会長というプライドがあったのでしょう地元を説得してなんとか選挙を乗り切らせました。

ですが選挙が終わった途端に今度は問題の不倫相手を顧問ということにして不倫旅行。ついでに不倫しに行くのに議員パス使って移動をしていた事もバレました。

相手の倉持麟太郎も不倫というダブル不倫状態でしたが、さらにタチが悪いのは倉持麟太郎が病気療養中だった自分の妻に離婚を突き付けたばかりか子供の親権も取ってしまいました。

このあたりはさすがは弁護士、法律をうまく利用する事は巧みなようです。

不倫され、離婚させられ、子供も取り上げられた倉持麟太郎の元妻は立ち直れず2020年秋に自ら命を絶ちました。

それでも自分が不幸に追いやった相手への一言の言及もなく、不倫相手の倉持麟太郎と2人でネット番組に出演するなどその神経の図太さは一般人では持ち得ないものです。

ガソリーヌはマスゴミに持ち上げてもらいつつ、自らも子育てママの代表のような発言をくり返していました。

実態は旦那の山尾恭生に子育てまで押しつけて自分は不倫をエンジョイ。

酷い時は国会期間中でも週4不倫という実態であることを週刊誌の追跡取材で明らかにされています。

週末、国会議員はそれぞれの地元に帰って地元活動を行います。

地方の議員達は金曜の夜に地元へ移動し、日曜の夜にまた東京へ移動する形になることが多いです。

要するに週4不倫ってのは実質毎晩不倫なわけです。

これで子育てママの代表面をして子育てを語っていたのですからやはり相当なメンタルの持ち主です。

そんなガソリーヌが、今度はフローレンスの駒崎某があらたな公金チューチューねたとして実現させようとしている子育てケアマネ政策を打ち出してくるようです。
（略）
これまでもだめだったのにこれからもダメっぽいです。

国民民主党は自分達に勢いがあると思って知名度のある候補者を増やしたいのでしょうけど、
政策は左翼ですし、倫理観アウトですし、裏金作りをせっせとやってたもののマスゴミに守って貰って有耶無耶になったからなんとかなっただけの人ですよ。

満塁で藤浪をリリーフに送るみたいなことをやってくる玉木雄一郎さん調子に乗りすぎて周りが見えてなさすぎませんかね？

※その後、国民民主党は現時点での菅野志桜里氏の擁立を見合わせることを発表しました。（編集部）

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年4月23日のエントリーより転載させていただきました。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c13

コメント [戦争b26] インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
14. воробей[1200] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年5月16日 13:10:43 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[677]
個人的には櫻井ジャーナルで言及されている「2015年9月30日にロシア軍がバシャール・アル・アサド政権の要請を受けて軍事介入」した当時、駐留空軍基地に配備されたロシアの電子戦複合体クラスーハ4に注目していました。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/163.html
↑今回の北部軍管区（特別軍事作戦）でNATOはバンデルスタット（ゼレンスキー政権）に自慢の高精度兵器を供与したものの高い割合でロシア側の電子戦システムによって無力化されている事が判明しています。
この電子戦システムは、戦争を第二次世界大戦のレベルまで巻き戻してしまった。
これで従来、西側から時代遅れの旧式兵器と思われていた旧ソ連時代の在庫品が復活する事になりました。
少数精鋭の高精度兵器に頼ったため、それが高い確率で無効化されてしまった西側に対してロシア側は旧ソ連時代の物量戦術を復活させて圧倒。
バンデルスタットでも電子戦システムは使われていますが、それは対FPVドローンであってNATOも含めてロシア軍のような広域妨害基地局規模の電子戦システムは未だ実用化に至っていない様子。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 焦るトランプ…米中合意の裏と今後 日本にとっての吉凶は？対抗カードはあるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. 秘密のアッコちゃん[1549] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年5月16日 13:31:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[987]
＜■1774行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
＜正論＞克服すべき最後のアレルギー　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2025/5/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20250515-ZI63ZILCDVPB7OX4M4RKZMJFNU/
かつて国際社会には3大アレルギーがあると言われていた。
①ドイツの「インフレ」②韓国の「共産主義」③日本の「核」―である。
■ドイツと韓国は克服
ドイツはワイマール共和国時代のハイパーインフレの悪夢がアレルギーに繫がった。
ベルサイユ条約による巨額な賠償金支払いで大量に紙幣を発行した。
その結果、第一次大戦前、1ドルが約4・2マルクだったのが、1923年には1ドルが約4兆2000億マルクと約1兆倍に下落。
トイレットペーパーより紙幣の方が安くなったという。
韓国の「共産主義」アレルギーは北朝鮮との国家分断によって生じた。
韓国は朝鮮戦争直後から徹底した反共国家となり、共産主義には極端に神経質になった。
小中学校では反共教育が徹底され、北への同情は「スパイ」とみなされた。「国家保安法」により、共産主義的な言動だけでなく資料を所持していることすら違法だった。
日本の「核」アレルギーは広島、長崎の被爆体験からくる。
「核兵器」だけでなく、「原発」についても強い反発がある。
福島第1原発事故以降、「原子力」全体へのアレルギーがさらに重症化し、「核シェルター」の議論にさえ拒否反応がある。
3つのアレルギーの内、ドイツと韓国はこれを克服したようだ。
ドイツは今年2025年3月、防衛費増額を可能にするため、基本法（憲法）を改正し、長年堅持してきた「債務ブレーキ」（構造的財政赤字をGDPの0・35％未満に抑える規定）を緩和した。
財政規律重視から経済成長や安全保障強化を目的とした柔軟な財政運営へ舵を切るという歴史的転換を成し遂げた。
■日本の「核」アレルギー
韓国は既に「共産主義」アレルギーを克服している。
1980年代後半の民主化以降、言論・思想の自由が広がり、「反共一色」だった空気は一変した。
1989年の冷戦終結、1991年の北朝鮮との国連同時加盟により、共産主義の北朝鮮を「国家」として受け入れる現実的アプローチへ転換した。
金大中、盧武鉉政権の時代には南北首脳会談が実現し、市民レベルでも北朝鮮への関心が高まり「共産主義」アレルギーは徐々に相対化された。
「国家保安法」は今も有効であり、北朝鮮寄りの発言は政治的リスクがあるものの「共産主義」アレルギーによって国民全体が過敏に反応する時代は終わった。
残るは日本の「核」アレルギーである。
昨年2024年12月、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞した。
長年にわたる核廃絶に向けた発信の努力が報われたもので、心から敬意を表したい。
核廃絶は人類共通の目標であり、廃絶に努力することは、被爆国日本の使命でもある。
他方、核兵器が現実に存在し、日本が核の脅威に直面しているのも事実である。
核から日本国民をどう守るかは喫緊の課題であり、核抑止議論は避けて通れない。
被団協の受賞理由に被爆体験の証言活動が核のタブー形成に大きく貢献したことがある。
核兵器は二度と使用してはならないという「核のタブー」は必要である。
だが「核アレルギー」はあってはならない。
「核アレルギー」は直面する核の脅威に目を背けさせ、思考停止に陥らせる。
現実に向き合わず、思考停止の上に成り立つ虚妄の平和に安住しても、国民を核から守ることはできない。
脅威は能力と意図の掛け算である。
北朝鮮は核・ミサイルを保有する。
加えて
「日本列島は核爆弾により海に沈められなければならない」
（2017年9月14日、朝鮮中央通信）
と意図も明確にしている。
北朝鮮の核は
「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」
（令和5年版防衛白書）
なのである。
■幻想捨て抑止議論を
トランプ米大統領は就任式後の記者会見で金正恩総書記との良好な関係をアピールし、北朝鮮を初めて
「核保有国」
と述べた。
一方、北朝鮮は昨年2024年10月31日、「火星19」の発射を成功させ、「ICBM最終版」と発表した。
ワシントンに届く大陸間弾道弾の完成を意味する。
さらに金総書記は同年2024年12月の朝鮮労働党中央委員会拡大総会で厳しく米国を非難し、「最強硬対米対応戦略」を示した。
これまで日本は米国の「核の傘」を柱とした拡大抑止戦略によって守られてきた。
だがトランプ政権が誕生し、安保環境は一変した。
トランプ氏は同盟国に自助努力を強く迫り、同盟国や国際社会のために金を使うこと、血を流すことを極端に嫌う。
かつてキッシンジャー氏は
「ワシントンを犠牲にして東京を守ることはあり得ない」
と語った。
ワシントンに届くICBMが完成した今、これまで通り「核の傘」が有効なのか検証する必要がある。
被爆国だから核の攻撃を受けないという根拠のない幻想は直ちに捨てるべきだ。
核の脅威を直視し、二度と日本に核攻撃させない抑止はいかにあるべきか。
真剣な国民的議論が必要である。
戦後80年、日本は最後に残った「核」のアレルギーを克服すべき時なのである。

米国の「核の傘」は永遠ならず　揺らぐ対露拡大抑止　欧州、独自の核戦略を模索　黒瀬悦成
グローバルレビュー
2025/3/17 14:00
https://www.sankei.com/article/20250317-GKV2GHPGWBL35HWJUC66TBNVBQ/
先月2025年2月末、米英首脳会談と米ウクライナ首脳会談を取材するため、約7カ月ぶりにワシントンを訪れた。
昔から知る外交・安全保障の関係者らと意見を交わして実感したのは、第二次世界大戦後の自由主義に基づく国際秩序や経済システム、民主主義や法の支配の擁護者として世界を主導してきた米国が、発足間もない第2次トランプ政権の下で本質的に変わりつつあるという現実だった。
欧州や日韓などの自由主義陣営の国々は、米国との共通の価値と信頼に基づく同盟関係を結ぶことで中国やロシアといった専制主義体制に対する抑止力を確保し、世界秩序の安定と平和の維持に努めてきた。
ところがトランプ氏は
「米国第一主義」
と称する大衆迎合的な国内回帰に加え、外交・安全保障や貿易政策で同盟諸国に浅薄な
「取引主義」
を振りかざす一方、ウクライナを侵略したロシアには融和的な態度をとるなど、自由主義的な価値観に基づいて国際社会を主導する役割を実質的に放棄しようとしている。
英国やフランスを筆頭に欧州諸国が米国に過度に依存しない独自の対露防衛態勢の主体的強化に着手したのは、ウクライナを含む欧州を見捨てるような態度を示す米国とは、従来のような信頼に基づく安保連携の維持が困難になったと判断したからに他ならない。
だが、欧州にとって決定的に苦しい点は、ウクライナの恒久平和にせよ、対露防衛を軸とする長期的な欧州の安全保障にせよ、米国の力を全く借りることなしに実現させる能力を持ち合わせていないことだ。
軍事分野に限って論じても、欧州防衛のカギを握るのは、通常戦力もさることながら、ロシアに対する核抑止力をどう確保していくかだ。
欧州では核保有国である英仏に期待がかかる。
マクロン仏大統領は今月2025年3月5日、フランスの核抑止力を欧州の同盟国などに拡大させることについて戦略的議論を始めると表明した。
マクロン氏の発言は、これまで米国が欧州に提供してきた
「核の傘」（拡大抑止）
がトランプ政権の意向で機能しなくなる事態を想定したものだ。
米国はドイツ、イタリア、ベルギー、オランダの4カ国に戦術核を配備する
「核共有」
政策などを通じて対露核抑止力を確保する
「最大限の保証」
を欧州に与えてきたが、米政権の交代で米国の核に対する信頼は低下しつつある。
しかし、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、フランスが保有する核弾頭は290発とされ、ロシアの5580発には遠く及ばない。
英国は225発を保有し、これまでも欧州に拡大抑止を提供してきたものの、その核戦力は国産の原子力潜水艦4隻に米国製のトライデント潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を積んでいるのみで、米国の核戦略の補完的な役割にとどまるのが実情だ。
英国も、トライデントをめぐる米国との提携関係が解消される事態を視野に対策を急ぐが、英仏の核で米国と同等の核抑止力を確保できるかどうかについて懐疑的な見方は強い。
欧州と同様に米国から核の傘を提供されている日本も他人事ではない。
伝統的な同盟の価値を信じないトランプ氏にどう向き合い、先進7カ国（G7）の結束とインド太平洋地域の平和と安定を確保していくのか、日本は国際社会に迅速かつ明確に態度表明していく必要がある。

＜主張＞核禁条約の会議　「不参加」の判断は妥当だ
社説
2025/2/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250221-ZBR7DTJHN5N2FLAPSHKEB4A3NI/
岩屋毅外相が、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加見送りを表明した。
国民を守る責務を担う政府として妥当な判断で評価できる。
岩屋氏は、日本周辺で
「質的、量的な核軍拡が進む厳しい現実」
を直視すべきだとし、
「核兵器の使用を仄めかす相手を通常戦力だけでは抑止できない」
「核による拡大抑止が不可欠だ」
と語った。
更に、核兵器を包括的に禁じる核禁条約は核抑止と相容れず、
「オブザーバー参加は、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、自らの平和と安全の確保に支障を来す恐れがある」
と説いた。
日本の周囲には中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家がある。
北朝鮮は声明で
「日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」
と恫喝してきたことがある。
外国からの核攻撃を防ぐ確実な術は見つかっていない。
核兵器による反撃力を自国または同盟国が持つことで、相手国の核攻撃や恫喝を抑止しなければ国民を守れない。
日本が非核三原則を維持できているのは、日本防衛に必要な核抑止力（核の傘）に同盟国米国の核兵器を充ててきたからでもある。
日本が核兵器廃絶の理想を追求するのは当然だが、核抑止を確かなものにしておく努力は欠かせない。
核禁条約に核兵器保有国は加わっていない。
日本は核拡散防止条約（NPT）上、核武装が認められた
「核兵器国」
とそうではない
「非核兵器国」
双方が加わるNPTの枠組みで現実的な核軍縮に取り組むべきだ。
核禁条約の会議へ、北大西洋条約機構（NATO）加盟国として米核抑止力に依存するドイツなどがオブザーバー参加したことはある。
だが、ドイツなどは会議で、核禁条約は自国の安保政策と相容れず締約しないと発言した。
同時に、有事に米軍の核兵器を自国の戦闘機に積んで核報復に従事する
「核共有」（ニュークリア・シェアリング）
の態勢も維持している。
日本のオブザーバー参加は米国の不信を生み、周囲の専制国家に日米同盟の核抑止態勢が動揺していると誤った判断をさせかねない危うい行動だ。
オブザーバー参加を唱える公明党や立憲民主党は翻意し国民を真に守る立場を取ってもらいたい。

国民は核の議論を求めている
河野克俊　元統合幕僚長
兼原信克　元国家安全保障局次長　同志社大学教授
■核シェアリングの事例
★兼原
日本は中国・北朝鮮・ロシアという3つの核保有国に囲まれています。
これは世界で最も厳しい環境であり、核に関する議論が急務であることを意味している。
★河野
その第一歩として、アメリカとの
「核シェアリング」
の議論を進めるべきです。
また、有事の際には、中国が日本に対して
「アメリカに基地を貸せば、核を使う」
「自衛隊が参戦すれば、核を使う」
などと恫喝してくる可能性があります。
★兼原
アメリカのCIA(中央情報局)は中国の核弾頭数は2035年、1500発となると分析しています。
それだけでなく、低出力の戦術核の開発も行うでしょう。
だからこそ、日本は台湾有事の具体的なシナリオに応じて、どこでどのような核の恫喝があるかということを考えなければならない。
★河野
核シェアリングの代表的な事例として、冷戦中の西ドイツにおける例があります。
冷戦ではソ連を中心とする
「ワルシャワ条約機構」
とアメリカを中心とする
「NATO軍」
がヨーロッパで対立しており、西ドイツが西側陣営の最前線に立っていました。
当時は、ワルシャワ条約機構側が通常戦力において圧倒的に優位な立場にあったことから、西側陣営の戦力を強化し、アメリカも巻き込んでソ連と対峙するためにNATOにおける核シェアリング構想が考えられました。
また、地上発射型の中距離ミサイルに関しても1975年、ソ連が配備を開始した中距離弾道ミサイル
「SS-20」
はヨーロッパが射程圏内であり、アメリカ本土には届かなかった。
つまり、ソ連は米欧のデカップリングを狙ったわけです。
それに対して、イギリスのサッチャー首相(当時)や西ドイツのシュミット首相(当時)がアメリカに要請して、ヨーロッパには中距離ミサイル
「パーシングⅡ」(MGM-31)
などのソ連を射程圏内に収めるミサイルが配備されました。
それによって、中距離弾道ミサイルの均衡状態が生まれ、米ソ間で
「中距離核戦力(INF)全廃条約」
が締結されました。
これこそが核抑止です。
しかし、この条約ではアメリカとロシアにしか制約をかけていなかったことから、その陰で中国が核戦力を増強する結果となった。
トランプ氏は第1次政権時代の2018年にINF全廃条約を破棄しましたが、中国の核戦力の増強もその一因です。
■共有すべきは戦術核
★兼原
日本が核シェアリングを行う場合、現実的なのは潜水艦に配備する海洋戦術核ではないでしょうか。
陸上配備だと、万が一、核抑止力が崩れた際に真っ先に潰されかねないことからも、潜水艦に配備するべきです。
★河野
潜水艦に搭載される核ミサイルは、基本的には先制攻撃を抑止するための第2撃用ですので、核シェアリングに馴染むかという問題があります。
核シェアリングの大前提として、モスクワや北京を狙うことができるアメリカの戦略核はあくまでも均衡と抑止を目的とする
「使えない核」
であり、もし使うことになったら世界が終わることから、アメリカが共有することは現実的には考えられない。
そのため、共有すべきなのは使用可能な戦術核です。
★兼原
核シェアリングでベストは、オーストラリアがやろうとしているAUKUS(アメリカ・イギリス・オーストラリアの3国間軍事同盟)の枠組みに加わり、アメリカが保有している原子力潜水艦を土台に共同開発を行い、原子力潜水艦隊を作り、ローテーション運用も見据えて4隻配備することです。
そこにアメリカの戦術核を日本の潜水艦に積めば、日本の安全は絶対的なものとなる。
そのためには、海上自衛隊が現在保有している潜水艦ではキャパシティなど様々な課題があることから、原子力潜水艦を日本が保有する必要も生じます。
★河野
核シェアリングを行う場合は、撃つ場合の意思決定に日本が関与することができるメカニズムをアメリカと共に構築すべきです。
そうすればアメリカの核戦略におけるプレーヤーが2人となり、中国が日本の行動と思考を読み解く必要も生じ、中国にとって計算がより複雑になることで抑止力を更に高めることに繋がります。
★兼原
陸上配備の米中距離弾道ミサイルを持ち込めば、日米で実践的な核の使用のための協議が始まります。
しかし、どこに持ち込むかが難しい。
南鳥島でしょうか。
日本がここまで切迫した安全保障環境に置かれているにもかかわらず、核に関する議論は全く進んでいません。
2024年7月、木原稔防衛相(当時)と上川陽子外相(当時)がアメリカとの
「2プラス2」
の場で、史上初めて核問題に関する協議を開催したものの、それ以外はさっぱりです。
なぜ、このような状態なのか。
これは政府が戦後一貫して、核について論じないことこそが安全を確保できるかのような幻想を振りまいていたことに大きな理由があります。
★河野
日本における大きな問題として、
「非核三原則」
があります。
日本で唯一取られている核政策は、日本に核の脅威や威嚇が及んだ際にアメリカの核の傘に全面依存することであり、何かあった際にはアメリカに
「核の傘をよろしくお願いします」
と言うことです。
アメリカがウクライナ戦争で核戦争へのエスカレーションを考慮して動かなかったことを見れば、不安は払拭できない。
そういう意味でも非核三原則に関する議論も進めるべきです。
★兼原
非核三原則は1967年、佐藤栄作総理(当時)が
「持たず、作らず、持ち込ませず」
という内容のものを述べましたが、安全保障上有害なものであり、自民党政権最大の失策と言っても過言ではない。
今こそ、
「持たず、作らず、撃ち込ませず」
という現実的なシン・非核三原則に切り替えるべきです。
それから、核の傘などという僅か3文字の言葉に日本の命運をかけること自体が、余りにも無責任な話です。
今まで核の傘は米軍のどの核ミサイルを指すのか、どこにどれだけ配備されているのか、中国のどこを狙い、核使用を阻止できるのか、撃たれたらすぐに撃ち返せるのか、日本が核攻撃された時点で停戦せずに、必ず反撃する保証はあるのか、ということが日本では全く議論されませんでした。
今こそそのような議論を日米の首脳で行い、石破茂総理自身が国民に対し、日本の核抑止政策の中身について説明しなければなりません。
★河野
ウクライナ戦争に関して言えば、アメリカが核戦争を恐れてバイデン大統領(当時)が
「軍事介入はしない」
と宣言して、軍事的に動かなかった事例です。
他方で1990年、イラクがクウェートへ侵攻した際には30数か国を集めて多国籍軍を編成し、1カ月でイラクを撃退しました。
なぜ、アメリカはイラクで動いて、ウクライナでは動かなかったのか。
ロシアの核戦力がアメリカを抑止したとも言えます。
★兼原
ロシアはアメリカが軍事介入してこないと分かった瞬間に、
「それでは好きにやらせてもらおう」
などと思い、ウクライナへ侵攻したのは明らかです。
■核の議論を求める国民
★河野
ウクライナ戦争が始まった2022年2月、安倍晋三元総理が核シェアリングも含めて、タブー無しで核議論をするべきだと主張しました。
その後、行われた毎日新聞の世論調査でも、核共有を
「議論すべきだ」
と答えた人が約6割に上るまでになった。
★兼原
私は2022年8月、広島テレビの核と平和を扱う番組へ出演した際、大変衝撃を受けた出来事がありました。
番組内で女性の被爆者の方が
「核保有が無いと領土を守れない」
「侵略されることがどれほど恐ろしいか」
と述べたのです。
しかも同番組の世論調査では、安倍晋三元総理が提唱した核シェアリングに広島県民の4分の1が賛成した。
国民は現実的な核の議論を求めているのです。
★河野
そういう意味でも、政治の現場で議論を進めていかなければなりません。
2022年12月に策定された安保3文書では、核の問題について一切触れられておらず、
「非核三原則の継承」
とだけ書かれていましたが、これは今後の課題と考えるべきでしょう。
★兼原
一方のアメリカは、連邦議会が国防権限法で攻撃型原子力潜水艦への戦術核ミサイル搭載を認めました。
トランプ氏はこれを推進する可能性が高く、横須賀や佐世保の米軍基地にも核搭載原潜が入港してくることになるでしょう。
これこそが中国の核攻撃から日本を守るための戦術核であり、台湾有事の前線国家である日本が寄港を拒否することは許されません。
最重要課題は中国に日本への核ミサイルを撃ち込ませないことであり、日本国民を非核の理想の殉教者(自ら信仰する宗教のために命を落とした者。信仰のために死んだ信者)にすることは決してあってはならないのです。
そもそも、核廃絶という理想自体が中国や北朝鮮が大規模な核軍拡を進めている現状においては、理想自体がほど遠いと言わざるを得ません。
広島と長崎の悲劇を繰り返さないためにも、核の議論と憲法改正を早急に進めなければなりません。

＜正論＞日本は核抑止戦略の構築を急げ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/5/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20240507-FSLKWJRLEJJ3PA3BJCT5ZQUM5M/?578363
■対北「専門家パネル」廃止で
対北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルの任期が2024年4月末で切れた。
任期を2024年5月以降も延長する決議案に対し、北朝鮮と友好関係を結ぶロシアが拒否権を行使し、専門家パネルは廃止に追い込まれた。
これまで北朝鮮は、安保理決議を無視する形で弾道ミサイルを発射し、軍事挑発を続けてきた。
2022年には約60発、2023年は25発以上の弾道ミサイル等を発射した。
2024年に入ってから既に約10発の弾道ミサイル、巡航ミサイルを発射している(2024年4月22日時点)。
2024年4月2日に発射したミサイルは極超音速滑空体搭載の新型中距離弾道ミサイル
「火星16B」
と発表された。
日本の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が難しいミサイルである。
北朝鮮は6回の核実験を実施し、既に小型化、弾頭化を実現している(防衛白書)。
2023年3月には
「戦術核弾頭」
を初公開し、2023年9月には初の
「戦術核攻撃潜水艦」
を進水させた。
2023年9月の最高人民会議では憲法に核戦力強化の明記を決め、核弾頭の大量生産を示唆した。
2027年までに最大242発の核弾頭を保有するとの見積もりもある(米国ランド研究所と韓国峨山政策研究院の共同研究)。
脅威は
「意図」
と
「能力」
の掛け算である。
北朝鮮は両者を有し脅威は明白だ。
2017年8月、金正恩総書記は
「日本列島如きは、一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」
と述べた。
2017年9月には
「朝鮮アジア太平洋平和委員会」
が
「日本列島は核爆弾により海に沈められなければならない」
と
「意図」
を明らかにしている(2017年9月14日、朝鮮中央通信)。
日本の国家安全保障戦略には
「北朝鮮は、核戦力を質的・量的に最大限のスピードで強化する方針であり、ミサイル関連技術等の急速な発展と合わせて考えれば、北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている」
とある。
専門家パネルがなくなれば、対北朝鮮制裁は更に無効化される。
■脅威に政府の動き鈍い
ロシアに弾薬提供した見返りの先端軍事技術支援もあり、北朝鮮の核・ミサイル整備はますます加速するだろう。
日本にとって北朝鮮の非核化は譲れない。
だが、
「重大かつ差し迫った脅威」
の割には、日本政府の動きは鈍い。
バイデン政権の北朝鮮に対する危機意識は希薄である。
米国家安全保障戦略には、
「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた外交を模索する」
とある。
これは事実上、何もしない宣言に等しい。
トランプ政権が目指した
CVID「完全で検証可能かつ不可逆的廃棄」
の目標は消滅した。
2017年8月、オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏が
「核なき世界」
という論考を発表した。
「北朝鮮が核を放棄する見込みはない(略)必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる」
という核容認論である。
バイデン政権はこの延長上にあるように見える。
2024年4月10日の日米首脳共同声明
「未来のためのグローバル・パートナー」
では、
「国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを改めて確認する」
とある。
だが
「次回の日米『2＋2』の機会に、拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう、日米それぞれの外務・防衛担当閣僚に求める」
とあり、非核化への当事者意識も意欲も感じられない。
日本は米国の脅威認識に引きずられてはならない。
■怯えるだけでは御し易し
北朝鮮のICBMが、米国本土に届くようになれば、米国の
「核の傘」
は
「破れ傘」
と化す。
2023年12月、米国本土に届く固体燃料の
「火星18号」(射程1万3000キロ)
が初発射された。
米国の拡大抑止が機能不全に陥れば、日本は北朝鮮の核の前に為す術を持たなくなる。
脅威に怯え、右往左往して妥協を繰り返すだけでは、主権国家とは言えない。
「独裁国家が強力な破壊力を持つ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的事実を見つけることができない」
と歴史家は語る。
北朝鮮を決して侮ってはならない。
ウクライナ戦争で、核大国ロシアは非核保有国ウクライナを核で威嚇、恫喝した。
その結果、核不拡散体制は瓦解寸前にある。
北朝鮮が核放棄しないだけでなく、核保有を目指す覇権主義国家が続々と現れるだろう。
専門家パネルの消滅は、
「核拡散」
の引き金となるかもしれない。
破れつつある
「核の傘」
に執着し、脅威から目を背け、
「非核3原則」
を壊れたレコードのように繰り返すだけでは平和と安定は保てない。
紙幅の関係上、中国の核については触れなかったが、問題は同じである。
核の脅威にただ怯えているだけでは、それを保有している国から見れば、最も御し易い国に違いない。
降りかかる
「核の脅威」
をどう撥ねのけるか。
核抑止戦略の構築は待ったなしだ。
タブーなき議論を直ちに開始し、早急に核抑止戦略を構築しなければならない。

終戦の日に
首相は核抑止の重要性語れ　悲劇を繰り返さぬために　論説委員長・榊原智
2023/8/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20230815-M6JD2NW5IVKCJBNJ3E3NVGW5Q4/
78回目の終戦の日を迎えた。
日本は先の大戦で、軍人、民間人合わせて310万人の同胞を喪った。
すべての御霊安らかなれと鎮魂の祈りを捧げたい。
岸田文雄首相や閣僚には靖国神社を参拝してもらいたい。
英霊を追悼、顕彰し、もし日本が侵略されれば今の世代も立ち上がると誓うことが大切だ。
あの悲劇を繰り返してはならないと日本人は願っている。
だが、今の日本が悲劇を防ぐために抜かりなく取り組んでいるかと言えば疑問である。
それを痛感させられたのが、広島と長崎の原爆忌だった。
■原爆忌の2つの宣言
広島平和宣言は、
「核による威嚇を行う為政者がいる」
として、
「世界中の指導者は核抑止論は破綻」
している点を直視するよう訴えた。
「為政者に核抑止論から脱却を促すことがますます重要」
と唱えた。
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領による核威嚇が背景にある。
長崎平和宣言は
「核保有国と核の傘の下にいる国のリーダー」
に
「核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断」
するよう促した。
核抑止に依存すれば
「核兵器のない世界」
は実現出来ないからという。
このような考えは根強いが、はっきり言って、国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張である。
日本のメディアの多くは両宣言の核抑止破綻論、核抑止からの脱却論を肯定的に扱った。
例えば毎日新聞は2023年8月7日付朝刊1面トップで
「核抑止論は破綻した」
との大見出しをつけた。
NHK(NEWS　WEB)は2023年8月6日配信で
「広島　平和記念式典に約5万人が参列〝核抑止論から脱却を〟」
という見出しで報じた。
米国による原爆投下で日本は唯一の戦争被爆国になった。
東京大空襲、ソ連軍の満州などへの侵攻と並び大戦末期の決して忘れてはならない出来事である。
日本と被爆地が核の惨禍を伝え、廃絶や軍縮の願いを発信するのは当然だ。
ただしそれは、日本と国民の安全を確かなものにする努力とセットでなければならない。
核兵器の威力が極めて大きいため、核抑止とシェルターなど国民保護の態勢を整えなければ万一の際、大変なことになる。
日本を取り囲むように位置する中国とロシア、北朝鮮は核戦力の強化に走っている。
これら専制国家の指導者が核廃絶の呼び掛けに耳を傾けるだろうか。
極めて考えにくいことだが、全核保有国が同時に核廃絶に踏み切っても、その後、どこかの国や勢力が核武装すれば万事休すだ。
日本を含む各国の独立と主権、国民の自由、繁栄は消え失せる。
また、現代の科学技術では、核攻撃をほぼ確実に止める手立ては見つかっていない。
本来であればすぐにも廃絶したい核兵器を、自国または同盟国が戦力化しておかなければ、相手からの核攻撃を抑止できないというのが世界の厳しい構図と言える。
核抑止という概念自体は破綻していない。
そこで日本や韓国は同盟国米国の
「核の傘」
に頼っている。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、米英仏の核兵器を抑止力にしている。
「核抑止の破綻」
を信じて核抑止の手立てを放棄すれば、日本の安全と国民の命はすぐさま、今以上に覚束なくなる。
その危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい。
■核威嚇されたら
中国、北朝鮮の脅威の高まりやロシアのウクライナ侵略を見て、日本人の安保意識は東西冷戦期や平成の時代と比べ、格段に向上した。
岸田政権は2022年12月、安保3文書を閣議決定した。
反撃能力の保有や5年間で防衛費を43兆円にする方針が決まり、大方の国民はこれを是とした。
平和を守るには抑止力が欠かせないという世界の常識が国民の間に浸透し、戦後、日本の防衛努力を妨げてきた多くのメディアも抑止力構築の大切さまでは否定できなくなった。
ところが、核を巡る分野だけは抑止力を保つ必要性が浸透せず、否定する主張が今も目立っている。
核抑止が非核の分野の防衛を支えている点への理解も広がっていない。
もし尖閣諸島(沖縄県石垣市)が侵略されたり、台湾有事に関連して日本が攻撃されたりする際に、中国が核威嚇してきたらどうするのか。
通常兵力の自衛隊が日本と国民を守ろうとしても、核抑止が効いていなければ動けない。
核と非核の両分野で態勢を整えてはじめて抑止力になる。
このような話は防衛、外務両省も国家安全保障局も分かっている。
岸田首相も知識は有しているだろう。
問題は、首相や政府が国民にこれらをきちんと語っていないことだ。
核抑止には不断の検証、改善が必要な点や、地下シェルター整備など国民保護が急がれる点は浸透していない。
戦争の悲劇を繰り返さないため、真剣な努力が必要である。

主張
米韓の核協議　岸田首相は動かないのか
2023/7/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20230723-6TCCVGHGIFMCBKYVHU5OQ6HXL4/
核兵器の脅威から自国民を実際に守り抜く取り組みで、岸田文雄首相は韓国の尹錫悦大統領に後れを取っている。
極めて残念と言う他ない。
米韓両政府がソウルで2023年7月18日、米核戦力の運用に関する
「核協議グループ」(NCG)
の初会合を開いた。
これに合わせ、米海軍の戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」が韓国・釜山に寄港した。
ケンタッキーは、射程1万2000キロで核装備可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)20基を搭載できる。
NCG後の米韓共同文書は、韓国を核攻撃すれば北朝鮮の政権に終末をもたらすと警告した。
尹氏は
「(原潜寄港は)拡大抑止の実行力を強化する韓米両国の意志をよく示している」
と語った。
戦術核兵器の戦力化を進める北朝鮮に対し、米国の
「核の傘」
の実効性を示す狙いがある。
北朝鮮は2023年7月19日未明、日本海へ短距離弾道ミサイルを発射した。
その飛距離は平壌・釜山間と同じ約550kmだった。
北朝鮮の強純男国防相はケンタッキー寄港について
「核兵器の使用条件に該当し得る」
などと述べ、非難した。
北朝鮮の核戦力保有や弾道ミサイル発射は国連の安全保障理事会決議違反だ。
北朝鮮は常軌を逸しており、尹政権が核抑止(拡大抑止)強化を図るのは当然だ。
米韓は年4回程度NCGを開き、米核戦力の運用を含む韓国防衛の計画を深化させる方針だ。
一方、岸田政権の取り組みは十分とは言えない。
核軍縮を呼び掛けたり、核使用と核恫喝を非難したりするに止まっている。
「核兵器なき世界」
の理想を語るのはよいとしても、それだけでは国民を守りきれない現実がある。
廃絶したい核兵器を自国または同盟国が戦力化しておかなければ、相手国からの核攻撃を抑止しきれない―という厳しい、逆説の世界に日本も生きている現実を岸田政権は踏まえる必要がある。
日本は広島、長崎への原爆投下を経験した唯一の戦争被爆国だ。
日韓両国は北朝鮮や中国、ロシアという核武装した専制国家に囲まれている。
韓国の国民と同様に、日本国民も核の脅威から守られなければならない。
国民を守る責務がある岸田首相は核抑止の問題に正面から向き合ってもらいたい。
核抑止の重要性を国民に説き、米国と協力して態勢強化に乗り出すべきである。

米韓、韓国内「核武装論」沈静化図る　米韓高官協議「NCG」初会合
2023/7/18 20:53
https://www.sankei.com/article/20230718-KMLIJA5NEZO2TEORAGUAPZFG7M/
弾道ミサイルの搭載が可能な米戦略原子力潜水艦が2023年7月18日、42年ぶりとなる韓国入港を果たし、米韓は
「核の傘」
に象徴される拡大抑止の強化をアピールした。
同日、米国の核戦略計画に関する情報を共有する米韓の
「核協議グループ(NCG)」
初会合に臨んだ米韓高官は、北朝鮮の核・ミサイル開発に一致して対応する姿勢を強調。
韓国国内でくすぶる
「独自核武装」
論の沈静化を図った。
韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相は2023年7月18日、米海軍の戦略原潜ケンタッキーの韓国入港を受け
「米国の韓国に対する拡大抑止が確実に履行されることを行動で示す事例」
だと意義を強調。
北朝鮮に対し
「韓米同盟の圧倒的な能力」
を示すと訴えた。
戦略原潜入港と合わせ、米韓は2023年7月18日、朝鮮半島有事を念頭に置いたNCGの次官級会合をソウルで初開催した。
2023年4月に創設が発表されたNCGは、冷戦期にソ連の核脅威に対応し、米国の核兵器をドイツ、イタリアなど5カ国に配備したとされる北大西洋条約機構(NATO)の
「核計画グループ(NPG)」
がモデルとなった。
NPGとは異なり、NCGの枠組みでは韓国への核配備は行わず、NATO同様の
「核共有」
は想定されていないが、米韓は北朝鮮の核兵器が高度化する中で高まる拡大抑止への不安の払拭に期待を寄せる。
会場には尹錫悦大統領も短時間立ち寄り、
「北朝鮮が核兵器を使う意欲を失うよう、韓米同盟で拡大抑止の実行力を強化しなければならない」
と挨拶。
米韓は会合後、
「韓国に対する如何なる核攻撃も、即刻、圧倒的、決定的な対応に直面する」
と北朝鮮を警告する共同文書を発表した。
会合後の記者会見で、　韓国国家安保室の金泰孝(キム・テヒョ)第1次長は
「如何なる核危機においても、韓米首脳間の合意がなされる体系を用意することで一致した」
と述べ、緊密な協力体制を強調。
「別途の核武装を考慮する必要がないほど、十分で確実な拡大抑止が可能だと確信した」
と述べ、韓国国内の対米不信の払拭を図った。
米国家安全保障会議(NCG)のキャンベル・インド太平洋調整官は会見で、NCGが日本を含む3カ国の協議体に発展する可能性について問われ
「(米韓)2者間の努力に完全に集中している」
と述べた上で、
「将来的には他の分野まで拡大していくことが可能だ」
と含みを残した。

米韓、拡大抑止の強化協議　核協議グループ初会合
2023/7/18 11:47
https://www.sankei.com/article/20230718-CHMALF3JTBKIJH7TBS6V3KZPUM/
米韓両政府は2023年7月18日、核戦略を定期的に話し合う核協議グループ(NCG)の初会合をソウルで開いた。
核戦力開発を進める北朝鮮に対抗し、米国の
「核の傘」
提供を軸とした拡大抑止を強化するため、情報共有や協議体系の構築などを協議する。
韓国大統領府によると、尹錫悦大統領が会場に短時間立ち寄り
「北朝鮮が核兵器を使う意欲を失うよう、拡大抑止の実行力を強化しなければならない」
と述べた。
大統領府の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長と米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らが共同で主宰し、両国の国防・外交当局者らが出席した。
NCGの創設は、2023年4月に国賓訪米した尹氏とバイデン大統領の会談で発表した共同文書
「ワシントン宣言」
で合意した。(共同)

米韓、18日にNCG初会合　ソウルで拡大抑止強化協議
2023/7/8 9:16
https://www.sankei.com/article/20230708-RAYLG6FBJ5IAFPLBVXJ5FERNKE/
韓国大統領室は2023年7月8日、米韓首脳が2023年4月に創設で合意した核協議グループ(NCG)の初会合を2023年7月18日にソウルで開くと発表した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対抗するため、米国の
「核の傘」
提供を軸とする拡大抑止力を強化するための具体策を協議する。
韓国大統領府の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長や米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らが参加する。
米韓の国防、外交当局者も出席する。
韓国大統領府は
「拡大抑止強化のための情報共有や協議体系、実効策などを話し合う」
と説明した。
今後、定期的にNCGの会合を開くことで
「核を含む米国の力が総動員され、韓国の戦力と結び付くことでより実効性のある拡大抑止力が構築されることを期待する」
と強調した。(共同)

「核なき世界」首相に高い障壁　歴史に刻んだ広島　阻む中露
2023/5/21 21:14
https://www.sankei.com/article/20230521-NHZZUJK57ZKA3LGTW467KSJ5SM/
岸田文雄首相が先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で最も強く訴えたのは、自身がライフワークとする
「核兵器のない世界」
への決意だ。
首相は厳しい安全保障環境の現実を理解しつつ、核軍縮・不拡散に向けた歩みを進める必要性を説いた。
ただ、
中国は
「不透明な核戦力の増強」
が指摘され、
ロシアは
「核の威嚇」
を繰り返している現実がある。
首相が掲げる究極の理想に近づくには依然と高いハードルが立ちはだかる。
(中略)
G7首脳が足並みを揃えたとしても、現在の国際情勢を見れば、核軍縮の機運は寧ろ遠のいている。
ロシアはウクライナに核兵器の使用をちらつかせ、米露間の核軍縮協定、
「新戦略兵器削減条約(新START)」
は履行停止となったままだ。
中国に関しては、米国防総省は2022年11月に発表した報告書で、現在推定される核弾頭400発超から2035年までに約1500発を保有する可能性があると分析している。
世界的な核軍縮に向けて、首相は米国の
「核の傘」
を含む拡大抑止を強化しつつ、中露を核軍縮の議論に巻き込むという難しい対応を迫られる。
現実を理想に近付けるため、これからは決意より実効性のある行動が求められる。

広島サミットと核　「核なき世界」へ核抑止の強化を
2023/5/21 17:38
https://www.sankei.com/article/20230521-UWVRRXKD4NJYNF45DL77CWWSFE/
(前略)
レーガン元米大統領は
「核戦争に勝者はいない」
とも喝破した。
だが中露は、同氏の言葉を空念仏と見なすかのような振る舞いを続ける。
ロシアが2023年2月に米露の新戦略兵器削減条約(新START)の履行を停止し、世界は
「核の無法時代」
に突入した。
米国防総省は、中国が核弾頭の保有数を2023年現在の約400発から2035年までに1500まで増やすと分析する。
ロシアは大量の高濃縮ウランを中国に提供し、核戦力の増強を支援しようとしている疑いが強い。
自由世界はこうした状況に照らし、核戦争を防ぐのは核兵器であるという逆説的現実を率直に見据え、中露の核に対する抑止力を強化していく必要がある。
米国の核兵器研究の最大権威であるローレンス・リバモア国立研究所は2023年3月に発表した報告書で、中露の核に同時に対処するには、米国が核戦力を強化すべきであると提言した。
米国は既に、ICBMの近代化や新型ステルス戦略爆撃機B21の開発を進めている。
加えて、攻撃型潜水艦に搭載可能な海上発射型核巡航ミサイル(SLCM-N)や移動式車両搭載ICBMの開発も急務だ。
米国に
「核の傘」
を提供される日本も、中露や北朝鮮の核の脅威を睨み、反撃能力の確保などを通じた抑止力強化に主体的に取り組まなくてはならない。
それこそが、私たちが原爆の悲劇を2度と繰り返さないという
「広島への誓い」
となるからだ。

主張
サミットの開幕　国民守る核抑止も論じよ
2023/5/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20230520-GVNQ2HN2XNKQVM5ON2QY76TANY/
先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の初日、G7首脳が広島市・平和記念公園内の原爆資料館を視察し、被爆者と面会した。
揃って原爆慰霊碑に献花した。
先の大戦末期、米国が広島と長崎に原爆を投下した。
多くの人が死傷した。
被爆で今も苦しむ人々がいる。
岸田文雄首相の働き掛けにより、核保有国の米英仏を含むG7首脳が、悲惨な被害の実相を伝える展示を視察し、犠牲者を悼んだことは意味がある。
岸田首相はサミット開幕に先立ち、
「『核兵器のない世界』という理想を目指す機運が後退している」
「(サミットを)再び盛り上げる転機にしたい」
と語った。
サミットは、この理想に向けた特別文書
「広島宣言」
を準備しているという。
岸田首相主導の今回の訪問や
「広島宣言」
は内外で歓迎されるだろう。
ただし、それだけでは足りない。
核の惨禍を避ける上で核抑止態勢の整備が必要な現実から目を逸らしているからだ。
広島サミットだからこそ、核抑止の重要性もきちんと論じるべきだ。
岸田首相は国民に、理想の追求と同時に核抑止も必要だと正直に説く必要がある。
それなしには核の現実的な脅威に対処する緊急性への理解が国民の間で広まらない。
周辺国の核の脅威が高まっている今、米国の核の傘など日本と国民を守る核戦力の充実が課題になっているのである。
ウクライナのゼレンスキー大統領のサミット対面出席が決まったが、侵略者のプーチン露大統領は核使用の恫喝を重ねてきた。
北朝鮮も同様だ。
核武装した専制国家の指導者はG7が核廃絶の理想を語っても聞く耳を持たない。
人類の科学技術は、核ミサイル攻撃を確実に迎撃できる水準には程遠い。
もし全核保有国が核を廃絶しても密かに核兵器を作る国や勢力が現れれば万事休すだ。
これらから、核兵器の脅威には自国または同盟国の核兵器で備える核抑止の態勢が欠かせない。
そこで日米同盟や米韓同盟、北大西洋条約機構(NATO)が存在している。
大量破壊兵器の生物・化学兵器の抑止にも核兵器が役割を果たしている。
中露や北朝鮮は核戦力増強に余念がない。
岸田首相には、厳しい安全保障環境を直視し、核の脅威から国民を守る手立てを講じてもらいたい。

「今こそ核抑止力の拡大を」　被爆3世の女性が訴え
2022/8/4 19:25
https://www.sankei.com/article/20220804-XPB5MO4YQBNRNOHH4YTNTUPURY/
77年前と同じ過ちを繰り返させないように－。
ウクライナに侵攻したロシアの
「核の脅威」
に晒され、中国や北朝鮮の核戦力増強が日本の安全保障を脅かす中、広島出身で被爆3世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。
核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。
女性は、都内在住の橋本琴絵さん(33)。
会社員として勤務する傍ら、月刊誌などで著述活動をしており、2022年夏に
「被爆三世だから言う　日本は核武装せよ！」(ワック社)
を上梓した。
昭和20年8月6日、祖母が広島で入市被爆。
生前、日本が原爆を投下されたのは
「新型爆弾を持っていなかったから」
と話していたのを覚えている。
原爆の日が近づくと
「平和教育」
として、熱線を浴びて人間の眼球が溶けるシーンが挿入された戦争アニメを見せられた。
「『戦争は怖い』と植え付けられる」
「でもどうすれば戦争を回避できるのか、先生は教えてくれなかった」
中には、共産主義国家だったソ連の核実験は平和利用で、米国の核は戦争目的だと主張する教員もおり、子供心にも違和感が拭えなかった。
今となっては、特定のイデオロギーを受け入れさせるための
「思想統制だったのでは」
とすら思えてしまう。
実際、広島でも反核や非核一辺倒ではないという。
ただ、幼少時の刷り込みにも似た教育が、核抑止に関する議論すら封じる一種の圧力的な空気の醸成に寄与したと、橋本さんはみる。
橋本さんは、非核三原則とともに戦後77年間は日本に原爆を投下されなかったことに縋り付く余り、
「反核だけが是」
とされ、核抑止の議論が封殺されてきたと主張。
その上で
「迫る対外的な危機に目を背け、観念的に核廃絶を唱えても、我が国の平和と安全は得られない」
と話す。
日本の究極の安全保障手段は米国が提供する核抑止力(核の傘)だ。
北大西洋条約機構(NATO)加盟のドイツなども米国と戦術核を共有している。
橋本さんは
「核使用の悲惨さを知る唯一の戦争被爆国として同盟に基づく核共有の権利を保有している」
と指摘する。
ウクライナ侵攻に際し、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を辞さない強硬姿勢を示した。
冷徹な国際政治の現実を前に
「平和で安全な国を次代に繋ぐ責任がある」
と、3児の母親としても声を上げずにはいられなかったという。
核を持たないウクライナの悲劇を目の当たりにして日本の冷静な国民世論も、核共有の議論を求めているとも考えている。
「非核を唱えるだけで国を守れるはずがない」
「妄信は捨て去るべきだ」

台湾有事における核恫喝にどう備える②
正論2023年6月号
同志社大学特別客員教授・元国家安全保障局次長　兼原信克
■前線国家の核の心理
核抑止を巡る核兵器国と非核兵器国の間には、独特の心理的なダイナミズムが働く。
2021年にグローバル・アフェアーズ・シカゴ評議会が、ヘーゲル元米国防長官を中心に取りまとめた
「核拡散防止と核の保証」
報告書作成に筆者も参画したが、そこで中心的な課題の1つはとなったのは、核の保証(reassurance)の問題であった。
同報告書が指摘するように、核兵器国は
「自らの核兵力で敵勢力を十分に抑止できる」
と考えるが、前線に立つ非核兵器国の同盟国は更なる核の絶対的保証を求める。
自らが捨て駒となることを恐れるからである。
この切羽詰まった捨て駒心理が、敵の平和攻勢や微笑外交の対象となる。
フランスが核兵器保有に踏み切った時、ドゴール将軍は、
「パリが核攻撃された時、ワシントンは自らを犠牲にしてモスクワを攻撃するのか」
と嘯いたと言われる。
その発言は正鵠を得ている。
米国は、第二次世界大戦後、それまでの孤立主義的な平和主義を捨て、米軍を大西洋及び太平洋を越えて前方展開し、同盟国に核の傘を被せて、ロシアの膨張を阻止した。
それは裏を返せば、北米大陸からできるだけ遠方で戦うことである。
9・11米国同時多発テロの後、米軍がNATO軍を率いてタリバンが本拠地を構えるアフガニスタンになだれ込んだ時、第43代ブッシュ大統領は
「戦場は敵地だ(bring the war to the enemy)」
と言い放った。
国民、国土を守る指導者の当然の判断であろう。
しかし、欧州や極東で前線となる国家は異なる考え方をする。
冷戦中、西ドイツ人は、自らが核の戦場となるかもしれないと感じていた。
眼前の敵は同族の東ドイツ人である。
西ドイツは地上国境を挟んで強大な赤軍の戦車師団と向かい合っていた。
核兵器は、通常兵力で弱い方が先に持ち出す。
NATOは核の先行不使用を拒否し続けた。
しかし一旦、NATO側が核を使えば、ロシア側も容赦はしないであろう。
東西ドイツは核の戦場になる。
だが、そのまま米露の超大国が核の応酬に向かうはずがない。
どこかで停戦協定が結ばれる。
捨て駒にされ、核の廃墟となったドイツのいない欧州の平和が回復される。
そんなことは認められない。
だから、戦争は絶対に始めさせてはならない。
それがドイツの結論である。
ドイツが、自国領内に大量に持ち込まれた米国の核兵器の運用に執念を見せたのは当然である。
ドイツ国会は、早くも1956年には核兵器運搬手段の保有決議を採択している。
それがやがてNATO核という核共有の仕組みに発展していく。
また、ロシアが、1980年代に、SS20と呼ばれる中距離核ミサイルを東欧に配備しょうとした時、時の西ドイツ首相ヘルムート・シュミット氏は、米国のパーシングⅡ核ミサイルの配備に拘った。
ロシアがSS20を西ドイツに使った時、米国は戦略核で反応しないだろうと恐れたのである。
シュミット首相は、ロシアがSS20を撤収すれば、パーシングⅡは配備しないという条文を突き付けて、ブレジネフ書記長と直談判に及んだ。
結論は、中曾根康弘首相の介入も奏功して、米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約となった。
米国から見れば、北極海を挟んで米露の大量の戦略核が相互に照準を合わせており、核の相互抑止は十分に効いていると言いたいところであろう。
ドイツも米本土と同様に米戦略核によって守れらていると言いたいところであろう。
そのような狭隘で合理的な軍事的論理は、政治指導者であるシュミット首相の耳には入らなかった。
ドイツ国民を指導せねばならないシュミット首相は、一分の隙も無い東西対称な万全の抑制体制構築を望んだのである。
■核抑止力の信頼性を高める
それでは日本はどうすれば良いのか。
日本の独自核武装の道は、核不拡散条約の下で封じられている。
被爆者の方々は、生涯を懸けて広島、長崎の悲劇を訴えてきた。
日本が核武装の道を選ぶことはできない。
しかし、中国の恫喝を跳ね返す核抑止力は必要である。
そもそも日本が核不拡散条約を締結する際に、その代償として米国の核の傘が提供された。
日本政府は、核の傘が真に機能するように米国に常に求め続ける権利があり、また、国民に対してその義務を負う。
平和主義は尊いが、自らの命を犠牲にしてまで貫くガンジーやキング牧師のような聖者の平和主義は、国民の生命財産に責任を持つ政府の取り得るところではない。
日本が取り得る方法は3つある。
第1に、反核団体を支持者に持つバイデン政権が頑なに拒否している海洋核(潜水艦搭載中距離巡航ミサイル)の復活である。
元々空母とその艦隊を守るための兵器であるが、日本に対する戦術核攻撃への反撃にも用いると米国に公言させれば良い。
日本は非核三原則を改め、核搭載潜水艦の日本寄港を認めることになる。
そもそも寄港は本当の持ち込みではない。
ただの給油である。
核ミサイルは沖合から米国が自らの意思で発射する。
日本がその運用に介入することはできない。
第2は、トランプ政権によるINF全廃条約破棄後に米国が再生産に乗り出した地上配備の核ミサイルの日本持ち込みである。
核兵器を陸に持ち込むのであるから、その配備、更には運用に関してまで、日米間で緊密な協議が必要になる。
現在やっているような中堅官僚の拡大抑止協議のレベルでは役不足である。
首脳、「2+2(日米外務防衛大臣会合」を巻き込んだ最高レベルの意思決定が必要になる。
敵は、日本に持ち込まれた核ミサイル基地を狙うであろうが、当方もまた、敵のミサイル基地を狙うことになる。
そうして相互抑止が可能になる。
国会やメディアで、未だに
「一方的に丸裸になれば安全だ」
というような議論が開かれるが無責任な話である。
ただし、核兵器を持ち込む地方公共団体の理解を得るのは至難の業であろう。
お隣の韓国では、北朝鮮の核武装の進展に悩んで核武装論が出ている。
独自核は無理としても、韓国は割と早期に米国の地上核の再配備に同意するのではないか。
そうなれば米韓同盟だけが核化し、日本は核の真空地帯になる。
中国は、脆弱な日本が一番核で恫喝しやすいと考えるであろう。
第3に核の共有である。
米国の海洋核が復活すれば、日本の主力潜水艦に米国海軍人クルーを搭乗させ、同時に米国の核ミサイルを搭載する。
日米の
「ダブル・キー」
で核ミサイルを発射する。
本来であれば、潜航能力の高い原子力潜水艦が望ましいが、ディーゼル潜水艦でも不可能ではない。
実際、イスラエルの核兵器はドイツ製のドルフィン型ディーゼル潜水艦に搭載されていると言われている。
日本が共有する海洋核は、先行使用のためのものではない。
日本に核攻撃があれば、索敵の難しい海中から確実に報復するための第2撃用の核ミサイルになる。
ただし、冷戦初期からドイツなどの言い分を取り入れて独自の核戦略に取り組んできたNATOと異なり、非核三原則の下で、3四半世紀の間、核抑止について米国に一方的に依存してきた日本である。
今更、核共有と言い始めても米国は嫌がるであろう。
そもそも米海軍は取り扱いの難しい核兵器の再搭載に消極的と言われている。
中国と北朝鮮の増大する核の脅威に対抗するために、
「日本は自らの核武装さえ考えている」
と嘯いて、本気で米国にしがみつかない限り、米国が日本との核共有を検討することはないであろう。
■曖昧政策排せ
これから米中の核競争はどこへ向かうのか。
中国の核軍拡は凄まじく、2035年には核弾頭数が1500発を数えると言われている。
それは米国が新戦略兵器削減条約(新START)下で許容されている常備配備弾頭数に匹敵する。
中国は、英仏のように一撃必殺のカウンターバリュー(大都市攻撃)の第2撃核能力を保持するだけではなく、米露のようにカウンターフォースで敵の報復攻撃能力を第1撃で叩き潰す超大国製の核戦力を持とうとしている。
そうなれば、誤謬による核戦争勃発阻止のために、米中間では徹底した透明性の確保と相互信頼の醸成が必要となる。
米露間では、ウクライナ戦争開始までは、そのような核軍縮・軍備管理の仕組みが存在した。
中国も、米国やロシアと、核軍縮・軍備管理の枠組みに入る必要がある。
そうなれば、一切の曖昧さは許されない。
敵の誤算を招けばそれは大規模な核の応酬に繋がるからである。
台湾を巡る米国の曖昧政策は放棄されねばならない。
そうなれば、台湾海峡を巡る冷たい平和が実現する。
それは、中国が遠い将来民主化するまで続くことになるであろう。

被爆国にこそ必要な「核抑止戦略」
麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男
正論2023年4月号
日本は戦後最悪の安全保障環境に直面している。
ロシアは2022年、ウクライナ侵略戦争を始め、未だ出口が見えない。
中国は
「偉大なる中華民族の復興の夢」
を掲げ、台湾武力併合を否定しない。
北朝鮮は2022年、37回、約70発の弾道ミサイルを日本海などに発射した。
核弾頭の推定保有数は40～50発とされ、7回目の核実験も準備中と言われる。
こんな中、2022年12月、安全保障関連3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)が閣議決定された。
2022年12月16日の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
「The Sleeping Japanese Giant Awakes(「眠れる巨人」日本が目覚める)」
と題する社説を掲載し、日本の歴史的な変化であるとして、政治的リスクを取った岸田文雄首相を高く評価した。
国家安全保障戦略(以下、安保戦略)では、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、国際秩序は重大な挑戦に晒されており、その認識の下、国際協調を旨とする積極的平和主義を維持しつつ、我が国を守る第一義的な責任は我が国にあるとして、安全保障上の能力と役割を強化するとした。
国益実現のため、防衛力のみならず、外交、経済、技術、情報といった諸力を総合的に用いた戦略的アプローチを重視し、サイバー、海洋、宇宙、技術、経済など全方位で安全保障に取り組むこととしている。
現実的でバランスの取れた優れた戦略である。
我が国にとって最大の懸念は、中国の動向である。
2023年3月から習近平国家主席による3期目の政権が始める。
習近平政権は側近をイエスマンで固め、独裁色を更に強めた。
透明性を欠いた軍拡を背景に、力による一方的な現状変更の試みは、その権威主義的、拡張主義的傾向と相まって、我が国のみならず国際社会の懸念材料となっている。
安保戦略ではこれを
「最大の戦略的な挑戦」
とし、
「脅威」
とは表現していない。
米国と日本では地政学的にも脅威認識は違って当然であるが、米国の安保戦略と歩調を合わせたようだ。
国家防衛戦略は、従来の防衛計画の大綱に代わるものとして新たに策定された。
従来のような防衛計画の方向性を示すだけでなく、安保戦略を達成するための目標を設定し、具体的なアプローチと手段を明示している点は理解しやすい。
今回の3文書の目玉は、我が国への武力攻撃に対する抑止力向上の鍵として
「反撃能力」
の整備を明記すると共に、今後5年間で関連経費を含む防衛費を国内総生産(GDP)比2％まで引き上げる方針を明示したことである。
安倍政権でも成し遂げられなかったことであり、積極的に評価したい。
■安保戦略の欠陥
他方、安保戦略の最大の欠陥は
「核抑止戦略」
が欠如していることだ。
中国、ロシア、北朝鮮という核、ミサイルを保有する独裁国家に囲まれる環境下にあって、
「核抑止力戦略」
の欠如は画竜点睛を欠く。
安保戦略は31ページの労作にもかかわらず、核抑止関連の記述はほんの数行に過ぎない。
それらしきは
「核を含むあらゆる能力によって裏打ちされた米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する」
の1文である。
「具体的に」
とはあるものの、
「日米の役割・任務・能力に関する不断の検討を踏まえ、日米の抑止力・対処力を強化するため、同盟調整メカニズム等の調整機能を更に発展させつつ、領域横断的作戦や我が国の反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整、相互運用性の向上、サイバー・宇宙分野での協力深化・・・」
と続く。
核抑止の具体策とは、とても言えない。
安保戦略の冒頭、安全保障の基本原則に
「非核三原則を堅持」
と明記したことにより、核の脅威から日本を守るオプションを自ら縛り、思考停止してしまっている。
折角の安保戦略だけに極めて残念である。
今回の3文書策定の目的が
「反撃能力」
「GDP比2％」
の実現であったため、政争の具になりかねない
「非核三原則」
には、出来る限り触れたくないとの思惑が働いたのだろう。
今後、核に係る戦略環境は益々悪化することが予想される。
安保戦略は
「おおむね10年間の期間を念頭に置く」
とある。
今後10年間、
「非核三原則」
を金科玉条として神聖不可侵化し、自縄自縛に陥るのは柔軟性に欠け、甚だ危険である。
「米国による拡大抑止の提供」
を念仏のように唱え続けることは早晩できなくなる可能性がある。
せめて
「核の傘」
の信頼性、実効性向上の方向性、そして情勢急変の際の対処方針くらいは盛り込むべきであった。
ジョー・バイデン米国大統領は2023年1月13日(日本時間14日)の日米首脳会談で、反撃能力の保有を含む日本政府の抜本的な防衛力強化を高く評価した。
だが核抑止については、
「核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明したい」
(日米共同声明)
とそっけない。
日本が米国に対し、新たに何も要求しないので当然こういう状況になる。
■感情論に流されるな
安保戦略に
「非核三原則を堅持」
とあるのは、
「核兵器のない世界」
の実現をライフワークとする岸田首相に忖度したこともあるのだろう。
岸田首相は
「私は被爆地・広島の出身であり非核三原則を厳守する」
としばしば語っている。
2023年5月のG7サミットを広島で開催し、核軍縮の機運を高める取り組みとして、全首脳で広島平和記念資料館を訪れるという。
結構なことだ。
だが、
「被爆地・広島出身」
だから
「非核三原則を守る」
という発言は、日本の防衛に責任を有する総理大臣の発言としては甚だ不適切である。
岸田首相は2023年1月25日、
「国民の命を守り抜けるかという観点から防衛力の抜本的強化を具体化した」
と答弁した。
同様に、非核三原則が
「国民の命を守り抜くという観点から」
最良の政策だからこれを厳守するというならいい。
だが、現実はそうなっていない。
核が出現して以来、核保有国同士の戦争は起きていない。
また北大西洋条約機構(NATO)のように、ロシアに対する核抑止として、米軍の核を国内に備蓄し、共有している国もある。
他方、ウクライナは現在、ロシアの核の威嚇、恫喝に翻弄されている。
ウクライナはソ連崩壊時、世界第3位の核保有国であった。
だが、米、英、露とブダペスト覚書(1994年12月5日)を、そして、中、仏とは個別の取り決めを結び、国連安全保障理事国が領土の一体性と安全を保障したことによりウクライナは核を放棄した。
核拡散防止条約(NPT)にも加盟し
「ウクライナ版非核三原則」
を順守していた。
だが2014年、ロシアによってクリミア半島を奪われ、そして今、本土への侵略を許している。
核を少数でも保有し続けていればロシアの侵略はなかったとも言われる。
「ウクライナ版非核三原則」
は侵略の抑止に役に立たなかったことは明確だ。
非核三原則については、
「被爆国だから」
といった感情論に流されるのではなく、今一度、効能を冷静に検証してみる必要がある。
少なくとも
「唯一の被爆国」
というのは
「特権」
でもなければ、敵が攻撃を躊躇するような
「抑止力」
にもなり得ない。
かつて清水幾太郎が著書
『日本よ国家たれ　核の選択』
で述べた通りである。
「被爆国だから非核三原則」
という論理は通用しないのだ。
為政者として、
「核兵器のない世界」
の実現を目指すというのであれば、やらなければならないことが2つある。
1つは
「どのようにして」
というロードマップを示すことであり、
2つ目は、それが実現するまでの間、
「どうやって国民の命を守るか」
という戦略を示し、国民を納得させることだ。
バラク・オバマ元米大統領は
「核なき世界の実現」
を掲げてノーベル平和賞を受賞した。
だが現実には、新戦略兵器削減条約(新START)で戦略核の配備数を1550発に削減しただけである。
備蓄数量の制限はなく、核廃絶に対して実質的な貢献はなかった。
オバマ元大統領本人も
「核抑止の意義を否定しない」
と語っている。
「核なき世界」
「核使用を断固拒否」
と叫ぶだけでは、為政者の責任を果たすことにはならないのだ。
被爆国だからこそ、2度と核の惨禍を受けることがないよう、現実に立脚した核抑止戦略を構築しなければならない。
■「核」の脅威を直視せよ
ウクライナ戦争では、国連安保理の常任理事国が核をちらつかせながら侵略戦争を実施した場合、誰もこれを止められないという現実を突き付けられた。
国連も全く無力である。
頼みの米国もロシアの侵略を抑止できなかった。
そればかりか、ロシアによる核の脅威によって、米国の軍事行動が逆に抑止されてしまった。
核兵器は破壊力が大き過ぎ、最早使えない兵器と言われて久しい。
だが、ウクライナ戦争は
「核は使われない限り有効である」
という
「ルトワックのパラドクス」
を証明してしまった。
また核による威嚇、恫喝が、通常戦力では無力化できないという現実も明らかになった。
核による威嚇、恫喝は大きな政治力を持つ。
「その国のリーダーが正気でないと認識された場合、更に有効性が増す」
という現実もある。
北朝鮮の金正恩総書記、ロシアのウラジミール・プーチン大統領、中国の習近平主席に共通していることは、いざとなれば何をしでかすか分からない独裁者と見られていることだ。
NPT体制も崩壊寸前にある。
5つの常任理事国以外に核保有を認めないこの条約には、核保有国が核軍縮を行うと共に、非核国に対し核の使用(威嚇、恫喝を含む)をしないという前提があった。
だが完全に崩れ去った。
この現実を目の当たりにした金正恩総書記は、今後、核の廃絶には決して応じないだろう。
北朝鮮は深刻な経済的困難に直面しながらも、軍事面に資源を重点的に配備し続けている。
特に弾道ミサイルについては、国連安保理決議に違反して開発し続けている。
北朝鮮に核、ミサイルを放棄させる原則、
「完全かつ検証可能で不可逆的な解体」
(CVID:Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement)
は最早死文化した。
■「核の傘」が「破れ傘」になる日
北朝鮮は2022年11月、
「火星17号」
を発射した。
米国全土を射程に収める可能性があるミサイルだ。
報道によると、かなりの技術的進歩があったとされる。
実戦配備されるのは時間の問題であろう。
その時点で、米国の拡大抑止、つまり、
「核の傘」
は
「破れ傘」
になる可能性がある。
「拡大抑止の提供」
とはいえ、ワシントンを犠牲にしてまで米国が日本を防衛するとは考えられないからだ。
同様なことが1970年代後半、欧州で起こった。
ソ連は中距離核ミサイル(SS20)を配備し、欧州との間で中距離核戦力(INF)に不均衡が生じた。
SS20で欧州を攻撃された場合、米国は果たして本土を犠牲にしてまで戦略核で報復してくれるのか。
米国の
「核の傘」
に疑念を抱いた欧州は、SS20と同等のINF(パーシングⅡミサイル、地上発射型巡航ミサイル)の欧州配備を米国に迫った。
INFの欧州配備で均衡が実現するや、米ソ軍縮交渉が始まった。
1987年、INF全廃条約として結実し、INFは全廃された。
軍拡によって軍縮を実現させた成功例である。
だが、皮肉にもこの成功が、現在の米中の著しいミサイル・ギャップを招いた。
INF全廃条約の制約を受けない中国は、日本、グアムを射程に収める短・中距離ミサイルを着々と整備し、今や1900基が配備されているという(ブラッド・ロバーツ元米国防次官補代理、2020年3月)。
片や米国の保有はゼロである。
「力の不均衡」
は戦争の可能性を高める。
憂慮したトランプ政権はINF全廃条約から脱退した。
米国は今、INFを急ピッチで開発中である。
中国は通常兵器のみならず、核戦力でも米国を凌駕しようとしている。
2021年夏、地上発射型弾道ミサイルのサイロが約300基建設中であることが明らかになった。
2021年12月、ロイド・オースティン米国防長官は、中国は2030年までに核弾頭を約1000発に増勢し、核戦力の3本柱(地上配備、潜水艦発射、戦略爆撃機搭載)強化を目指していると述べた。
2022年11月、米国防総省は報告書を公表し、中国が現在の増強ペースを維持すれば、2035年には核弾頭が1500発まで増強される可能性が高いと上方修正した。
米国の実戦配備の戦略核とほとんど同レベルになる。
戦略核で均衡すれば、INFの不均衡が決定的意味を持つことになる。
日本、韓国、台湾などへの米国の
「拡大抑止」
は無効化され、
「核の傘」
が
「破れ傘」
になる公算大である。
1970年代後半の欧州事情の再現である。
■米中のミサイル・ギャップ
2021年4月、米戦略軍司令官チャールズ・リチャード大将は議会証言で、潜水艦発射の戦術核ミサイルの配備を進めなければならない、拡大抑止の保証が十分ではなくなっていると述べた。
だが、バイデン大統領は、トランプ前大統領が決定した潜水艦発射戦術核ミサイルの開発を白紙に戻した。
2022年11月、リチャード大将は、
「我々が体験しているウクライナ危機は、ウォーミングアップに過ぎない」
「もっと大きなものが待ち構えている」
「間もなく我々は試練を迎えるだろう」
と警鐘を鳴らした。
日本は、この潜水艦発射戦術核ミサイル白紙化の再考をバイデン大統領に強く求めなければならない。
岸田首相がバイデン大統領に対し、日本の立場を主張して白紙化の再考を促したかどうか、筆者は寡聞にして知らない。
「力の信奉者」
である中国への抑止が崩れれば、台湾海峡の平和と安定は危うい。
日本に向けられたINFを抑止し、威嚇、恫喝をどう無効化するか。
日本が
「核抑止戦略」
の構築を急がねばならない理由がここにある。
核に対する抑止は核であり、通常兵器では成り立たない。
欧州で核戦力をもって核戦力を全廃したように、米中のINFの均衡を取り戻し、米中の核軍縮交渉を開始させなければならない。
2021年3月、米インド太平洋軍司令官は議会に要望書を提出した。
中国への抑止は崩れつつあり、今後完成する中距離弾道ミサイルは第1列島線(九州、沖縄、台湾、フィリピン、南シナ海へのライン)に配備すべしとの要望である。
最近、米政府は日本の世論の理解得るのが難しいとの理由で日本配備を見送るという報道がある一方、米政府は日本配備を打診中であり、日本は配備受け入れの方向で協議を本格させるという報道もある。
真偽は不明であるが、事は日本の安全保障に直接関わる。
政府は日本国民を説得し、日本配備を実現させるべきである。
1970年代後半、マーガレット・サッチャー英首相やヘルムート・シュミット独首相(いずれも当時)が、反対世論を押し切って米国にINFを持ち込ませたのを想起すべきだ。
「力の均衡」
を取り戻し、米中の核軍縮交渉開始に向け、日本が主導的役割を果たすべきである。
■非核三原則の見直し
米国の核政策は
「NCND(Neither Confirm, Nor Deny)」
つまり否定も肯定もしない政策を採っている。
中距離弾道ミサイルについても、核弾頭が搭載されているかどうかは明らかにしないだろう。
ミサイルを日本に配備する場合、非核三原則が足枷になることは確かだ。
だが、事は日本の安全保障なのである。
必要があれば、非核三原則も見直すべきだ。
国民の安全確保が目的であり、非核三原則自体が目的であってはならない。
安倍晋三元首相は生前、米国の拡大抑止強化の議論を進めるため、
「核共有の議論をすべし」
という高めのボールを投げた。
直後の世論調査では国民の約8割が
「議論すべき」
に賛成だった。
自民党はそれを受け、安全保障調査会で核抑止に関する勉強会を開いた。
だが、
「唯一の戦争被爆国として、世界平和に貢献する我が国の立場は絶対に崩すべきではない」
と情緒的で浅薄な議論に終始した。
宮澤博行国防部会長(当時)が
「議論しない」
と打ち切りを決め、検討会はこの1回をもって
「アリバイ作り」
に終わった。
せっかくの機会を自民党自らが潰し、国民に思考停止を強要した。
核兵器を自前で保有するのは、国民感情、国際世論、実験場、そして核拡散防止条約や原子力基本法などの問題もあり、現実的ではない。
だが
「持ち込ませず」
の原則は、時の内閣の責任で変更できる。
2010年3月、鳩山由紀夫内閣の岡田克也外相は以下のように答弁した。
「核搭載米戦艦の一時寄港を認めないと日本の安全が守れないならば、その時の政権が命運を賭けてぎりぎりの決断をし、国民に説明すべきだ」。
安全保障上、必要が生じれば、
「持ち込ませず」
の原則を撤回し、米軍が核兵器を日本へ
「持ち込む」
ことを認める可能性に言及したのだ。
また、
「国民の安全が危機的状況になった時、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今、将来に渡って縛るわけにはいかない」
とも述べた。
政権交代後、安倍晋三内閣において岸田首相は
「現政権もこの(岡田)答弁を引き継いでいる」
と答弁している。
平素は非核三原則を堅持するものの、緊急時には
「持ち込ませず」
は変更できる。
これだけでも核抑止力政策の選択肢は増える。
中国の台湾武力侵攻が取り沙汰されている今、まさに
「緊急時」
である。
台湾有事が起こってからでは遅い。
ドイツなどNATOの5カ国は、国内に米軍の核弾頭(B61)を平時から備蓄し、米軍との核共有を図っている。
だが、縦深性の乏しい島国日本にあって、同様な核共有が合理的とは筆者は思わない。
他方で、これから完成してくる地上配備の移動式中距離ミサイルは、弾頭が核、非核にかかわらず日本配備を要求すべきである。
米中のミサイル・ギャップは深刻であり戦争の誘因となり得る。
「時の政権が命運を賭けて決断し、国民に説明すべき」
時なのである。
また、今後の情勢によっては、ここぞという絶妙の瞬間に、戦略原潜を日本に寄港させる。
将来的には戦略原潜の日米共同運用など、拡大抑止強化策について日米協議を実施し、核抑止戦略を検討しておくべきである。
■核抑止への当事者意識持て
核を持ち込むメリットは、核抑止だけではない。
核に係る米軍の作戦計画策定への参画、訓練への参加、有事における作戦発動や意思決定への関与などを米国に要求できる。
これらに関与するだけで拡大抑止の信頼性は増す。
NATOの核共有も核計画グループ(NPG)への参画が目的とも言われる。
2022年3月、自民党の茂木敏充幹事長が述べたように、
「物理的な共有ではなく、核抑止力や意思決定を共有する仕組み」
に参画する意味は大きい。
2023年1月、ワシントンで実施された日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表に
「日米拡大抑止協議及び様々なハイレベルでの協議を通じ、実質的な議論を深めていく意図を有している」
とある。
「米国の拡大抑止が信頼でき、強靭なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を再確認した」
とも述べる。
ならば日米拡大抑止協議を通じ、
「核の傘」
の信頼性向上への具体策にまで踏み込む必要性がある。
冷戦時はこの協議は課長クラスがやっていたが、ようやく審議官クラスになったという。
韓国は昔から次官クラスがやっているようだが、如何に日本が核抑止への当事者意識が低いかが分かる。
ウクライナ戦争は、我々にいつでも20世紀型戦争が起こり得ることを突き付けた。
また核の威嚇、恫喝が、戦争遂行と同等の政治力を持ち、平時から行使され得ることも。
これまでのように戦争を絵空事として惰眠を貪ることは最早できない。
核抑止についても当事者意識を持ち、自らにかかる火の粉は自らが払わねばならない。
日本には安全保障に関し、感情的で不条理な障害が未だ多く立ち塞がっている。
核に対するタブーがその典型である。
現実を直視しつつ、タブーなき議論により、核抑止を図っていかねば、今後の厳しい安全保障環境を日本は生き抜いていけない。
安保戦略に関し、
「核抑止戦略の欠如」
を指摘した。
だが、これ以外は、極めて現実的で優れた安保戦略である。
日米首脳会談の共同声明にもあるように、
「言葉だけでなく、行動」
が求められている。
今は早急に3文書を実行に移すことが何より求められている。
同時に
「緊急時」
との認識の下、安保戦略を超える決断を余儀なくされる可能性も予期しておかねばならない。

主張
北のICBM発射　「核の傘」破壊狙う悪計だ
2023/2/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20230220-DR3GALZHGRIP7JKLU6QOLJ4ZWU/
北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)1発を日本海に向けて発射し、北海道渡島大島の西約200キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。
米国が日本にさしかける
「核の傘」
を壊そうという狙いを含んでいる。
岸田文雄首相は反撃能力整備に加え、核抑止態勢の再点検、強化を急がなければならない。
北朝鮮のICBMが日本のEEZ内に着弾したのは2022年11月の
「火星17」
以来だ。
北朝鮮メディアは、新設の
「ミサイル総局」
傘下部隊によるICBM
「火星15」
の即応発射訓練だと報じた。
実戦配備を宣伝したいのだろう。
通常より高い角度で発射するロフテッド軌道だった。
防衛省は、通常軌道であれば射程は1万4000キロ超で、米国全土が攻撃対象になり得るとの見方を示した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反で日本や世界の安全を脅かす暴挙だ。
日米韓などが非難したのは当然だ。
北朝鮮は直ちに核・弾道ミサイル戦力を放棄すべきである。
韓国大統領府は国家安全保障会議(NSC)で、深刻な食糧難にある北朝鮮では餓死者が続出していると明かした。
国民の生命、生活を無視して核・ミサイル戦力強化に走るのは金正恩朝鮮労働党総書記の独裁体制を守りたいからだろう。
「民主主義」
「人民」
を国名に冠する資格があるのか。
このような危険で非道な隣国が存在する。
岸田政権が抑止力向上のため、反撃能力保有を閣議決定したことは正しかった。
できるだけ早く反撃能力の運用を可能にしてもらいたい。
ただし、それで十分とはいえない。
火星15は液体燃料式ミサイルだが、移動式発射車両(TEL)から発射されるため発見は難しい。
更に北朝鮮は、迅速に発射可能な固体燃料式のICBMを開発中だ。
北朝鮮が核によって米国の大都市を
「人質」
にとったと考えれば、米国の
「核の傘」
に依存する日韓への軍事攻撃をためらう理由が大きく減る。
岸田首相は核抑止態勢を強化しなければ国民を守れないと気づくべきだ。「核共有」
の議論も排除すべきではない。
岸田首相がICBM飛翔中に耳鼻咽喉科のクリニックに通ったのは甚だ疑問だ。
船舶などに被害が出ていたら申し開きできまい。
もっと緊張感を持つべきである。

核共有議論に賛成が76％　　プーチンはパーキンソン病？
2022/3/6 19:27
https://ameblo.jp/sudachi815/entry-12730477353.html
今朝の『日曜報道　THE PRIME』で、番組視聴者に、
「(安倍元総理が提起した)核共有についての議論をするべき」
かどうかについて、番組内でアンケート調査を行いました。
見ていた私は賛成が半分行けばいいのかなと思ったのですが、何と76％で、反対は19％でした。
4人に3人が賛成なのです。
勿論議論をしろということですし、核保有しない国での核抑止力のあり方を議論しろということなのですけどね。
この番組は、地上波の中ではまともな番組だと思っていますが、視聴者の意識も高いんだと思いましたね。
新聞社や昼のワイドショーでは、とてもここまで高い数値にはならないでしょう。
日本人の意識に少し安心しました。
そして、高市早苗政調会長もこの番組で、政府の
「非核三原則」
に関して
「有事の時の『持ち込ませず』については党内で議論したい」
との考えを示しました。
「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのか」
「厳しい状況になった時、判断は時の政権がし、議論は縛ってはいけないというのが政府のスタンスだ」
と説明しています。
高市氏はまた、
「非核三原則を守るべしという人の中には、有事になっても、核兵器を搭載した米艦船が日本の領海内を通過してもダメ、領空を飛んでもダメという議論まである」
「大方の皆さんは(日本は)米国の核の傘の下で守られていると言うが、いざとなったら核抑止力が全く機能しないと言っているのと同じことになる」
と語りました。
岸田首相とは全く違っていますね。
やはり時期総理候補だけのことはありますね。
ある専門家は、核軍縮を進めるためには、領国が同規模の核兵器を保有したところからスタートすると言っていました。
核を持たない国が、持っている国に対して放棄しろと言っても聞くわけが無く、お互いに同じように減らしていって、最終的には廃棄するストーリーでなければ核廃棄などできないと。
日本が米中ロのように多くの核兵器を持つことは無いので、日本主導で核廃棄は不可能ということですね。

激動する世界と日本の進路
大坂「正論」懇話会講演詳報(2022年6月9日開催)
月刊誌『正論』2022年8月号　ジャーナリスト　櫻井よしこ
■核をアメリカ任せにするな
我々の前には中国が立ちはだかります。
このように状況が混沌としている時には、とにかく目の前のことに注意しながらも、中長期的に物事を考えることが必要です。
中長期的に考えると中国が力を付けることが明らかであります。
中国が力を付けるということはどういうことか。
中国には経済力があり、軍事力があります。
一目瞭然ですが、台湾、沖縄をめぐる海、このように限定された地域を
「戦域」
と呼びます。
この狭い戦域における軍事力の比較では中国が圧倒的に強いんです。
日本とアメリカと台湾を足してもかなわない。
ここだけの範囲で言うと、もし今、台湾争奪戦が起きたら、我々は敗北すると思わなくてはならない。
今何故そのような戦いが勃発していないかと言うと、地球規模の戦略域ではアメリカが圧倒的に強いからです。
軍事力を比較する時に、どの要素が一番大事になるかと言うと、最終的には核兵器です。
通常戦力と核兵器の戦いにおいては核が勝ちます。
これは軍事上の真理です。
中国は核兵器の数において、2021年までは大体350発保有していると言われていました。
2022年の現段階で395発に増やしています。
数カ月間で45発も増やした。
5年後の2027年には700発、2030年には1000発まで増えると言われています。
2030年にはほとんど均衡、これを軍事的にparity(パリティ)と呼びますが、パリティの状況になる。
アメリカは我が国の同盟国です。
アメリカの核の傘で我々は守られている。
そのアメリカは戦略核1550発を配備して中国には対峙できるかもしれませんが、ロシアもいる。
ロシアは貧乏な国になると思いますが、強みである軍事を諦めることはないでしょう。
彼らは国際社会で最大数の核を持ったまま貧乏になるんです。
そうするとロシアが実戦配備する核1550発、中国の1000発の両方にアメリカは対峙しなくてはいけない。
それに加えて北朝鮮も核を持っています。
アメリカは中国、ロシア、北朝鮮に事実上1国で対峙しなくてはいけないのです。
日本はアメリカと手を組んで、これら3カ国の脅威に対処するでしょう。
でも我が国は非核三原則の国です。
先日、週刊新潮の連載のため岸田文雄首相にインタビューしました。
1時間の予定が1時間半に延びました。
それでも全然嫌な顔をなさらない。
優しいのです。
私がいくら意地悪な質問をしても、全然嫌な顔をなさらない。
それでも
「防衛費をGDP(国内総生産)比2％となぜ明言しないのですか」
と聞くと
「積み上げます」
と。
私が何回も
「国家の意思として2％と言わないのですか」
と聞くと、それでも
「いや、皆さんのご意見を聞いて積み上げで行きます」
と答える。
しかも嫌な顔を全然なさらないものだから、暖簾に腕押しとはこういうことですね。
岸田さんは
「非核三原則の『作らず、持たず、持ち込ませず』は日本の『国是』である」
という本当に夢物語、お花畑のようなことを考えておられます。
日本国民も核のことはほとんど考えたことがないために、核と言うとアメリカに任せていけばいいんだということで、現実論に即して考えることがない。
恐らく日本はこういう状態が今しばらく続くと思いますが、このままでは絶対にいけないと、私は思います。
■中距離ミサイル配備せよ
日本でもアメリカでもシンクタンクなどで、どうやって中国は台湾を取りに来るだろうかという議論がなされています。
台湾は高い山脈の直下に基地を作っている。
中国大陸のある西側からは攻撃が難しい。
山があって邪魔になりますから、東側から攻撃するのが一番いいわけです。
今までは東側から攻撃するのは難しかったけれども、この頃はミサイルがありますから、ミサイルを飛ばせば攻撃できる。
米中の軍事関係がほとんどパリティになったら、台湾攻略が始まるかもしれない。
始まっても全然おかしくないという状況に私たちは直面しています。
このことを念頭に、日本はどうしたらいいかを考えましょう。
台湾と与那国島は110kmしか離れていません。
台湾問題、沖縄問題で中国が脅しをかけた時にアメリカは我が国や台湾を守ってくれるか。
これはなかなか難しいだろうと思わざるを得ない。
私たちの国はどうしたらいいのか。
ここで思案投げ首なんかしちゃいけない。
うじうじして、決めることができなければ、中国の思う壺になってしまう。
だから私たちは賢くなって、あらゆる選択肢を考えなくてはいけないんです。
我々はアメリカに頼まなきゃいけない。
中距離ミサイルを作って下さい、日本に配備して下さい、そして中国と同じように核を載せて下さいーと。
中国が日本を狙っているのが現実である以上、我々も中国と同等の中距離ミサイルを持たなければ交渉もできない。
では中距離ミサイルをアメリカに頼るだけでいいのか。
「ノー」です。
我が国の技術で国産ミサイルを作るのです。
いつまでも外国に依存していては駄目なんです。
ウクライナは地続きでしたから、周辺諸国から武器装備がどんどん入ってきます。
これに対して我が国は海に囲まれており、船や飛行機で運ばなくてはいけない。
封鎖されて入ってこなくなるかもしれない。
だからこそ我が国には我が国を守る武器装備がなければならない。
我が国の優れた技術を守り、防衛産業をきちんと育てておかないとならないのです。
ウクライナは日本と同じような国です。
平和を信じていました。
冷戦が終わったので、核兵器も含めて持っていた武器装備をロシアに渡したり、中国に売ったりして、ほとんど裸になりました。
これからは経済だということで一生懸命経済をやっていたらロシアに踏み込まれた。
国土が滅茶苦茶になっています。
我が国はウクライナの悲劇から学ばなくてはならないのです。
核と言うだけで忌み嫌うのは良くないと思います。
我が国を守るために非核三原則の3つ目、
「持ち込ませず」
をなくして、アメリカに核を持ってきてもらって、我が国の中距離ミサイルを配備すれば、形勢が逆転します。
これを実施するかどうかは私たち自身の考え方によります。
私たちがどうしても我が国を被爆国だから、その被爆国の思いというものを大事にしなくてはならない。
これからも非核三原則で行かなくてはいけないという所に留まれば、この議論は進まず日本は存亡の危機に直面します。

「言論テレビ」10年、500回記念特別対談④
「歴史戦」は真っ向から闘え！
月刊誌『Hanada』2022年8月号
安倍晋三　元内閣総理大臣
櫻井よしこ　ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長
(本対談はインターネット番組「言論テレビ」2022年5月20日放送分を整理再録しました)
■核使用の責任
★櫻井
安倍総理はおっしゃれないでしょうから、私から申し上げると、岸田総理が安全保障を分かっていないと思ったもう1つの理由は、核についての考え方です。
『週刊新潮』の対談で、岸田総理はこう言いました。
「ウクライナ情勢における核の問題を巡っては、既に様々な議論が起こっています」
「私が申し上げているのは、岸田内閣においては『非核三原則』はしっかり堅持させていただくということ」
ウクライナ戦争では、核が使用されるのではないか、という懸念がされていますね。
事ここに至っているのに、
「非核三原則」
と
「アメリカの拡大抑止政策」
この2つの
「お守り」
を身に着けていれば、危機が向こうから逃げて行ってくれるとでも、岸田総理は思っておられるのでしょうか。
これは小野寺五典さんに聞いた話ですが、小野寺さんが2022年のゴールデンウィークにアメリカへ行った際、アメリカ側とこんなやり取りがあったそうです。
「プーチンが、戦術核を使う可能性がある」
「その時、アメリカはどう対応するんですか」
「アメリカだけで判断はしません」
「ヨーロッパの当事国、NATOと相談します」
岸田総理は核共有(ニュークリア・シェアリング)についてでさえ
「政府として議論することは考えていない」
と明言していますが、アメリカに核使用の相談を持ちかけられたらどうするのか。
★安倍
アメリカは核による報復をNATOや日本に相談する。
これが一体何を意味するか。
戦術核を使えば数千、場合によっては、万を超える人を一瞬で殺害することになります。
米国は
「その責任を分かち合え」
と言っているのです。
なぜ、アメリカ側が小野寺さんに
「核使用は相談して決める」
と伝えたのかと言えば、
「アメリカの核の傘を貸しているということはそういうことなんだぞ」
つまり、
「現実から目を逸らすな」
ということなんだろうと思います。
★櫻井
これは長崎大学の資料ですが、戦術核の数はロシアが圧倒的で1860発、アメリカはNATOに200発配備していますが、国内には25発しかない。
もし、ロシアがウクライナ戦争で核を使用するとして、アメリカが核での報復を躊躇するようなことがあれば、
「核を先に使った国が勝つ」
という世界になりかねない。
戦術核を使えば一瞬にして何千、何万という犠牲者が出る。
今我々が、そういう恐ろしい世界にいる以上、どのようにして核を使わせないようにするかを具体的に考えないといけません。
★安倍
米国の立場から非核三原則を考えると、核の傘を提供しているにもかかわらず、日本から
「核を持ち込んでくるな」
と言われているわけです。
「日本のためにも核を持っているのではないか」
という不満の気持ちは、当然出てきます。
■中露から防空識別圏の侵害
★櫻井
世界地図を広げてみると、日本は核保有国に囲まれています。
このウクライナ戦争で、ロシアの国力は間違いなく落ちてきますから、中国との連携は否応なしに強まってくるでしょう。
「中露連合軍」
に加えて北朝鮮もおり、日本は世界で最も危険な所に立っている。
★安倍
日本は、中国、ロシアから防空識別圏の侵害を受けています。
中国とロシアにスクランブル(侵入機に対する軍用機の緊急発進)をかけているのは、世界で日本だけだと思いますよ。
それだけ自衛隊の負荷も大きい。
★櫻井
燃料費もかかりますしね。
★安倍
燃料もそうですし、機体の整備などもしなくてはいけませんから、かなりの負荷がかかります。
ある意味、世界は日本に注目しているんです。
インド太平洋地域の安全保障環境は厳しいですね。
インド太平洋地域の平和と安定があって初めて世界の繁栄があるという考え方を基に、私は自由で開かれたインド太平洋構想に賛同する国々に、この海域、地域への軍事的なコミットメントを増やしてもらいたいと要請してきました。
それに応じて、2021年、イギリスは空母クイーン・エリザベスを、フランスはジャンヌ・ダルクを派遣し、ドイツやオランダ、オーストラリアなども艦艇や航空機を派遣し、自衛隊と合同演習をしてくれた。
そうすることでプレゼンスを示し、この地域の平和と安定を一緒に守っていくという意思を示してくれたわけです。
しかし、我々が作ってきた国際秩序を打ち破ろうとする動きが今出てきている。
それに対して、各国が責任を果たしていこうとしている中で、旗振り役の日本が
「防衛費は増やしません」
などと言っていたら、世界から信用されなくなっていたでしょう。
■見直される戦勝国史観
★櫻井
一応、骨太方針で5年以内の2％を目指す方針は示されましたが、アメリカ側には
「2％にしてくれたのは嬉しいけれど、5年後には中国に台湾が取られているかもしれない」
という不安もあると言います。
★安倍
今回のウクライナ戦争で、ロシアは国力を落とし、中国のジュニアパートナー(立場の低いパートナー)のような関係になっていくでしょう。
それに伴って、中国は勢いを増してくる。
当面、アメリカはヨーロッパ方面に注視せざるを得ないですから、アジアについては日本がもっと責任を持って防衛努力をしてくれ、と要請してくる可能性は高い。
★櫻井
日本は中国と並ぶアジアの雄ですけれども、世界だけでなく、アジアの国々が如何に日本に期待しているか、安倍総理は外交などを通して肌身で感じているのではないですか。
★安倍
よく防衛費を増額することに対して、
「アジアの国々が反対するのではないか」
と言う人がいますね。
アジアの国々ってどこのことを言っているんですか、と聞き返すんです。
中国や韓国、北朝鮮は反対するでしょうが、それ以外の国は、日本に安全保障上の役割を果たしてもらいたいと思っているんです。
彼らは、中国が圧倒的なプレゼンスを示していることに恐怖を感じています。
日本には中国に対抗してもらいたい、と。
★櫻井
中国に圧政を敷かれている南モンゴル出身で、静岡大学教授の楊海英さんも、日本にはもっとアジアにコミットしてほしいと言っていました。
「日本がかつて占領していた国には、日本の素晴らしさを学んだ大勢の人がいる」
「そういった人々が今、中国の圧政に苦しめられているのに、沈黙をしてほしくない」
我々は学校で、日本は戦争中、悪いことばかりしたと教えられています。
しかし、今一度、歴史を見直すべきなのではないか。
■どこの国の外務省か
★安倍
日本も主張すべきことは、しっかり主張していくべきです。
特に歴史問題について、日本はずっと沈黙してきました。
そうやって耐えていればそのうち解決するだろう、と。
しかしそれは間違いで、事実を知らない世代が増えてくると、相手のプロパガンダが真実のように扱われてしまう。
安倍政権時代もそうでしたが、今、様々な
「歴史戦」
を挑まれています。
私は、大使が赴任する際にはこう伝えていました。
「各国の大使は日本を代表しているわけですから、歴史問題には責任を持って反論してほしい」
かつて、外務省はスルーしていました。
2001年、小泉政権時代、私は官房副長官でしたが、新しい歴史教科書をつくる会によって執筆された
「新しい歴史教科書」
の内容について、中国、韓国が修正を要求する事案がありました。
2001年10月に予定されていた金大中大統領との日韓首脳会談の想定問答集の中で、外務省は次のような発言を盛り込もうとしていたのです。
「新しい歴史教科書をつくる会の教科書の採択率が低かったことは日本人の良心の表れで、肯定的に評価する」
これでは、
「新しい歴史教科書」
の採択は良くないことだと日本政府が認めているようなものでしょう。
すぐに外務省アジア太平洋州局局長を呼び抗議、小泉さんにも
「絶対に発言しないでください」
と伝えました。
小泉さんも、
「俺はこんなこと言わないよ」
と言っていましたが。
私は、外務省のそういう体制と真っ向から闘ってきたつもりです。
★櫻井
外務省のメンタリティには、本当に信じ難いものがあります。
どこの国の外務省かと思うことは、現在もあります。
日本がきちんと歴史認識に基づいて発信していけば、
「日本のことが本当は大好きだった」
と言ってくれる国はたくさんありますのに。
安倍総理は月刊『Hanada』の加藤康子さんとの対談(2022年6月号)で、故・渡部昇一さん(上智大学名誉教授)らが中心となって、朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた裁判で渡部さんらが敗訴したことについて、
「もう1度、国民が立ち上がって訴えるべきだ」
とおっしゃっていましたね。
そういう風に闘う気持ちを持って議論を尽くしていけば、日本は必ず世界に受け入れられると思います。

米ミサイル配備で中国の野望を挫け
世界の安全保障の最前線に立つ日本　もう危機から目を背けるな！
月刊誌『WiLL』2022年8月号　前統合幕僚長　河野克俊
■日本は西側の最前線
2022年2月、安倍元総理が核シェアリングについて
「(議論を)タブー視してはならない」
と主張しました。
この世に核がある以上、当然、日本国民を核の脅威から守ることを考えなければなりません。
安倍元総理の発言で、その機運は一時、盛り上がりを見せたものの、現在は急速に萎んでいます。
しかし、議論すら許されない状況があってはなりません。
国民を守るため、一刻の猶予も許されない話ですから。
「核シェアリング」の議論になると、冷戦中における西ドイツの例がよく持ち出されます。
ソ連を中心とする「ワルシャワ条約機構」と米国を中心とする「NATO軍」の対立軸はヨーロッパでした。
要するに、当時、西ドイツは西側陣営の最前線に立っていたわけです。
当時、通常戦力ではワルシャワ条約機構軍が圧倒的な強さを誇っていたので、戦端が開かれたらワルシャワ条約機構軍の大戦車軍団が怒濤の如く西ヨーロッパに侵攻してくるというのが典型的なシナリオでした。
そのため、通常戦力では押し戻せないーそこで西側陣営の戦力を補完し、米国を巻き込んでソ連の侵略を防ぐため、NATOでの核シェアリング構想が始まったのです。
即ち、戦術核の使用に関し、”NATOの意思も介入できる”ようにしたわけです。
地上発射型の中距離ミサイルについても、米国とヨーロッパの結束が示されました。
当時(1975年)、ソ連が配備を開始した中距離弾道ミサイル「SS-20」は、ヨーロッパを射程に収めていたものの、米国本土には届きませんでした。
それに対し、サッチャー英首相やシュミット西ドイツ首相らの要請により、米国がヨーロッパに配備した中距離ミサイル「パーシングⅡミサイル」(MGM-31)や巡航ミサイルはソ連を射程に収めていました。
これによって、ソ連はお手上げ状態になり、米ソ間で
「中距離核戦力(INF)全廃条約」
が締結された。
こうした核抑止の成功例がありますから、日本への米国の地上発射型の中距離ミサイル配備は抑止力となるだけでなく、中国を軍縮の方向へ導く可能性もあります。
戦後、日本はずっと
「非核三原則」
を堅持してきましたが、日本をめぐる世界の戦略地図は日本が意識するか否かにかかわらず、大きく書き換えられてしまったのです。
対立軸が米ソから米中になり、世界の安全保障の最前線に日本は立ってしまったのです。
同時に日本は米国の同盟国ですから、冷戦中の西ドイツと同じく西側陣営の最前線というポジションにもいる。
「世界の安全保障」の最前線に立たされている日本は、どうすればいいのか。
■日本配備のメリット
ここまでの話を含めて、日本人が認識しておくべき”日本を取り巻く戦略環境の変化”が3つあります。
①NPT体制の実質的な崩壊で核拡散が進む可能性があり、少なくと北朝鮮の核廃棄は望めなくなったこと
②(ロシアの核恫喝を前に)核戦争を考慮して、軍事的に動かない米国を(見たくはなかったが)見てしまったこと
③日本が世界の安全保障の最前線に立ったこと

だからこそ、日本としてはバイデン大統領から
「(核の傘＝拡大抑止は)任せてくれ」
という言質を取るだけではなく、西ドイツのように米国から
「有事における核使用」
の確証を取らなければなりません。
どのように確証を得るのかー。
これは、あくまで私が個人的に考えている核シェアリングですが、まず、大前提としてモスクワや北京を狙う米国の核戦略は、あくまで均衡と抑止を目的とする
「使えない核」
ですから、米国が共有することは考えられません。
使えば世界が終わるような兵器なので、米国が
「モスクワを壊滅させるために日本と相談する」
などという事態にはなり得ません。
となると、共有すべきはヨーロッパと同じく、使用可能な戦術核です。
現在、中国は核弾頭の搭載が可能な地上発射型の中距離ミサイルを1258発から2000発ほど保有していると言われています。
一方、先述の通り、米国は1987年、ソ連とINF全廃条約を締結したので、このタイプ(地上発射型)の戦術核を1発も保有していません。
ただ、2019年、ロシアが地上発射型の巡航ミサイル「9M729」を配備し、INF全廃条約を破ったことで、トランプ政権も2019年にINF全廃条約を破棄しました。
それ以降、米国も研究開発を早急に進めています。
いずれにせよ対中戦略上、米国はアンバランスを埋めなければなりません。
中距離ミサイルの場合、米国本土に配備しても中国本土まで届きません。
そうなると、米中対立の最前線である日本への配備案は今後の政治課題として必ず浮上するはずです。
先述の通り、地理的に見ても米中対立は日本の問題でもあります。
だからこそ、中国を抑止するために米国の中距離ミサイルを日本に配備させなければなりません。
それと同時に、かつてのNATOのように核弾頭を搭載して使用する場合には、日本が意思決定に関わることができるメカニズムを米国と構築すべきだと考えます。
その意味での日本型核シェアリングです。
米国の核戦略に日本が一枚噛むことでプレーヤーが2人になれば、中国は日本の行動と思考も読まなければならず、計算が複雑になるので抑止力は必ず高まります。
加えて、
「日本配備」
はオセロの白と黒がひっくり返るような「日米vs.中」逆転の決定打にもなります。
先ほど、中国が最大で約2000発の地上発射型の中距離ミサイルを持っていると言いましたが、肝心な射程距離は500～5,000kmです。
せいぜいグアムを射程に収められる程度で、冷戦中のロシアのように米国本土は狙えません。
ところが、日本への配備が実現すれば米国は中国本土を狙うことができます。
中距離ミサイルの保有数では圧倒的に負けていますが、日本へ配備するだけでも、断然、日米に有利な状況に一気に形勢を逆転させることができるわけです。
冷戦中、米国がヨーロッパとの核シェアリングを呑んだのは、当時フランスが独自で核を持っていたの、断れば西ドイツも独自に保有しかねないと焦ったからです。
もし米国が核シェアリングを断ってきたら、日本も
「それなら核保有を考えるしか・・・」
と仄めかすくらいの気概があってもいいのではないでしょうか。
そうした議論を遠慮することなく米国にぶつけてほしいところです。
防衛論や国防論は、ミサイルの種類や各ミサイルの射程距離を暗記することではありません。
そんなものは調べれば、すぐに分かることです。
防衛論の本質とは、母親が考える”どのように子供を守るか”という母性本能こそが原点ーつまり、誰にでも理解できる常識論なのです。
冒頭で示した通り、国民の多くが防衛費の増額を求めています。
来たる参議院選挙では、しっかり国民と向き合って防衛政策を議論してほしいと願うばかりです。

日米首脳会談
岸田リアリズム外交に試練　相反する核なき世界と抑止力
2022/5/23 22:21
https://www.sankei.com/article/20220523-QLOV7NOQ7RPPDKJTZZT6D24OUI/
岸田文雄首相は2022年5月23日、2023年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を被爆地の広島で開催すると表明した。
ウクライナに侵攻したロシアは核兵器を使って欧米を恫喝している他、日本は中国や北朝鮮の核の脅威にも直面する。
広島選出の首相は
「核兵器のない世界」
を追求するが、同時に米国の
「核の傘」
の信頼性を如何に強化するかという、一見相反する目標に向き合うことになる。
「武力侵略も核兵器による脅しも断固として拒否するG7の意思を示したい」
首相はバイデン大統領との共同記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に触れ、広島でのサミット開催の意義を強調した。
各国の指導者が被爆の実相に触れることで、ロシアの核使用を許さない国際世論を形成したい考えだ。
ただ、米国が同盟国を核兵器で守る
「核の傘」
に依存する日本にとって核の使用を完全に否定することはできない。
政府内にも首相が
「核なき世界」
に前のめりになることで米国の拡大核抑止力を損なう事態を懸念する声もあるが、首相周辺は
「首相は空想で『核なき世界』を言っているのではない」
「日米同盟による拡大抑止を前提に考えている」
と語る。
象徴的なのが、岸田政権でも、米国が核の使用目的を制限することには反対したことだ。
バイデン氏はかねて核保有を
「核攻撃の抑止と報復」
という
「唯一の目的」
に限定すべきだと主張していた。
だが、日本などの反対で核戦略の指針
「核態勢見直し(NPR)」
への明記を見送った。
日本にとって、ロシア以上に深刻なのが中国の核・ミサイル戦力だ。
中国は核搭載可能で日本全域を射程とする中距離ミサイルを大量に保有している。
今回の首脳会談で中国に核軍縮を呼び掛けると共に、拡大核抑止の重要性を確認したのはこのためだ。
一方、ウクライナ危機ではロシアの核の脅しが米欧の直接介入を思い留まらせ、核の有効性を浮き彫りにした。
北朝鮮のような国は核兵器の必要性を確信する恐れがある。
米国の
「核の傘」
の強化を図りつつ、北朝鮮の核放棄を目指すー。
首相の掲げる
「新時代リアリズム外交」
が試される。

日本外交は危険な水域に入った。
ドイツの変身を見習え
月刊誌『正論』2022年6月号　杏林大学名誉教授　田久保忠衛
★阿比留
岸田流のやり方は、政界の近くで見ている我々は苛立ったり腹が立ったりするけれど、一般国民のウケは比較的良い。
★髙山
確かに中身とは別に支持率だけは高い。
★阿比留
日本国民というか一般大衆には、一見ジェントルに見えてやっている感だけ醸し出して、波風を立てようとしないという政治が一番好まれます。
(徳間書店『リベラル全体主義が日本を破壊する』より)
辛口をもって鳴る髙山正之、阿比留瑠比氏の対談で全く同感だが、国際情勢の奔流を無視して自己流に嵌っている間に、日本は置き去りにされないか。
信念があっての自己流ならばまだ理解はできるが、顔色一つ変えないで、
「波風を立てない」
所に目標を置いている政治は薄気味悪い。
喜劇の次に登場するのは悲劇でなければ良いのだが。
日本とドイツは同じ敗戦国で軍事忌避の傾向が強い。
ところが、ロシア軍がウクライナに侵攻したのを知って3日目の連邦会議でショルツ首相は戦後の防衛政策を180度転換する姿勢を明示した。
GDP(国内総生産)の1.5％だった国防費を一挙に2％強に引き上げ、防衛力強化の基金として1000億ユーロ(約13兆円)を設ける。
バルト海の海底を通してロシアから天然ガスを運ぶ
「ノルドストリーム2」
の運用を停止する。
欧州一のGDPを誇るドイツが、その2％強を毎年防衛に充てるとなったらどうなるか。
経済大国から政治大国へと躍り出たと言っていいだろう。
ロシア軍の侵攻がある前までドイツは何をしていたか。
NATO(北大西洋条約機構)諸国が次々とウクライナに武器を提供している時に、ドイツは殺傷能力を持った兵器は一切送らないと述べ、防衛用のヘルメット5000個を申し出て物笑いの種になった。
それだけならまだしも、
「NATOの裏切り者」
「ロシアの事実上の同盟国」
と蔑まれたのにはショルツ首相もこたえたに違いない。
それだけにドイツの変身は鮮やかだった。
ところが、日本はどうしたか。
侵攻から8日経った2022年3月4日に国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開いて防弾チョッキと防寒服を輸送することを決め、2022年3月8日の深夜に自衛隊機が飛び立ったという。
関係者はドイツの
「防衛用のヘルメット5000個」
が西側のまともな国々の軽蔑の対象になったことを百も承知だったろう。
憲法の平和主義を持ち出せば防弾チョッキも防寒服も武器になってしまう。
防衛装備移転三原則が存在する。
そこで、岸田首相は、ロシアの侵略を西側の一員として阻止する大義名分を少しでも考慮に入れたのか。
殺傷用武器と疑われる物を送って国内で大きな問題になるのを避けるのが一番だとの次元の低い判断があったのではないか。
ジョンソン英首相は2022年4月9日、事前予告なしでウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談し、財政・軍事両面での追加支援を約束した。
「ウクライナ国民はライオンのような勇気を示した」
とジョンソン首相は会談後の記者会見で力説した。
ゼレンスキー大統領はどれだけ心強く感じたか。
岸田首相も現地に飛んで
「一国平和主義の日本は当面何もできないが、大統領を少しでも勇気付けに来た」
と、肩を叩いたらどうか。
西側諸国は喝采したろう。
■危険水域に入った日本外交
岸田首相はことのほか核兵器の廃絶に熱心だ。
既に首相就任前に
『核兵器のない世界へ』
との著書を出版したし、2022年1月の施政方針演説の中でも
「外務大臣時代に設置した『賢人会議』の議論を更に発展させるため、各国の現・元政治リーダーの関与も得ながら
『核兵器のない世界に向けた国際賢人会議』
を立ち上げます」
「本年中を目標に、第1回会合を開催します」
と約束した。
岸田首相は国会を初めとする公の席で同じような発言を繰り返している。
「広島・原爆」
を政治に利用しようなどという邪な考えがあるとは誰も思わないが、米国の核の傘にひたすら依存しているはずの日本で、現役の首相が声高に反核を口にするのは米関係者の耳に心地好く響くだろうか。
ウクライナ戦争が我々に与えた教訓はいくつもあるが、重要なのは武器を以て不法な攻撃を仕掛けてくる敵に対して、同じ武器で対抗しなければ他の国は援助の手を差し伸べてはくれないとの単純な教えだろう。
既に前例がある。
1977年から1983年にかけてソ連は国内の欧州部に中距離ミサイルSS20を着々と展開した。
当時のシュミット西ドイツ首相は発射後5分で自国に到着するSS20に対抗するには
「一方で危険な軍拡競争と他方で立派な軍縮の間に『近似性』がある」
と喝破し、欧州全域に米国の巡航ミサイルとパーシングⅡの配備をすると同時に核軍縮を進める2路線方式を構想した。
これが実施されてSS20は全廃された。
プーチン大統領は戦いの最中に核兵力による恫喝と思しき発言をした。
それに対抗するのに憲法第9条をかざしても、反核を断固叫んでみても効果はない。
同じ核兵器で抑止する以外にどのような手段があるか。
質の良くない核武装国家にぐるりと囲まれ、米国の信頼性に疑問が生じている現在、日本はどうしたら良いか。
日本の最高指導者に見解を窺いたい。
気になっているのは、岸田首相が2022年3月19日にデリーでインドのモディ首相と会談した際にも、
「広島出身の総理大臣」
として、核による威嚇、使用は断じて受け入れられないと述べたことだ。
当然ながらプーチン発言を念頭に置いての言葉だろうが、インドとロシアの関係は日印関係よりも長くて深くはないか。
インドは生存を賭けて核武装をしているのであって、簡単にプーチン大統領と一緒にされては困る、とモディ首相は不快ではなかったか。
岸田首相は善意で、真摯なだけに、残酷な感じもする。

ウクライナ侵攻は対岸の火事ではない
「日本は現実に目覚め米国と核シェアリングを実現せよ」
門田隆将氏が特別寄稿
2022.5/5 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20220505-QEE32NUNLZNNRMY7CO4PPDDG6Q/
ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアが、ウクライナへの苛烈な軍事侵攻を続けている。
この侵略から日本は何を学び、ロシア、中国、北朝鮮といった核保有国とどう対峙していけばいいのか。
人気作家でジャーナリストの門田隆将氏が、日本の主権を断固、守り抜くため、独自に
「抑止力」
を高める必要性を鋭く説いた。
◇
ロシアのウクライナ侵略がもたらした余りに多くの教訓に国民も戸惑っている。
第2次世界大戦の6000万人以上の犠牲の下に築かれた戦後秩序が、いとも簡単に崩壊。
日米安保条約で太平の眠りを貪ってきた日本にとっても〝あり得ない〟事態だった。
「軍事力に著しい差が生じた場合に戦争が起こる」
のは世界の常識だ。
しかし、日本の左翼勢力と、いわゆる
「お花畑」
と称される空想的平和主義者たちには全く通じない。
「平和憲法が日本を守ってくれる」
「話し合いで戦争は回避できる」
そんな〝信仰〟が左翼勢力のみならずマスコミや政界にまで浸透。
その現実逃避型平和主義者の幻想が、ロシアによって打ち砕かれたのだ。
2022年2月27日、安倍晋三元首相は非核三原則の議論をタブーにしてはいけないという現実論を提起したが、岸田文雄首相は2022年3月7日、参院予算委員会で
「非核三原則は国是]
「核共有は政府としては考えない」
と否定した。
「核を持たず、作らず、持ち込ませず」
という非核三原則は半世紀以上前に、沖縄返還で
「核抜き本土並み」
を実現するために導き出されたものだ。
しかし、1981年にエドウィン・ライシャワー元駐日大使が
「核兵器を積んだ艦船の寄港は核持ち込みに当たらない」
「日米間の口頭了解がある」
と発言したように、核持ち込みは暗黙の了解事項だった。
それでも、日本はこの有名無実化している原則を長く維持してきたのだ。
かつての世界3位の核保有国ウクライナは核を放棄し、非核三原則と専守防衛を宣言し、米国・英国・ロシアの国連安全保障理事会常任理事国から主権と領土を保障されながら、それでも核恫喝と侵略を受けた。
中国・ロシア・北朝鮮という核保有の独裁国に囲まれた日本に、国民の命を守るための核抑止力が不可欠になっているのは言うまでもない。
同じ敗戦国であるドイツとイタリアは、米国との核シェアリングでNATO(北大西洋条約機構)の核抑止政策を実行している。
ドイツはルクセンブルクとの国境に近いビューヒェル空軍基地に20発のB61核爆弾を共有し、
「管理は米軍、運搬はドイツ軍」
と役割を分担した。
これは核武装とは見なされない。
そのため核不拡散条約(NPT)を脱退する必要もない。
国民の命を守るためにぎりぎりの現実的政策を両国は実施しているのである。
ならば、日本ではどうか。
同じように米国の核兵器を国土に置き、運搬は自衛隊が行う、ということに国民のコンセンサスを得るのは難しい。
だが、
「米国の原子力潜水艦の『核抑止力を共有』する」
という方法はどうだろうか。
核を国土に置かず、自衛隊が運搬することもなく、米原潜の核ミサイルという抑止力だけを共有するのである。
首相との協議の上で米大統領が
「日本への核攻撃は米本土への攻撃と同じとみなす」
と宣言し、世界に認識させるのだ。
中国の核戦力がまだ米国を凌駕していない今なら、合意の可能性はある。
日本が核武装するより、その方が米国にとっても有り難いからだ。
実は、定期的に行われている日米拡大抑止協議によって、現在も日本が米国の
「核の傘」
の下にいることは確認されている。
しかし、その協議の中身は国民も知らされていないし、隣国の独裁国家も知らない。
つまり、核抑止力に
「なり得ていない」
のである。
原因はどこにあるのか。
それこそ日本人の核アレルギーと非核三原則の存在、更には中国による世論工作の成果である。
未だに、憲法改正や敵基地攻撃能力の保有さえ、左翼勢力や中国の代弁者たちの反対によって阻止されている。
哀しいことに日本人の命を蔑ろにする勢力によって、
「核攻撃に無防備」
な状態が今も続いているのだ。
現実に目覚め、米国との核シェアリングを実現し、安全保障のレベルを上げることが日本には急務だ。
そのためには、憲法だけでなく自衛隊法などの改正も必要になる。
だが、国家観もなく現実逃避型平和主義の岸田首相に期待はできない。
今こそ、国民が自らの命と平和を守るために意思を示さなければならない。

櫻井よしこ　美しき勁き国へ
大激変に目醒めぬ日本
2022年5月2日　産経新聞
ウクライナ侵略戦争の結果、世界情勢も安全保障環境も激変した。
欧米諸国が完全に適応しつつある中で、我が国の認識は緩く鈍い。
変化の大きさは核の問題においても際立つ。
米国が初めてロシアの核の脅しに屈し、軍事侵攻を許した。
結果、これからの世界は中露両国の核に対する戦闘的な考え方に直面することになる。
プーチン露大統領が大東亜戦争末期の日本降伏の経緯に強い関心を抱いているとの指摘がロシア問題専門家の中にある。
核攻撃でウクライナを降伏に追い込むプーチン氏の意図を示唆する情報ではないか。
他方、ロシアを擁護する中国の習近平国家主席は凄まじい勢いで核戦力強大化を続行する。
米政策研究機関
「ハドソン研究所」
のクレピネビッチ上席研究員が米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ2022年5・6月号で、中国の核戦力の急速な増強で世界は米露2極体制から米中露3極体制に入った結果、各国が問題解決の手段を核使用に求める危険性が増す、3国間の核戦力競争が激化し、世界はより危険になると予測した。
その上でクレピネビッチ氏は、最も危険なのが中国の抑止の考え方だとする。
西側諸国は核をまず抑止力と位置付け、相手の攻撃を思い留まらせるためにこちらにも強くて速い核があることを示す。
しかし、習近平氏は、核は抑止だけでなく、目的達成に使える強い圧力手段と捉えているという。
核攻撃の回避という、言わば受け身の抑止に留まらず、積極的に核で脅して相手を中国に従わせることを意図しているというのだ。
また先述のようにプーチン氏は核を勝利をもたらすための武器だと捉えている。
中露の核に対処するには米国は核戦力の倍増が必要だが、クレピネビッチ氏はそれは困難だと見る。
自国の核の使用が第3次世界大戦に繋がると恐れる米国が、米国の核戦力が相対的に弱まるとみられる3極体制の下で、日本を拡大抑止の核の傘で守ってくれると安心して良いのか。
否であろう。
我が国は欧米諸国よりも尚真剣に核や安全保障問題に向き合わなければならないが、それが出来ていない。
日本の最大の脅威は中国だ。
彼らはウクライナ侵略戦争の後、大国の地位を確立し米国に取って代わる夢を描く。
日米関係を引き裂いて日本を中国圏内に引き入れ、影響下に組み込むのが中国の戦略だ。
習近平氏はウクライナ戦争の混乱の中でも着々と戦略を進める。
2022年4月21日、中国海南省で開かれた
「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」
で、
「世界安全保障構想」
を提起した。
習近平氏の世界戦略、
「人類運命共同体」
の安全保障版である。
直近の事例が2022年4月の中国とガダルカナル島を含むソロモン諸島との安全保障協定であろう。
太平洋上での米豪間の連携を断ち切る楔ともなる島に中国が手を掛けたのだ。
これに先立ち、中国は2022年2月、南米大陸のアルゼンチンを一帯一路に取り込む覚書を交わした。
2022年1月にはアジア5カ国と
「中国・中央アジア運命共同体」
の構築を表明した。
2021年11月にはアラブ首長国連邦(UAE)での軍事施設の建設も明らかになった。
中国は2021年9月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加申請したが、2カ月後にはデジタル貿易に関する新たな枠組み
「デジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)」
にも加盟を申請し、
「デジタル人類運命共同体」
の構築を提言した。
デジタルによる情報管理は中国共産党の最も切望するところだ。
彼らは2014年以降、世界インターネット大会を主催し、2021年9月には、デジタル分野での運命共同体の構築を打ち上げた。
中国共産党は軍事、情報、経済の全分野で人類運命共同体のスローガンを打ち出し、国際社会のリーダーたらんとする。
その上で大国の地位を強い核で担保し、台湾問題など解決困難な課題も必ず中国の考えに沿って解決する固い決意を隠さない。
この中国の脅威を我が国は直視出来ているか。
核戦力についてどこまで現実を見て取っているか。
中国の脅威にどんな戦略で立ち向かうのかと問うと、多くの日本人は日米同盟の強化、と答える。
だが、中国の戦略目標は米国を凌駕する強い帝国の樹立だ。
彼らの核は米国が予想する
「2030年に1000発」
の水準では止まらないだろう。
米国が中露両国の核戦力に対峙しなければならない時、日本の国防戦略が
「日米同盟堅持」
で十分なずはない。
日本は日米同盟の重視と共に、自立を目指す必要がある。
まず、憲法改正である。
その中の1つであり、当面の焦点の1つでもある核に関しては明確な政策を打ち出すことが必要だ。
その意味で自民党安全保障調査会が2022年4月に政府に提出した提言は弥縫策である。
「反撃能力」
の保有を認め、今後5年で国防費を国内総生産(GDP)比2％以上を目途に引き上げるとしたことの意義は認めるが、根底にある国防思想も、国家像についての考えも変わっていない。
危機に直面して自国を守ることは自明の理である。
危機に際して、命や財産よりも大切なものがあるという価値観、国家は守るべきもので守らなければ滅びてしまう、それで良いはずはないという考え方、国家観が、自民党から伝わってこない。
何故未だに憲法9条の精神とされる
「専守防衛」
を引きずるのか。
何故世界大激変を目撃しながら岸田文雄首相は非核三原則を国是と言うのか、納得し難い。
今、首相の最重要の責務は日本国の危機に正対できる国民意識を醸成することであろう。
空想的平和主義を捨て、国家防衛の大切さについて、首相自ら語る時だ。
中国の脅威に立ち向かうには、日本国が独立国としての気概を持つことが大事でその第一歩が憲法改正である。
政治家がまずそのことを認識し、全力を傾けて日本の目醒めを実現すべく国民に説く時である。

緯度経度
米国での日本核武装研究　古森義久
2022/3/1 00:00　産経新聞
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で核戦力の準備を言明した。
国際紛争での核兵器の現実の威力ということか。
日本の国家安全保障でも核の脅威は現実である。
中国当局は台湾有事での日本への核攻撃動画の頒布を許した。
北朝鮮は
「日本を核で海底に沈める」
と公言する。
日本側で自国の核抑止論議が始まるのも自然だろう。
日本は核の面では米国の拡大核抑止に依存している。
だが日本が独自の核抑止力を求めた場合はどうか。
日本の核武装に米国はどう対応するのか。
この点で既に1980年代に米軍の専門家が日本の核武装について精緻な論文を発表したことを認識するのも意味があろう。
内容は日本では知られておらず、今の日本の核論議への指針となる。
論文は米空軍のジョン・エンディコット大佐が書いた
「日本の核オプション(選択肢)」。
同大佐は在日米空軍勤務後、国防総省の国際関係の要職を経て、当時は国防大学副学長だった。
同論文は米国の日本への
「核の傘」
がなくなった場合を想定していた。
そしてソ連が当時の中曽根康弘首相の不沈空母発言に対して
「日本は報復的核攻撃の標的となるだけだ」
などと核の脅しをかけた場合、日本は全面降伏する以外には独自の核抑止力を持つしかないだろう、とも想定していた。
その上で日本にとってソ連の核攻撃や脅迫を抑止できる方策について以下のように述べていた。
▽ソ連が日本を核攻撃し、日本からの核の傘の報復で枢要部の人口の25％ほどが破壊される見通しが確実となれば、実際の核攻撃はできなくなる。
▽日本がソ連にそれだけの損害を与える核戦力の保持として、
①大陸間弾道ミサイル
②戦略爆撃機
③ミサイル搭載潜水艦
の3方法があるが、実効を持つのは潜水艦となる。
1980年と言えば、ソ連のアフガニスタン侵攻で米ソ対立が危険の極みにあった。
日本へのソ連の脅威も現実だった。
この論文はソ連が日本への先制核攻撃をかけることも想定していた。
日本の核抑止力とはその攻撃に耐え、ソ連に許容できない破壊をもたらす核報復能力を指していた。
同論文の最重要な骨子は以下だった。
▽日本は米海軍のポラリス型に似た核ミサイル搭載原子力潜水艦10隻を保有する。
1隻に射程4600km以上の核弾頭ミサイル各16発を装備して、そのうち4隻から6隻を常時、アラビア海に配備する。
▽アラビア海に展開した日本潜水艦はソ連のモスクワなど25の主要都市に核ミサイル最大96発(16発×6隻)を発射できる。
ソ連側の迎撃ミサイルの機能を考慮しても、その結果、ソ連側に許容できない被害を与え得る。
だからこの論文はソ連の核戦力を抑止できる、日本独自の核武装は可能だと総括していた。
ただしエンディコット大佐自身はその時点での日本核武装には反対だと付記していた。
しかし40年後の今この想定を中国や北朝鮮への核抑止に適用すると、十分に実効性はあるようだ。
同盟国の米国はこんなに早くから日本の核武装について、ここまで研究していたということでもある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/313.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
87. 銀の荼毘[1456] i@KCzOS2lPk 2025年5月16日 13:31:19 : eXUFZQymHs : YS5FYTdDQ3N5SWM=[1]

ふむ。


愛の不動産屋も🟰外形標準評価の理解はできるようだが。。。。。


MMTと，ヘリマネと，トリクルダウン。
※すべて新自由主義における個々の考え方であり，ミルトン:フリードマンの提唱


これは🟰複合できる案件ではない。
※MMTとヘリマネは，その施行に相関は無く，ヘリマネする目的でMMTを持ち出し→QEを行えるという手当のものではない。


これら運用の是非については，まったく理解していないとよく分かった。


ただ→この問題は🟰トピズレだから。。。。


いずれ，土俵を改めて論説するとしよう。



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/309.html#c87

コメント [戦争b26] 万博で「イスラエルの日」　パレスチナの旗で抗議も 舞岡関谷
1. 2025年5月16日 13:40:51 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3307]
イスラエルは宗教色がこゆい国家群のひとつ、中東諸国の特徴でもある、テロを生業にしているハマスやイスラミックステートと一つ穴の貉だ。はた迷惑この上ない。近所に無くて良かった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/166.html#c1
コメント [戦争b26] 万博で「イスラエルの日」　パレスチナの旗で抗議も 舞岡関谷
2. 戦争とはこういう物[3701] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年5月16日 13:48:17 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[79]
>ガザで人質を拘束している状況と、北朝鮮による日本人拉致問題を重ね「共通の脅威を抱えている」
ガザの人質はパレスチナ人が政治犯と称して拘束されている状況と対応しているだけで日本とは全く異なる。虐殺被害者国と称して救急車攻撃までしている国と、体面上とはいえ非武装平和主義を掲げている国とが同一視されるのは害悪でしかない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/166.html#c2
コメント [近代史4] ケインズは間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか 中川隆
9. 中川隆[-6846] koaQ7Jey 2025年5月16日 14:16:59 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[6]
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ケインズの偉大さとは　投資家で経済学者で官僚
2025.05.16
https://www.thutmosev.com/archives/63671611.html

ケインズは陽気な楽天家で、妻はロシア人バレリーナだった

15107508
引用：http://f.i.uol.com.br/folha/mercado/images/15107508.jpeg
投資家ケインズ

世の中に偉大な投資家だったとされる人は多いが調べてみると大半は『偉大』ではなく時流の波に乗ったような場合が多い

ケインズは経済学者、イギリスの経済官僚、など多くの顔を持っているが、投資家としても知られている

ケインズの投資法は古典的で堅実な手法だが、現役時代のケインズはむしろ、投機的で無謀な手法を好みました

大儲けをする一方で何度か破産して、破産しない堅実な投資法を編み出していきました

生まれたのは1883年で明治16年、伊藤博文が初代総理大臣になる前で、日本国はまだ形を成していませんでした

父親も経済学者なので言わば世襲の学者であり、裕福な家庭で育ち名門高校から、最高学府のケンブリッジ大に進学しています

投資家という職業は誰にでもチャンスがあるのだが、有名な大投資家ほど、父親が裕福だったり名家だったり実力者という傾向があります

生まれた時から家が貧乏で、歯を食いしばって頑張ったハングリータイプの投資家は、どこかで破産して倒れるケースが多い

ともかくケインズは勉強の方では頑張ったらしいが、裕福な家庭で、何不自由なく当時超大国のイギリスで楽しく生活していました

大学では経済学で学位を取り、名門ケンブリッジでも天才の名を欲しいままにし、自由を謳歌していた時に襲ったのが、第一次世界大戦でした

ケインズは戦争に行く事も無く、エリートとして財務省に就職して、イギリス代表としてパリ講和会議に出席しました

そこでケインズは戦勝国がドイツに巨額賠償金を課そうとしているのを批判し、財務官僚の座を蹴っ飛ばして大学に戻ってしまいます

戦勝国の代表らは、もっぱら領土や自国の権利に関心があり、経済や金融には無知な上に無関心だった

ヒトラー誕生を予言？　賠償金に猛反対
戦勝国はドイツには払いきれないほど莫大な賠償金を課して、”懲らしめれば良い”と考えたが、ここには大きな問題があった

考えてみると当たり前の事なのだが、賠償金は外貨のポンドやフランで支払うので、ドイツは膨大な外貨を用意しなくてはならない

膨大な外貨を得る為にはドイツの貿易は巨額の貿易黒字でなくてはならず、そうでなくては賠償金を支払えない

当時は今のような変動相場制ではなかったので、固定レートであり、輸出したから円高やマルク高にはならなかった

つまりドイツが払う賠償金とは、イギリスやフランスに輸出して儲ける事であり、自分で自分に賠償金を払うに等しい

こんな事は不可能だと指摘したケインズは、戦勝国に賠償金全額を放棄するよう迫り、もしそうしなければ『大変な事になる』と警告した

その「大変な事」が起きたのは大戦終結からわずか一年後で、アドルフヒトラーが最初に地方選挙に立候補して政治活動を始めました

ヒトラーが望んだのはドイツに巨額の賠償金を課した戦勝国への復讐で、巨額賠償金がなければヒトラーは民衆から支持されなかったかも知れない

実際にはケインズが賠償金を巡って猛反対していた頃、既にヒトラーは政治活動を始めており、関連性があるのかは分からない

この後、案の定、ドイツでは賠償金を支払えずにハイパーインフレが発生し、国民生活は完全に崩壊しました

戦勝国、特にフランスは賠償金の猶予に一切応じず、フランス軍をドイツに侵攻させて、賠償金の代わりに領土をぶんどりました

1930年頃まで約10年間、主にフランスによる賠償金ぶんどりは続けられたが、この間の苦境がドイツ人にヒトラーを支持させた

天才投資家から堅実な投資家へ
そしてケインズが予言した大変な事は、第二次世界大戦という形で現実になりました

イギリスの財務官僚としてパリ講和会議などで活躍したケインズだが、私生活では株式投資などをしていました

経済学者として現実の相場で勝って正しさを証明したいという欲求の他に、単純にお金が欲しかったようでもある

ケインズは名家の坊ちゃんらしく浪費家で、財務官僚としての給料では足りずに株式投資をしていました

最初に投資を始めたのは大学生の時で、最初の10年間で1万6千ポンド（現代の8億円前後？）という資産を築きました

だが賠償金に猛反対していた頃、「賠償金を支払うドイツマルクは下落する筈だ」と考えてドル買いマルク売りを仕掛けました

結局予想通りマルクは暴落したのだが、良くある事で一時乱高下し、マルクが上がった時にケインズは破産しました

儲けた全財産を失ったが、彼の親は金持ちだったので、借金を払ってもらった上に、新たな投資資金まで貰いました

これだから『親が金持ちの投資家の方が、成功しやすい』のです

父親に尻拭いしてもらったケインズは、今度は先物相場で大儲けし、何と現在の価値で20億円近くの資産を築きました

経済学者としても投資家としても絶頂期の時に襲ったのが、1929年の世界大恐慌で、ケインズはまた大打撃を受けるが、この時はスッカラカンにはなりませんでした

過去の失敗に学んだのか資産の2割ほどは残し、これを元手に今度は、堅実な株式投資を研究します

この後で完成させたのが、今日まで残る「ケインズの投資理論」で、投資家としては晩年にまとめられたものでした

それまでは「イケイケ、ゴーゴー」みたいなスタイルだったのが、「投資は慎重さが大事だ」などと言うようになっています

結局ケインズはなくなるまで勝ち続け、それ故に偉大な投資家として名を残しています
https://www.thutmosev.com/archives/63671611.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1453.html#c9

コメント [近代史4] 世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル 中川隆
27. 中川隆[-6845] koaQ7Jey 2025年5月16日 14:23:02 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[7]
＜■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
訪日外国人3000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない
2025.05.15
https://www.thutmosev.com/archives/62830797.html

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い

3a17fc45
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kinkiboy/imgs/3/a/3a17fc45.png
無策のツケを誰が払う？

訪日外国人が増え続け2024年は36,869,900人で前年比では47.1％増、この調子なら4000万人も可能だと政府は言っていました

だが外国人がいくら増えても日本の経済成長率は1％台で、むしろマイナスになっているのは何故でしょうか

政府は訪日外国人が3000万人を超えたとして、次は4000万人、その次は6000万人だと言っています

2011年の原発事故の後、特に安部政権が始まった2013年から訪日客は目だって増加しました

自民党や首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない

だが不思議なのは訪日外国人が3倍以上に成っても日本のＧＤＰ成長率が増えていない事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません

訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると300万円分のドルが得られます

実際は原材料費などを輸入しているので得られるのは1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっていると輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます

観光業は同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済

f0189122_15113970
引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg
日本はハムスター経済？
変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出と観光客を増やしても成長率は1％のままです

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます

輸出を増やして外国人観光客を増やしたのに日本国が儲かっていないのは何故なのでしょうか？

観光と輸出には一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか

輸出や観光で経済成長はしない
トヨタやホンダが輸出して得た金は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です

輸出企業が稼いだ金は社員の給料にならないので、たとえトヨタが100兆円稼いでも日本人の収入は増えない仕組みです

先進国のＧＤＰの3分の2は個人消費なので、個人＝社員の給料が増えない限りＧＤＰは増えません

観光業も日本人がサービスを提供し外国人が受け取るので、日本人労働者が北京に出稼ぎに行ってるのと同じです

輸出や観光で日本が受け取った外貨は一般国民のために使われる事は、まずありません

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロから1％成長でしょう

現代の先進国で輸出中心なのは日本とドイツだけで、他はすべて内需中心で貿易は赤字です

自国の労働者が外国人の為に働くのではなく、自国の為に働いた国だけが経済成長しています

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカの方が、成長力があり儲かっているのはこの為です
https://www.thutmosev.com/archives/62830797.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html#c27

コメント [戦争b26] インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
15. воробей[1201] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年5月16日 14:41:07 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[678]
＜■67行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
去年か一昨年、軍事レビューでインドで艦載機用にもMig29の強化版Mig35ではなく、極めて政治的な理由でフランスのラファール戦闘機が採用されたニュースがありましたが、ロシアでは調達コストと能力で散々話題になってましたが、ロシア読者の意見は非常に正しかったようです。

同時にYouTube動画などでネトウヨが主張する「チューゴクの兵器はパクリ」とか「チューゴク軍は張り子の虎」という話は今から20年以上前の天空帝国（中国）のイメージから生み出された妄想である事も実証されましたね。
....もう時代は変わったのだよ。

«ВВС Индии оказались некомпетентными, а самолёт Rafale переоценён»: подробности масштабного воздушного боя с истребителями Пакистана
（「インド空軍は無能で、ラファールは過大評価されていた」：パキスタン戦闘機との大規模空中戦の詳細）
2025年5月9日
https://topwar.ru/264335-vvs-indii-okazalis-nekompetentnymi-a-samolet-rafale-pereocenen-podrobnosti-masshtabnogo-vozdushnogo-boja-s-istrebiteljami-pakistana.html


2025年5月6日から7日の夜、インドはテロ活動に対応してパキスタン国境地域の複数の標的を攻撃し、近代史上最大の空中戦を引き起こした。双方とも勝利を宣言したが、この戦闘はインド政府に大きな犠牲をもたらした兆候がある。

''合計125機の戦闘機が参加したパキスタンとインドの戦闘機の衝突は、近代史上最大かつ最長の衝突の一つとなった。

- パキスタン軍は戦闘の詳細を明らかにした。

テロリストの基地を標的としたインドのシンドゥール作戦は、おそらくパキスタンに対する武力誇示を目的としたもので、最も訓練された部隊が参加した。彼らは、SCALP巡航ミサイルとハンマー滑空爆弾を搭載したラファール戦闘機、そしておそらくブラモスミサイルを搭載したSu-30MKIで武装していた。明らかに、ERJ-145やA-50E AWACS航空機もこの作戦に参加した。

攻撃は自国の領土から実行されたため、航空へのリスクは軽減されたはずだった。しかし、パキスタン人はそのようなシナリオに備えていた。インド軍の航空機の出現に応じて、彼らは間に合うように航空機を空中に飛ばし、敵にいくらかの損害を与えることができた。

パキスタン軍は、戦闘中に少なくとも5機のインド空軍機を撃墜することに成功したと公式発表した。情報筋が付け加えたところによると、これらにはラファール3機、MiG-291機、Su-30MKI1機（K-36DM射出座席の写真によって証明されている）が含まれる。そのため、最も大きな損失を被ったのはフランス製の戦闘機で、2016年に36機が購入された。ちょうど1週間前には、空母搭載型（ラファールM）も26機購入された。

ラファールはインド空軍で運用されている最新鋭の航空機であり、司令部からは最高の戦闘機とみなされていた。このモデルの航空機をさらに114機購入する可能性が検討されました。しかし、この潜在的な取引がどのように展開するかは今のところ不明だ。

どうやら、インドの航空軍は、イスラマバードで長年運用されてきたJF-17サンダーと、2021年に中国から購入したJ-10CE（25機）という単発戦闘機によって対抗されたようだ。後者はインドのラファールに似たエリート空軍部隊の一部である。飛行距離が最大200キロの中国製長距離PL-15空対空ミサイルを搭載できる。おそらく中国製かスウェーデン製のAWACS機とIl-78空中給油機による支援を受けたものと思われる。

インド軍と同様に、パキスタン軍も自国の空域から敵機を攻撃した。したがって、敵同士は互いに100〜200kmの距離に位置していました。

''インド空軍は戦闘能力が不足していることが判明、ラファール戦闘機は過大評価されている

- パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は述べた。

パキスタン空軍はイスラム諸国の中で最もよく訓練され、組織化されていると考えられています。しかし、イスラマバードは敵からの攻撃を予想していたことは認めなければならない。ニューデリーはこれを事前に発表した。したがって、空軍は攻撃を撃退する準備を整えるだけでよかったのです。

たとえば、JF-17とJ-10CEはAWACS航空機から情報を受信し、インド軍が巡航ミサイルの発射高度に達するまで、地表近くの低高度で敵を待ち伏せすることができた。

しかし、いずれにせよ、この大規模な戦闘は、ラファールが完璧な機械からは程遠く、中国の航空機とミサイルは効果的な迎撃能力を持っていることを示した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c15

コメント [戦争b26] インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
16. воробей[1202] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年5月16日 14:46:26 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[679]
＜▽33行くらい＞
Разведка США подтвердила, что истребители Rafale ВВС Индии были сбиты китайскими истребителями J-10 ВВС Пакистана - пакистанская пресса
（米情報機関、インド空軍のラファール戦闘機がパキスタン空軍の中国製J-10戦闘機によって撃墜されたと確認 - パキスタン報道）
2025年5月9日
https://topwar.ru/264342-razvedka-ssha-podtverdila-chto-istrebiteli-rafale-vvs-indii-byli-sbity-kitajskimi-istrebiteljami-j-10-vvs-pakistana-pakistanskaja-pressa.html


パキスタンの報道によると、米情報機関は、フランス製のラファール戦闘機を含むインド空軍の戦闘機2機の損失を確認したという。

ウルドゥ・ポイントは、アメリカの諜報機関がパキスタン空軍が中国製のJ-10戦闘機を使用していると主張していると報じている。インド軍機を撃墜したのは、まさにこれらの戦闘機から発射された空対空ミサイルだと言われている。

名前を明かしていないフランスの諜報機関の高官の声明では、次のように述べられている。

''インド空軍のラファール戦闘機がパキスタンに撃墜された。パキスタンがラファール戦闘機を1機以上撃墜したかどうかを調査中。

パキスタン空軍は、ここ数日でインド空軍の航空機を計3機撃墜したと主張しており、そのうち2機はフランスのラファールだったことを思い出そう。

一方、パキスタン軍のアハメド・シャリフ・チョードリー中将は記者会見で、インドが「パキスタン軍が15発のミサイルを発射したという主張は嘘だ」と述べた。

''インドはいつ映画から抜け出して現実世界に戻るのでしょうか?

同じチャウドリー氏はまた、パキスタン軍がインドのドローン29機を迎撃したとも主張している。そしてインドは少なくとも50機の敵のドローンを迎撃したと発表している。

このような状況では、これら2つの核保有国のどちらが決して「映画から抜け出せない」のかを議論するのは難しい。紛争の双方が誇張に苦しんでいる可能性がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c16

コメント [戦争b26] インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
17. воробей[1203] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年5月16日 15:02:31 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[680]
＜▽38行くらい＞
ロシアの電子戦システムに関する過去記事。

Американское издание со ссылкой на украинский отчёт: Снаряды Excalibur и ракеты систем HIMARS эффективны, но РЭБ русских сделала их в разы менее точными
（アメリカの出版物はウクライナの報告を引用し、エクスカリバー砲弾とHIMARSミサイルは効果的だが、ロシアの電子戦によって精度は大幅に低下していると報じた。）
2024年5月25日
https://topwar.ru/243110-amerikanskoe-izdanie-so-ssylkoj-na-ukrainskij-otchet-snarjady-excalibur-i-rakety-sistem-himars-jeffektivny-no-rjeb-russkih-sdelala-im-v-razy-menee.html


アメリカの出版物ワシントンポストは、ウクライナにおける西側諸国の兵器の活動に関する報告を紹介する記事を掲載した。さらに、報告書はウクライナ軍関係者によって作成された。

これらの報告が真実であるならば、西側諸国の特定の種類の兵器（砲弾、精密爆弾、ミサイルなど）の精度は大幅に低下している。一部の命名項目については、「10分の1」の削減を示しています。

例としては、エクスカリバーなどのアメリカの高精度砲弾が挙げられます。

資料より：

''数か月にわたって精度は大幅に低下し、標的に命中する確率は10%未満になりました。

ウクライナ側はロシアの電子戦システムのせいだと主張している。

同時に、WPは、米国がキエフにエクスカリバーを数ヶ月間供給していなかったと主張している。これはまさに、ウクライナで意図した標的の破壊精度に関する問題が浮上し始めた後のことだ。

さらに、ロシアの電子戦システムは、ウクライナのパイロットによる「戦闘任務の遂行を妨げている」のです。アメリカの出版物の記事は、ウクライナのパイロットにとって「電子戦システムの標的になったと感じない」状況は事実上存在しないと書いている。

HIMARSでも状況は同様です。使用開始から2年目を迎え、前線のウクライナ軍関係者が米国人に示したように、これらのシステムのミサイルの精度は著しく低下しており、「HIMARS」が特定の標的を容易に命中させることができると確信を持って言うことはもはや不可能となっている。

記事より:

''もちろん、エクスカリバー砲弾のようなHIMARSミサイルは非常に効果的だが、ロシアの電子戦システムにより精度は大幅に低下している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] エゴ吹き荒れる新幹線敦賀延伸（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
18. 戦後政治の大掃除[185] kO2M45CtjqGCzJHlkXyPnA 2025年5月16日 15:02:38 : vkPIjddRks : bS95ZlE2eGd3Q00=[95]
狭い日本、鉄道ばかり作ってどうするのだ？

人口もい減る。

誰が乗って利用するのだ？

西田昌司・清和会戦争家が、乗って利用してくれるのか？

するわけないわな～予算の中抜きで稼ごうとしているのだから、、、、

お前はな、政治家辞めろ！安倍晋三を国会で、こともあろうか三原じゅん子と共にほめたたえた。　まったくお笑いでした・お前は政治家か？何を見て政治してる野田！　とね。

やっぱり京都に戻り会計士として働くがよかろう、、、政治家は無理です。

どうです？西田さん。　統一教会票、創価学会票はもらえませんよ。落選？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/311.html#c18

コメント [戦争b26] インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
18. воробей[1204] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年5月16日 15:06:05 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[681]
＜▽31行くらい＞
Российские системы РЭБ оказались «большой проблемой» для американского высокоточного оружия, поставленного ВСУ
（ロシアの電子戦システムは、ウクライナ軍に供給されているアメリカの精密兵器にとって「大きな問題」であることが判明した。）
2024年5月1日
https://topwar.ru/241606-rossijskie-sistemy-rjeb-okazalis-bolshoj-problemoj-dlja-amerikanskogo-vysokotochnogo-oruzhija-postavlennogo-vsu.html


ウクライナ軍は、ロシアの電子戦システムにより有効性が極めて低いレベルにまで低下したため、アメリカ製の155mmエクスカリバー精密砲弾の使用を事実上停止した。この発言はハドソン研究所の上級研究員ダニエル・パット氏が行ったものである。専門家は議員らに対し、ロシア軍は6週間でアメリカの精密誘導兵器に対抗できる電子戦システムを改良し、その効果を極めて低下させ、標的に命中する確率を70％から6％にまで低下させたと述べた。パット氏によれば、ロシア軍司令部は精密兵器に対抗するために電子戦システムを積極的に使用しており、それらを最前線に配備しているという。専門家は、ウクライナ軍に移管された高精度システムの最大の有効性は2週間後に発揮され、その後ロシア側はそれに対抗する方法を見つけると主張している。

ディフェンス・ワンによれば、エクスカリバー砲弾が効果を失っただけでなく、GMLRSロケットやJDAM GPS誘導爆弾にも問題が発生しているという。また、ウクライナ軍向けに特別に開発されたGLSDB「小口径爆弾」は、ロシア軍による電子戦システムの使用により、極めて低い効率を示している。国防総省が作成した報告書によると、ロシアの電子戦システムは、アメリカの精密兵器の使用に関してウクライナ軍にとって「大きな問題」であることが判明した。

米軍によれば、これまでそのようなシステムに遭遇したことはないという。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c18

コメント [文化2] 詐欺師 曽野綾子と池田信夫に騙されるな 中川隆
12. 中川隆[-6844] koaQ7Jey 2025年5月16日 15:10:32 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[8]
＜■57行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
赤恥かいた妄想右翼
2025年5月16日
https://www.chosyu-journal.jp/column/34831

　80年前の今頃、沖縄は占領を企む米軍によって艦砲の嵐に見舞われ、県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦の只中にあった。第二次大戦のなかでももっとも民間人を巻き込んだ血なまぐさい地上戦であり、犠牲者の数だけ見ても、それは昨今のイスラエルのパレスチナ攻撃どころではない、およそ人間を人間と見なさぬ無差別殺戮・蛮行であった。艦砲が降り注ぐなかを老若男女は北へ南へと逃げ惑い、そのなかで沖縄の若き学徒や女生徒たちも日本軍の指揮下でひめゆり学徒隊や鉄血勤皇隊といった部隊に組み込まれ、多くの子どもたちが犠牲になった。二度とくり返させてはならぬ惨劇である。

　あれから80年。沖縄戦及びひめゆり学徒隊の悲劇を後世に伝え、平和のために役割を果たしてきたひめゆり平和祈念資料館の展示を巡って、何を思ったか裏金・統一教会に染まった妄想右翼の残党がいちゃもんをつけ、沖縄県民の逆鱗に触れて謝罪に追い込まれている。そう、自民党参院議員・清和会所属の西田昌司である。

　西田は憲法記念日に那覇市で開かれた会合で「日本軍が入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放された。そういう文脈で書いている」と資料館の展示を批判し、「歴史の書き換え」に当たると持論を展開した。その場に集っていた沖縄県神社庁、神道政治連盟、日本会議、統一教会といった右翼勢力の仲間たちを前に、威勢良くぶったそうである。ところがその後発言が問題視され、資料館側がそのような展示をした事実はないと反駁すると、20年以上も前に洞窟で展示を見たとかのうろ覚えな記憶を開帳して右往左往。当初、謝罪や撤回はしないと居直っていたものの、いちゃもんの根拠が不確かで妄想に過ぎないことが暴露され、焦った自民党沖縄県連すらも抗議する展開となり、最終的には批判世論の高まりのなかで謝罪することとなった。

　赤恥をかく（全くの恥である）とはまさにこのことで、“妄想右翼”の残党たるや今頃は穴があったら入りたいくらいの心境になってもおかしくないほど、一般的に見てとても恥ずかしい顛末となった。杉田水脈とか西田昌司とか、安倍晋三の子分たちはどうしてこんなのが揃いも揃っているのだろうか？　と思うほど、いつもこの調子なのである。こうした輩については「歴史修正主義者」とかの高尚なネーミングではなく、今後は主義もへったくれもないただの“妄想右翼”くらいの呼び名が適当のように思う。歴史を修正するというよりも、そもそも歴史の真実を学ぼうとしていないし、知らないのである。沖縄戦の痛ましい県民の体験・記憶に思いも至らない本土の政治家が、思いつきや印象で上から目線で難癖をつけ、フルボッコにされるのは必然である。立場をわきまえていないという点でいえば、「反知性主義者」ではなくただの馬鹿でもある。歴代自民党の大物政治家たちも、沖縄については沖縄戦への償いを意識して丁重に関わってきたはずだ。それがとりわけ顕著におかしくなったのは安倍晋三以後である。

　戦後80年。政治家も含めて「戦争を知らない子どもたち」ばかりが占める世の中になった今、その体験や記憶の継承はこれまで以上に求められている。この80年、体験者がみずからの壮絶な体験を口にして、二度とくり返させてはならぬと後世に平和への思いを託してきたが、被爆者にせよ、沖縄戦を経験したおじいやおばあにせよ、全国の空襲体験者にせよ、戦地にかり出された兵士にせよ、実体験した世代が次々と鬼籍に入っていくなかで、祖父母や曾祖父母たちの厳粛な思いを引き継いでいくことが、現代を生きる世代には課せられている。人間が人間を殺戮する戦乱の世に投げ込まれないために――。節目の年にしっかりと思いを致したい。
https://www.chosyu-journal.jp/column/34831
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/491.html#c12

コメント [不安と不健康19]
1. イワツバメ[1215] g0ODj4Njg2@DgQ 2025年5月16日 15:11:35 : quj9VXQVYy : L29ONDh3eFN3LlE=[165]
https://www.youtube.com/watch?v=RiYX_I1ibKo

【最もヤバい投稿】ガンを治す方法を奥野卓志が完全公開

http://www.asyura2.com/24/health19/msg/113.html#c1
コメント [経世済民136] これが首相と財相の見解なの、こりゃあかんわ 一言主
5. 愛[4045] iKQ 2025年5月16日 15:58:53 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[552]

　＞外食を除く食品の消費税をゼロにすれば、良い


　そうだよね～～～

　４４００円のウナギを　テイクアウトすれば　４０００円で　食える計算になる

　
　さすが　上山くん　いいアイデアだと　思うよ～～～ん

　
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 高市早苗が憲法審暴走を直訴（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
16. 新憲法制定[267] kFaMm5ZAkKeS6A 2025年5月16日 16:00:35 : hUuSuJDenw : MUpwZExQb0J6QzY=[174]
>>｡ﾖ憲法改正が議論されることは容認されるが、基本原理の変更は〈憲法改正の限界〉を超える。この点が極めて重要である。」

大日本帝国憲法から日本国憲法に改正することも憲法改正の限界を超えてるわけだが。
護憲したい工作員・植糞は平気で矛盾を隠して人を騙す。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
https://ta-ichikawa.com/?p=15622
「既存の法律や契約の基本的なところがそのままでよいが、細かいところを直したい場合に、法律や契約を修正します。内容が大きく異なるときは、前の法律や契約を廃棄して新たなものを作るのが普通です。
大日本帝国憲法は天皇主権なのに対して、日本国憲法は国民主権です。また日本国憲法は軍事力を否定しているのも大きな違いです。日本国憲法は大日本帝国憲法の大原則と矛盾するので、修正で片付くような問題ではなく、（日本国憲法は）無効だと考えるべきなのです。」



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c16

コメント [国際35] ゼレンスキー氏、プーチン氏不在の代表団は「飾り物」　直接交渉で／日経 仁王像
2. 愛[4046] iKQ 2025年5月16日 16:02:06 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[553]

　プーチンが　トルコに来るはずがないではないか

　アホちゃうか～～～

　
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/601.html#c2

コメント [中国13] 中国「日本の統治美化」と非難　台湾・頼総統の発言に反発 舞岡関谷
2. 舞岡関谷[121] lZGJqorWkko 2025年5月16日 16:07:13 : FYxUkrNUpV : UVd5bXpDa1dnclk=[28]
台湾人はもともと、「高砂族」という民族で、日本人ではない。
「日本のほうが良い統治をしていた」とか自慢するのは、ナンセンスである。
ナンセンス！
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/382.html#c2
コメント [経世済民136] これが首相と財相の見解なの、こりゃあかんわ 一言主
6. 愛[4047] iKQ 2025年5月16日 16:09:22 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[554]

　そうだよね～～～

　年金暮らしの　おじいちゃんが　スーパーの安売りで

　５００円の買い物をすれば　４０円もの　消費税がついて　５４０円払わないといけない

　消費税　０％なら　５００円だもの　おじいちゃん　喜びそうだね～～

　上山は　スーパー　年寄りの味方だよね～～～～

　
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c6

コメント [不安と不健康19]
1. イワツバメ[1216] g0ODj4Njg2@DgQ 2025年5月16日 16:12:30 : quj9VXQVYy : L29ONDh3eFN3LlE=[166]
＜△27行くらい＞
コメント欄より

@苺ショート-i6k
3 か月前
がん検診を受けてはいなかったのですが、たまたま別の病気の経過観察で、胆管癌が見つかりました。担当医は早期発見出来て良かったですねとおっしゃいましたが、その時点で肝内転移も有り、ステージⅣでした。既に手術適応外でした。
他の持病で免疫抑制剤を使っている為、抗がん剤も使えない。
とある癌センターから、緩和ケアしか有りませんと言われました。
しかし、腫瘍マーカーの高値と画像で癌が見えるだけで、何の自覚症状も有りません。癌宣告されてから半年近くなりますが、血液検査でも画像でも変化は有りませんでした。
癌センターのドクターからは、余命はわかりませんが、体の老化だと思って過ごして下さいと言われました。まだ還暦過ぎたばかりですが、
既に何も出来ないのなら、今癌だとは知りたく無かったですが、辛い治療はしなくて良いので、癌だと言うことは忘れて、毎日楽しく好きなように生きようと思うようになりました。
辛い抗がん剤や手術で体力を失ったりしてQOLが下がるなら、自然に有るがままに最後を迎えることを受け入れる事にしました。

（解釈は自己責任でお願いします。byイワツバメ）


http://www.asyura2.com/24/health19/msg/115.html#c1
コメント [経世済民136] これが首相と財相の見解なの、こりゃあかんわ 一言主
7. 愛[4048] iKQ 2025年5月16日 16:15:04 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[555]

　まあな～～　馬鹿な石破が　４万円　現金給付するという　アホな考えは

　上山が　つぶしてくれた　ありがとう

　＝＝＝

　５００円の買い物で　４０円の消費税だから　４万だと　おじいちゃんは

　１０００回も　５００円の買い物のために　スーパーに行かないといけない

　４万円は　使い切れないので　３万円は　貯金するかもね～～～

　＝＝＝

　そうだよね～～

　せっかく　４万円配ったのに　３万円は　貯金しちゃうかもね～～

　
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c7

コメント [経世済民136] これが首相と財相の見解なの、こりゃあかんわ 一言主
8. 愛[4049] iKQ 2025年5月16日 16:19:26 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[556]

　おじいちゃんは　消費税０％よりも　４万円もらった方が　３万円貯金できるから

　現金の方が　得なんだけど～～～

　＝＝＝

　まあね～～　　上山君が　反対してくれて　おじいちゃんが　不利になるように

　政府が　得をするように　誘導してくれるのだから

　財務省は　ありがとう　ありがとう　ありがとう　って　喜んでいると思うよ～～ん

　
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
1. 赤かぶ[243064] kNSCqYLU 2025年5月16日 16:26:27 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[116]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. ペンネーム新規登録[557] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年5月16日 16:27:38 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[808]
米騒動なんて暴動騒乱を扇動するなんて事は立派な犯罪らしいけどなぁ。
先のトラクター大行進なんかが暴徒化してたら大変だったろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c28
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
2. 赤かぶ[243065] kNSCqYLU 2025年5月16日 16:27:55 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[117]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c2
コメント [経世済民136] これが首相と財相の見解なの、こりゃあかんわ 一言主
9. 愛[4050] iKQ 2025年5月16日 16:29:55 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[557]

　そうだ　そうだ　ウナギの話をしていたら　ウナギが食べたくなっちゃった

　息子夫婦が　今日は　帰ってくるので　今日はウナギにしよう

　４４００円のウナギ　４個　買いに行こうと思います

　￥１７６００円は　会社の経費　接待費として　落とすので　＜＜＝＝　おっと

　このことは　言ってはならないことだから　忘れて　忘れて　忘れてよね～～～

　
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
3. 赤かぶ[243066] kNSCqYLU 2025年5月16日 16:30:29 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[118]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c3
コメント [国際35] ロシア・ウクライナ協議 トランプ氏「私とプーチン氏いなければ…／毎日新聞 仁王像
1. ｅｖｉｌｓｐｙｓ[1339] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年5月16日 16:31:01 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18318]
3年ぶりロシア・ウクライナ直接交渉へ　日本時間の今夜　立場の違いも浮き彫りに　難航予想も｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2025/05/16
https://www.youtube.com/watch?v=_QWyZde9sCA
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/599.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
4. 赤かぶ[243067] kNSCqYLU 2025年5月16日 16:31:35 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[119]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
5. 赤かぶ[243068] kNSCqYLU 2025年5月16日 16:34:09 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[120]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 基礎年金と関税交渉は棚上げ、消費税減税せず…石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[243069] kNSCqYLU 2025年5月16日 16:37:12 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[121]
https://x.com/Dr4775336429727/status/1923005824873742401

Dr.スランプ
@Dr477533642972

"基礎年金と関税交渉は棚上げ、消費税減税せず…石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews アンコの無いアンパン？嫌々違うな❗️人の皮を被った鬼畜‼️鬼畜の頭の中は空っぽの空き缶‼️役立たずと言うより無知低能の能無し人喰いダニ💢



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 基礎年金と関税交渉は棚上げ、消費税減税せず…石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[243070] kNSCqYLU 2025年5月16日 16:40:15 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[122]
https://x.com/mou6jii/status/1922908147355660758

カピバラ
@mou6jii

選択肢が無いからと売国与党に入れる愚を止め、これからの日本は現与党をどれだけ崩壊させるかに掛かっている。
完全に有権者を舐めている売国与党を許すな！

基礎年金と関税交渉は棚上げ、消費税減税せず…石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
8. 赤かぶ[243071] kNSCqYLU 2025年5月16日 16:45:30 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[123]
＜△22行くらい＞

【イブスキ解説】どうなる年金　将来の給付“3割低下”?　改革の目玉「低年金対策」は削除“骨抜き法案”閣議決定へ

2025/05/14　読売テレビニュース

老後の暮らしに欠かせない年金。このままいくと、30年後に受け取れる年金水準が現状より実質3割減る見通しです。現在、政府の年金制度の見直しに注目が集まっていますが、「骨抜き法案」という批判の声が高まっています。今週中にも閣議決定され国会に提出される方針ですが、野党側は基礎年金の底上げが削除されたことに反発しており、法案成立の見通しは今のところ立っていません。将来の暮らしを支える年金…今後どれだけ受け取ることができるのでしょうか。徹底解説します。（かんさい情報ネットten. 「イブスキ目線」2025年5月14日）


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c8
記事 [雑談・Story42] 備蓄米放出ではっきりしたこと
2-2備蓄米放出ではっきりしたこと

国家の非常時に「国民の窮状を済うべく備蓄がある」わけでは無かった。

準備されていたはずの中央官庁管理の備蓄米は、国民の窮状を立て直す機能を備えていなかった。政府が何故備蓄米を放出するのかわかっていて高値で落札した集荷業者(JA)もまったく国民の窮状を意に解す能力をもたぬ残念な企業だった(残忍と言うほうが正しいかもしれない)。JAならびに国策を担うインフラ企業には、農林中金が資金運用で失敗したようなハイリスクな行為を二度と冒すなと伝えたい。

結局米不足は実際的に起きてはいなかった。

まだあれだけ備蓄分が倉庫に山積みなのだし、すぐにでも開放すれば良いだけだ。何のため備蓄か。

そして不作の影響など、その原因もまったく人災によるものでしかない。世界的な温暖化詐欺のための工作資金はそれを拠出していた制度をすべてトランプが止めたので、またどこからか金を引っ張り出してきて再開している有様だ。これを把握し完全に潰すのがトランプ革命のひとつの狙いだからもう少し水を幕などして凌がねばならない。

そもそも米不足など実際的に地方では起きていない。だから運送費を徒に価格転嫁させず、都内だけ回せば良かったのだ。地方においては全国展開チェーン店のみ在庫が空の状況だ。言わずもがなである。

そもそもそうしてて出し渋り、米価格の高騰を演じてみせた首謀者が政府の側に居り、そしてそれらが転売さえしている(一体幾らの時仕入れた？)事態だ。そうして「イザという時のために各家庭で備蓄してるのが正解」と言うがごとくメディアを使って不安を煽っている。「老後は2000万必要だから自己責任で稼げ」といって国費を私物化している連中とまったく同じ。このことは国を分つ重大案件だ。

一次放出の後「不可解にもJAが備蓄米を移設先の倉庫にしまったまま出し渋っている」とする確かな報道もあったように、「"引き続き"市場は米が不足している」状況とされたままだった。それをメディアを通じて「"再度"米不足である」と説明し、それを受けた形で今回「"再度"、備蓄分を玄米のまま"再出庫"する」などと発表したのである。それがなされたのは江藤ではなく小野寺の口からだ。

そもそも物価高騰への対策としてはじまった政府の対策が、なぜ農水省が(JAに)「高値で落札」させ(売りつけ)る事態となるのか。それへの答えもまったくなされず、"まとも"な頭にはあまりにも不可解すぎてついていけない話だろう。政府はもともと二枚舌だが、いつからかそこに「双頭の蛇」が巻き付いている。

訊けば「米の価格は徒に先物投資家たちが値を上げている状況」にあるとするのが真相のようだ。イワツバメ氏が教えてくれた。

「米が先物投資の投機対象とすることが再開された」事により、米価格が「つり上げ」られ、そこに日本政府がその是正につきあっている。それを聞いて不意に「１年遅れの五輪を閉会した傍からコロナ禍の日本の感染者数が突然10倍に引き上げられた」時のことをにわかに思い出した。

まあ、そんなとこだろうと思っていた。

国内の米価格のつり上げは、いまだグローバル傘下にある日本政府とその企業が、とりわけ先行して物価高基調(貨幣価値の下落を原因とした)を操縦しているG7欧州企業連合体との歩調を合わせることを急務として執り行なった茶番だろうと。連日のトランプとのチキンレースでいよいよアメリカ経済の破産とそれに伴う基軸通貨の崩壊への備え、先行きを睨んだ対応をとったものなのだろう。

「米そのものの販売価格を引き上げたい」とする狙いや思惑が「どこからの要請だったか」はこれで特定できた訳である。そしてその理由は「農家のため」ではない。

混乱の元凶たる原因のひとつはJA側にもある。年間1兆5千億あるとする米の売価を2倍に引き上げたいとする理由あればこそ、倉庫にしまい込んだまま、そ知らぬ顔で米価格の引き下げを渋ることができたのだ。

しかし連中の期待通りにはならなかった。消費者を敵に回しただけである。米の消費量がおちているのは国民の怒りだ。このまま米離れはつづくだろう。高値をつけた直後から売れ余っている。現に「地元系スーパー」を覗けば、米価格も一定に抑えられたまま通常通り棚に積まれている。だから不足しては居ない。貨幣価値に比較して価格が高すぎるのが原因だ。

もしメディアの伝える「在庫不足」の意味が、そのように現物の有無とは関係ないものだとするなら「買い控え」の状況を示唆することになる。何度も言うが現物はあるのだ。

パンは比較的売れ行きが好調で、そうめんや冷や麦などもよく売れている。つまり食糧難には達していない。日持ちしないものほど在庫出来ぬし転売も不可能だからしばらくそれで凌ぐのが懸命だ。我が家ではおじやとおかゆにしている。鯛など身をほぐして出汁醤油で味付けしたりなんにでも合わせられて美味しい。そうしていまでは半分の消費量で済むようになった。

しかしこうなるとどの国の国民もますます困窮していく。すべからくそれらすべてを織り込み済みで了承して居る連中が政権を取り仕切っている訳である。いまだ安く生産品をつくり分けてくれる農家は神農と崇めねばならない。われわれもいよいよそうして真の経済(佐)観を持たねばならない頃合いだと云う事だろう。

連中を支える資金力の根底には日本CIA(ナチス)支部の保有する莫大な隠し資産の影響力があるということは言う迄もない。そこに毛一派も取り入った形だったと思う。今ではすっかり日本政府もトランプに楯突いたアメリカの各州の知事同様、ハニトラに引っ掛けられ、連中に乗っ取られていた訳だ。トランプ政権ではすべてを把握し、それらすべてをいままさに世界中に露見させようとしている。

いまだ円安が続くのも、映画カリオストロよろしく、その本来ある筈の無い「市場が把握していない金」が世界的なプール市場に漏れることにより水嵩が増し、世界中の通貨価格が薄められた事による。現にどの国も異常な物価高に喘ぐ形となった。

クリントン時代からドルを無償で提供されたことによって経済覇権を狙った中国だったが、倖いにもトランプ政権が誕生した直後からドルの引き剥がしが始まり、無償で貸し出された筈の金利をどんどん引き上げたことにより、一気に経済が悪化して中国経済が吹き飛んだ。

中国不動産経済が終焉した後の日本にはすぐにそうして不当な資金がグローバル産業全体に流れ込み(ウクライナ支援とする金)、そこからの金をもった訪日客がいっせいになだれ込んだ。その間、日本は相対的な通貨大幅安でなければならず、国民はいまだに隷属化が抜けず、割を食わされてきた訳だ。

世界的な企業連合が誇る株式市場やTPPは巨大なマネロン装置。２円円安となるとおよそ1000ポイント株価が上昇した後売られ、生きた金となり、それらが政府関連のゾンビ企業(USAIDに関連した言論弾圧要員)ら団体なり構成員らに流れる。

偽バイデン政権時に菅がエージェントとなり、事前に日本に富裕層優遇のトラップホイホイをしかけたおかげで日本に逃がれてくる売国奴を拿捕した状況とみる。おかげで悪しき不動産業もいまや風前の灯。すべて綿密に計画されたものである。安倍が辞職した日付(8/28)もちょうど数年前の同日に予告されていた。

このように神の謀りごとは満を持して11/20から始まっているのだから、そして尚も星の運行とともにそれはあるから、いくらトランプひとりを憎く思ってもどうしようもないのである。これは神が計画した軍事オペレーション、すなわち戦争を終結させて黄金時代を迎えるためのプランであり、戦後80年目の現在もいまだ戦時中なのであるから、今こそ国民も持てる力を振り絞って立ち上がらねばならない。太平洋戦争終結は茶番だったのである。われわれは体の良い奴隷だった。今回こそ戦犯は戦争責任を取らされ、皆極刑(処刑)となっている。

不当に得た金に手をつけはじめたらもう連中は沼の中だ。

トランプはその沼の水を抜く。そこにある裏側の全てを暴露する役割である。プーチンもそこに参加している。バイデンが偽物だったようにキンペーもジョンウンも本物である必要は無い。いまやそこに与する立場だろう。国を破壊する不当な金融経済はこのままとなり、いずれ一国のみならず世界が滅ぶ。その後、何も無くなった場所で国を再建しなくてはならなくなる。

当然、こうした要請に応える義務はわれわれ国民の側にはない。政府に頼れないなら国は存在しないも同じだ。だからわれわれが食う分の米はわれわれで作り、われわれに国が必要なら国を作れば良いだけだ。それは当たり前の事だろう？いまや誰がそれを邪魔できるとする？

いまだ生命維持を試みてもがき苦しむゾンビにわれわれの手で引導を渡し、沼に引きずり込まれぬ前に脱出せねばならない。

「生産性の減退」も大きく世界不況に陰を落としている。これを再建するのが先だ。よって優先すべきは生産性の底上げ。

なので特定の農家の食扶持のみを済うとする話にもっていくのではなく、国民全体が動き出すためにも、社会全体の窮状を改善するとした取り組みがやはり先なのである。

もし上記の話がわたし個人の「イカレタ頭の中で起きている絵空事」だったとしても、今回政府とJAの両者に見え隠れした「高値止まりを維持したい」狙いと「備蓄米放出」による「米単価の引き下げ」が「最初から両立しない」という話に変わりはない。

もう少し人々はその従順さ、素直さを別の方向へ向けた方が良い。問いつめることは善良な心に反しない。そこにあったのは、政府とJAがついた嘘である。いくら子どもと言えど嘘を野放しにしたらしつけにならない。それに彼らはいい歳した大人である。それはある種の談合=国民への背任行為なのだから。

いい歳した大人がそれらをどう両立できると考えて「落札」したのか？誰一人何ら説明も出来ないだろう。そこには「国の農政に関与する資質(資格)」どころか人間性の欠片すら感じない。

「国民の食を守る為に必要な事を今すぐ始めねばならない」

何よりそのことが今回のことではっきりと判ったはずだ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/339.html
コメント [戦争b26] インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
19. アラジン2[7347] g0GDiYNXg5My 2025年5月16日 16:52:59 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[504]
＜△28行くらい＞
兵器の製造技術もさることながら
兵器製造に必須のレアアースも中国頼みでは、欧米に勝ち目無し。
トランプ期待のF47 も製造不可。
このおかげで台湾有事が起きないのなら、日本としては万々歳です。

■中国最強カードを切る！　
「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄　(2025/4/16)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6ff98db63d936a763909a7f46cc65d065be9718d

■中国のレアアース輸出禁止とその戦略的影響
F35に４００キロのレアアース　　(2025/4/26)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37414
抜粋コピペ：
　
中国によるレアアース輸出の禁止措置は、単なる貿易戦争の一環ではなく、
戦略的覇権争いにおける決定的な一手である。
世界にはレアアースが広く分布しているものの、その実効的支配において中国の
存在は圧倒的である。

採掘シェアは70%以上、精錬能力に至っては世界の90%以上を占める。
この技術的インフラの蓄積こそが、資源覇権における中国の真の力である。

特に、ディスプロシウム（Dy）はジェットエンジンの熱耐性に不可欠であり、
イットリウム（Y）は高周波レーダーの構成要素である。
これらが欠如すれば、次世代戦闘機「F47」のプログラムにおいて米国は決定的な
技術的遅れをとることになる。

さらにF35には、１機あたり約400キロのレアアースが必要とされる。
当然、開発がスタートしたF47にへの影響も考えられるだろう。
また、潜水艦１隻につき約4.2トンのレアアースが必要とされる。
これほどの資源依存を背景に、アメリカが中国の供給停止に強い危機感を抱くのは
当然である。

----------------------------------コピー終了


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
9. 赤かぶ[243072] kNSCqYLU 2025年5月16日 16:56:38 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[124]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
10. 赤かぶ[243073] kNSCqYLU 2025年5月16日 17:01:20 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[125]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
11. 赤かぶ[243074] kNSCqYLU 2025年5月16日 17:03:28 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[126]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 高市早苗が憲法審暴走を直訴（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
17. 減らず口減らん坊[1309] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年5月16日 17:05:51 : CGZisvi2es : cWRYeG01cUNCVC4=[104]
高市は高市でクズムーブかましまくってるからなｗｗｗ
アホの安倍晋三の後継者なだけの事はあるｗｗｗ
自民党の議員は悉くがこれだから、全員落とす他にはない
が、山本太郎までも「証拠出せ」とか、悪魔の証明を国民に要求している始末である
背後に存在するのは小沢である
安倍晋三は小沢チルドレンであり、高市はその後継者である
れいわ総統は、周知の通りの小沢の弟子である
つまり、「令和の大政翼賛会で総統ヤバい、もうハイルしかない」という状況である
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
12. 赤かぶ[243075] kNSCqYLU 2025年5月16日 17:07:57 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[127]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 基礎年金と関税交渉は棚上げ、消費税減税せず…石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 多摩川[450] kb2WgJDs 2025年5月16日 17:08:04 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[1386]
年金　法案　実質　増税


　詐欺師どもは　国家ぐるみで　焼け太り

　バカども　いつまで　増税を許すか
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
14. 赤かぶ[243076] kNSCqYLU 2025年5月16日 17:09:03 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[128]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
15. 赤かぶ[243077] kNSCqYLU 2025年5月16日 17:12:08 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[129]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
16. 赤かぶ[243078] kNSCqYLU 2025年5月16日 17:14:43 : pFGceuNS4k : cGlobE1kVWlvZUk=[130]


http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html#c16
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. わ寺反帝反山本太郎[119] gu2Om5S9kumUvY5SlnuRvphZ 2025年5月16日 17:17:26 : sk525ejSG6 : ZS5XSHRJUjk5OC4=[1]
>>28

>米騒動なんて暴動騒乱を扇動するなんて事は立派な犯罪

その通り！

>法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。「日本の食料自給率はカロリーベースで38％と低水準です。国際社会の分断が進みつつあるいま、食料が不足したら輸入すればいいという発想はもう通じません。自給率アップは急務ですが、石破首相はあまりに危機感が薄い。しかも、いま不足しているのは国民の主食ですよ。国民を食わせられない人物に政権を任せていていいのでしょうか。

政権交代、いや、政権転覆だけが

権力闘争ファースト

の、

アジテーター

五十嵐仁

！！！
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c29

コメント [ＮＷＯ7] ローマ教皇フランシスコに対して、真実が暴露され、多くのクリスチャンから厳しい非難が続いている　（The People's Voice / ト… 魑魅魍魎男
16. 減らず口減らん坊[1310] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年5月16日 17:18:15 : Fidlu95Src : QjE5bnFrUzgwbjI=[116]
そもそも、現行の基督教団自体が悪でしょ
キリストは信仰は重視したが、教団の組織化には反対してたんだから
今の基督教団は、キリストの意志に背いた不肖の弟子たちが作り上げた「利権集団のなれのはて」でしかないでしょ
唯一反対してたのが、イスカリオテのユダでしょ
そいつを悪人に仕立て上げた、真の悪人の集団のなれのはてが、現在の基督教団の正体でしょ
何を期待してるんだか
悪は悪でしかない
そして、悪と言えば小沢である
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/602.html#c16
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
88. 愛[4051] iKQ 2025年5月16日 17:21:44 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[558]

　>>87

　まあね　ＭＭＴ　とか　ベーシックインカムとか　言っても　だ～～れも

　理解しようとしないのだから　　愛の言ってることは　野原で　叫んでいるようなものさ～～

　緻密に　議論しても　意味はないと思ってはいるのだがね～～

　＝＝＝

　ただね～～

　スコットさんは　トランプに　直に講義をして　可能性について　理解を深めている

　トランプが　突然　ＭＭＴ＋ベーシックインカム　って　口走る可能性は　

　１０％位は　あると思うのだがね～～～

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/309.html#c88

コメント [医療崩壊13] 新型コロナワクチン 80代の死亡率「2回接種」は「未接種」の5倍！川田龍平参院議員が明かした驚愕の事実　人生100年時代の歩き… 赤かぶ
30. 愛[4052] iKQ 2025年5月16日 17:23:48 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[559]

　そうだね～～～

　２０２５年２月の　超過死亡は　マイナス（激減）しそうだね～～～～

　
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/636.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞… 達人が世直し
14. 減らず口減らん坊[1311] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年5月16日 17:25:27 : Fidlu95Src : QjE5bnFrUzgwbjI=[117]
やれやれ
やはり悪は悪と組むんだね
これで、また自民党の翼賛勢力が増える、という事だ
つまり、「れいわの大政翼賛会で総統ヤバい、もうハイルしかない」という状況である
まったく、国民民主の様なゆ党等、当てにはならんと何度も言ってるのにな
背後に小沢が存在することは、もはや言うまでもない
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. わ寺反帝反イスラエル[124] gu2Om5S9kumUvYNDg1iDiYNHg4s 2025年5月16日 17:34:23 : sk525ejSG6 : ZS5XSHRJUjk5OC4=[2]
>>29

>法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）

は、CIAバイデン派の

工作員！

https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt000810c3c3e94960880fed8fc2294848
>法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）の指示で盗んだ

https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250516-OYT1T50127/
>バルト館でミャクミャクのぬいぐるみ盗難、駐日大使「突然消えてしまいました」
2025/05/16 15:17

>防犯カメラを確認したところ、直前に来館した２人組のうち１人がかばんに入れて持ち去る様子が映っていたという。

>リトアニアのオーレリウス・ジーカス駐日大使は１６日、Ｘ（旧ツイッター）に防犯カメラの映像を投稿し、「寂しいことに、一生懸命に仕事をしていたミャクミャクは突然消えてしまいました。見つかったら教えてください」と書き込んだ。

騒乱罪！

！！！
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c30

コメント [国際35] ゼレンスキー氏、プーチン氏不在の代表団は「飾り物」　直接交渉で／日経 仁王像
3. ペンネーム新規登録[558] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年5月16日 17:58:42 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[809]
せめて正当な大統領を用意した上で招待しなくっちゃなぁ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/601.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立花孝志、２度目の事情聴取（チダイズム） 赤かぶ
33. わて阿呆やしそちかて[157] gu2CxIiilfCC4oK1gruCv4KpgsQ 2025年5月16日 18:16:06 : 9FyVxqLpMI : YTBrd2ZHdUhsMmc=[1]
>>31

それでも兵庫さんは、忙しくようやってはるわ。

＞交番勤務中にスマートフォンでオンラインの対戦ゲームを繰り返したとして、兵庫県警は１６日、阪神地域の同じ署に勤務する男性警部補（３８）ら８人を懲戒処分とした。　
2025/5/16 兵庫新聞
　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/307.html#c33

コメント [番外地12] 消費税を廃止するなら、赤字国債発行ではなく、法人税と富裕層の所得税の累進課税を昭和と同じに戻せばいいだけだよ。 中川隆
2. 中川隆[-6843] koaQ7Jey 2025年5月16日 18:16:49 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[9]
＜▽42行くらい＞
消費税を廃止してはいけない理由、消費税を高率にして、低所得者にだけ取った消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解
今迄、日本政府は消費税を上げて、その増収分だけ法人税と富裕層の所得税を下げたのです。
消費税を廃止するなら、赤字国債発行ではなく、法人税と富裕層の所得税の累進課税を昭和と同じに戻すしかないのですね。
それから国債ではなく政府紙幣を発行すれば銀行、保険会社や証券会社に利子を払わなくても済む様になるしね。
銀行、保険会社や証券会社を国債の利子を払う事によって養うのは無理だから、減らすしかないよ。 　

そもそも、消費税を止めて所得税だけにすると、働いている若い人だけに税金をかける事になるので、年金や健康保険の負担を増やすしかなくなります。 消費税を社会保障の為に取っている、というのは将来的には事実なんですね。

更に、消費税を廃止すると富裕層への減税額の方が大きいので、貧富の差が大きくなってしまいます。
高率の消費税を取って、低所得者には取った消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解です。

詳細は

【20分でわかるニュース解説ショート動画】　各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていないhttps://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/15/181623
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

【日本財政がヤバい…】むしろバラ撒きは逆効果？銀行“取り付け騒ぎ”の可能性あり
経済クラブ keizaiclub 2025/05/13
https://www.youtube.com/watch?v=xTtBuPYzlGs

【苦しむのは庶民】減税は名目上の救済だとお気づきですか？
経済クラブ keizaiclub 2025/05/06
https://www.youtube.com/watch?v=tg9LTx7QLrk

【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0

財務省解体デモが激しすぎる！財務省が批判される理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16892902
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/454.html#c2

コメント [番外地12] 消費税を廃止するなら、赤字国債発行ではなく、法人税と富裕層の所得税の累進課税を昭和と同じに戻せばいいだけだよ。 中川隆
3. 中川隆[-6842] koaQ7Jey 2025年5月16日 18:21:26 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[10]
＜▽46行くらい＞
消費税を廃止してはいけない理由、消費税を高率にして、低所得者にだけ取った消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解
消費税を廃止する代わりに代替財源として赤字国債を発行すると、アメリカの様に国債の利子が軍事費より多くなってしまい、国家破綻します。減税してもその分だけインフレになり、インフレ税という形で相殺して実質的には減税にならなくなるのですね。

今迄、日本政府は消費税を上げて、その増収分だけ法人税と富裕層の所得税を下げたのです。
消費税を廃止するなら、赤字国債発行ではなく、法人税と富裕層の所得税の累進課税を昭和と同じに戻すしかないのですね。
それから国債ではなく政府紙幣を発行すれば銀行、保険会社や証券会社に利子を払わなくても済む様になるしね。
銀行、保険会社や証券会社を国債の利子を払う事によって養うのは無理だから、減らすしかないよ。 　

そもそも、消費税を止めて所得税だけにすると、働いている若い人だけに税金をかける事になるので、年金や健康保険の負担を増やすしかなくなります。 消費税を社会保障の為に取っている、というのは将来的には事実なんですね。

更に、消費税を廃止すると富裕層への減税額の方が大きいので、貧富の差が大きくなってしまいます。
高率の消費税を取って、低所得者には取った消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解です。

詳細は

【20分でわかるニュース解説ショート動画】　各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていないhttps://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/15/181623
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【日本財政がヤバい…】むしろバラ撒きは逆効果？銀行“取り付け騒ぎ”の可能性あり
経済クラブ keizaiclub 2025/05/13
https://www.youtube.com/watch?v=xTtBuPYzlGs

【苦しむのは庶民】減税は名目上の救済だとお気づきですか？
経済クラブ keizaiclub 2025/05/06
https://www.youtube.com/watch?v=tg9LTx7QLrk

【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0

財務省解体デモが激しすぎる！財務省が批判される理由
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http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/454.html#c3

コメント [番外地12] 消費税を廃止するなら、赤字国債発行ではなく、法人税と富裕層の所得税の累進課税を昭和と同じに戻せばいいだけだよ。 中川隆
4. 中川隆[-6841] koaQ7Jey 2025年5月16日 18:25:48 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[11]
＜▽45行くらい＞
消費税を廃止してはいけない理由
消費税を高率にして、低所得者にだけ取った消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解

消費税を廃止する代わりに代替財源として赤字国債を発行すると、アメリカの様に国債の利子が軍事費より多くなってしまい、国家破綻します。減税してもその分だけインフレになり、インフレ税という形で相殺して実質的には減税にならなくなるのですね。

今迄、日本政府は消費税を上げて、その増収分だけ法人税と富裕層の所得税を下げたのです。 消費税を廃止するなら、赤字国債発行ではなく、法人税と富裕層の所得税の累進課税を昭和と同じに戻すしかないのです。

それから国債ではなく政府紙幣を発行すれば銀行、保険会社や証券会社に利子を払わなくても済む様になります。 銀行、保険会社や証券会社を国債の利子を払う事によって養うのは無理だから、減らすしかないのです。 　

そもそも、消費税を止めて所得税だけにすると、働いている若い人だけに税金をかける事になるので、年金や健康保険の負担を増やすしかなくなります。 消費税を社会保障の為に取っている、というのは将来的には事実なんですね。

更に、消費税を廃止すると富裕層への減税額の方が大きいので、貧富の差が大きくなってしまいます。 高率の消費税を取って、低所得者には取った消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解です。

詳細は

【20分でわかるニュース解説ショート動画】　各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていないhttps://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/15/181623
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

【日本財政がヤバい…】むしろバラ撒きは逆効果？銀行“取り付け騒ぎ”の可能性あり
経済クラブ keizaiclub 2025/05/13
https://www.youtube.com/watch?v=xTtBuPYzlGs

【苦しむのは庶民】減税は名目上の救済だとお気づきですか？
経済クラブ keizaiclub 2025/05/06
https://www.youtube.com/watch?v=tg9LTx7QLrk

【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0

財務省解体デモが激しすぎる！財務省が批判される理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16892902
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/454.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 高市早苗が憲法審暴走を直訴（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1550] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年5月16日 18:29:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[988]
＜■69行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
ウイグル強制労働の中国企業に8割の日系企業が関与　人権団体「欧米の制裁逃れの穴場に」
2025/5/16 16:06
https://www.sankei.com/article/20250516-OO25ULOHJ5FIJKEN2PJWIYAR6M/
日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）の2団体は2025年5月16日、国会内で記者会見し、ウイグル強制労働問題を巡る日系企業調査の結果、8割を超える企業に関与が指摘されたと発表した。
欧米で輸入規制など対策が進む中、日本は法整備が追い付いていないとされ、2団体は
「日本が制裁逃れの穴場として利用されるリスクがある」
と懸念を訴えた。
■ウイグル自治区に拠点を置く電機大手
2団体はオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）がウイグル強制労働と世界の企業の関係性を調査した2020年3月の報告書などから日系企業35社、日本進出の中国企業6社を対象に調査。
計41社について米シンクタンク・高等国防研究センター（C4ADS）に対し米国ウイグル強制労働防止法が輸入禁止対象とする中国企業などとの取引関係の調査を依頼したところ、カジュアル衣料品、自動車大手など日系企業30社、中国企業4社が直接間接を問わず取引していることが判明した。
ある電機大手は中国新疆ウイグル自治区で事業展開していた。
2団体が各企業に現状を確認すると、電機大手など3社は過去に取引があったことを認めた上で、既に取引を停止したと回答した。
ただ約半数の企業は無回答、もしくは経営方針を回答するのみだったという。
■「強制労働は現代の奴隷制」
2団体は2020年以降ウイグル強制労働と日系企業の関係性について調査しており、HRNの伊藤和子副理事長は会見で
「取引関係がさらに広がっている」
「強制労働は現代の奴隷制だ」
「取引関係を日本企業は断ち切っていく必要がある」
と強調した。
ウイグル強制労働を巡っては、米国が2022年4月にウイグル強制労働防止法を施行し、ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止した。
欧州連合（EU）欧州議会も2024年3月に強制労働で生産された製品の流通や輸入を禁止する規制案で暫定合意している。
日本は2022年4月、企業が取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する
「人権デューデリジェンス（人権DD）」
に関するガイドラインを策定したが、罰則はなく企業側の自主的な取り組みにとどまっている。
■「日本の価値観が汚される」
ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は
「高い割合で日本の市場がウイグル強制労働問題に加担していることが示唆されている」
と述べ、
「欧米で制裁が進む中、制裁の対象にならない日本に（取引関係を）切り替えてしまう」
「日本の価値観と企業の名誉が汚されかねない」
と法整備を訴えた。
会見に同席した自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は
「事は人権問題だ」
「個人的に米国法のような形の法律があった方がいい」
と語った。
日本ウイグル国会議員連盟会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長も
「人権問題については毅然と対応していくのが民主国家の国会議員の役割だ」
と述べ、議連として国会で問題視していく考えを示した。

少数民族の強制労働、関与なら取引停止を　日本ウイグル協会
2021/4/8 16:59
https://www.sankei.com/article/20210408-3LMF23BAQVKNLFZEXKT6LYEV6A/?948153
日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）は2021年4月8日、ウイグル族の人権問題をめぐり、東京都内で記者会見を行った。
調達先の中国企業がウイグル族の強制労働への加担を明確に否定できない場合は、国内企業は取引を即時停止すべきだとする勧告を公表した。
強制労働に関しては、オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）が昨年2020年3月、日本企業14社を含む世界の有力企業83社がウイグル族を強制労働させている中国の工場などと取引していた可能性があるとする報告書を発表している。
ウイグル協会などは日本企業の対応をアンケートで尋ねたところ、パナソニックを除く13社が回答。
いずれも取引関係を否定、もしくは強制労働の実態は確認されなかったとした。
京セラは指摘された企業の親会社との取引が判明し、調達停止も検討するとした。
東芝など6社は第三者機関による監査を実施したが、残る7社は自社調査などにとどまった。
ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は
「第三者に監査を依頼して調査した企業もあるが、（中国での実態調査は）自由な社会の透明性のある監査とは違う」
と訴えた。
ASPI報告に指摘された米パタゴニアやスウェーデンのH＆Mなどの海外企業は調達先との取引停止の措置をとっている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c18

コメント [近代史4] 財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？ 中川隆
28. 中川隆[-6840] koaQ7Jey 2025年5月16日 18:30:19 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[12]
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

金子勝 _ 消費税を廃止してはいけない理由
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/170814

【20分でわかるニュース解説ショート動画】　各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/775.html#c28

コメント [近代史3] 大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される 中川隆
6. 中川隆[-6839] koaQ7Jey 2025年5月16日 18:30:35 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[13]
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

金子勝 _ 消費税を廃止してはいけない理由
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/170814

【20分でわかるニュース解説ショート動画】　各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html#c6

コメント [近代史4] 財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない 中川隆
19. 中川隆[-6838] koaQ7Jey 2025年5月16日 18:31:27 : qvEpaPS03A : clpJbXpzT29vN0E=[14]
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

金子勝 _ 消費税を廃止してはいけない理由
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/170814

【20分でわかるニュース解説ショート動画】　各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html#c19

コメント [戦争b26] 米英政府が3年前に潰した露国とウクライナの和平交渉が再開されても状況は違う（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
14. 第ｎ次嫌々期（仮）[3036] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年5月16日 18:33:51 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[14461]
西側の上から目線が滑稽過ぎる。
勝ち目のないウクライナ情勢に、何勝手に条件出してんだよ（嗤）。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/167.html#c14
コメント [国際35] ゼレンスキー氏、プーチン氏不在の代表団は「飾り物」　直接交渉で／日経 仁王像
4. 第ｎ次嫌々期（仮）[3037] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年5月16日 18:35:35 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[14462]
MI6の走狗であるゼレの方が飾り物に見えるのだが？
（醜く趣味の悪い飾り物ではある。私はそれを飾る趣味を持たない）

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/601.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297]
31. 阿部史郎[1775] iKKVlI5qmFk 2025年5月16日 18:37:27 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[838]
https://rapt-plusalpha.com/wp-content/uploads/2025/05/image-9.png
https://rapt-plusalpha.com/wp-content/uploads/2025/05/image-9.png
https://rapt-plusalpha.com/wp-content/uploads/2025/05/image-9.png
【石破総理】日米間の関税交渉について「アメリカ産のコメの輸入拡大も選択肢の一つ」との認識を示す

https://rapt-plusalpha.com/123501/

石破総理はコメの価格高騰について、供給不足が一因だと指摘していますが、政府はこれまで減反政策を進めながら、コメの輸出拡大も同時に推進してきました。

その結果、国内ではコメ不足が深刻化し、海外では日本産のコメが安値で販売されているという事態となっています。

◯【物価高騰】コメの平均価格5キロあたり過去最高の4206円に、13週連続で値上がり 一方、アメリカのスーパーでは日本のコメが3000円台で販売
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞… 達人が世直し
15. 第ｎ次嫌々期（仮）[3038] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年5月16日 18:39:05 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[14463]
民民に元気は無い。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 騙し脅し殺しのＣＩＡ[-282] 6XiCtYu6grWORYK1gsyCYoJogmA 2025年5月16日 18:40:22 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2967]
>>29

>CIAバイデン派

小沢一郎や山中竹春の仲間ですね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E7%AB%B9%E6%98%A5
>山中 竹春（やまなか たけはる、1972年（昭和47年）9月27日[1] - ）は、日本の政治家、科学者、データサイエンティスト。横浜市長（1期）。横浜市立大学元特命副学長、医学部教授。

ファウチ山中は恩赦されたのか？

五十嵐仁も恩赦？？

被害届がないと警察も捜査できないね？？？
>
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石丸伸二新党「再生の道」に怖さなし 都議選告示まで1カ月…都知事選のような追い風は吹かず日刊ゲンダイ 赤かぶ
27. 第ｎ次嫌々期（仮）[3039] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年5月16日 18:44:42 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[14464]
郵便物は山積みだな。
（見ない中には督促状や裁判所の出頭命令があるかも？　青切符無視って痛い目を見られるらしいよ。嗤）

受け取りながら受け入れないということは、そのようなものだよ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/312.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 罵愚[2887] lGyL8A 2025年5月16日 18:52:52 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[1107]
　自民党政権の無為無策に、国民の怨嗟の思いは沸騰点を超えてはいるんだが、こんなときに民主主義のシステムが用意している政権交代の機運はない。政権を受け継ぐ野党政権が存在しないのだから、与党は安心して酔いつぶれていられる。
　メディアは伝統的に野党寄りだから、政権交代の用意のない野党を批判しない。そのメディアのコピペばかりしていて、自分の脳みそを使わない ★阿修羅♪のオタマジャクシだから、こんなスレッドができる。

　６０年安保、７０年安保のエネルギ－爆発がなつかしい。あのときが、最後のチャンスだったのかもしれない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c33

　 　

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