52. 新共産主義クラブ[-10366] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年6月30日 00:13:26 : kOnziWJcxY :TOR QWxHZm50bGZOYVE=[26]
>この点ついて、なぜ「彼ら」が反露工作から親露工作にシフトしたのか根拠みたいなものが必要だと思いますね。
安倍政権が親露にシフトしたのは、一言で云えば、「中国包囲網の構築のために必要だ」と、「彼ら」に説得されたためであると考えられます。
◆ エドワード・ルトワック(著) 奥山真司(訳) 「戦争にチャンスを与えよ」
(文春新書 発売日2017年04月20日)
《ウクライナ問題より中国問題》
「ウクライナの国土統一」は、「アメリカの国益」ではない。ところが、「アメリカに協力的なプーチン」は、「アメリカの国益」である。
私だったら、まずプーチンと交渉する。そして中国問題に集中するようにプーチンに持ちかけるのだ。
その前提として踏まえておくべきは、中国がさらに強力になれば、ロシアも反中同盟に入ってこざるを得なくなる、ということである。これこそ、「戦略の論理」だ。
確かにプーチンは、「今日の敵」に見えるかもしれない。しかし、明日の世界を見据えれば、プーチンヲ侮辱して追い込みすぎるのは、考えものなのである。
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611201
◆ 安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声! 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし
(リテラ 2022.03.22 11:04)
安倍政権下で安倍元首相はプーチン大統領と27回もの首脳会談をおこないながら、たんにプーチンに尻尾を振りつづける“プーチンの犬”としか思えないような姿勢を貫いてきた。
ようするに、安倍外交はプーチンの言いなりになって金だけ貢ぐという最悪の結果になったわけだが、問題はそれだけではなく、現在のウクライナ侵略戦争の萌芽となったクリミア危機では、よりによって侵略政策を後押しするような行動に出ていたことだ。そして、その尖兵となったのが、当時経産相だった世耕氏なのだ。
ロシアは2014年2月以降、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入し、国際社会が厳しい非難の声をあげたが、かたや安倍首相は同年秋に予定されていたプーチン訪日に影響を与えることを懸念し、発動させた経済制裁はアメリカやEUにくらべると大甘な内容だった。
しかも、西側諸国から経済制裁を受けてロシア経済は悪化し、制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」は経営難に陥っていたのだが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、国民の年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたのだ。
サハリン沖の資源開発「サハリン1」「サハリン2」からは石油大手の米・エクソンモービルや英・シェルが撤退を発表している一方、いまだに日本側は撤退しようとしていないが、じつは「サハリン1」には、例のロスネフチが20%出資しているのだ。
また、安倍元首相にいたっては、「プーチンとしては(NATOに対する)不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などと擁護してみせた(2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』)。