自由党の小沢代表が、恒例の新年会で、安倍首相は朴前大統領以上に権力を私物化していると話した。この話は、小沢氏が最近、必ず言っていることである。朴前大統領は、父母が殺されたとき助けてくれた支援者の娘（崔 順実氏）を側近として重用した。その崔氏に不正な便宜を図ったとされ、大企業から資金拠出等をはかったとされて逮捕され失脚した。

小沢氏が朴前大統領以上と言っているのは、安倍氏も森友学園、加計学園の件で、自分のお友達政治を行い、それを内閣府、官僚まで巻き込んで隠ぺいしている。その意味では、自分の権力を最大限利用して、自分政治を行っている。さらに、数を背景に、国会議論もそこそこに、秘密保護法、共謀罪と強行した。また、野党が臨時国会開催を要求したが中々受けず、受けたかと思うと国会開催冒頭で解散し、衆議院選挙を強行した。

正に、安倍首相は、朴前大統領以上に、権力を私物化し、強行したのだ。小沢氏の言うように、今や野党は数グループに分解しているが、党は同じにならなても、安倍政権を打倒するための共通戦線を張って一致しない限り、政権は取れない。これは自明の話である。

自由党 小沢氏「朴氏以上に権力私物化」と首相批判
https://mainichi.jp/articles/20180102/k00/00m/010/024000c
毎日新聞2018年1月1日

自由党の小沢一郎共同代表は１日、安倍晋三首相の政権運営に関し「韓国の朴槿恵前大統領以上に権力を私物化し、勝手放題、やりたい放題のことをやっている。野党が本気になって戦えば、絶対退陣に追い込むことができる」と述べ、安倍政権の打倒に向けて野党勢力が結集する必要性を訴えた。東京都内の私邸で開いた新年会で語った。
　私邸での新年会は毎年恒例で、かつては国会議員の出席が１００人を超すこともあった。この日は昨年に続いて１０人程度にとどまった。（共同）

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/704.html

３０年に再生ネルギーの割合を４０％にすることは画期的である。ドイツは現在も30％を超えている。今の政府は子供、孫、子孫に負の遺産を残さないためというが、原発程、負の遺産を１００年、１０００年、1万年に掛けて、永遠にアンタッチャブルでどうしようもない核廃棄物を残す気でいる。

電力会社が自分たちの一時の経営の利益のために、会社自体が存在していない何万年後まで、迷惑な核廃棄物を残す権利はない。自分達の経営の中でクローズ出来ない得体のしれないものを発生させることは、犯罪と言っていいのだ。

立憲は、核サイクルも認めないとしている。真っ当な政策である。

野党はこの旗の下に集まって、安倍、しいては自公政権を終わらせないといけないのだ。

立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず
https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html
南彰
2018年1月2日
　立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。
　昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。
　骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。
　こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。
　「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。
　原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。（南彰）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/834.html

安倍首相は、正月の休日に経団連会長の榊原氏らとゴルフをしていた。次期経団連会長は、日立の中西会長である。その祝儀という訳ではないだろうが、日立が英国に建設する原発に支援資金に大手銀行、政投銀で1.5兆円を出すことが決まった。

決まったと言ったが、何か事故があれば、日本政府が全額補償するというものだ。政府が補償するというが、お金は国民の税金である。民間企業の尻ぬぐいに、国民税金を補償するというものだ。東電が起こした福島原発事故の補償に２０数兆円の国のお金がつぎ込まれてことになる。

本来、原発は国民のエネルギーを提供することを目的とするが、今や国民の血税を吸い取るエネルギーである。日立、日本原電、中部電力等の民間企業の営業のために、国が補償を約束するなんて、やってはいけないことだ。それは、商品ではない。日本の国が補償しないと売れないほど危険性があることを示している。

立憲が、原発ゼロ政策を打ち上げた。民進の政策と余りに進んでいるのだが、立憲を主体とする政府となれば、やっとドイツに追いつける可能性が出てきたことを意味する。評価しなければならない。

原発を長引かせるだけ、未来永劫の国民負担を増やことになる。原発販売に日本国の債務補償を約束するような、おろかしい政府は早く交代しなければならない。小泉元首相、小沢代表は元自民党員であるが、先見性、正常な頭を持つ政治家は原発ゼロと言うのだ。頭の悪いTOPを持つ国民は不幸だ。

お友達、大企業のための政治は、終わりにしなければならない。

英で新設、政府債務保証　大手銀など１．５兆円
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/5124.jpg

ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

　投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

　関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１．５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。ＮＥＸＩが債務を保証する。残りはＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。

　出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。

　原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/844.html

民進から立憲に移った有田議員が、意味深のツイートをしている。ここには、今話題の事件の全てが関連した内容を含んでいる。東京地検特捜部がリニア新幹線の他にもう一つ力を入れているのがスパコン開発のペジー社の補助金詐欺として逮捕した斎藤社長らの件である。

ツイートの中の「山口」は、伊藤詩織氏をレイプした元TBS記者の山口氏のことだ。その山口氏に東京の超有名ホテルの部屋を事務所として提供していたのが、ペジー社の斎藤社長である。人間、何の所縁もなく、便宜も期待出来ない人に、年間1千万円近く（想像）のホテル代を払うバカはいない。

この山口氏は安倍総理の伝記「総理」の作者である。当然、安倍総理にもインタビュー等で会っていると思っている。そのコネのお陰か山口氏がレイプ容疑で逮捕寸前の時、当時の警視庁刑事部長・中村格（いたる）氏によって、突如、逮捕状（高輪署）が取り下げられたことは有名な話である。中村氏は内閣府にいた人物である。

一介の名の無いベンチャーのペジー社が、日立、富士通、NECなどの大企業でも中々貰えないNEDOの補助金を獲得したのは、政界とコネがないと取れない。つまり、山口氏のような安倍氏のお友達としてのコネがないと難しいと思っている。

ツイートには、さらに衝撃的な話として、伊藤詩織氏の被害の話を高輪署から聞いていたのが、斎藤社長を逮捕した東京地検特捜部の部長の森本氏というから驚きである。その理由が安倍官邸にとって迷惑な山口氏の活動を封じることで、菅官房長官が動いていると書かれている。真偽の程はわからいなが、さもありなんことだ。

今日、東京地検特捜部が、斎藤社長らを再逮捕したと報道された。この経緯を見ていると、森友学園の籠池夫婦の姿と重なる。自分に不都合な事態が起こると、地検特捜部が動き、口封じをするのは、籠池氏らの場合だけか？

スパコン社長を別の助成金詐取で再逮捕 東京地検特捜部
http://www.sankei.com/affairs/news/180104/afr1801040012-n1.html
　スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、東京地検特捜部は４日、別の助成金も詐取していたとして、詐欺容疑で「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジー・コンピューティング）」（東京都千代田区）社長の斉藤元章被告（４９）と元事業開発部長の鈴木大介被告（４７）＝いずれも詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　逮捕容疑は、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から「戦略的省エネルギー技術革新プログラム実用化開発」対象事業への助成金をだまし取ろうと計画。平成２６年４月、事業に約９億１６００万円の費用がかかったと水増しした虚偽の実績報告書を作成するなどして、約１億９１００万円をだまし取ったとしている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/887.html

民主の代表の大塚氏は、共産党との共闘はしないと、就任早々に述べた。勿論、希望は、民進のリベラルも拒否したぐらいだから、共産との共闘はもっての外だろう。希望はほとんどが衆議院議員であるので、次期参議院選挙では直接影響しない。しかし、民進はほとんどが参議院議員なので、もろに次期選挙は死活問題となる。

自由の小沢代表は、野党結集を呼び掛けている。特に共産に対しては、小沢氏、山本氏も衆議院選挙で共産候補を応援した。共産は各選挙区で、２〜数万票の固い基礎票を持っている。共産の票は勝敗を決める貴重な票であると認識している。

『野党結集に意欲』
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/010/031000c
毎日新聞2018年1月2日
　自由党の小沢一郎共同代表は１日、東京・世田谷の私邸で恒例の新年会を開いた。小沢氏は「今年はしっかりとした野党結集・連携を実現したい」と述べ、来夏の参院選に向け、野党勢力の結集を目指す考えを強調した。「安倍政権は１強と言われるが、その基盤は非常に脆弱（ぜいじゃく）だ」とも指摘し、参院選で野党が共闘すれば勝利は可能だとの認識を示した。

その共産の志位委員長も、「市民と野党の共闘」を目指すとしている。記事には、立憲、社民、自由、民進とある。この中には希望がない。

『次の参院選で「市民と野党の共闘」目指す　共産・志位氏』
https://www.asahi.com/articles/ASL146KNKL14UTFK014.html
来年の参院選では３２ある１人区全てで「市民と野党の共闘」とその勝利を目指す。そのために、これまで連携・協力して国政選挙を戦ってきた立憲民主党、社民党、自由党、民進党の各党に対して、速やかな、そして真剣な政策対話と候補者調整のための協議を開始することを呼びかける。

野党第１党の立憲の枝野代表も、年頭の記者会見で、１人区では野党乱立は避けるように各党と調整したいと述べている。各野党の利害で動くようでは、安倍政権に辟易している国民の期待を裏切ることになる。特に、これから安倍氏は改憲を行う気であり、それを少しでも阻止するには、まずは参議院で自公の過半数を阻止しなければならないのだ。

『立憲・枝野氏「参院選、野党の乱立避けるよう努力」』
https://www.asahi.com/articles/ASL146QGKL14UTFK015.html?iref=recob
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
　２０１９年の参院選の１人区と次の衆院選の小選挙区については、野党の乱立を避けて、できるだけ与党との一騎打ちの構図になるように、立憲民主党独自の判断として、努力をしたい。（候補者調整の協議を呼びかけた）共産党の志位（和夫）委員長に限らず、野党の皆さんで、特に１人区における野党の乱立で与党に漁夫の利を得させないことについて共有されている皆さんの意見に率直に耳を傾けながら、物事を進めていきたい。（４日、国会内の記者会見で）

参議院選挙は、政権選択選挙ではない。野党としても共闘のバリアは低いはずである。立憲、共産、自由、社民、（民進？）で1人区候補調整を大局的に行ってほしい。ここで大局的と言ったのは、小沢氏の言葉を借りれば、野党候補の中で「勝てる可能性大きい候補」に一本化するということだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/126.html

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 2017年12月10日
政府関係者各位。聞いて下さい。 父は現在4ヵ月以上の勾留中にあり、4畳程度の室内の中で必死に生きています。 太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態です。 そんな中で、唯ひたすらに願い考えている事は学園の行く末です。 その事ばかりを唯、ひたすらに考えている状況なのです。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 20時間20時間前
確かにそうです。 元はといえば、私のご両親が懸命になりすぎた訳でございまして、そこは反省したいと思いますが、一言言わせて下さい。 とは言うものの、「やり過ぎやろ」 以上であります。 最後に一言、安倍昭恵様。あなたにとりまして、塚本幼稚園は最大の癒しであった訳ですよね。おやすみ。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月2日
自分が祝電まで出して応援した学校代表者を、刑事告発して勾留をさせ続ける。これ程の矛盾があるだろうか？この変化の理由を説明して欲しいのである。 私には訳がわからない。当時の代理人も何故施工会社が倒産するなどと嘘をついて認可申請を取り下げさせたんだろうか。私には理解出来ない。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月3日
【嘆願】 政府へ 両親を外に出して下さい。　 100万円持って安倍夫妻を追いかけ回さない様に私が説得しますので早く両親を外に出してあげて下さい。 真面目過ぎる二人をちゃんと更正させますのでお願い致します。かしこ

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月3日
その他
検察は私への取り調べで父の事をまた教育現場に戻られたら良いんですよと言った。 暗に父に私から自白を促して欲しいと頼まれている気がした。 私は取り調べの中で特捜部には同情していますよと申し上げた。 理由はやりたくもない捜査を上からの指示で行う大義なき国策捜査を指しての発言だった。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月4日
人権意識の希薄した国日本。 人権侵害を平気で行っている国に未来はない。 それでいて良くもしゃあしゃあと美しい国だの、インスタ映えだの寝言を言えたものだと思う。 こうして皆がばか騒ぎして大量殺人を合法的に行っていくんだろう。 恥ずかしいよこの国は。帝国主義の亡霊がウヨウヨしてる。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月5日
ねぇ、もう年が明けましたよ。どうするんですかね。このまま二人を放置して何かあったら責任は持てるんですかね？ 人道や人権意識をどう考えているんでしょうか？ こういう時こそ人道的判断をするのが求められるんではないですか？ 本当に二人を殺すつもりですか？ 総理、よく考えて下さい。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月5日
環境に漬かるとその環境が当たり前になります。つまり麻痺する。 考えてみて下さい。 最初は国有地の問題でメディアが騒ぎました。そして大切な事は国有地の問題は本質的には森友学園サイドの問題ではない筈です。 問題は国側にあります。 その国側の問題を籠池夫妻に押し付けた。本質論です。

森本学園問題の国有地土地払い下げの事件も、大阪地検特捜部が籠池夫婦の裁判だけで納めようとしていることが濃厚である。つまり、国側の役人への告発については、全く情報がでて来ない。検察は本気で逮捕する場合は、世論の形成のため、必ず逮捕に向けての世論対策として、何らかのリーク情報を流すものであるが、それが全くないということは、このまま国側の罪は問わないように見える。

勾留も５か月を超える籠池夫婦息子の佳茂氏のツイートも悲壮で、嘆願、恨み節である。昭恵夫人にも恨みである。自分が祝電まで出して応援した人を拘留させ続けることは「やり過ぎ」と述べている。人権問題と述べている。また、国有地の払い下げの問題は、籠池氏側が値下げを要請したことは確かな事実であろうが、役所側が断ればいいだけの話である。それが出来なかったのは、安倍昭恵夫人と国側の話である。
佳茂氏ツイートに「暗に父に私から自白を促して欲しいと頼まれている気がした。」というのが長期勾留の理由で、自白なしで裁判をすると何を言われるかわからないかもしれないからと思われる。

勾留期間は、最大２か月と書かれている。それも、勾留延長は通常は１回限りであるが、以下の理由の場合は１か月毎に更新できるらしい。以下の延長理由を敢えて探すと
「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき（89条4号）」
しかないように思うが、これすら理由に当たらないように思える。やはり人権問題と言わざるを得ない。

勾留期間
被疑者勾留から被告人勾留に当然に移行する場合は、勾留期間は起訴の日から2か月である（刑事訴訟法60条2項）。起訴後に裁判官ないし裁判所が職権で勾留した場合は、勾留期間は勾留の日から2か月である。
裁判所（第1回公判期日前は裁判官。刑事訴訟法280条1項）は、特に継続の必要があるときは、勾留期間を1か月ごとに更新することができる（勾留更新）。更新の回数は、次の場合には制限がないが、それ以外の場合は1回に限られる（刑事訴訟法60条2項ただし書）。

•被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき（89条1号）
•被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮にあたる罪を犯したものであるとき（89条3号）
•被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき（89条4号）
•被告人の氏名又は住居が分からないとき（89条6号）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/161.html

「NHK日曜討論会」での憲法改正について、各党の代表、党首が考えを以下のように述べた。

安倍首相：
全ては党にお任せしている。党でご判断頂きたい。国民の半数を得なければ憲法改正は出来ません。出来るだけ多くの方々、党の賛同を得た形で発議して頂きたい。

公明・山口代表：
まだ十分に議論は深まっている状態ではありません。改正発議すれば国民投票で過半数の賛成を得らねばなりません。ここでは単に数字の上での過半数ということではなくて、十分な国民の理解、いわば議論の成熟というものをもたらさなければなりません。その上での国会の議論の深まりを見据えて臨む。

立憲民主・枝野代表：
我々はまず立憲主義というものを当たり前の前提として共有出来ること、そのことを徹底して議論して行きたい。自衛隊を明記して解釈が変わらないというのは、一般論としてはあり得ません。安保法制、集団的自衛権を容認するのは憲法にも違反しているし、立憲主義にも反している。まずはこれを本来の解釈に戻す。その事なしに、９条の議論が出来るはずがありません。

民主・大塚代表：
自衛隊を憲法に明記すると何が変わるのですか問うと、何も変わらないと言う。変える必要もないし、違憲疑いのある安保法制と連動しての憲法改正は認められない。

希望・玉木代表：
自衛権の範囲での議論の議論なくして、ただ自衛隊を書き込むという議論の在り方は不誠実に映る。専守防衛主義を戦後維持してきた中で、どのような自衛権の在り方、行使の要件、在り方が適当であるか、こういった議論をしっかりと積み重ねることが大事。

共産・志位委員長：
改正を急いでいるのは、安倍さん一人で、誰も望んでもいないものを、安倍さんの都合で、期限を決めて押し付けることは許されない。9条改憲の発議を許さないという一点でゆるぎない国民多数派を作って、そんな中で発議が恐ろしくて出来ないという状況を作る。

維新・片山氏：
今の憲法の仕組みから言うと、自衛隊を書くということは違和感がある。しかし、自衛隊の機能、評価を考えると、私は入れることはあってもいい。安倍さんの考えを真摯に来て党の考えをまとめる。

自由・小沢代表：
９条１項、２項でもって、日本は海外の紛争に自衛隊を派遣してはならないと書いてあるわけですから、それを自衛隊だけ付け加えるのはまことにおかしい。

社民・吉田党首：
憲法９条に自衛隊を書き込むことは、戦力の保持と交戦権の否認を空文化することだ。国民投票へ発議させないように全力をあげていきたい。

安倍首相は、自分が憲法改正を主導しているのに、党が勝手にまとめていると言いたげである。これが安倍氏のやり方である。

公明の山口代表は、自民の改憲にすんなり賛成する言い方はしていない。公明は、いつも自民を牽制するような言い方をしていい子ぶるが、この言い方を素直には信用出来ない。創価学会の中には反対の意見が多いと聞くが、今までの自民の腰ぎんちゃくの行動が変わるとは言えない。

野党の中で立憲、民進と自由の言い方が同じ論理で改憲を反対している。共産と社民も、改正の発議自体を阻止すると述べている。

希望は、一応は反対のような言い方であるが、「自衛隊を書き込むという議論の在り方は不誠実に映る。」とやはり反対の口調は鈍る。今の希望の内部の実態をよく表している。

維新は、第二自民党であることがわかる。むしろ、自民党の一派閥程度の党である。加計、森友も、もう国会での質問は時間の無駄という。検察に任せればいいという。検察に安心して任せられれば苦労要らない。

小沢氏は、「単なるスキャンダラスな話でなくして、国の根本に関わるもので、国民の財産を勝手に友達にタダ同然で払い下げたり、あるいは国の正道を曲げて、親しい人に有利に図ったり、隣の韓国では前大統領が裁判になっている。そういうような問題だと思っている。だから、国会で徹底にやるべきだと思っている」と述べている。これが正論だろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html

森友学園の国有地払い下げの国会答弁で、安倍首相、昭恵夫人を守るため、書類は廃棄するは、パソコンも総廃棄して証拠隠滅を図ったご褒美に、国税庁長官になったことは、いくら佐川氏を庇っても、国民の大部分はそう思っている。

確定申告は、来月から始まる。ここでは、国民から1円たりも　まけてくれない。それも、全て確証がないと認めてくれない。本当に失くした、見当たらないと懇願しても、絶対にハンコウを押してくれない。

そんな国民の思いを明確に立憲民主の枝野代表が、NHKの日曜討論会のインタビューで答えた。以下が書き起こしの文である。枝野氏の論理は明快である。これを佐川氏が読んで、何も感じなければ、人間としての矜持を思っていない。その家族も恥ずかしいだろう。佐川氏としては、安倍首相らを守るためであったもしれないが、国民から、強制的に金を巻き上げる職のトップとして、自発的にでもケジメを付けない限り、日本の国税体制の汚点となるだろう。ケジメが無い限り、全国の税務署で必ず文句が多数出てくるだろう。

『森友学園については、もはや説明を求める段階ではありません。答えは出ています。会計検査院の結果を総理自身が言いました。

そこで、この値引き、その説明については、おかしいと会計検査院は明確に答えを出しているし、それからお金の交渉していたテープも出てきたし、これが不正、不当であったことは結論が出ていますし、この問題の説明を求めるのではなくて、しっかり「けじめ」をつける問題であるというふうに申し上げたい。

司会者：検察庁の捜査とも絡んでくるのですかね？
国会ですね、会計検査院という、政府の第三者的機関がおかしかったと結論出しているのです。そのおかしな説明をしていた人が、国税庁の長官をやっているのです。これから国民の皆さん、確定申告で書類がちょっとでも足りないと申告認めてもらえないことが、全国の税務署で起きるのですが、本当に現場の職員の方は気の毒だと思います。

自分とこのトップがあんないい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、俺たちのこんな小さな金の書類がないと言って、何を言っているのだ。多くの納税者の皆様が確定申告の窓口で、さまざまな声が上がってくるのじゃないか。その前にしっかりけじめを付けていただかないといけないと思います。』

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/231.html

見識の東京新聞が、目を覚めさせる社説を書いている。

日本は、原発や電力会社の利益ばかり考え、もはや「環境途上国」になり果てたと警告を鳴らしている。

社説のエッセンスを以下に抜粋した。

日本の政府は大企業に向けた経済ばかり力を入れている。正月に首相が経団連会長とゴルフをすることが当たりになって、誰も不思議と思わない異常な状態になっている。どこの国の首長も、正月に経済界のトップとゴルフなどしていない。

エネルギーの確保は、一国の生命線である。日本は、原子力ムラの利権を守るため、再生エネルギーの太陽光発電も風力、地熱発電の利用も安倍政権になって極めて消極的になった。太陽光電力も電力会社が送電線の容量がないと、最近は買取を拒否している。実際は、原発の電力を使いため拒否している。電気は、電力ネットワークシステムとして、最も制御しやすいものである。それが進まないのは、要するに、電力会社の利権を優先するあまり、政府が率先して、電力会社を指導しないからだ。

ドイツは、風力、太陽光などの電力をその日の天候を見ながら、電力ネットワークで調整している。社説のように、産油国のアラブ首長国でも、中国も大きく太陽光発電にシフトしている。安倍首相が音頭を取って、国が債務保証までして、日立の原発輸出にうつつを抜かしている。気が付いた時はもう遅い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞社説　ニッポンの大問題　もはや環境途上国
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010902000134.html
2018年1月9日

　パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。
私たちが化石燃料や核燃料の呪縛から解き放たれて、太陽や風の力を操ることで終焉（しゅうえん）を迎えます。脱炭素革命はすでにスタートしています。欧州はもちろん、トランプ政権の米国でも、お隣の中国でも−。

◆脱炭素市場の開拓者
　昨年の十一月、ドイツのボンで開催された二十三回目の温暖化対策会議（ＣＯＰ２３）は、例年とはかなり違った印象でした。
　　その中で日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。
　「もはや途上国なのか」。日本から参加した数少ない企業のメンバーは、かつて「省エネ大国」、あるいは「環境先進国」と呼ばれたこの国の危機感の薄さ、いつの間にか開いてしまった欧米や中国との距離に打ちのめされました。
　世界の景色は、予想以上に激しく変わり始めているようです。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。
　世界有数の産油国が脱炭素の風を読み、再生可能エネルギーにかじを切り始めているのです。
　太陽光パネルを供給するのは中国企業。安さだけではありません。砂漠の過酷な環境に耐えられる品質の高さが評価されました。

◆エコ文明が富を呼ぶ
　習近平国家主席自らが「エコ文明」の構築をうたうのも、環境対策だけのためではありません。巨大な市場があるからです。
　電力の供給価格は一キロワット時二円台。日本の原発が生み出す電気の四分の一程度になるそうです。従来の常識、あるいは先入観が全く通用しない世界です。
　　もう一つ日本がこだわりを持つ原発はどうでしょう。
　「原子力産業の衰退は、地球規模で加速している。建設が始まった原子炉は一〇年の十五基から、一六年には三基、一七年は第三・四半期までで一基に減った。これは生き残るために必要な最低限の増加を下回る状況であり、原発は絶滅の危機に瀕（ひん）していると言える」
　　福島原発の事故を契機に、安全対策の要求が高まって、原発一基の新設に一兆円の費用がかかるとされる時代です。世界的に見れば原発も、経済的には見合わない、時代遅れの電源になりました。
　石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/264.html

政府の施策に盾突いていると見なされて勾留された最長の勾留期間は最近では辺野古基地反対派のリーダーの山城博治氏の５か月が最長である。有刺鉄線を切ったということで、それは認めたが、それ以外の罪状については、黙秘したという。11回に亘る保釈請求も証拠隠滅する恐れがあるとして全て却下された。

この話と少し質が違うが、森友学園の土地問題で、籠池夫婦が安倍昭恵夫人に不利になるような発言を封じるため、前記の５か月の勾留期間も、このままでは超えて６か月に及ぶ可能性が出来た。

籠池佳茂氏は、この異常な勾留に、毎日悲鳴とも声をツイートしている。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月9日
籠池夫妻の逮捕勾留は政治的意図によってなされた寸劇だ。 安倍総理自身が私の考えに共鳴する人であると言った当人が何故逮捕勾留されるのか？ 理由は権力に逆らったからとされている。別に逆らったのではないだろう。事実を述べたまでだ。この国に言論の自由はないのか。 刑事訴追事態が無効である

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月9日
籠池夫妻の逮捕勾留は政治的意図によってなされた寸劇だ。 安倍総理自身が私の考えに共鳴する人であると言った当人が何故逮捕勾留されるのか？ 理由は権力に逆らったからとされている。別に逆らったのではないだろう。事実を述べたまでだ。この国に言論の自由はないのか。 刑事訴追事態が無効である。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月8日
僕のお母さんはこのままでは死にます。まずはお母さんだけでも出してあげて下さい。 皆さまご協力宜しくお願い申し上げます。籠池佳茂

籠池氏の夫人の拘置所の部屋は、冷暖房が無いと言われている。夏場は何とかしのげるが、冬の寒さは老いの身にはこたえる。佳茂氏が述べているように、母親がかなりこたえていると思っているから、上記のようなツイートをしているのであろう。一体、検察は夫人に何を求めて５か月間以上も勾留するのだろうか？

先日、安倍首相とも仲が良い三橋貴明が妻へのDVで逮捕され、検察は勾留延長を要求したが、東京地裁は証拠隠滅もないということで却下した。一切合切の証拠を持ち去っておきながら、籠池夫人が証拠隠滅する理由で拘束することは人権問題も甚だしい。ツイートのように、本当に夫人に何かあったのなら、国はどう申し開きをするのか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/299.html

小泉元首相、細川元首相が顧問となる原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が発足した。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。

■原発の即時停止
■核燃料サイクル事業からの撤退
■原発輸出の中止
■自然エネルギーの電力比率を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％に引き上げ

細川氏が東京都知事に立候補したとき、小泉氏と一緒に提唱した政策を踏まえている。この運動を強く評価する。基本方針は、画期的である。日本が他の先進国に後れを取らないためには必須である。

自然エネルギーを使うということは、原油、原発燃料などの購入に必要な多額のお金が外国に流出しなくて済むことを意味している。また原発の廃炉、廃棄物処理、保管に何万年もお金を使わなくて済むことに繋がる。日本国民は、我々の子供、子孫のため、本当に真剣に考えなければならないことなのだ。

小泉氏はインタビューで、今の安倍首相は原発をいずれは減らしていくと言うが、もう望みはないと断言している。これは、全党に呼びかけ、今国会の中で議論を高めて、国民的な運動にしたいと述べた。

計画骨子の中には、原発輸出禁止とある。今、政府は英国に日立の原発を建てるために、日本のメガ銀行が3000億円、建設等の事故、遅延等の支障があった１兆円以上の債務補償を日本が出すことを契約している。

何か事故が起これば、日本のためではなく、他国のために日本の税金が使われることになる。片や、保育園が足りない、生活保護費が減額され、年金も支給年齢がどんどん上がっている。本末転倒の施策をするのはバカとしか言いようがない。

この基本方針は、立憲、共産、自由、社民はOKであり、選挙協力も含めて国民運動の中核となることを期待する。

「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表
https://mainichi.jp/articles/20180111/k00/00m/010/115000c

毎日新聞2018年1月10日
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」国会内で記者会見
　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、２２日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。

　会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

　骨子案は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％に引き上げ−−などを掲げる。

　政府は１４年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の原発比率を２０〜２２％に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

　小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/338.html

大阪地検特捜部の籠池夫婦の勾留延長の申請を認めているのは、大阪地方裁判所の判事である。

籠池夫婦の息子の佳茂氏が、以下をツイートしている。

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籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
ところで早く両親を出せよ裁判所。検察もくだらん事をいつまでも続けるなよ。大阪地方裁判所の人事異動いつやった？
これもまた内閣人事局の采配か。
検事正とか、検事総長は恥ずかしい事をしている事を自覚すべきである。ばれてるんですよ。
もうそんな時代やない。これからは庶民の時代です。
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佳茂氏が述べていることは、当たらずとも遠からずの事実だろう。裁判所の裁判官人事は最高裁事務総局が仕切っている。政府に近い考えの裁判官を当てることは、簡単なことである。沖縄の基地問題を担当する裁判官はそのように手が打たれていると言われている。検察に至っては、佳茂氏が書いているように、全て検事正、総長まで、承知の話である。検察は行政の一機関で独立はしていない。司法大臣の下にある。

佳茂氏も長期拘留は、「誰が見たって口封じである事に変わりない。二人同時に逮捕し勾留し続けているのを見ても明らかです。」と述べている。夫婦は案件には黙秘を続けていると言われている。自供による供述調書を取らないで、釈放したら、また何を話されるかを恐れていると思われる。籠池氏らは、裁判で公の場で反論をすることを考えているのだろう。

佳茂氏のツイートをずっと追っているが、最近のツイートは、両親の死、葬式の言葉を使い出している。弁護士からの情報から、両親の精神、肉体も懸念しているのであろう。最近はとみに寒い。特に母親の拘置場は古い建物で冷暖房が無いと言われている。

マスコミは、安倍首相に遠慮しないで、この悲惨な状態をもっと取り上げるべきである。自由の山本太郎氏は国会で国際被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆる、ネルソンマンデラルールに違反する行為であると内閣を追及してくれた。国会も、１月下旬には始まる。また心ある議員は、森友学園の追及と共に検察を正してもらいたい。

また、地裁は国際被拘禁者処遇最低基準規則に違反する検察の勾留延長は却下すべきである。

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籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 34分34分前
誤解のないように言いますが、私はこの戦で両親が死んでも良いと思っています。 それは何故か？両親は国の為に文字通り死力を尽くして戦っているのです。この国の存亡をかけた戦に国民が気付かず或は総理自身も気付かずに散華したならばそれは国の為に戦死したのです。 靖国に祭ってやって下さい。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
本当に人の命というものは儚いもので、ある日ある時ある瞬間に訪れます。これを蝋燭の火に例える人もおります。 時間がありません。精神の火が消えますと人は何れ身体的に異変を起こすのです。 皆さん、他人事はいけませんよ。全国民が注目した事、最後まで見届けましょう。葬式には参列願います。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
こうやって時が経過し事態を忘れさせる様に持っていかれています。 人間は忘れっぽい。 しかしですよ、いつまでも社会はこの事を繰り返してはならないと思うのです。 そうすると世の中にはまた、長いものに巻かれる風潮が是認されるのです。こっちは人生かけて喧嘩をしてるんですよ皆さん。国とです。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
確かこの国は、立法府行政府司法府に分かれている筈だ。 故に三権分立という。 この三権を掌握するのは憲法である。そうでしょう？ 憲法の基本理念こそが私たちの共通する概念である筈だ。 憲法の基本理念に従えば明らかに籠池夫妻は不当な人権侵害にあっている。これは黙って見過ごす事は出来ない

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
誰が見たって口封じである事に変わりない。二人同時に逮捕し勾留し続けているのを見ても明らかです。 不毛な逮捕劇。世論が求めているのはそこではない筈です。 実際はどうであったかの真相を知りたいのです。 その真相に対して真摯に答えたのは他ならぬ籠池泰典です。 世論はそう見ていますよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/361.html

森友学園の国有地の取引の国側、業者、籠池夫婦の価格に関する会話が録音として公開されている。その録音からはむしろ、国側から値段を提示した形になっている。佐川現国税庁長官が当時、一切値段交渉はしていないと述べた話は崩れ去った。

この交渉には、森友学園側の当時の弁護士の酒井康生氏が国側、業者との交渉の一端を担っていたことはよく知られている。森友学園の問題が起こってから酒井弁護士の名は聞かれなくなった。

直近の籠池佳茂氏が以下のツイートをしている。佳茂氏は、酒井弁護士は籠池夫妻も知らない、国側、業者、大阪府の関係の鍵を知っていると述べている。また、籠池（父親）にも知らせていない何らかの背任行為が多々あると述べている。国会喚問をすべきと要求している。

その酒井氏の所属する事務所と維新の関係も調査すべきと述べている。事務所と維新のとの関係。維新（代表＝大阪府知事）＝自民党とも書かれている。

地検特捜部は、佳茂氏が指摘した程度の話は当然裏を取っているはずである。なぜなら、そんな話を、裁判で争点にされても検察が困るからだ。森友学園の土地取引は、単に籠池夫婦だけではなく、相当奥の深い疑惑であることは確からしい。国会でももう一歩踏み込んだ追及が必要だ。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
個人的に思うのは、大阪の動きも注視して貰いたい。特に当時の学園代理人であった酒井康生氏の証人喚問をして欲しいと思う。 理由はここを崩せば大阪府や国、そしてキアラ設計及び藤原工業の内情が白日のものとなるからである。 私が思うに酒井氏は父にも話をしていない背任行為が多々ある。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
自民党も大阪維新の学園に対する一連の動きや、酒井氏が所属する北浜法律事務所と維新の関係。藤原工業と維新の関係などはきちんと調査をする必要があると思います。 相当維新は自民党の知らない所で下手を打っていますよ。 自民党=維新と思われています。これは放置してはいけないと私は思います。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/405.html

現在、安倍首相は、国会が始まるこの忙しい時期にバルト３国、東欧３国に訪問している。それも物議を醸している人と。

安倍首相（2次、３次内閣）の2013年〜2117年の4年間で、のべ110か国も訪問している。国会審議出席時間の少ない首相とも言われている。

また、経済支援のお金は5４兆円にもなる。歴代の首相の中でも、如何に外国訪問とお金をバラまくことが趣味のような男は今までにいない。日本の借金が1000兆円を超えているというのに。

それまでの首相の訪問国数を以下に示す。ほどんどの首相は在位約２年で、約１０回前後である。安倍首相の海外訪問が如何に異常に多いかわかる。まるで、名山１００選を踏破するのが目的のようなものである。しかもその数を超えている。また、他国への支援５４兆円も異常だ。自国の年金、社会保障費、介護補償費などをどんどん削っておきながら。

野田首相　　2011〜2012　 訪問国・地域：10
管首相　 　 2010〜2011　　 訪問国・地域： 7
麻生首相　　2008〜2009　 　訪問国・地域：12
福田総理　　2007〜2008　　 訪問国・地域： 9

今回のラトビア訪問で、伝わってくるメイン報道は、北朝鮮のミサイル開発を一緒に連携して行くという話である。北朝鮮と軍事利害関係が無い国に行って、わざわざ北朝鮮ミサイルの脅威を強調する神経は理解出来ない。もはや病的な感じである。対話は韓国、米国が歓迎と言っているに、ひたすら日本だけが北朝鮮の脅威を煽っている。これは安倍首相の偏狭で、凝り固まった性格によるものと言わざるを得ない。

日ラトビア首脳、対北朝鮮で連携　「日バルト協力対話」の創設も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011301001826.html
2018年1月13日
　【リガ共同】欧州歴訪中の安倍晋三首相は１３日午前（日本時間同日午後）、２番目の訪問国であるラトビアのクチンスキス首相と首都リガの首相府で会談した。核、ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力を最大限に高めるため、緊密な連携を図ることで一致。ラトビアを含むバルト３国との協力促進に向けた「日バルト協力対話」の創設も申し合わせた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/433.html

民進党と希望の党が統一会派を組むことが決まった。立憲にも声を掛けたが、立憲は希望から排除された経緯から、声を掛けられること自体が立憲は迷惑だろう。

この統一会派の話が出てきたのを聞いて、そのまますんなり済む話ではないと思っていたら、希望の参議院会派の松沢成文氏から統一に拒否の意見が出た。希望には中山恭子（日本のこころ）や夫のバリバリ右派の中山成彬氏（日本のこころ、元自民、現衆議院議員）が居る。

この拒否に対して玉木代表は、統一会派に賛成の議員たちだけで分党すると述べている。これで、小池氏が本来狙った希望党は幻となって来た。

そもそも、民進ではダメだから小池氏に心を売った前原氏や、民進から飛び出した細野氏、長島氏などはどうするのだろうか？おめおめ統一会派に移ることは信条に反するだろう。

今回の合意文書では、焦点の安全保障法制については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」と表現することで折り合った。民進は「違憲部分の削除」と提示していたが、「違憲」の単語を残しつつ、「違憲と指摘される部分」と表現を弱めて合意した。

文書はほかに「安倍政権と厳しく対峙（たいじ）し、強引な国会運営には断固反対する」などの１０項目だという。この合意なら、民進議員は敢えて希望の党に移らなくていいはずであった。

希望で立候補するための最も重要な踏み絵は、安保法は合憲で認めるということであったはずである。合意の言葉遊びで繕うおうとしても「違憲」は「違憲」と言っていることには変わらない。

小池、前原によって、なんとも訳のわからない党が出来たが、少なくとも安保法は違憲だといい、安倍政権の国会運営に断固反対の統一会派が出来たことは、ひとつの救いである。

民進、希望が統一会派を作っても、まだ野党乱立の感がある。統一会派と立憲のどちらが野党一党になるも、野党のまとめに影響する。ここはやはり立憲が野党第一党となって野党をリードした方が自公与党には脅威になる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/471.html

先日、東京新聞の社説で、国際エネルギー関連展示会の中で、日本が石炭火力発電や原発を目玉商品として売り出していて、世界の再生エネルギー取り組みから完全に取り残されてしまったと批判されていることを紹介した。

今日のニュースで、経団連がやはり政府の肝いりで日本が石炭の火力発電のシステムを目玉のように取り上げるのは止めてほしいと申し入れたと話されていた。日本のイメージが環境後進国のように見なされるからという理由だ。

内閣の一員である河野外相が国際再生ネルギー機関の総会に出席し、日本が国際水準に達していないと気が付いて、それを嘆いたという。今頃、嘆いても遅い。こんな状況にしたのは、自公でる与党の責任である。自分もその一員である。

特に安倍首相の責任は大きい。電力の中で、生涯コストが最も高い原発を、わざわざ安倍首相自身が各国に売り歩いている。先日日立の原発を債務補償付きで契約した話は典型的事例である。

日本のベースエネルギーの２０数％を原発にすることにより、太陽光発電、風力などの再生エネルギーに対して、電力会社の買い取りを抑制させている。また、発送電分離をすると言われていたが、安倍政権下で全く進んでいない。本来、政府が率先して再生エネルギーを率先すべきものを、安倍政権では原発を優先し、逆に抑制させている。河野外相がいくら嘆いても、実行が伴わないのなら意味が無い。

石油産油国自身が今や太陽光発電大国になっている。中国も太陽光発電を国をあげて推進している。バカな〇〇を持つ国は、河野外相が嘆いたように、もはや平均以下の後進国となっている。

その状況を打破すべく、やっと野党第一党の立憲が原発ゼロを打ち出した。立憲を中心に、共産、自由、社民で原発ゼロ、再生ネルギーを推進すべきだ。政権交代の大きな要素となるからだ。

日本の再生エネ「嘆かわしい」　河野外相、演説で政府に苦言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000125.html
2018年1月15日
　【アブダビ＝共同】河野太郎外相は訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで十四日、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の総会に出席し、再生可能エネルギー導入に向けた日本の取り組みは国際水準にも達していないとして「嘆かわしい」と批判した。同時に「今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開する」と訴えた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/512.html

民進の大塚代表の大失態である。希望との統一会派については、民進内で十分根回しが付いていると思ったが、両院総会で異論が続出して、結論がでなかった。報道では、結論は国会審議前までに無理に出さないということになった。結論を出さないとは言い方であるが、希望の玉木代表が、分党まで覚悟した中で、話を持ち掛けた民進が腰砕けしたのでは、どうしようもない。大塚代表の統率力が問われる。

夕方のニュースで、民進の杉尾議員、無所属の篠原議員のインタビューを聞いていたら、野党との協力は、立憲、共産、自由、社民でいいと話していた。この話が議論の核心を突いている。つまり、希望と逆側の選択の意見が強かったということだ。

大塚代表は就任の話で、共産とは選挙協力しないと述べていた。だから、大塚代表は希望との統一会派を目指したのだろうが、この考えに反対者が多かったということだろう。

これで、希望も、民進も、いずれ再分裂する時限爆弾を抱えたということだ。希望は、元自民、自民シンパ、自民より右の議員も居るので、分裂するのは時間の問題だ。それにしても、小池、前原は罪なことをしたが、唯一良かったことは、野党の自民シンパ議員を抽出したことかもしれない。

野党第一党は立憲で決まった。与党との国会審議についての窓口は立憲になったことは、希望が前面に出るよりは良かったことになる。

希望幹部、民進との統一会派断念　「信頼関係が崩れた」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011701001418.html
2018年1月17日

　希望の党幹部は１７日、民進党との統一会派結成について「断念する」と明言した。民進が会派結成に関する結論を見送ったのを踏まえ、取材に答えた。別の党幹部も「信頼関係が崩れた。交渉は継続しない。決裂だと民進側に伝えた」と記者団に語った。
　（共同）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/551.html

オバマ大統領が広島の原爆ドームに来たとき、安倍首相も核兵器廃絶を一緒に誓ったはずである。核兵器廃絶でノーベル平和賞を受賞したICANベアトリス・フィン事務局長が安倍首相にアポを希望したが、安倍首相の予定が合わないということで会えなかった。余程、重要な案件があると思うだろう。

その安倍首相が、17日の帰国後すぐに、写真のように、2時間近く表千家のお茶を飲んでいたことがツイートされている。これを見て、またかという思いに駆られた。

報道ステーションでも、ICANの話について、解説者の後藤氏は日本が核被爆国であり、首相の予定があるかもしれないが、30分でも会うことは、かえって日本がその姿勢を見せることは有効だったと述べた。

少し前には、沖縄基地の事故問題で翁長知事が首相に面会を求めたが、芸能人の松本らとの会食があるからと断った。自分に盾突く人とは合わないで、どうでもいい芸能人との会食の方が大事らしい。

先日の臨時国会では、慣例の野党の質問時間を大幅に削った。これも森友、加計の質問から逃れるためである。

また、これからの国会運営において、首相の予算委員会等の国会出席時間が長すぎるので、従来の時間より減らしたいと、自民の国会対策委員長が述べている。

要するに自分を批判する（あちら）側の人とのディベートを極度に嫌う。それに対して、海外の遊説のように、全てお膳立てが済んでいる会議、お金をばら撒くセレモニーにはストレスもなく、ホイホイと出かける。あちら側の自分にとって都合が悪い案件は、自分は表に出ず、あたかも自分の意志ではないかのような言い草で、強行採決する。

これは、明らかに幼少時代から、坊ちゃん、坊ちゃんと言われ、すべて自分のやりたいことが通る生活をしていて、反対などをされたことがない人間だからと思っている。

自民の中から誰も声を上げないので、しびれを切らしたのか、小泉元首相が９条改憲は野党の合意を取らないとだめだと述べている。こんなことを言うのは、十分な議論もせず、強行採決などするなということだろう。安倍首相に、次期自民総裁をやらせれば、本当に日本はおかしくなる。

９条改憲、野党協力なしでは困難
毎日新聞2018年1月17日
　自民党の小泉純一郎元首相は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が２０２０年までに憲法９条改正を目指していることについて、「９条改正は、野党と話し合って自然に（衆参各院の）３分の２が賛成するような環境が必要だ。強引にやると失敗する。（現時点では野党を巻き込んでいける状況では）ない」と述べ、野党との協力が重要で、それが見られない現状では実現は困難だとの認識を示した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/596.html

安倍政権になってから、司法（警察、検察、裁判）についても、内閣の影響下でコントロールされてきている。

伊藤詩織氏の強姦事件も、山口氏逮捕直前に当時の中村警視庁刑事長がストップを掛けた。検察審査会で不起訴にされたが、その時の判事、検事の名は黒塗りで、理由も書かれていない。そもそも委員会が開かれたのもわからない。

東京地検特捜部がリニア談合疑惑も、日刊ゲンダイ紙によれば、急に動きが止まった。その理由は、昨年12月に官邸が当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事を行ったせいではないかと書かれている。普段なら、こんな推測も眉唾の感があるが、今の安倍内閣では当たり前の如く行われているので、ほぼ事実であろう。

立憲の有田議員が、籠池夫妻の裁判について、気になることを書いている。裁判は７月頃と言われていたが、裁判の中で安倍昭恵夫人の関与について証言されるのを嫌って、国会が終わるまで開かれないのではないかという。

この予測も、今の安倍氏の最大の懸案であるので、ほぼ間違いがないだろう。今の官邸はそれぐらいのことは平気で行う。加計、森友問題は国家のTOPがおよそ関与するような事でないからだ。

今月末で籠池夫婦の勾留も６か月になる。この分だと、黙秘を止めて供述調書にサインするまで１年経っても釈放しないように、上から圧力が掛けられているようにも思えてくる。

国民の人権を守るのは、国会議員の役目だ。その問題を暴くのはマスコミだ。頼むよ、取り上げてほしい。

捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221542
リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。

「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）
■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定
「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。
「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/625.html

普天間基地の傍の普天間小学校にヘリコプターの窓が落ちて、大問題になった。そこで、小学校の上空には出来る限り、ヘリコプターを飛ばさないことを双方で決めた。

ところが、その小学校で落下物の避難訓練をした後の３時間後に、米軍ヘリコプターが小学校の上を飛行した。その飛行の証拠撮影を２台のビデオでバッチリ撮られていた。

これに対して、米軍側は、パイロットの証言やレーダーの軌跡から小学校上空を飛んでいないと否定している。しかし、パイロットは決して上空を飛んだとは言わないだろう。またレーダーも、画面上に学校の地点が書いてあるわけではなく、小さなレーダー画面の位置精度としてはあまりに不正確である。要するに、米軍の現場レベルでは、取り決めをしても日本を余程甘く見ている証拠である。それは、毎度、毎度の事故がなくならないことでわかる。

これに対して小野寺防衛大臣が米側にもカメラの映像を提供したと明かし、「あのようにヘリの腹がはっきり見える形で上空を飛んだ場合、子供たちや先生、父兄は本当に心配すると思う」と指摘したという。

今回の小野寺大臣の対応は、いつもの米軍事故に対する曖昧で、通り一遍の言い方と較べて具体的で強い抗議のように感じた。むしろいつもと違うことを奇異にさえ感じた。

この理由を考えたら、今まさに名護市長選挙を行っている最中であることだ。政府としては、この大事な時期に余計なことをやってくれたと怒り心頭であろう。せめて、ポーズとしても、米軍に強く言って、住民感情を和らげる意図を感じる。しかし、その程度で沖縄の怒りは収まらないだろう。

翁長知事が米国に行き、直接基地問題について訴えるそうである。安倍首相に言っても仕方がない苦肉の直訴である。沖縄問題は、政府に頼れないことに根の深さがある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/671.html

NHK日曜討論会、自民以外は公明党でさえ、期限付き憲法改正に反対表明。

今日のNHK日曜討論会で、自民が今国会で憲法改正の発議を検討していることに対して、各党の立場が明確になった。公明党でさえ、自民の性急な改正には反対論調であった。

公明党　斎藤幹事長代行
国民の幅広い合意が必要。国民を二分しない幅広い合意をつくりあげていく姿勢こそ、今国会に求められている。

立憲民主党　長妻代表代行
(衆院の）解散権制約議論はしていいという立場だが、９条の議論は非常に不可解総理は「憲法９条に自衛隊を書き込んでだとしても一切の武力行使の限界は変わらない」と言っているが、２項を削らないで自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないということなので説明自体が間違っている。

希望の党　岸本幹事長代行
憲法９条については、安倍首相の提案あったが「９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない」と国会で言っている。つまり立法事実がない立法事実がない憲法改正はありえないので安倍首相のいう憲法改正は反対。議論はするが優先順位は相当後ろに来る。期限を切ることは全くない。

民進党　川合幹事長代行
憲法９条の改正「国民の多くが安倍政権下で望んでいない」世論調査結果も出ている。

共産党　小池書記局長
自衛隊を書き込めば、何の制約も無く海外で武力行使できるようになる。９条が９条ではなくなる。日本国憲法の武力によらない平和不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない立場で頑張りたい。

自由党　森幹事長代理
権力を抑制する憲法そのものの改正みずから提唱していくことは国民のみなさんは怒らなければいけない。

社民党　又市幹事長
９条２項の戦力の不保持、交戦権の否認を有名無実化する狙いでやろうとしているのは明らか。立憲主義、民主主義、民主主義否定の政治を厳しく追及していく。

最後の各党からの一言コメントに立憲の長妻氏から、森友学園関連に言及し、来月から確定申告が始まるのに、学園の交渉記録が出て来たのに、未だに虚偽をした佐川国税庁長官が居座っているのはおかしいと述べた。自由の森幹事長代行も、森友、加計、伊藤詩織氏強姦について追及していくと述べた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/690.html

今日から国会が始まった。安倍首相の方針演説を聞いていたが、自己礼賛のオンパレードであった。今国会の目玉に据える「働き方改革」や、教育無償化などの「人づくり革命」実行への決意を表明した。聞いているといいことしか言わない。

これらは、表面の上澄みの目玉について述べているが、日本社会の将来の大きな課題は、社会保障、年金、介護保障制度、エネルギー（原発）問題であるのに、重大で、難しい政策などは何も語らない。全て、表面的に受けがいい話ばかりであった。

こうした目先の見栄えのいい政策はずる賢く述べる。しかし、日本の重大課題政策はスルーする。このまま安倍氏にまた次期首相をやらせれば、また失われた4年になってしまう。

自公の一方的な政治を少しでもブレーキを掛けるには、維新以外の野党が強くならなくてはいけない。先日、立憲の枝野代表と会談した自由の小沢代表が、改めて野党が結束するために、立憲の枝野代表を立てて闘うべきと述べている。

その理由は、分裂前の民進のように自民に対して、明確な対抗軸を出せず、全く腰の据わらない政党とは違う立憲が出来たからだ。また支持率も十数％となっていることも意識している。小沢氏も希望は、もう一度分裂しないとどうにもならないと思っている。

そのためには、今の最善策は軸のしっかりした立憲を中心にやるしかない。

小沢氏「枝野さん立てるべき。国民が野党第１党にした」
2018年1月21日
https://www.asahi.com/articles/ASL1P6GW2L1PUTFK007.html?iref=comtop_list_pol_n05

小沢一郎・自由党代表（発言録）
　立憲民主党や枝野幸男代表について、希望の党であれ民進党であれ、いろんな議論をする人がいると思いますけどね。やっぱ野党第１党の枝野さんを立てながら各党はやるべきだ。（枝野氏を中心にした野党再結集について）当然そうすべきだと思います。基本政策で安倍晋三首相と明確な対立的主張をきちっとしてますから。国民が選んだんだもん、第１党にしたんだもん。今度こそ絶対に（安倍政権の退陣につながった）２００７年（の参院選）を再現しなきゃダメ。そのためには今国会中くらいにおおよその野党連携の枠組みを作っておかなきゃなんない。

　希望の党は極端に意見が分かれているでしょ。きちんと話し合ってそれぞれの道を行くっちゅう方法しかないんじゃないですかね。民進党も明確な結論を主張できない。だから安全保障とか憲法とか原発とか、明確な結論を民進党として出せるようにしないといけないと思います。枝野さん自身がどうだこうだと言うわけにいかんでしょうけど、（野党全体で）なんか方法を考えてみんなでいっしょにならないと。（ＢＳ朝日の番組で）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/747.html

自由の小沢代表が、安倍首相のいつもの姑息な政治姿勢を看破した。自分とはあちら側の国民の多くが反対して施策は、まるで付け足しのように言う。

それも自分の最もやりたいことは、決して自分の意志でやるとは言わない。まるで、党が勝手に動いてやっているように言う。

国家のTOPとして、最も危険な男である。公明正大というものがない。以下が、小沢氏の言葉だ。小沢氏も『そこを隠してごまかして事実関係を積み上げていこうと（している）。戦前の昭和史もみんなそうじゃないか。ごまかしごまかして次々と戦線を拡大した。こういうやり方の反省に立って戦後があるはずなんだ。僕は彼以上に積極的に国際社会に貢献すべきだという議論だよ。だけど、ああいう姑息なやり方は最も政治家としていけない。』と、安倍氏を姑息で最もやるべき政治家タイプでないと述べている。その通り。

自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e7%94%b1%e3%83%bb%e5%b0%8f%e6%b2%a2%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%96%bd%e6%94%bf%e6%bc%94%e8%aa%ac%e3%80%81%e5%a7%bf%e5%8b%a2%e3%81%8c%e3%81%8a%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%84%e3%81%a3%e3%81%a4%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%93%e3%81%a0%e3%80%8d/ar-AAv0Phs

朝日新聞 小沢一郎・自由党代表
■小沢一郎・自由党代表（発言録）
　（安倍晋三首相の施政方針演説について）憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ？　時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息（こそく）でせこいよな。
　憲法の議論はいいんだよ。だけど９条の議論だけじゃなくて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。
　そこを隠してごまかして事実関係を積み上げていこうと（している）。戦前の昭和史もみんなそうじゃないか。ごまかしごまかして次々と戦線を拡大した。こういうやり方の反省に立って戦後があるはずなんだ。僕は彼以上に積極的に国際社会に貢献すべきだという議論だよ。だけど、ああいう姑息なやり方は最も政治家としていけない。（国会内で記者団に）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/766.html

立憲の枝野代表が本会議の代表質問で、佐川国税庁長官の更迭を求めた。立憲は、先日のNHKの日曜討論会でも佐川氏の辞任を求めた。この佐川氏は、長官として就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していたというから、全くお笑いものだ。よくも恥ずかしくもなく、言えたのものだ。国会で、あれだけ書類は廃棄したと、述べていたが、最近近畿財務局から、森友学園の土地取引の関係資料が出て来た。

財務局の局員のパソコンを全て新品に交換しての情報を消しておいて、国会で述べて大嘘をつき続けていた。

税務署は、最近国民から強制的に有無を言わせずにお金を徴収する取るところだ。１円単位でも、確証の書類が無いと絶対にまけてくれない。そのTOPが、国民に大嘘をついて、書類も破棄したと言った男だ。

よりによって、今日安倍首相は佐川氏を適材適所と述べた。国民に対して最大の侮辱である。これを言わしているのは、安倍昭恵夫人、自分を守るために、大嘘をついてくれたと自覚しているからである。

枝野氏は、これから確定申告が始まるが、そんな男がTOPの各地の税務署で大混乱が起きると述べた。確証の不備だと言われた申告者は、TOP自体が出鱈目の所に対して一言文句を言ってもいいくらいだ。

朝日新聞の社説で、近畿財務局から出て来た森友書類を見て、「許しがたい国会軽視」と怒っている。書類がありながら、廃棄したと言って出さなかったことは理解出来ないと述べた。

なぜ、ここまで不正を行った理由は、安倍昭恵夫人と、そのご威光の首相自身が絡んでいたからである。この件は、本会議でもう一度、佐川氏を呼んで追及し責任を明らかにしなければならない。検察も背任罪で近畿財務局職員を起訴し、その核心人物の責任も問わなければならない。

それでないと籠池夫婦への仕打ちと較べれば、あまりに不公正である。

（社説）森友交渉記録　許しがたい国会軽視だ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13327026.html?ref=editorial_backnumber
2018年1月24日
　「交渉記録は廃棄した」。何度も繰り返された財務省のあの答弁はなんだったのか。
　学校法人・森友学園への国有地売却交渉をめぐり、同省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。
　文書は、財務局が１６年３〜５月に作成した「照会票」とその回答の「相談記録」。
　財務局の担当者が交渉に法的な問題がないか、同局の法務担当に照会した際の記録だ。１６年３月に学園が「新たに地下から廃棄物が出た」として「安価に買いたい」と求めたのに対し、国が問題解決のためごみの撤去費を価格に反映させようとしたことなどが記されている。
　土地の売却を前に価格を検討したことを裏付ける資料だ。交渉内容が含まれる文書があるのに、これまで開示しなかったことは全く理解できない。
　財務局は「学園との面談・交渉内容」という請求には「廃棄した」と回答していた。今回は「交渉に際して庁内で作成した報告文書、回覧文書」という請求を受け、公開したという。
　「局内の法律相談記録で、応接記録ではない」と同局は説明する。やりとり自体を記録したものではないから、やりとりの記録ではない――。そんな言い分にだれが納得するだろうか。記録を明らかにし、事実究明に自ら動くべき財務省が、国民に背を向けたかのような態度である。
　信じがたいのは、この文書の存在を国会質疑で明らかにしてこなかったことだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/823.html

電通と言えば広告業界の最大手で、この会社に就職することはかなり難関で、希望に満ちて仕事に当たっていたのだろう。東大出で若く有意な人材の高橋まつりさんが、命を絶ったことで、電通の異常性が明らかになった。本当に痛ましい。同じ親としてお母さんの何とも納得がいかない気持ちはよくわかる。
この事件で、初めて電通の前近代的な社訓がまかり通っていたことがわかった。「死んでも仕事を放すな」などはその象徴的な社訓である。
ネットなどの情報では、彼女が提出したものを、上司によって何度もダメ出しされたという。それで何とかするため、長時間の勤務になったという。その際、社訓をベースに、かなりきつい言葉も言われたという。これは本人同志の会話なので、どれだけきつく言われたかはわからない。上司も決して自分が不利になる証言はしないだろう。

今回の形式的な罪状は、基準よりも多い長時間労働をさせたということだ。しかし、自分の会社時代の経験から言うと、例え基準より長い時間を労働しても、それをやりがいだと認めてやれば、多少の長時間の労働でも我慢が出来る。しかし、自分が最善を尽くしても何度もダメ出しされればやる気が萎えて絶望に繋がる。今回の事件の本質は、私見では長時間労働は結果の事象であって、「パワハラ」の方が主因であると思っている。パワハラに対する具体的な罪状はない。また２人だけの間の話も命を絶った人には口は無く証言出来ない。
今回、検察審査会に申し立てたので、市民から十人前後が選ばれて審査される。労働時間だけの責任を問うなら、不起訴になる可能性がある。審査会では、長時間労働に至った背景、上司の態度、言葉などもきちんと議論されるべきだろう。

まつりさんの当時の上司を検察審査会に申し立て
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/043000c
毎日新聞2018年1月25日

母幸美さん記者会見「起訴猶予にした検察の処分は不当」
　電通の違法残業事件で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の母幸美さん（５５）が２５日に記者会見し、まつりさんの当時の上司を起訴猶予にした検察の処分は不当だとして、東京検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした。申し立ては昨年１２月２７日付。
　まつりさんは２０１５年１２月に過労自殺した。上司はまつりさんに労使協定（３６協定）を超える違法な残業をさせたとして１６年１２月に労働基準法違反容疑で書類送検されたが、「違法性の認識が乏しい」として１７年７月に起訴猶予になった。
　幸美さんや代理人弁護士によると、上司はまつりさんに長時間労働を指示しただけでなく、実際の労働時間を隠すため「社内飲食をしていた」と会社に虚偽報告をするよう求めており、極めて悪質、としている。
　幸美さんは「上司の処分は納得できない。個人の責任を問うことはかなり悩んだが、このような行為は絶対に許されてはならないと思った」と話した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/868.html

上脇神戸学院大教授が近畿財務局へ森友学園土地取引の情報公開を要求した結果、書類の中に「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。この記述は、このやり取りをICレコーダーで録音された内容とも一致している。

佐川氏が廃棄して無い、無いと言っていた書類が出て来た。この理由はどうしてか？近畿財務局が正式に出したのだから、局内のTOPが認めたものと思わざるを得ない。当然、霞が関の本局に聞けば公開ダメだと言うだろう。文科省のリーク文書のように、なんらかの反乱があったのかもしれない。

当然、大阪地検特捜部が調査している背任容疑の直接的な証拠となる。特捜部は一体何をしているのか？逃げも隠れもしない、さらに言えば国会の証人喚問にも応じた籠池氏、夫人を近年に寒さの中、拘置場に６か月も勾留している。安倍夫婦が外に出て来て、マスコミにべらべらしゃべられたらいやだからか？この国の正義が、一人の非常識な人に曲げられていることは、日本の大恥である。

今回の公開文書を、財務局の親分の麻生大臣は、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示したという。こんな詭弁を堂々と言える政治家が、今の日本を牛耳っている。

昔は嘘を言ったら、閻魔様に舌を抜かれると言われた。それから言えば、安倍首相、麻生のような政治家は何回舌を抜かれるかわからない。正義の反対側の人が日本のTOPという国はあまりに情けなく不幸である。

そんな首相が佐川氏の処遇を「適材適所」と言った。それはそうだろう。自分達夫婦を助けてくれた恩人だからだ。しかし、首相がそう言ってくれたからと、のうのうと職にへばり付いているのは見苦しい。国民の蔑んだ目に大恥を晒している。家族も恥ずかしいだろう。晩節を汚さないためにも、ここは潔く自発的に辞めるべきだろう。

森友と「金額調整努める」　国有地売却　財務局に内部文書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。

　学園は一六年三月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。

　内部文書は、上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に対し開示された一五年十二月一日付の「照会票」。学園は一五年五月、国有地の定期借地契約を締結しており、近畿財務局の売却担当者が、学園から購入の意思表示があった場合の事務手続きについて法務担当者に確認を求めている。

　売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/899.html

国会の代表質問も終え、安倍首相も官僚が書いた答弁書を読みながら、何とか乗り切った。その態度は、公明、維新には非常に丁寧な答弁であった。それに対して、安倍氏にとってあちら側の野党には、質問に対する答弁は、木で鼻を括った答弁で、同意することはなく１００％撥ねつける。

その中で、今回共産党の志位委員長が沖縄基地でヘリコプターの窓が落下したことを言ったら、自民の松本内閣府副大臣が「何人死んだんだ！」とヤジった。人間何気なしにヤジるときは、日頃思っている本音が出てくるものだ。

安倍首相は、自分に尽くす人やお友達が刑事事件に繋がるようなことをやっても「適材適所」だと言い張り決して更迭しない。しかし、今回の松本副大臣は即刻更迭した。安倍首相から見れば、名護市長選挙もあるし、国会の予算会議もあるし、なるべく問題の火種は取り除いたと思われる。

この松本副大臣は、熊本地震の視察で被災地を訪問したとき、被災者も食べる物が無い中、熊本の職員に自分の食事が足りないと無理難題を言った非常識人である。こんな倫理感の無い人物が副大臣などをやることが、安倍首相を取り巻く連中である。友は類を呼ぶとは、こういうことだ。

これから国会の予算会議が始まる。野党は、森友の新事実を基に追及するはずである。野党の突破力を期待したい。この寒い中、人権無視の長期勾留の籠池夫婦の話も追及すべきである。検察も正義の仕事を全くしていない。かれらの自浄機能が止まっているのなら、それらを変えるには、世論の力しかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/137.html

国家のエネルギーを制するものは、世界を制するというほど、重要なものと思っている。今の世の中、見識ある国は、ドイツを筆頭に、原発を廃止して、太陽光、風力など再生エネルギーに舵をきっている。

ドイツのメルケル首相は、ドイツのように技術力が高い日本でさえ福島原発事故を起こしたことを見て、原発は止めようと決めたという。何と皮肉なものだ。日本は事故を経験し、懲りずに原発を進める。原油国でさえ、将来を見越して太陽発電にシフトしている。中国は、国の号令で太陽光発電大国になるだろう。

安倍首相は、子孫に千年、万年の負の遺産を残す原発にしがみついている。しかも、安倍首相のお友だちの次期経団連会長の日立が英国に原発を売る手伝いとして、何か事故などがあった場合、国が債務保証をすることを約束している。バカの極みである。

安倍政権が原発政策を推進しているため、その方針に沿って電力会社が原発の再稼働を進めている。その中で、太陽光発電した電気を売電する業者は、かなり倒産している。その理由は、業者が発電した電気を送電する送電線の能力が無いという理由で、電気の買い取りを拒否しているのが大きな理由だ。

送電能力が無いという根拠について、京大が電力各社の基幹送電線の利用状況を調べた。それによると、基幹の送電線の利用率は２割しか使っていないという。これが意味することは、再生エネルギーの電力を送電する能力が無いのではなく、意識的に電気を受けつけないということだ。再生エネルギーの電力の普及を遅らせ、原発を止めないで、なるべく長く使い続けたいという意図がある。これは明らかに政府、原子力ムラの意向が反映している。これでは、日本は後進国に成り下がる。

小泉元首相は、原発から再生エネルギーに変えるには、首相が一言、方向性を示せば変えられると述べている。しかし、それは無理で、安倍首相ではそれは出来ないと断言した。今まで野党の第１党が、原発ゼロの政策がフラフラしていたが、立憲民主は原発ゼロを明言し、再稼働も無しにすると述べた。国民は、子々孫々に負の遺産を残す原発を止めるには、安倍政権をストップし、立憲、共産、自由、社民のような野党に政権を取らすしかない。

基幹送電線、利用率２割　大手電力１０社の平均
https://digital.asahi.com/articles/ASL1S4GMYL1SULZU00B.html?rm=1019
2018年1月28日

大手電力の基幹送電線の路線数と平均利用率
　風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。
　基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。
　５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月〜１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。
　分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％を超える「送電混雑」が１回でもあったのは６０路線で東電が２２路線を占めた。
　一方、「空き容量ゼロ」とされた基幹送電線は全国に１３９路線あったが、実際の平均利用率は２３・０％で、全体平均と同程度。大手電力がいう「空き容量ゼロ」は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少なく、大きな隔たりが出たとみられる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/172.html

今日から衆院の予算会議が始まった。立憲の長妻議員、川内議員から国民の関心事の森友学園佐川国税庁長官について質問がなされた。NHKの報道では、佐川氏が長官就任に当たっての恒例の記者会見をしなかった理由を、親分の麻生大臣が答えた場面が放映された。

その理由は、「所管以外の話に関心が集まった」のでしなかったと述べた。所管とは、国税の仕事の仕事だと言っているようだ。森友学園への国有地払い下げの話は、国税と関係ない話ではない。まさに、国税の根幹に関わるものだ。国民の財産を８億円以上も安く売った話である。当然、土地売買には税金が絡む。国民から１円も値引きされず徴税される。麻生大臣が堂々と不正を正当化するとは、真面目に国に税金を収めている国民の敵である。

NHKは放映しなかったが、もっと長妻氏は安倍首相がおろおろする厳しい追及を行っている。そういう場面は公開しないNHKは政府寄りと言われても仕方がない。ツイートには、安倍首相がおろおろするような質問がなされている。

昭恵夫人が森友の棟上げ式に行くことになっていると、それを近畿財務局の職員に聞かせて、値引きを迫った録音が残されている。通告をしているのに、おろおろして答えないのは、真実だからだ。この事件を明らかにするためには、本丸の安倍昭恵夫人自身に出てもらうしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/202.html

元経産省の官僚である古賀茂明氏がツイートしている。森友は、佐川国税庁長官（当時財務省理財局長）が真実を述べれば、安倍政権は倒れる。経産省の柳井元安倍総理秘書官が真実を暴露すれば安倍政権が倒れると書いている。佐川氏に至っては、税申告が迫っている中、これだけ世論の批判が湧き合っており、普通なら目立たないところに異動するはずであるが、「適材適所」などとバカを言って、却って佐川氏を懸命に支えている。

要するに、籠池氏と値段の交渉に安倍昭恵夫人の名を持ち出し、財務局の役人に圧力を掛け、その要求にきちっと答えるという話が録音として公開されているのに、首相も麻生大臣もシラを切っている。

安倍内閣以前はここまで証拠を突きつけられれば、政権が持たないとして、当事者を更迭しただろう。今回の佐川氏の件は、異常というしかない。これは、佐川氏が本当のことを言えば、安倍夫人、その後ろ盾である安倍氏自身が政界から引退しなければならないことを意味している。佐川氏を守っている以上、佐川氏も真実は言わないはずだと必死に守る理由である。

国民１００人に聞けば、７０、８０％は昭恵夫人が安倍首相の威光を利用して役人に働き掛けたことは明白だと思っているだろう。自民の支持者であっても、内心はそう思っていると思う。

では何でこんな不正義が許されているかというと、それを取り締まる警察や検察が完全に内閣に取り込まれているからと思っている。特に大阪地検特捜部はどうしようもない。この厳しい冬の中、籠池夫妻を丸６か月勾留している。特に夫人が勾留されている拘置所は古く、暖房も貧弱という。体力も精神も相当弱っているだろう。それが狙いでもあるが。近畿財務局の役人が背任で告発されている中、背任の新証拠の録音が出て来ている。しかし、一向に財務局等の役人の聴取したのなどの情報はない。

告発に対して不起訴の判断も出さない。出せば、きっと検察審査会に審査が要求される。きっと検察、内閣が恐れるのは一般市民の常識ある審査である。特捜部はやる気がないのなら、早く不起訴でいいから結論出せ。検察審査会が待っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/239.html

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月16日
安倍昭恵氏は二人に１度でも差し入れに行きましたか？ 名誉校長としての発言を１度でもされましたか？ 何故二人が逮捕されねばならないのか１度でもその事に対する誠意ある対応をされましたか？ 残念ながら私は知りません。 塚本幼稚園で何故あなた様が涙されたのか。語るべきではありませんか？

森友学園の土地取引について新証拠が出て来て、少しは野党の追及に勢いが付いてくるかと思ったが、安倍首相の知らん存ぜぬという態度で野党の追及も、安倍首相にダメージを与えていないように見える。野党が昭恵夫人、佐川氏らの証人、参考人招致を要求しているが、自民が首を縦に振らない。安倍首相と学園との関係は保守界隈の人が一番良く知る暗黙の了解があったと述べている。

そんな状態にヤキモキしているのか、籠池夫婦の息子の佳茂氏がツイートを始めた。その内容は、昭恵夫人が森友学園の行事で涙を流すぐらい思い入れてくれたのに、首相を含めて、今やまるで迷惑千万という態度で、真逆の対応をされ、恨みつらみを吐露している。政策について美辞麗句を述べても、政府として根本である人権を守らないと批判している。その批判も、政府にさらに仕返しを恐れてか、言葉の語調は気を使っている。人質を取られていて、言いたいこともぐっと抑えているように読める。

勾留期間も６か月を超えた。世間で噂されているように国会が終わるまで口封じに出さないかもしれない。今の安倍首相の今までの仕打ちを見ていれば、本当にそうなるかもしれない。マスコミを含めて、自分に盾突くものに対しては容赦ない。例えそうであっても声に出して批判しなければ、現状を肯定したことになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/271.html

今日の参議院予算会議で自由の山本議員が安倍首相を籠池証言と６か月勾留の不当性を安倍首相を追及した。そのやり取りを書き起こした。

山本（Y）：総理、資料の人物（籠池氏）の名前を教えて下さい。

（自民理事が異議。中断）

安倍首相（A）：テレビの番組等で知ってます。

Y：名前は存じ上げないと？

A：名前は知っている。

Y：知っているなら、名前を言って下さい。

A:名前は籠池さんだったと思います。

Y：昨年3月31日に開かれた証人喚問で、誰かの発言で、その後偽証罪になったという発言はありましたか？

参議院事務総長：偽証罪になったという話はありません。

衆議院部長：H2911.28　衆議院予算委員会で希望の党後藤議員から籠池証人について告発するかどうかを委員会で意見を求める意見があり、委員長から理事会で協議するということがあったが、事務方としては委員会の内容は知らない。

Y:先の委員会で偽証罪に問われることはなかった。結局、籠池証人の発言にも虚偽は無かったと言えるのではないか。資料の２、籠池さんの発言。その中で安倍総理と奥様が登場する部分に下線が引いている部分を総理読んで下さい。

（自民の理事が再三、異議を申し立てる。中断。）

Y:事務総長：資料の２の赤線を引いた部分を読んでくれますか？

（与党理事が異議。中断。）

事務総長：「そして、9月5日、昭恵夫人は控室に使われている園長室で、私どもと対面して頂いたとき、同行していたお付きの人に席をはずすようにおっしゃった後、私と二人きりの状態で一人にさせて申し訳ありませんとおっしゃって、どうぞ安倍晋三からと封筒に入った寄付金として100万円を下さいました。昭恵夫人は全く覚えていないと言いますが、私たちは大変名誉なので鮮明に覚えています。

Y:総理。籠池さんの発言は、事実であり、現金100万円　総理が直接昭恵夫人に指示したという理解でいいでしょうか？

A:　これは昨年何回も相当の回数答弁させて頂いていますが、そんな事実はございません。

Y:なるほど事実と違うと。つまり籠池さんが偽証を行ったと理解していいですか？

A:私はそのように思っていますし、籠池氏自体が私に１００万円返しに来たが、真札は２枚で、安倍晋三記念学校も真っ赤な嘘でした。

Y:縷々話していただきましたが、つまり、籠池さんと安倍総理のどちらかの発言が真実ではないと。証人喚問をやると自民側の理由のきっかけは何でしたか？この100万円の話でしたよ。総理を侮辱していると、それまでスルーし続けた証人喚問を開いたのですよ、なんでそのきっかけを放置していたのですか？発言の内容が違うのなら、偽証であるか徹底的に検証する必要がありますよ。総理は先ほどおっしゃいました。自分も偽証だと思うと言われたのでないですか？ではどうして徹底検証がされないのか？一方の当事者だけ引っ張り出し、片方の当事者呼ばない、こんな不公平はありないですね。片方の話を総理が話す？本人ではないではないですか？委員長、安倍昭恵夫人の証人喚問を要求します。

これ以外に、山本氏は籠池夫婦が6か月以上、勾留されていることを取り上げた。「ネルソンマンデラルールに違反」と追及した。日本は国連で、このルールに賛成したことを明らかにした。このルールは「被拘禁者は必要な監督の元、定期的に家族及び友人と、A：文通、B:利用可能な場合は遠距離通信、電子・デジタル、及び他の手段、及び訪問を受けること」とあると確認させた。

現状は、家族とも、通信も認めていなく、明らかに国際ルールに違反している。

安倍首相に、籠池氏であっても、「人権」は認めなけらばならないと、認めさせた。山本氏から非人道的扱いについてメスを入れるように川上法務大臣に要求した。

短い質問時間でここまで言ってくれるのは、山本氏ぐらいだろう。山本氏のGOOD JOBである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/301.html

昨日、共産党の辰巳議員音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。入手した音声データに、籠池氏が財務省から帰ったとき、安倍昭恵夫人から首尾を聞かれたと話した音声データが明らかにされた。そのデータを基に、立憲民主の阿部議員が、安倍首相にその真偽を質問した。その結果は、明らかであった。首相は妻に聞いたら「妻は電話していない」と堂々と話した。それを、NHKはその弁解の姿をこれ見よがしに放映する。

安倍首相に、そのまま聞けば、「妻は電話した」などと言わないことはわかっていたことだ。質問があまりに単純である。安倍氏にとっては痛くも痒くもない。却ってNHKを使って印象操作させた。

昨日、山本太郎議員の質問は、実に考え抜いた質問であった。籠池氏の偽証罪が問われる証人喚問で証言した内容を使っている。「安倍夫人が安倍晋三からの寄付100万円」という証言を基に安倍首相を追及した。安倍首相が夫人は寄付していない。それは誤りだと述べたが、山本議員は首相が否定するのは織り込み済みである。むしろそれを言わせるのが目的であった。

それを受けて、籠池氏が偽証しているというなら、偽証罪で訴えてもらいましょうというロジックである。どちらかが嘘を言っている。安倍夫人にも証人に出てもらって、白黒を決めるロジックである。持ち時間８分でこれだけの決定的な安倍首相の嘘を暴いている。山本議員に自分たちの持ち時間を分けた方が余程、効果がある。阿部議員は、山本議員の追及の続きを行った方が効果があった。

安倍首相が籠池氏の寄付の話を嘘というなら、偽証罪で訴えろ！と追及すべきなのだ。それが出来ないのは、首相もしくは夫人が嘘を言っていることになると。

これが、安倍首相攻略の蟻の一穴である。

首相「妻は電話していない」　籠池氏めぐる音声データ
https://www.asahi.com/articles/ASL225FJBL22UTFK011.html?iref=comtop_8_04
2018年2月2日
　森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/357.html

一日千秋の思いで、籠池夫妻の釈放を待っている籠池氏息子の住茂氏が、国会の予算会議を見て、以下のツイートをしている。佳茂氏は、佐川国税庁長官が証人喚問に本音では応じたいのではないかと思っているみたいだ。それを止めているのは、安倍総理ではないかと思っている。

佐川氏が自分で証人喚問を望んでいるとは思わないが、野党の証人喚問の要求を拒んでいるのは、安倍首相であることは間違いない。証人喚問は偽証が問われる。基本嘘は言えない。そうだとすれば佐川氏が証人喚問をされれば、完全にアウトだ。安倍昭恵夫人が首相の威光を借りて、理財局を動かしたことは間違いないからだ。立憲民主代表の枝野氏も、籠池夫妻の人権無視の勾留を批判している。自由の山本太郎氏は、籠池氏であろうが、「人権がある」ことを安倍首相自身に言わせた。

公明党も佐川氏の証人喚問みついて、完全にダメだとは言っていないようだ。会計検査院も、森友文書の新たな開示を受けて、調査時に開示しなかったことに対して、「懲戒処分要求」を慎重に検討すると述べている。

また、理財局長が、新たな文書が出てきたと述べている。不思議な話である。あれだけ佐川氏がない、ないと話していたのに、出てきたと述べている。文科省の内部文書のリークか？麻生大臣の財務省が安倍首相に逆らうとは思えない。

では、安倍首相の影響も及ばない力が働いているのか？その力が働いたと言えば、例えば「検察」の力ぐらいしか思いつかない。この思い付きは日本が正常であればの話である。しかし、そこまで、今の検察には期待出来ない。単なる妄想でしかないのなら、日本には自浄作用も正義もない。国民は、日本TOPの保身のための嘘には飽き飽きしている。これを変えるのは、国民の世論（支持率）でしかない。

近財局の処分「慎重に検討」　会計検査院　森友文書不提出問題
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020302000150.html
2018年2月3日 朝刊

　衆院予算委員会は二日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し二〇一八年度予算案に関する基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、会計検査院の河戸光彦院長は、財務省近畿財務局が学園との交渉について法令上の問題がないか対応を検討した文書を検査報告の前日まで提出しなかったことに関し、会計検査院法に基づく懲戒処分要求を「慎重に検討する」と語った。　（金杉貴雄）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/396.html

安倍昭恵夫人が、籠池氏が財務省から帰ってきたとき、安倍夫人から首尾はどうでしたか？という録音を新たに共産党が入手した。それを受けてと思うが、昭恵夫人が、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」 と述べていることが話題になっている。安倍首相が国会で妻に聞いたら、妻は籠池氏には電話なんかかけていないと言ったという話に確証を与えようと発言したものと思われる。昭恵夫人がいらんことをいうために、マスコミに出てくるだけ、国民は夫人に対して嫌悪感を抱く。

しかし、安倍夫人がこんな否定話をするほど、国民はやはり昭恵夫人が籠池氏に電話を掛けたのだなと思うことを気が付いていない。自分は、証人、参考人の招致を受けるのを拒否しておきながら、外部でいくら否定しても、誰も信じない。安倍夫人、首相が、籠池氏の話を否定するということは、籠池氏が嘘を言っているということを意味している。つまり、籠池氏が安倍夫妻のことについて嘘を言って、貶めようとしていることになる。国民の疑惑を黙らすためには、自身が出て来て反論して論破するしかないのだ。しかし、それが出来ないのが実態なのだ。

しかし、国民は、あれだけ安倍首相を持ち上げていた籠池氏が、嘘を言って安倍夫婦を貶めるとは思わない。
安倍夫婦が否定するほど、国民は納得しない。立憲の枝野代表は、首相に佐川氏の罷免を求めている。しかし、首相は自分たちを守るために「適材適所」と述べている。罷免すれば、安倍夫妻の所業を暴露されるのを恐れている。

時事放談の番組で、枝野氏は、「安倍さんに今さら何か言っても無駄だと思うので、むしろ国民の皆さんにお願いしたい。テレビのニュースはほんのひと部分。全部は無理かもしれないが、関心があったらインターネットで国会中継している。録画で見ていただきたい」と述べている。

NHKなどは、野党議員が追及した内容は映像で流さないで、アナウンサーが述べ、その答弁を首相、大臣が回答する場面を映す。これでは、政府の言いたいことを宣伝するだけになっている。安倍首相は、度々主要マスコミの幹部と会食をしている。これでは、マスコミ批判が鈍るのは当たり前である。ここは、国民が監視と批判を続けるしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/439.html

名護市長選挙で稲嶺現市長が敗れた。開票が始まった９時に、NHKが横一線と言っていたので、稲嶺氏の当選を期待はしていたが、今回は稲嶺氏が危ないのではないかと内心は思っていた。

その理由の最大の要因は、辺野古基地工事が厳然と進み、決して後戻りは無いという状況の中で、結果論ではあるが、基地反対を全面に掲げた戦略が本当に良かったかという理由である。もう一つは、自民、公明が総力を挙げたことだ。今回、３０００票強の差で敗れた。公明党が５−６％の基礎票を持っているが、その基礎票が渡具知氏に流れたことが、最後の勝敗を分けた。投票率が７４％というから、無党派層からもかなり渡具知氏に流れたと思われる。

渡具知氏は、基地問題を一切争点にせず、政府から交付金を県を通さず、直接市に交付してもらうことを約束している。約18億円の米軍再編交付金がストップされたことも響いたと言われている。一説には、市民一人当たり90万円ぐらいの額とネット情報で見たことがある。計算すると約７００憶円である。名護東道路の公共事業予算に使わるとも言われている。当然、道路、箱物などの予算が大幅に付くのであろう。安倍首相が早速、会見で約束しっかり守っていくと述べている。その約束とは上記のような諸々の話であろう。自民が最も得意とする方式である。

今回の投票の支持率を見ると、１０代、２０代、３０代、４０代ぐらいまで渡具知氏に５０−６０％ぐらい投票している。この世代は所属する会社などから、美味しい蜜情報が伝達されていたのであろう。

しかし、名護市は建設までは市民も潤うだろうが、基地が辺野古に移り、米兵やオスプレイ、ヘリコプター、戦闘機が移ってくれば、初めて、その被害の重大性がわかるだろう。その時、失敗したと言ってももう遅い。必ず、事故が発生して後悔するだろう。

翁長氏が、オスプレイが上を飛んでいる町に観光もないとコメントした。翁長氏は、沖縄は米軍が居なくても、観光等の経済で成り立つと述べている。直ぐに知事選挙が始まる。この選挙では、自公は名護市で勝った戦略を踏襲してくるだろう。基地は争点化してこないことが予想される。しがって、翁長陣営も基地だけの争点化では同じ轍を踏む可能性がある。翁長氏が述べたように、基地が無くても観光などの産業振興が出来るのだというビジョンも県内にアッピールすべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/459.html

安倍首相の森友、加計の答弁を聞いていても、一般常識人が聞いたら、その答弁はとても世の中に通じない話を、国会という最高の弁論の府で堂々と述べている。我々、一般庶民が、そんな言い訳をすれば、「そんな屁理屈いい加減しろ！」と一喝される。また、「そんなバカのことを言っても世の中通じるか！」と言われてしまう。それをあまりに堂々という神経を疑ってしまう。

今日の国会質疑で、希望の玉木代表が、憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し、国民が国民投票で否決されたら、自衛隊が否決されることにならないか？と質問した。

これに対して、安倍首相は、自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。安倍首相は自分が何を言っているかわかっているのかと言いたい。頭大丈夫か？と。安倍首相は、憲法９条、１、２項に自衛隊を加えてもなにも変わらないと述べている。この憲法自体は、専守防衛は認めるが、戦力を持たないと規定している。しかし、野党は集団的自衛権を認めた法律がある中、自衛隊を付記することは、自衛隊が他国を戦力を持つことになる。

つまり、この争点で国民投票で否決されるということは、集団的自衛権を付加された自衛隊自体が否定されることになる。安倍首相は、その本質を全く理解していない。玉木氏が言ったことが常識である。否決されても、否決される前と全く変わりないとぬけぬけと述べる。頭は大丈夫か？と言いたい。否決されても変わりない。可決されれば、国民は認めたと述べる。こんな国民投票は自分たちのご都合でやっているだけである。

やはり、日本のトップでリードする首相は、少なくとも安倍首相でない方が良い。

「自衛隊合憲は不変」　改憲国民投票否決でも
毎日新聞2018年2月5日
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00m/010/057000c

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票で、たとえ否定されても変わらない」と述べた。自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。
　希望の党の玉木雄一郎代表が、自衛隊明記案が国民投票で否決された場合に「自衛隊そのものの違憲性が確定する」との懸念を表明し「自衛隊を書くことが出口の見えない改憲議論になる」と批判したのに対して答えた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/517.html

立憲の高井議員が、財務省の公用電子メールが６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて麻生大臣に質問した。これに対して、麻生大臣は、このやり方を継続すると述べた。

今の世の中、公用の重要なメールが2か月で自動削除されたら、仕事にならないだろう。この自動破棄のルールは、例の佐川理財局長時代、森友学園への国有地払い下げの書類は破棄して無いという理由の辻褄合わせから出たものと思っている。どこの会社も会社同士のやり取りなどは、決して消すことはない。それが、社内メールであっても、正式な文書メールほど消すことはない。それこそ、言った、言わないの騒動になる。２か月などは、あっと言う間に過ぎてしまう。これが、本当に実際にやられているとしたら、仕事にならないはずである。

少なくとも、サーバーには無いかもしれないが、個人レベルでは必ず保管しているはずである。破棄していると言っているのはポーズだけで、実際には残っているはずと思っている。破棄していると言っているのは、また何か事件が起こった場合追及されるのを恐れているから、破棄すると言っていると思っている。

麻生大臣が破棄する理由が、サーバーの容量の上限を超えると、新しいメールを受けることが出来なくなるからと述べた。このブログを書く気になったのは、こんな幼稚園生を騙すようなことを言うからである。メールは、ほとんどがテキストレベルである。今のハードデイスク1台で、１０TBクラスであり、天文学的な容量である。高々２か月で満杯になるはずがない。サーバーだって、1台ではないはずである。もし、サーバーが一杯になっても、数万円で何台も買える。どんどん継ぎ足していけばいいのだ。要するに、何か問題が起こった場合の証拠隠しだけである。

こんな嘘を平気でいう財務省は、やはり何も体質が変わっていない。

メール自動破棄　財務相が継続意向
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/040/074000c
毎日新聞2018年2月7日

　財務省本省の公用電子メールが送受信後６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は７日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。
　麻生氏は答弁で「サーバーの容量の上限を超えるとメールの送受信ができなくなる。他省庁では職員が手動で削除していると思うが、財務省では手がかからないよう自動的に整理されるシステムを採用している」と述べた。その上で「保存が必要なものは公文書管理法の規定にのっとって適切に保存している」と従来の同省の見解を繰り返した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/557.html

名護市の稲嶺市長になってから、２期の在任中、在日米軍再編交付金はストップしていた。前回は19　億円が交付されなかった。されなかったというより、基地反対であるので貰えないというのが実態であった。

今回、新市長になった途端、政府が交付金30億円の大判振る舞いである。３０億円は、普通より多額で、ご褒美分も追加されているように思える。この他に新たな高速道路も作られるという。当然、これだけのお金が投入されれば、土木、建築、商業関係の業界には、お金が落ちることは確かである。政府も本当に露骨である。政府が交付する金は、全国の基地反対の国民の税金も入っている。それを自分の金のように、大判振る舞いをする。何とも姑息である。政府に歯向かう自治体には金やらぬ。政府に従うものは金をばら撒く。

同じやり方を、今度は沖縄知事選挙でも使うつもりである。札束で頬を撫でる手法である。沖縄県民が、札束か、沖縄の尊厳かの選択が問われる。

名護市に交付金３０億円　政府支給再開へ
毎日新聞2018年2月8日
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/010/184000c

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。２０１７年度分と１８年度分として計約３０億円を交付する。
政府は０７年度に名護市を交付対象に指定し、０８〜０９年度に計約１８億円を交付した。しかし、１０年に移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任したため、今年度まで８年間凍結している。今年度分は３月にも支給し、渡具知氏が公約した地域振興を後押しする。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/599.html

佐川元理財局長が、森友学園の土地払い下げの交渉記録の書類は、野党から何度聞かれても、ふてぶてしく、一切廃棄したと述べた。今年に入ってから、何故か、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示した。何故かと書いたが、佐川氏はもうサーバーも職員のパソコンも新品に換え、記録は残っていないと言っていたのだ。普通の会社などは、お客様、会社同士の売買のやり取り、契約、交渉記録（議事録）などは、紙ベースのものならともかく、ハードディスクに電子データで保存されている敢えてデータを決して消去などしない。なぜなら、今時のハードディスクの容量は、１０年や２０年分のデータを保存出来る。選別して、データを消去する方が、余程時間と手間が掛かる。

先日、現理財局長が、新たな書類が見つかり、中身を調べ追って報告すると述べていた。今日、森友文書が新たに２０件を国会に提示したという。国有地の賃貸借契約や定期借地契約などという。あれだけ無い、無いと言っていたものが出て来た。佐川氏の虚偽は明白となった。また、この書類を基に追及される。証人喚問は必至の状態になった。

急に、書類が出て来た背景は、佐川氏に詰め腹を切らせて、終わりにしようとする気か？ここは、奥の院まで行かないと国民は許さない。

「森友」文書、新たに20件＝財務省が国会に提示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000075-jij-pol
2/9(金)

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は9日の参院予算委員会理事懇談会に、新たに20件の内部文書を提示した。

　野党側は文書の内容を精査し、売却に至るまでの経緯を詳しく説明するよう政府に求める方針。佐川宣寿国税庁長官の証人喚問も重ねて求める。

　新たに示されたのは、国有地の賃貸借契約や定期借地契約などに関する文書。

　学園側との交渉記録について、昨年の通常国会で当時財務省理財局長だった佐川氏は繰り返し「廃棄済み」と答弁。だが、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示し、太田充理財局長がこれら以外にも文書が存在することを認めていた。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/641.html

森友学園の土地取引について、近畿理財局から5件の内部文書が出て来て、9日に新たに文書20件を出した。今回の文書内容は、籠池氏と交渉していた理財局の売却担当者と契約の法令担当者と交渉内容が記された文書ということである。

財務省から出された文書は、当然、毒にも薬にもならないような、なるべく影響の無い文書を選んで出されていると思ってよい。つまり、籠池氏と理財局担当者が売買交渉した音声録音を追認するような書類出されていないということだ。毒に薬にもならない書類だけが残っているのなら、売買交渉したような書類は絶対に残っているということだ。なぜなら、重要なことが書かれている内容だからこそ破棄出来ないのだ。要するに、書類は全て残っていると思っている。

何故、佐川氏が無いないと言っていた文書が出て来たのは、安倍首相が妻の昭恵夫人、さらに自分に被害が及んでこないように、人身御供を出す気でいるかもしれない。そのためには、首相も、財務大臣も、一応佐川氏を守るポーズはしているが、文書を出す指示でもしたと思っている。なぜなら、佐川氏が全て廃棄したと押し通したことになっているものを、敢えて同じ仲間の財務省が出す必要はないからだ。

自民の石破氏が、佐川氏が記者会見もしないのは、違和感がある」と述べた。自民から、このような話が出て来たことに、佐川氏に圧力となる。安倍首相としては、自分が首にすることは出来ないので、自分で辞めてもらうのが最も都合がよい。

「会見しない佐川氏、違和感ある」　自民・石破元幹事長
https://www.asahi.com/articles/ASL2B641XL2BUTFK00F.html?iref=comtop_8_02
2018年2月10日

石破茂・自民党元幹事長（発言録）
　（学校法人「森友学園」への国有地売却問題で昨年の国会答弁の妥当性が疑問視されている佐川宣寿・現国税庁長官について）国会で証人喚問や参考人に出てきてくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは、正直言ってすごく違和感がある。適材適所で立派な方なのだから、なんらやましいところもないならば、きちんと説明する責任はあると思う。もやもやといつまでも引きずっていると、かえってよくない。
　どんな質問をされようと、きちんと正当性を主張することが、行政に対する信頼につながると思う。「きちんと行政が正当になされたのだ、なぜならば」、ということを説明していただきたい。与党の一員としてそう思う。（ＴＢＳの番組収録で）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/682.html

安倍首相は、憲法９条１項、２項を変えずに、自衛隊の役割を付加すると言っている。国会で野党がその中身を聞くと、自民党内で議論してもらっていると述べ、自分では説明しない。自分で指示しておきながら、自民党内で勝手に案を作って提出するような言い方をする。国民に都合が悪いものは隠し、全く潔くない。

自民の石破氏が秋の党総裁選挙で、「改憲を争点に」競うという。石破氏は、自民党で今まで議論して、憲法改正の草案を作ったが、それを基に議論するという。草案自体は、今の憲法から後退したものであるが、安倍総裁と憲法論議を戦わすことは良いことだ。なぜなら、当然、安倍首相の考えも明らかにしなければならない。そうすれば、自ずと党内で、否応なしに双方の違い明らかになる。当然、候補者の考えも、外部に明らかとなってくる。

候補者は、野田氏も出るようなことを表明している。当然、岸田氏も出るかもしれない。岸田氏は、直ぐに憲法改正が最重要課題と言っていない。

いずれにしても、国民には分からず、陰の方でいつの間にかに指示されて、党全体総意のような案として、強行採決される。日本の国の形を決める重要な案件である。党内の開かれた場で、オープンに議論されなければならない。その意味で、石破氏が憲法を争点にすることは、闇の中で決まるよりは意義がある。

自民・石破氏、秋の党総裁選「改憲を争点に」
https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/010/014000c
毎日新聞2018年2月11日
　自民党の石破茂元幹事長は１１日放送のラジオ日本の番組で、立候補に意欲を示す秋の党総裁選で、憲法９条を中心に改正の在り方を争点にしたいとの考えを示した。「日本が独立主権国家なのかが問われている。争点であるべきだ」と述べた。
　野党時代の２０１２年に策定した党改憲草案は、与党復帰を目指し研さんを積んだものだとして有効性を強調。「野党時の案だ」と軽視する声には「そんなことを言えば、野党になって何か議論しても、誰も信用しなくなる」と反論した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/723.html

共同通信の世論調査で、佐川長官の国会招致を66％が必要と認めている。共同通信はこれを記事のタイトルとしている。この招致は当然してもらいたい。確定申告ももうすぐ始まる。必ず全国の税務所で不満の声、トラブルが起こることは想像出来る。

この記事の中に、ひっそりと、安倍昭恵夫人の話も出ている。昭恵夫人に、自分のツィッタ―やフェイスブックなどではなく、国会での説明、記者会見での説明が必要という意見が64％必要と考えている。正直言って、佐川氏の虚偽答弁は、昭恵夫人に不利にならないように、書類が無い、無いと言っていた訳であり、その原因を作ったのは、昭恵夫人の働き掛けであることは明らかである。夫人が安倍首相の威光を背景に、佐川氏に働き掛けなければ、こんな事件にならなかったからだ。

マスコミの影響力を行使する手段は、世論調査が最も効果があると思っている。国民が何を思っているかを、当人、政府に知らせるばかりか、国民に大多数がどう思っているかを知らせることが出来る。政府は世論調査が最も恐ろしいのだ。国民も、毎回同じような調査結果を見せられれば、そういうものだと認めてしまう。

民主党が政権を取ったとき、小沢氏を代表に就けない為に、陸山会事件について、毎日のように、各紙が小沢氏の事件についての世論調査を報道した。それも、紙面の半分ぐらいを使って、事細かに、小沢氏の印象悪化に繋がるような質問を繰り返していた。

それから言うと、佐川氏、昭恵夫人、加計について、もっと頻繁に各マスコミが世論調査を行うべきなのだ。そうしないのは、毎回、首相がマスコミ幹部とのお食事が実に効いていると言わざるを得ない。

佐川氏、昭恵氏を守るためか、籠池夫婦が未だに釈放されない。籠池夫婦の息子の佳茂氏が以下のようにツイートしている。国会でも籠池夫妻の人権の話まで追及されているが、検察は釈放しない。それを正すのは裁判所である。それを正さない裁判所では日本も末か？

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
今日も大阪は寒い。 拘置所内の二人はどうしているだろうか？勾留から7ヶ月目に入っている。未だ面会がかなわない。 確認しておきたい。 二人は元来権力に敵対してきたのではない。 寧ろ逆だ。二人は国を信じ応援してきた。その二人が国家に弾圧され続けている。此だけでも他の事件とは違う。

「佐川長官 国会招致を」６６％　９条改憲 ２項維持、削除上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021202000110.html
2018年2月12日 朝刊

　共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６・８％に上った。必要ないは２３・２％。　内閣支持率は５０・８％。一月の前回調査から１・１ポイント増で横ばい。不支持率は３６・９％だった。

　佐川氏は売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、今年に入り、内部文書の存在が判明。野党は、整合性の追及へ国会招致を求めている。
関与が取り沙汰される首相の妻昭恵氏について、記者会見や国会での説明が必要か聞いたところ、必要だ（６３・７％）が必要ない（３２・１％）を大きく上回った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/753.html

日刊ゲンダイ紙に、先日最高裁が、３週間前に官房機密費の一部を公開するように判決を出したが、未だに、公開はしていないという。このまま、ダンマリでいつ公開するかわからない。今や、安倍内閣は、行政、立法を正す司法の決定命令も無視している。

それは、司法のチェックも無視するばかりか、国会、つまり立法の極々真っ当な要求についても、全く無視する。今日は、理財局から２００ページにも及ぶ森本学園への土地売買に関する書類が出て来たので、立憲の長妻議員が追及した。麻生大臣は、書類は交渉記録というものではなく、売買の法的な書類だと、詭弁を弄した回答に終始した。

また、長妻氏から、佐川を国税局長官にした人事で適材適所と言ったことを安倍首相に何回も尋ねても、麻生大臣が代わりに答弁しようとした。長妻氏が「総理が言ったことだから」と、首相に答弁するよう促すと「その手には乗らない」と席から発言した。会社でこんな受け答えをすれば、社長といえども首になる。国のTOPのそのような発言が許される国会は、安倍首相が非難している国のようなもので、もう秩序、規律もない集団になり果てている。

長妻氏は、佐川氏が国税庁長官であれば、確定申告でトラブルが起こることを指摘したが、麻生大臣は「苦情が出てくる可能性」を認めたが、一向に問題ないとの見解を述べた。

また、国会に呼ぶべきと要求したが、重ねて否定した。自民をチェックすると豪語している公明党の山口代表自身が、長官の立場で理財局の答えをすることはおかしいと、政府に同調した。この山口という男も、理由にならない話を平気で述べる。
佐川氏が理財局長の時の話を聞くのに、何が不要か？

もう、世の中の道理が通じない。日本の３権分立は崩壊した。誰も制御できぬ日本の最高権力者は安倍首相で、絶対専制者の国になり果てた。

以下の籠池佳茂（息子）の言葉を紹介する。国民が想う的確な発言である。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
その他
総理、良い加減に観念なさって下さい。何故このような苦しいお立場になられたかおわかりですか？ 私は何度も申し上げています。 理由は総理、あなたのあなた自身の昨年2月17日から始まる言説によってなのです。 何故あのような無責任な答弁をなさったのでしょうか？私は誠に残念でなりません。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/793.html

歴代の首相の中で、これほど国民をバカにした政治家はいない。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_14.html

この国会を一番イライラして見ているのは、籠池佳茂氏である。財務省、国交省、総理夫人、大阪府、籠池氏代理人、業者は誰一人国会の証人に出ていないのに、自分の父は堂々と証人に出たのに、勾留された。それも単に夫に従った母親まで、もう7か月の勾留である。我々は、簡単に７か月というが、長すぎる。それも、家族、世の中の状況を封鎖された状況ではキツイ。籠池氏が、議会民主主義、三権分立、仁義もないと述べている。野党何とかしてくれと懇願している。

籠池夫婦の釈放は、これでは国会が終わるまで無い可能性がある。釈放して、国会中にいろいろしゃべられたら、今までの政府の苦労がご破算になるかもしれないと思っている。人権を無視してても、釈放するなと指示が出ているかもしれない。籠池夫婦が釈放されても、自分たちの家が無くなっているかもしれない。もう、踏んだり蹴ったりである。このまま安倍夫婦にやられっぱなしでは、問屋は下ろさないだろう。

籠池被告の自宅を強制競売へ 森友学園の管財人が申し立て
https://mainichi.jp/articles/20180214/dde/012/070/022000c
民事再生中の学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告（65）＝詐欺罪などで起訴＝の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが14日、分かった。
管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年12月に約10億3千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約196平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。

今日も、森友学園について、野党から佐川氏の国会招致を追及されたが、自民、公明の幹事長が、佐川氏の招致は認めないと決めていたので、その通りになった。佐川偽証は明らかなのに、これほど詭弁を弄して、国会を愚弄する政府は、今までの憲政史上でも最悪と言いたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/838.html

森友学園問題や加計学園問題については、完全にアウトな状態であるが、決して事実を認めない。論理破綻をしていることは、麻生大臣、安倍首相自身がわかっていながら、ここを少しでも隙を見せれば、昭恵夫人に話が及び、ひいては本丸の自分まで影響するので、詭弁、嘘をついても絶対に認めない答弁をしている。

それが、安倍首相が「裁量労働制の人の労働時間が一般の人より短い」という答弁を、野党がおかしいと批判していたが、今まで安倍首相が厚生省のデータが間違いをあっさり認め陳謝した。民進の大塚代表は記者会見で、あれだけ絶対に認めない、陳謝もしない首相があっさり陳謝したことは、今回の誤りが、法案成立に致命的なものにならないことを恐れてのことだと述べた。それだけ、経済界にとって重要だということだ。その裏は、一般の労働者にとっては、極めて影響が大きいということを意味する。

私も裁量労働制を適用されたことがあるが、裁量とは聞こえがいい。一見残業をしないで自由に帰ってもいいと思ってしまうが、逆にいくら残業をやっても規定の20時間程度の残業代しかもらえなかった。会社の方は裁量労働者の成果で年俸を決めるので、会社の懐はなんら痛まない。

裁量制の労働者は、成果を上げないと年俸が増えない（成果が上がらないと下がる）ので、残業規制が無いだけ一生懸命に残業をしたり、仕事を家に持って帰り仕事をすることになる。

それが、経済界が裁量労働を適用させたい一番大きな理由である。残業代を払うより裁量労働制にする方が支払うお金をはるかに少なく出来るからだ。

政府がこれを何としても法制化したいのは、経済界から絶対に法制化するようにと言われているのだろう。あれだけ国会をバカにしていた首相があっさり陳謝したことは、下手に屁理屈を言えば、本当に危ういと思ったのだろう。それにしても、厚生省の役人もバカではないので、単純な間違いではないはずである。官邸からの無理な要求で、無理筋のストーリーをなんとか作ったが、野党に見破られたということだろう。

正直言って、今の労働者は残業代も大切な生活費のかなりの部分になっているのが現状である。裁量労働制を一般の職種までどんどん進めていけば、確実に賃金は減っていく。成果主義の裁量労働貧乏が増えていく。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/879.html

共産党が森友学園の土地の売買交渉の国側と学園側の交渉の新たな録音データを公開した。録音は、森友側が録音したものと思われるが、それを立憲ではなく共産が入手したことは、録音源を渡した側の意志があると考えざるを得ない。

この録音内容は、森友学園の弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えている。
麻生大臣、佐川元理財局長は、値段交渉はしていないと述べたが、明らかに値段交渉をしている。
これで、国側が値段について意志を持って決めていることになる。国側は全く破綻している訳であるが、これだけ政府に不利でありながら強引に突き切る考えは、国民の支持率が思った程、低下しないからだ。相撲であれほど各社騒ぎまくったことを思えば、テレビも報道しない。オリンピック様々である。完全に陰に隠れている。

大阪地検特捜部は、完全に冬眠状態である。籠池夫婦を勾留する理由はなくなっているが、国会中は出さないように指示がでているとしか思えない。釈放申請も弁護側から毎月出ているはずであるが、大阪地裁が検察の言い分を毎回認めていることになる。籠池氏宅の競売の認可も大阪地裁である。

市民団体からの財務局役人の背任を告発しているが、共産が交渉録音を入手出来るぐらいだから、当然特捜部も証拠を押さえているはずである。また、他の書類も抑えているはずである。背任容疑にするつもりなら、もうとっくに出来ると思われるが、完全に上位の方からストップがかかっているとしか思えない。だから、あれだけ政府が強気な理由と思っている。

森友学園、希望額提示か＝共産が音声データ公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000108-jij-pol
2/15(木)

　共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

　学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

　共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。　

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/114.html

今、佐川国税庁長官は、逃亡犯のように、マスコミの前には、一切出て来ない。野党議員団が、直接佐川氏に面会に訪問したが、税務所を見回りで外出中ということで、面会出来なかったという。外出中と言っていたが、本当かどうかはわからない。普段の行動を見ると嘘だろう。また、国税庁周辺では、１０００人を超える佐川、辞めろデモが行われた。長官を辞めろということは、税務機能が日本で始まって以来の出来事だろう。

以下の記事には、佐川長官はまるで逃亡者状態らしい。どうも家にも帰っていないようだ。ホテル暮らしをしているらしい。何とも情けない。家族、親戚縁者も身が細る思いだろう。それにも増して、全国の税務所の職員も苦々しく思っているはずである。佐川氏は安倍夫妻の被害者とも言える。

佐川氏もある意味、安倍昭恵夫人の被害者である。嘘の答弁は、安倍首相に重々言い含められてのことだろう。その代わり、後は良しなにすると言われているはずである。確定申告期間中、国会期間中は、絶対に世間に姿を現すなと厳命を受けているのであろう。

こんな異常な事になっているのは、正に安倍夫婦によって引き起こされているのだ。それが無ければ佐川氏も虚偽の答弁もすることも無かったのだ。それから言えば、安倍首相辞めろ！ということだ。

雲隠れの佐川・国税庁長官を発見　まるで逃亡犯のような行動
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00000007-pseven-soci
2/17(土)
確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。
　
　この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。

佐川長官は“雲隠れ”状態が続いていた。全国紙の経済部記者が言う。
「長官を捕まえようと自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない」　
　
　遡ること2日──。バレンタインデーの夕方、東京・霞が関にある国税庁の建物から、一人の男性が出てきた。あたりをキョロキョロと見回すと、停めてあった公用車に飛び乗った。マスコミから“逃走中”の佐川長官、その人だった。
　公用車に乗った佐川長官が向かったのは、都内のホテル。どうやら、ここを自宅がわりにしているようだ。
　翌日、ホテルから登庁する様子は前日以上の警戒ぶりだった。午前7時45分に公用車が地下駐車場に入ると、ホテル従業員が10分おきに地下駐車場とホテル正面の車寄せの見回りを始めた。佐川長官は一般客用のエレベーターではなく、従業員用のエレベーターで地下駐車場に降り、車が出発したのは9時半だった。
　
　佐川氏を乗せた公用車は霞が関とは別の方向に出発。普通なら10分もかからない距離を30分以上かけて遠回りして国税庁に入っていった。
　
　その姿は徴税官というより指名手配の逃亡犯。確定申告シーズンが終わるまで逃げ回るつもりなのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/161.html

森友学園の土地売買に関する資料は、佐川元理財局長は廃棄して無いと言っていたものが、財務省が２００ページ以上の資料が出て来た。

各役所において、売買に関する資料などは、後で係争問題が起こった大変なので、最も重要な資料である。それも、言った、言わないことがないように、議事録を作り、双方で内容を確認して取り交わすのが普通である。相手側から送られてきた議事録に疑義があれば、修正してもらう。これが役所ならもっと厳格なはずであるので、絶対に書類などを廃棄していないと思っている。

財務省は文書を提出したが、麻生大臣は売買に関する法律相談の書類だと述べた。どんなものかと思っていたが、朝日新聞が全書類を公開してくれた。正に、土地売買契約などの内容である。これらの書類は、交渉した結果の書類で、上記に書いた交渉の議事録は含まれていない。議事録は役所なら必ず作成されているはずである。共産党が学園側と国側の交渉録音を入手して公開している。

市民団体が近畿財務局の役人を背任で大阪地検特捜部を告発している。特捜部も不起訴にするために思案していると思うが、これだけの資料が出て来て、また音声データもあり、どうするつもりか？
不起訴にしたら、確実に検察審査会に告発される。一般の市民から選ばれた審査員は、政府の説明には納得しない。裁判が起こるのは確実と思われる。それを期待するしかない。

財務省が公表した森友学園側との交渉内容が含まれる文書
https://www.asahi.com/articles/ASL296H23L29UEHF00F.html?iref=comtop_list_pol_f01

財務省が９日、国会に提出し公表した、森友学園側との交渉内容が含まれる文書は以下の通り。

森友学園事案についての法律相談の文書
内容 回答日 　
売払前提の土地賃貸借契約について 　 平成25年9月10日
開発行為に係る承諾書について 　 平成26年5月22日
売り払い前提の土地賃貸借契約について 　　 平成26年9月5日
定期借地契約の契約条項等について 　　 平成26年10月3日
定期借地契約の契約条項等について 平成26年10月10日
事業用定期借地契約書等のリーガルチェックについて平成26年10月10日
定期借地契約書リーガルチェック依頼等について 平成26年10月21日
定期借地契約書等のリーガルチェックについて 平成26年10月21日
有益費に関する合意書等について 平成26年12月2日
（早期買受けの）確認書について 平成26年12月2日
有益費の合意書について 平成27年1月6日
定期借地契約書等について 平成27年1月27日
短期賃貸借契約等の検討について 平成27年1月29日
定期借地契約書について 平成27年1月29日
定期借地契約書について 平成27年1月30日
定期借地契約の想定問答等について 平成27年2月6日
売買予約契約書について 平成27年2月17日
軟弱地盤による各種の要請について 平成27年4月2日
軟弱地盤による各種の要請について 平成27年4月9日
定期借地契約にかかる特約条項の追加について 平成27年4月20日
貸付料の増額請求について 平成27年6月10日
用途指定期日の延長について 平成27年8月25日
予約完結権の行使にかかる書面について 平成28年1月12日
廃棄物混在土壌の残存について 平成28年3月31日
将来の損害賠償請求等を防止する手続きについて 平成28年5月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/175.html

裁量労働制の最初の導入は、かなり前に遡る。当初、企業の研究所などの研究開発の労働者に適用された。その理由は、研究開発というのは、一定時間仕事しても、残業をたくさんしたとしても、新しい技術、新しい発見の成果が必ず出てくるものでないので、本人の裁量に任せようというものだった。まあ、これはそれでそれなりの理由はあった。

その後、企業の企画業務型の職種に拡大した。今回の裁量労働制の議論は、さらにもう一段広げて、ある程度裁量がある一般職、営業職などの職種にも拡大しようするものである。これにより、大卒の所謂、総合職にも適用されると思われる。

今回問題となったのは、一般労働者（全職種）の残業が最長だった時間を参考値にしたが、裁量労働者の参考値は、単に一日の労働時間を調べていたのだ。つまり、平均的な時間ということになる。

つまり、片や最長だった時間、片や平均的な時間であり、それが首相はほぼ同じだから、裁量労働制を、一般職にまで広げても、何ら労働時間は変わらないと述べたのだ。

この理由は、前日もこのブログで書いたが、片山元総務大臣がツイートの中でおなじようなことを述べている。「今の政権は結論が先に在りきで、後は数の論理で走ってしまう。役所も政権が喜ぶ情報はどんどん上げるが都合の悪い情報は上げない」。要するに、全ての人事権を握られている中、政府がこうすると言えば、その意向に沿ってデータをねつ造するということを示している。逆らうなんて、とんでもないということだ。データの根拠のデータを問われて、さすがに、書類が無い、記憶が無いなんて言えなかったのだ。

これだけ、データをねつ造しても、裁量労働制を一般職にまで、導入しようとする意図は、会社はみなし残業代を少し出しておけば、あといくら残業しても残業代は払わなくても済むのだ。要するに超過分は、本人が好きで自発的にやったということになる。安倍首相が経済界の要人とゴルフなどをしている中で、要請され約束したのではないかと思っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/229.html

このブログで今日も、裁量労働制の拡大について取り上げるのは、労働者のかなり職種まで、裁量労働制が広がる恐れがあるからだ。裁量労働の本当の意味をどれだけ、国民は知っているのであろうか？裁量で労働するから、却って残業をしないでも済むと錯覚しているのである。

自分も裁量労働を適用されたが、残業規制は基本無くなる。残業は労働規約上は、残業命令で残業がなされる。だから、その対価として残業料が支払われる。さらに、業務命令だから、労働時間管理、過労死などに会社に責任が発生する。しかし、裁量制は、残業は形式上は業務命令ではなく、自己の裁量であるので、労働規約上、長時間残業をしたとしても、自己の裁量の下で行われたものとなる。従って、長時間労働に対して、過労死があっても、法律上は会社の責任は問われなくなるということだ。

それは、長妻議員も追及した。過労死が確実に増えると。裁量労働者の労働時間の実態は、会社が形式上関知しなくなるので、労働基準局などの監視機関は実態はまるで分らなくなると指摘した。長妻議員は、今までは個人プレーの職種に適用されてきたが、営業職などのチームプレーが必要な形態の職種では、個人プレーの裁量などは出来ないと述べている。その通りだろう。電通の高橋まつりさんの話も、残業時間の問題については裁量労働制の中では、会社として問題なくなる。そういうことを、国民は知っているのだろうか？マスコミはもっと知らせるべきなのだ。

今回のデータについては、政府は陳謝したが、野党の再調査も拒否した。安倍首相は、法案自体は国会に提出するつもりである。また安倍首相は強行採決で押し切るつもりである。最悪な政権である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/276.html

昨年の７月末に勾留された籠池夫婦の拘束期間は、７か月は確実な状態である。今年は寒さ厳しい中、籠池夫婦の勾留の様子は一切外部に出てきていない。

しかし、週刊文春が籠池氏の様子を知らせてくれた。同じ籠池氏と拘置所で服役していた受刑者に籠池氏の様子を聞き出した。籠池氏は、凶悪犯の独居房に勾留されていたそうだ。しかも、監視も極悪人扱いのようだそうだ。

体調も気がかりであったが、痛風で車椅子を使っていたという。また、最近はストレスで口数もなくなったという。何も隠すこともないに、単に口止めをするために勾留しているのは、人権侵害である。本来、人権を守るべき裁判所が検察の言いなりになっていることに、司法までが政権の意向を忖度している。

慶大の金子教授が以下のツイートしている。籠池氏の自宅売却を決めた管財人に大阪地裁は、共謀罪の早期成立を求めた疋田弁護士だという。つまり、安倍政権べったり人物であることがわかった。やはり大阪地裁が政権忖度をしているように見える。

金子勝‏認証済みアカウン @masaru_kaneko
【籠池は共謀罪の予行演習か】無限拘留中の籠池夫妻の自宅売却をきめたのは、大阪地裁が選んだ森友学園の管財人疋田淳弁護士だという。「警察は権力を乱用しない」と言い切り共謀罪の早期成立を求めた疋田淳弁護士と同一人物？信じがたい時代になってきた。https://goo.gl/8um9Ft

一時は車椅子に　森友学園・籠池前理事長の獄中生活 - 「週刊文春」編集部
http://blogos.com/article/279189/
　昨年7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後も、200日にわたり大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池泰典前理事長（65）。家族の接見も禁止され、長期の勾留が問題となっている籠池氏の近況を、同じ大阪拘置所で服役していた元受刑者A氏が「週刊文春」に証言した。
　A氏によれば、籠池氏は暴力団組員や死刑囚が入る独居房で勾留されていた。
「隣の部屋も空き部屋だったので、籠池さんとの会話を他の収容者に聞かれないようにとの配慮でしょう」
　移動する際に付き添う刑務官も通常は1人なのに対し、籠池氏には3人が付いたという。
　A氏が食器を下げに行くと最初の頃は「ご馳走様でした」と礼儀正しかった籠池氏だが、ストレスからかそのうち何も言わなくなった。昨年11月頃には、痛風を発症し1カ月弱、車椅子での生活を送ったという。
　接見が許されない長男・佳茂氏は、週刊文春の取材にこう語った。
「高齢の両親が長期間勾留されており体調が心配です」
　2月22日（木）発売の「週刊文春」では、刑務所内でのトラブルなど籠池氏の近況について詳報している。
（「週刊文春」編集部）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/313.html

東電HDの新会長の川村隆氏が、日本が原子力を捨てれば日本経済が衰退すると述べた。東電の原子力事故で、国民にどれだけ迷惑を掛け、また経済発展の足を如何に引っ張っているかの反省もない。この男は日立出身である。日立は英国に政府の資金援助を受けて原発を輸出する。これで、バカな発言の理由が分かっただろう。それを支えているのが安倍首相である。罪は大きい。

原発事故の費用、廃炉費用などを合計すれば、約４０兆円が国民の負担になる。このお金は、無駄なお金で、日本の経済を原則させている。これだけのお金を、再生エネルギーなどの設備、技術開発につぎ込めば、相当の効果が出るのだ。

もう世界は、原発ではなく、再生可能エネルギーにシフトしている。原油産油国でさえ、太陽光発電に手を打っている。中国も太陽光発電に国の号令でシフトしている。原油にしろ、原発にしろ、燃料購入にお金が海外に流れる。再生エネルギーは、百年間、千年間タダで使えるのだ。

日本は、未だに原発の核廃棄物の最終処分場も決まっていない。処分場が決まったとしても、千年、万年オーダーで廃棄物を管理しなければならない。この頃には、東電も今の電力会社も存在しないであろう。結局、日本の子孫が税金を使って尻ぬぐいをしなければならない。

日本の最大の競争相手のドイツは、科学者の賢いメルケル首相の牽引で、もう全エネルギーの３０数％が再生可能エネルギーという。日本の再生エネルギーの比率は10％強である。こんなに少ないのは、政府が原発を第二のエネルギーとしているからだ。そのための、再生エネルギーによる電気の送電線の空きがないと言って、締め出している。タダのエネルギーで発電した電気を締め出しているのだ。

原発は日本の経済を衰退させるのだ。

「原子力捨てれば日本経済は衰退する」　東電ＨＤの川村隆新会長
http://www.sankei.com/economy/news/170714/ecn1707140005-n1.html

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長は１３日までに産経新聞などのインタビューに応じ、「（政府は）原子力を捨てれば、日本（経済）が衰退することを説明すべきだ」と述べた。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきだとして「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と求めた。
　５月に公表した「新々総合特別事業計画」（再建計画）は福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村氏は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けて過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。

　ただ、今月１０日の原子力規制委員会の会議では「（福島第１原発の）廃炉に主体性がみえない」と批判を受けた。川村氏は「原子力事業は主体的にそれ（動くこと）ができないところがある」として、改善に努める考えを示した。
　東電ＨＤは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に経済産業省の意向が働いているとみられるが、「事業そのものを国営にすれば、うまくいくとは思っていない」と指摘した。

　スマートフォンと連携した省エネサービスなどの事業については「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」とし、今後の展開に期待感を示した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/353.html

今や籠池夫婦の長期拘留が、日本の司法のリトマス試験紙になっている。リトマス試験紙と言ったのは、司法が安倍首相夫婦の都合の方が人権よりも優先しているということだ。沖縄基地に入ったとして逮捕された山城博治氏の場合は、勾留されて5カ月後には勾留を解かれた。これも、安倍政権に歯向かったとして長期勾留されたが、籠池氏の場合は、もう７か月になり、国会が終わるまでは勾留を解かないと思われる。弁護側は１か月毎に釈放の申請を出しているはずであるが、大阪地裁が政権に忖度して検察側の言い分を認めている。

籠池佳茂氏が以下のように心境をツイートしている。かつて昵懇であった安倍夫婦に恨み骨髄である。いつ勾留が解かれるかわからないと思っている。非常にしつこいのは安倍首相だと言葉を返している。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 2月22日
一体いつになれば決着がつくのか。もう終了している案件です。 総理答弁はとうの昔に破綻しています。総理の答弁のせいで私の両親があないな事になっている。過言ではありません。事実です。 まともな人ならお分かりの筈です。 「非常にしつこい人だ！」そのままそっくりお返し致します。

孫崎氏は、元特捜検事の郷原氏に長期勾留について聞いた内容を記事に書いている。郷原氏は、元検事の経験、知見からは、補助金の詐欺罪というものではなく、補助金適正化法違反が適用されるべき案件と述べている。つまり、補助金の場合は、そもそも財務省が厳格な取り決め、確認で行っているので、詐欺罪を適用する自体がおかしいと述べている。

孫崎氏は「日本の司法が政治に侵され、三権分立が成り立たなくなっていると指摘されて久しい。籠池夫妻の長期勾留はおかしいのではないかと、なぜ、法曹界は意見表明しないのか。あるいはマスコミがなぜ、黙認しているのかが分からない。 」と述べている。結論はこれに尽きるだろう。

森友問題で籠池夫妻の長期勾留から感じ取る政治的な思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223857
〈籠池さんの逮捕は、本来補助金適正化法違反が適用されるべき案件です。検察実務としてはあり得ないやり方です〉

〈補助金の不正受給問題は特別法である適化法が適用され、法定刑も５年以下と定められています。補助金の受給の場合は、すでに国の厳格な審査を経た上で交付されていますから、法の趣旨は詐欺罪とは違います。それを勝手に「けしからん」と言って、詐欺罪を適用する権限など検察にはないはずです〉
〈籠池さんは不正に受け取った５６００万円の補助金をすでに返しています。これを大阪地検が手を付けるに値する事件なのでしょうか〉

〈しかも５６００万円全額の話ではなく、正規に受け取れる金額との差額ですから、おそらく１０００万円から２０００万円の額だと思います。それを全額弁済して返済済みという事であれば、通常はわざわざ検察がそれを取り上げるということはしませんね〉

〈要件が十分に整っていないのに補助金を貰っているケースについては、行政が指導して是正していくのが基本です〉

　表向き、籠池夫妻は証拠隠滅の恐れがあるために勾留期間が長期に及んでいる――というが、果たしてそうなのか。おそらく多くの国民は「籠池夫妻が保釈されて安倍首相の妻・昭恵氏との関係をいろいろ話されたら困るのではないか」という当局の政治的な思惑を感じ取っているはずだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/396.html

加藤厚労大臣は、裁量労働制法案を作るにために行なった調査の原票が既に「なくなっている」と答弁していたのだが。２２日になって、急に「探してみたら厚労省の倉庫にあった」と述べた。

厚労省側は、「調査会社にあるかと思ったら、厚労省に返却したと言われた」と説明し、「ロッカールームを探してみたけど、なかった」「改めて倉庫を確認したところ出てきた」などと釈明したのだ。

これを行けての森ゆうこ議員のツイートである。立憲、希望、自由の議員が厚生省に乗り込んだのだ。森議員は、約１万人分の調査票が段ボールに入れて、32個もロッカールームに入る訳が無いと述べたのだ。数個レベルならロッカーに入るかもしれないが、これだけの数を入れて置くはずがない。こんな簡単な確認が一週間程度、時間を掛けているのだ。野党が資料が無くなったことを素直に認めたら、ラッキーと思っていたのだろうが、そう問屋は下ろさない。

今回の厚生省の場合も、文科省の資料、財務省の資料と全く同じなのだ。都合の悪い資料は、安倍政権を忖度して、全て嘘を述べている。国会議員は嘘だと面と向かって言いづらいだろうが、明らかに嘘をついている。

裁量労働の場合、見なし残業として残業料を付加するのだが、その時間数は、現在は平均8時間程度らしい。８時間とは微々たるものである。この制度が導入されれば、残業は無制限となるのだ。経営側は高々８時間程度をあげれば、後いくら残業で過労死が出ても、労務管理上責任を取らなくてすむようになる。それが経済界を忖度しているもくろみである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/448.html

毎日新聞が、タイミング良く裁量労働制について、世論調査をしてくれた。先にも書いたが、マスコミの最大の役目は、真実を国民に伝えることと、国民が何を考えているかを知らせることである。特に、国民が今何を考え、思っているかを調査した結果は、政府が最も恐ろしい事実を突きつける。国民も世の中の大多数がどう考えているかわかる。

世論調査結果は、裁量労働制の対象拡大を「５７％」が反対と出た。裁量労働制は、与党、野党とも大騒ぎになっているが、これは実際にやったものでなければ正直言って中身がわからないし、その影響の本質が何なのかを判断するのは難しい。

それが、６０％の国民がその拡大に反対したのだ。それだけ、何か本能的に、これはヤバイ法律だと感じているのである。何か大変なことになると。特に、政治に関心ない若者も、残業代と平均８時間程度のお金は貰えるが、残業8時間以上、いくら働こうが、それ以上の残業代は出ないのだ。残業で過労死しても、残業時間の超過として認定してくれない。むしろ、裁量労働なのに、自己管理も出来ない人間だと見なされてしまう。ダメ人間になってしまう。

安倍首相は、これが導入されれば、多様な働きが出来ると述べている。労働者に多様で自由な働きは用意されていない。残業も他の人がやっているのに、勝手に「さようなら」と言って帰る訳にはいかない。これが拡大すれば、残業代もらえず、長時間のタダ働きは確実に増える。

これだけデータをねつ造してまで、安倍首相がこの法案を通そうとするのは、経団連会長らとゴルフ、会食などしながら、必ず法案を通すと豪語したからと思っている。

裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c

　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/484.html

今日の国会の労働裁量の国会質疑を聞いていたら、如何にデータのまとめ方がいい加減なものとわかった。特に驚いたのは、平均的な社の数値と述べていたが、それは所謂、全データの平均値と思ってしまうが、労働基準局の監督官が、このぐらいが平均と思えば平均になってしまう程度のデータであることがわかった。

要するに、安倍首相の思いを、官僚が全データ（約１万件）をきちんと統計的に平均値を取ったわけでなく、裁量労働が一般労働よりも多くないというデータを選んだだけということであった。

こんなことを平気でやる政府である。まるで、無法地帯政府である。いくら野党が少ないからと言っても、あまりに不誠実でバカにしている。野党をバカにしていることは国民をバカにしているのだ。

立憲議員が、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を要求したが、憲法で保証されている要求を無視して、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。これに対して、憲法違反として告発した。

裁判で憲法違反として告発したことは意義がある。今や、政府がどんな不当なことをしても、採決すれば数の上で全てが、「是」となってしまう。これを正すのは、３権分立の司法の判断をしてもらうしかない。この司法も今や政府を怖がって忖度するようになってしまったが、裁判官の一片の正義に期待するしかない。

立憲議員が国を提訴 「国会召集に応じかったのは違憲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224047

　昨年６月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が２６日、国に慰謝料１１０万円を求める訴訟を岡山地裁に起こす。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも２０日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集期間の定めはない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/521.html

冬季オリンピックの解散式が終わり、選手も自分の故郷に帰える映像がテレビに映し出された。それまで、連日、テレビは、オリンピック報道一色で、その間、国会で議論されていた裁量労働制の出鱈目な資料の話も、ほとんど報道されることは無かった。

唯一、朝日テレビ系が、取り上げる程度であった。NHKも取り上げても、野党の質問映像はわずかで、ほとんど首相が官僚の作成した都合の良い答弁を読み上げている場面を流した。これでは、完全に印象操作と言っていいだろう。映像を見た国民は、首相の言い分だけで、出鱈目なデータの事実も全く伝わらないだろう。ゴールデンタイムのニュース９時も、政治ニュースは政府の広報放送に成り下がっている。

それに対して、報道ステーションは一応、野党の厳しい質問の映像も出し、それに対して大臣、首相が逃げ回っている答弁をきちんと映している。報道ステーションでの労働裁量制の世論調査では、裁量労働制を拡大する法案の今国会成立に反対59％、賛成21であった。法案をこのまま提出してよいと「思わない」が65％、「思う」が15％という数字を出した。ねつ造された調査データを基にした裁量労働の適用には反対と、国民は思っている。

今日、同じ朝日テレビの羽鳥モーニングショーで、裁量労働制の国会議論について詳しく解説した。この解説者に安倍首相の寿司友達、政府広報官でもある田崎史郎氏が出てきた。羽鳥氏が、野党の指摘するデータの杜撰を指摘すると、田崎氏は政府が不利にならないように必ずフォローする。調査したデータがあまりに不備があることに、田崎氏は何を言うかと思えば、厚生省の役人のレベルが低いからこのようなことになったというような言い方をした。

これに対して、玉川コメンテイターは、社保庁の話ではないのだから、枯れても本省の優秀な役人が、そんな単純な誤りはしないはずだと反論した。むしろ、厚生省の役人も、安倍首相が求めている労働裁量制の法案には反対していて、それを潰すために、文科省のように敢えて不備な資料を作り出したのではないかと述べた。確かに今回のデータのまとめ方はあまりに杜撰で、有能な役人が真面目に、真摯にまとめたレベルのものでないので、玉川氏の推論はあながち否定は出来ない。

玉川氏が言うには、今回の働き方改革の法案には２つの法案が入っていて、裁量労働制のもう一つの側に、長時間残業禁止の法案が抱き合わせになっている。これは、何ら反対するものではないものだと述べた。

しかし、これは経営者側にとっては、長時間残業を規制され、時間の掛かる仕事は新たな労働者を雇わなければならなく、コストアップに繋がり、これだけの法案は飲まない。したがって、経営側は上記労働時間短縮のデメリットを補うため、残業に制限がなく、お金が掛からない裁量労働制と抱き合わせで何としても通すように政府に求めていると分析した。これは非常に的を得た分析である。だから、政府は経済界に約束した法案を何としても通すつもりだということだ。

今日の夜の報道では、野党が求めているデータの再調査も行なわず、明日（28日）に衆議院での法案通過をさせると述べた。安倍首相のいつものパターンであり、数の横暴である。この裁量労働制は、今回は営業職にまで拡大させると言われている。営業職まで拡大されると、明らかに過労死は増えるだろう。ノルマを課せられ、裁量の名の下に過労死で死んでも、病気になっても、自分の裁量で働いたことになる。自己管理も出来ないダメ人間だから、そういうことになったと言われるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/555.html

今日の報道ステーションで、安倍首相が、裁量労働制について、立憲の逢坂議員の質問に、裁量勤務の実態の中身を調査しないと、裁量労働制の法案を出さないと述べた映像を流していた。逢坂氏が実態調査の中身は何か？と安倍首相に問いただしたら、中身はこれから決めて行くと述べた。

これを受けて、野党の議員団が、厚労省の役人に、安倍首相の述べた話を確認したら、まだ大臣からは聞いていないということだった。

上記の背景を解説者の後藤氏が解説した。衆院での予算案終了後に、安倍首相、麻生副総理、二階幹事長、公明党幹事長、菅官房長、加藤厚生大臣が官邸に集まることになっていると述べた。後藤氏によれば、今日の安倍首相の発言から裁量労働制をとり外して採決するのではないかと推測した。

これが事実になるのなら、まずは安心する。電通で長時間労働が原因として自殺した犠牲者も、労働裁量制が適用されていれば、裁判も起こせなかっただろう。この出鱈目な裁量労働もさすがに自民党も反旗を示したと思われる。テレビはこの件を与野党の攻防という表現を使って報道するが、怒りを感じる。こと労働については、野党も与党もない話である。政治的な主義主張とは全く次元の違う話しなのだ。自民大好きの労働者でも、犠牲者が出るのだ。

特に、安倍首相の悲願である憲法改正の案を本気で提出しようと思っている。この法案を何としても通すためには、不評の労働裁量制などで、国民の支持率を下げたくないという思いと思われる。さらに言えば、自民党内でも不評な法案を強行すれば、自分の次期総裁選挙にも影響するかもしれないと思っているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/606.html

安倍首相は、裁量労働制の法案を全面削除することを決めた。厚生省のあまりの杜撰データで、これ以上、頑張っても傷を大きくするだけと考えたのだろう。公明党、自民党からも止めた方がいいという意見もあったという。

今回の法案は、与党支持の労働者も野党に感謝した方が良い。先の記事にも書いたが、こと働くことには、自由、公明、立憲、共産、希望、民進、自由、社民も、与党、野党も関係ない。主義、主張も関係ない。労働者の権利の問題である。命の問題である。

しかし、与党議員が、本国会で、データの杜撰さ、裁量労働制に対する疑義、批判を一言でも言ったか？野党が言わなかったなら、あっさり法案は通過するだろう。その意味で、与党議員、政府も野党に感謝しなければならない。

これに対して、経営者側が裁量労働制が見送られたことに、大きな失望を表明した。会社にとって残業代は大きな負担となるからだ。それが見なし残業代を8時間程度出して、後は無制限なら、これほどおいしい制度はない。営業職の一部に拡大すると言っているが、営業職の一部と大部分の差など、区別はつかないのだ。誰がそれを決めるかというと、会社側である。自分が選べる裁量などはない。経団連会長、経済同友会長ががっかりしたことをマスコミに堂々と言うことに、その口惜しさの大きさがわかる。

テレビの解説では、政府は厚生省を信用していないという。加藤大臣は、厚生省で、新たに調査をし直すと述べた。もう一度、党政審もやり直すと述べた。今回の法案が潰れたのは、結果的に厚生省役人のお陰という、笑えない側面もある。この調査は、かなり前に行ったもので、データをまとめる時間は十分あったはずである。羽鳥モーニングショーで、玉川氏が、優秀な厚生省役人が意図してまとめたのではないかという話が出て来た訳である。今回、国会で答弁した局長は責任を取らされると思われるが、そのお陰で仕切り直しが出来たことは無駄ではなかった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/640.html

森友学園問題について、今日の国会審議で新たな事実が明らかになった。この新事実は新聞に出てきて、かなり重要なことでありながらNHKニュースには一切出て来ない。やはり、NHKは安倍政権に大遠慮して、決して印象の悪くなる報道はしない。

この事実というのは、以下の記事の内容である。

「答弁差し控える」説明避ける麻生氏　森友文書問題
https://www.asahi.com/articles/ASL3235NBL32UTIL005.html
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。
　この報道について、予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている」と説明。「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と話した。

麻生大臣、財務省役人の答弁を素直に信じるなら、大阪地検特捜部が告発を受けて、財務省関係者の背任の捜査がなされているということを示している。記事にあるように、森友学園の場合は「特例」と書かれていたものを、事件発覚後にそれが無いように書き換えたというなら、明らかに特例は便宜を図ったことを認める行為であり、「背任」の疑いが濃いということを示している。

この件に関連して、立憲の福山議員が、安倍首相に昭恵夫人の証人喚問について述べたとき、安倍首相が「妻が（森友学園側に）どういう答えをしたかは、そんな大切なことか。大切な問題じゃないんじゃないか。ほとんど意味のないことだ」と述べたそうだ。

しかし、国民は首相の夫人の関与が問題で、夫人が籠池氏側に何を言い、財務省に何を言ったかが、この森友の本質だから問題視しているのだ。安倍首相がここまで切れたということは、特捜の捜査が核心に迫っているのか？と思いたくなる。

民間人の籠池夫妻には人権を無視した捜査を行いながら、その原因を作った昭恵夫人や役人が罰せられないのなら、検察組織の存在価値はなく、存在悪と言っても過言ではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/679.html

今日の夕方のNHKの全国ニュースに、森友学園の土地払い下げで、財務省の契約に関する決済文書の書き換えに抗議し、佐川国税庁長官の罷免と検察の捜査を要求して、財務省前から国税庁までデモ１千数百人がデモ行進している映像が映し出された。朝日系テレビはかなりの時間を掛けて報道していたが、NHKで本件の報道を見たのは初めてある。政府忖度NHKもさすがに、その重大さに無視が出来なかったのであろう。

朝日新聞が、スクープとして国会に開示された上記文書が書き換えられたと記事を出したが、財務省、麻生大臣、官房長官が前回の文科省文書のように一言の下に否定しなかったことに、この事実の重要さが現れている。

昨日のブログでは、大阪地検特捜部の捜査が迫ったのかと書いたが、特捜部が朝日新聞だけにリークすることはあり得なく、安倍首相の目の敵にされている朝日だけがスクープしたことは、以下の記事にあるように、財務省の中から１面TOPの記事掲載に足る証拠を掴んだからだ。記事では複数関係と書かれている。正しく、文科省のように内部の反乱を窺わせる。

こと森友の話は、政府、財務省と完全否定したものが、「否定」無しになっている。特捜捜査の為、回答出来ないと言っているが、完全に黒である。朝日新聞は、文科省の場合のように「原文」を持っているから記事を書いた訳ではあるが、財務省の中では犯人探しにてんやわんやである。

地検特捜部も、「背任」ずばり文書があることを暴かれたので、政府に呼応して文書がないと言えなくなった。ある意味、尻を叩かれた形になった。あとは野党の頑張りと安倍首相にコケにされている朝日新聞の奮闘に期待したい。

朝日の「森友文書の書き換え」スクープに「誤報だ！」と言えない安倍・麻生
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9c%9d%e6%97%a5%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%81%ae%e6%9b%b8%e3%81%8d%e6%8f%9b%e3%81%88%e3%80%8d%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%ab%e3%80%8c%e8%aa%a4%e5%a0%b1%e3%81%a0%ef%bc%81%e3%80%8d%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%88%e3%81%aa%e3%81%84%e5%ae%89%e5%80%8d%e3%83%bb%e9%ba%bb%e7%94%9f/ar-BBJNBb4#page=2

麻生太郎　副総理兼財務相
「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」
朝日新聞デジタル　3月2日
　今週の珍言、名言、問題発言を振り返る。2日、朝日新聞のスクープが飛び出した。学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるというのだ。
　問題の文書は、2015年から16年にかけて学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作ったもの。文書を確認した朝日新聞によると、契約当時の文書と昨年2月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書は、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。契約当時の文書には、学園との交渉についての経緯や学園の要請にどのように対応したかが記載されていたが、開示された文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしていた。また、契約当時の文書にあった「特例的な内容となる」などの表現も消えている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。記事の表現からは、財務省の中に書き換えについて告発した官僚が複数人いることがうかがえる。
　2日の参院予算委員会で自民党の宮本周司氏に質問された麻生財務相は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」と述べた。また、「財務省として調査するか」との質問には「今の段階では調査をすることはしない」と答えた（TBS NEWS 3月2日）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/724.html

NHKの日曜討論で、朝日新聞がスクープした森友学園の土地売買の公文書が書き換えられている疑いで、野党は事実なら内閣総辞職に値すると述べた。この記事を報道しているのは、朝日新聞だけである。NHKもこの件を報道したが、朝日新聞の実名を意識して敢えて言わないようにしている。

「内閣総辞職」の言葉は、かなりの話題性のある話であるが、取り上げた新聞は、朝日だけである。安倍首相に名指しで「哀れな新聞社」と目の敵にされたことに対する反撃である。

さらに、共産党の志位委員長の発言も記事に出している。一番大事な部分が改ざんされていて、犯罪行為の可能性を指摘した。

月曜日（3/5）に財務省から調査結果を報告すると言っている。立憲の福山議員はこれを最重要としていくとした。しかし、漏れてくるのは、このような書き換えはよくあることだというように言い逃れるという筋書きである。野党も旨く追及しないとはぐらかされてしまう。文書の原本は朝日新聞を手に入れているはずであるので、朝日新聞も財務省がどのように出してくるかを注視している。それを見て、蜂の一刺しを期待したい。

それにしても、大阪地検特捜部は何をしているのか？大阪地検特捜部の厚生省村木氏逮捕において、検事による証拠改ざんはあまりに有名である。今こそ、汚名返上はこの機会しかないのだ。

野党各党「事実なら内閣総辞職に値する」　森友文書問題
https://www.asahi.com/articles/ASL34443RL34UTFK006.html?iref=comtop_8_01
2018年3月4日
　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、立憲民主党など野党各党は４日のＮＨＫ討論番組で「事実なら内閣総辞職に値する」と訴え、安倍内閣の責任を追及した。財務省は参院予算委員会に対しても、この問題をめぐる内部調査の結果を示す方向だ。
　立憲の福山哲郎幹事長は４日、「公文書を事後に書き換えるなんてあり得ない。別物が出てきたら罪にまで問われる大問題だ」と指摘。希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と強調した。また、共産党の井上哲士参院幹事長も「（国会提出された文書が）改ざんされていたら、民主主義の土台が問われる」と訴えた。

共産・志位氏「一番大事な部分が改ざんされた疑い」
https://www.asahi.com/articles/ASL34533PL34UTFK00C.html
志位和夫・共産党委員長（発言録）
　（森友問題をめぐり財務省の公文書が書き換えられた疑いが出ていることについて）非常に深刻な問題で、仮に事実だとすると犯罪行為になる可能性がある。これまでも財務省の森友問題の対応はひどいことの連続でした。記録を捨てたと言った後、記録が出てくる。そういう一連の問題と比べても、今度の問題は次元が異なる異次元の問題だ。速やかに調査結果を出すことを求めていきたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/763.html

今日の参議院の質疑で、やはり政府は逃げ切りに入っている。麻生大臣は、訳の分からないことを言い、煙に巻いている。

麻生氏は、「（政府内の）口裏合わせととられないよう、捜査当局から控えるように言われており、個別の調査はなかなかしにくい」と説明した。「口裏合わせと取られないように捜査当局から控えるように言われた」と述べたが、私が捜査当局なら財務局がどのような答弁をするかは、当事者の犯意を知る上にも極めて重要である。

朝日新聞が内部者から原本のコピーを持っているくらいだから、証拠を押収出来る検察が持っていないはずはない。理財局が嘘の答弁をすることは、言質を取られるということで、「嘘」を言えば、組織、本人の罪が問われる。原本が無いなら、政府は無いと答えているはずで、あるから言えないのである。麻生大臣は個別の調査は出来ないというが、この個別の意味も分からない。野党の質問も甘い。火曜日に調査状況を報告すると言うが、結局何も言わないと思われる。

米国の政治はヤクザなところもあるが、司法はきちんと機能している。日本の何倍も権力のある大統領も司法には勝てない。日本は安倍政権になって、小渕大臣氏、甘利大臣も野党政権なら逮捕に値する事案も、検察はまるで何事もないがごとくやり過ごす。森友、加計も明らかに刑事事件に発展してもいいはずであるが、政権に盾突いた籠池夫婦だけが拘置所にいる。

これでは、あまりに法の下で平等でない。こんな不幸な政治は終わらせなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/811.html

江田憲司議員のツイートには、大阪地検からのリークの可能性を書いているが、これは？である。なぜなら、検察が特定のマスコミだけにリークすることはないからである。

気になるのは、官邸が法務・検察当局を呼んだという話だ。これは、十分にあり得るからだ。検察は上位下達組織だからである。どんな事件もその扱いには上級検察の同意、指示を受ける。今回の森友学園事件は、完全に検察庁長官の承認、指示を受けるような案件である。長官人事は内閣が行う。安倍首相の承認を受けた人物が就いている。法務大臣も安倍首相が決めた人物である。それらのTOPが起訴はしないと決めれば、下級の組織としてはどうしようもない。

政府、財務省とも、検察の捜査のためと言えば、時間を稼げる。時間を稼げば、国会の審議も無くなる。そのうち、検察が起訴しなければ、それで本件はお終いになる。その状態になるまで、ひたすら将棋で言う穴熊作戦を決め込んでいるとしか思えない。

このブログで、不審の塊である検察に一寸の期待を掛けているが、それしか、この状態を打開出来ないからだ。それでもダメなら、文書原本の情報を持っている朝日新聞にもう一肌脱いでもらうしかない。朝日新聞もここまで政府を追い詰めて、このままではタダでは済まない。安倍内閣を総辞職させなければ、どんな反撃を受けるかわからない。

あとは、国民がこの件に怒って、安倍内閣の支持率を大きく下げるしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/860.html

どこの風の吹き回しか、自公の幹事長が、財務省に決済文書を開示するように、政府に要望したら、途端に、自民党と民進の国会対策委員長が協議し、明日８日に決済文書のコピーを提示すると発表があった。あれだけ、拒んでいたのがそのまま本物が出てくるとは、俄かに信じられない。それも、自民と協議の相手が、民進の国会対策委員長というのも違和感がある。民進の参議院議員が立憲よりも多いからと思うが。

立憲の福山幹事長も、上記と同じような懸念を表明している。よもや、今まで国会に出したと同じようなものではないでしょうねと言っている。

ネット情報によると、官僚組織の決済文書は、決済チェック者がちゃんとチェックしたことを示すめに、ページ毎の隅などに〇を記入すると言われている。国会に先に提出され文書にはそれが無かったと言われている。つまり森友学園との事前とやり取りの部分や「特例」の契約であることの記述など、事前の金額協議に関する記述は全て抜かれていると言われている。それは、朝日新聞が原文のコピーを持っていると思っている。それがないと、財務省の職員の言葉だけでは、一面トップの記事など書けるはずはない。

今回出てくる文書は、安倍首相に影響が出て来ないように、もう既に国会で見たようなもので、しかも政府答弁に反する重要事実は抜いてあると思われる。

どうも上記の予想は、東京新聞の望月氏の以下のツイッターから当たっていそうである。

望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKI 3 時間3 時間前
#森友 文書 書き換え疑惑 財務省が出そうとしてるコピーは、朝日の報じた書き換え文書ではなく、野党が近財に行ってだしてきた国会に出したのと同じ文書のコピーのよう。しょーもない紙は要らない、私たちが知りたいのは朝日が報じた文書のコピーであり、その存在の有無だ。

今回、朝日に情報をリークしたのは、財務省の中でも近畿財務局の職員ではないかと思っている。検察へは近畿財務局職員の背任行為があったとして告発されている。私が職員の立場なら、やりたくもない仕事でありながら、上（財務省の佐川理財局長、その裏に昭恵夫人、安倍首相）からの命令でやらされた仕事で、犯人にされてはかなわない。もう怒り心頭である。職員の中にはケツをまくる人も出てくると思われる。

自由の山本議員が、官僚の人たちに向かって、こんなことで自分の人生台無しにするのは止めようではないか？と訴えていた。安倍夫婦を守るために政治が機能しなくなっている。日本の検察は、韓国に学ばなくてはならない。もう終わりにしよう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/891.html

昨日からの予想通り、財務省は決裁書の原本は出さなかった。原本があるのかと、野党合同委員たちが財務省役人に聞くと、あるともないとも言えないという。これは、誰に聞いても「ある」ということだ。検察と朝日に原本を抑えられているので、「無い」と嘘を言えないのである。

日本の政治が、安倍夫婦の個人的な行いに振り回されている。本当に憲政史上にいい意味でなく残る首相である。自民幹事長の二階氏が大大見得を切って財務省へ原本の文書を出すように言ったが、昨日安倍首相と二人で会食して、何を話したかわからないが、今日の結果はその話の筋書き通りであろう。自民も不満を持っているというポーズで言っただけであろう。

我々が知りたいのは、朝日新聞が報道したように、決済文書に森友の「特殊性」、「学園に価格提示を行う」という表現が入っている文書である。今日、毎日新聞が近畿財務局が大阪航空局に出した決裁書の中にも「特殊性に鑑み」、「学園に価格提示を行う」という表現が使われている文書を公表した。財務省は、今職員からの聞き取りをして調査していると言っているが、文書を調査しているのではなく、文書を持ち出し、新聞社へ渡した職員をヒアリングして犯人探しをしているということだ。

夜のNHKは麻生大臣が、財務省では決裁文書の書き換えは、そう珍しいことではないと聞き捨てならない話を放映していた。如何にもNHKである。どの法律家も公文書偽造と大罪と言っているのに、そんな報道すること自体不謹慎である。

これだけ、国会で国会、世間で騒ぎになっているのに、検察は無のつぶてである。個人的には、検察は起訴しないように、政府の方から手が回っていると思っている。不起訴にしたら、検察は全く腐っているので、検察審査会で起訴して裁判ではっきりさせるしかない。裁判になれば、証拠も審理も公開となる。もうこれしかないように思える。

別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
毎日新聞2018年3月8日

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/134.html

財務省の配下の近畿財務局の職員が自殺したという。財務省が、調査、調査すると言っていたのは、誰が朝日新聞にリークしていたか、犯人探しをしていたとしか思えない。

本人は、森友学園側と直接交渉していた責任者の部下ということである。最もよく知りうる人物で、議事録などは全てメモしていたと思われる。当然、籠池夫婦とも面識があるはずである。このクラスの人が一番しわ寄せを受ける。遺書を残していたというが、家族はやりきれない。この件で、民進の杉尾議員が質問している。家族に近畿財務局から「口外しないようにほしい」と言っているそうだが、と財務省理財局次長に聞いたが答えられないと述べた。自分の父が自殺したのだから、家族は明らかにして、恨みを晴らしてほしい。

麻生大臣は佐川氏の辞任についての記者会見を行った。佐川氏の辞任の理由は、理財局長時代の対応に丁寧さを欠き混乱を招いたこと。また文書管理が不適切であったとのことだった。これに対して、麻生氏は任命責任などは感じないのかと質問された。しかし、佐川氏は仕事は的確にやっていたので、麻生氏自身は逆に辞任は残念だという言い方をして、一切自分の責任は認めなかった。

麻生氏は、佐川氏の減給処分を行ったと述べた。これに対して、複数の記者から、減給処分を決めた時期について質問があった。辞任したいとの申し出があったので、その日の内に減給したのか？との質問があった。麻生氏はそうだと述べた。それに対して、減給とういのは、一般的に人事部がかなり前から内情を調べた上でやるものであるが、おかしいのではないかと突っ込まれた。麻生氏はこの質問に一番答えに窮していた。

麻生氏は、きちんと佐川氏が対応していたというなら、佐川氏を遺留すればいいのだ。まだ真実が解明出来ていないというなら、佐川氏の減給など出来ないはずである。減給するということは、明らかに非があることを示している。

また、麻生氏は、来週明けに財務省から調査結果を出すと述べた。麻生氏は、原本が地検特捜部にあるものを見せてくれということは出来ないとも述べている。原本がないので真相がわからないと述べておきながら、来週明けに調査結果を出すと述べている。全く矛盾している。要するに真実は出すことは考えていないということだ。

麻生氏は、記者の質問に地検には捜査が終わるまでは、原本確認の意志はないと述べた。これが意味することは、地検の捜査が終了するまで、今まで通り原本が有るか無いかの証拠は出さないつもりである。

自殺者も出た以上、これをはっきりさせるのは、最終的に検察しかない。検察が示せば一発で明らかになる。検察がダラダラやっているから自殺者も出たのだ。検察の責任は極めて重いが、こう書きながら今の検察は政府とグルとしか見えない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/175.html

麻生大臣は、昨日森友学園との契約決済文書について、記者から決済文書の原本を検察に見てもらうことはしないのかと問われて、捜査を受けている身のものが、そんなことは出来ないと言い、全くそのような考えはないと述べた。捜査が終われば、求めることは出来ると述べた。こんなことを堂々ということは、一般人には言えない。言えば、いいかげんなことを言うなと怒られる。みえみえの言い訳で、恥ずかしくていえない。知性が測られる。

その言い訳を聞いていたのか、検察幹部は原本の写しなら「提供可能だ」と言われしまった。自由の森ゆうこ議員が、財務省職員のヒアリングで、原本の写しを取りに検察に行くのが嫌なら、自分が代わりに取りに行っていいかと述べていた。検察が「原本写し」を取りに来ていいと言っているので、森ゆうこ議員らにもらいに行ってもらえばいい。

安倍首相が、来週までの財務省に解明してもらうように指示したと白々しく述べていたが、麻生大臣が原本がないと言っているので、真実を出すつもりはない。財務省は聞き取り調査こういうわかり切った話を、仮にも日本国のTOPが堂々と言う。品性も、知性も感じられない。国民も随分バカにされたものだ。

時事通信は以下の記事を出した。これが本当なら、安倍首相、麻生大臣の責任は免れない。

財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0310/jj_180310_3757398186.html
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
　財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

近畿財務局の自殺した職員の遺書には、上司の命令で書き換えたような話がネット情報で出て来ている。こういう話は、火のない所に煙は出て来ない。財務省が家族に口止めしても、家族は黙っていない。そのうちに真相がわかる。

検察も財務省関係者に任意で調査しているように思える。佐川氏が突然の辞任は、いよいよ自分の調査が迫っていることを感じたのかもしれない。なぜなら、麻生氏が昨日の会見で、佐川氏の減給は３割としたが、今後何かあれば、さらに重い処分をすると佐川氏に言ったと述べた。この発言は、今後佐川氏に何かある可能性示唆している。

逆に、安倍首相、麻生大臣は佐川氏の逮捕で済みにしてくれれば好都合だろう。しかし、本丸はあくまで安倍夫婦以外にはいない。

森友文書　原本の写し「提供可能」　検察幹部が言明
http://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00e/040/277000c
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/222.html

やはり、昨日このブログで書いた通りの展開である。全て佐川が悪いというストーリーに進んでいる。

麻生大臣が今回の書き換えの報告を行った。

要点は、
〇書き換えを行ったのは理財局の１部の職員がおこなわれた。理由は、国会答弁に合わせて書き換えた。
〇理財局の調査はするが結果は報告しない。検察捜査の結果に影響がでないように、検察の捜査が出るまでやらない。
〇麻生大臣の責任は考えていない。理財局の１部の職員（部長クラス？）の責任だが、最終責任者は
　佐川（当時）理財局長だ。

この答弁を聞いて、政府代弁者の田崎氏の話が納得した。田崎氏は今日各テレビ局に出ていて、麻生大臣、安倍首相の責任の話が出そうな雰囲気になると、責任は佐川氏まで留まりで、麻生、安倍首相への責任はないという話に、まとめよう、まとめようしていた。これが政府の筋書きであったということだ。こんなことを言えるのは、内閣府のどこからか流れていると思っている。

麻生氏は、理財局の１部の職員と特定しておきながら、検察の結果が出るまで、その追及しないと述べた。職員の1部と特定していれば、簡単に調査出来るはずである。自らこの論理破綻に気が付いていない。この心は、検察の捜査が途中で何事もなく終わることを期待しているということだと思っている。安倍首相、麻生大臣も、そのように出来ると思っているようにも思える。

田崎氏に言わせれば、麻生氏は絶対に自分で辞めるとは言わない人だと述べたことに、安倍首相は絶対に守るというストーリーが表れている。

政府がなんと言おうとも、この事件の核心は、安倍昭恵夫人が発端なのだ。希望の玉木氏が今回削除された文書のコピーをツイートした。夫人から「いい土地ですから、前に進めて下さい」とお言葉をいただいた。」との発言があり　と書かれている。決済文書に、なぜ安倍昭恵夫人の話が出てくることに、この事件の本質があるのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/296.html

今日、安倍夫婦にとって天敵の朝日新聞が、昭恵夫人のFaceブックに「いいね」を押していたことをすっぱ抜かれた。

そのFaceブックの記事が「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」というものだ。この昭恵という人は、鵜の目鷹の目で注目されているのに、こんな記事に「いいね」を押せば、どういう結果になるか直ぐにわかるはずである。それも、自分が発端で近財の職員を自殺させておいて、今一番謹慎していなければならない時期に、自分でわざわざ油に火を注ぐ神経が全くわからない。夫婦揃って、本当に常識という感性が欠如している。

自由の森議員がネット番組で上記の話をして、私人の籠池氏が安倍首相を侮辱したということで証人喚問されたのだから、野党を侮辱した廉で証人喚問に出てもらいましょうと述べていた。

今回の文書改ざんは、民主主義の根底を覆すと多くの人に言われて、確かにその通りと思う。この件で羽鳥のモーニングショーで玉川氏が述べた言葉が心に残っている。彼は、やってはいけない、犯してはいけないことは法律で規定されている。しかし今回の国家公務員のエリート中のエリートの公務員が（保存期間30年の）公文書を改ざんするなどということは全く想定されていなかった。想定もされていない改ざんを行ったことに、法律を犯す以上に罪が深い事件だということを認識すべきだと述べた。

その想定もしないことをやらせた、天も恐れぬ安倍首相の罪は空恐ろしい程罪深い。

昭恵氏、「野党のバカげた質問ばかり」に「いいね！」
https://www.asahi.com/articles/ASL3F4CX2L3FUTFK00K.html?iref=comtop_8_05
　安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/361.html

野党、国民の怒り、国会停滞に押されて、佐川氏の国会招致に応じるという。今日の安倍首相、麻生大臣は、自分達を必至で守ってくれた佐川氏をまるで悪の張本人のように述べていた。

現在の理財局長までが、さばさばした表情で、改ざんは佐川前理財局長が指示したと、何のためらいもなく述べていた。これは、そういうようにお墨付きが付いているからである。これまでの煮え切らない態度と一変している。

佐川氏はこれらを聞いていて、一体どう思っているのであろうか？佐川氏はまさか国会招致を自民（というか安倍首相、麻生大臣）が認めるとは思っていないのではないかと思う。自分は本意でもなく、安倍首相、安倍昭恵氏を庇ったから国税庁長官になったはずだからだ。

それが手のひらを返されたのだから、自分が佐川氏の身だったら、証人喚問では黙っていない。佐川氏も被害者である。検察の事情聴取がいよいよ迫ったか、事情聴取を受けて、これでは危ないと思って、麻生大臣らに相談したら、辞任するように言われたと思っている。

このまま財務省始まって以来の悪人として汚名を着せられて人生を終えることはあまりに悔しいし情けない。本意でないはずである。家族もかわいそうだ。私人となり、怖い者は無いはずである。籠池氏のように開き直って、真実を述べてほしいものだ。

検察が理財局の職員から近畿財務局に指示のメールを確認しているというリークは、検察も理財局だけの起訴で打ち止めにしているのではないかと危惧する。

改ざんの文書はこれで打ち止めのように見えるが、まだ隠された文書があるのではないかと思っている。それは昭恵氏の秘書であった谷査恵子氏から理財局にFAXに関するもので、これらは今回の文書の中には一つも出て来ない。籠池氏との会話内容の話が出ているくらいだから、もっと直接的に昭恵氏からの依頼に関わる内容は必ず出て来ていいはずである。

本件事件で昭恵夫人の行動、言葉を最も知っているのは谷氏である。元通産官僚の古賀氏は、イタリア大使館に隠遁させられている谷氏が心配だと述べている。犠牲にならない内に安倍首相に退陣してもらうしかない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/415.html

自民党の西田議員は野党議員が居ないことをいいことに、やらせのパフォーマスを行った。安倍昭恵夫人が「いい土地だから進めて下さい」という言葉は昭恵氏の言葉でなくて籠池氏が勝手に言った記述だから何ともないと断言した。また安倍首相、麻生大臣にはへりくだって「よもや書き換えを指示していないでしょうね？」とやらせの質門をし、両氏にわざわざそんなことはやっていませんと言わせた。

その後、ドスの効いた怒りの演技で、太田理財局長に向かって、「改ざんした文書があるのに、何で我々与党にも国会にも、政府にも報告しないんだ」 「それを聞いていたら、こちらも対応することが出来た」と怒鳴りつけた。太田氏は神妙に聞いていたが、心の中では「偉そうに、ちゃんと麻生大臣らに知らせた」と叫んでいただろう。

怒鳴りつけられた太田局長が今度は、書き換えは佐川氏に責任があり、私がその立場ならそんな大それたことはやらないと述べた。

これを聞いていると佐川氏も完全にエスケープゴート化されてしまった。証人喚問はどうやら再来週になりそうだが、佐川氏はどう答えるだろうか？官僚が国会答弁で述べる時は、事務次官、内閣官房（その上の首相）まで話が通っている話しか出来ない。佐川氏があれだけ「堂々と、きっぱり、断定的に」と全て否定出来たのは、安倍首相、麻生大臣のお墨付きを得ていたからだ。それは自由の小沢氏も断定している。

さて、佐川氏の証人喚問は再来週になりそうだ。佐川氏はどんな証言をするだろうか？佐川氏が政府の意向に未だにコントロールされていれば、「捜査を受けている身」だから証言を控える言いそうである。当然、特捜部でも同じことが追及される。このまま、安倍首相夫妻を守って泥を被って逮捕されたならば、退職金もどうなるかわからない。大蔵省、財務省始まって以来の大犯罪となってしまう。もう３期目も危ない安倍首相にそのまま人生を捧げるとしたら、その神経は理解出来ない。

今日、俄かに近財の職員の自殺だけでなく、佐川氏の答弁を作成していた係長が自殺したという話が出て来た。これが本当ならただ事ではない。安倍夫妻の行いは本当に罪深い。前文科省事務次官の前川氏は「役人は辞めれば何でも言える」と　佐川氏に教えてあげたいと述べた。佐川氏も大蔵省、財務省を通じて大悪人として歴史に名を残すなら、前川氏の述べたように私人として日本のために尽くすべきである。これは、国民の大多数の気持ちである。

前川氏　「役人は辞めれば何でも言える」　佐川氏に助言
https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00e/040/188000c
毎日新聞2018年3月15日
　文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/462.html

安倍夫婦の仕出かしたことの罪を、一生懸命に夫婦を守ろうとした佐川氏一人が勝手にしたようになすりつけている。麻生氏も、佐川氏を「適材適所」、「有能」とあれだけ誉めていたにも関わらず、もう私人になった佐川氏を「佐川が」、「佐川が」と呼び捨てにし、佐川氏が全てやったことだと突き放す。また、太田理財局長もかつての上司の佐川氏について「改ざんを知っていた」と思うと、罪を佐川氏に擦り付ける。自分も知っていたはずなのに。自分が改ざんした資料を国会に提出しておきながら。

安倍首相も上記の改ざん資料を配ることを知っておきながら提出させた。ここには、モラルも仁義も何もない。ひたすら自己保身に汲々としている。戦場なら部下一人を置き去りにして、上官、大将が全て敵前から逃げてしまったようだ。一人残された佐川氏は今何を考えているのか？ 自分なら黙っては死なない。

このブログで幾度なく大阪地検特捜部の捜査に期待しつつも、政府とつるんでいるので期待は出来ないと書いてきた。その検察が、最近マスコミに捜査情報をリークし始めたと思っている。朝日新聞に改ざん文書があることを検察がリークしたというネット情報もある。麻生大臣が捜査されている身で検察に原本を見せてくれとは言えないと言った途端、検察が「原本コピーを渡せる」と述べた。

もっとも驚いたのは、森友学園敷地の業者によるゴミの処理代を理財局側から高く出すように言われたという話だ。これは毎日新聞のスクープと言われているが、出所は検察の関係者の話となっていて、所謂リークである。リークと言うと、関係者が口を滑らしたように思うかもしれないが、特定メデイアの取材を受けて情報を出すのが普通である。会社でもメデイアによくリークする。新技術、新製品などの情報を特定メデイアに取材を受けて流す。検察がリークする意味は、自分たちの捜査の正当性の世論形成のため、捜査をし易くする為が多い。

リークの悪例は、当時民主党代表だった小沢氏の秘書たちが逮捕されたとき、ほとんど連日検察から記者会見、リーク情報が流された。これで小沢＝悪と世論を形成した。今回の検察のリークに検察の本気度を感じさせる。しかし、その本気度が政府の意向通りの佐川氏だけの逮捕で終われば、やはり検察は政府べったりと言わざるを得ない。本丸は違うだろうと。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/513.html

安倍首相は、野党の要求でやっと国会を召集した日の冒頭に解散し総選挙となった。その当時、籠池氏を証人喚問し森友学園について野党から追及され、早く国会を開け、開けと要求されていた。今回のように文書改ざんをして佐川氏が嘘の答弁をしていなければ、国政選挙の結果はまるで違ったものになったはずである。つまり今の改ざんの話が噴出していれば、内閣支持率も下がり大惨敗していたかもしれない。希望の党の話があっても少なくとも今のように絶対多数で勝つことは無かった。

直近の時事通信の調査では、内閣支持率は前回から9ポイントさがり39％で、不支持が40.2％で逆転した。一方、読売新聞の調査では、内閣支持率は前回から６ポイント下がり48％（前回54％）となった。世論調査の数字は毎回読売が高い。これは安倍政権の政府広報となっているとしかいいようがない。来週の朝日、毎日などの世論調査が楽しみだ。

麻生大臣は、昨日記者に質問されていた時、朝日新聞なんて読んだことはないと述べていた。例のいつもの人を小ばかにした顔をして、朝日も偶には本当のことも当たると皮肉っぽく述べていた。麻生氏、安倍氏にとっては朝日が天敵と映っているのだろう。麻生氏、安倍氏が、愛読しているのは読売新聞なのだろう。

当時文科省事務次官を辞めたばかりの時期に、官邸が読売新聞に前川氏が出会い系バーに出入りしたことをリークしたことは有名な話である。リークした理由は前川氏が「総理の意向があった」という文書の存在について肯定的発言をしていたからだ。前川氏は安倍政権にとっては危ない存在としか映っていない。

先日、前川氏が名古屋の中学校の講演した時、文科省の課長補佐から執拗に講演内容の問い合わせがあった。その理由が正に安倍政権にとって危ない人物が教育に関与することが許せないのであろう。中学校側に、前川氏が出会い系バーに行っていて、天下り人事に関与した人物なのに、なぜ講演などさせるのだという圧力を掛けている。この圧力に毅然と対応した中学校校長は素晴らしかった。

安倍首相という人物は自分に歯向かうものは敵で容赦なく、自分になびく、もしくは自分と同じ考えのムジナは、仲間として徹底的にえこひいきや便宜を図る。自民党内でも、その性格をよーく知っているので、怖くて党内で異論の声を大きく上げない。

これから今週末を掛けて行っている各社の世論調査が出てくる。今回の文書改ざん、前川氏のネタなど各民間テレビ、さらにNHKまで詳細に報道している。これほど大々的に取り扱った例は近年にないぐらいだ。政府広報官である田崎氏もいつもの政府ヨイショ発言も出来ないぐらい次々とボロが出てくる。

これには、安倍首相が相当怒っているようだ書かれている。これから出てくる支持率は３０％の前半まで低下すると予想している。３０％は政権にとって黄色信号である。今後佐川氏の証人喚問もあり、これだけでは収まらない。一気に低下する可能性は十分あり得る。安倍政権の退陣が今や国民の一番の願望である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/555.html

昨日のブログで、各社の世論調査が出てきて、先日の時事通信の内閣支持率３９％より低下し、３０％前半の数字が出てくると書いたが、毎日新聞が結果を出してきた。

内閣支持率　　３３％（２月と較べて１２ポイント減）
　　不支持率 　４７％（１５ポイント増）

決済文書改ざんの責任は？の問いに
安倍首相に責任がある　：６８％

改ざんの理由が、麻生大臣が佐川氏の答弁に合わすためは納得できるか？
→納得できない　７６％

麻生大臣は辞任すべきか？の問いに
辞任すべき：５４％
　辞任する必要はない：３２％

首相の妻昭恵氏の国会招致はすべきか？
招致すべきだ：６３％、
招致する必要はない：２６％

自民党支持者の同上の回答
招致すべきだ：４７％、
招致する必要はない：４４％　※ほぼ伯仲

上記の結果は実に興味深い。麻生大臣が佐川氏が全ての原因であるというストーリーは納得が調査ではほとんどが納得していない。

また、その責任は麻生氏の責任よりも安倍首相の責任の方が重く、約７０％が責任あるとしている。
また、その原因の昭恵氏招致を６３％がすべきと述べている。しかも自民党支持者ですら、必要ないを上回っている。

上記の意味することは、今回の改ざんの元は、安倍夫妻だということを国民の大多数が見ているということだ。安倍首相が国会で先日、改ざん前の文書を見れば、昭恵夫人が関わっていなかったことがわかると述べたが、あまりの強弁に笑ってしまう。文書の契約経緯の中に、夫人の名が一番出てくるのに関係がないことがわかると述べるのはあまりに見苦しい。

政治家は言葉が命である。安倍首相は自分や妻がこれに関与していれば総理も議員も辞めると述べた。これから、まだ見苦しいあがきを見せれば見せるほど、支持率はもっと下がる。これで、安倍首相も３選OKの制度を自分で作らしたが、３選は無理になった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/597.html

今日、国会中継を見ることが出来た。議題は、全て森友事件であった。自民の質疑は、事件解明から程遠く、逆に安倍、麻生を弁護するような質問で、時間の無駄である。まるで、事実を明らかにする気は全くない。

公明党も、森友事件の解明を安倍首相、麻生大臣に促すような質問をするが、その質問にはまるでツ級力がなく、事実解明を装うものであると言われても仕方ないものであった。要するに、自民と同じ穴のムジナである。

今回の追及を聞いた中で最も成果を上げたのは、共産の小池氏であったように思う。小池氏は安倍夫人が政治家と同列に決済文書の経緯の中に出てくるのは何故か？と太田理財局長に質問した。太田氏は言葉を慎重に選び、決して物議を醸す答弁をしない人であるが、この時だけは太田理財局長も魔が差したのか、思わず「総理夫人だからだと思う」と述べた。これを言った瞬間、会場から「おおお」と声が上がった。これには、太田氏ももう少し違った言い方があったと反省してか、さかんに総理夫人と言ったことを弁解していた。小池議員は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。

また小池氏は、改ざん前の文書に安倍夫人が「ここはいい土地なので前に進めて下さい」と書かれていることで、安倍首相が妻に聞いたがそんなことは言っていないと言っていることに対して、誰が自分の妻に聞いたことを信じるものかと断じた。太田氏が真空地帯に陥って思わず「本当」のことを言った「総裁夫人」だから、この事件の始まったことは確かである。なぜなら、安倍夫人がただの人の妻だったら可能性はゼロで、また例え誰か議員の夫人でも誰も見向きもしなかったのだ。

維新以外の全て野党は、佐川氏と昭恵夫人の国会招致を要求した。今回の集中審議に野党が出れば、佐川氏の証人喚問をするようなことを言っていたが、やはり予想通り、この期に及んでも証人招致は決まらなかった。1年間、政府の嘘で空転していたが、このまま行けばまた逃げ切られる恐れがある。

今、なぜか各社のスクープが相次いでいる。政府寄りの日テレが理財局が国交省にも改ざん依頼をしたというスクープを流した。日テレが朝日などを出しおいてスクープを独自に取れるとは思えない。
推察の域は出ないが、検察がリークしているのではないかと思っている。

理財局長「総理夫人ということ」　昭恵氏の名記載の理由
https://www.asahi.com/articles/ASL3M4TMRL3MUTFK00S.html?iref=pc_extlink
2018年3月19日
　１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/630.html

佐川氏の証人喚問が２７日に決まった。この決まった日に財務官房が国会の質問で佐川氏の退職金額を問われ、個人情報なので普通は言わないことだが、これだけ騒ぎになっているので敢えて言うが、４９９９万円だと答えた。これを聞いて国民は、悪いことをやっているのに何といい商売だと反感を持つだろう。それが狙いのように感じる。徹底的に悪者に仕立てている。

財務省も、佐川守れとの指示が出ていれば、絶対に額など回答しないはずである。それをあっさり答えたのは、佐川切りは明らかで、全く見放された感である。

麻生大臣も「佐川が、佐川が（やった）」と述べ、太田理財局長も当時の理財局長である佐川氏は改ざんを知っていたはずと認めている。守るつもりなら、全くそういう話はしない。完全に生贄となっている。

このような状況で佐川氏は証人喚問で何というだろうか？多くの解説者などは、「刑事訴追をされる身であるから答えを控える」と述べるだろうと言っている。問題は、自分が全ての責任を被るかどうかということだ。

国民の誰もが、佐川氏が自のために、わざわざ法律を破って自分で進んでやるような事件でなく、総理筋からの間接指示があったと誰もがそう思っている。間接指示と書いたのは、前川前事務次官も推測しているように、今井総理秘書官辺りから指揮されていたのであろう。

森友問題の“司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測
https://dot.asahi.com/wa/2018031800021.html?page=1

　私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

佐川氏は、検察に逮捕起訴されれば、退職金はもらえない可能性が出てくる。それでも、安倍首相を庇うだろうか？今回の公文書改ざんは、大蔵省時代のスキャンダルの「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の比でない大スキャンダルである。その張本人として晩節を汚すだろうか？前川氏は、フーゾクバーに行ったとか、天下り人事に関与したと言われながらも、今あちこちでひっぱりだこの講演依頼を受けているのは、「総理の意向」を暴いた人だからである。それがなければ、国民は悪い人として見ていただろう。

前川氏は、佐川氏が聞いていることを意識して「役人を辞めれば何でも言える」と述べている。真実を述べたからといって、退職金を没収されることもないだろう。

大阪地検特捜もここまでくれば、必ず誰かを逮捕起訴まで持っていく。その捜査の中では、佐川氏の部下は佐川氏からの指示と述べるだろう。このままだと佐川氏は確実に逮捕起訴されると思われる。

佐川氏が唯一逮捕を免れる、もしくは軽減出来ることは、佐川氏に指示した人物を明かすことである。それが今井秘書官なのかどうか？そこまで行けば、安倍総理も射程に入る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/675.html

日本年金機構が発注した年金情報の入力業務をSAY企画に委託したが、SAY企画が再委託先として中国の業者に委託したことが明らかになった。これを聞いて、またやらかしたと思った。

日本年金機構と言えば、つい最近平成２７年８月に不正アクセスにより個人年金情報を流出させたばかりである。このときも、不正アクセスに対する備えが全くなっていなかった。職員が不正な感染メールを開いてしまって、そのパソコンを基点にして年金データのサーバーにアクセスされ流出した。確か、不正アクセスがあってからすぐに対処出来なかったように記憶している。

今回も、機構内部では１月、２月には不正な再委託であることが発覚してからも、その業務を続けさせたという。この機構は本当に危機管理が出来ているのかとかと呆れ、怒りさえ覚える。

今回、不始末のお詫びに出て来たのが水野理事長である。この男、前述の不正アクセスのときも出て来た。未だに理事長を続けているということだ。その時も記憶しているが、一応謝ったが、とても大変なことをやらかしたという顔をしていない。何か安倍首相と同じように見える。口では謝っているが、全然心が感じられない。水野氏の経歴は以下である。経歴はいいが、成果は結果次第である。

1969年三井銀行（現三井住友銀行）入行。
1997年さくら銀行取締役法人部長。
2000年さくら銀行常務執行役員。
2001年三井住友銀行常務取締役兼常務執行役。
2004年三井住友銀行副頭取。
2005年、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の初代理事長に就任。
2013年1月、日本年金機構理事長に就任。

もう一方の委託先のSAY企画の社長は切田社長という。従業員８０名、資本金５０００万円の会社である。ここが６５０万件の内約５００万件を受注したという。受注の際は、８００人を雇ってやるつもりであったが、百数十人しか集まらず、５００万件分を自分も役員をやっている中国の会社に委託したと述べている。切田社長は、中国への再委託が禁止なのは知らなかったと言ったのは、信じられない。知らないふりをしていたと思っている。また、人が集まらなかったというのも嘘っぽい。初めから、中国の会社に仕事を回すつもりであったように思える。

年金機構の水野理事長は、中国に渡したデータは名前だけのデータで、マイナンバーなどの他のデータは渡していないというが、そんなことは信じがたい。基本はマイナンバーが重要で、年金額、生年月日、家族、扶養条件などの一連のデータを入力しなければ意味がない。データベースの表に名前だけのデータ入力を５００万人分を終えれば、また日本に送り返して、また他のデータを５００万件分再入力するなど考えられない。なにせ、日本には百数十人しかいないのにあり得ない。

特に問題なのは、データを送った先が、中国会社ということが問題なのだ。中国は失礼だが何でもアリの国である。日本のマイナンバーは送っていないというが、眉唾と思っている。列車事故の電車を検証前に土に埋める国である。これも、今後どんな影響が出てくるかわからない。機構はマイナンバーを使った運用を中止すると言ったところに胡散臭さを感じる。

年金機構は、SAY企画が入札で一番安かったから委託したという。５００万件と言えば素人でも、どのくらいの作業量か直ぐに計算出来る。その能力がある会社なのかは直ぐにわかる。はるかに背伸びした会社であることはわかっているはずで、契約後のチェックを怠っていたことは、機構の大チョンボで大失態である。一般企業と多種多様の業務ではない。入力作業は一丁目一番地の仕事で、それが出来ぬ機構ならば要らない。水野理事長は責任を取って辞任すべきだ。２度あることは３度あるからだ。一般の正常な会社なら社長は辞任する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/726.html

日テレが大阪地検特捜部に食い込んでいる。先日も、財務省が国交省にも文書改ざんを依頼していたとのスクープを報道したばかりである。

今回は地検が理財局の複数の職員を任意で聴取したとの報道である。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているようだ。地検関係者によると、文書改ざん問題の経緯について説明を求められている中で、職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

上記の情報は、全く外に出て来ていなかったが、もう複数聴取されていることから、佐川氏が辞表を急に出し、麻生大臣が地検捜査について言及し出した辺りから本格的に聴取が始まったのではないかと推測される。職員は、国会対策、財務省のためにやったと言っている。佐川氏自身が聴取を受けるころには外堀は、完全に埋められている。

当然、地検は職員に聞いて改ざんは誰が命令したかは把握しているはずである。この地検情報は、佐川氏の証人喚問の証言内容にも大きく影響する。佐川氏も、もうバタバタしても仕方ない状態だ。地検特捜に聴取される前に、自分だけが罪を被らないように官邸の関与をにおわす可能性も出て来たように思う。

もう一つ、証人喚問の朗報ニュースが入った。野党が23日に籠池氏に面会出来るという。大阪地裁もやっと認めたということだ。野党は、今回改ざんでわかった昭恵夫人が「よい土地なので前に進めて下さい」という話や、昭恵夫人の近畿理財局、理財局への関与についての真実を聞くことが出来る。籠池氏も今まで8カ月の勾留で、安倍夫婦の恨み、つらみを吐き出すと思われる。それを基に、佐川氏への質問に反映出来る。

羽鳥のモーニングショーで佐川氏の証人質問で貴重な意見が出されていた。佐川氏は捜査を理由に証言を拒否するかもしれない。その対策として、質問内容の単位を大雑把に、あちこち飛ばないで、核心について細かく連続的に質問すべきだと述べていた。そうすることによって、証言を拒否するにしても、何回も拒否する姿を見せられた国民は、何も解明されないとして、また証人要求の世論が盛り上がる。つまり、やっぱり昭恵夫人、迫田元理財局長を招致しなければならないという機運が高まるからだ。

佐川氏は前川氏が言うように、全て自分で罪を被るのではなく、将来の自分のために真実を述べた方がいい。「佐川事件」と言わせないためにも。枝野氏も真実を述べてほしいと述べている。家族がその気持ちが一番強いだろう。

<span style=color:#00c><strong>籠池被告に２３日面会　文書改ざんで意見聴取
https://mainichi.jp/articles/20180322/k00/00e/040/221000c
毎日新聞2018年3月22日
　希望の党の泉健太国対委員長は２２日午前の記者会見で、立憲民主、希望など野党６党の国会議員と、大阪拘置所に勾留中の学校法人「森友学園」前理事長、籠池泰典被告（詐欺罪などで起訴）との面会が大阪地裁に認められたと明かした。同学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関し、意見を聴取する。
</strong></span>

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/762.html

今日、野党の立憲の川内議員、希望の今井議員、共産の宮本議員は籠池氏と当初１５分と聞いていたが、４５分も接見したという。

昭恵夫人が「いい土地なので前に進めて下さい」と言ったことに対して、安倍首相は妻に聞いたが「言っていない」と言っていたと述べ、籠池氏が勝手に言ったので信用出来ないというニュアンスで否定した。接見では、籠池氏は「間違いない」と言ったと述べた。

新聞にはこれ以外の話は出て来ないが、４５分間の接見である。籠池氏は元気ということだった。これには安心した。これ以外にかなり情報を仕込んだと思われる。８カ月間の怒りで、かなり核心的な事実を教授したことは間違いない。

証人喚問は、国会質疑と違って、予め質問内容は先方には伝えない。佐川氏も事前に十分準備出来ない。今回の接見で得た情報を基に、佐川氏が思ってもみない隠し玉をもって聞くだろう。２６日の午前中には、自由の森議員、社民の福島議員が再度接見する。衆参、それぞれ２時間づつ質問する。２時間の内、自公の持ち時間が１時間である。この１時間は時間潰しである。野党の中に維新も含まれているが、自公の中に入れた方がいいくらいだ。指紋が重複しないように、全体で細かく繋がる質問をしてもらいたいものだ。

自公は、安倍首相、麻生大臣に被害が及ばないように、佐川氏が全て自分でやっただろうというスタンスで聞くのであろう。野党のターゲットは昭恵夫人と安倍首相である。佐川氏は、自分が全てやったと責任を被るだろうか？自分なら残された人生、悪者で過ごしたくはない。私人になったら、部下上司の関係でもない。当然、官邸側からは絶対に安倍夫婦に被害が及ばないようにしろと脅しぐらいあるのかもしれない。安倍夫婦を守れば、官房機密費からいくらでも面倒をみてやるぐらい言っているかもしれない。

佐川氏の証人喚問は、サイコロがどちらに転ぶかわからない。いづれにしても、佐川氏で解明できなくとも、次の昭恵夫人、今井首相秘書官、迫田前理財局長の話を聞かなければならない。

昭恵氏発言、籠池被告「間違いない」　接見の野党議員に
https://www.asahi.com/articles/ASL3R5F9NL3RUTFK00P.html?iref=comtop_8_01
2018年3月23日
　立憲民主党など野党３党の衆院議員が２３日、大阪拘置所に勾留されている森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見した。改ざん前の決裁文書に記載され、安倍晋三首相が否定している、籠池前理事長が首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたとの発言について、「（昭恵氏は）確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べたという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/814.html

国内で、森友、加計問題で、１年間以上に亘り、森友学園文書の改ざんを行い、国民を欺き選挙に大勝した。その間、自分は世界中を飛び回る、行った先々で、お土産のお金をばら撒いている。そのお金は１０兆円以上にもなっている。これらお金は、海外遊説する度に、国会承認を受けているという話は聞いたことがない。一般会計と違う特別会計が自由に出しているお金である。

米国のトランプ大統領にはポチ以上にしっぽを振って、顔色を窺っている。大統領の娘にも破格な待遇をしてゴマすりしていた。トランプ大統領の機嫌取りのために、高い戦闘機、オスプレイなど大量の兵器を買わされている。

これだけゴマすりをして、せめてトランプ大統領には、何でも話が通じているかと思っていたら、鉄鋼、アルミの関税では、「安倍首相は貿易で旨くやっているつもりと思っているかもしれないが、そうはいかない」とまで言われてしまった。安倍首相はトランプ大統領とはツーカーの関係だと国民に見せつけていたが、これまた嘘で全くの大恥というものだ。

ロシアのプーチン大統領と会談では、北方４島を返還してもらいたい下心で、３０００億円の経済援助をすることになったが、その援助金を使ってロシアは日本の企業には頼まず、米国企業に施設の建設を依頼してしまった。金はばら撒くが、日本には見返りがない。自分は外交だけは、上手で旨く行っていると自己満足をしているが、国内と同様にほとんど有効な成果が上がっていない。

今日、全国地区の幹事長会議で、安倍首相は「行政に対する信頼を揺るがす事態で、行政の長として責任の重さを痛感している」と語り、「なぜこんな問題が起こったのか。徹底的に明らかにし、全容解明し、二度と起こらないよう組織を抜本的に立て直していく」と述べたという。なぜこんな問題が起こったかを明らかにするというが、自分たち夫婦が発端であることは、全国幹事長全員もわかっているのに、よくもシラジラしく話す神経に驚嘆する。逆説的に言えば、嘘を平気で言える神経だから何でもアリということと理解した方がいい。

安倍夫婦には、国政始まって以来の公文書改ざんという大不祥事を引き起こした原因を作った責任はきっちりと取ってもらわなければならない。あまりに調子に乗り過ぎた。国民は飽き飽きしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/856.html

夜７時のNHKのニュースでは、佐川前理財局長は森友学園問題について国会で答弁した回数は9百数十回だそうである。凄まじい数である。NHKの方で、その答弁内容として改ざんで削除された部分を比較したそうだ。その結果、佐川氏が述べた答弁と改ざん個所で消された部分のほとんどが、財務省側から価格提示をしたことであった。つまり、佐川氏というか財務省は学園側と価格交渉をしていたことを、最も無いことにしたかったという訳だ。

もう一つ、改ざんした部分について、答弁で否定したのは政治家（平沼、鳩山（邦））の名前と安倍夫人の名前という。やはり政治家と同列扱いの昭恵夫人である。

こんなことをNHKが夜７時のメイン時間に報道することは稀である。２７日の証人喚問の参考にしてほしいようだ。この辺りが佐川氏に質問する突破口のひとつということだ。

明日（２６日）の午前中は、自由の森議員、社民の福島議員が籠池氏と接見するという。先日の接見情報を踏まえた内容と思われる。籠池氏はかなり重要な情報を議員に伝えているという。籠池氏は、安倍首相から「非常にしつこい人だ」と言われ、「まるで、ストカー、変質者」のような言い方をされている。８か月も勾留されているのも安倍首相のせいである。野党は、佐川氏に隠し玉を整理して質問することだ。

改ざん自体の指示は佐川氏が責任を負わなければならないが、価格交渉をした時の責任者は迫田元理財局長である。また安倍夫人の使い走りは谷査恵子氏である。谷氏は昭恵夫人から直接指示を受け、財務省に伝達した張本人である。しかし、今回改ざん文書に名前が一切出ていない。今、ネット情報として、財務省がまだ隠している「メモ」があるのではないかと出て来ている。その中には、谷氏らの名前が書かれているのではないかと言われている。

今世の中の一般的な予測は、佐川氏は捜査を理由に証言を拒否すると言われているが、佐川氏が自分をコケにした政府を一泡吹かせれば国民の英雄となることは間違いない。ネズミ男のような顔を福顔にした方が自分の為である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/113.html

検察も明日の証人喚問を援助するかのように、リークしている。日本ニュースネットワーク（NNN）に、職員への捜査で、改ざんは「佐川理財局長の指示だったと思った」と報道された。佐川氏の罪は固まってきている。

今日の、国会中継で、社民福島議員と立憲福山議員の質疑を聞いた。中々いい質問であった。
社民の福島議員は、今日、籠池氏接見した内容を基に安倍首相に質問した。籠池氏は昭恵夫人から確かに、１００万円もらったと籠池氏は言ったと追及した。安倍首相は、これに対して訳の分からぬ回答を行った。首相は、籠池氏は何か大切なやりとりは、必ずテープに録音している。しかし、今の話はテープ録音でなく、伝聞証拠だから信用性出来ないと言った。

安倍首相はこの言っている意味の矛盾を気付いていない。論理破綻である。なぜなら、安倍首相は昭恵夫人案件は、自分が妻に聞いているが、妻はそんなことは言っていないと述べている。言ってみれば、自分の子供が他人をケガをさせたが、親が自分の子供に聞いて、子供がやっていないというので、自分の話を信じろと言っているようなものである。さすがの福島議員も、妻にはまるで意志がない言い方だといい、夫と妻は別人格だと反撃した。

さらに福島議員は、財務省は国会を１年間騙したと述べ、その間、安倍首相は言葉では徹底究明をやるというが、自分が率先して「一切何もやらない」と断じた。安倍氏が解明するというなんて、ちゃんちゃらおかしい、おやめになるべきとまで言い切った。よくぞ国民を代表して言ってくれた。

福山議員の質問はなかなか厳しかった。太田理財局長が、質問を少しはぐらかすと、直ぐに時間をストップして、再回答させた。

福山議員は、佐川元理財局長の国会答弁の時系列を分析すると、文書のかいざん前と改ざん後の答弁の話に矛盾があると指摘した。文書の中で、森友と価格交渉をした記述を消した改ざんした後の話を前提にしないと答えられない話を、今年の３月２日の答弁で述べていると指摘した。

この理由を太田理財局長に質問したら、太田氏は回答をはぐらそうとする度に、時間を止められ、最後はついに、福山議員の指摘したことに、反論出来なかった。太田氏は、この点について、何故佐川氏がそのように答えたかは、自分にはわからないと言い降参した。

福山議員は、３月２日以前には、改ざんが行われていたことを国会の場で明らかにした。大手柄である。明日の証人喚問では、この点が突かれるだろう。今日、各党の質問者が集まり、明日の質問の仕方を確認した。この野党の中に維新がいなかったのが、維新の実態である。野党あるが野党でない所以である。１時間の質問を無駄にしないように、前の質問者の成果を受け継がなければならない。

元検事の郷原氏は、佐川氏が以下のブログを発表した。
佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか
投稿日: 2018年3月26日
https://nobuogohara.com/2018/03/26/%E4%BD%90%E5%B7%9D%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%80%81%E8%A8%BC%E8%A8%80%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%A7%E8%BA%AB%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/

郷原氏は、証言拒否でそれが佐川氏の身の為になるかわからないと述べている。佐川氏はいずれにして逮捕されるだろう。証言を拒めば、全て検察の中の密室で取り調べられ、今のリニア新幹線談合の検察の取り調べのように、どんなに言い訳をしようが、検察のストーリーで罪を作られ起訴されるというのだ。今政府、理財局も、全て佐川氏に全て罪を被せたいと思っている。逆に、少しでも身を守るためには、自己防衛しないとどうなるかわからない。国民は、全て佐川氏一人で出来るなんて思っていなのだから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/156.html

昨日の佐川氏の証人喚問は、もう茶番としかいいようがない。自民の丸川議員は、「総理の指示はありませんね？」「昭恵夫人や官邸の指示はありませんね？」と質問した。「、、ありませんね」とまるで、初めから台本通りに示し合わせて聞いたようなものだ。

上記の丸川氏の質問を、読売新聞は「、、、、まりますか？」と書いている。安倍首相の御用新聞としては、さすがに「、、、、ありませんね？」とは書けなかったということだ。ばかもはなはなしい。安倍氏と品性が知れる。

同じ派閥の安倍首相夫妻をまもろうとするのはわかるが、あまりに酷い。丸川という人物は、国会の質疑でも与党の理事をしていて、野党議員が森友について質問しているとき、「また変な質問をしている」というような横柄な態度のように見える。

佐川氏が、政治家、安倍夫人の関与は一切ないと、あれだけ断言して答えたのに対して、安倍夫人の改ざんに対しては、一切何も言わない。公僕という意識がまるでないようだ。改ざんで近畿財務局の職員が自殺したことを公明竹内議員が聞いた。

竹内議員は「この行動につきまして、どのように感じていますか」と佐川氏に聞いたところ、佐川氏は9日にニュースで知り、「大変残念でございまして、心よりご冥福を祈りたいという風に思っております」と話し、「ただ、亡くなられた方の遺書の話は、亡くなられた経緯等々は一切承知しておりませんので、その点につきまして、何か申し述べることはできない。何か申し上げられないということでございますので、ご理解賜りたいという風に思います」

竹内議員は上記の答弁「本当に申し訳ない、の一言くらいないんですか」と問い詰めた。佐川氏は、事実関係を把握していないとして「仮に」担当職員で書き換えにつながったのであれば「それは本当に申し訳ないことだと思います」と頭を下げた。この「仮に」と言う佐川氏に、事の重大さを全く認識していない。「仮に」でないことは、張本人の佐川氏が一番よく知っているはすだから。この話を聞いて、佐川氏は自分だけが大切で、人のことはどうでもいいとしか見えない。

今日、佐川氏は検察の任意聴取を受けているはずである。昨日の自己保身の凄まじい執念を見ると、自分は改竄の主役ではなく、部下の誰かが勝手にやったことだと言い張っているかもしれない。十分あり得る。

一寸の虫にも五分の魂があるというが、佐川氏をみていると、公僕という魂は五分もない。あくまで、目先の利益と自己保身しか考えていない。東大出身はみんなそうだとは言いたくはないが、他人を押しのけていく姿は、身勝手で、やはり水木マンガのネズミ男のようにしか見えない。検察も自己保身の塊の男にすんなり言うがままになったら、全く検察の存在価値はない。大阪地検特捜部の名誉挽回をみすみす逃し、恥の上塗りになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/233.html

佐川氏の喚問は、安倍政府を守るためと、自身の自己保身の証言拒否であった。しかし、官邸サイドの話は見事すぎるぐらいに断定し、自身、理財局絡みは全て拒否したことの落差の大きさに、国民の誰もが嘘だとわかってしまった。

佐川氏の罪は喚問証言によっては、全く期待出来なくなった。理財局の太田局長は、佐川氏がかなり関与していたと言っていたが、全くのその期待は外れた。太田局長や、その下の職員のガッカリした声が聞こえてきそうである。佐川氏が指示してやったと言ってくれれば部下も一安心しただろうが、これでは、内部でまた生贄探しをやらなければならない。

検察も佐川氏が自分が指示したと言ってくれたら、捜査の手間も省け、仕事も楽だったが、完全に自己保身モードに入ったので、検察の力で捜査しなければならなくなった。

今回の大阪地検もさすがに本気のように感じる。理財局の職員のパソコンメール、携帯電話記録、メールなどを任意提出してもらっているという。また、小沢一郎氏の秘書らの逮捕の時、各地の検察から２００名ほど応援に入ったと言われるが、今回も各地から応援が入っていると聞いている。

日テレが検察に食い込んでいる。検察からのリークと思われるが、佐川氏が改ざん指示したことを伺わせるメールの証拠を得たとのニュースを流した。このレベルのメールが見つかるということは、官邸サイドからの指示メールも含まれているかもしれない。個人メールは削除可能だが、大元のサーバーなどには記録が残っていることがある。それも検察は調べているようだ。

森ゆうこ氏のツイートでは、文書があるフォルダーにアクセス出来、パスワードを知ってくる人数は19人もいるそうである。理財局は、内部で調べると言っているが、こんなことはもう既に誰が指示して、誰が作業をしたかはとっくの昔にわかっている。

麻生氏、首相が早く調べるように理財局に言っているというが茶番である。公文書を改ざんするなどという空前絶後の行為を職員の誰かがこっそりやるなんてありえない。まずは、局長が知っている。また局長が単独でやるなどもあり得ない。局長答弁は、安倍首相の秘書官、内閣官房との調整、打ち合わせをやるので、官邸サイドと相談していることも間違いないと思っている。

佐川氏があまりに証言拒否したものだから、以下の記事のように名指しで「決裁書改ざん」、「偽計業務妨害」で刑事告発された。検察も名指しの刑事告発を受けて、逆にやり易くなったと思われる。検察も誰かを逮捕しないと面子が掛かっているので、佐川氏もアウトだろう。結局自分が、迫田氏、昭恵氏らの責任も全て受けて逮捕されるだろう。

今は改ざんが注目されているが、本来の不当値引きを指示し、働き掛けた迫田氏、昭恵氏の追及は止めることは今後も出来ない。検察、国会議員を支援するために国民側も根強く声を上げなければならない。なんとか内閣支持率を２０％台に持っていかなければならない。

佐川前長官を決裁文書改ざんで大阪地検に刑事告発〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2018032800027.html
　国会で証人喚問された前国税庁長官、佐川宣寿氏らが虚偽公文書作成罪、偽計業務妨害罪で28日までに、大阪地検に刑事告発されたことがわかった。
訴えたのは、東京都の男性。告発状などによると、佐川氏、財務省理財局が改ざんした決裁文書が国会に提出されて以降、森友学園の国会審議は、虚偽の決裁文書、公文書を前提にして行われ、それが偽計業務妨害にあたるというものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/294.html

長い間、政治を見てきたが、この安倍政権ほど最低な卑劣で品性のないものはない。国のトップは、最も正義、公正、品性が必要とされているが、夫婦揃って真逆のことをしている。

またNo２の麻生副総裁も、いつも国会で目をつぶって不敵でニタニタした顔をして、野党のことを小ばかにした顔をしている。品性がにじみ出ている。どっかのやくざの親分の顔である。その麻生氏は、公文書を改ざんし、国の歴史の破壊を行った財務省のトップである。最も責任を感じなければならない人である。普通は即辞任しなければならない。口では解明というが、マスコミがTPPより森友の方を大きく取り上げていることに文句を付けている。これを聞いて、麻生という男が、どんな人物かわかる。常識というものが全く感じない。

首相も麻生も究明、究明というが、究明されては本人たちが困ることは、全ての国民がわかっている。今理財局内で調べているとは言っているが、ただポーズに過ぎない。究明されては困るからだ。これを白黒着けるのは、やはり検察しかない。その検察もどこまでやってくれるかわからない。それこそ、小沢氏の逮捕しようとしたぐらいの執念であればいいのだが。今の安倍政権は、何をするかわからないので、検察にどんな圧力を掛けているかわからない。なぜなら、ドリル小渕にしろ、甘利の限りなく黒もお咎め無しであったからだ。

自由の山本太郎氏が、安倍首相に、こんな政治の不正に、民間社長と同じように責任を取って辞めるべきと正面切って言った話も、マスコミには全く取り上げられない。あまりにずばり正論であったので、マスコミもびびって映像として出すことが出来なかったということが真実なのだろう。

佐川氏も、今頃は検察に話の矛盾を突かれているはずである。検察は今回だけは、この国に公正な司法があることを是非示してほしい。証人喚問では、手が出せない迫田氏や谷査恵子氏にも手を伸ばしてほしい。この事件に裁きを入れない限り、自殺した人はあまりに失礼で不幸である。今、民主主義が腐ってきている。これを正さないのなら、日本はどこかの独裁者の国と変わらない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/339.html

佐川氏の証人喚問も終わり、国会予算の通過によって、森友のマスコミの取り上げも、政府の目論見通り激減している。NHKは、国民から唯一お金を徴収して運営している放送機関である。与党の支持率は３０数％である。野党の支持率はまとめれば３０％程度ある。後は無党派層である。

国民の大多数が与党支持だったなら、与党の官製放送でも仕方がないかもしれない。しかし、ほぼ同数は今の政権を良しとしていない。与党の都合の悪い情報は流さないということは、公正中立とは全く言えなくなる。お金を取って放送する責任に対する背信行為である。

日刊ゲンダイ紙：内部から通報者 NHK幹部が森友報道で“官邸に忖度”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226154

森友関係の文書改ざんは国の歴史を書き換える行為である。民主主義の歴史の根幹となる公文書が政府の不正を隠すため、公文書を改ざんすることはあってはならない。その許されない事実を、NHKの幹部が意識的に報道規制を掛けて隠していたことが、内部からの告発では明らかにされた。

日刊ゲンダイ紙によれば、ＮＨＫ関係者からとみられるタレコミが国会議員の事務所に届き、それに基づき、２９日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が明らかにした。「ニュース７（Ｎ７）」「ニュースウオッチ９（Ｎ９）」「おはよう日本」の番組編集責任者に対し、ＮＨＫの幹部が森友問題の伝え方を連日、細かく指導しているということだ。

「■２２日以降は森友報道が“トーンダウン”
　なるほど、この頃はタレコミで幹部が問題視したように、ＮＨＫは森友問題に大きく時間を割き、前川講演と連続させた報道もある
ところが、佐川喚問が正式に決議され、野党議員の籠池被告との接見が決まった２２日に変化が表れた。森友は、「Ｎ７」がトップを外れて４番目（２分半）、「Ｎ９」が２番目（３分）の扱いになった。籠池接見が行われた２３日は、「Ｎ７」が２番目の４分半、「Ｎ９」が２番目の５分だった。他のニュースとの兼ね合いもあるが、何だか“トーンダウン”しているようにも見える。通報者が投函したのは恐らくこの頃だ。」

森友問題を、政府にあまり遠慮しないで報道する番組は、報道ステーション、羽鳥のモーニングショーぐらいである。それに対してNHKの森友報道を見ていると、いらいらしてくる。国会審議の政府と野党のやり取りは、野党が厳しくと問い詰める映像は見せず、アンウンサーが質問内容を簡単に話し、安倍首相の答弁を映像で長々と放映する。これでは、単に安倍首相の独演会で、野党の姿が見えてこない。

N９はNHKの目玉番組であるが、森友などの政府の不祥事のニュースは、サラっと流していることを感じていた。民間局の方が余程、批判的に内容を放送する。最近は、NHKのＮ９が始まると番組を切り替える。内部告発が寄せられるということは余程のことで、やはり見る気が失せてしまう理由は、上記の幹部による政権批判抑制に原因していることが照明された。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/384.html

共同通信の直近の世論調査は、佐川氏の証人喚問に納得したかという問いに「７２％」が納得していないと答えた。安倍首相に責任があるは６５％という。それはそうだろう。安倍夫婦がいなければ、絶対に起こらない事件だからだ。自民の安倍氏が所属している派閥の人でさえ、心の中ではそう思っているはずである。

今日のBS朝日「日曜スクープ」に元検事の郷原氏が出演して、佐川氏の証言拒否について述べた。郷原氏は、５０回程度、刑事訴追があるかもしれないと述べことにより、逆に検察にプレッシャーを与えたと述べた。敢えて、言えば佐川氏に刑事訴追出来るならしてみろと言われたようなものだと。大阪地検特捜のかつての汚名を晴らす意味でも、今回はかなりやる気があるみたいだと述べた。

森ゆうこ氏のツイートに近畿財務局の原本や改ざん履歴、メモやメールなどを大阪地検が、デジタルフォレンジック（電子鑑識）で既に入手していると思われると書かれている。

このデジタルフォレンジックというものがどのようなものか調べた。この鑑識を仕事する会社はたくさんある。その中のITトレンド社のWEBからデジタルフォレンジックの内容を以下に転記する。

デジタルフォレンジック、4機能を大解剖
それでは、実際にどのような機能を使って操作するのでしょうか。
機能1　情報伝達ログ機能
ネットワーク上に流れるすべての情報を取得することができ、「ネットワークフォレンジック」とも呼ばれています。例えば、メールの送受信内容、Webページ閲覧履歴などが挙げられます。電子機器全般に対応しており、パソコンやスマートフォンをはじめ、サーバー、情報家電、ネットワーク機器などさまざまな機器を調査できます。

機能2　解析機能
取得した情報を解析する機能です。主に、ネットワークフォレンジックで「疑わしい」と判断されたパソコンなどの端末からディスクやメモリを取り出し、解析を行うことを指します。これを「コンピュータフォレンジック」と呼びます。コンピュータフォレンジックは、どのデータが書き換えやねつ造の被害にあっているか、どのデータが破壊・消去されているかを判明させることができます。
更に、不正操作の痕跡を早期発見するため、文章検索だけでなく、日付、時間、IPアドレス、MACアドレス、ファイルサイズで絞り込み検索が可能です。数クリックで閲覧したい情報にたどり着くことができます。

機能3　レポート機能
解析された結果を元に、レポートを作成する機能です。情報収集時に再生された内容やログ情報を合わせて出力できるので、説得力のある証拠を提示できます。ものによっては、CSVデータ出力できる製品や、解析された情報を他の分析ツールに移行させて分析できる製品も存在します。

機能4　データ保全機能
数分ごとに機器のバックアップを取ることで、情報の保管に努めます。

これを見ると、データを消去してあっても、復元、履歴を追跡出来るということらいしい。それは文書だけでなく、メモやメールまでも対象していると書かれている。元特捜の検事をやったことのある経験者が「今回はやる気らしい」と述べたことは、佐川氏がきっぱりと関与を否定した官邸サイド（内閣官房）まで、捜査が及びことは十分有り得る。是非、そこまで到達してほしい。巨悪は眠らさない。

地検特捜部に逮捕され、検察を熟知している佐藤優氏が『財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55045　』を書いている。興味ある方は読むと、佐川氏のこれからの厳しい取り調べがわかる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/415.html

今日、野党がイラク派遣日報を要求した時、政府はあれだけ無い、無いと言っていたものが、今頃になって約１万４千ページが省内で見つかったと、小野大臣が報告した。

省内で見つかったと述べたが、どこか屋外で紛失してものが偶然見つかったような言い方だ。茶番の言い方である。どこにあるかは、最初からわかっていたのだ。会社でも一番重要な出来事を記録している書類などを破棄するなどあり得ない。命が掛かっている活動の日報である。そんなものが見当たらないなんてあり得ない。

では、なぜ、この時期に出て来たかというと、理財局の文書改ざんの話が出て来たからだと思っている。佐川氏も当初は文書、記録も無い、廃棄していたと言っていた。防衛省内で、マスコミまたは省内からの告発で、「有りました」などと言われたら、致命的なダメージを受けると心配したのだろう。

こんなことをするには、安倍TOPがそれを認めていたからであると思っている。このような隠ぺいを安倍首相が許しているか、もしくは安倍首相の意向を受けて側近を通じてそうさせていると思っている。

上記、文書改ざんと関連して、安倍氏大好き読売新聞の直近世論調査で、興味ある結果が出されている。今回の改ざんで安倍氏支持していた世代もその本質がわかって、支持しなくなってきたのだ。安倍首相は野党のだらしなさに付けいって、あまりに好き放題をしてしまった。調子に乗り過ぎてやり過ぎてしまった。これを許したのは自公に絶対多数を与えたからだ。国民も、そろそろ安倍氏の本質に気が付き、拒否反応を示し出したのだ。

『若い世代でも「安倍離れ」進む…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180402-OYT1T50030.html?from=ytop_main2』
安倍政権の支持率が４２％となり、前回調査（３月９〜１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年１０月の衆院選公示直前（７〜８日）以来という。この調査が安倍政権の広報紙と言われている数字だから意味がある。
今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問と、２０１８年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の２月１０〜１１日調査（５４％）と比べると１２ポイント下がった。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低だった昨年７月調査の３６％よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が５４％に上り、昨年８月と並んで第２次内閣以降で最高だった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/460.html

麻生大臣が、不祥事で経営者が辞めるのは、「当たり前ではない」と言い訳したという。この言い訳は、幼稚園生、小学生の言い訳である。この言い訳を聞いて、小学生がいたずらをして先生から叱られたとき、他の〇〇ちゃんもやっていたと言っているような思いである。

そうりゃ、全ての経営者が辞めた訳でないだろう。辞める、辞めないは、その経営者の見識と常識である。要するに、今回の日本の民主主義を壊すような改ざんのあった省のトップということを全く自覚していない。普通の常識を持っていれば、例え部下がやったとしても即辞任するだろう。それを考慮しても辞任しないのは、自分が直接指示したわけではなく、もっと上からの指示だからと思っていれ、俺は関係ないと思っているのではないか。

今日、防衛省の存在していた日報の発見から２か月も発表に掛かったのも、要するにトップのご都合だと思っている。見つかったのは予算審議が始まった時期という。大臣に報告があったのは、予算承認が終わった後という。要するに、予算審議中には出さないということだ。あまりに出来過ぎている。

遅れた理由も笑ってしまう。1万4千ページの内容を間違いがないか調べていたという。これらの弁解理由もまるで、優秀な官僚が話す話ではない。全てが幼稚な弁解である。日本のトップが幼稚な弁解を毎回やっていれば、この程度の言い訳でも通ると思ってしまうのだろう。

およそ日本の最高府がするような議論、話ではない。まるで幼稚な行政府で恥ずかしい。それを正しい常識の府とするには、幼稚で愚かなトップを替えるしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/503.html

立憲の枝野代表が、安倍政権５年で「政治と行政がぼろぼろ」になったと述べた。安倍首相になってから、加計学園、森友学園、南スーダン、イラク日報、文科省の「ご意向文書」、最近の労働局長は脅し発言など、挙げればキリがない程、隠ぺい、記録紛失、記憶喪失、文書改ざんなどの不祥事が続出している。

その原因の基を辿れば、安倍首相本人、夫妻に関わること、安倍政権を守るための隠ぺい、嘘であることがわかる。これは、明らかに国のトップである安倍首相の性格、人格に由来していると思っている。加計、森友も、お友達、自分と近い人に便宜を図ったもので、本人がいくら否定しようとも、誰も信じない。首相が何らかの関与が無い限り、行政は絶対にそのように動かないのだ。

加計学園獣医学部の入学式で、加戸元愛媛県知事が祝辞で、本人は「魔法の発言で生まれた」と述べた。「魔法」という言葉を使うこと自体、行政の手続きに使うべき言葉ではない。「魔法」＝「安倍首相」だから、行政が動いたということを、図らずも表現してしまった。

今日の日刊ゲンダイ紙に、昭恵夫人が市民団体によって刑事告発されたと書かれていた。最近、WEB記事に、大阪地検特捜部は、今度はやる気だと書かれるようになった。各地から応援検事を受け入れているとも書かれている。このような情報は、検察側からのリークでないと書けないものである。検察は本気になると、自分の捜査に対して世論を味方に付けるため自分の捜査の正当性をマスコミを通して宣伝する。これをやることによって、官邸からの圧力、また外部から圧力を排除する働きもする。

検察のやる気状態の中の昭恵夫人の告発である。検察にとっては、自分たちの意志ではなく、他人から勝手に強制的に捜査をやれと尻を後押しされたことになる。これを口実に官邸を気にせず、捜査を大っぴらにすることが出来る。

今日、安倍首相が、都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で、新人官僚約750人を前に訓示した。その中で、「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と述べたという。自分が「国民の信頼」、「高い倫理観」で仕事をするようにと、よくぞ言えたものだ。自分が真逆のことをしておきながら、よくもシャーシャーと言えるものだ。逆説的に言えば、自分の行いに反省も無く、こんな高邁な話を平然と話せることに、その本質があると言えるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/544.html

NHKのスクープである。財務省が森友学園側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去した」と言ってほしいと口裏合わせを求めたという。

財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html

記事には以下のように書かれている。特捜部は嘘の説明をするように求めたやり取り、メールなどの証拠を押さえているということだ。

『関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。』
こういう話が出てくることは、検察からのリークでないと敢えて書けないことだ。まるで実況中継のようである。

この件で、麻生大臣が野党から追及された。普段は野党を小ばかにしたように横柄な態度で答えるが、かなりマジな顔をして、内部で確認すると述べた。内部で調べる、調べると言っているが、一向に埒があかない。こんな調査は１、２日あれば出来てしまう話である。要するに検察の調査が出るまで出さないつもりだ。

イラク派遣の日報も１年間も存在を報告していなかったことで大騒ぎになっている。この話を当時大臣の稲田氏が私に報告も無く怒りを覚えると述べた。この日報を報告しなかったのは課長の判断だったと全ての罪をまた課長クラスに押し付けた形だ。

個人的には前記の話は嘘だと思っている。国会で当時、この日報を出すように言われた中、稲田大臣が捜したが「無い」と述べたのだ。課長は当然自分が担当している日報が国会で要求されていることは知っていたはずである。課長の一存で出さないことなど出来るものではない。まして、上位下達の命令社会である。課長の意志で出さないなんてあり得ない。これも嘘の上塗りだ。

安倍首相の下、今までの一連の全てが、嘘が嘘を呼ぶスパイラルに入った。毎回書いているが、このような倫理が崩壊している原因は、もはや安倍首相の根性、本性、人格に由来すると思っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/589.html

安倍政権になり、秘密保護法、安保法、加計、森友、教育、労働に次々と、安倍首相自身の強い思い入れ、お友達便宜行政の問題がいっぺんに噴出してきた。森友の文書改ざん問題では、改ざんをやった理財局の犯人探しが行われているが、もとももとは安倍夫婦の働き掛けがなれば、こんな事態にならなかった。

加計にしても、安倍首相の「魔法」の力を行使しない限り、決して岩盤など動かないものだ。「総理のご意向」文書は正に直接的な「魔法」の証拠である。この文章を偶々書いた優秀な若い女性職員は、外郭団体に異動させられたという。片や、安倍昭恵夫人に仕えた谷査恵子は口封じのためかイタリア大使館の一等書記官に大栄転している。ノンキャリアが一等書記官などあり得ないという。

伊藤詩織氏が安倍首相と昵懇の山口敬之にレイプされ、山口を成田空港で高輪署の刑事が逮捕する直前に、官邸サイドから当時の警視庁刑事部長だった中村氏に話が行き、逮捕状を握りつぶされたという話は余りに有名である。

元文科省次官の前川氏が名古屋市の中学校での講演に対して、自民党の議員から指示で文科省が出会い系バーに行っていた人物が講義などしていいのかと圧力を掛けた。安倍政権以前には、これほどあからさまで陰険な干渉は無かった。もし、これが、見識ある中学校長、河村市長でなかったら、潰されていたかもしれない。

以下の記事は、あまりテレビで話題にあがっていないが、北大山形助教が、エネルギー環境について高校で講演を行うので、資料を事前に高校に送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来れ、内容が偏っているので変更してほしいと話したという。これは学校が経産局にチクったのか、経産省が目を光らせていて、飛んできたのかはわからないが、まるで昔の特高のような感じだ。前川氏の講演の例と合わせて気持ち悪い。陰湿さえ感じる。政府に歯向かった人物や政府の推進している政策と反する人には、わざわざ東京から威嚇に飛んでくる陰湿さに驚く。異常な事態である。こんなことが、堂々とまかり通るのは正に安倍政治の怖さであり恐ろしさである。

講演での原発短所指摘、経産局が変更要求　高校で開催
https://www.asahi.com/articles/ASL455GF2L45IIPE018.html?iref=comtop_list_nat_n03
2018年4月5日
北大大学院工学研究院の山形定（さだむ）助教（環境工学）が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題し、北海道ニセコ町立ニセコ高校で行い、生徒や町民が参加した。山形助教が同１１日、学校に講演資料を送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来た。福島第一原発事故の写真を「印象操作ではないか」と指摘、「原発は本当に安いのか」とした部分は「別の見方があるのではないか」などと話したという。


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/628.html

自民の竹下総務会長が、最近の公文書の不祥事について、講演で、「目を覆うほどの役所のぐうたらぶりで、役人の誇りをどこに置いてきたのかと言いたくなるほどひどい状況が続いている。役所の諸君に猛省を求める」と述べ、各省を強く批判した。

そのうえで、竹下氏は「ここまでひどいと、形の上でもきちんとした対応策を取らなければならない。再発しない方法を考えていく」と述べた。

自民は、安倍首相（政権）がそのトップに居ることを無視して、全ての責任を役人のせいにしている。財務省の改ざんは、首相に面と向かって直接言えないが、安倍夫婦の尻ぬぐいで起こったことは、全国民がそう思っている。

自衛隊の日報にしても、要するに政府が戦闘地区に派遣が出来ないということを隠すために「日報が無い」ということにしている。当時の稲田大臣が日報調査を口頭でしかしなかったというのも、本当かどうかわかったものではない。文書で指示しなかったから、自衛隊全体に伝達されなかったなんて信じられない。自衛隊のトップが、口頭での指示だから無視するということは、ありえない。竹下氏が言うように「ぐうたらぶり」などは信じられない。本当にそうなら、稲田氏は大臣と思われていない。野党も文民統制の問題だと自衛隊攻撃に鉾をシフトさせているが、安倍政権の思惑にまんまと陥っていると思っている。

これだけ、自民政治家に「ぐうたら」のレッテルを張られた役人は、この講演のビデオを見て怒り心頭だろう。安倍政権のご都合でやらせておきながら責任は役人にあるという姑息な根性にはモラル、品性も感じられない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/657.html

最近、森友学園、財務省の公文書の改ざんの調査の動きが見えてこないが、検察の調査待ちということだろう。リニア新幹線の談合調査をしていた東京地検特捜部の検事が、リニアの捜査がひと段落したのを受けて、森友の事件に支援参加しているという。佐川氏も任意聴取を受けているかもしれない。その内に、検察がリークするだろう。検察が官僚を逮捕起訴すれば官僚の反乱が起こるだろう。なぜなら、原因は官邸にあるからだ。

防衛省の日報問題の謎は、森友の話が出て来て、自衛隊の日報問題は一旦沈静化していたが、何故今頃できたのか？ということである。官邸側がわざわざ物議を醸す日報問題を出すことは考えられない。やるとしたら自衛隊側の方からマスコミにリークされたものと思われる。マスコミにリークされたもので、朝日新聞のように改ざんをスッパ抜かれたら、目も当てられてないと思って公表したのかもしれない。空自の日報は、元々は当時の稲田大臣が日報というものは無いと言っていたもので、それが出て来たのだから、また、今週の国会で質問されることになっている。

元文科省事務次官の前川氏が、名古屋で講演して、文科省を批判した。前川氏の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に要請した文科省について「不当な政治的な力から教育現場を守る義務があるが、それを放棄するようなことをした。職員は教育と行政の関係を自らの授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に要請した文科省について「不当な政治的な力から教育現場を守る義務があるが、それを放棄するようなことをした。職員は教育と行政の関係を勉強し直した方がよい」と批判した。同市内で記者団の質問に答えた。て勉強し直した方がよい」と批判した。

今回の文科省の圧力は、役人が心底意図したものではないことはわかっている。安倍首相所属の派閥の文教族が役人に働きかけてものである。前川氏もそれはわかっていて言っている。前川氏は、官僚というのは国民側に立つもので、それに反すなら面従腹背で行うべしと述べている。それも出来ないぐらい、官邸の締め付けが厳しくなったということだろう。

安倍政権になって、官僚組織が不正に関与するようになった。官僚が不正まで手を染めている理由は、安倍官邸に歯向かったと思われれば、何をされるかわからないという恐怖心があるからだと思っている。しかし、事が起こった責任はすべて役人となれば、役人の心は離反する。

最近、森友学園、財務省の公文書の改ざんの調査の動きが見えてこないが、検察の調査待ちということだろう。リニア新幹線の談合調査をしていた東京地検特捜部の検事が、リニアの捜査がひと段落したのを受けて、森友の事件に支援参加しているという。佐川氏も任意聴取を受けているかもしれない。その内に、検察がリークするだろう。検察が官僚を逮捕起訴すれば官僚の反乱が起こるだろう。なぜなら、原因は官邸にあるからだ。

防衛省の日報問題の謎は、森友の話が出て来て、自衛隊の日報問題は一旦沈静化していたが、何故今頃できたのか？ということである。官邸側がわざわざ物議を醸す日報問題を出すことは考えられない。やるとしたら自衛隊側の方からマスコミにリークされたものと思われる。マスコミにリークされたもので、朝日新聞のように改ざんをスッパ抜かれたら、目も当てられてないと思って公表したのかもしれない。空自の日報は、元々は当時の稲田大臣が日報というものは無いと言っていたもので、それが出て来たのだから、また、今週の国会で質問されることになっている。

元文科省事務次官の前川氏が、名古屋で講演して、文科省を批判した。前川氏の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に要請した文科省について「不当な政治的な力から教育現場を守る義務があるが、それを放棄するようなことをした。職員は教育と行政の関係を自らの授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に要請した文科省について「不当な政治的な力から教育現場を守る義務があるが、それを放棄するようなことをした。職員は教育と行政の関係を勉強し直した方がよい」と批判した。同市内で記者団の質問に答えた。て勉強し直した方がよい」と批判した。

今回の文科省の圧力は、役人が心底意図したものではないことはわかっている。安倍首相所属の派閥の文教族が役人に働きかけてものである。前川氏もそれはわかっていて言っている。前川氏は、官僚というのは国民側に立つもので、それに反すなら面従腹背で行うべしと述べている。それも出来ないぐらい、官邸の締め付けが厳しくなったということだろう。

安倍政権になって、官僚組織が不正に関与するようになった。官僚が不正まで手を染めている理由は、安倍官邸に歯向かったと思われれば、何をされるかわからないという恐怖心があるからだと思っている。しかし、事が起こった責任はすべて役人となれば、役人の心は離反する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/687.html

今日の森友に対する自民西田氏の質問は「やらせ質問」であった。検察のリークと思うが、8億円値引きの根拠であるゴミ処理にトラック約4000台分の土を処分することを理財局職員が森友側弁護士に口裏合わせをしたかを西田氏が質問した。

これに対して、太田理財局長は検察に事実を押さえられて観念して、「理財局職員が『撤去費用が相当かかった、トラック何千台走ったといった言い方をしてはどうか』と話した」と説明。「誤った対応だ。大変恥ずかしく、申し訳ない」と陳謝した。この理財局職員は、近畿財務局職員にも口裏合わせへの協力を求めたと述べた。

これを聞いて西田氏は陳謝した太田充理財局長に「ばかか本当に！」とどなった。首相には「苦言を申し上げたい。国民に姿勢を示してほしい」と言いながら、首相には答弁を求めなかった。偉そうに、恫喝したことなどは、完全にヤラセでポーズである。

野党に質問される前に、自民が理財局を追及して、とっちめたというストーリーである。本来、ここから本丸の首相を追及しなければいけないところだが、それはスルーして追及はしない。この西田という男の役回りはいつもこのヨイショパターンである。ここでも、罪は財務省だけに責任を取らせる意図がみえみえである。

理財局職員がやったと言ったが、犯罪となる話を一職員が勝手にやれるようなものではない。それを指示したトップが背任の罪で起訴されることは間違いない。しかし、この罪の根源は安倍夫婦であり、そこまでいかなければあまりに不公平で正義がない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/721.html

今日のトップニュースは、民間TV、NHKのトップニュースで朝日新聞がスクープした愛媛県今治市自治体関係者と学園幹部が当時の柳瀬首相秘書官との備忘録の内容である。この備忘録は、柳瀬元秘書官は否定をしたが、中村愛媛県知事がこのメモは職員のメモと存在を認めた。中村知事は、「県職員は本当にまじめでしっかり仕事をしてくれている。私はそれを信じる」と述べた。今後、真相解明のために改めて聞き取りなどをする考えがあるかを問われると、「県の立場は全部オープンにしている。あとは、それぞれの機関が同じようにすれば全部見えるということではないか」と話したという。

世の中、全て安倍首相をおもんぱかって、メモの存在を否定する人ばかりではないらしい。これで、首相は一貫の終わりである（普通の神経と常識を持っているはなしだが）

ではこのメモどんなことが書かれているかというと以下の文である。

＜首相秘書官の主な発言（総理官邸）15：00＞
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めて頂きたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いづれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思われるようにするのがいい。

確かに、「首相案件」と書かれている。これは文科省で一時騒然となった「総理のご意向」と全く同じである。この中に、国会で追及された「内閣府藤原次長」がちゃんと出て来て、後で藤原氏からヒアリングを受けるように指示されている。これについては、柳瀬氏同様に藤原氏は加計、自治体関係者との接触を否定していた。

さらに重要な点は、国家戦略特区の方が勢いがあると述べている。官邸側が、申請者にやり方をアドバイスしている。また、それも文章でわかるように手取り足取りで、その意気込みまで指示している。戦略会議の委員にたいするプレゼンのHow toまで教授している。この戦略会議のトップは安倍首相である。試験官のトップが受験生の合格How toを教授している。このアドバイスは、別に柳瀬秘書にとって何んのメリットもない。つまり、このアドバイスは、首相からの伝達である。安倍首相が、私は何の干渉もしていないというが、ここまで踏み込めば、もう逃れられない。もう、首相だけでなく議員も辞めなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/759.html

今日の安倍首相の答弁を聞いていると、この男には道理が通じないようだ。これほど酷い答弁も見たことがない。また、河村委員長も、とても公平な議長の役をしていない。枝野氏が安倍首相の引き延ばし答弁について、理事が抗議した際、野党側から時間を止めて、止めてと絶叫しても一向に時間を止めなかった。

枝野代表が、「首相案件」と愛媛県の職員が書いたことが嘘か、柳瀬元秘書官が嘘を言っているかのどちらかであると述べ、愛媛県職員が敢えて嘘を言う理由は一つもないと首相に迫った。これに対して、安倍首相は「柳瀬氏を信頼している」と述べ、国が愛媛県の話していることについてはコメントしないと逃げた。

愛媛県の中村知事は、今日の国会有様を聞かれ、愛媛県の職員の書いたことは嘘を書いていないと改めて述べた。安倍首相は、記憶を遡ってはっきりと会ったとも会っていないと断定も出来ない柳瀬氏を信じるという。こんなことを会社、学校でも通用しない。

枝野氏は、柳瀬氏と愛媛県職員の二人を証人喚問に招致して、対決させて白黒を付けるしかないと述べた。証人喚問はやると負けるのはわかっているので、強行に拒否するだろう。柳瀬氏も、結局佐川氏と同じように、くだらない男のために人生を潰すことになる。なぜなら、安倍首相がいつまで首相ではありえない。首相が変われば、内閣人事局では不遇になる。

これだけ安倍首相に支持率を下げ、国の政治を停止させられているのに、自民党の中からの批判は、風呂の中のオナラの如く、全く迫力がない。なんとも自民も変わってしまった。安倍や麻生のようなヤクザの政治家がノサバッている。

安倍首相を引きずり下ろすのは、やはり世論という国民の力しかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/806.html

安倍首相、さらに麻生大臣が居て、今起こっている全ての事象が根源となっている。モラルハザードの百貨店である。すべて、TOPの姿勢、考えに、官僚たちが毒されている。

安倍首相は、理財局の不祥事の調査を麻生大臣に任せていると言う。麻生大臣は理財局長らに調べさせているという。しかし、調査では誰が指示して、誰がどうしたのかの情報は全く上がってこない。安倍氏も麻生氏も、本当の真実が上がって来られると困るから上がってこないのだ。このような調査は２日もあれば全て済む話しなのだ。部下も上から命令されてやったものを、そのまま真実を上に上げると全て事実がバレてしまうから、あげられないのだ。

麻生氏は、決済文書に全て目を通さず承認印を押していると、何の恥らも無く、シャーシャーと述べる。そんなTOPの薫陶か、火中の財務省事務トップである福田次官が女性記者にセクハラをしたということだ。これに対して麻生大臣は口頭注意だけで、セクハラ調査もせず、処分もしないと言う。普通の会社では更迭か、罷免である。今や、国の行政府が堕落し、腐ってきている。

しかし、お天道様は見ているものだ。加計問題も一旦は沈静するかと思われたが、またも朝日新聞のスクープで、愛媛県職員の柳瀬元首相秘書官の「首相案件」記事が出て来て１８０度話が変わってきた。柳瀬元秘書官は「記憶の限りにおいてはお会いしていない」と否定しているが、政府の御用新聞の読売新聞の取材で、面会者の一人が確かに「首相案件」と発言したことを証言したことが明らかになった。

「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の１人が証言
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180412-OYT1T50101.html

2018年4月12日
　学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

柳瀬氏の国会招致は決まりそうということだ。その際は愛媛県の職員も参考人招致をしてもらいたいものだ。もう柳瀬氏、安倍首相が嘘を言っているのは明らかで、愛媛県側が証拠を出しているので、ボールは首相側に投げられている。首相、柳瀬氏が嘘でないと証明しなければならないのだ。こんな話は、官邸の入退記録を見ればすぐにわかるものだ。なぜなら、最も厳しい官邸に入るためには、入退時間、誰が、誰に会うかの記録は必須だからだ。それを直ぐに廃棄したという。あり得ない話である。もし官邸で何か事件が起これば、誰が入館し、誰にあったか、入退時間はいつかもわからない。絶対に廃棄する情報ではない。今でもちゃんと保管されているはずだ。

元検事の郷原氏が、興味ある以下のブログを書いている。安倍王将は「詰み」まで指すのかと。安倍氏の性格からは最後の最後まで、悪あがきをすると予想される。要するに、それだけ常識が無い男だと言うことだ。早く政界から消えてくることが日本の幸せだ。

“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか
https://nobuogohara.com/2018/04/12/%E5%AE%89%E5%80%8D%E7%8E%8B%E5%B0%86%E3%81%AF%E3%80%8C%E8%A9%B0%E3%81%BF%E3%80%8D%E3%81%BE%E3%81%A7%E6%8C%87%E3%81%97%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/

（前略）
昨年２月以降、森友学園問題については「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに、私は、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める。」、加計学園問題については「特定の人物や特定の学校の名前を出している以上、確証が無ければ極めて失礼ですよ。」という安倍首相の国会での発言が発端となり、「モリ・カケ問題」は一年以上にわたって国政に重大な影響を与える案件となってきた。その間、「安倍総理を侮辱した」との理由による籠池氏証人喚問、官房長官の「怪文書発言」、さらには、「モリ・カケ疑惑隠し」とまで言われた解散総選挙など、政権側の「奇手」「悪手」を重ねてきた。「モリ・カケ問題をめぐる“王将戦”」も既に最終盤に入っている。
“安倍王将”は、このまま「詰み」となるまで指し続けるのだろうか。この辺りで「投了」を真剣に考えるのが、一国の首相としてとるべき姿勢ではなかろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/846.html

柳瀬元首相秘書が、加計学園、愛媛県職員に官邸で「記憶の限りにおいてはお会いしていない」ということに対して、愛媛県知事がはっきりと職員が正しいことを書いていると言ったことに、当たり前のはずだのに妙にほっとする気持ちが湧いた。この感情がどこから来るかというと、安倍政権の下で、あまりにも理不尽で出鱈目な決定がなされてきたからだ。

この中で、愛媛県でまとめた文書が、内閣府、文科省、農水省、厚労省の関係省庁に渡されているということで、各機関が調査することになっていた。正直言って、霞が関からは出て来ないと思っていた。

しかし、以下の記事のように、今まで話題にも出て来なかった農水省から、「首相案件」の文書が確かにあったと、斎藤大臣が記者会見で発表した。何故、同じ内閣の大臣が敢えて、あったと発表したのかと不思議で仕方がなかった。この理由を調べた結果、敢えて言えば、斎藤大臣の派閥は、「石破派」ということである。これ以外に考えられない。

なぜなら、この文書は、加計、愛媛県関係者が、「首相案件」という錦の御旗が掛かれている文書を持って内閣府、文科省にも説明に行き置いてきているからだ。それらから出て来ないのは、安倍首相を慮っていると思われる。ここまで明らかになれば、もうOUTのはずであるが、決して認めない。これが安倍政権の往生際の悪いDNAである。

「首相案件」文書、農水省内で確認　農相発表
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00e/01ｋ0/177000c
毎日新聞2018年4月13日
　斎藤健農相は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が学園側に「首相案件」と発言したことを記録した文書が農林水産省内で見つかったと発表した。内閣府と農水、文部科学、厚生労働各省が調べていた。

福田財務相事務次官のセクハラにも、麻生大臣はあまりに寛大である。週刊新潮がそのセクハラの録音をYOUTUBEに公開した。女性記者は週刊新潮の所属であったのだろう。麻生氏が、早々に福田氏を罷免、更迭していれば、こんな恥ずかしい録音は公開しなかったと思われる。この福田氏は、佐川氏、迫田氏と同期入省という。このメンバーを見れば、さもありなんという思いだ。財務省も落ちたものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/888.html

佐川氏は市民団体から背任罪や虚偽公文書作成罪などで刑事告発されており、先日の証人喚問でも証言拒絶権を行使し証言をほとんど拒絶した。国民の大部分はこの態度に怒り心頭である。大阪地検も過去の名誉挽回のため、今回はやる気だともっぱらのうわさであったが、大阪地検特捜部は早々と佐川氏らの立件を見送る方針だと報じて、国民を相当がっかりさせている。

この情報は、本当なら検察がリークで情報を流した以外に考えられない。検察は行政機関の一部である。安倍首相なら何でもありの世界であり、裏から手が回っている可能性は否定できない。しかし、籠池夫婦だけが９か月も勾留され、８億円も値引きし、背任した側が誰も責任を取らないことなどは、許されるものではない。そんないい加減な検察は存在しなくていい。

今回の告発は、いろいろの市民団体からなされている。検察が不起訴にしても、必ずどこからか検察審査会へ告発されると思っている。これだけの大疑獄に国民は怒っている。検察審査会に持ち込めば、国民感覚で必ず起訴されると思っている。起訴されれば、裁判に引き出される。そこでは、佐川氏のような証言拒否は通用しない。

今日のTBSの報道特集は、上記加計問題の追及で中々いい仕事していた。金平キャスターが柳瀬元首相秘書の嘘を暴いた。愛媛県の中村知事に単独にインタビューでは、知事は職員の言ったことは本当で、政府は本当の事を述べるべきと言った。また県職員幹部も文書の内容は正しく厳しく政府を批判した。実際に柳瀬氏と打ち合わせた職員の怒りを込めたコメントを放送した。さらに決定的証拠として、本人と交換した名刺もある事実も明らかにした。これでも、柳瀬氏が記憶にないということは詭弁であり、完全にアウトのはずである。

柳瀬氏を証人喚問に招致する方向ということだが、柳瀬氏は最後まで、記憶にないで押し通す可能性がある。もう道理が通じない世界になってきている。国会は全くバカにされている。柳瀬氏に証言拒否されれば白黒はつかない。それを予想して、愛媛県職員の参考人招致が絶対に必要と思われる。後はそれらを見た国民世論の力で政権を変えるしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/131.html

前川元文科次官は、安倍首相秘書官に会うことが、それ自体が「首相案件」だと述べた。菅官房長官が怪文書と述べ文書には「総理のご意向」ということば文書にあるように、この言葉は頻繁に使われていたのだろう。

安倍首相、自民党が最も怖いのは、世論調査である。特に首相も怖いが、自民党の他の議員も心穏やかではない。今月末に各社一斉に出てくるはずであるが、共同通信が直近の世論調査をしている。

内閣支持率は以下である。今回の調査でもう一度37％まで下がり、不支持は約53％まで増えた。まだ３０％台にあるのが不思議である。何か操作でもしているのかと思ってしまう。
3月17.18日　　38.7% 48.2％
4月１日　　　　　42.4% 47.5％
4月14,15日　　37％　　　52.6％

「首相案件」に対する首相の説明に納得していないのは７９％、柳瀬元首相秘書の喚問をすべきは６６％であった。誰もが、首相が嘘を言っていることはわかっている。柳瀬氏の話も破綻しているのだ。愛媛県職員の文書の証拠で完全に詰みであり、それを反証する責任は安倍首相にあるが、コメントしないことで乗り切れると考えている。

柳瀬氏を証人喚問しても、記憶にないと言い続けるような気がする。そのためには、愛媛県の実際に柳瀬氏にあった職員に参考人に招致すべきである。両人の証言の対比をしない限り、佐川氏のように何も得るものはないように思える。

小泉元首相は、安倍氏の３選はないと予想した。また、世論調査では次期総裁は石破氏と望んでいる。総裁選挙は党員票がかなり大きなウエイトを占める。安倍氏が次の総裁でないことがわかれば、安倍氏にうんざりしている官僚の心もガラリと変わる。柳瀬氏も、このまま安倍氏を守っても何の得はない。その内に、またボロボロ証拠文書が出てくるはずである。安倍氏自身が全ての不祥事の「膿」である。

安倍氏は国政の停滞を止めるためには、もう辞めなくてはならない。安倍氏の本心を覗けば、ここで辞めれば、全ての取り巻きが権力を恐れず、韓国の大統領のようになるのを恐れているのだろう。

「首相説明納得できず」７９％　「加計、柳瀬氏喚問を」６６％
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041501001658.html
2018年4月15日
　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に「納得できない」との回答が７９・４％に上った。納得できるは１３・２％。野党が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が必要だとする答えは６６・３％、不要は２７・６％だった。
　内閣支持率は３７・０％で、３月３１日、４月１日両日の前回調査より５・４ポイント減。不支持は５２・６％で、支持を上回る逆転状態は続いた。
　次の自民党総裁に誰がふさわしいかを問うと、石破茂元幹事長が２６・６％でトップを維持した。
（共同）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/168.html

福田財務次官は、週刊新潮でセクハラ記事が出たとき、新潮の記者にはかなり怒って否定したが、その後セクハラのYoutubeで、音声と本人写真が出てから、取り巻き記者には別に否定する訳ではなく、無言を押し通した。そのYoutbe画像と音声は、毎回朝、昼のテレビショーで取り上げられた。番組の中では、音声分析で確かに国会答弁時の声紋と同じだとの分析もなされた。これでほぼ確定されたと思っていた。

てっきり、自発的に辞任するかと思えば、訳の分からない理由で、女性記者とはそのような会話はしていないと否定した。このパターンは正に森友、加計の話と同じパターンである。記憶にないとは言っていないが、福田氏がこれを確かであることを証明するには、その証拠である女性記者を来てもらって確認しなければならないとした。

これを報道した番組の解説者の大谷昭宏氏は、福田氏の反論に対して、かなり怒りを込めて正論を述べた。Youtubeでは、本人画像、音声がまだ誰でも見れる状態である。福田氏が言うように、名誉棄損で訴えるような根も葉も嘘の話なら、即刻裁判所に申し出て、Youtubeを削除すべきなのに、財務省の息が掛かった第三員会のようなものを立ち上げて、女性が出てくるの待つという悠長な対応をすること自体が、おかしいと述べた。

当然、女性記者は、どこかの新聞社かTV、週刊誌などのマスコミの記者で、当然財務省担当と思われる。そうだとすれば、身元を明らかにすれば財務省への出入りも厳しくなるし、会社自体も睨まれるかもしれない。これは一種の脅しである。Youtubeで音声を消していたぐらいだから、まして身元を明らかにすることはないと高を括ったのかもしれない。如何にも、文書改ざんまでする省で姑息である。これは麻生大臣が直々記者会見していたので財務省の総意のたくらみである。

新潮は、この財務省の提案と福田氏の反論に対して、19日の新刊号で社の見解を述べると述べたが、当然新潮は名誉棄損で提訴されないような決定的な証拠を掴んでいるはずである。福田氏は、今回の財務省の改ざんのように後で墓穴を掘ることになるかもしれない。それにしても、霞が関の全官僚の中でTOPがこの程度の男がやっているから、財務省の改ざんのような問題が起こるのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/206.html

今日、元経産省官僚である古賀茂明氏が昼番組に出演し、福田財務次官のセクハラ問題について話題にしたツイッターを見た。以下がそれである。
ここには以下のように書かれている。

『女性記者を知る古賀茂明「出て来い、出て来いという状況になって本人脅えている。ただ彼女が言っているのは、ひとつだけ心の支えは（伊藤）詩織さんだと。詩織さんが顔と名前を出して戦っているのを見ているから自分は顔も名前も出せないくて申し訳いけどここであきらめてはいけないと』

古賀氏は実際に誰であるか知っているが、財務省の顧問弁護事務所の弁護士たちがヒアリングすれば、全ての情報が財務省ばかりでなく、官邸、自民党にまで知れ渡るだろう。今の財務省に信用しろ、ましてや麻生、安倍を信用しろと言われても全く信頼出来ない。ｆ
前川元文科次官の例を見れば明らかである。前川氏が名古屋の中学校で講演したとき、自民の議員を通して文科省からえげつない干渉がなされている。

麻生大臣は、女性記者が出て来ない場合、このセクハラは無かったことにすると述べている。何をいうかと思えば、福田氏にも人権があるからという。

福田氏は、未だYoutubeに自分の画像とセクハラ音声が載っているのに、裁判所に削除依頼もしていないようだ。それにしても、「胸触っていい？」、「浮気しよう」、「縛ろうか？」など、ここに単に書くことすら憚れるような言葉を、一対一の女性に面と向かって、何の躊躇もなく話せることは、如何に日常的に話していることがわかる。こんなことを、複数の女性に言っていることは、中には成功例が多々あるように思える。こんな男が、日本官僚のエリート中のエリートというから、世も末だろう。

福田氏は新潮を告訴すると言っている。早く告訴すればいい。声紋鑑定でバレるだろう。19日の新潮の反論を期待する。もっとえげつない話が出てくると思う。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/252.html

福田事務次官が辞表出した。本人は、自分の声ではないと、週刊新潮と裁判で闘うと述べた。１９日に新潮が反論を掲載する。今まで以上に、録音でも出て来ないような話が出てくるのであろう。それにしても、福田氏には謙虚さのかけらもない。腐っている。裁判をするのは、自分の家庭に対する面子を担保するだけだろうと思っている。霞が関の官僚の幹部で国民の奉仕者の矜持を持っていたのは、前川元次官ぐらいしか見えない。

福田氏の辞表の記者の囲み会見では、取材代表の女性から立て続けに質門されていた。自分の声とわからないのか？との問いに、自分の体を通して聞く声は自分の声はわからない。話した会話の内容も記憶にないというのか？との問いに、いくつかの会話が混じっているようにも思える。あんな酷い話はしていないと述べた。本当に潔白なら辞める必要はないのだ。新潮の方も、わざわざデッチ上げの作り話をするはずはない。新潮が、どんな玉手箱が出てくるか明日が楽しみである。

本人の声だという話は、庇っている麻生大臣、上野副大臣、今枝政務官、矢野官房長官も認めている。TVの中で、声紋を解析する音声研究所も本人の声に間違いないと述べていた。本当に往生際が悪い。

米山新潟知事の援交も酷い話だが、きっぱりと辞任したのは潔い。財務省は、被害女性に出て来れないように恫喝しているが、米山氏の方は、お互いに同意で付き合っていたと思うが、刺されてしまった。背後に男が居て、知事に当選してから、男が出て来てお金を無心し出したようだ。弁護士を立てて交渉したようだが、不調になってこういう事態になったらしい。穿った見方かもしれないが、原子力ムラの闇勢力により刺されたかもしれないと思っている。この辞任を一番喜んでいるのは東電であり、それを取り巻く原発ムラ社会だろう。

財務省のこれだけの不祥事に、全く責任を感じていない人が、上司の元総理大臣まで行った麻生である。佐川が居て、福田がいる財務省のTOPが麻生ということは納得出来る。この麻生は「経済成長感じない人は「よほど運がない」」と話している。そうだとすると、国民の80-90％はよほど運の無い人だ。生活に困らない金持ちはこういう発想しか出て来ない。所詮、国民のTOPの器ではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/290.html

福田財務次官の女性記者セクハラの本人は、朝日テレビの社員であったことが、４月19日の午前０時以降に会見した。会見を朝方やってもいいはずである、敢えて真夜中にやったということは、羽鳥のモーニングショーで取り上げるためと思われる。もう一つは、麻生大臣がワシントンに飛び立つ前という意図もあったと思っている。

モーニングショーで、安倍のご用達解説者も出ていて、朝日テレビの女性社員について、勇気ある告発に「尊敬する」とまで述べた。玉川氏も同じ社員として、社が本人の訴えを抑え込んだことを意識してか、自戒しなければならないと述べた。

ヤフーなどの投書では、朝日テレビの対応を批判しているものもいるが、結果として社として、恥ずかしい経緯も明らかにしたことは評価出来ることだ。もし、これを行わなかったら、福田氏の問題は、単に辞任で闇から闇となっていただろう。朝日テレビが財務省に抗議し、事実を解明するように求めたことは、財務省にボールが投げられたことになり、福田氏を簡単に辞めさせられなくなったはずである。何も

それにしても、この福田という男は、アナウンサーが読むのも憚れると言わせたセクハラ発言をセクハラとも思っていない。「言葉あそび」と言うらしい。昼の番組で、元ＮＨＫ記者の解説者が記者が特ダネを取るためには、「一対一」の取材が基本という。取材を受ける方も、綺麗な記者と一対一の会食などは楽しいだろう。福田氏は、特ダネが欲しければ、「胸触らせて」、「キスしたい」、「しばっていい」などと日常茶飯事に述べていたと思われる。それを「言葉あそび」と誤魔化している。音声会話の中で、女性が「ダメです」、「止めて下さい」と述べているシーンは、手や体が女性に動いているとも想像出来る。

会社の方も、あからさまに言わないが、女性の武器を暗に使っても特ダネを掴めと思っている上司も居るはずである。今回、複数の女性も被害にあっていると言われている。その人たちからはMetooの手があがっていない。この人たちの中には、断り切れなくて一線を越えた女性もいると思われる。そういう人ほど、絶対に手を上げられない。だから、福田氏は高を括っていたと思われる。

２０年前の大蔵省の不祥事とは、通称「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件である。接待に、じゃぶじゃぶ店の接客女性がノーパンでおさわり放題という接待である。財務省のDNAは変わっていない。

しかし、どう考えても、今回の事件の方が、はるかに陰険で陰湿である。権力を笠に着ている。安倍内閣は、このようなセクシャルハラスメントに極めて寛容である。誰が見ても、福田氏が確信犯であることがわかっていながら、麻生氏は福田にも人権があると庇った。手を挙げて来なければ事件は無かったものとするとまで言った。

安倍首相のお友達のジャーナリスト山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦した事件も、官邸を通して当時の刑事局長に働き掛け、逮捕もみ消されたことはあまりに有名である。こういうことが、安倍内閣の中で平然と行われることが、政治、官僚組織が壊れてきている本質があると思っている。下の者は、上があんなことをやっていることを見ていれば、自然と規律が溶解してきてくる。

それにしても、福田氏が、音声録音が一部で、全体をみれば「セクハラでない」と強調している理由が全く想像出来ない。安倍首相はこの件に「遺憾」と述べ、一層緊張感を持って励むと述べただけである。全く、問題の解決など頭の隅にもない。麻生大臣の辞任は当たり前であるが、安倍政権は早く変わらなければ日本が溶解する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/331.html

愛媛県職員、今治市職員、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬元首相に会ったという文書を公表した。この中には、冒頭に「首相案件」と書かれている。愛媛県知事は、職員が嘘を敢えて書く必要はないので事実だときっぱりと述べている。

この文書は、愛媛県側は加計学園設立に関わる文科省、内閣府、農水省にも提出したと述べたものである。

野党が、この文書の存在を各省に問い合わせた結果、その文書とほぼ同じものが、農水省の斎藤大臣があったと発表した。梶山地方創生大臣は内閣府は存在しないと述べた。

昨日は、時間は遅れたが、文科省の林大臣が、文書は無かったが、内閣府から文科省に愛媛職員文書と同じ日時に官邸の柳瀬秘書官に会うとのメールが見つかったと述べた。これで、完全に柳瀬氏の言葉は否定された。参考人招致では、これだけの証拠が出てきたが確実に「記憶の限りは記憶にない」と押し切ると思っている。やはり。最低限。証人喚問でなければ意味がない。だから、自民（安倍首相）が証人喚問を拒否しているのだ。

では、なぜ安倍首相の首に関わる「首相案件文書」、「メール」が出てきたのか？敢えて、「無かった」と言われても、野党側は何も文句が言えないはずであったのに、敢えて出して来た。これは不思議でならなかった。この理由について以前に書いた。それは、農水省斎藤大臣は石破派で、文科省林大臣は岸田派である。石破派、岸田派は、安倍首相と一線を画している。そう見ないと、敢えて文書、メールがあったというメリットはない。

そう考えると、今回、安倍首相の去就に大きく影響する文書、メールを敢えて出したのは、安倍首相に必ずしも１００％支持しないグループが動き出したと見るのが妥当と思っている。つまり、一枚岩と見える自民党内に地殻変動が始まっている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/373.html

安倍首相の嘘が、政治家の嘘、官僚の嘘、自衛官の嘘に繋がっている。根は全て安倍首相に繋がっていると思っている。

ニ階幹事長はもううんざりと述べたが、国民はその１０００倍もうんざりしている。首相は、米国から帰った足で、自民党都道府県議員研修会に出席し、全容解明に取り組み「膿を出し切る」と強調した。また、今日は桜を見る会で、やはり全容の解明で自分が取り組むと述べた。

国民は、首相は三選でまた首相になることしか考えていないと見ているので、いくらきれいごとを言っても、「おはよう」の挨拶程度しか感じない。首相が本当に疑惑を掃いたいのなら、村瀬氏、自分の妻、加計理事長らを証人喚問に招致して身の潔白を示せばいいのだ。しかし、それを拒否しているのが、嘘の証拠である。

４月末までの各メデイアの世論調査が５月には出てくる。今回の福田財務次官のセクハラ問題は、国民がもううんざりした感情の決定的なダないメ押しである。特に、麻生大臣の何の反省も感じさない、逆に人の気持ちを逆なでするようなヒョットコ顔を見せられては、嫌悪感を増長させる。

安倍政権の下、各省の予算に最も厳しいはず財務省が法律を犯しても安倍夫婦のお友達のために８億円の値引きをし、教育勅語を生徒に言わす学園設立を行おうとした。また、その犯罪を隠すために、つまり首相の関与を隠すため、文書を改ざんし、嘘が嘘を呼ぶ状態に陥っている。

一時期、沈静化したと思われた加計学園問題も首相案件の文書が出て来て、棚瀬元秘書官との面会を行ったという確たる証拠が出て来て、柳瀬氏の記憶も思い出さざるを得ない状態になったはずである。

自衛隊の日報隠しも、最近見つかったとして表に出てきたが、こんなものは大臣が出せと言えば、簡単に出てくる代物である。要するに稲田大臣は嘘をついていたのだ。それもその指示は官邸から出ていたことは明らかである。

財務省の改ざん、セクハラ問題で、大きな話題にならなかったが、民進の小西議員に、統合幕僚監部の指揮通信システム部に勤める三佐が、「国民の敵」発言は、極めて大きな問題を含んでいる。幹部自衛官が、小西議員の警告にもかかわらず「国民の敵だ」などの罵声を約二十分も続けたことは異常である。この発言は法律でも禁じされた行為であるが、敢えて発言した確信犯である。こんな前代未聞の発言が出て来たことも、安倍首相の憲法に自衛隊を明記することと関係している。今回の事件は、５.１５、２.２６の青年将校の暴発を想起させる。非常に危険な兆候である。

今、日本は政治、官僚組織、モラルが溶解し出している。その膿の元が首相自身で、腐ったリンゴが正常なリンゴまで蝕んできているのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/415.html

マスコミの世論調査発表は月初めが多いが、毎日新聞が財務省のセクハラ問題を意識してか、4月21、22日の世論調査を行った。内閣支持率が一週間の間に３ポイントも下落した。図に毎日新聞と朝日新聞の内閣支持率を示した。朝日はまだ直近の調査は出て来ていないが、もし出てきたら、支持率２０％台になっていると思われる。それだけ安倍首相、麻生大臣の今回のセクハラ問題の対応は酷い。

森友の改ざん問題が、安倍内閣転落の転機である。この改ざん行為は、官邸は全て財務省の独断でやったように言っている。しかし、官僚は法律に違反するような作業を、改ざんして何の得もないことを敢えて行うことは絶対に行わない。つまり、明らかに官邸からの指示があったからだ。当然、麻生氏も承知している。だから、麻生氏も共犯だから、これだけの不祥事があっても、強気で自分から辞めようとしていない。

支持率を見ても、明らかに安倍官邸に対して逆風が吹きだした。その最たるものが加計学園の首相案件文書の存在を農林省が認め、文科省が柳瀬元首相秘書官の加計学園、今治市、県関係者と会ったメールを公開した。自衛隊の日報も出て来た。今まで頑なに秘守したものが、あちこちから出てきた。これは、安倍首相の３選が無いと踏んできたからだろう。

安倍首相は、麻生大臣を辞めさせないように引き留めていると言われているが、今回の福田事務次官のセクハラは、かなりのダメージになった。お昼TVの絶好のテーマで、お昼番組で広くとり挙げられた。しかも、こんな破廉恥な福田氏を麻生大臣がパワハラ的言い草で弁護した。麻生氏の言動は女性だけでなく、男性にも不快感を与えた。

福田氏の傲慢なセクハラ発言は男でも聞くに堪えない。こんなはしたない言葉を何の躊躇も無く言えることは如何に普段から話しているかを示している。実際に言葉通りに卑猥な行為を行っていたのだろう。権力を笠にセクハラを行うことは、お互い同意で行った新潟県知事の場合と比べて、はるかに悪質で、陰湿である。会社なら懲戒免職である。退職金もパーになる。

人間というのは、生理的に嫌いになれば、どんな道理を言っても通じなくなる。今の国民は、安倍政権に対して生理的に嫌いになってきている。そうなれば、支持率は時間が経っても支持率は戻らなく、安倍首相が露出するほど支持率は落ちる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/460.html

セクハラの福田事務次官の同期採用の佐川前国税庁長官が今日、大阪地検特捜部に任意の事情聴取がなされたと発表があった。もうとっくの昔に聴取がなされていたと思ったが、意外と遅い。佐川氏は虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されている。既に、検察からのリークで立件は難しいと予防線が張られている。しかし、今回は背任罪を含めて、複数の市民団体、個人から告発されており、例え検察が起訴しなくても、必ず複数から検察審査会に告発されて、世論の後押しで強制起訴になることは間違いない。このまま、起訴無しで闇から闇へと終わることは許されない。裁判で証拠を明らかにしなければならない。

同じ穴のムジナの福田氏は、明日の閣議で正式の辞任が了承されるようだ。何の反省もなく、満額の退職金（約５３００万円）をもらって許されないと野党議員が抗議している。経団連の榊原会長は普段は安倍政権べったりであるが、さすがに福田氏のセクハラに対して、「次官の言葉とされる内容は品位に欠ける。国の政策のかじ取りに大きく関与する財務省の筆頭幹部として全くふさわしくない」と批判した。榊原氏はセクハラ問題について「組織の長はやらないのは当たり前で、率先して社内に根絶を植え付けていくことが大事」という見解を示した。さすがに、民間会社ではそのセクハラ発言はあり得ない話なのだ。懲戒処分がなされる。

今回のセクハラ問題で麻生大臣は福田氏を庇い、女性記者が出て来ないのなら、セクハラは無いものと見なすと述べ、セクハラが問題なら取材記者は全て男にすればいいと言い切った。このことが意味することは、福田次官のような行為をしたくても男ならそういうことは無いということで、そもそもセクハラ行為は悪で絶対にやってはいけないという意識ではないということがわかる。

同じ自民議員の下村氏は、会合で今回のセクハラ事件は、記者に「嵌められた。犯罪だ」と述べた。この部分は撤回し、謝罪するとしたが、いくら謝罪をしても、もう遅い。これは何かの調子で手が触れた、体が触れた、足を踏んだという類のものではない。この言葉は自分の本心が思わず出て来たものである。同じ自民党の長尾議員が、MeToowoで抗議した野党の女性議員団に対して、自分の感情からは、もっともセクハラをしたくない女性と述べて大炎上している。TVのインタビューで額から大汗をかいて弁解していた。女性の輝く社会と言っているが、どいつも、こいつも、まるっきり反対のことをやっている。伊藤詩織氏のレイプに対して、官邸からの指示で山口氏逮捕を止めたことからすると、自民党の総裁、副総裁がまるっきりセクハラに対する倫理観が感じられない。

そろそろ、こういう政権は終わりにして、正常にしなければならない。野党６党は審議拒否で対抗しているが、嘘で嘘を重ねる内閣は信用出来ない。森山国対委員長は、国会審議の中でしか真相が明らかに出来ないから野党に出てもらいと言っている。しかし、答弁、提出資料が嘘であるのでどうしようもない。まずは、与党、内閣が膿を出さないと審議拒否は仕方がない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/501.html

麻生という男は、全く反省という気持ちが感じられない。未だに、福田前次官を庇う言い方をしている。今日の福田次官の辞任承認の会見で、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとかいう話が世の中にたくさんある」と述べた。この話の根は、昨日下村氏が「嵌められた。録音を取ることは犯罪だ」とまで述べたことに符合している。「世の中にたくさんある」と述べたのは、自民党内にたくさんあるということなのだろう。安倍首相のセクハラの件についてのコメントは、聞いた覚えがない。

安倍友の山口氏による伊藤詩織氏レイプの逮捕を止めたぐらいだから、それこそ、福田前次官が話していた「言葉あそび」ぐらいにしか見ていないのかもしれない。こんな口に出しても恥ずかしい話が、平然と出てくるのは、この程度は全くセクハラと思っていないと思われる。

自民党の中にも沢山の女性議員がいるのに、野田議員ぐらいしか声を上げていない。何が輝く女性社会を作るだ。「嵌められた」、「犯罪だ」という言葉が、大臣、元大臣から平然と本音ベースで出てくることに、人に対するおもいやりのカケラも感じられない。今度ばかりは、国民は生理現象として許せないと考えている。後で泣きを入れてももう遅い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/542.html

野党が国会審議を拒否していることに、安倍首相は全く反省している気配もない。森山国会対策委員長は、野党の審議拒否を続けるなら、内閣不信任を出してもらい国会を解散してもいいと述べた。これは完全な脅しだ。選挙をやって、また疑惑をチャラにしたいのだ。

しかし、今解散すれば、内閣支持率は３０％を切っているので、確実に自民は票を減らす。小池のバカが希望の党を立ち上げて、野党を分断させ野党は大敗に帰した。その結果、自公に絶対多数を与えてしまった。だから、審議もしないで強行する。

枝野代表は、疑惑チャラの解散は認めないと言っているが、今解散すれば立憲は確実に議員が増えると述べた。森友、加計、セクハラを争点にすれば、少なくと、野党は今の絶対多数の勢力は崩すことが出来るはずである。

今回の解散の話は、小童の森山ごときが言える話ではない。安倍首相あたりから言えと言われたのだろう。解散と言えば、野党がビビると思ったのだろうが、国民は、安倍、麻生の顔など見たくないと思っている。安倍、麻生の顔を見て、話しを聞いていると、むかむかと不快になる。森山氏のご提案通り、内閣不信任を突きつければいいのだ。

安倍首相は歴代の首相の中でも最低であると思っている。嘘ばかりである。最近は、二言目には「膿を出す」と言っているが、本人は本気で誰が「膿」と思って言っているのだろうか？不思議で仕方がない。なぜなら、「膿」は本人そのものであるからだ。ひょっとすると自分自身が「膿」と思っていないのかもしれない。それがそうなら、2重人格者と思わざるを得ない。

こんな事態になっているのは、大阪地検の罪も大きい。民間人の籠池夫婦には、人権無視の長期勾留を行っていながら、国会に嘘をひたすら述べ、明らかに公文書を改ざんした佐川氏には、任意事情聴取はするが、流れてくるリーク情報は、起訴はしないという話ばかりである。もしそうならば、事情聴取は、単なるポーズだけである。検察がやることをやっていれば、政府、官僚の不正は正されるのだ。今の乱れた状況は、検察がやることをやっていないということだ。こんな検察は給料をもらう資格はない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/591.html

今日は、野党が国会審議を拒否した中で集中審議として、安倍首相が維新以外の野党が出席していない中、その割り当て時間の間、じっと座って待っていた。これは、俺は出ているのに、野党は来ない場面を見せつける嫌みだろう。これを受けて、TV番組のひるおびのキャスターの八代氏が、野党は給料をもらっているのに審議拒否はおかしいと述べていた。野党の言い分も考慮もせず、持論を述べるのはフェアではない。

野党の要求は一般社会の通念から極めて当たり前のことだ。与党は審議に出ろ出ろとは言うが、今までの嘘に嘘を重ねた行いに対して、それを反省し、改善するとの確証を何ら示していないからだ。野党はその証として、財務省の改ざん、虚偽答弁、セクハラ対応の責任取って麻生氏辞任、柳瀬氏の証人喚問を要求している。民間企業なら社長の首が2つぐらいは飛んでいるはずである。

前川前文科事務次官の出会い系バーへ行っていたことを文科省全体で批判していたのに、文科省の部下が加計学園を追及されている時間帯に、林大臣が公用車で個室ヨガ施設で個人マッサージをしてもらっていたらしいが、この話題も、福田前財務次官のセクハラ問題も、すっかりTOKIOの山口氏のわいせつ報道で消されてしまった。国会の話題も完全に隠れてしまった。なぜ、今のタイミングでの公表か疑問が残る。このスクープはNHKという。NHKはもっと重要な報道があるだろうと言いたい。マスコミも山口をこれだけ叩くのなら、伊藤詩織さんを準強姦したアベ友・山口敬之を追及すべきである。

安倍首相は維新の質問の中で、「柳瀬氏は何らかの機会があれば、知っていることを全部明らかにしてもらいたい」と述べたという。これだけえらそうなことを言うなら、野党の要求通り「証人喚問」を受けるべきなのだ。その気もないくせに、嘘ばかり言う。安倍氏は、加計にしろ、森友にしろ、嘘で固めているので、官僚たちもやりたくも無い法律違反を犯したのだ。この嘘は、安倍氏が、何回国会を解散しても付いて、また付いて回る。要するに辞職するしかないのだ。その点、韓国の方がよほど自浄作用がある。検察は見習うべきだ。

今の与党の横暴を諫める薬は、今のところ世論の力でしかない。来月初めには各マスコミの世論調査が出てくる。この中には内閣支持率が２０％台の数字がいくつか出てくるだろう。そう期待したい。北海道の自民の支持率は２０％強で、立民は１９％もある。お天道様は見ている。いつか罰が当たる。

明日、野党抜きで、働き改革（悪）法案の高度プロフェッショナル制度の改正を本会議で採決するという。与党の驕りで可決されるだろうが、残業が無くなったと後で文句を言っても始まらない。自公を支持した、もしくは無関心さの自業自得である。

これだけバカにされるのなら、本当に内閣不信任を出せばいいのだ。野党は過半数は取れないが、安倍首相が悲願の憲法発議の2/３の議員数は確実に取れなくなる。不信任を与党で否決という大恥を掻く。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/631.html

福田元次官のセクハラ調査について言う前に、希望に居る前原について一こと言いたい。ツイートを見ていると、前原が国民民主に移ると書かれている。確かに、細野、長嶋、松原は分党すると述べている。その中に名前が出てこなかったが、ちゃっかり国民民主に紛れているらしい。これで、国民民主も船出からケチを付けた。前原が似合いなのは維新か自民だ。

立憲の枝野代表が、希望、民進からのラブコールを頑として認めず、一緒にならなかったのは、基本理念の違う人を入れると党全体がそのイメージに足を引っ張られるからだ。思想的に前原は小池と同じ自民と同じである。国民民主の代表に誰がなるかわからないが、急に色あせた党になってしまった。かわいそうと言わざるを得ない。

財務省が福田前次官のセクハラについての調査結果を報告した。財務省として発表したということは、麻生大臣が了解して発表したということだ。しかし、今まで何度も福田のことを弁護し、「嵌められた」とまで言ったくせに、一切の謝罪もない。福田もセクハラで減給になっているのに謝罪もしない。調査結果はあくまで弁護士事務所の話しだが、セクハラを認めた以上、麻生大臣も福田も誠意をもって、女性記者に謝罪すべきである。女性記者も謝罪がないので残念と述べている。朝日テレビも謝罪を要求していると言うが、もっと強く筋を通すべきである。この謝罪なしは、今の森友、加計問題に対する安倍首相の不誠実な対応と全く同じである。

決して罪を認めず、全てを曖昧にして、はぐらかす。全てが安倍首相の毒で中毒になっている。不正義も不正義と感じない。自分の不正を隠すために、官僚に嘘をつかせ、結果的に不法な行為まで強要することになる。近畿財務局の職員がそのため死んでも何も罪悪感も感じないのだろう。そういう政治家は、早く表舞台から退場しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/677.html

森友文書改ざんで市民の会が財務省職員24人を刑事告発
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00010000-kinyobi-soci
4/27(金) 11:28配信

　財務省が学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関わる決裁文書を改竄した問題で、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）は4月9日、売却と決裁および改竄時に関連する業務に関わっていたとされる財務省理財局と近畿財務局の24人を、公用文書等毀棄罪、虚偽有印公文書作成および同行使罪の疑いで東京地検に刑事告発した。

　告発されたのは、同国有地の売却（2016年6月決裁）時の理財局長だった迫田英典氏、迫田氏の後任で文書改竄時の理財局長だった佐川宣寿氏をはじめ、元理財局長の田中一穂氏、当時の国有財産審理室長で安倍昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏からの問い合わせに応じた田村嘉啓氏、同じく当時の近畿財務局長だった武内良樹氏、同統括管理官として売却を担当した池田靖氏ら。このほか、理財局の総務課や国有財産企画課、国有財産業務課の職員らも告発の対象となった。

　告発状提出後、東京地裁内の司法記者クラブで会見した「市民の会」の八木代表は、文書改竄について「削除しただけで改竄とは言えないとか、虚偽内容でなければ改竄には当たらないなどという声もあるが、文書の意味がまったく違っているのだから改竄後の文書は虚偽。また、改竄前の文書を捨てて新しい改竄文書を国会と会計検査院に開示したのだから、公用文書等毀棄罪も完全に成立している」とし、「最低限守るべきルールが守られないというのは法治国家でも民主国家でもないということ。それが裁かれない国になってはならない」などと述べた。

　同会は昨年5月に迫田氏、佐川氏ら7人を公用文書等毀棄罪で東京地検に告発。現在、大阪地検で捜査されている。「今回の告発は検察審査会に申し立てすることも想定している。検察はきちんと捜査してほしい」（八木代表）とあらためて訴えた。

（片岡伸行・編集部、2018年4月13日号）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/680.html

安倍政権は、何から何まで嘘まみれ。別の表現をすれば、膿まみれ。立憲の逢坂氏が質問主意書で、自衛隊日報の中の「戦闘」と書かれていたことを、法的な「戦闘行為」ではないと回答したという。こういうのを、福田前次官がセクハラで弁明して述べた「言葉あそび」の類である。安倍首相になって、いつも詭弁がまかり通る。都合が悪く成れば、普通では通じない理屈で嘘を言う。

自衛隊法でいう「戦闘行為」ではないというが、人が死ななければ認めたいのか？実際には自分たちが寝泊まりしている場所近くに砲弾がさく裂して地面に穴が開いた。また自衛隊の車に銃弾が打ち込まれたともいう。これを戦闘は無かったというなら、どこでも戦闘は無いことになる。こんな嘘を堂々と言うところに安倍政権の嘘に固められた体質がある。

森友、加計、財務省の改ざん、セクハラ何から何までタガが外れてきた。また、あらゆる行政機関に手を入れている。

検察人事、裁判所の人事まで影響を及ぼし、政治的に自分たちに都合の良い人を配している。今回、まだ佐川氏らの捜査が始まる前から、起訴はないとリークを続けている。これもちゃんと官邸から圧力が掛けられていると勝手に思っている。籠池夫婦が未だに釈放されないのも、やっと世論を沈静化しようと思っているのに、シャバに出せばまたマスコミでべらべら安倍夫婦にとって迷惑な話を抑えるためと思っている。

八木啓代代表が、森友文書改ざんの起訴は大阪地検特捜部では望み薄を見越して、東京地検に森友文書改ざんで市民の会が財務省職員24人を刑事告発した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00010000-kinyobi-soci

八代氏は、小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる「陸山会事件」の裁判に関連し、2012年1月12日、東京地検特捜部の田代政弘検事を虚偽有印公文書作成罪などで告発する告発状を最高検に提出し、田代氏を辞任に追い込んだ。

今度も、検察が起訴しなくても、検察審査会に申し出ると述べている。国民感情から言えば、確実に強制起訴されるはずである。そうでもしないと不正は正せない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/715.html

安倍政権は、５月の連休は、数かずの不祥事を国民から目をそらせ、忘れさせる時間と見ているのだろう。国民も連休に浮かれて、森友、加計、財務省文書改ざん、財務省セクハラ問題、自衛隊日報問題などを忘れない欲しい。何ひとつ解決されていないのだ。何一つだ。

この未解決の元凶が、二言目には「膿を出して正さないといけない。私が率先して正していく」と述べている本人なのだ。もう、この問題は、本人が私の意志でやったと言わない限り、解決しないのだ。

文書改ざんの調査は財務省で行っている。先日の野党６党欠席のとき、野党と言いながら隠れ自民の維新の議員が財務省の調査の進捗状況について質問した。この答弁でかなり重要な話をしている。財務省の矢野官房長は、調査は大阪地検の特捜部の結果を出ないと、出せないというのだ。これは何を意味するかというと、検察が不起訴にすれば、財務省は職員の誰一人不正を行ったものはいないと述べるつもりなのだ。検察が不起訴にすると言っているのに、財務省が敢えて出しゃばって、職員を処罰することは、行き過ぎと考えているのだ。だからひたすら、検察の不起訴を待っているのである。姑息である。

少しでも、会社組織に居たものなら、文書を誰が書いて、誰がそれを承認したか、誰が実際の作業者で、誰が改ざんしたか、誰が指示したかなどは、直ぐにわかる。幽霊が勝手に改ざんしたなどあり得ない。全て特定されている。もうとっくの昔に調査完了している。要するに検察の結果待ちである。

真っ当な首相、大臣なら、一言、何時いつまでに結果を出せと命令すれば、直ぐに出てくるものなのだ。柳瀬元秘書官が証言出来ないのは、官邸、つまり首相が自分の首が飛ぶので、ストップさせているだけなのだ。安倍首相自身が「膿」だから、全てが動かないのだ。「膿」を除くというのは、「自分自身」を除くということに他ならないのだ。

これを動かすのは、世論しかない。この事態を本当にまずい、正さなければならないと思う国民を増やすしかない。その結果が世論調査の数字だ。その数字が、５月初めに一斉に出てくる。２０％台の数字が各社から出てくることを期待する所以である。

もう一つは、不正を国家権力で正す検察なのだ。検察も行政府の一機関で、首相の息がかかる。検察のトップは内閣が選ぶ。当然、政府に近い人物を配する。昨日も書いたが、起訴はしないという検察にはほとんど期待は出来ない。だから、検察審査会にわずかでも期待するしかないのだ。

国内の問題の目をそらす為に、安倍首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルの４カ国・地域を訪問する。イスラエルとパレスチナ自治政府の双方に直接対話を呼びかけるなど、中東和平交渉に積極的に関与するという。安倍首相が急に訪問しイスラエル、パレスチナの首脳に単に会ったからといって、和平が生まれる程、簡単な話ではない。安倍首相の話題作りぐらいしか機能しない。人様の国より、余程日本の中の方が余程混乱している。今の状態の「膿」を出したいのなら。辞めるしかないのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/753.html

北朝鮮、韓国の非核化で今大騒ぎである。総論は非核化なのだろうが、各論となると簡単ではないと思っている。トランプ大統領との交渉で、どうなるかわからないと思っている。米国にとってはICBMの脅威は無くす方向で議論されるのだろうが、日本、韓国に対する短距離、中距離ミサイルの核については、米国がどこまで真剣に決めてくれるかわからない。短距離、中距離核なら相当数の核弾頭を持っている。別に大気圏の外まで飛ばす必要なない。北朝鮮は、その核を政権維持、賠償問題、遂行するまで決して手放さないだろう。その細かい話はこれからである。

北朝鮮は、圧力、圧力の壊れたテープのように主張している安倍首相には、好意は持っていないだろう。韓国の文大統領も安倍首相は好きではないはずである。金正恩最高指導者は日本といつでも会ってもいいと述べた。安倍首相は、実はこう言われると困っているはずである。

安倍首相は、お友達に便宜を図る政治、自分が好きな団体を基にした政治、自分が第一の政治は大好きだが、本当に日本がどの道を行けば間違いがないかを決めていく政治は不向きと思っている。今まで２期目に入り、お友達政治、自民を推す勢力の政治のため、国会の審議が止まってしまうぐらい機能不全に陥ってしまっているのがその証明である。
安倍首相が交渉をすれば、何か間違った方向に進んでしまうことになるのではないかと危惧する。

今回の非核化の話で、世論が盛り上がり、金正恩氏と文氏が功労者としてノーベル平和賞をあげるべきという話がマスコミに出てきている。トランプ大統領にもノーベル平和賞をあげるべきと騒いでいる。トランプ氏も支持者から「ノーベル」と連呼され、えらくご満悦の顔をしている。

この話が実現し、今の時点だけを見れば、ノーベル平和賞にノミネイトされるに値するかもしれない。しかし、金正恩氏が最高指導者になってから、同氏の叔父ら多数が粛清されたと報道された。つい最近、異母兄の金正男氏の暗殺があり、また政治犯、脱北者の弾圧もあると聞く。そもそも、日本の何の罪も無い人たちを何人も拉致し返しもしないこと自体が違法で、人権無視も甚だしい。拉致者の生命が安全なら、声高に批判されるべき行為である。

そういうことが無かったようにして、ノーベル平和賞などの話が出てくることに非常に違和感を覚えるのは私だけか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/798.html

憲法の改正について、朝日新聞と読売新聞が調査結果を公表した。読売は、安倍首相が提案した９条１項、２項に自衛隊明記するに賛成か反対かの調査に真逆の結果が出ているのだ。読売は、タイトルに書いているように、「賛成」５５％と出している。

一方、朝日新聞は、「安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。」とあるように、賛成は39％で、反対は53％で、真逆の数字が出て来た。これをどう見るべきか？調査として、真逆の結果が出ることは、もはや世論調査とは言えない。どちらかが不正確ということだ。特に、調査の重要性から、この違いは非常に問題である。

読売新聞の世論調査は、安倍内閣支持率の数字は、他のマスコミの数字は１０ポイント程度いつも高い。調査の仕方は、一般には同じはずだが、何故か安倍内閣の支持率は高い。これが政府ご用達の新聞と言われる所以である。

どちらの数字を信用するかというと、朝日新聞と言わざるを得ない。なぜかというと、前川前事務次官の出会い系バーの報道などを見ていると、官邸からのリークを基にトップ報道した社の姿勢から信頼はされないのだ。

憲法に自衛隊明記「賛成」５５％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180429-OYT1T50100.html?from=ytop_ylist

　読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が５５％に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。
　一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。
　自民党の高村正彦副総裁は２９日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。
　同党が３月にまとめた自衛隊明記の条文案は、９条１項と２項を維持し、新設する「９条の２」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。

安倍政権下の改憲「反対」５８％　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4HT3L4RUZPS005.html?iref=comtop_8_02
５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/846.html

与党というか、安倍首相は野党の審議拒否打開に、撒き餌として柳瀬元首相秘書に愛媛県職員、今治市職員、加計学園関係者に面会したことを認めるまで話すことを許可したようだ。「面会はした」ことは言わせるが、参考人招致で手打ちをしたいと考えのようだ。これで、審議拒否を止めることをバーターした提案である。

敢えて「面会した」と言わせる背景は何か？安倍首相の今までの嘘答弁、言い訳答弁、はぐらかし答弁の実績を見れば、面接したことは思い出したが、それ以上の情報は一切拒否し、はぐらかすのではないかと見ている。第一のお堀は埋まるが、第二、第三のハードルのロジックを用意したと思われる。つまり、安倍首相に累が及ばないような作戦を構築したということだろう。結局、はぐらかしの論理で乗り切ろうとするつもりである。

野党は、やはりここは証人招致で望むしかない。嘘を言ったら偽証罪の枷を嵌めないと、また嘘の答弁で逃げられる。それほど、今の安倍首相には正義のカケラも感じられない。これが一国の首相であることは、国民にとって「恥」である。

「柳瀬氏、面会認める意向　国会答弁へ」
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/010/186000c
毎日新聞2018年5月2日

　学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。
　柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年７月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。
　自民党幹部は１日、柳瀬氏の４月１０日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。
　しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が「加計ありき」だったという疑いはより深まる。野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある。【村尾哲】

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/861.html

佐川氏の文書改ざんに関して、佐川氏を事情聴取したとリーク情報を流している。その一方、佐川氏の起訴は難しいとリークする。そのリークも１度だけではない。

今日、思い出したように、大阪地検が元理財局長の（国税庁長官）迫田氏の事情聴取を行ったとリークした。なぜリークと書いているのは、秘密裡に聴取していることをマスコミが知ることはほぼ不可能だからだ。

今回、国有地8億円値引きで売買した当時の理財局長であった迫田氏を事情聴取したことは、意味がある。

先日、このブログで紹介したように、八木啓代代表が、森友文書改ざん、背任等で大阪地検特捜部では起訴が望み薄ということを見越して、東京地検に森友文書改ざんで市民の会が財務省職員24人を刑事告発した（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00010000-kinyobi-soci）ことが、大阪地検の腰の引けた捜査を牽制していると思われる。

八木氏は、検察が不起訴にしたら、検察審査会に訴えると述べている。これは脅しではない。今までの実績から必ず検察審査会で、国民感情から言って必ず強制起訴されるだろう。

これを起訴出来ないようなら、検察特捜は要らない。この中で、籠池夫婦は未だ勾留されている。籠池夫婦は起訴されて、それなりの罪状を課せられるかもしれない。しかし、そもそも理財局が８億円の不正の値引き、支払い便宜を図らなければ、籠池夫婦は逮捕、勾留されることはなかったのだ。検察は例え、官邸からの圧力が有ろうとも正さなければならないのだ。さらに言えば、不正の大元が誰であるかは国民は知っているのだ。

迫田元長官を任意聴取　森友値引き経緯確認か　大阪地検特捜部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050302000138.html
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2018年5月3日 朝刊

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り大阪地検特捜部が、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典元国税庁長官を任意聴取したことが二日、関係者への取材で分かった。特捜部は財務省近畿財務局の担当者らが国有地を不当に安い価格で売却したとする背任容疑の告発を受理。迫田氏も告発されており、約八億円の大幅値引きの経緯について認識を確認したとみられる。
　迫田氏は参考人招致された昨年三月の参院予算委員会で「理財局長まで報告、相談される案件は極めて限定的だ。本件について報告などを受けたことはない。政治的な配慮をするべくもなかった」と関与を否定していた。
　迫田氏は二〇一五年七月、理財局長に就任。一六年六月から国税庁長官を務め、昨年七月に辞職した。
　問題を巡っては、値引きの根拠となったごみの撤去費を見積もった国土交通省大阪航空局が、ごみがない地点も含めて算定し、増額していたことが判明。見積もりを依頼した近畿財務局が要請した疑いがある。会計検査院は昨年十一月、ごみの深さの裏付けが確認できなかったなどとして、値引きの根拠が不十分だとする検査結果を公表した。
　特捜部は今年三月に発覚した国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんについても捜査。迫田氏の後任の理財局長を務めた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官ら関係者を任意聴取し、虚偽公文書作成容疑などの立件の可否を検討している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/124.html

麻生財務大臣が、公衆の前で福田前事務次官のセクハラ事件について、「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」という持論を述べ、これは組織の問題ではなく、本人個人の問題だから、もうこれ以上調査しても仕方がないと述べた。

麻生大臣が今までの他人事のよう態度を示し、福田氏をかばい、逆に福田氏が逆に女性記者に嵌められたかのように言ったことと見事符合する。

そもそもセクハラなどは、罪ではないという認識のようだ。もし、自分に娘がいたら、同じようなことがされても、全く同じような言い方をしなければならない。その程度のことは、いつも行っている赤坂の会費制クラブでもやっているよと言うのだろうか？こういう類の人間は、自分の身内がそんなことをされると極端に怒りそうである。要するにダブルスタンダード人間である。他人はどうでもよく自分たちが一番大切ということだ。

セクハラは、何も成人に対する行為ではない、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生まで広範になされるものであり、年齢が下がるほど、自分で身を守る術がなくなる。つまり卑劣度は大きくなる。

ある意味、殺人よりも行為としては陰湿である。殺人や傷害なら、まだ表に事象が現れるので、まだ罪を問い易い。

セクハラを受けた人の辛さ、嫌さ、怖さ、我慢の感情などを慮ることの出来ない人が、日本の総理大臣までやっていたことに日本の不幸がある。こういうことを、堂々と言える政治環境を作らしたのは、国民の責任でもある。つまり、こんなことを言ったら、手痛いしっぺ返しを受ける政治環境にしなければならない。

麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」
https://www.asahi.com/articles/ASL547FDDL54ULFA00P.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02

2018年5月4日
　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。
　財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。
　しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。

調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/197.html

あれだけ柳瀬元首相秘書官の証人喚問を拒否していたが、自民党（＝安倍首相）の調整の力で、柳瀬氏に「加計学園関係者と面会した」記憶を蘇らせた。なぜ、自民党＝安倍首相と書いた理由は、安倍首相自身が会見で、柳瀬氏には訪問案件について、はっきり述べてもらいたいと話したからだ。

安倍首相が、「面会した」と方向転換して、柳瀬氏に言わせる許可を出しても、自分に火の粉が来ないような「答弁ストーリー」が出来上がったということだ。

そのストーリーは、引用記事に以下のように書かれている。

「与党幹部によると、柳瀬氏は今後、学園関係者とは会ったことを認め、同席者が愛媛県や今治市の職員との認識はなかったとの説明に切り替えることを検討しているという。」

同席して愛媛県職員、今治市職員は加計学園関係者の後ろに居たので、認識してなかったというストーリーである。全くの茶番である。こんな理屈が、世の中で通用すると思っているのが安倍政権である。すべて嘘ストーリーである。柳瀬氏は、面会したこと以上の話は、拒否するだろう。もくしは、面会したこと以上は、「記憶にない」と逃げる可能性がある。なぜなら野党は、「柳瀬参考人招致」を認めたからだ。

愛媛県職員は、柳瀬氏と名刺交換したという。これはそうだろう。知らない会社、機関に言ったら必ず名刺交換する。野党は、準備として、愛媛県職員の話したことの確認を取っておくべきである。こういう話は、必ず確証（証拠）を基に、追及しなければならない。ここが頑張りどころだ。

加計問題で柳瀬氏の面会認める方向　野党が参考人招致容認へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050302000153.html
2018年5月3日

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が、首相官邸で二〇一五年に学園関係者と面会していたことを一転認める方向になった。与党関係者が明らかにした。「記憶の限りでは会っていない」との国会答弁を事実上修正する。これを受け、柳瀬氏の証人喚問などを求めて審議を拒否してきた野党は、柳瀬氏を参考人招致する与党の提案を受け入れ、大型連休明け後に審議復帰し、追及していく方針に傾いた。
　与党幹部によると、柳瀬氏は今後、学園関係者とは会ったことを認め、同席者が愛媛県や今治市の職員との認識はなかったとの説明に切り替えることを検討しているという。
　愛媛県作成文書によると、柳瀬氏は一五年四月二日に官邸で県や市、学園関係者と面会し「本件は首相案件になっている」などと発言したとされる。柳瀬氏は「記憶の限りでは県や市の方に会ったことはない」と否定してきた。
　文部科学省や農林水産省からも同様の記録が見つかったため、面会の否定は無理があると判断する一方、「首相案件」などの発言内容は引き続き否定する方針とみられる。だが、柳瀬氏は学園関係者との面会もこれまで語ってこなかったため、説明の信用性がさらに問われることは必至だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/242.html

麻生大臣が、「セクハラという罪はない」と福田元事務次官を庇ったが、その福田氏は週刊新潮を訴えると話していたが、マスコミに訴えたという記事は未だに見ていない。訴えると言っていたのは、家族へのポーズと思っている。財務省としてはセクハラがあったとしているのに、そのTOPの麻生大臣が、未だに福田元次官はセクハラで辞めたのではないと述べている。

しかも、前述のように「セクハラという罪」はないのだから、それで罰するということは出来ないとまた珍回答をしている。その時の態度は、質問記者に対して、両肘を机に付けて話していた。とても日本の元総理大臣、現総理副大臣が示す品のある態度ではない。恥ずかしい限りである。

早速、女性団体が財務省前で、麻生大臣の辞任を求めてデモを行った。これほどの文書改ざんの不祥事、人権侵害発言をしても、安倍首相は辞めさせることも出来ない。その理由は、財務省は改ざんまでして安倍夫妻を守ってあげたという気持ちがあるのであろう。昭恵夫人と安倍首相が森友学園に便宜を図るように仕向けなければ、こんなことはなかったと言いたいのだろう。麻生氏も、俺がどんなことを言おうが、安倍首相は森友の恩義と、３選の票欲しさで、何も言えないことはわかっている。

自民党も落ちたものだと思っていたら、野田女性活躍担当相がさすがに、セクハラ再発防止のための法を整備し、罰則規定も盛り込むことを検討する考えを示した。自民の中にも、真っ当な議員がいることがわかった。これは、与野党で考えが違うことはないはずである。是非、野党を巻き込んで議員立法化すべきである。

野田氏、セクハラ「罰則も検討」　女性活躍担当相、テレビ番組でhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050701002256.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050701002256.html
2018年5月7日

　野田聖子女性活躍担当相は７日のＢＳ１１番組で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を踏まえた再発防止のための法整備に関し、罰則規定を盛り込むことも検討する考えを示した。「罰則や罰金が必要であれば、検討していけばいい」と述べた。
　麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」などと発言したことを巡り「セクハラに対する知識が得られない世代だ。私たちの感覚とは全く違う」と批判した。
　野田氏は東京都内で記者団に、セクハラの実態把握に向けて大型連休中に女性記者らからヒアリングしたことを明らかにした。
（共同）

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/280.html

民主党時代の鉢呂通産大臣が、福島の原発事故で真っ暗になった町を見て「死の町」のようだと述べ、また福島の放射能汚染地区から防護服で帰ってきたとき、記者に冗談で「放射能つけちゃうぞ」と述べたとして、不謹慎だと野党、マスコミに叩かれ、辞任したことを覚えているだろうか？

鉢呂氏は、その発言も別に辞任するような話ではない。「放射能つけちゃうぞ」などは、別に記者会見で言ったわけではなく、オフレコ状態で記者とふざけた会話をマスコミに公表されたものであった。これぐらいの話で辞任しなくてはならなければ、自民党の議員は、何人も辞任していなければならない。

麻生大臣が、「セクハラ罪はない」と言ったことに対して批判が巻き起こっているが、それを再度記者から問われたが、やはり」セクハラ罪はないだろう？　事実を述べただけ」と開き直り、撤回はしなかった。この一連の発言だけでも、鉢呂氏の発言の中身と根本的に違う。麻生氏が、ここまでセクハラ罪はないと敢えて言っている深層は、セクハラに対して、この程度で騒ぐなと思っているのに違いない。この程度の男が、日本の総理大臣をやり、今も副総理ということ自体、あり得ない話である。３選欲しさに、辞任もさせることも出来ない安倍首相もみじめ過ぎる。

未だに財務省から、改ざんの調査結果が出されない。もうとっくの昔に、誰が指示して、誰がやったかはとうの昔からわかっている。財務省の官房長は検察の結果が出ない内は調査結果は出せないと述べている。全くご都合主義である。その意図は、大阪地検が「不起訴」にすることを待っているように思える。不起訴となるのに、敢えて財務省内で罪人を作ることは無いというロジックだ。

大阪地検も、籠池夫妻をもう１０か月近くも勾留していることになる。もう、何も籠池夫婦から情報を絞り取ることは出来ないはずである。完全に安倍夫婦への口撃防御のため、出さないようにしているとしか思えない。もし、このまま財務省の関係者が不起訴なら検察のやることはあまりに不公平である。上からの圧力も跳ね返す力もない検察官は、バッチを着ける資格もない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/314.html

今日、財務省内で、セクハラなどの問題に詳しい菅谷弁護士が、幹部約８０人を前にセクハラ防止研修会を開いた。その中には、理財局長の太田氏も出席していた。菅谷氏は、財務省の感覚は、世間の常識と非常にズレていると述べた。こんなことを大の財務省幹部が受けること自体が、恥も外聞もない。

この講習会を最も必要としているのは、財務省の親分である麻生大臣だろう。その親分の姿は無かった。その親分は、セクハラ罪がないから、問題はないと言いたいように聞こえる。この発言は、共同通信、時事通信、英国ロイター、ＢＢＣ、米国ＣＮＮなどで一斉に世界中に流れた。恥ずかしい限りである。本来、安倍首相が辞任させるべきなのだが、我感知せずという態度である。

麻生氏の言い分に乗れば、「いじめ」という「いじめ罪」はないと言っていると同じロジックである。いじめの場合も、その程度は問題ないと言いそうである。財務省の職員も、麻生氏の発言で大迷惑しているのだろう。このセクハラ防止研修会は、麻生大臣への強烈な反対表示なのかもしれない。

講師「世の中の常識と非常にずれ」　財務省がセクハラ防止研修
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050902000263.html
2018年5月9日

　財務省は九日、福田淳一前次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部職員らを対象としたセクハラ防止研修を開いた＝写真、朝倉豊撮影。講師に招かれた菅谷貴子弁護士は「セクハラに関する財務省の感覚と世の中の常識が非常にずれている」と強調し、再発防止に向けて当事者意識を強く持つよう訴えた。
　財務省は通常、職員の昇進時などにセクハラ研修を行っているが、それとは別に一定以上の幹部を集めてこうした研修を実施するのは初めてという。
　研修には幹部職員のほか、省内でセクハラ相談を受けるセクハラ相談員も参加した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/368.html

柳瀬元首相秘書官が参考人招致で野党の質問を受けた。全くの出来レースであった。予想通りであった。

柳瀬氏は、加計学園の関係者に官邸で３回もあったということは認めた。しかし、今治市職員、愛媛県職員がその場に居たかいないかは、記憶にないと言う。今までの全く記憶にない状態から、少し譲歩し、記憶が戻ってきたようだ。

柳瀬氏は時間があれば、誰にでも会うと述べた。３回も加計学園と官邸で会っている。語るに落ちた。誰が信じる？この時期は、会見では、加計学園より、自治体が申請を出すので、むしろ自治体の方が主役なのだ。したがって、その主役を知らないなんてありえない。また、当然名刺を交換するし、職員は一字一句正確に記述したはずである。なぜなら、冒頭、「首相案件」と言われれば、相当の緊張で記録したに違いがない。もしかすると、こっそり録音を取っていたかもしれない。

柳瀬氏は、蓮舫氏が記録と記憶ではどちらが正確と問われ、愛媛県の記録の方が一方的に正しいということは勘弁してほしいというような言い方をした。

柳瀬氏の発言に対して、愛媛県知事は以下の記事のように、柳瀬氏は正直に話していないと述べた。職員自身も正直に話していないと述べた。中村知事は、会見で、職員は出来るだけ正確に報告するため一字一句懸命に記録したもので、柳瀬氏が「首相案件」などと言ったことはないと言ったことに怒りを含んで述べた。

「正直に話して」愛媛県職員　答弁に困惑も
https://www.sankei.com/west/news/180510/wst1805100030-n1.html
衆院予算委員会は１０日午前、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐって、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の参考人招致を行った。
　柳瀬氏が学園関係者との面会を認める一方、「首相案件」と発言したとされる点を否定したことに、計画に携わってきた愛媛県地域政策課の担当者は「県は正直に報告している。柳瀬氏も正直に話してほしい」と語った。
　「質問の内容によって答弁のニュアンスを変えている気がする」と困惑した様子も。午後も続く質疑に「まだやりとりは一部で、全てを聞かないことには何も分からない」と述べた。
　衆院予算委員会が始まった午前９時すぎ、地域政策課では職員数人が通常業務に当たり、時折、柳瀬氏の答弁を中継するテレビ画面に顔を向けていた。中村時広県知事は松山市内で公務に当たった。

報道ステーションで、後藤解説者も柳瀬氏が首相の関与や、報告したことも一切ないとしたことに、却って疑惑が膨らんだと述べた。また、日頃、政府に優しいNHKも、柳瀬氏が官邸で３回も加計関係者にあったことの不可解さ、それを首相に一言も伝えなかったことの不自然さを述べた。

報道ステーションでは、柳瀬氏が加計学園の現学部長の吉川氏に会ったと述べていたのに、当の吉川氏はインタビューされ、「柳瀬氏に会った記憶はない」と言った衝撃的なシーンを放映した。もう、めちゃくちゃである。誰が嘘を言っているかは、自明である。何とか切り抜けるストーリーと思ったかもしれないが、そうはいかない。安部首相は完全にアウトだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/410.html

愛媛県知事の中村氏は、柳瀬氏のあまりに愛媛県職員の備忘録を無視して出鱈目を言っていることに対して怒り心頭だったのだろう。わざわざ記者会見を開いて、すべて暴露した。その怒りの程度は、タイトルに書いているように、職員にも業務に対する誇りがあると怒りを込めて述べた。子供の使いじゃないと。

まるで、「首相案件」は嘘のように述べたことに、相当の怒りを持った言い方である。加戸の爺さんが、地方の職員が行くことも出来ない官邸で舞い上がり、「駆逐艦を撃沈しても『戦艦を撃沈しました』と言ったのではないかと述べたことに対しても、バカにするなという気持ちなのだろう。知事も、職員も怒るのは無理はない。

中村知事は、柳瀬氏が、今治市、愛媛県職員は居たかもしれないが、記憶に全くないと述べたことに対する明確な反証を示した。以前から、愛媛県には「交換した名刺がある」と言われていたが、今日、その名刺を記者団に示した。名刺には日付の判が付けられている。このブログでも書いたが、首相秘書から首相官邸にまで急遽来てほしいと言われ、会議室に通され、首相秘書と名刺交換しない訳がないと思っている。逆にそうしないと官邸側に身元の分からない人を入れることは危険である。

確か「ひるおび」のTV番組だと思うが、添付図面のような会議室での人員配置が示されていた。これを見て、大勢の出席者が居て、今治市、愛媛県の職員が加計学園関係者の後ろにいて、柳瀬氏が気が付かないこともありうると思われた。しかし、中村知事の話で、このTV番組で示した図面は、柳瀬氏の言い分を忖度した全くの空想のイメージであるということがわかった。

今日の中村知事の話では、官邸訪問人数は６名で、愛媛県から３名で、県側から席の中央で柳瀬氏に対面して県の熱意について語ったと述べた。だから、中村知事が柳瀬氏が記憶に無いなんてあり得ないと言った訳である。加計学園とはその前に３回も会っているので、主役はむしろ愛媛県がということだ。なぜなら、今治市は加計学園と一心同体のようなもので、多額な補助金を出す愛媛県の意気込みの方がむしろ安倍首相にとって重要であったはずである。

「首相案件」についても、中村知事は確かに柳瀬氏は言ったと述べた。記者から「録音」は取ってないかと聞かれ、即座に「取っていない」と答えなかった。後で調べると述べたころから、こっそり録音しているかもしれない。それを中村知事は聞いている可能性がある。

これで、柳瀬氏の話は完全に崩された。逆に、疑惑はより明確になった。１４日に安倍首相出席の予算委員会がある。万事休すである。財務省も森友学園と財務省との無いはずの交渉記録も国会提出するという。この裏は、検察にも提出し、裏がとられたからと思われる。もう逃げられない。

愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開
https://www.asahi.com/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html?iref=comtop_8_01
2018年5月11日12時21分
　愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の１０日の答弁について、愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。
　中村知事は記者会見で「一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。その上で柳瀬氏の発言への反論として、「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか。柳瀬秘書官と交換した名刺については公開する」と述べ、名刺を会見後に公開した。名刺には柳瀬氏の名前とともに、「２７・４・―２」という面会の日付の押印があり、「（経産）」と手書きで記されていた。
　面会時の様子については、「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃないんです」と述べた。加計学園、県職員、今治市職員の計６人で柳瀬氏へ面会に訪れ、全員がメインテーブルに座ったという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/447.html

自民党というか、安倍首相が頑なに柳瀬氏の証人喚問を拒んだ理由がわかった。参考人招致で、嘘で固めた証言が、あまりの嘘で、愛媛県の知事、職員を怒らせた。

まず、決定的な嘘は、柳瀬氏がメインテーブルに座っていたのは加計学園の吉川教授（現獣医学部長）、事務関係者が座っていたと述べたことだ。その後ろ（バックシート）に今治市職員、愛媛県職員がたくさん居て、自分は主に加計学園の吉川氏と話していたので、後ろに居た愛媛県、今治市の職員は「記憶にない」と述べたのだ。

それが、中村愛媛県知事の話では、訪問者は６人で、全ての人がメインテーブルに座っていたのだ。その内、３名が愛媛県職員で、今治市職員が２名、加計学園者は１名で、その中には、自分が主に話していた吉川教授は居なかったと、中村知事が暴露した。証言した話が、根底からガラガラと崩れた。

しかも、この会議の趣旨は加計学園が主体ではなく、自治体側の取り組みを話すことが目的だったようだ。それは中村知事の話から分かる。愛媛県職員が柳瀬氏の目の前で愛媛県の取り組みについて説明する際、こんな重要なことを話すに当たって、メモなどを見て説明するは恥ずかしということで、丸暗記して説明したと述べた。だから、記憶にないなんで言われる筋合いではない。失礼千万、馬鹿にするなという思いなのであろう。

道理で、柳瀬氏の証言後、TVのインタビューで、今治市長は職員が訪問したことを認めたのに、加計学園の獣医学部長の吉川氏が、訪問に対して「記憶にない」と述べたのだ。これで理由がわかった。吉川氏が素直に柳瀬氏の証言に同調出来ない訳である。

柳瀬氏が、自分に訪問を希望する人がいれば、時間がある限り誰にでも会うと述べた。しかし、実際に自分が主役で会ったのは３回が加計学園者で、もう１回が加計学園＋愛媛県＋今治市という訳だ。首相案件以外にその厚遇はあり得ない。また、柳瀬氏がいくら「首相」に報告していないと言っても誰も信じない。柳瀬氏が嘘を言うことを前提に証人喚問が出来なかったということだ。柳瀬氏もかわいそうな人である。ある意味、被害者である。

森友然り、加計然り、全て嘘で固めた答弁を言わせていたのだ。その根本の膿の根っこが安倍首相であることは、誰もがわかっている。普通の神経なら恥ずかしくて生きていけない。安倍首相にも、ひとかけらの恥の気持ちがあるなら辞めるしかない。

ここに来て、枝野代表が、内閣不信任の突きつけることを言い出した。「自民に踏み絵」を踏ませるという。自民議員の中にも、

立憲代表「自民に踏み絵」＝内閣不信任検討、改めて強調
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e3%80%8c%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%81%ab%e8%b8%8f%e3%81%bf%e7%b5%b5%e3%80%8d%ef%bc%9d%e5%86%85%e9%96%a3%e4%b8%8d%e4%bf%a1%e4%bb%bb%e6%a4%9c%e8%a8%8e%e3%80%81%e6%94%b9%e3%82%81%e3%81%a6%e5%bc%b7%e8%aa%bf/ar-AAx9pOz?ocid=LENOVODHP17
時事通信社
2018/05/12

　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、さいたま市で講演し、安倍内閣不信任決議案の提出を検討する考えを改めて強調した。枝野氏は加計学園問題などの不祥事に触れた上で、「（安倍晋三首相を）辞めさせる権限を持っているのは自民党の国会議員だ。（会期中の）どこかで踏み絵を踏ませる」と語り、提出時期を探る意向を示した。
　枝野氏は講演後、記者団に対し、加計学園の獣医学部新設をめぐり柳瀬唯夫元首相秘書官と愛媛県側の説明が食い違っていることを指摘。「県側の話を聞いて真実を明らかにしないといけない。中村時広知事を呼ばずに臭いものにふたをするのか」と述べ、１４日の衆院予算委員会での参考人招致を拒否した与党側を批判した。　（了）

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/495.html

共同通信の直近の12、１３日調査の世論調査が出た。「麻生氏辞任すべきだ」が４９％であった。約半数の人は辞任すべきと思っている。もっと多くてもいい数字である。セクハラ、文書改ざんの責任は、普通の会社なら２度辞任しなければならない。これほど人を馬鹿にした大臣はいない。麻生氏を辞任させることの出来ない安倍首相は足元を見られて情けない。

柳瀬氏の国会での証言について、「納得できない」が７５．５％、「納得できる」１４．７％だった。それはそうだろう。中村知事がことごとく反論され、嘘がばれてしまえば、納得出来るはずがない。安部首相が嘘を言っていると、ほとんどの人が思っているのだ。

今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が６８．４％で、「成立させるべき」が２０．３％だったということで、安倍首相にはやってもらいたくはないということだ。

内閣支持率は、前回調査より約２ポイント上がって、内閣支持率は３８．９％で不支持５０・３％であった。連休を挟んで、国会が空転してしまったため、野党支持が減ったかもしれない。50％以上が支持しないことの方が意味がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/539.html

今日の国会の加計、森友に対する安倍首相の話は、全く嘘の答弁を行っていたのに、NHKの夜７時のニュースは、野党の追及の場面は一切放映しないで、安倍首相の弁解の言い分だけを放映する政権放送であった。
ほとんどの野党質問者は、柳瀬氏の答弁が愛媛県中村知事との会見内容と違うため、中村知事の参考人招致を求めた。また、加計学園理事長の加計氏の証人喚問を求めた。国民民主の大塚共同代表は、柳瀬氏、加計氏とは法的に何も不正なことをしていないことを安倍首相に言わせた後に、なら証人喚問もしても何ら危惧することはないはずで、安倍首相から事件、疑惑を解消するために、自民党総裁として自民党に認めさせてほしいと述べた。

この中で、証拠を根拠に、安倍首相を追及したのは、共産党の田村智子議員の質問であった。田村氏は、国家戦略特区で、獣医学部新設を１件に限定する時期を質問し、梶山大臣は戦略特区会議の中で、17年1月にきちんと決められたと述べた。しかし、田村氏は、この梶山大臣の回答を聞いた後に、2016年10月には、京都府副知事から京産大の獣医学部要請を受けた際に、当時の山本大臣から、将来「１校しか認められないので、何とか理解してほしい」と述べていると暴露した。その出どころは、自民党の西田議員のブログに掲載されている情報だということに、自民党席からも驚きの声が上がった。

加計学園ライバルの京都府に圧力？　共産・田村氏が疑惑指摘https://www.asahi.com/articles/ASL5C677GL5CUEHF02M.html?iref=comtop_8_03
【加計学園問題】国家戦略特区による獣医学部新設を１件に限定する方針が決まる前に、政府は加計学園の計画のライバルだった京都府側に対し、構想を断念するよう圧力をかけていた――。共産党の田村智子氏が参院予算委員会の質疑で、このような疑惑を持ちだした。
　田村氏によると、山本幸三・地方創生相（当時）が２０１６年１０月、京都府の副知事から獣医学部新設の要請を受けた際、「１校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたとされる。実際に１校に絞る方針が正式に決まったのは、１７年１月だった。
　山本氏の後任の梶山弘志地方創生相は事実確認を求められ、「承知していない」と繰り返した。田村氏は「こういうのを『加計ありき』と言う」と厳しく追及した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/573.html

公明党ももうアウトだね。山口代表が、野党が愛媛県中村知事を国会招致し、柳瀬氏の証言と異なる違いを正すことに対して、国会招致は必要ないと述べた。

その理由が、中村知事がこの件で直接どれだけ関わった経験者でないで、事実の解明に必要でもないと述べたそうだ。公明党も落ちたもんだ。なぜ、ここまで自民の腰ぎんちゃくでなくていけないのか？公明党も、自民と疑惑隠しの共犯者ということだ。

野党は、柳瀬氏の話したことと、中村知事が話したことがほぼ正反対であるから正そうとしているだけなのだ。山口氏は果たして、柳瀬氏と中村氏のどちらの言葉が真実と思っているのか？中村氏の言葉が正しいと言うなら招致しなくていいかもしれない。しかし、柳瀬氏の方が正しいという立場なら、中村氏が「嘘」を言っていることになる。公明党は、自民をチェックするとか言って、カッコいいことを言っているが、結局はやっていることは共犯者だ。山口氏は、この前にも、加計、森友に国会の時間を使うことにどれだけの意味があるのかと述べた。最も公正で在らねばならない首相の疑惑に関わる国家の一大事の話だから、追及しているのだ。

公明を支持している創価学会の会員の人たちは「公明正大」と思っているのだろうか？

公明・山口代表、愛媛知事の国会招致「必要ない」
https://www.asahi.com/articles/ASL5H419TL5HUTFK00B.html
2018年5月15日
山口那津男・公明党代表（発言録）
　（加計学園問題について、野党が中村時広・愛媛県知事の国会招致を求めていることについて）中村さんに何をお聞きになりたいんでしょうか。よくわかりませんが、元首相秘書官であった柳瀬（唯夫）経済産業審議官の発言、記憶などについて議論が行われた。それにまつわる愛媛県や今治市の対応との対比が行われている中で、中村知事ご自身は直接的に関わった経験者ではない。ですから県の職員が残したメモについて、その県職員の職責を尊重しようという意図は理解できないわけではありませんが、国会にお呼びして（話を聞くことが）事実の解明にどれほど必要なのかは、もうちょっと慎重に検討すべきじゃないでしょうか。わたしは必要ないと思います。（記者会見で）

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/615.html

5/15

　文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「（獣医学部新設への関与を否定する材料として）私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。

　全文は以下の通り。

　５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。

　１　国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは事実であります。安倍政権になってからも構造改革特区については安倍政権では４回却下をしているわけであります。そこであの前川前次官ですらですね、前川次官ですら、京産大はすでに出していたんですが、そのことをですね、そのことはまだ準備が十分ではないという認識の上にですね、熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていたわけであります。」と述べましたが、この発言は事実に反します。

　国家戦略特区ワーキンググループが２０１６年１０月１７日に京都府・京都産業大学からのヒアリングを実施したこと及びその内容については、その当時私は全く知りませんでした。文部科学省はこのヒアリングに呼ばれていなかったからです。「加計学園しかなかった」という認識は持っていましたが、それは首相官邸や内閣府が初めから加計学園の獣医学部新設を認めようとしていたこと、すなわち「加計ありき」という認識を持っていたということです。２０１６年１０月１７日の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能でした。

　したがって、加計学園と比べて「（京産大は）まだ準備が十分ではない」「熟度が十分でない」という認識を私が持っていたとする安倍首相の発言は事実に反し、極めて心外です。

　２　公明党中野洋昌衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「これまでの国会審議を通じて、柳瀬元秘書官のみならず、前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について、何らの指示も受けていないことが、すでに明らかになっています。」と述べました（共産党田村智子参院議員の質問に対しても同様の答弁あり）。

　たしかに、私は、国家戦略特区における獣医学部新設について、安倍首相から直接の指示は受けておりません。

　しかし、私は、２０１６年９月９日に和泉洋人首相補佐官に首相官邸へ呼ばれ、国家戦略特区における獣医学部新設について速やかな対応を求められました。その際、和泉補佐官は「総理は自分の口から言えないから、私が代わっていう。」と発言されましたので、私はこれを安倍首相自身の意思だと受け止めました。

　また、内閣府から文科省担当課に伝えられた内容を記録した文書（「官邸の最高レベルが言っている」や「総理のご意向」と記された文書）からも、私は加計学園の獣医学部の平成３０年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていました。

　したがって、安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います。

　２０１８年５月１５日

　　　　　　　前川喜平

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/618.html

麻生の財務省の一連のセクハラ問題での発言、改ざん問題での発言では、とても以前総理大臣をしていて、また現在も副勝利大臣でかつ、財務大臣の言葉とは到底思えない発言をしている。会社なら、もうとっくの昔に辞任していなくてならない。
先日も、国民民主の玉木代表が質疑中も、麻生氏がヤジを飛ばし、西村副官房長から、ヤジを矢野官房から注意してもらったと述べた。西村氏が直接注意したのなら確かに麻生氏に届くのかもしれないが、矢野財務官房が麻生氏に「注意」したのなら、実際に話されたかもわからない。

その麻生氏が、米国と北朝鮮との交渉が進んでいる中で、また余計な話をした。麻生氏が、パーティーで北朝鮮の金正恩委員長が搭乗する専用機を念頭に「見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事飛ぶことを期待するが、途中で落ちたら話にならん」と述べたという。これを聞いて、北朝鮮に拉致された家族の人たちは、どんな気持ちでいるだろうか？本人はまるで他人事である。これを聞いて、金正恩氏はどうおもうだろうか？
ということに頭が回らないぐらい頭が悪い。もう麻生氏の言葉が国難だ。
麻生氏は、例によって、自分では気の利いた上手いことを言ったと思っているのだろうが、今までの一連の無責任で、当事者意識の無い、頭空っぽの発言を行っているだけだ。こんなひょっとこ男が、政治を偉そうに牛耳っていることが日本の恥である。
内閣の支持率が、下げ止まっているのは不思議で、操作された数字ではないかと思ってしまう。

麻生太郎副総理「見てくれの悪い飛行機が…」　北朝鮮専用機に皮肉？
https://www.sankei.com/politics/news/180516/plt1805160028-n1.html
　麻生太郎副総理兼財務相は１６日、都内で開かれた自民党議員のパーティーで、６月１２日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談に関し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機を念頭に「見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事飛ぶことを期待するが、途中で落ちたら話にならん」と述べた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/660.html

今月18日に改ざんした文書を野党に公開するとしていたふが、23日に提出するという。文書自体はあるのに、また不都合な部分を出さないため画策しているとしか思えない。この中には、森友学園との交渉経緯が書かれているという。

この文書は、佐川氏が廃棄したと強弁していたものだ。しかし、１年かけてやっと見つけたかのようなことを言っているが、佐川氏が「ない」と答弁したときからずっとあったものだ。今日、TVでこの交渉記録文書の存在を職員の一部は佐川氏も知っていたと述べているという。この交渉録には、安倍昭恵夫人も出てくると言われている。この文書を出す気になったのは、検察がこの記録を基に、職員に確認を取っているからと思われる。佐川氏は虚偽答弁したことになる。その１点からは刑事罰を問えないかもしれないが、改ざん、文書隠しで、国会を１年以上空転させており、偽計業務妨害罪などに問えるのではないか。

検察は、国会を１年以上空転させていること考えて、不起訴処分などをしない方がいい。もし、不起訴処分の場合は、確実に検察審査会に告発される。国民感情から、この件は審査会において、起訴相当とされることは間違いない。

<span style=color:#00c><strong>「廃棄した」森友交渉記録、理財局は発覚時点で存在把握
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3371955.html
森友学園への国有地売却をめぐる問題で、財務省理財局の複数の職員が去年２月の問題発覚の時点で、交渉記録が存在することを把握していたことが明らかになりました。

　この問題をめぐっては、財務省が国会で「廃棄した」と説明してきた森友学園側との交渉記録が大量に残っていたことがわかっています。

　関係者によりますと、去年２月に問題が発覚した後、財務省理財局の複数の職員が交渉記録が存在することを把握していたということです。また、理財局の一部の職員は「当時の佐川理財局長も交渉記録が存在していることを把握していたはずだ」と証言しているということで、財務省は調査を続けています。

　当時、理財局長だった佐川氏は去年の国会答弁で、「記録は廃棄している」と繰り返し説明していて、今後は佐川氏の証言の信ぴょう性が問われることになります。（17日14:55）
</strong></span>

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/696.html

佐川氏の森友文書かいざんの告発を受けて、今まで不起訴の報道が何度か出て来ては消えていた。今日、読売新聞が以下の記事のように、大阪地検は不起訴を方向という報道が出た。この記事がアップされたのは朝の6時であるが、その後朝日、毎日などのマスコミを見てきたが、未だに不起訴という報道はない。

この意味するところは、読売のスクープということになる。大阪地検関係者が、読売だけに情報をリークしたことになる。まるで、安倍首相が、憲法改正の考えを、政府ご用達の読売だけに寄稿して発表したときと同じである。

もし、大阪地検が安倍政権の意向を受けて、読売だけに情報を流したのなら、最悪である。もしくは、読売が政府を慮って、政府が喜ぶような話を作って報道したとしたら、もっと最悪である。国民反応の観測気球のつもりなら、国民を馬鹿にし過ぎだ。

大阪地検が、佐川氏を不起訴にするのなら、官僚は何でも出来る。大阪地検も籠池夫婦には厳しいが、所詮長いものには巻かれるのなら、検察などは存在意義がない。安部政権が好き勝手をやっているのは、検察がやらせ放題をしているからだ。国民は怒っている。

検察が役立たずでは、国民の残されている道は検察審査会しかない。告発者の市民団体は、必ず審査会に告発するはずである。審査会の委員選定に不正がない限り、委員は強制起訴を選択するだろう。強制起訴されれば、例え裁判で負けようが、公の裁判で検察が調べた事実に基づき審理される。安部政権のやることはもうめちゃくちゃである。

改ざんで破棄した文書を１８日に出すはずだったが出せなくなった理由が、不都合箇所を黒塗りにするため時間が足りなくなったというから、もうお終いだ。もうそろそろ、やりたい放題を止めなければならない。

森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html?from=ytop_top
2018年05月18日 06時04分

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
　国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
　改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２〜４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
　虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
　改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２〜４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
　虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/731.html

自民党の歴代の首相の中で、安倍首相ほど、自分のお友達、自分の保身のために、国家に迷惑をかけた首相はないと思っている。保身と書いたが、罪からの保身だけでなく、次期総裁選挙においても首相であるためには何でもする。そういうことは、恥も外聞もなく執着する。その象徴的なイベントが計画されているようだ。
ロシアのスケーターのザギトワさんが、秋田犬を希望していることを秋田保存会が知り、秋田犬を贈ることが決まったことは広く知られた話である。

その贈呈式に、安倍首相も列席するというではないか。これを聞いて、何でという話である。しゃしゃり出るのも程がある。保存会の人たちも「首相が贈呈する形になれば会員に説明がつかない。友好演出はやぶさかでないが節度を守ってほしい」と述べている。こういう場所に、シャーシャーと出て来て、顔を売る魂胆は見え透いている。こういう所に、安倍首相の品性がわかる。本人はそんなつもりはないというかもしれないが、今までやってきたことが、悉く自分本位をやってきているので、誰も信じない。傍から見れば、もう哀れとしか見えない。

日露外交のアピールか 秋田犬の贈呈式に安倍首相出席の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229337/1
　ザギトワに親睦の意味を込めて「マサル」を贈るのはあくまで秋田犬保存会であって日本政府じゃない。つまり、安倍首相なんぞお呼びじゃないのに、そこにシャシャリ出てくるというのだ。「トンビが油揚げをかっさらう」とはこのことで、共同通信によると、秋田犬保存会の会長を務める日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「首相が贈呈する形になれば会員に説明がつかない。友好演出はやぶさかでないが節度を守ってほしい」と話したというが、当然だろう。
「あくまで贈呈するのは保存会です。政府からは１円も出してもらっていませんし、当日のチケット代やホテル代、交通費は全て会の自腹。ただ、外務省には、スケート連盟や保存会、大使館の間に入ってもらって、式の日程を調整してもらいました。日本を代表して安倍首相からザギトワ選手に渡してもらってもよいのではないかという話は我々としても納得しているが、贈呈式そのものは、政府が主体ではなく、民間外交で日ロ友好を目指す取り組みです」

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/778.html

大阪地検特捜部の前田主任検事が証拠品のフロッピーディスクの日付を改ざんした事件は有名である。
その前田氏は、懲戒免後、1年６か月の実刑で罪を償った。その際法曹資格を失った。１０年経つと法曹資格が回復するという。その前田氏が、出所の2012年から「元特捜部主任検事のつぶやき」と題し、Facebookのページに書き込みを行っている。

その前田氏がfaceboookで以下の記事を公開している。

『今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません。大阪地検特捜部に期待された方も多いでしょうが、そもそもこの組織にはこうした政治色の強い全国区の事案を立件できるだけの捜査能力などありません。せいぜい詐欺や横領、脱税、自治体レベルの疑獄くらいが背丈にあった事件でしょう。

今回のケースは、虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、証拠隠滅罪は成立すると考えられます。捜査中の状況下で売買に至る経緯を削除すれば、オリジナルの決裁文書の「証拠」としての価値を滅失・減少させることになるからです。

もし検察が不起訴にすれば、告発している市民団体などは間違いなく検察審査会に審査を申し立てるはず。市民感覚に基づいて審査が行われるわけですから、不起訴に対する検察の理由づけには相当の説得力が求められるし、だからといって検察の判断を容認するとは限らず、今後についてはなお予断を許しません。』

前田氏によれば、今の特捜部には、政府に直接関わる案件について捜査能力は無いという。特に安倍政権の何でもありの強権政府には盾をつくことは出来ないと明言している。何とも情けない事態になっている。では、大阪地検がリークしているように、改ざんで立件は出来ないというと、前田氏は立件は出来るという。

前田氏は特捜部が起訴しなければ、このブログで書いているが、検察審査会に市民団体が間違いなく審査を申し立てると述べている。
この市民団体の中には、陸山会事件でも検察の不正を暴いた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（八代代表）」も含まれている。大阪地検が起訴しなくても、市民団体が審査を提起して、審査会にて国民感覚で必ず強制起訴まで持っていってほしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/825.html

安倍首相は、加計学園の計画は、今年の１月に初めて知ったと述べていた。安部首相のこの主張は誰も信じていない。自民党議員ですら、内心信じているものはいないと思っている。この嘘を繕うため、柳瀬氏、今井氏、政府関係者、全ての官僚がその嘘に付き合っている。

日本の中には、正義は無いのかと半ば、あきらめていたが、愛媛県の中村知事が、官邸を恐れず、安倍首相の嘘を根本的に暴く証拠文書を参議院予算委員会に提出した。

この中にはＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されている。

さあ、野党の諸君、今度こそ、安倍首相の嘘を暴いて頂きたい。

愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html
5月21日
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。
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加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元総理大臣秘書官は、今月行われた衆参両院の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めました。

愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。

これを受けて、愛媛県は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出しました。

愛媛県は内容を明らかにしていませんが、ＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されています。

さらに、同じ年の３月に、学園と今治市が協議した結果の報告として「加計理事長と安倍総理大臣の面談を受けて柳瀬氏から資料を提出するよう指示があった」と記載されています。

このほか、４月２日に総理大臣官邸で面会した際の柳瀬氏の発言をまとめたとするメモには、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と発言したと記載されています。

今回、新たな文書を提出したことについて、中村知事は午後５時半すぎに取材に応じ、「国権の最高機関の国会から、与野党合意のうえ、関連文書を出してほしいと要請があったので提出した」と述べ、文書の今後の扱いは国会に委ねる考えを示しました。

立民 辻元国対委員長「柳瀬氏の証言がうその濃厚な証拠」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「『柳瀬元総理大臣秘書官の証言がうそだった』という濃厚な証拠が出てきたと思うし、『１国の総理大臣が国会や国民に対し、うそをつき通してきたのではないか』ということにつながると思う。『うそをうそで上書きして、書き直そうとしても無理だ』ということだ」と述べました。

国民 玉木共同代表「核心的な疑惑出てきた」
国民民主党の玉木共同代表は国会内でＮＨＫの取材に対し、「『加計ありき』がより鮮明になったし、『一連のストーリーは安倍総理大臣の指示から始まったのではないか』という極めて核心的な疑惑が出てきた。この疑惑を明らかにすることなく、ほかの重要法案の審議は到底できない。安倍総理大臣、加計理事長、愛媛県の中村知事ら関係者に一堂に予算委員会の集中審議に集まってもらい、真実をしっかり話してもらわなければならない」と述べました。

共産 小池書記局長「総理の進退に関わる重大な文書」
共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣の進退に関わる重大な文書だ。文書を見ると、安倍総理大臣と学園の加計孝太郎理事長の会談がすべてのスタート台で、安倍総理大臣が『いいね』と答えたことで、すべての話が始まった。『加計ありき』どころか『安倍ありき』だ。国会で虚偽答弁を続けてきた安倍総理大臣の責任は極めて重大で、解明なしでは何も進まない」と述べました。

加計学園「コメントできない」
愛媛県が国会に提出した新たな文書について、加計学園はＮＨＫの取材に対して、「責任ある担当者が不在で、文書の内容も把握できていないため、現段階ではコメントできない」としています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/867.html

日本大学のアメフトの学生（２０）が謝罪会見を開いた。やってしまったことを決して、やってしまった罪を監督、コーチのせいにしなかった。
それに引き換え、日大のNo2の内田常務理事の行いは、まるで、安倍首相の姿を見ているようだ。一国のNo1の安倍首相は、全て自分の責任を他人に押し付けている。２０歳の日大生の爪の垢を煎じて飲めと言いたい。

愛媛県の新文書で、加計理事長と安部首相が官邸で会ったという記述を安倍首相は否定した。朝の国会答弁で、官邸の入館記録を調べたが入館記録は無かったと答弁した。今まで入館記録はすぐ廃棄すると答えていたので、この答弁はまずいと思ってか、午後の菅長官は東京新聞の望月記者の質問に答えて、入館記録は破棄したので確認出来ないと答えた。しかし入館記録などは、絶対に破棄はしていない。なぜなら、日本でもっとも出入りが厳しい場所の入退記録をすぐに廃棄するなんてあり得ない。何か犯罪があれば、１，２年前のことですら、誰が来たかわからなくなる。
この結果、安倍首相が嘘を言ったか、愛媛県が嘘を記録したかのどちらかである。これを受けて、中村知事は３年目の話をわざわざねつ造すること自体が不可能で。自ずと自分たちの方が正しいことを示唆した。自民党の二階幹事長が首相の言うことを信頼していると述べたが、誰も信じない。自民は中村知事の参考人招致は拒否した。安部首相が
正しければ、真っ先に愛媛県の嘘を暴くため中村知事を呼ばなければならないはずなのに。呼べないことに安倍首相が嘘を付いていることがわかる。

それにも増して、公明党の山口代表は、愛媛県の内容は、「また聞きの聞き」のレベルで信用はならないと述べた。
「また聞きだから嘘だ」と言いたいようだが、百歩下がってまた聞きでも加計が愛媛、今治に嘘を言う必要はない。この「また聞き」という話は、「ひるおび」の中で、自民の寄りの八代解説者が愛媛県の内容は「また聞き」レベルの話だと言っていたロジックで、そのように言うようにアドバイスがあったように感じる。

安倍首相の無い話、山口氏の「また聞き」の話も、何一つとして、記録による証拠を示していない。立憲の福山幹事長は、安倍首相は言葉の否定ではなく記録による証拠を出すべきと述べた。野党には、記録による証拠で立証すべきと言いながら、安倍氏らは記憶、単なる言葉でした否定しない。もはや、国会は、言葉で否定すれば、全てが通ってしまう恐ろしい世界になった。これは一重に、安倍首相の嘘に嘘を重ねることに何とも思わない、空恐ろしい政治がまかり取ってしまった。

加計学園問題　愛媛県新文書は「また聞きのまた聞き」公明党・山口那津男代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000536-san-pol
5/22(火) 12:25配信
　公明党の山口那津男代表は２２日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相が平成２７年２月に加計孝太郎理事長と面談し、説明を受けたとする愛媛県の内部文書が国会に提出された件に関し、「当事者である首相も、加計氏も面談を否定している。一方、出された文書はまた聞きのまた聞きというような伝聞を重ねている要素もある」と語った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/108.html

自公を支持している支持者は勿論だが、所謂無党派層の人の中には野党がいつまでも加計、森友にこだわって、それだけやっていると批判している。私の周りにも、そのような声を聞くことがある。

しかし、これだけは絶対に許してならない。一国の総理が、自分、妻がお友達に特別の便宜を図って不正を行ったからだ。断定しているが、ここまでくれば全て自分の権力を背景に国の規律を曲げて政治を行った。今日、佐川氏が廃棄したと言っていた文書が3000ページ、交渉記録が900ページも出てきた。これに対して安倍首相は遺憾の一言である。今まで佐川氏が破棄したと言った理由は、安倍首相を守るためだったことの意識も無い。１年間国会を騙し続けている罪の意識も感じられない。

愛媛県からの文書は無視して、ひたすら言葉だけで否定している。嘘だと言うなら、安倍首相が記録、確証で証明しなければならないのだ。それが出来ないので安倍首相が嘘を言っている。ボールは安倍首相の手にある。

前述したように、もう加計、森友はいいと言うが、自由の小沢代表は、審議拒否への国民の批判に「ビビることはない」と述べている。その理由は「そんなウソばっかりついているやつとは議論が成り立たないんだから。知らぬ存ぜぬだけじゃあ議論になんない。」からという。昨日、福山幹事長がTVで、「今までの政治でも、ひどいこともあったが、これほど国会に度々嘘を付かれた国会は無かった。これは野党、与党もなく、立法府が棄損されている訳で、同じ立法府に身を置く与党自民が問われている」と述べた。

ここで、この話をうやむやにすれば、それこそ今後の国会で嘘を付けば、何でも通る世界になる。はっきり決着を付けなければならない。

自由・小沢代表　審議拒否への批判「ビビることない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000099-asahi-pol
5/22(火)
自由党の小沢一郎代表
■小沢一郎・自由党代表（発言録）
　（国会での野党の審議拒否に批判があることについて）審議拒否っちゅうから、すぐみんなビクビクしちゃうんだけども、審議拒否じゃない。向こう（安倍政権）は事実を隠して、何も関係ないような顔して過ごそうと思っているわけだから。そんなウソばっかりついているやつとは議論が成り立たないんだから。知らぬ存ぜぬだけじゃあ議論になんない。何もビビることないんですよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/159.html

籠池夫婦がやっと約１０か月の拘留を経て、大阪地裁から保釈許可が出された。しかし、大阪地検は不服ということで準抗告を行った。両人の保釈金の合計は１５００万円である。今、自宅も賠償に担保として没収されたので、保釈金も払えるかわからないという記事も出ているが、保釈金は別にどこかに逃げない限り、全額戻ってくる。弁護士が保釈申請をしているのだから、当然保釈金の話はわかっているはずである。

籠池夫婦は、基本は検察と争うということである。起訴の罪状は補助金を騙したということだが、夫婦はその原因を作ったのは、安倍夫人、国側であるとのロジックを述べるのではないかと思っている。

確かに、籠池夫婦は安倍夫人（安倍首相）を使って、学園を作ろうとしたが、それに賛同して、官僚を動かしたのは、夫人であり、そのバックボーンの首相だからだ。今回出された交渉記録にはっきり、安倍夫人の意向を谷秘書官が財務省に伝え働きかけ、実際に財務省が動き出している。当初の学校名は、やはり「安倍晋三記念学校」であることが交渉記録に書かれている。首相が「開成小学校」だと、朝日新聞を批判したことは嘘に基づきなされたことになる。

私達夫婦がもし籠池夫婦の立場なら、安倍首相が国会等でまるで、自分たち夫婦に纏わりつく汚い罪人のように言った言葉は忘れないだろう。如何に、自分の保身のためとはいい、森友学園の考えに共感し、涙まで流したのに、この仕打ちは何だということになる。日大アメフトの内田監督の姿が、安倍首相とダブル。

籠池夫婦のリベンジの方法は、裁判の中で、安倍夫人の関与をより詳細にばらすのではないかと思っている。それがなかったら、籠池夫婦も逮捕されることもなかったと。籠池夫婦が検察と争うというからには、そのぐらいの争点しかないように思える。

それが１０か月間、冷暖房の無い部屋で、二人の頭の中で、外に出たなら何を言うべきかグルグルと考えていたのではないかと思っている。それを述べることが、安倍夫婦への贈り物と思っているはずである。なぜなら、安倍首相が、夫婦が今回の財務省の土地売買に何等か関与していれば、首相、政治家も辞めると豪語しているからだ。安部夫妻は、もっとも怖い夫婦を敵に回したので覚悟した方がいい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/207.html

マスコミも日大アメフトの内田監督への追及は辛らつである。もう極悪人のような調子で追及している。確かにその通りなのだが、内田監督よりももっと悪いことをしている人たちがいる。自分たちのお友達に便宜を図り、それを追及され、ボロが出て来たら、霞が関全体の官僚を巻き込み嘘を言わせ、挙句の果てに、その嘘のため人ひとりが命を絶った。国会の国政調査権に対して、文書を改ざんし、文書を廃棄して、まる一年以上も国会を空転させている。その罪は、内田監督が何人集まっても遠く及ばない。

文書改ざん、廃棄を行った財務省のトップが、自派会合で政府は着実に成果を上げている。その証拠に支持率は下げ止まりでこれ以上下がらないだろうと口を尖らして、大臣はさらさら辞める気は無いと豪語している。そこには、国民に対する申し訳なさの微塵も感じない。この背景には、自分たちの罪を裁く人がいないと高を括っている。検察は、国権の最高機関の国会を騙し、つまり国民全体を騙し、国会を１年間も空転させた佐川氏らの悪行は不起訴という。先日地検が起訴したリニア新幹線の談合事件などは、この件と相対比較すれば、事の重大さから言って大した事件ではない。大阪地検が本当に起訴しなければ、もう国民は検察に対しては、「巨悪にはビビッて罪を問わず、小悪には強気で厳しく」と思うだろう。正に籠池夫妻はその典型例だ。

加計学園事件にしても、公明党の山口代表が愛媛県の新証拠の文書を「また聞き」のレベルで信用性はないと暗に言う。自民幹事長も安倍首相の嘘を正しいという。誰が見ても嘘を言っているのに、マスコミも内田監督のような厳しい批判はしない。

その中で、毅然としているのが愛媛県知事である。愛媛県が出した新証拠文書にいちゃもんを付ける人たちに、捏造だと言う主張は「いちゃもんレベル」だといい、「よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べたという。正に名言である。これが公僕の鏡である。

今まで、安倍首相は私の話が嘘だと言うのなら、証拠を出せと言ってきた。今度は、安倍首相が愛媛文書をフェイクというなら、「記憶」でなく、安倍首相自身が「記録」で証明しなければならない。

愛媛知事「捏造主張はいちゃもんレベル」　提出文書巡り
https://www.asahi.com/articles/ASL5T363SL5TPFIB001.html?iref=comtop_8_04
2018年5月25日
　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は２５日の定例記者会見で、文書が捏造（ねつぞう）だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。
　県は２１日、参院の要請で、２０１５年４月２日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計２７枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と１５年２月２５日に１５分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。
　この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出ていた。中村知事は「（文書は職員の）口頭報告用の備忘録。間違えてはいけないという思いが強く、強調したい部分の字体を変えるのは当たり前のこと」と述べた。「よほどこれが事実だと困る人がいるのかなと。正々堂々とやりましょうと呼びかけたい。いくらそういういちゃもん付けても、何事も正直、真実というのを覆すことはできない」と強調した。
(前田智、大川洋輔)

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/242.html

愛媛県からの新文書公表により、安倍首相と加計理事長があったということがわかった。この件は、何故か、今まで加計学園に関する内容を一切公表して来なかった今治市長が愛媛県と同じ内容の報告を加計学園から受けたと述べたので、何か変だなと思っていたら、今日加計学園から、FAXで一方的に学園の関係者が間違った情報を与えたと報道機関に送ってきたそうだ。

今治市が安倍首相に不利になるような話をするのが不思議であったので、ちゃんと伏線が引かれていたということだ。

しかし、加計学園も語るに落ちたという感じである。加計理事長が首相に会い、「いいね」と言ってもらったことを得意になって、勇んで愛媛県、今治市に嘘で伝えることなか、絶対にあり得ないことだ。「誤った情報」と軽く書いているが、もし本当なら「大嘘」を伝えたということだ。愛媛県は、加計学園からどのような状態で、加計学園から連絡があったかを公表すべきだ。まさかFAX一本で説明された訳では無いはずである。

こんな重要な内容をFAXで一方的に送り付けることなどは許されない。

もし、そうなら、加計理事長が国会証人とはっきりと「記録」をもって証明すべきだ。もういい加減にしろと言いたい。幼稚園か小学校の子供が一生懸命嘘の言い訳をしているようだ。もうこの手の言い訳は通用しない。安倍首相、加計理事長の悪あがきも来るところまできた。やはり、「嘘情報」と言いたいのなら加計理事長の証人喚問で証明してもらうしかない。野党はそう要求すべきだ。

加計学園がコメント発表　「誤った情報を与えた」
https://www.asahi.com/articles/ASL5V5HD9L5VPTIL00J.html?iref=comtop_8_01
2018年5月26日
　学校法人「加計（かけ）学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県文書に記載されている２０１５年２月の安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会について、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」とのコメントを出した。
　コメントは１枚紙でファクスで届いた。件名は「コメントの送付について」。学園側から首相と加計氏との面会の報告があったという県文書の記載について「当時の関係者に記憶の範囲で確認出来たことをコメントする」とし、面会は実際にはなかったと記載。「当時の担当者の不適切な発言が関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫び申し上げます」と記されている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/294.html

明日２８日に首相出席の予算員会があり、加計学園理事長と首相が会ったという新文書について追及される前に、加計学園からFAX一本で「誤った情報」であり、理事長は首相に会っていないと知らせた。

これに対して、中村知事は、「ありえない。事実なら県や今治市に謝罪し、然るべき責任者が記者会見して発表するという手順を踏むべきだ。」とし、学園の対応を批判した。今治市長も、今日（加計学園関係者が）面会したと思う」とするコメントを出した。

愛媛県の幹部も、加計学園の説明に「知事もこんなことを言われて心底あきれる」と述べていると話した。　「逃げ道の選択肢の一つとして想定はしていたが…」と、学園側に言い逃れの姿勢があるとの見方を示し、「県としても情報収集を急ぐ」と話した。

加計学園は、明日２８日に安倍首相を援護したつもりだろうが、中村知事を完全に怒らしてしまった。愛媛県と今治市は今年3月末までに42億円の補助金を加計学園に交付した。内訳は県が14億円、市が28億円である。県は14億円も払った。残る補助金は54億円もある。内訳は、県が18億円、市が36億円を負担することになっている。本当に怒らせば、県からの補助金の支払いがわからなくなる。加計学園が、本当に県、市を騙して、金を出させたのなら、違反しているとして補助金交付も出さないと言いかねない。

自民の石破氏は、「愛媛県や今治市は（獣医学部新設を）一生懸命やりたい。そういう人たちに対して、偽の情報を与える意味が理解できない。なぜ、偽の情報を提示したのかを説明する義務がある」
　また、石破氏は「総理に会ったことにして利用したとすれば、あるまじきことだ」と強く批判しました。さらに、石破氏は加計孝太郎理事長の国会招致について、予算委員会が判断することとしながらも「必要がある」との認識を示しましたという。

このブログでも書いた、本当に安倍首相に会っていないのなら、FAX一本で知らせるなど、あり得ないやり方で、国会の証人喚問で証明しなければならないのだ。これだけ嘘を付けば、もう解決出来るには、加計理事長という段階に入った。

愛媛県が公表した文書には以下のように書かれている文書がある。この中には、
『2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙ｐ5-6）に記載』と書かれている。面会時には、「新しい教育戦略」という資料に基づいて、加計氏が安倍首相に説明されたと読める。もうアウトなのに、見苦しく赤恥を重ねている。

(4)文部科学省の動向について
（学園）文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力
　者会議委員に対する意見照会を実施している模様
　・2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のう
　ち、「新しい教育戦略」（別紙ｐ5-6）に記載の目指すべき大
　学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示し
　て、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首
　相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。　
　　なお、委員からの評判は概ね良いとの情報を得ている。

２　ついては、引き続き、今治市と連携しながら、柳瀬首相秘書官に提
　　供する資料確認や面会結果及び文科省の動向等について、情報収集に
　　務めて参りたい。

安倍、加計も、策に溺れて、墓穴を掘った形になった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/343.html

28日に安倍首相出席で、野党からは主として、加計、森友の質問がなされた。愛媛県から加計理事長と安倍首相が官邸で会ったという話が話題になった。これで、安倍首相はかなり窮した答弁になると予想されたが、加計学園からのFAXで、加計理事長は会ったという話は、誤った情報だった話で腰を折られた形であった。

安倍首相は、加計のFAX情報も、愛媛県の情報も、コメントする立場にないと述べ逃げ、ひたすら否定を続けた。野党も決定的な決め手もなかった。この中で、国民民主の今井議員が、このブログでも書いたと同じ疑問を述べていた。今回、愛媛県の新文書が出現したとき、急に元愛媛県知事の加戸爺さんが出て来て、愛媛県文書の加計理事長が安倍首相と会った話は、伝聞の伝聞だと述べ、また今まで一切発表の無かった今治市から「加計学園から聞いたような気がする」と述べたことは、あまりに不自然だと述べた。さらに付け加えると公明党の山口代表も「伝聞のレベルの情報」と述べている。安倍首相も「伝聞の伝聞」という言葉を使ったことから、完全に「伝聞」ストーリーで行くことが官邸から指示されたのではないかと思っている。

この伝聞という話を愛媛県の中村知事が聞かれたと、中村知事は加計学園の情報発信者に聞けばいいことだと述べた。正にその通りである。

中村知事は、嘘を言ったのなら「謝罪」が必要だし、責任者が記者会見すべきだと述べている。この嘘話を解明するには、中村知事側が加計学園側に要求してもらうしかない。加計学園は、今治市、愛媛県からまだ５４億円程度補助金支給を待っている。愛媛県に嘘の情報を出して、申請を出させたのだから、補助金を拒否する権利を持っている。愛媛県は、こんな出鱈目な加計学園に補助金は出すべきではない。愛媛県人は、自分たちの税金が騙した学園に支給されることを阻止してほしいものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/378.html

もう安倍首相は将棋で言えば、詰んでしまっているのだが、立憲の福山幹事長に言わせれば、すべて「やっていない」、「会っていない」、「、、、していない」など、無いないストーリーで、何ひとつ記録、確証による証拠は出していない。これほど嘘を付きまくり逃げ回っている破廉恥な首相はいない。歴代の首相の中の最悪の首相として名を遺すだろう。せめて４世が居ないのが救いである。

歴代の首相の中で、最悪のもう一人は、麻生大臣である。立憲の逢坂議員から、数々の財務省の不祥事の責任を取って、辞任すべきと、相当厳しい口調で迫められたが、麻生氏は「見解の相違」と言って逃げた。

この麻生氏は、今までの文書改ざんは、「×を〇に変えるような悪質なものではない」とシャーシャーと述べた。確かに「×を〇」には変えていないのかもしれないが、「在るものを無い」と言ったり、「在るものを記憶に無い」と言ったりするなどは、罪はより大きい。もう犯罪レベルである。大阪地検が未だに何の動きも見えないが、そのことが安倍首相、麻生大臣もやりたい放題にさせている。国家の規範のタガが崩れてきている。国会で嘘に嘘を重ねても平気でいる。検察の無策は、罪に目を瞑る犯罪だと敢えて言いたい。

「悪質なものではない」麻生大臣“森友”文書改ざん
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180529-00000015-ann-bus_all

元特捜検事の郷原氏が、加計学園が2/25に理事長は首相と会っていないFAXについて、以下のブログの中で、検事の目で分析している。
『加計学園「自治体騙し」自認ファックスで、「安倍政権側ストーリー」崩壊の危険　
https://nobuogohara.com/2018/05/29/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E3%80%8C%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E9%A8%99%E3%81%97%E3%80%8D%E8%87%AA%E8%AA%8D%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A7%E3%80%81%E3%80%8C%E5%AE%89/』

この中で、検事の目から、加戸元愛媛県知事が述べてきたストーリー、加計学園、安倍首相が述べてきたストーリーが崩れる可能性が出てきたと述べている。嘘に嘘を重ねると必ずどこかで破綻するのが世の常である。その内に破綻すると思っている。

上記のブログの中にも言及されているが、加計理事長が、補助金を出してもらう今治市、愛媛県に事前説明無しに報道機関に嘘情報を送付した後、５/29までにも、加計学園から、愛媛県、今治市にも事情説明について、全く連絡が無いという。

愛媛県の議会の中からも、以下の記事のように、嘘の情報で愛媛県を騙したと怒りの声が上がっている。

加計学園、なしのつぶて　「架空面会」巡り愛媛知事憤慨
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y007SL5XPTIL01Q.html
抜粋「県によると、２８日夕までに学園からの連絡はなく、報道各社に２６日にファクスで送られたコメントも届いていないという。市にも連絡はなく、県は今後、学園への対応を市と協議する。
　県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。県幹部は「（誤った情報が）ほかにもないか確認しないといけない。国会の集中審議の２日前に言うのはおかしい」と不信感を示した。知事与党のある県議は「学園への信頼が損なわれている。県民の税金を使う話なので、支出の是非を議会で議論する必要がある」と話した。」

県議会は、中村知事を支持する議員団が与党ということである。中村知事を怒らした代償は大きい。学園が２/２５会っていないというが、郷原氏が指摘しているように、全てこの会談が起点になって始まっているので、簡単に嘘だと証明することは困難だ。学園が嘘だ、嘘だというほど、補助金が当てに出来なくなることになる。県民もバカではない。県を騙した加計学園に血税を出すことにないという意見が多いだろう。加計学園の破産が見えてくる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/422.html

今日は、野党党首と安倍首相との党首討論が行われた。全体で高々45分の時間では、安倍首相を追及することは難しかった。野党の質問も、安倍氏の言動が嘘であることをわかりながら、日大の内田監督のように、全て否定されれば、第三者の裁定者、例えば警察によらなければ、嘘を断定出来ない。

共産党のスクープであるが、財務省、国交省とグルになり野党対策を話し合い、その際会計検査院の調査内容も事前に入手していたことも暴かれ、全て官邸の手が回されていることがわかる。

官僚の不正、官邸の不正を裁くのが検察であるが、そこにも官邸から手が回っているのか、検察の動きが一切聞こえてこない。本当に官僚たち、議員の不正を正そうとすれば、起訴するための世論形成をするため、民主党当時の小沢氏の件のように、毎週のようにマスコミに小沢＝罪人となるような情報をリークするはずだからである。しかし、さっぱり情報が出てこないということは、正直言って期待薄という感じだ。

そのような検察のやる気の無さをけん制するため、神戸学院大の教授が佐川氏らを告発した。すでに、他の市民団体からも告発されているが、記事に書かれているように、これだけはっきりと改ざん、文書廃棄が認められている。理財局、麻生大臣も認めているのである。検察が立件しなくても、検察審査会という手段がある。公権力のまっとうな正義が期待出来ないのなら、市民レベルの常識で判断するしかない。

神戸学院大教授：森友交渉記録廃棄で告発 佐川氏ら対象
2018/05/30

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%a5%9e%e6%88%b8%e5%ad%a6%e9%99%a2%e5%a4%a7%e6%95%99%e6%8e%88%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e4%ba%a4%e6%b8%89%e8%a8%98%e9%8c%b2%e5%bb%83%e6%a3%84%e3%81%a7%e5%91%8a%e7%99%ba-%e4%bd%90%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%82%89%e5%af%be%e8%b1%a1/ar-AAy0mfs?ocid=LENOVODHP17

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉記録が廃棄されていた問題で、神戸学院大の上脇博之教授が３０日、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）と財務省職員らに対する公用文書毀棄（きき）容疑での告発状を、大阪地検特捜部に提出した。
　告発状によると、同省理財局長だった佐川氏や職員らは昨年２月以降、学園への国有地の貸し付けや売却に安倍晋三首相の妻昭恵氏が関与したことを隠すため、保管していた学園側との交渉記録を廃棄した疑いがあるとしている。
　廃棄を指示したとして、氏名不詳の政府職員も告発対象とした。上脇教授は「立件されないと公文書の廃棄や改ざんが繰り返され、民主主義が成り立たなくなる」と話した。【高嶋将之】

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/470.html

今、日本の政治は、安倍首相によって毒されていると思っている。戦後の政治の中で、これほど政治が乱れたことはないのではないか？その乱れが、全て首相の膿が原因である。

大阪地検特捜部が、昨日の予想通り、佐川他誰一人、起訴されないことになった。佐川氏はの場合は、改ざん箇所が３００カ所もあり、廃棄した罪もある。また、この改ざんで国会を１年間以上も空転させた。これで改ざんの罪がないとしたら、国会公務員と何でも出来てしまう。これから、これくらいの改ざんをしても罪は問えなくなる。また、８億円の値引きについても、一定のゴミはあり、必ずしもおかしな契約ではないということで、背任罪は問えないという理由である。これも数億円の誤魔化しでも罪は問えなくなる。

しかも、検察が不起訴にした日と同期させて、財務省として佐川氏の改ざんの関与を認めて、佐川氏と職員を処罰するという。検察が罪を問えないのなら、財務省も罪を問えないはずである。全くどうしようもない。

地検が全て不起訴にしたのは、官邸からの圧力と思っている。なぜかと言うと、佐川氏の改ざんも、値引きも、全て安倍夫婦の不正のため、またその真相を守るために行ったので、起訴され罪が問われれば、それこそ官僚にバラされる可能性があるので、必死に検察に圧力を掛けたと思っている。

今日、加計学園の渡辺事務局長が、愛媛県に謝罪にきた。その言い草は、聞いただけでアウトで、嘘とわかる。渡辺氏は、「その場の雰囲気でふと思った」ことを述べたという。そのふと頭に浮かんだことが、２月２５日に加計理事長が官邸で安倍首相と会い、獣医学部の話を説明し、安倍首相が「それはいいね」ということだ。この話は、日大アメフトの内田監督の嘘の方がまだましである。仮にも、自分の親友でもない安倍首相のことを持ち出して、しかも「いいね」などと「ふと」考えて創作出来るものでない。

これで、市民が出来ることは、検察審査会に告発することだけである。審査会は制度上、無作為に選ばれた１１名の委員で審査される。審査会には、　法律上の問題点などについて，弁護士（審査補助員）の助言を得ることが出来る。この弁護士の選定が大切で、えてして検察側の立場の弁護士が付く場合があるので注意が要る。

事件説明については、大阪地検特捜部の当事者の検事が派遣される。捜査資料を説明され、不起訴にした理由が述べられる。したがって、審査会の委員がそれなりの意見を持ってないと、検事の言いなりになる可能性ある。それでも委員会が起訴相当とすれば、検察に差し戻され、もう一度検察で検討する。大抵は、検察は自己主張を通すため再度不起訴にすることが多い。それでも委員会で起訴相当と決議すれば、強制起訴となる。今度は、弁護人が検事役となり、是非を裁判で争う。証拠品は、大阪地検特捜部で調べた証拠が使える。強制起訴まではハードルが高いが、何とか裁判まで行わないと、どんな捜査がなされたか全くわからない。このまま罪を不問にしてしまえば日本の政治史に大きな汚点を残すことになる。

共産の志位委員長は、今回の不起訴を受けて、佐川氏が証言拒否する理由が無くなったので、再度証人喚問を要求すると述べた。国民感情として、これで終わることは出来ない。あまりに不公正である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/507.html

今回の大阪地検特捜部の無罪放免の判断は、国民の多くの常識からかけ離れたものであった。自民党の中でも、国民常識を持った元自民党首相もいる。それは、福田元首相である。歴代首相の中でも、公僕として品性を持ち合わせている人の一人と思っている。

福田元首相は、今回の大阪地検の判断に違和感を示した。違和感と語気を弱めて言ったのは、三権分立の中で、司法を政治家が批判するのを遠慮するからである。野党の政治家も地検の処置にあからさまに批判しないのもそのためである。心は煮えくり返っているのに。今回の処置は、国会の歴史の中で、最悪な判例として絶対に禍根を残す。

福田元首相、森友不起訴で「おとがめなしと職員自殺にギャップ」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%a6%8f%e7%94%b0%e5%85%83%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e4%b8%8d%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%a7%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%81%a8%e3%81%8c%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a8%e8%81%b7%e5%93%a1%e8%87%aa%e6%ae%ba%e3%81%ab%e3%82%ae%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%97%e3%80%8d/ar-AAy6nCn#page=2
2018/06/01 19:25
［東京　１日　ロイター］ - 公文書管理の強化に取り組んできた福田康夫元首相が１日都内で講演・会見した。森友学園関連の文書改ざんと背任容疑を巡る大阪地検の不起訴判断について、「おとがめなしになってしまったのは、あの事件で（近畿財務局職員が）自ら命を絶ったことはどうなるのか、ずいぶんギャップがある」と述べ、違和感を示した。
現役の公務員に対し、公文書の作成は「歴史を作っていくとの意識を持って欲しい」と述べ、「歴史の石垣を築いていく良心をどう育むか、若者を教育し、期待したい」と強調した。
改ざん問題における政治責任の有無については「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないか、現役の政治家に考えてもらうしかない」と指摘。政治責任の有無について自身の見解は明言しなかったが「私の家内は悲憤慷慨している」と語った。
(竹本能文)

前述に、「煮えくり返る」と書いたが、その中の一人が立憲の枝野氏である。安倍首相との党首討論会の後の記者会見で、次の段階は検察審査会だと述べたので、はっきり言って唐突に聞こえた。安倍首相の態度に相当に頭に来たと思われる。

以下の記事にその思いの程が窺われる。検察審査会で強制起訴では、検察官役をやりたいと述べた。検察審査会の話は、このブログで『大阪地検は存在価値なし。検察審査会で国民の常識で裁く。http://31634308.at.webry.info/201805/article_31.html』に書いた。
検察審査会で不正がなければ、正常な国民感覚から言えば、強制起訴になるはずである。しかし、小沢一郎議員の強制起訴の逆バージョンで、検察は今回の不起訴の理由を素人の委員に強烈に吹き込んで、起訴相当に持ち込まないように必死であらゆる手を使って説得（説明）することが予想される。
小沢氏の場合、検察審査会の差配する事務局が不正な選別で委員を選んだというのが定説である。無差別に選んだら絶対にあり得ない若い年齢構成となったのだ。今回そんなことが起こらないことを願うが、今の安倍官邸は何でもありなので極めて心配である。

適正な検察審査会が行われれば、過半数は強制起訴まで判断してくれるだろう。日大のアメフトよりは国家レベルの犯罪であるからだ。枝野氏が検察官をやることに大いに賛同する。事は、国の最高機関の国会の事件だからだ。最も国会の仕組み、内閣の官房長官もやった人である。是非、そこまでやってもらいたい。特捜部で調べた証拠資料も全て見ることが出来る。特捜部長が記者会見で政治家の関与についての質問について一切回答を拒否したことは、それがあったことが窺われるからだ。

検察審査会に選ばれた人は、国民の代表として厳正な判断をしてもらいたい。

枝野氏「検察官役やりたい」＝佐川氏強制起訴なら勝算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000151-jij-pol
6/1(金) 19:56配信
　立憲民主党の枝野幸男代表は1日、TBS番組の収録で、森友学園問題をめぐり大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴処分にしたことに関し、「検察審査会では（強制起訴の前提の）起訴相当となる可能性が高い」と指摘した。
　弁護士資格を持つ枝野氏は「強制起訴は（一般的に）なかなか勝てないが、この事件なら検察官役弁護士をやりたい。勝ち筋だ」と語った。　


http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/569.html

加計理事長と安倍首相が、官邸で会った件について、加計学園の渡邊事務局長は、自分が思い付きで、「フト思って述べた」と愛媛県に報告した。神の啓示でもあるまいし、フト思って言ってしまったと、安倍首相が毎回嘘を垂れ流しているレベルと同じ嘘であることはすぐにわかる。

嘘か嘘でないかは、日大のアメフト学生の証言と監督とコーチの言い分がどちらが正解で、どちらが嘘かわかる。マスコミも日大なら、声高に嘘だ嘘だと言えるのに、事安倍首相案件は決して嘘と言わない。しかし、国民は加計学園の言っていることが嘘だと思っている。ただ、証拠で証明出来ないだけである。

中村知事は台湾出張先で、「県議会や県民の納得を得られるものではない」と批判した。さらに一般論と前置きして、「民間の会社がうそをついたと明言するなら、処分の対象となる。最高責任者が出てきて、公の場で説明する。それが最低条件だろう」と事実上、加計氏の説明を求めた。今後の県の対応については「（２日の）帰国後に県の担当者から詳細を聞いて決めたい」と述べた。
以下の記事のように、愛媛県は加計学園への補助金14億円は謝罪を受けて支払ったが、「返還請求の道もある」としている。

中村知事、県議会は、是非とも加計理事長自らの記者会見を要求し、返還請求を行うべきである。また、残りの補助金も納得行く説明が無い限り出すべきでない。それが、安倍首相＆加計氏への制裁となる。

加計補助金の凍結、県が一時検討 不信感、謝罪受け14億円支出
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%AE%E5%87%8D%E7%B5%90%E3%80%81%E7%9C%8C%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%99%82%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E6%84%9F%E3%80%81%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E5%8F%97%E3%81%9114%E5%84%84%E5%86%86%E6%94%AF%E5%87%BA/ar-AAy8tFN#page=2
共同通信社
2018/06/02

学校法人「加計学園」の岡山理科大獣医学部＝愛媛県今治市
　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、学園への不信感から支出前に一時凍結を検討していたことが2日、県関係者への取材で分かった。学園が県に謝罪したことを受け支払ったが、県幹部は「返還請求の道もある」としている。
　学園は5月26日、県文書に記載された安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長の2015年2月の面会はなかったと発表。
　県側は「このまま補助金を支払えば、県民に説明できない」（幹部）として、支出凍結を検討した。この補助金は17年度補正予算に計上されていた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/593.html

日本の社会が、日本のTOPの政治を見習って、腐りだしている。一国のTOPの嘘が、日本の機構、モラルの崩壊を進めている。さらに司法までも腐らしている。

国会文書を300か所以上改ざんしても、国民の財産を８億円も値引きしても背任にならないことを検察がわざわざ弁解して言い訳をしている。その言い訳が、財務省が８億円も値引きしたのは、森友学園から訴えられるかもしれないから仕方がないという。こんな理由は、理由にもならない。なぜなら、安倍夫人をちらつかされて弱みを作ったのは、正に財務省であるからだ。

麻生大臣は、全て官僚たちが勝手にやったと言っているが、上位下達の官僚社会で、勝手に改ざん、廃棄することなどあり得ない。確かに、麻生氏の口から直接の伝達し、しっぽを握られることはしないはずである。しかし麻生氏の側近がその仲立ちをしているはずと思っている。さらに言えば安倍首相もその成り行きをちゃんと把握していることは、わかりきったことである。

立憲の枝野代表は、麻生大臣は「もう死に体」と述べている。普通の会社だと、改ざん、背任容疑に関わったと幹部クラスが３８人も告発され、佐川氏らが財務省として処罰するなら、社長は必ず辞任するだろう。しかし、日本は道義的正義が一番求めらる政治家のTOPが知らん顔している。これが日本を腐らす元凶である。

立憲・枝野代表「麻生財務相の責任明確、もう死に体だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL635W7QL63UTFK00L.html?iref=comtop_list_pol_n04
2018年6月3日
立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）
　（学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんについて）末端で不祥事が起きたという話とは全然質が違う。５年にわたって大臣を務めている麻生太郎財務相の政治責任は明確で、もう大臣としては死に体だ。
　（麻生財務相が出張先のカナダで「組織的じゃない」などと発言したことについて）そんな戯言（ざれごと）は言わせておけばいい。不信任案を突きつけられたり、追い込まれたりする前に、お辞めになった方が晩節を汚さないことになるんじゃないかなと思う。
　与党の皆さんも、「組織的なものではない」「大臣がやめるような大きな話ではない」ということ（を認めること）の共犯だということです。今、共犯が増えているプロセスにあるのかなと思います。（山梨県昭和町での講演後、記者団に）

もう一つ、腐った事象は、加計学園の獣医学部である。加計学園の渡邊事務局長は、「フト思った」ことが、安倍首相と加計理事長が官邸で会い、獣医学部の計画を説明し、安倍氏から「いいね」と言われたという。こんな嘘は、幼稚園生も言わない。

参院の予算委員会として、加計学園に、「理事長が首相と面会することが物理的に不可能だったことを示す資料」、「また、学園と県、市の３者に対し、１５年２月１日以降、学園が事業者に選定される１７年１月までの学園と県、市、国、政治家との間でのやり取りについて、メモや電話応答記録、出張記録、音声、写真、名刺など関連する資料」の提出を求めた。
　これで、加計学園、首相は蟻地獄のような嘘の負のスパイラルに入った。司法は見逃すが、お天道様は見逃さない。

加計学園に「首相と面会否定」根拠求める　参院予算委
https://www.asahi.com/articles/ASL505DCWL50UTFK00X.html
　愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計（かけ）学園が「実際にはなかった（安倍晋三）総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出した」と発表した問題で、参院予算委員会が学園に対し、その根拠を示す資料などの提出を依頼していたことがわかった。県や市に対しても、学園が事業者に選ばれるまでのやり取りに関する資料一式の提出を申し入れた。

　関係者によると、依頼は５月２９日付。学園に対し、（1）県と市に２０１５年２月２５日に理事長と首相が面会したと説明し、否定することになった理由や経緯（2）面会を否定するコメントの発表は理事長の指示だったか（3）理事長が首相と面会することが物理的に不可能だったことを示す資料――などを求めた。

　また、学園と県、市の３者に対し、１５年２月１日以降、学園が事業者に選定される１７年１月までの学園と県、市、国、政治家との間でのやり取りについて、メモや電話応答記録、出張記録、音声、写真、名刺など関連する資料の提出を求めた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/639.html

今日、財務省が改ざんの責任者の処分が発表された。茶番会見であった。麻生大臣は、言葉では極めて深刻に受け止めているようなことを言っていたが、その言葉が本当にそう思っているかは顔を見ればわかる。人間、誠から出た言葉と単に紙を読んだ言葉とは自ずとわかる。人間の品性も顔に現れる。個人的には、彼の顔を見ると嫌悪を覚える。まるでやくざかギャングの相に見える。嘘を言うと口が曲がるとよく親に言われたものである。

組織的な改ざんではないと言っているが、２０人も処分され、どうして組織的ではないのか？百人でも処分者が出ないと言えないのか？麻生大臣、安倍首相には一切報告しないで佐川氏が行ったと言ったが、国会答弁の内容を一切大臣、官邸に報告しないことはあり得ない。

財務省の改ざんで大阪地検が不起訴にしたが、大学教授を中心とするグループが、検察審査会に告発した。国民感情から言えば起訴さなければならないはずである。以前、このブログでも書いたが、検察側は、小沢一郎氏の検察審査会と逆バージョンで、佐川氏らの不起訴となるように審査員に働き掛けるだろう。

今回の検察の不起訴となった理由を元検事の郷原氏が本質を突いた以下のブログを投稿している。

一言でいえば、今回の不起訴は、小沢一郎氏の陸山会事件で、検察が小沢氏を起訴するために、検察審査会で、虚偽の捜査報告書を審査会に提出し、小沢氏を強制起訴まで持っていったことが書かれている。今回の不起訴は、検察意向（ご都合）で小沢氏の場合の逆バージョンで行ったものだと述べている。検察は、近畿財務局を強制捜査しなかったときから、起訴をしないことが決まっていたと述べている。

検察審査会で、どこまで行けるかわからないが、審査会に選ばれた審査委員の国民正義を信じるしかない。是非とも、強制起訴まで持って行ってほしい。

財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”　　〜問題の根本は、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件にある
投稿者: nobuogohara

https://nobuogohara.com/2018/06/04/%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81%e6%b1%ba%e8%a3%81%e6%96%87%e6%9b%b8%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93%e3%81%8c%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e7%90%86/

長文なので、抜粋した。
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。

私は、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書になったと認められなければ「虚偽公文書の作成」とは言えないとの理由で、虚偽公文書作成罪で起訴される可能性は高くないと言ってきた。
検察も、最初から、国の関係者を起訴しない方針だったはずだ。それでも告発を受理し、任意聴取を続けてきたのは、一方の当事者の籠池泰典被告ら森友学園側だけを対象にすると「国策捜査」との批判が巻き起こると予想したからだろう。

いずれにせよ、検察がこれまでかけてきた捜査期間の大半は、国民向けの「ポーズ」だったと言わざるを得ない。

陸山会事件の虚偽捜査報告書作成での「虚偽公文書作成罪」の不起訴
東京地検特捜部の小沢一郎衆議院議員に対する陸山会事件の捜査の過程で、石川知裕氏（当時衆議院議員）の取調べ内容に関して特捜部所属の検事が作成し、検察審査会に提出した捜査報告書に、事実に反する記載が行われていた問題で、2012年６月２７日、最高検察庁は、虚偽有印公文書作成罪で告発されていたT検事（当時）、佐久間達哉特捜部長（当時）など全員を、「不起訴」とした。

その事件は、検察が組織として決定した小沢一郎氏の不起訴を、東京地検特捜部が、虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、検察審査会を騙してまで「起訴すべき」との議決に誘導した「前代未聞の事件」であった。
この虚偽捜査報告書の事件との比較からも、今回の決裁文書改ざん事件での虚偽公文書作成罪による起訴はあり得なかったと言える。

捜査報告書が実際の供述と「実質的に相反しない」という論理の破綻
田代検事は、検察も「不適正」と認めざるを得ないあらゆる手段を弄して、何とか、石川氏に従前の供述を維持させようとし、そのような「不適正な取調べ」によって、ようやく供述調書に署名させたというのが実際の「取調べ状況」だった。

田代報告書と取調べの録音記録とを読み比べてみれば、誰がどう考えても、捜査報告書に記載されている取調べ状況が、実際の取調べ状況と「実質的に相反し」、捜査報告書が「虚偽公文書」であることは明らかだ。

ところが、最高検は、田代報告書の中から、録音記録中の同趣旨の発言と無理やりこじつけられなくもないような箇所だけを抽出し、「記憶の混同」で説明できない箇所は見事に除外して、両者が「実質的に相反しない」と強弁した。
このような全く事実に反する捜査報告書を作成して、検察審査会に提出し、その判断を誤らせる行為が「犯罪」であることは、否定する余地はないところであろう。ところが、検察は、この、誰がどう考えても「虚偽公文書作成」としか考えられない行為を、東京地検特捜部が組織的に行ったのに、告発されていた特捜部長以下を全員「不起訴」にし、その理由として、捜査報告書の内容が、実際の供述と「実質的に相反しない内容」だと言ってのけたのである。

陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件不起訴の「その後」
捜査報告書作成者で直接の行為者であるT検事は懲戒処分を受けて辞職したものの、佐久間特捜部長は、その後も検察の要職を務め、現在も、法務省法務総合研究所長の職にある。また、虚偽公文書作成事件を、凡そあり得ない理由で、なりふり構わず不起訴処分にした最高検察庁の主任検事であった長谷川充弘氏は、認証官の広島高検検事長を務めた後、現在は証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いている。

虚偽公文書作成罪における「虚偽の文書」の範囲は曖昧であり、結局のところ、検察の判断によるところが大きい。検察が、自らの組織的犯行が疑われた虚偽捜査報告書作成事件と財務省の決裁文書改ざん事件とで、虚偽公文書作成罪の成立範囲について、明らかに異なった判断を行った場合、そのような検察の判断の是非が公判で厳しく争われることは必至だ。

陸山会事件での虚偽捜査報告書の作成が、「東京地検特捜部が組織的に、虚偽の捜査報告書を作成して検察審査会を騙したことが疑われた事件」であったのに対して、森友学園に関する決裁文書の問題は、「財務省が、組織的に決裁文書を改ざんして、国会を騙そうとしていたことが疑われる事件」であり、両者は、「組織の内部文書によって外部の組織を騙そうとしたことが疑われる事件」である点で共通する。

今回の決裁文書改ざん事件についての不起訴が、一般人の常識に反する不起訴であるとしても、そのレベルは、陸山会事件の虚偽公文書作成事件と比較すれば、低い。陸山会事件での「虚偽公文書作成罪」についての判断を前提にすれば、決裁文書改ざん問題を、検察が起訴することはあり得ないのである。

真相解明に向け今後行うべきこと
本日（６月4日）、財務省による内部調査の結果が公表される予定だが、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身の調査結果をそのまま「鵜呑み」にすることができないのは当然だ。公表される財務省の内部調査については、調査結果だけではなく、調査の内容、経過についても問い質し、調査が不十分な点や疑問点を徹底して追及することが必要だ。

内部調査への供述内容如何では、佐川氏の再度証人喚問が必要になることも十分に考えられる。検察で不起訴処分になったことで、前回の証人喚問の時とは「刑事訴追を受けるおそれ」に関して状況が大きく異なる。

ただ、検察の不起訴処分に対しては告発人側が検察審査会への審査申立てを行う方針を明らかにしており、その審査結果如何では、検審議決による起訴の可能性もないわけではない。とりわけ、本件では、既に述べたように、佐川氏らの行為が虚偽公文書作成罪に当たらないとの検察の判断は、一般人の常識では理解できない面があり、一般市民の検察審査会では、起訴すべきとする意見が多数を占める可能性も否定できない。

検察審査会で「強制起訴」され、最終的に有罪となったケースは、これまでに殆どない。検察が起訴すれば、裁判所は有罪とする可能性が高いことは既に述べたが、検察が「不起訴」にした場合には、「公務員の世界における文書作成に関する問題」だということで、検察の判断が重視される可能性が強く、裁判所が有罪の判断をくだす可能性は決して高くはない。

佐川氏が、財務省の内部調査に対しては供述し、検察の不起訴処分を受けたのに、検審議決に基づく起訴の可能性を理由に国会での証言を拒絶することは、国税庁長官まで務めた官僚にあるまじき態度と厳しく批判されることは必至であり、再喚問が行われれば証言をせざるを得ないであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/675.html

麻生大臣が、幹部を含め約２０名の部下たちの処罰はしても組織的ではないと言い、自分は辞任しないで、財務省の再生を担うと述べている。民間の会社では、こんなモラルの無いことはあり得ない。羽鳥のモーニングショーで、解説者の玉川氏は、防衛省の日報隠しとそれの所管の稲田防衛大臣の辞任ケースと比較すると、今回の財務省の改ざん、背任行為の方がはるかに罪のレベルが大きいのに麻生大臣は辞任しない。今後、どんな不祥事が起きても、大臣の辞任はしなくても済むことになる述べていた。

麻生大臣が辞めないのは、安倍首相が財務省の明恵夫人関与を消すために働き掛けた時、当然麻生大臣を通して職員を動かしたため、下手に辞任させると閣外に出て何を言われるかわからないので、閣内に留めていると思っている。次期総裁の派閥票を期待するためと言われているが、前述の理由
とが大きいと思っている。

今日、大阪の佐川氏ら９名の検察審査会に申し立てを行った。大阪の教授、弁護士グループが行った。ニュースでは東京の市民グループも申し立てを行ったとあった。このグループは、八木啓代代表のグループと思われる。記事にあるように、１１人が審査し、８人以上が２回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴される。２回「起訴相当」と書かれているのは、１回目に起訴相当で検察にもう一度差し戻されるが、検察は当然「不起訴」と結論を出すからである。１１人中８人のバリアは大きい。審査員の正義感に期待するしかない。

今回申し立て人は、改ざんの原因がわからず、このまま闇に葬られることは許せない。例え裁判で不起訴になっても、公の場で真実が暴露されることになるからだ。検察が職員に聴取した捜査資料を検事役の弁護人が見ることが出来る。そこには、大阪地検特捜部が回答を拒んだ政治家の関与も明らかになると思われる。

佐川氏ら９人の審査を検審に申し立て　弁護士ら
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/040/221000c
毎日新聞2018年6月5日
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、公用文書毀棄（きき）などの容疑で告発していた前国税庁長官、佐川宣寿氏（６０）ら９人について、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、上脇博之・神戸学院大教授や弁護士らのグループが５日、大阪第１検察審査会（検審）に審査を申し立てた。
　グループは、国有地を８億円値引きした背任▽取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏らが関与したことを隠すため、学園との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄▽決裁文書を改ざんした公文書変造−−などの容疑で告発。いずれも不起訴になり、佐川氏や当時の財務省近畿財務局長ら計９人に関する３容疑で審査を申し立てた。
　記者会見した上脇教授は「有権者に判断を委ね、公開の法廷で真実を明らかにしたい」。阪口徳雄弁護士は「安倍夫妻への忖度（そんたく）が原因だったことがうやむやになってしまう。市民は検察の判断がおかしいと言う権利がある」と訴えた。
　検審では有権者から選ばれた１１人が審査し、８人以上が２回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴され、裁判所で審理されることになる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/718.html

官邸がマスコミを呼び、安倍首相が閣僚たちを集めて、深刻な顔して文書改ざんが今後起こらないように、内閣府に局長級ポストを新設して文書管理を行うと発表した。この人物は本当に罪深い男である。そもそも今回の文書かいざんの大元（膿の芯）は自分だとわかっていながら、あたかも官僚が自発的に改ざんをやったかのように、改ざんを監視するポストを作るという。安倍首相が、これが本当に解決策と本心から信じているのなら、本当に頭が悪いし、日本の首相になるべきではないと言わざるを得ない。なぜなら、安倍首相がそもそもそれを認めているからだ。それをやってもらわないと困ったからだ。

今、世論は野党がいつまで森、加計にこだわって仕事をしていないと思い出している。しかし、この状況を作っているのは、与党が最大の犯人である。森、加計にしろ、真実を明らかにするには、加計理事長、安倍昭恵夫人、柳瀬氏、佐川氏、谷氏、迫田氏など証人を嘘を言えない状態にするれば、一発で真実が明らかになるのだ。

こんな与党の状態にさすがにまずいと思う人物が出てきた。泥沼の中の一輪の蓮の花のような感じである。その人物は、小泉進次郎氏である。別に彼を手放しで持ち上げる気はない。しかし、淀んだ自民党の中で「加計側の説明おかしい」と述べたことは評価する。参院の特別委員会を要求したこと自体は、勇気の要る発言である。

小泉氏の親父も、新潟県知事選挙では野党推薦の池田ちかこ氏を脱原発の立場から応援している。進次郎氏も、与党推薦の花角氏の応援を要請されているが真実は確認出来ないが、応援を断っているとネットの中では聞こえてくる。小泉氏一人が叫んでも自民の中でどれだけ批判が広がるかわからないが、無いよりはましである。かつての自民だったらこれほどひどいことにならなかったはずである。今や安倍首相、麻生氏を好き放題にしているのは、野党の責任ではなく与党の議員達の責任なのだ。

加計側の説明「おかしい」　進次郎氏、参院特別委を要求
https://www.asahi.com/articles/ASL6634VSL66UTFK003.html
2018年6月6日

　加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は６日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。（国会に）特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。
　参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背に党内に一定の影響を持つ小泉氏の発言は波紋を呼びそうだ。
　小泉氏の発言は、参院自民党が定員増の理由に参院の行政監視機能の強化を挙げていることを踏まえもので、橋本聖子参院会長や吉田博美参院幹事長らを前に「与党の方から『委員会を設置してくれ』ということが真の行政監視だ」とも主張した。（南彰）


http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/766.html

昨年の２月２５日に加計理事長が官邸で安倍首相に会い、加計学園の設立について説明したと、加計学園事務局長が「ふと頭に」浮かんで愛媛県、今治市に伝えてしまったと述べた。国会の参議院は、嘘は信じられないから、もしそれが本当なら確証を出して報告せよと学園側に要求していた。

学園はどんな報告を出すのかと思っていたら、古い話なので確証は無いと返事をしてきた。こんなことだろうと思っていた。
しかし、この報告書では、「首相と理事長とは会食をしていない」と述べている。国会で議論になっているのは、官邸であったということが問題なのだ。つまり、官邸では仕事の一環として加計学園計画について説明していることが大問題なのだ。明らかに、ごまかしている。本当に会っていないのなら、そのものズバリの確証でなくても、何らかの確証（証拠）を出すはずである。出来るはずである。それをやらないということは、確証はあるが出せないということだ。

会った会わないことは、官邸の裏口からの入退場でも、必ず記録は付けている。それを調べればすぐにわかることだ。政府は入退場記録はすぐに廃棄するから記録はないと述べているが、犯罪防止などから絶対に廃棄などしていない。もし、そうなら、官邸内で何か事件があれば、外部者の入退場履歴が無いということで、あり得ない。

安倍首相に、加計学園の友達でもない事務局長が首相の名を使って、愛媛県、今治市を騙したことを何故怒らないのかと野党から言われて、安倍氏は忙しい身で、そんなことに訴える時間は無いと述べた。

きっこ氏がツイートで以下のように述べている。

首相の名をこれか語っても怒られもしないという訳だ。

”理事長と首相が会食した事実ない” 加計学園が参院に文書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011468121000.html
2018年6月7日
加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園側は参議院予算委員会に対し、愛媛県の内部文書に記載のある３年前の２月に安倍総理大臣と加計理事長が会食した事実はなく、愛媛県などに誤った情報を与えたことを深くおわびするなどとした文書を提出しました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/800.html

6月10日は、新潟県知事選挙である。最近、ツイッターを開くと、怒涛のように野党連合（維新は除く）推薦の池田ちかこ氏の記事が入ってくる。フォローしている人が、連鎖してリツイートしているからなのだが、普段の選挙時のツイートの数倍記事が多いように感じる。

一週間前の朝日新聞では、自公推薦の花角氏が一歩先行と書かれていた。本来は公明は自主選挙と言われていたが、自民から支持要請が相当強かったのであろう。今の状況は、大激戦と書かれている。自民、公明は各企業、農協、創価学会などの組織票をがっちり固めているという。花角氏の選挙プロフィールには、当初は森友で有名になった国交省航空局、沖縄の辺野古埋め立てで過酷な警備をしている海上保安庁の次長の経歴を書いてなかったと聞いている。森ゆうこ氏が、経歴には社長や副社長は書くのが普通であるが、経歴隠しだと述べている。

原発の是非については、よくわからないような言い方をしている。当選したら、一発で原発再稼働の許可を出すのは明白だ。自民党内で、小泉進次郎氏が森、加計の解明に特別委員会を作るべきと述べ、昨日は、自民の石原氏、伊吹氏、石破氏が、森友・加計学園問題をめぐり、事実解明が不十分との声や政権の対応への注文が相次いで出てきた。これは、明らかに新潟県知事選や来年の参院選に与える影響が出てきたことを意味する。自民は、豊富な資金を物言わせ、選挙時にマスコミ顔負けの世論調査を行っている。その調査の結果を見て、愕然としているのではないか？

前回の参議院選挙で新潟選挙区で森ゆうこ氏が、約２０００票差で辛勝したが、今回はその時よりは、森、加計問題、原発問題の追い風を受けていると考えている。新潟選挙で野党が負ければ、安倍首相の３選の道が開け、負ければ一気に安倍首相への逆風が吹く。

日本の将来のためには、池田ちかこ氏が勝つことが、安倍首相を下ろさせ、日本の原発政策の障壁となり、日本の針路の一筋の光明をもたらすと思っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/841.html

安倍首相がトランプ大統領との共同記者会見では、「米国とは一心同体」と述べている姿を見て、ひたすらトランプ氏にしっぽを振るポチにしか見えない。最大限の圧力、圧力と言いながら、トランプ氏が言いたくないと言えば、言わなくなる。北朝鮮のミサイルに対して、昼夜問わず弾道ミサイルを監視し迎撃するために２基合計で最低２０００億を予算化して購入する予定である。運用開始は今からでも５年以上先になる見込みだ。北朝鮮が非核化と言っているのに、そうするつもりか。

今回、トランプ大統領を会うためのお土産として、数千億円の航空機などを買う約束を行った。通常国会予算では、介護保険、年金、保育予算などは、数十から数百億円程度のお金を削減しながら、打ち出の小槌の如く、まるで自分の金のようにばら撒く。大好きな海外遊説で海外にバラまいたお金は十兆円単位と言われている。

安倍首相は、森、加計問題から、目を北朝鮮の外交成果に国民の目を逸らそうとしているのが見え見えである。こういう印象操作は、マメ過ぎる程マメである。安倍首相は、自分から北朝鮮に働き掛けると言っているが、時既に遅しという感じを持っている。

安倍首相の品性を最もよく現した行動がある。選挙演説の中で、安倍批判の集会の人たちを指を指して、「こんな人たちには負けない」という言葉の中に、彼の品性、本姓が一番よく現れている。一国の首相となれば、同じ民族の国民を、単に主義が違うだけで、「こんな人たち」と差別する。自分側とあちら側とすぐに差別する。その最も象徴的な事象が、お友達に便宜を図った加計、森友事件である。そんな安倍氏が、急に北朝鮮と言い出して、上手くいくとは思えない。

今日、新潟県知事選挙の開票がある。池田候補の応援には、野党の党首、代表が現地入りしている。片や花角氏には安倍首相や自民の幹部クラスは現地入りしたことは話題になっていない。いつも自民候補の応援に駆り出される小泉進次郎氏も回避したようだ。ネット上には、新潟県の創価学会の婦人部の幹部が池田氏を支援するという話も漏れてきている。自分の１票は新潟県選挙には反映出来ないが、国民の総意が新潟県知選挙に現れてほしい。新潟から日本が変わる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/891.html

今日は、G7の会議、シンガポール卓球の男女が優勝したことは、テレビニュースで出ていたが、国会前に安倍政権の退陣を要求する集会に2万7000人も集まったことは出ない。首相の退陣要求に対して、雨の中、これだけの人たちが参加するなどというのはただ事ではない。

この記事を書いている中、新潟県知事の選挙結果について気にかけていたが、テレビで開票率49％の時点（２２：４０）でNHKが当確を出した。双方２５万票レベルの大激戦であったが、花角氏がわずか千票程度のリードの時点で、池田氏を抑えて花角氏に当確を出した。ショックである。NHKの分析コメントに、自民の幹部は街頭演説応援などでは表には意識的に出ないようにし、企業や業界を個別に回り組織票を固めたという。その理由は、極力政党色を消す作戦だったという。作戦勝である。開票率９０％程度で約1.5万票の差である。この差は、公明党の集票の力であったのだろう。

花角氏は、選挙中原発に慎重だと言ったが、選挙のための言葉で、本音を隠していると思っている。NHKの出口調査では、再稼働反対は73％で、賛成派17％ということである。世論調査は再稼働反対であるが、１年程度は原発検証と称して調査するふりをするかもしれないが、検証は済んだと称して再稼働は確実にされるだろう。本当に愚かなことだ。柏崎は世界最大の原発地域である。規模は福島の比ではない。過去に新潟大地震が起きている。何かあったらもう取り返しはつかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/135.html

花角氏：５４６,６７０
池田氏：５０９,５６８

その差は37102票である。総得票数の約7％程度であった。思いの他差が開いた。互角に戦ったと言いながら、負けは負けである。

花角氏の作戦勝ちであった。一番大きな争点を隠したことが花角氏の最大の勝因であった。NHKの出口調査では、７３％が原発再稼働反対であった。共同通信の出口調査では、６割が原発再稼働反対であった。「反対」の人は４３．４％、「どちらかといえば反対」は１６．９％で、合わせて６０％を超えたという。どちらか言えば反対の票をほぼ花角氏に投票している分析が出ている。再稼働に反対しながら、花角氏が稼働の慎重姿勢を見せたので、花角氏に票が流れた。流れなければ、確実に池田氏が勝てたのだ。

当初、公明党は自主投票であったが、直前になって公明党が支持に回ったことがもう一つの要因である。公明党票は最低数万票程度もっているので、公明が自主投票になっていれば池田氏が勝った訳である。今や、自民の磯ぎんちゃくの公明が動かないと勝てないのだ。

如何に今回の選挙が厳しかったことを、花角陣営の本音の記事が出ている。記事タイトルにあるように、「やっとまともな人が知事になった」と発言した幹部がいる。この言葉が自民側から出るのは仕方がないと思うが、この発言は、公明党の県代表の言葉である。公明党から言われる筋合いはないと言いたいだろう。「まともでなかった」知事は誰かというと、米山前知事になる。その理由は、原発の再稼働を止めているからだろう。

この公明党県代表は志田氏であるが、経歴は以下である。
http://www.komei.or.jp/km/niigata-shida-kunio/profile/
昭和43年3月　県立新潟商業高校卒業
昭和46年　　　 公明党職員として勤務
平成7年4月　 新潟市選挙区から立候補、初当選
平成23年4月 5期目当選

県会議員を５期やっている。池田氏とある意味議会の同僚であった。早速、東電が、花角氏に再稼働の申請の動きをするという。県の検証委員会も、国会よろしく、新知事の意向を忖度して再稼働OKの答申を出すように思える。再稼働は世論調査と裏腹に新知事の意向により再開されるだろう。

【新潟県知事選】「やっとまともな人が知事になった」と公明県本部代表 響き渡る「はなずみ」コール
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%96%b0%e6%bd%9f%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e9%81%b8%e3%80%91%e3%80%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%81%be%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%aa%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e3%81%a8%e5%85%ac%e6%98%8e%e7%9c%8c%e6%9c%ac%e9%83%a8%e4%bb%a3%e8%a1%a8-%e9%9f%bf%e3%81%8d%e6%b8%a1%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9a%e3%81%bf%e3%80%8d%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%ab/ar-AAyttWP
2018/06/11 07:13

　　自民党県連会長の塚田一郎参院議員は「『県民党』を支えていただいたすべての人のおかげ。新潟の新しいスタートだ。『住んで良し、訪れて良し』の新潟をつくっていきましょう」とあいさつ。公明党県本部の志田邦男代表は「やっとまともな人が知事になった」と力を込めた。
　花角氏を支援する勝手連的な市民団体「新潟のすみずみまで花を咲かせる会」の発起人の一人で、イベントなどのプロデュースを手掛ける「ＢＢＳ新潟」の栗山靖子代表取締役は「小さな力が合わさるとこんなにも大きな力になるのかと実感している」と笑顔。同市の篠田昭市長は「これ以上新潟の混乱を続けるわけにはいかない。素晴らしい知事と一緒に総力を挙げて前進する」と声を張り上げた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/173.html

今日のテレビはトランプ氏と金正恩氏の話で埋め尽くされた。トランプ氏の記者会見では、拉致問題の質問が出たとき、トランプ氏は提起したと述べたが、どのような反応だったかは何も言及しなかった。言葉はいいようで、どれだけ長く、本気で言ったかわからない。個人的には、トランプ氏はほんの一瞬の話だったと思っている。記者会見でこの提起したと述べた瞬間、NHKのテロップに「拉致問題提起した」とまるで、鬼の首を取ったかのように流した。安倍首相もこれを受けて記者会見で、私がお願いしたからトランプ氏が言ってくれたと得意げに言っていた。

トランプ氏に頼まなければ、拉致問題のことを言えないことは、全く芸がない。安倍首相の性格は、子供のような性格で、敵味方を区別する。「ぼくちゃん、○○君は嫌い」、「ぼくちゃん、△△君は好き」と、国民も自公支持者（こちらの人）、野党支持者（あちらの人）に分ける。今まで、事あるごとに、北朝鮮はあちらの人とけなして、北朝鮮からもっとも嫌われているだろう。賢い政治家は、決して、好き嫌いを表に出さない。この好き嫌いは単細胞的である。もう一つの特徴は、家族、学校、会社で揉まれていないので、独善的で極端に謝ることを嫌う。

自分の地位を守る、自分をよく見せることには、実にマメに動き回るが、拉致問題に対してどれだけ自分が指示したかはまるで見えない。金正恩氏から完全に無視されている。北朝鮮は、米国、中国、韓国との首脳とは会談し、今後ロシアとの首脳会議も予定されているという。日本の予算は、どんどん削るが、各国に湯水の如くばら撒いている。

国内では、新潟知事選挙で自公推薦の花角氏が勝ったことで逆風を凌げたが、直近のNHKの世論調査では、内閣支持率は前月と同じ（３７％）で、不支持率が3か月継続して上回っている。花角氏が当面は米山前知事の原発政策を進めると公約しているのに、経産大臣が原発の再稼働のお願いに出向く。あまりに露骨である。花角氏は自民様々であるので、再稼働の段取りを話し合うのではないかと思っている。花角氏に投票した県民も、事故が会っても文句は言えない。言ってほしくはない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/212.html

新潟県知事が自公推薦の花角氏になった途端、経産大臣、東電が早速、柏崎原発の再稼働を働き掛けている。県の検証委員会もTOPが変わったことで、TOPが考えている方向の結論が出るのが世の常である。つまり、1年以内ぐらいに知事への答申が出て再稼働となることは間違いない。

このブログで原発をかなりシツコク批判しているのは、日本の将来、子孫に多大な負の遺産を残すと思っているからだ。日本が原爆、福島原発の惨事を経験しているのに、止めようとしない。ドイツのメルケル首相は、チェルノブイリを経験し、福島を見て原発を全廃を決定した。２０３０年には全廃する。今や再生可能エネルギーは40％程度になるという。

ツイッターに台湾では、原発全廃を決めたという記事が紹介された。その理由は、地震国台湾として無理だと決断したのだ。日本は既に地震国として体験したのに、安倍首相は逆に再稼働や外国に原発を売ろうと政府が援助している。

日本は原発をまた復活させるため、再生エネルギーの増加を抑えている。 福島原発事故を起こしても、当時の東電経営者は責任を取らない。裁判で有罪にならないと、原発はやりたい放題だ。柏崎は、福島の2倍以上の規模である。一度、地震で原発が火災を起こしている前科者である。

昨日、東海再処理施設の廃止計画を原子力委員会で承認された。７０年間で1兆円で処理するという。現場の映像が放映されたが、７０年で終わる保証はなく、費用も１兆円で済む保証もない。その時には、安倍首相も、導入した経営者も居ない。その核廃棄物は千年、万年単位で子孫が、国が管理しなければならない。生産者の責任として、製造物責任法という法律がある。原発を導入した経営者は、核廃棄物管理期間までは全く責任を負わない。況や千年単位まで考えると、会社自体があるとは思われない。無責任の極みである。会社が存続しなくなり管理が出来ないものを動かしてはならないのだ。国のTOPの無能が国を亡ぼす。

原子力規制委 東海再処理施設の廃止計画　１兆円、７０年工程承認

https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/002/040/039000c
　原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」（茨城県東海村）について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は１３日、計画を認可した。だが、国費で賄う廃止費用は約１兆円かかるうえ、施設から出る廃棄物の処分先が決まらず、後継施設である日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）の完成のめども立たないなど、課題は山積している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/336.html

森友、加計事件も、今は北朝鮮の話に全て隠れて、どさくさに紛れて、国会終了までに、無理筋の法案をやりたい放題で通そうとしている。

高度プロフェッショナル法案も、きわめていい加減な調査で法案化するつもりである。労働基準局の人でさえ、長時間労働で過労死しても、証拠は一切残らないと危惧している。何せ、いくら残業しようが自己管理となり、過労死で死ねば、自己管理が出来ない、無能な労働者となる。

カジノ法案も石井国交省大臣の不信任案を出すが、むなしく否決される。この法案には、カジノで金が無くっても貸付けOKという。まるで、映画の賭博場で負けた者に金貸するシーンを思い出す。

安倍政権では、悉く野党（国民）が反対することを、無理やり押し切る。これは、全て安倍首相の資質、性格、品性に関わっている。野党、野党を支持する国民は、あちら側の人として、聞く耳を持たず、全く無視する。まるで、あちら側の人の意見は聞く必要はないと思っているようだ。その態度に我慢がならない。

安倍政権のこの滅茶苦茶な運営は、すべて加計事件、森友事件に象徴されている。本来、違法な事件であるはずなのに、大阪地検特捜部は籠池夫婦はさんざんいじめておきながら、本来最も規律を守らなければならない官僚が改ざんする事件はお咎め無しにする。初めから、政府とつるんでいるとしか見えない。

この大阪地検が不起訴にした事件に、陸山会事件で検察の不正に立ち向かった「健全な法治国家のために声を上げる市民」が検察審査会に申し立てた。その代表の八木啓代氏のブログで、その内容が書かれている。タイトル「検審申立という第２幕が始まりましたhttp://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-777.html」である。実に明快に、特捜部の下した不起訴が不当なことがわかる。

詳しくは、上記を読んでいただきたいが、以下に抜粋した。
『財務省管理規則では、国有地の売却に関する一連の書類は、保存期間が30年と定められており、さらに、他の省庁（この場合は大阪航空局）との交渉記録は最低10年の保存期間、しかも、相手方に不利益処分のある場合（この場合は、契約に買い戻し特約があること）がある場合は、最低5年の保存期間が定められているので、どっちにしても、１年未満の保存期間などというのは、無理筋の言い訳でしかないこと。

そして、決定打としては、森友学園への土地売却は、一括払いではなく、10年の分割払いになっていたため、支払いが完了しないうちは、事案も契約も終了していない（で、結局、小学校建設の話が潰れたので、問題の土地を更地にして、国に返還しなくてはならない）ので、そもそも、事案は終了していないので、１万歩譲って、「事案が終了したので、細則で廃棄した」という苦し紛れの言い訳自体、はじめっから成立してないし、ということです。

そして、虚偽有印公文書作成及び行使につきましては。

「大きな改ざんではない」どころか、どこが、「内容に大きな変更のない」んでしょうね。しかも、わざわざ国交省まで行って書類をすり替えようなどという泥棒みたいな真似までして、バレてやがんの。

しかも、この件については、昭和33年の最高裁での判例がありまして、議事録の一部を削除しただけでも、公用文書等毀棄罪と虚偽有印公文書作成及び行使が成立した、というものがあるわけなんですね。』

検察審査会はブラックボックスだと書かれている。正にその通りで、検察の回し者弁護人が付くことがあるので、大阪弁護士会にも不正が無いようにチェックを依頼したという。

過去にも実績のある強力な申し立て人である。是非、検審で2度の起訴相当を出し、佐川らを裁判の場に引きずり出してほしい。これをやらない限り、安倍
政権の出鱈目を正すことが出来ない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/367.html

国民も、そろそろ、安倍首相、安倍内閣に食傷気味になっている。あの顔と、舌足らずの話を聞いていると嫌悪感さえもおぼえてきている。トランプ氏の過激で、予測不応なハッタリ口調の演説も聞き飽きた。

安倍首相も必至である。３選を目指し、森、加計のダメージ払拭のために、北朝鮮からの拉致者の帰還に活路を見出そうとしている。今まで、圧力、圧力と言い続けていたものが、トランプ氏から拉致は自分でやれと言われ、慌てて北朝鮮に接触した。ところが、北朝鮮からもう解決済と言われてしまった。こう言われては、どうしようもない。

北朝鮮の騒動の最中の世論調査が出てきた。北朝鮮の騒動で、内閣支持率は上がると思われていたが、支持率は前月からさらに2.6ポイント減り、３５．５％になり、不支持は43.4％となった。４か月連続減少した。麻生大臣の辞任すべきも50％を超えた。これでも少ないぐらいだ。
人は理性による不支持は、また支持率も回復することもあるかもしれないが、人間、生理的に嫌いになると、もう支持率は元には戻らない。そういう段階に入ってきたということだ。

内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851&g=pol
森友学園 加計学園 内閣支持率

　時事通信が８〜１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。
　支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。
　政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/414.html

このブログで、花角氏が当選したら、必ず再稼働をすると書いた。公約では検証委員会の結果を見てから判断すると述べていたので、1年ぐらいは再稼働の言葉を口にしないのではないかと思っていたが、1週間も経たぬ間に、支援してくれた内輪の会議では、再稼働は当然ありうると述べたことを朝日がスクープした。やっぱりだなと言うことだ。これを聞いて、花角氏に投票した人は、そんなはずではなかったという人は考えが大甘だということだ。新潟は地震の巣の上にある。前科者である。日本海に放射性物質を流したら、太平洋と違って、死海となることを覚悟した方がいい。想定外と言っても、もう済まない話である。もう犯罪なのだ。
安倍政権の行うことは、国民を嘘で騙す。花角知事は、その事例の見本である。

『新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」！　背後に官邸と経産省の意向』
http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html

花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。
　ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。
〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員（3区）が「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/458.html

毎日新聞に真理を突いた記事が載っている。
安倍首相は、国会が早く終わって加計疑惑は終わってほしいと思っているかもしれないが、そう問屋は下ろさない。
毎日に安倍首相が主人公の加計問題と日大のアメフト問題の構図が極めて似ていると指摘している。まさに安倍政権、日大の「無責任の体系」、構図が同じだと指摘する。
図に、安倍政権側、日大側のそれぞれの役割を担った人物が対比されて書かれている。

正義の告発者：前川前事務次官vs.宮川選手
親分を守るための虚偽答弁者：泉首相補佐官、柳瀬首相秘書　vs. 井上コーチ
首謀者：　安倍首相　vs. 内田　監督
第三者　：中村愛媛県知事　vs. 関西大学監督

記事に書かれているように、それぞれの立場の言い方、論理が、ほとんど同じであると指摘している。この記事の言わんとしていることは、日大アメフトは、内田監督の主張者全て嘘と教会が断定し、国民のだれも、内田監督が首謀者であり、嘘を言っていると認めている。では、安倍首相側の話はどうかというと、国会がアメフト協会のように安倍首相に首謀者と断定出来ていないが、安倍首相を弁護している人たちの話は嘘と言いたいのだ。国民、自民の議員ですら、安倍首相が嘘を言っているのはわかっている。裁判でないので、判決は出せないないが、裁判員裁判で判決を出せば、有罪となることは明らかであると思っている。

似た構図、丸山真男の「無責任の体系」か
https://mainichi.jp/articles/20180618/k00/00m/040/037000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年6月17日

そっくり？　加計学園疑惑と日大アメフット悪質タックル問題の構図
安倍政権のモリカケ疑惑と、日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題は似ている−−と、ちまたで言われている。本当か。加計学園問題に焦点を絞り、日大の問題と実際に比べてみた。すると、トップやその周囲が現場の告発を否定する構図は共通し、関係者の発言までそっくりだった。二つのケースの奥に潜む日本の政治や社会の病理を探る。【和田浩幸、宇多川はるか

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/505.html

加計理事長が、今日朝突然に、記者会見（午前１１時、加計学園（岡山）を開くと、9時過ぎに報道機関に知らせた。それも記者は地元記者限定という。姑息極まりないものだ。また、会見時間も25分程度で、記者の質問に答えようとするものではない。

加計氏は、渡辺事務長が、事を進めるために、総理の架空の話を作り上げたと述べた。自分は安倍首相とは会っていないと述べた。

今回事務局長の処分として10分の1減給（6カ月間）、自身の最終責任者としての監督責任を明らかにするとして給与の10分の1を12カ月間自主返納するというということだ。

少なくとも、国の行政機関のTOPの名を挙げて、作り話を嘘で出来るほど、日本は甘くない。これがOKなら何でも出来ることになる。警察庁長官、行政所轄の大臣の名を語って嘘を言っても、国からのお咎めはないということだ。普通なら懲戒解雇ものだろう。

それがないということは、安倍首相と加計氏との共謀ということである。こういう茶番の嘘を堂々と国のTOPが認めていることに日本には法も正義もないことになる。いくら、政府が偉そうなことを言っても示しが付かない。日大のアメフトの嘘のレベルが違う。国の安倍首相を語って、愛媛、今治を騙したのだ。詐欺罪に匹敵する。

中村知事は、会見の詳細について「まだ連絡がない」とした上で、同県鬼北町で記者団の取材に応じ「もっと早くやれたのではないか」と対応を批判した。明日、正式に見解を発表するという。愛媛県民は怒るべきだ。加計に愛媛も、今治も騙されたのだ。補助金の給付を出すべきではないのだ。

共産党の志位氏のツイートは以下である。
『噴飯ものの加計氏会見。「『事を前に進めるために』総理との架空の会談を作り上げた」という言い分が真実なら、「減給」でなく、「認可取り消し」を申し出なければならないような大問題になる。あまりに軽い「処分」内容が、この会見の虚偽を証明している。 いよいよ加計氏の証人喚問が必要です！』

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/541.html

加計学園の皆木相談役が、学園の重要な実態を述べている。『学園の方針については全部理事長の判断をこの学園の意思としてやらせてもらってます。大きな重要なことは全て理事長判断を頂いております。』つまり、渡邊事務局長が、愛媛県、今治市にわざわざ訪問して、最大案件について、加計氏と首相が官邸で会ったなどと、ふと頭に浮かんことを勝手に述べることなどないということだ。そんな妄想を勝手に言えば、即刻首だろう。1/10の減給６か月ということが嘘だと直ぐわかる。嘘でも60％減給ぐらいにしておけば、少しはもっともらしいが。加計氏が国会招へいを待っていると大見えを切ったからには、ご希望に沿わなければならない。

前川元文科事務次官が、加計理事長の会見を批判した。安倍晋三首相との面会を否定したことに対し「うそをうそで塗り固めた上に、さらにうその上塗りをしたものにほかならない」と厳しく批判した。愛媛県が作成した文書を根拠に「2015年2月25日の面談とその後の会食の際、安倍首相と加計理事長が獣医学部新設について話し合っていたことは決定的に明らかだ」と主張した。この文書の内容を覆すような反証は「何ら示されていない」とした。

「うその上塗り」と前川喜平氏 加計孝太郎理事長の会見を批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e3%81%86%e3%81%9d%e3%81%ae%e4%b8%8a%e5%a1%97%e3%82%8a%e3%80%8d%e3%81%a8%e5%89%8d%e5%b7%9d%e5%96%9c%e5%b9%b3%e6%b0%8f-%e5%8a%a0%e8%a8%88%e5%ad%9d%e5%a4%aa%e9%83%8e%e7%90%86%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%81%ae%e4%bc%9a%e8%a6%8b%e3%82%92%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-AAyTkRx?ocid=LENOVODHP17

中村知事は、加計氏の会見を受けて、「記憶の中での話なので、それを明確にする何かがあった方がいいのではないか」と述べ、事実を裏付ける証拠を求めた。

中村知事も、最近は加計問題に対する批判のトーンが大分落ちてきているように感じている。今の安倍政権は何でもありなので、知事の弱みや、県に不都合なことを官邸から言われて圧力を掛けられていることは容易に推測出来る。

共産党が内部文書を入手内容は正に上記の圧力の疑惑を示している。佐川氏の文書改ざんについて、官邸サイドから法務省の法的見解（罪にならないこと）を急がせていたという内容だ。その理由は、法務省に罪にはならないという錦の御旗を上げさせ、検察特捜部の捜査の結論を予め決めてしまうというストーリーである。これが法務省から早々と示されたことで、特捜部も近畿財務局の強制捜査もやらず、あとは捜査ポーズだけだったということだ。官邸が保身のために日本の法律を捻じ曲げている。

こんな首相が３選に血眼になって動いている。３選させれば、日本は沈没する。

首相面会否定に証拠求める 愛媛県知事、加計理事長に
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%a6%96%e7%9b%b8%e9%9d%a2%e4%bc%9a%e5%90%a6%e5%ae%9a%e3%81%ab%e8%a8%bc%e6%8b%a0%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b-%e6%84%9b%e5%aa%9b%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%81%e5%8a%a0%e8%a8%88%e7%90%86%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%81%ab/ar-AAyTKP3

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/583.html

２０日の夜、大阪地震で大阪地域は大変な状況の中、安倍首相が、２階幹事長、岸田氏、河村衆議院委員長らと会食した。その会食の内容が、次期総裁選挙の動静についてと書かれている。その席で、神戸牛のしゃぶしゃぶを食べながら、「集中審議はもう勘弁してほしい」と述べたことが、マスコミに流れた。

これを言ったのは河村予算委員長である。会食から出てきた河村氏がTV記者のインタビューを受け、ばっちりと同じことを述べているのである。敢えてそのことを河村氏が暴露した形になったのは、安倍首相がその言葉を発した相手が河村氏だからと思われる。安倍首相の話した真意は、集中審議になったら、議長である河村氏に良しなに差配してくれという意味だということだ。

これに対して野党が、公平正大であるべき川村氏がそんなことを言うのはけしからんと反発している。所がである。その河村氏が、ビデオで自分が話しているを放映されていながら、「首相は勘弁してほしい」など「一切言っていない」と否定のコメントを出した。言ったことを言わないことにした。まるで加計、森友の典型的なパターンである。文書は廃棄したとしたものが出てくる。改ざんしたものも復活して出てくる。加計理事長と安倍首相が会った話が、全くの作り話だったと断言する。官邸会った話も作り話になってしまう。

世間では通用しない嘘でも言えば、それが世の中に通じると思っている。安倍首相、内閣の中では、安倍氏の意向で、証拠があるのも無くなり、正義も悪になる。この内閣にかかれば、まるで、ブラックホールのように、糞も味噌も、正義も悪も、混沌となってしまう。こんな内閣の支持率がまだ40％近くあること自体が不思議の極みだ。こんな内閣を続けさせる日本の正義は地に落ちる。

安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231708
2018年6月21日
「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした。２０日夜、安倍首相は東京・銀座の超高級ステーキ店「かわむら」で、与党幹部らと会食。通常国会の会期延長を受け、冒頭のようにボヤくと、同席者は「なかなかそうもいかないでしょう」と応じたという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/625.html

穴見陽一衆議院議員について、Wikiを見ると以下のように書かれている。

穴見 陽一
あなみ よういち

生年月日 1969年7月24日（48歳）
出生地 大分県佐伯市 出身校 法政大学（中退） 前職 株式会社ジョイフル代表取締役相談役（現任）
現職 厚生労働委員会
所属政党　派閥：細田派
_______
衆議院議員
選挙区 （大分1区→）
（比例九州ブロック→）
大分1区
当選回数 3回
在任期間 2012年12月 - 現職
自由民主党所属の衆議院議員（3期）。株式会社ジョイフル第2代・第5代代表取締役社長。ジョイフル創業者の穴見保雄の長男。同社顧問（元社長）でアメイズ副社長の児玉幸子は叔母、現社長の穴見くるみは妻、アメイズ現社長の穴見賢一は実弟である。

よく知られているように、安倍チルドレン魔の3期生である。自分の努力で政治家になった議員ではない。風で当選した。その後、今の安倍政権の下、何をやっても安泰な政治活動を行ってきた。国会でどんな嘘を言っても処罰を受けない。どんなに悪いことをやっても、辞任も、議員辞職もしなくてもいい。それを総理、副総理が揃って率先してやっていれば、なんの苦労もない議員たちの感覚も狂ってくる。

国会参考人のがん患者の方は、「いい加減にしろ」と３，４回、穴見議員にやじられたと述べた。これだけでもひんしゅくものであるが、穴見氏自身が、「がん財団の理事」というから救いようがない男である。こんな男が、偉そうに政治家をやっているのだから、如何に自民も劣化しているかわかる。

今、ネット社会では、ジョイフルに行かないようにしようという批判が巻き上がっている。ジョイフルは、全面禁煙ではなく、分煙方式を採用している。穴見氏は、小店舗の禁煙に反対する議員派に組している。参考人が、基本は全面禁煙をしてほしいような言い方をしたので、思わず、本音がほとばしったと見ている。普通の常識を思っている人は、例えそう思っても自制する。しかし、今の自民は反対意見はあちら側の人と見て意見を抹殺する。TOPが率先垂範していれば、全てが右ならえということだ。穴見議員の「いい加減にしろ」は、親分の「あちら側の人」と根が同じ。

空恐ろしい国になってきたことを認識すべきだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/665.html

「精神科医に拳銃をもたせてくれ」と述べた日本精神科病院協会の会長が述べたという。この人は、山崎學氏である。医者が精神病患者から身の危険を感じたら、撃つための拳銃である。とんだ男だと思っていたら、なんと安倍首相と、ゴルフ、会食、叙勲も推薦する仲という。山崎氏のフェイスブックには、二人で意気投合した、今までたくさん見ているような写真が掲載されている。安倍首相と肩を組んだ写真である。実にこんな写真が出回る。安倍首相ほど、類は友を呼ぶという表現が当てはまる人物はいない。その友は何か胡散臭い。胡散臭い類は友を呼ぶ。匂いがあるとすると、みんな同じ匂いがする。

拳銃を持つという話も極端である。精神科医はそもそもそのような患者を治すことが仕事である。例え、意に沿わない行為をするかもしれないが、銃を持つことは理由はともかく、結果的に人を撃つことを前提にする。そういう極端な思想を持つ人に叙勲を与える。こんな友とゴルフをし、楽しく会食する日本のTOPは品性を問われる。こんなTOPが3選させようとする自民、公明は情けない。

「精神科医に拳銃を持たせてくれ」で批判殺到のトンデモ精神科医は“アベ友”だった！ 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も
http://lite-ra.com/2018/06/post-4083_1.html

　全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」（日精協）の機関紙に、「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」との発言が掲載されていたことが発覚し、大きな問題になっている。
　これは、同協会会長の山崎學氏が、機関紙「日本精神科病院協会雑誌」5月号の巻頭言で、部下の医師の話を「興味深かった」と紹介したもの。部下の医師は「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」としたうえで、「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と語ったという。

トンデモ差別発言連発の精神科医は、安倍首相のお友だち！会食やゴルフに、叙勲も！
　たとえば、首相動静にも度々登場する「晋精会」なる精神科医らでつくる首相の後援会があるのだが、この晋精会は事実上、山崎氏が会長をつとめる日精協によるものだといわれている。晋精会は毎年のように安倍首相との懇親会を開いている。
　そもそも、日精協はこれまで、傘下の政治団体「日本精神科病院協会政治連盟」を通じ、自民党議員を中心に多額の政治献金を行なってきた。2003年には、過去5年で総額約1億5000万円もの大金が動いていたことが週刊誌沙汰となり、政治問題となっている。安倍首相も日精協政治連盟から献金を受けた政治家のひとりだ。
　山崎氏が日精協の会長に就いたのは2010年だが、00年から理事や副会長を歴任してきた。政治的な関係は現在も続いており、たとえば昨年公表された2016年分の政治資金収支報告書を見ても、日精協政治連盟は自民党の支部や、安倍首相の出身派閥である清和会の政治資金パーティなどへ寄付をしている。
　山崎会長と安倍首相が個人的に親しい仲なのも明らかだ。首相動静によると、2016年7月22日、夏季休暇中の安倍首相は別荘のある山梨県で午前中に加計孝太郎・加計学園理事長らとゴルフを楽しんだあと、夜には河口湖の中華料理店で山崎会長と会食。ちなみに、山崎氏のFacebookのトップには、この食事の際に撮影された安倍首相とのツーショット写真が使われているのだが、単に並んで写っているのではなく、両者ががっちりと肩を組み合って満面の笑みを浮かべている。その翌日、安倍首相は山崎会長らとゴルフコースを回った。
　なお、山崎会長はこの年の叙勲で、旭日重光章を受章している。同年9月1日には、東京・丸の内のホテルで催された叙勲のお祝いの会に安倍首相が駆けつけ、挨拶をした。叙勲は、各省庁の大臣からの推薦を受け、内閣府が審査を行ったうえで閣議にかけられて決められる。月刊誌「リベラルタイム」2016年11月号の記事「『旭日重光章を受章した』山崎学氏」はこのように記している。
〈二〇一六年春の叙勲の受賞者を選んだのは安倍晋三その人。五月十日、宮中において、安倍総理から伝達され、授賞式でも安倍総理の手からわたされた。
　これは安倍総理が山崎氏を高く評価している証しであると見ることができるのではないだろうか。〉
　逆に言えば、安倍首相は山崎会長のことをよく知ったうえで、叙勲するほど高く評価しているのだ。そう考えてもやはり、今回の「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」の問題は、安倍政権の本質とまったく無関係ではないだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/710.html

今日のBS朝日のクロスファイヤーに司会者田原氏の他に郷原弁護士（元東京地検特捜部）、青木理氏が出演した。郷原氏は検察は最初から森友の改ざん告発で、財務省官僚を起訴することはないと見ていたと述べた。理由は、小沢一郎氏の陸山会事件では、検察が捜査資料を改ざんして検察審査会に提出し、強制起訴にしも、検察は改ざんの罪は問われなかったことから見ても財務省の改ざんで罪を問うことは難しいと述べた。

青木氏は、大阪地検特捜部は今年の３月前に不起訴にする予定であったが、朝日新聞のスクープで改ざんが明らかになり、そのまま不起訴では世論がうるさくなるので、ポーズで６月まで起訴発表について引き延ばしたと述べた。

検察不起訴に対して検察審査会について、朝日新聞に記事が出ていた。この記事では、検察は、確実に起訴出来るものしか起訴しない。しかし、検察審査会は「市民感覚」が優先される。黒白は、裁判所で判断すればいい。

福島原発の経営者の裁判は今行われているが、検察は不起訴にしたが、市民レベルでは起訴相当レベルである。こんな大事故を単なる予測不能で済ましてすむ話ではないのだ。前記は検察審査会で不起訴不当とした典型的な例である。

市民感覚として、不問に伏す訳にはいかないのだ。森友も、検察が不起訴にしたことを国民のほとんどが納得していない。

例え、裁判で有罪判決をとることが出来ないかもしれないが、裁判の場で、検察が調べた資料を開示して判断すべきだ。

森友問題、検審はどう判断　申立人「市民感覚の反映を」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6D40X9L6DPTIL01B.html?rm=476

　
　「（検審の議決には）市民の良識や感覚を反映することが求められている」。
今月５日、大阪の検察審査会に審査を申し立てた弁護士らのグループの会見。メンバーの一人、阪口徳雄弁護士は期待を込めた。

　特捜部は５月３１日、佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長ら３８人を全ての容疑で不起訴にした。告発されていた問題は主に三つある。

　学園への国有地売却問題では、地中ごみの撤去費８億円超を値引いたのが過大だったかが焦点だった。特捜部は「不適正との認定は困難」と判断。国に故意に損害を与える意図も認めるのは難しく、背任罪に問えないとした。だが、申立人は「ごみの量の認定はずさんだった。それが学園に利益を与えることになるとの認識があれば、罪は成立する」（阪口弁護士らのグループ）などと訴える。

　 財務省が安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前などを国有地取引に関する決裁文書から削り、改ざんした問題では「うその文書を作ったとは認められない」として不起訴になった。これに対しては、「昭恵氏らの記述を削除し、土地取引が特例的でないと見せかけようとした。文書の本質的かつ大きな変更だ」として虚偽有印公文書作成などの罪にあたると訴える東京の市民団体などが、検審に申し立てをしている。

　財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題が公用文書等毀棄（きき）罪に問えないとされた点では、特捜部はその理由を「（１年未満の）保存期限を過ぎていた」と説明。しかし申立人の一人、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授は、国有地売却問題が明るみに出た昨年２月以降に国会で記録の提出が求められていた点を挙げ、「その時点で廃棄されるべき文書ではなくなった」と指摘。起訴は可能だったと主張している。

検審はくじで選ばれた１１人　「不起訴相当」は５８・６％

　最高裁によると、検審制度が導入された１９４８年以降、議決の内訳は不起訴相当が５８・６％、不起訴不当が９・２％、起訴相当が１・４％（昨年末時点）。残り３０％余りは、申し立ての取り下げなどで議決に至らなかった。
　審査会の議決に拘束力を持たせる「強制起訴」の仕組みは２００９年５月、検察官が独占してきた起訴の権限に市民の感覚を反映させる目的で導入された。

　国学院大学教授（刑事司法制度）の四宮啓（さとる）弁護士は「検察は確実に有罪と判断した事件だけを起訴する。だが、そもそも起訴とは法廷という公の場で議論してほしいという申し立てであり、有罪か無罪かを判断するのは裁判所だ。検審の審査では、そうした観点も重要になる」と指摘する。（一色涼、多鹿ちなみ）


http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/762.html

野党は、今日佐川前長官を、３月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。衆院予算委の逢坂誠二・野党筆頭理事（立憲）らは２５日に、河村建夫衆院予算委員長に佐川氏を告発するよう申し入れた。
この申し入れも、議長自体が安倍首相の回し者のようなもので、告発する可能性は極めて低いような気がする。

今日の衆議院予算委員会で、加計理事長が安倍首相と仕事の話は全くしていないと述べたことに対して、安倍首相は仕事の話はしていると言っている食い違いを追及された。これに対して、安倍首相は、一問一答の質疑に慣れていないから、間違ってしまったのではないかとはぐらかした。

こんな答弁を聞くと、もう事実、真実も全く関係ないことで、ただただ否定、はぐらかしで回答することに何の良心の呵責もない鉄面皮の男であることが証明された。絶対多数の議員が居ることで、野党がどんなに騒いでも、証人喚問もやれないし、法案も数の論理でいくらでも通せることから、野党のことを聞く耳を持たない。

野党は、次期参議院選挙では余程共闘し、議員数を拮抗させなければならない。それがない限り安倍首相の横暴にストップをかけることが出来ない。

佐川前長官を告発へ　森友問題追及継続
https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/010/060000c
毎日新聞2018年6月25日
　立憲民主党など野党６党・会派の国会対策委員長らは２５日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が３月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。失言が相次ぐ麻生太郎副総理兼財務相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだ。

　証人喚問は、参考人招致と異なり、同法に基づく偽証罪に問われる可能性が

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/802.html

検察の人事は、法務省によって決定される。裁判所も法務省の管轄である。検察、裁判所の幹部クラスは、法務省、つまり内閣官房により管理されている。露骨に言えば、日本の司法は、内閣総理大臣の管轄下にある。大阪地検特捜部長の山本真千子氏が、民間人の籠池氏はいやっというほどいじめた捜査を行ったが、首相官邸の意向を受けて、滅茶苦茶にした佐川氏は不起訴にしたお手柄によって、函館地検の検事正へ栄転した。

この栄転は、これだけではない。官邸の意向を受けてと言われているが、民主党が政権を取ることが確実になったとき、その最大功労者で、かつ代表であった小沢一郎氏を政治資金規正法の疑いで、秘書３名を逮捕した陸山会事件を指揮した当時の東京地検特捜部の佐久間部長も検事正に栄転した。この佐久間部長は、検察審査会で審査会委員に事件内容を説明する捜査資料を改ざん（捏造）し、小沢氏を強制起訴させたような佐久間氏をちゃんと検事正として栄転させている。要するに、政府の特になるように働いた検察のトップは栄転させている。

こんな検察の体たらくに、立憲の枝野代表は、以下の記事のように「官尊民卑の検察、特捜部なら、こんな特捜部は要らないと言わざるを得ない」と述べている。

正にその通りである。政府に益するものは罪を問わない、政府を益する仕事をした検察はご褒美はあり得ない。このあり得ないことが現実なのが、今の日本である。これを打破するには、野党の過半数勝ちしかない。

枝野代表「官尊民卑の検察、特捜部」
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/010/094000c
毎日新聞2018年6月5日

　「官尊民卑の検察、特捜部なら、こんな特捜部は要らないと言わざるを得ない」
　立憲民主党の枝野幸男代表は５日の党会合で、神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題で東京地検特捜部が強制捜査に着手したことに触れ、財務省の決裁文書改ざん問題に関して一人も起訴しなかった検察当局を批判した。枝野氏は「誰も起訴されないというとんでもない話だ。あれだけ大規模な改ざんがあり、社会的に大きな影響を与えておいて（起訴せず）、一方で民間企業のデータ改ざんについて強制捜査に入った」と指摘。

「意図的、組織的な改ざんで国会の審議権を侵害してきた。そのけじめもつけられないのは民主主義の危機だ」とも語った。【立野将弘】

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/841.html

今日の国会は党首討論会が行われた。討論会が全く建設的な議論にならないのは、安倍首相のまるで、不誠実で、不遜で、はぐらかしの答弁のせいである。自分と「あちら側」の野党に対しては、聞く耳持たずの対応である。

その例は、参議院の選挙区割り是正のために、逆に議員数を増加させて、調整したことを、同じ野党が批判した。立憲の枝野代表が批判したら、その批判は当たらないとの答弁を行ったが、同じ野党であるが自民と歩調を取る維新の片山氏が同じ批判をすると、一転、片山氏ご意見を傾聴する立場になる。さらに、これは暫定的な措置とまで述べた。大サービスの答弁である。

こんな姿の首相は、国民全体のTOPとして自覚を全く感じられない。甘やかされた中学生が、他人から注意されたことを、口を尖らせて、屁理屈の言い訳をしているように見える。自分と違うあちら側の人の意見は聞く耳もたずだ。批判を受け止める、余裕も度量がないのであろう。

無所属会派の岡田氏が加計学園の理事長と安倍首相の話の食い違いに、まともに答えない。膿を出すどころか、国民の怒りのマグマは溜まりに溜まっている。そのうちに、大爆発を起こす。

自分の意に沿わない質問には、議長の注意も意に介さず、聞いていないことに５分以上も述べる。岡田氏はあきれて「総理、良心の呵責感じませんか」と述べた。これが、余程ずばり核心を突いて、悔しかったのか？

散会の時、岡田氏に「岡田さん、ルールは守んなきゃ！」と全く意味不明な捨てセリフを述べて出て行った。中学生、小学生が、喧嘩で負けて、悔しさのあまり、遠い相手に負け惜しみの言葉を投げつけているようなものだ。これが日本の首相の姿である。恥ずかしい限りだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/878.html

終戦後、これまで歴代の内閣を見てきたが、第二次安倍内閣というか、安倍首相は最悪な首相であると思っている。夫唱婦随というか昭恵夫人も総理夫人としても最悪な夫人であると思っている。

どこか北の国のトップも治外法権であるが、日本も安倍首相のお友達、安倍首相の利益に忖度をした人は、治外法権になってしまう。治外法権と述べたのは、加計学園の獣医学部認定の便宜、森友学園の財務省文書改ざん、伊藤詩織氏をレイプした山口敬之の逮捕直前の逮捕STOPなど、やりたい放題である。

上記のように書いたが、安倍首相はそんなことはやっていないと言う。その言い訳は、加計学園の認定でも、森友の改ざんも、自分が指示してやったことはないと述べる。山口の逮捕ストップも、自分が（直接）担当者に指示したことはないと言うだろう。

確かに、安倍氏が直接、関係担当者に指示することはないだろう。直接指示して足が付くことなど絶対にしないことは誰でもわかっている。前川前文科事務次官に圧力を掛けたのは、和泉秘書官らであり、安倍首相を取り巻く官邸秘書官が動いている。柳瀬秘書官も加計学園の案件は自分の判断で動いたと述べ、安倍首相との繋がりを遮断している。佐川前理財局長も然りである。

安倍政権になって、日本は民主主義で、法国家で先進国だなんて言っていた話は、昔の話になった。さすがに、こんな日本の政治ではイカンと思ったのか、まだ安倍政治に馴染むことを拒否している（？）自民の小泉氏らが、特定問題について真相を究明する特別調査会の党首討論の改善案などの提言を党に提出したという。

この動きに、安倍首相（総裁）は苦々しく見ているはずである。しかし、正論の提言には表立って反対は出来ないはずである。３選を目指す安倍総裁の下では、期待は出来ないが、安倍権力に小さくなって何もしない議員よりは、余程希望がある。

党首討論会の安倍首相のはぐらかし、嘘答弁、野党を馬鹿にした態度を見ていると、民主党政権時の野田首相と安倍自民党首の党首討論を思い出す。安倍党首の挑発に乗って野田首相がまじめに受けてたって解散し、政権を渡してしまったことは、バカらしく、愚かであった。党首討論を壊したのは安倍首相自身だ。

小泉氏ら国会改革を提言、特別調査会の設置など
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180628-OYT1T50025.html?from=ytop_main1
2018年06月28日 14時54分
　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら中堅・若手議員らでつくる「２０２０年以降の経済社会構想会議」は２７日、特定の問題について真相を究明する特別調査会の設置や、党首討論の改善などを柱とする国会改革の提言を二階幹事長に提出した。
　提言は、会議が３月から進めてきた議論の中間報告に当たる。官僚主導から首相主導に転換した近年の政治改革を評価し、「残された国会改革」を進め、首相主導の行政をしっかり監視するよう訴えている。
　国会に設ける特別調査会は、学校法人「森友学園」問題などを念頭に置いている。提言では、行政の公平性が疑われる事案が起きた場合、調査会が国政調査権を発動するよう求めた。委員会では法案審議を優先させる狙いがある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/114.html

安倍首相のお友達の山口敬之に強姦された伊藤詩織氏が、「日本の秘められた恥」と題されて、BBC放送で自分の体験を話した。本人としては、もう忘れたい話であると思うが、日本ではマスコミも安倍官邸の逆襲を恐れて口を噤んでしまっている。

BBCと言えば、日本のNHKのような報道機関である。伊藤氏としても、自分では思い出したくもない話を世にだす意味は、山口にされたことをこのままうやむやすれば、また同じようなことが日本で起こるとの思いがあるのだろう。また、山口の起こした罪を世間に広く伝えて罰する意味もあると思う。

この報道を見るに、日本のマスコミも、世論も冷たく情けないと思ってしまう。一女性がこのような声を上げるのは、相当の覚悟で、自己犠牲を強いている。

検察審査会で、山口不起訴相当の結論についても何の説明ないという。きっと検察側が審査員をうまく丸め込んだのであろう。想像するに山口が言い訳理由としている「合意で行われた」と説明したのではないか？と思ってしまう。日本の女性に対する人権意識は薄すぎる。記事の中にあるように、逆に女性からの批判もあるというから救われない。そもそも、加計、森のように、安倍首相のお友達なら何でも無罪放免になるような国は、法治国家と言えない。

「日本の秘められた恥」 　伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987
2018年06月29日
BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。
（以降　略）


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/151.html

伊藤詩織氏がBBCで、安倍友の山口敬之が強姦したことが、世界的に報道されている。このことが、自民党として余程嫌なのか、自民党の杉田水脈衆議院議員が、冒頭のように伊藤氏を批判するようなツイートを出している。

それによると、杉田議員が伊藤氏の言い分より、山口の言い分の方が正しいと思うのは、検察でも不起訴にし、検察審査会でも不起訴相当になったからだと言う。この司法判断がおかしいという人の判断を教えてほしいと書かれている。

当初、ネットで杉田という議員が、伊藤氏の行動を批判している記事を見て、またどこかのバカな男性議員が口を滑らした話だと思っていた。なぜなら、「水脈」なる名前も読めなかったし、男性名と思っていなかったからだ。

普通の感覚の女性は、同性の女性が、自分の人生の中で、最も隠しておきたい事件を敢えて公開してまで、その事件で行われた行為に嘘は含まれていないと考えるのが普通である。

そんな事件を、山口が「合意の下での行為だった」と述べたからといって、検察、検察審査会が不起訴としたから、山口が正しいと、杉田議員が本当に、本当に思っているのなら、とても国民の代表として、常識のある議員とは思えなない。

この杉田議員は、細田派、つまり安倍首相派閥に属している。加計、森で嘘を付くことを何とも思っていない安倍首相の子分と思えば、そういうこともありと思ってしまう。妙に納得する。佐川氏らの改ざん、背任容疑も、ツイートの論理から言うと、検察が起訴しなかったから、何も責任は無かったと言い出しそうである。実際、そう思っているのであろう。

伊藤氏の話に戻ると、この杉田議員は、山口が高輪警察署の署員が捕状を持って空港で山口を逮捕する直前に、山口が官邸に泣きついて当時の中村刑事局長の執行中止命令によってもみ消されたことはあまりに有名な話である。こんなことも杉田議員は知って話しているのだろうか？これを聞いても、そんな話は嘘だというだろうが。

今の司法は、完全に官邸に支配されていると思っている。同性の悲劇に、さらに塩を塗り込むようなバカげたツイートをする議員は国民を代表する議員の資格などない。退場するしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/184.html

昨日、伊藤詩織氏の行動を抗議する意図と思われるツイートについて記事（『伊藤詩織氏の悲劇に塩を塗り込む杉田水脈議員
http://31634308.at.webry.info/201806/article_29.html』にした。

この杉田氏は、自民細田派、つまり安倍総裁派閥に属している。杉田氏も一旦、伊藤氏のように不幸にも有名人になった人をとんでもない批判をしたことによって、すっかりネット社会で有名になって注目されてしまった。この杉田氏は自民の前には維新、みんなと渡り歩いたという。とても固い信条をもっているとも思えない。このような独特な価値観を持っていることで有名になると、自然とネット社会では注目される。

杉田氏を批判する「こぺる」さんのツーﾄがあり、これを追跡すると、杉田氏は科研費（国から補助する研究費）を一番貰っている人物が安保法案を反対する学者であって、それはならぬというようなツイートを発信している。本人のツイートでは、安保法案に反対の学者がどんなランキングにいるかがかわかる調査をしてくれていることを「本当に嬉しい」と述べている。

この杉田氏の頭の構造、思考回路は一体どうなっているかと思ってしまう。安保法案に反対する学者は、高い科研費をもらってはいけないと読める。「こぺる」さんのツイートでは、1位の永田和宏氏は世界的細胞学者、４位の益川敏秀氏はノーベル賞受賞者と書かれている。科研費とは、科学の進歩のために補助されるもので、個人の政治信条に左右されるものではない。杉田氏はまるでナチスのように科学の世界に政治を持ち込んで、科学者を弾圧するようなツイートであるという認識があるのであろうか？

きっと、安倍親分が無理やり通した安保法に反対するのは許せない、安倍氏の友達の山口を批判する伊藤氏は許せないという心情を単にツイートしているとしか思えない。通常の感覚、常識の持ち主なら、例え心の中で思っていても、こんなきわどく、危険なツイートを出すことは憚られる。しかし、それが何のためらい、恐れもなく、まるで普通の呟きのように発信することに、安倍側に居る人間なら何をしても許されるという驕りと慢心を見る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/214.html

国民民主の顔は、今は大塚氏、玉木氏である。この国民民主には、野党を大分裂させたA級戦犯の前原氏がこっそりと潜んでいる。恥ずかしくて出て来れないだろう。緑狸おばさんと共に、今の安倍一強の基を作った大功労者だ。

この国民民主は、立憲に抱き付こうとしたが、枝野代表に頑なに拒否した。民主党時代、余程嫌な思いをしたのだろう。立憲が早々と公約化した原発ゼロ政策についても、国民民主はかなりの議員が認めていない。連合の中でも電機労連に属する電力会社の労働組合は会社の意向を受けて原発賛成である。

新潟の民主党県連が、常任理事会を開き、国民民主の移行することを決めたが、６２００人いた党員とサポーターが国民民主に残った人数が、３００人のわずか５％としか残らなかったという。ではその他の人はどこに行くのかと言えば、立憲に多く流れるのであろう。

新潟と言えば、先日新潟知事選挙があったところである。ここの選挙区の衆議院議員は菊池氏である。参議院議員は自由の森氏である。菊池氏は立憲である。どちらも原発ゼロ政策を上げている。国民民主の執行部の政策は東電に遠慮して積極的に原発ゼロを押さなかったと思われる。花角新知事になって、再稼働は確実にやってくる。前知事の政策を踏襲するというが、時間の問題である。

国民民主は、高プロを審議する委員会長の不信任動議を立憲から求められたが、その同調を拒んだ。今まで、立憲にコケにされた恨みを晴らしたようにも見える。枝野氏が大塚代表に同調を求めが、拒否され、枝野氏が怒りで電話を絶ったという。そのことを、大塚氏がマスコミにばらした。完全にイヤミの暴露と思われる。こんなことをやっていては、支持率もサブ％に落ち込む。政策もよくわからない。もう這い上がってくることは困難だろう。さらば国民民主と言わざるを得ない

立憲の政策に近い、自由、社民が、党派を超えてまとまっていけばよいと思っている。

想像を絶する不人気 国民民主「党員・サポ」残留5％の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/232462/98386
2018年7月2日
　まさか、これほどまでとは……。国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。
　先月３０日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計６２００人のうち国民民主に残るのは、わずか５％の３００人程度だったというのである。

　国民民主党は今年５月、民進党と希望の党の一部が合流して結党した。地方組織も原則、そのまま新党に移行することになっていて、各県連が順次手続きを進めている。これを機に立憲民主に移ったり、無所属になる地方議員も出てきているが、残留率５％とはあまりに少な過ぎる。もっとも、今の国民民主は政党支持率が１％前後に低迷。毎日新聞や日経新聞の６月の世論調査では、支持率０％だった。来年は統一地方選もある。党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/243.html

前福田財務次官がセクハラで辞任したが、朝日テレビの女性社員がその事務次官のセクハラした際の音声を録音し、それを週刊誌に提供したことをについて、朝日テレビは「社員を処分しない」とした。この記事が、朝日、共同通信、毎日などたくさん出ている。どの記事も「記者処分しない」という表現が使われている。前福田次官も今回の女性記者の行為を裁判に訴えると息巻いていたが、裁判所に告発したというニュースは見たことがない。

今頃、「処分しない」と出てくる自体、かなり出遅れ感が強い。また、敢えて「処分」しないという話に違和感がある。個人的には、女性記者がセクハラ記事をオープンしたことが処分の対象になるとは全く思っていなかったからだ。それほど「処分しないことが」記事になるほど大問題になるか不思議でならない。

なぜ、忘れた頃、敢えて出てきたのは、政府側から処分すべきとの圧力があったのではないかと思っている。政府側は、次官を首にしたからには、女性記者も処分せよとの圧力があっても不思議ではない。その圧力に対して、女性記者を守ったことは朝日テレビの見識である。

テレ朝社長「記者の処分しない」　財務次官セクハラ問題
https://www.asahi.com/articles/ASL7353B7L73UCLV00M.html
2018年7月3日20時51分
　財務省の前事務次官から記者がセクハラを受けた問題で、テレビ朝日は３日、前次官への取材内容を週刊誌に提供した当該記者を処分しないことを明らかにした。定例会見で、角南（すなみ）源五社長が質問に答えた。
　角南社長は、取材で得た情報や音声データを第三者に渡したことは「遺憾」で記者を指導したが、「公益目的からセクハラの事実を訴えたものだった」などの理由から処分はしないと説明した。記者から訴えがあったにもかかわらず、セクハラの情報を組織で共有しなかった上司にも指導はしたが、隠蔽（いんぺい）の意図はなかったなどの理由から処分はしないという。
　テレビ朝日のこれまでの説明によると、記者は４月４日に福田淳一事務次官（当時）と取材で会った際にセクハラを受け、身を守るために会話を録音した。後日、セクハラの事実をテレ朝で報じるべきだと上司に訴えたが、上司は難しいと判断した。このため記者は週刊新潮に連絡。同誌の報道でセクハラ疑惑が明るみに出た。

女性社員を処分せず　前財務次官セクハラ問題
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/013000c

テレ朝、セクハラ問題で処分せず 女性社員らに情報の取り扱い指導
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%86%e3%83%ac%e6%9c%9d%e3%80%81%e3%82%bb%e3%82%af%e3%83%8f%e3%83%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e5%87%a6%e5%88%86%e3%81%9b%e3%81%9a-%e5%a5%b3%e6%80%a7%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%82%89%e3%81%ab%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%81%ae%e5%8f%96%e3%82%8a%e6%89%b1%e3%81%84%e6%8c%87%e5%b0%8e/ar-AAzw8kq

女性社員を処分せず　前財務次官セクハラ問題
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/013000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504951000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/276.html

一審福井地裁では２０１４年５月、樋口英明裁判長（当時）が、地震対策に欠陥があるとして「３、４号機の原子炉を運転してはならない」と関電に命じた。この再開の差し止めは、画期的な判決として注目された。これを聞いたとき、日本にも国策である原発を止める勇気のある裁判官がいるのかと思った。

しばらくすると、樋口裁判官は左遷されたとの記事が出てきた。樋口裁判長は本来なら次は名古屋高裁に栄転のはずが、名古屋家裁に左遷との記事である。その2審では、差し止め判決を翻された。それを不服として、名古屋高裁の金沢支部に舞台が移った。しかし、名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は、差し止めを認めない判決を下した。

今の日本の裁判システムは、各裁判所の裁判官は、最高裁判所事務総局でその人事が決められる。この事務総局は事務総長によって掌理される。この人事は、内閣の任命によってなされる。当然、安倍内閣は政府よりの人事を行う。つまり、原発政策が国策なら、当然裁判官が政府寄り、寄りでないかによって、人事異動で区別することが出来る。

上位裁判所になるほど政府の考えに近い裁判官を配置している。嘘のような話ではあるが、日本の現実である。それが平気で嘘をいうTOPなら簡単にやってしまう。裁判所だけではなく、検察もその例に漏れない。

今回の判決を受けて、敗訴した住民は、最高裁への上告をするかは、話し合って行うと述べていた。個人的な意見であるが、悔しい話であるが、最高裁判事は政府認定の判事である。政府認定判事が、判決が逆転する可能は厳しい。それが日本の司法の現実である。

大飯原発差し止め、二審は認めず 高裁金沢支部、逆転判決
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a4%a7%e9%a3%af%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%80%81%e4%ba%8c%e5%af%a9%e3%81%af%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%81%9a-%e9%ab%98%e8%a3%81%e9%87%91%e6%b2%a2%e6%94%af%e9%83%a8%e3%80%81%e9%80%86%e8%bb%a2%e5%88%a4%e6%b1%ba/ar-AAzyOTD?ocid=LENOVODHP17
共同通信社
2018/07/04

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は4日、一審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡した。

　東京電力福島第1原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で初の高裁判決。高裁レベルでの差し止めを認めない判決は、係争中の各地の原発訴訟に影響を及ぼしそうだ。

　一審の福井地裁は2014年5月、2基の地震対策に構造的欠陥があるなどとして、運転を差し止める判決を出した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/318.html

http://31634308.at.webry.info/201807/article_5.html

今、文科省の科学技術・学術政策局長の佐野太氏が、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。この話が官邸から何の言い訳もなく、検察が好きなように捜査している感じで、佐川、加計、森友、安倍友の山口案件についての検察の動き、扱いはまるで違う。むしろ、今回の受託収賄を捜査を官邸が後押しているようにも思える。

この背景に、安倍首相の友達の加計案件、夫人が主役の森友案件から佐野案件の方に目を移す意図があるのでないかと思っている。このあたりの官邸の行動、思惑は、実にえげつない。その行動には必ず裏があり、官邸サイドの都合が良いように動かしている。

今回の佐野案件は、安倍首相自身がお友達に便宜を図った加計案件、夫婦が絡んだ森友案件と比べると、あまりに個人的であり、みみっちい。その罪自体は決して許されるものではないが、佐野氏に言わせれば、安倍首相の方がもっと酷いことをやっているだろうと思っているかもしれない。

同じ理事長でも、加計理事長よりは医大理事長の方がどんどん関与が暴露されている。お友達の理事長はアンタッチャブルで、友達と関係ないとどんどん叩かれる。安倍首相のお友達、安倍側の話だったら、今回の事件も、徹底的にもみ消されていたかもしれない。官邸から、あってはならない事件だと偉そうなコメントが出ているが、この言葉は、そっくり自分たちが噛み締めなければならない。

頭が腐っていれば、自ずと腹や尻尾も腐ることを忘れてはだめだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/352.html

先日のブログで、野党が10日から欧州への海外出張を拒否したことを書いた。野党が拒否した理由は、わざわざ国会を延長させておきながら、たいして緊急の用事でもないに、またまた海外出張するからだ。

安倍首相は、１０日に日程通り、海外にいくのだろうか？なぜなら、今は５０年に有るか無いかの大豪雨による大災害であるからだ。これを書いている時点で、死者が８9名となった。今後、まだ増える状態である。

ニュースには、安倍首相が積極的に被災地の救助に何かやっている姿は見ていない。北朝鮮の人質、トランプ大統領、各国の首脳とのパフォーマンスには熱心にテレビで見る。海外出張する度に国の税金を何十兆円もつぎ込むが、国内のこれだけの大災害には意外と冷たい。災害地の避難所には、本来税金を使ってもいいが、各地からの寄付の救済を頼っている。

安倍首相が海外出張予定する時期、それ以降には、さらに被害は増えるだろう。起きてしまったことは、安倍首相が残っていても仕方ないと言うかもしれないが、最終的には１００名を超え、建物、道路、河川の被害は甚大である。こんな状況に夫婦で外国にいくことは道義的に無いだろう。

野党も「内閣不信任案」を出すことを検討していると言っていたが、こんな大災害時に政府の機能を止める動議は常識的には出せないないだろう。災害よりは、自分の３選の方が余程心配していると見えるのは私だけだろうか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/469.html

本当に痛ましい災害になっている。平成になって最も大きな災害である。現時点で死者117人、不明者91人と報道されている。もう少し、効果的な避難などの誘導は出来なかったのだろうか？記録的豪雨が気象庁から報道された前夜には、自民党の安倍首相を囲んで、自民党の中堅・若手国会議員らが衆院赤坂議員宿舎で開いた懇談会「赤坂自民亭」で盛大な酒盛りを開いていた。この主催の女将は川上法相であった。その翌日には、麻原を始めとする７名の死刑が執行された。政府には危機感がなかったと思われない。あったのなら、安倍首相を飲み会に引っ張り出して飲んだりはしないはずである。

昨日のブログでは、このような大被害の下で、安倍首相は外遊に出かけるのか？と書いた。安倍首相は、さすがにこんな状態での外遊はまずいと判断したのか、外遊を取り止めたということだ。総理の周りが引き留めたと思われる。引き留めたはいいが、政府が率先してやっている姿が見えない。災害が確定した後に、被災地を訪問して、辻褄を合わしても意味がないのだ。

国民を守るのは、政府の責任である。北朝鮮のミサイル発射に過剰に反応して、携帯電話に緊急警報を流す。これだけの大災害が発生し、１００名、行方不明も１００名弱の数字は異常と言わざると得ない。見かけのパフォーマンスでなく、実効あるパフォーマンスが必要なのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/505.html

西日本豪雨による死者は１５８人、不明７２人　避難者は約１万人と報道されている。死者は200人を超えるだろう。台風でなく、豪雨でこれ程の災害は異常事態と言わざるを得ない。

この中で、野党の党首（立憲、国民、自由、社民）が自民党に国会審議を止めて、災害関係に集中すべきだと申し込んだが、国民を代表とする国会は、カジノ法案の方が大事である考え、委員長職権で委員会を行った。この中で、自由の山本太郎議員が怒りの声を上げている。

「災害対策にマンパワーが必要な今。カジノでないだろう。災害対策だろう。」これが真っ当な人の考えることだ。
https://twitter.com/i/status/1016631341268398080

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/545.html

人間の記憶、気持ちは移ろい易い。人の噂も７５日という諺がある。加計、森友も、マスコミも取り上げず、安倍内閣支持率も上昇傾向にある。NHKの直近の調査では、支持するが支持しないを上回ったという。

こういう風潮を見ると日本の民主主義というか、お上を監視する意識が本当に少ないと思ってしまう。

今回の大災害で、１３府県で死者は１７５人、行方不明や連絡を取れない人は８６人となったという。このどさくさに紛れて、カジノ法案を通し、自民のお手盛りの参議院選挙区の６名増員案を参議院本会議で可決してしまった。この増員法案の委員長は、見たことがある顔だと思っていたら、元巨人の打者の石井氏であった。偉くなったものだ。この法案には公明党は反対し、対案を出していたが否決された。野党から出されていた対案は審議もされなかった。審議は6時間であった。

自民は、もう何も怖いものもない。こんな酷い政治をやっても、ちゃんと支持率が戻ってくるからだ。

その忘れかけてきた加計理事長の虚偽報告について、愛知県議会が「説明を尽くせ」と自民党２会派を含めて全党一致で決議したというのだ。自民２会派も含めてというから、地方にはまだおかしいことは、おかしいと思う気持ちが残っているようだ。政府のTOPが嘘を付きまくっていると、国民のほとんどがそう思っている。TOPみずから嘘を言っていることを正さずして、国家の規律は保持されず、示しが付かないのだ。

加計学園は虚偽報告の「説明尽くせ」　愛媛県議会が決議
https://www.asahi.com/articles/ASL7C335CL7CPFIB002.html?iref=comtop_8_03
　学校法人加計（かけ）学園の獣医学部（愛媛県今治市）新設をめぐり、愛媛県議会は１１日、学園に「対外的な説明責任をしっかりと果たし、コンプライアンスとガバナンスを確立する」ことを求める決議を、自民系２会派を含む全会一致で可決した。
　決議では「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」と指摘。県議会として公務員獣医師の確保や地域活性化を期待し、学生らが学問や研究に専念できる環境を整えるためには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」とした。
　学園の加計孝太郎理事長は６月に岡山市で記者会見し、県の文書に記されていた加計氏と安倍晋三首相との面会を否定したが、会見は地元記者限定で時間も２５分間だった。愛媛県庁の記者クラブは改めて会見を要請したが学園は「予定はない」と回答し、中村時広知事は開くべきだと指摘していた。（前田智）


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/590.html

今回の大豪雨の死者は２００人を超えた。こんな事態になるとは誰も思わなかっただろう。想定外と言うかもしれないが、福島原発も経営者は想定外と述べていた。今、東電経営者の裁判が行われている。当時の社員たちが経営者に約１６ｍ程度の津波が起こる可能性があることを証言している。ある証言者は２０ｍの高さの防波堤を作るように提案したが、経営者は、この提案は採用せず、力が抜ける思いをしたという。

今回の大豪雨は、気象庁は４０年、５０年に一度の豪雨と何回も報道していた。当然、国民の命と財産を守ることが使命の政府は、この異常気象に対して、国民に注意を喚起しなければならない。北朝鮮のミサイルには、国民の携帯電話に緊急通報を流していたではないか？今回の気象は、北朝鮮のミサイルよりははるかに危険ということは誰にでもわかる。政府がミサイル警報並みに警告などをしていれば、これだけの犠牲者が出なかったもしれない。災害対策本部長が議員宿舎で自分を支持してくれる自民党議員と宴会をしている場合でなかったことは確かである。この姿は、東電の経営者の姿と重なる。

安倍首相は、今回被災地での見舞い、視察の際は、報道規制を敷いたという。本来、どんどん自分の姿をマスコミに報道させることが目的の一つであるはずが。この理由として、住民から「帰れ！」などの罵声を恐れていたという話もある。そうなら、それだけ前夜の宴会を気にしているということだ。情けない限りだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/632.html

東京新聞の望月記者がツイートしている。望月氏は安倍首相が万全体制であったと述べたが、全くの後手であった実態が明らかにされた。安倍首相出席の関係閣僚会議を開いたのは、気象庁が重大警報を発した２日後で、災害対策本部が設置されたのは３日後と指摘した。

安倍首相は外遊は嬉々として飛び回るが、豪雨の話は全く気にしていなかった。危機対策本部の設置が３日後というから、全く危機意識が無かったということだ。例の赤坂自民亭の写真をツイートしたのが、副官房長官長の西村氏であるという。少し常識を働かせば、まずいということはすぐにわかることだ。一番気を付けるべき女房役の西村氏がツートすることに、何やっても許される安倍内閣の状態が手にとるようにわかる。どんなことをしても、支持率も下がらないと高を括っている。

これに対して、公明の井上幹事長が友党であるが公明党が厳しく批判した。また小泉元首相も西村氏を厳しく批判した。写真も一枚二枚の話ではない。全体の集合写真には全員の酔っ払いが親指を突き上げている姿はなんとも異様である。何が親指立てなのだろうか？次期総裁は決まりとでも言っていたのであろうか？

指を突き上げている時間には、悲劇の災害が始まっていたのだ。こんなだらけきった政府に、国民は嫌悪感を抱く。こんな首相が３選が固いと言われている。自民は好きではないが、昔はもっと真っ当な自民であった。アベノミクスも完全に失敗であることが証明されている。今の心境は、同じ自民政権が続くなら、せめて安倍、麻生以外の誰でもいいと思う気持ちだ。

『赤坂自民亭問題「軽率のそしりを免れない」公明・井上氏』
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180713001517.html
公明党の井上義久幹事長は１３日の記者会見で、記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した５日の夜、
安倍晋三首相らが自民党議員の懇親会に出席したことについて「軽率のそしりを免れない」と厳しく批判した。

『小泉元首相「あんな写真出して軽率」　赤坂自民亭に苦言』
https://www.asahi.com/articles/ASL7F53F6L7FUTFK011.html?iref=comtop_8_04
「どこにいても情報は入ってくるので、食事会は非難されるわけじゃないが、
あんな写真を出してはしゃいでいるような感じを出したのは軽率だ」と述べ、
笑顔の集合写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官に苦言を呈した。
小泉氏はまた、参院定数を６増やし、比例区に「特定枠」を設ける自民党の公職選挙法改正案を例に挙げ、「なんであんな変なのを出すのか、理解できない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/670.html

安倍首相が第２回目の広島への現地被災地の訪問を取りやめると報道された。
その報道よりは大々的に報道されたのが、股関節周囲炎に罹ったという話である。特段の治療は要らなく、ただ少しそこを動かさないことと言う。

要するに、股関節が痛くなったのは、被災地で天皇陛下、美智子様が災害地で被災者と同じ目線で膝をついた、慣れない姿勢を行ったせいと思っている。ご高齢の天皇陛下、美智子様の方が安倍氏よりはるかに多く被災地をお見舞いしているが、股関節が炎症を起こすなどなかった。

足が痛いのは本当かもしれないが、赤坂自民亭でのあのはしゃいだ姿、また日頃加計、森友の案件であれだけ嘘を堂々と話す性格に、素直に足が痛いからと素直に信じ難い。なぜなら、医者から特段の治療をするような兆候はなく、ただ動かさないようにしていれば済むというからだ。単に、後ろめたい被災地に行くのは嫌だというだけかと疑われても仕方がない。今や、安倍首相はオオカミおやじになった。北朝鮮からミサイルが飛んでくると、勝手に国民の携帯電話にアラート情報を流したが、本当に警報を流さなくてはいけないときは宴会ではしゃいでいれば、誰もオオカミおやじを信用しない。

右足の股関節周囲炎に　広島視察を延期
https://mainichi.jp/articles/20180715/k00/00m/010/032000c
毎日新聞2018年7月14日 18時06分(最終更新 7月14日 19時06分)

平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議後、首相官邸を出る安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年７月１４日午前１１時６分、和田大典撮影
　首相官邸は１４日、西日本豪雨の被災状況を視察するため１５日に予定していた安倍晋三首相の広島県訪問を延期することを決めた。首相が右足の痛みを訴え、１４日に急きょ東京・信濃町の慶応大病院で受診したところ、右足の股関節周囲炎と診断されたため。１５日の視察は小此木八郎防災担当相が代行する。首相の広島県視察は改めて調整する。


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/707.html

今日は、異常に暑かった。豪雨の被災地も、災害処理のため炎天下で大変な作業を行っていた。安倍首相は、罪滅ぼしに、こんな天候のときに見舞いに行き、苦労を知るべきだ。
立憲の枝野代表も今日被災地を見舞いに行った。そこで、「災害対応の時間をカジノに割き、理解できない」と述べた。自由の森ゆうこ議員も、災害処理の最も大切の次期に、国交大臣がカジノ法案で国会に張り付いていたことを批判していた。これが一般人の素直な思いである。

その自由の小沢一郎氏の政治塾に、小泉元首相が参加し、講演を行った。小沢氏から言えば、自民から自分が飛び出した自民党の派閥も違った小泉元首相に講演を依頼することはあり得なかった。小泉氏も原発反対を言い出したときは、世間はポーズだとネトウヨからも批判があった。しかし、最近は安倍首相にも完全に失望し、新潟県知事選挙では原発反対の池田氏を応援した。また息子の進次郎氏も敢えて自公候補の応援には入らなかったという。

原発に関しては、日本の将来を本当に考えている政治家は、原発を止めるのが当たり前と思っている。日本と同じ工業国であるドイツは、福島を見て原発を止めることを決め、２０３０年までに原発は全廃する。再生エネルギー比率は今や30％以上である。核廃棄物の保管場所も決まらず、１０００年、万年単位で保管管理しなければならない。各電力会社が存在するもわからない。国民の税金で管理するなんて、ちょっと考えればあり得ないことはすぐわかる。再稼働を行うことは、究極の無責任政治というものだ。

小泉氏、小沢氏のような政治家が自民の中から出てこないとことに、自民の無責任政治の本質がある。

かつて敵対、小泉元首相が小沢氏の政治塾で講演
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180715-OYT1T50074.html?from=ytop_main4
2018年07月15日
小泉純一郎・元首相は１５日、自由党の小沢共同代表が東京都内で開いた政治塾で講師を務め、「脱原発」について持論を展開した。かつて敵対関係にあった両氏は脱原発を共通目標に急接近しており、原発政策を進める安倍内閣をけん制する思惑もありそうだ。
　小泉氏は講演で「小沢さんとは敵になったり、味方になったり。私も総理の時、原発は必要だと言っていたが、人間の考えは変わる」と主張。東京電力福島第一原子力発電所事故に触れ、「原発はいけないと確信を持った」と力説した。
　講演後、小泉氏と並んで記者団の取材に応じた小沢氏は、「首相をなさった方が原発ゼロを話すことは大変心強い」と話した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/744.html

最近、自由の小沢氏が、存在感を増している。一時期は、相反していた立憲の枝野代表とも、月１回ペースで会っているという。共産の志位委員長とも、忌憚のない話が出来る。口癖のように言っているのは、野党が束になって自民に対抗せよということだ。

小沢氏の政治塾で、昔の宿敵の小泉元首相が、原発ゼロの話をした。東電の原発対策に十数兆円の国民の税金が導入されている。今後廃炉に５０年と取り合えず計画を立てているが、何の保証もない。簡単に１００年は掛かるだろう。このお金も国が援助する。東電の壮大なるチョンボで国民が負担する。この状態は無責任で本当に狂っている。100年後には、今の経営者も政治家も居ない。消費税を上げる理由は、子供たちに負の遺産を残さないためと言うが、究極の負の遺産を残すことになる。

小沢塾長は、持論の総選挙で、野党が受け皿を提示して、棄権者をなくせば、圧倒的勝利で政権交代が出来ると述べた。野党が受け皿の中心は立憲とし、一人区は立憲が主導権を持って調整すべしと述べている。

国民民主が同じ野党であるが、自民に近い人たちもいるので、立憲の言いなりにはならない。枝野代表が国民民主の一緒になろうラブコールに頑なに拒否している。民主党時代に本当に苦い思いをたくさんしているのであろう。小沢氏に言わせれば、一緒にならなくとも、そこもなんとか我慢して差配しろと言うだろう。まずは、自公の絶対多数を食い止めなければ、日本はとんでもないところに連れていかれる。

<span style=color:#00c>自由・小沢氏「棄権票加われば圧倒的勝利で政権交代」</span>
https://www.asahi.com/articles/ASL7J45STL7JUTFK003.html?iref=comtop_8_05
<span style=color:#00c>小沢一郎・自由党代表（発言録）
　（１５日の小泉純一郎元首相の講演後、小泉氏と）久しぶりだからメシ食おうちゅうことで、飲みながら食事をした。何としても原発ゼロを成し遂げたいという思いを強く感じた。野党が一つになって、原発ゼロ一本で勝負すれば必ず勝てるんだがなと話していた。私もまさに野党が一体となって戦えば必ず勝てるという思いでおりました。野党がきちっと足並みをそろえる、そのときの大きな柱は原発ゼロであることは間違いのないことだろう。
　２００９年の民主党（が政権交代を実現した）選挙の時には７０％の投票率ですよ。その後はずっと５０％。２０％の人が棄権している。２千万票だ。このうちの６〜７割は野党へ投票する人たちだと見て間違いない。ですから、その票が加われば圧倒的な野党の勝利であり、政権交代になる。
　なんで２千万人の人は投票所に来ないのか。それは自民党に代わる受け皿が見当たらない。結局このバラバラでは自民党だ、じゃあ投票に行かない、という悪循環なんだね。安倍内閣と基本の問題で対決していく野党が形成されないと、いつまでもこの安倍政権１強多弱の状況は続く。そういう思いで、何とか野党の結集を図っていきたい。（自身の政治塾での講演で）</span>

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/777.html

安倍首相は、今まで大豪雨前に開いた「赤坂自民亭」について、正式にいい、悪いの論評を避けてきた。ただ、本人や官邸サイドは世論の動向に一番ピリピリしているので、世間が批判していることは知っている。

記者から、豪雨前夜の赤坂自民亭について聞かれたのだろう。安倍首相は、自分が出席は問題ないと述べた。それは言うだろう。「ハイ、それは問題でした」とは言わない。確かに、普段の何もない日の出席なら、首相が言うようにとやかく言われる筋合いはないと思う。しかし、気象庁が40年、50年に一度の大豪雨と再三警報していたから、不適切だと言うのだ。対策本部を設置したのは２日後であった。だから、いろいろ騒いでいるのだ。首相が注意したのは、ツイッターに写真に投稿した西村官房副長官である。心の中では、全く余計なことをしたと思っているだろう。

「自民亭」出席問題なし　投稿の西村氏は注意
毎日新聞2018年7月17日
安倍晋三首相は１７日午前の参院内閣委員会で、大雨の予報が出ていた５日夜、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する飲み会に出席したことについて「政府で万全の態勢で対応に当たってきた」と述べ、初動に問題はなかったとの認識を示した。

安倍首相がいくら問題は無かったと言っても、自分の行為を悪く言うバカはいないことをみんな知っている。その行為を良く思うか、悪く思うかは、赤の他人しか判断出来ない。国民の災害対応を評価しないと思っているのは、45％である（評価する32％）。国民の２人に１人は評価しないと思っており、評価しないの方がはるかに多いのだ。
北朝鮮のミサイル発射のJアラート並みに注意喚起していれば、逃げ遅れて亡くなった人を減らせたはずである。したがって、決して万全の措置で無かったことは確かだ。

【赤坂自民亭】安倍内閣の災害対応「評価せず」４５％ー朝日世論調査
http://jiriki-hongan.info/?p=10988
朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/819.html

自由の山本太郎議員が、タブーの安倍首相の恥部について、国会で追及した。この話は、ネットレベルは有名な話で、２０００年。当時、安倍氏の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生した。

それから３年後の２００３年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由は、１９９９年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔（現・参院議員）を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼した。安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸に放火したという話だ。

これはネットレベルの話でも、取り上げるのは憚れるもので、これを山本議員が裁判の判決文を入手で安倍首相を追及した。山本議員の質問を抜粋すると、

『暴力団と繋がりのある人物に対して、選挙妨害の仕事を依頼したのが（G：安倍）議員側っていう話なんですよ。廉潔性、カジノ管理委員会に求められる廉潔性。そことはかけ離れた感覚、選挙妨害を発注するような人間が廉潔性を求められる管理委員会の任命者でクリーンなカジノを目指すなど言ってる意味、分からないんですけどって話。

これらが事実ならば、事実ならばというよりも、もうこれは既に判決書に書かれている話ですから、これカジノ自体を止めるか、総理が辞めるか、先ず、これどっちか決めていいただかなければ話、前に進まないと思うんですけれども、総理いかがでしょう。

暴力団員とつながりのあるような人間に対して民主主義の根底をひっくり返すような選挙妨害、これを発注するということに対して大問題であると当然じゃないですか。

そのような仕事、いわば汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そしてこの博打を解禁するということにおいて、それをしっかりとボールグラインドがかからないようにするねっていうことの監視役、その総元締めであるカジノ監視委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから、悲劇でしかないですね。』

これに対して、安倍首相は一切、恐喝には屈しなかったので、その腹いせで火炎瓶を投げ入れたと述べた。恐喝に屈しなく潔白だと述べているが、やくざが当時の幹事長の自宅に火炎瓶を投げ入れるなど異常である。余程、暴力団を怒らせたことが窺える。

山本氏の追及は、完全に一線を越えた言い方でかなりきわどい話である。普通なら、名誉棄損だと言っていいぐらいの話であるが、安倍首相は防戦一方であった。山本氏の話が的を得た話であったと思われる。

つまり、山本氏が、汚れ仕事を堂々と発注できる人間がこの国の総理だと述べたことは、真実ということだ。加計、森についても、嘘を堂々と言う人が、カジノの監視委員会を任命することは、日本の悲劇である。

山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問！「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/854.html

今日、ツイッターを見ていたら、自由山本太郎議員が、災害対策をおろそかにカジノ法案強行に怒り心頭で石井国交省大臣に迫った。日本にも、心から、これだけ真剣に政府のやり方に怒りを込めて追及する議員はいない。災害で肉親を亡くされた人、関係者が見たら、よくぞ言ってくれたと拍手をするだろう。
百の言葉を読むより、山本議員の心からの叫びを聞いてもらうと、国民の怒りを代弁してくれている。特に、９分〜15分　必見！！

ブチ切れMAX「民主党政権時代、今の政権より１００倍マシだ！」山本太郎・自由党【国会中継 参議院 内閣委員会】平成30年7月19日

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/880.html

国会に虚偽証言をしたことは明らかになったのに、自公は告発に応じない。これはどういうことか？本来なら、同じ国会議員なら、国会の規則に則り、告発するのが筋である。告発しても、裁判で判断され、無罪となる可能性もある。自公は人権に慎重にすべきというが、裁判で公平な立場で判断され、告発行為自体は人権問題ではない。むしろ、国民の代表の国会に虚偽答弁したのに、それが何も裁きを受けないで、スルーされること自体、国民をないがしろにする行為だ。

自公が認めないのは、誰もがわかっている。それは、佐川氏が安倍首相を守るために、自己を犠牲にする代わりに、安倍首相が後は全て良しなに計らうことを約束し（言質を与えた）たからと思っている。自分を守って虚偽答弁をしたのだから、佐川氏からは自分を守る確約を得ているはずである。誰でもその立場ならそうするだろう。まるでやくざの身代わりである。

国で最も崇高であるべきTOPの不祥事を捻じ曲げることに加担する自公も世も末である。それがいつまで続くとは思わない方がいい。国民を甘く見てはいけない。

佐川氏の偽証罪告発、自公応じない構え　中間報告
https://www.asahi.com/articles/ASL7N3G7BL7NUTFK00G.html?iref=comtop_list_pol_n05

2018年7月20日
　自民、公明両党は２０日の衆院予算委員会理事会で、財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で偽証があったとして佐川宣寿・前理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党側に対し、告発には慎重に対応すべきだとする内容の中間報告を示した。近く最終報告も示すが、告発には応じない構えだ。
　森友学園との国有地取引に関し、佐川氏は３月に衆参両院の予算委で証言した。立憲民主党など野党４党・会派は衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があったと主張。先月２６日、偽証罪での告発状を与党側に示し、賛同を呼びかけていた。
　与党側は２０日の予算委理事会で、弁護士を交えた検証の中間報告として「佐川氏が記憶と違うことを言ったとは見てとれない」と指摘。「個人の尊厳にも関わる案件であり、慎重に対応すべきだ」との考えを示した。告発には委員の３分の２以上の議決が必要で、与党側が賛同しないため、告発は実現しない見通しだ。（笹川翔平）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/109.html

安倍首相がカジノ法案を通して、やりたい放題の国会を閉めるに当たり、記者会見を開いた。ここで、森友、加計の話をしたが、全て自分のせいではなく官僚のせいにした。如何にも政治一家に生まれ、おぼっちゃんと言われて育ち、自分の過ちで叱られたこともないし、謝ったこともないのであろう。言い訳だけは一人前である。

その安倍首相が、自民党本部で行われた「政令指定都市議員連絡協議会」の懇親会に出席し、アベノミクスなど安倍政権の政策について「まだまだ道半ばだ」と述べ、引き続き政権を担う意欲を示したという。こんな言葉を聞くと、恐怖さえ覚える。

しかし、未だに「アベノミクス」などという失敗し、カビの生えた言葉を未だに使っている。「未だ道半ば」というが、自身が関与した疑惑、強行採決では、戦後国会が始まって以来の「最悪内閣」」であった。やりたいことは全てやっただろう。これで、道半ばなどと言われては堪らない。

もう、国民は、安倍首相にはこりごりである。国民は、民主党政権では内部抗争でバラバラで、もうコリゴリと思っているだろうが、民主党も分解して、自民シンパは分離されている。次期政権を狙う野党は、立憲、自由、社民、共産で連合体を作り、受皿を作ればいい。今度は、学習効果を働かして、内部抗争を止めて、政権を維持してくれるだろう。

次期総裁に総裁任期規則まで変えて３期目をやろうとしている。安倍首相である限り、加計、森友は終わらない。国の損失である。自民議員は、安倍首相にヒラメの目状態かもしれないが、地方の自民党員の中には安倍首相にうんざりしている党員もたくさんいるだろう。是非、安倍首相を替えてほしいものだ。それが国益となる。

「安倍政権まだ道半ば」＝首相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000145-jij-pol
7/20(金) 20:21配信
　安倍晋三首相は20日、自民党本部で行われた「政令指定都市議員連絡協議会」の懇親会に出席し、アベノミクスなど安倍政権の政策について「まだまだ道半ばだ」と述べ、引き続き政権を担う意欲を示した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/159.html

今日のサンデーモーニングで、松原氏が、自民支持の30％弱の政府が、日本の全体政治を決定していると述べた。さらに、衝撃的なコメントは、今の安倍内閣は、もう大多数の望む政治を聞いて反映することを放棄しているのでないか？と述べた。つまり、国の大部分が反対の施策も、安倍内閣がやりたいものは、大多数の意見も無視して決めてしまうということだ。

カジノ法案は、共同通信の世論調査で反対が６４．８％、賛成が２７．６％で正に上記で指摘された数字が出ている。圧倒的反対も、政府の一存で通してしまう。因みに、今回の豪雨対策の対応も評価せずが62％で大部分の人が評価していない。評価するは、やはり27.5％である。原発再稼働の反対は55％、賛成は26％である。憲法９条改正に反対は52％、賛成は27.6％である。改めて、松原氏の話は本当であることがわかる。松原氏は、国民が今の政治に不満を持ちながら諦めてしまったら、国民の大多数の意見が通らなくて、３０％以下の内閣に牛耳られてしまう。だから、現状に諦観せず、変えて行かなければならいことを説いていた。その通りだ。

共同通信世論調査
政権の豪雨対応「評価せず」６２％
https://mainichi.jp/articles/20180723/k00/00m/010/027000c
毎日新聞2018年7月22日

非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝首相官邸で２０１８年７月１７日、川田雅浩撮影
　共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で２０日に成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法に反対との回答は６４．８％に上った。賛成の２７．６％を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは６２．２％で、「評価する」は２７．５％。


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/194.html

一時内閣支持率が回復基調にあったが、直近の世論調査では、支持率が低下した。その理由は、西日本の豪雨対策の無作為、またカジノ法案の強行採決が原因した。これだけやりたい放題をして、まだ支持率が40％以上あることが不思議でならない。

今日、東京新聞の望月記者が菅官房長官に質問した。望月記者が質問すると、司会者が早く質問を終えるようにイラつき、菅氏も明らかに落ち着きなくイラつく。菅氏の天敵である。

望月記者は、菅氏に嫌われているのがわかりながら、果敢に質問する。

生活保護費が３年で160億円削減が始まる。西日本豪雨でも被害対応に巨額の資金が必要である。そんな中、北朝鮮のミサイル脅威は無くなったはずなのに、陸上イージス２基とレーダーで総額６０００億円超の買い物になる。

この質問に対して、菅長官は、いつもの通りバカにしたように「報道したところに聞け」と答える。失礼千万な言い方である。こんな答えしかしないようなら、止めた方がいい。自分たちに批判的な記者には、同じ人間として扱いをしない。無礼千万である。こんな傲慢な政府はその内に終息するだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/229.html

安倍首相は、歴代総理大臣としては最悪な大臣と思っている。本来、国家のＴＯＰ、企業のＴＯＰになる人は、それなりの徳があるはずと思っている。その徳の一番の要素は、権力を自分のために使わなく、国民に平等に、もしくは社員に平等に行使することだと思っている。しかし、安倍氏の思考パターンは違う。自分を批判する国民は、川を挟んであちら側の人と呼ぶ。この言葉に、厳然と境界、つまり差別がある。これに安倍氏の本質が現れている。

安倍氏を見ていると、自分の友達、自分に味方する人、自分を支持する人には、徹底的に有利な扱いをする。加計、森友はその典型である。その森友で、自分を守った佐川氏は国税庁長官の地位で報い、また野党が求めた偽証罪告発も与党の反対で潰させた。佐川氏の後任の太田氏も自分を良く守ったご褒美として、主計局長に栄転させた。

加計問題で、記憶を無くして安倍氏を守った柳瀬氏も無事経産省審議官を退任し、満額の5000万円以上の退職金を得た。きっと、次の高給ポストが約束されているはずである。加計問題はこれからも続くので、まず攻撃の的を人目から隠す狙いなのであろう。

上記した差別の恐ろしさの最たるものは、安倍氏の３選を阻止する側に回った議員は自党であるが、麻生氏は冷や飯を食べることを覚悟しろと述べている。自党の中でさえ、自分を支持しない人には罰を与えると麻生氏の口から言わしている。飴と鞭の統治である。

その中で、岸田氏は結局、尻尾を巻いてひれ伏した。その程度の男である。その中で石破氏は勇気がある。自民の中にも報復を恐れてひれ伏さない議員がいることに少しの救いがある。さらに期待するのは、自民党の党員の良識である。ここは野党、与党に関係ない。

議員数の６割は安倍氏が押さえたとされている。党員全体の票は、議員数と同じ数が割り振られている。つまり、議員数では負けているが、党員票で6割以上取れば互角になる。党員は議員のように制裁を恐れる必要はない。純粋に総理が誰がいいかを選ぶことが出来る。日本国家のために党員の人たちの良識と見識に期待する。

安倍氏の青ざめる顔をみせてほしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/296.html

最近、何故か文科省の役人が東京地検特捜部に逮捕されている。悪いことをすれば、法の下に平等で捕まえることは当たり前である。しかし、もっと巨悪がいるだろうに。これが東京地検特捜部の仕事か。かつてのある特捜部の部長は、「巨悪を眠らせない」と豪語していた。息子の医学部入学のための便宜が理由の逮捕、今日も国際統括官が140万円接待の疑いで逮捕された。

特捜部は、この前にもっとやることがあったろうに。森友では、大阪地検特捜部は、私人の籠池夫婦には人権問題になるぐらい厳しく拘留したが、役人の方は８億円の背任容疑は最初から全く起訴するつもりは無かった。佐川氏の虚偽罪もあったろうに、こと安倍案件には公権が停止状態になる。

現在、森友については、検察審査会が水面下で進行している。審査委員が選ばれたことだろうか？小沢氏の陸山会事件では、検察審査会で検察が嘘の捜査資料を説明し、審査員を騙し、強制起訴にもっていった。今度は、逆に検察は自分たちの不起訴を維持するため、審査員には逆に役人たちは背任の罪が無かったことを説明するのだろう。検察は必ずしも正当な行動をするとは限らない。特に、行政に関わる案件は、検察が行政機関の一部なだけに、時の行政府に影響を受ける。審査員が検察の言い分に惑わされず、市民感覚で正しい判断をしてもらいたい。森友、加計もこれで終わりではない。

１４０万円接待の疑い、文科省の国際統括官逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180726-OYT1T50052.html?from=ytop_top
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）の事業に絡み、文部科学省から出向していた同省幹部がコンサルタント業者から繰り返し接待を受けていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２６日午前、同省国際統括官・川端和明容疑者（５７）を収賄容疑で逮捕し、医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告（４７）（受託収賄のほう助罪で起訴）を贈賄容疑で再逮捕した。特捜部は同日午前、東京都新宿区にある川端容疑者の自宅の捜索を始めた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/320.html

安倍氏の３選は盤石ということで、もう新閣僚のリストが出回っているという。自分に敵対した候補者の派閥は冷や飯を食うことを宣言している。石破氏は昔の自民はそんな自民で無かったと述べている。

今の安倍氏の政治は、自分のための政治に徹している。自分のために、法律も捻じ曲げ、嘘も厭わず尽くしてくれた人には、手厚く優遇する。しかし、その逆の場合は容赦ない。野党がいくら反対しても、国民の大多数が反対する法案も強行採決して通してしまう。その強行する姿勢は、安倍氏の性格があると思っている。安倍氏の行動には公序良俗の精神が感じられない。

その象徴が沖縄の県民であろう。沖縄県民の大部分が辺野古基地の埋め立てを反対しているのに警察権力を用いでも埋め立てを強行する。翁長知事は、最後の最後の切り札として、前知事の埋め立て許可を取り消すことを決めた。翁長氏も病気のため次期知事への立候補は無いと思われる。これが最後の抵抗と思っているかもしれない。政府はすぐに取り消しの執行停止の裁判を申し立てると述べている。政府の申し立ても裁判所によってすぐに認められるだろう。なぜなら、沖縄基地案件を扱う裁判所の判事には、全て政府寄りの裁判官を配していると思っているからだ。この辺の対策の手堅さは実に抜かりない。マスコミ対策も、各報道各社の幹部とは定期的に会食を行い、チェックを働かしている。原発裁判も全て手を打っている。

沖縄の辺野古に基地を作ることは、実効的な役割は無いと言われている。米軍は戦略的には沖縄にいるよりはグアムに居た方が良いとされている。仮想敵国から何かあった場合、沖縄では近すぎるという。結局、辺野古は米軍が去って自衛隊が肩代わりをすることになると思われる。国民には厳しく、米国の顔色を窺うＴＯＰの存在は、日本の不幸の極みだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/372.html

自民杉田水脈（みお）の「生産性がない」発言が自民のネックになってきている。少しずに乗りすぎた。自民本部前に4000人の一般人が集まり、杉田氏の辞任を求めた。自民の二階幹事長は、「ひとそれぞれ人生観」があるとして、問題視しなかった。これに対して、安倍自民総裁も何も非難もしていないので、安倍氏は発言を認めていると言わざるを得ない。

これに対して、石破氏が、杉田氏発言を「自民の多様性とは言わない」と批判している。これは、二階幹事長の多様な人生観と言ったことを批判したものだ。また、公明党の山口代表も、杉田発言について、「子供を産む、産まないことを非難がましくいう言動はいかがなものか」とやんわりと批判した。これが、普通の国会議員の言うべき感覚だろう。自民の幹事長が、杉田氏を人生観の多様性で済まそうとすることを、安倍首相は何も言わない。言わないということは、認めていることだ。

石破氏にとっては、この杉田発言を黙って見過ごしている安倍氏に対して、自分は正義を言う候補者という役回りとなり、特に安倍首相と利害の無い党員に対しては好ましい候補者と見えるだろう。意外とこの杉田問題が安倍氏のつまずきの要因となるように思える。

石破氏、杉田氏発言を「自民の多様性とは言わない」
https://www.asahi.com/articles/ASL7X64YJL7XUTFK00P.html?iref=comtop_8_03
自民党の石破茂・元幹事長（発言録）
　総裁選に対立候補を出すんだったら干してやるとか、人事で冷遇するとか、これをパワハラと言わないでなんと言いますか。ほかの意見は許さん、そんな自民党であったと私は思いたくない。
　ＬＧＢＴという方々がいる。日本人の８％いるといわれています。１２・５人に１人が、そういういろんな考えを持っています。（自民党の杉田水脈衆院議員の発言を念頭に）「生産性がない」なんてことを言ってはいけない。それが許されるようであって、自民党の多様性とは言わない。懐が深いとは言わない。人の気持ちを傷つけて、平然としているような自民党であってほしいと思っていない。

山口代表、杉田水脈議員を批判
https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/089000c
毎日新聞2018年7月26日
　公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員が性的少数者を「生産性がない」と寄稿で表現したことに関し、「子供を産む、産まないことを非難がましくいう言動はいかがなものか」と批判した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/413.html

自民石破氏は、連日杉田議員の「生産性」の話を出して批判しているという。昨日のブログに書いたように、石破氏にとって杉田発言を容認している安倍氏に対しての唯一の攻めの口実だからだ。昔はそんな発言を野放しにする自民ではなかったと。維新から出て落選した杉田氏を、」自民の中国地区の比例一位の候補にしたのも、杉田氏の思想が安倍氏とかなり近いからだとされている。つまり、お気に入りの議員ということだ。杉田氏を処分しないことを見ると、杉田氏は安倍氏の思想を言う広報マンと映る。

直近のニュースでは、安倍氏は国会議員の７割は抑えたと書かれている。石破氏が党員の７割を取っても、やっと五分五分である。前記のニュースが本当なら、安倍氏の３選は堅いと言わざるを得ない。

７月の直近の内閣支持率が出てきた。毎日と朝日は大体同じで不支持がもう５か月、支持を上回っている。読売はいつも自民にご祝儀数字になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　支持　　　不支持
毎日新聞（28、29日調査）　　37％　　　44％
朝日新聞（14、15日調査）　　38％　　　43％
読売新聞（15〜１７日調査）　 45％　　 45％

杉田発言について、もっとマスコミも大だい的に報道すればいいのに抑制的である。安倍氏が伊達に小まめにマスコミ幹部と会食している訳ではない。こういうことは実にマメである。支持率も決定的に下がらない。しかし、この傾向は続くだろう。安倍氏が首相になり、官僚組織も狂いだした。身内にはお友達として待遇するが、自分と敵対する自党の仲間にも恐怖政治を行う。況や野党や国民の大多数が反対しても法案、やりたいことを無理やり通してしまう。

今、日本には数の論理しかない、そこには議論がない。人の意見を聞く耳を持たない政治となった。次の参院選挙で自公の絶対多数の状況を変えなければならない。少なくとも野党の意見も入れざるを得ない状況に。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/443.html

防衛相時代は、自衛隊の日報隠しでは、まるで自分は知らされていなく、むしろ被害者のような厚顔ぶりを発揮していた。安倍首相もさすがに、あまりの事態の大きさのため、辞任をさせざるを得なかったが、稲田氏本人の本質は何も変わっていない。稲田氏が安倍氏に抜擢されているのは、考え方の本質が非常に近いからだ。

稲田氏の問題発言もしばらく聞かなかったが、また口を滑らせ本音をツイートした。その妄言が、法曹界の護憲派を称して「憲法教という新興宗教」と書き込んだというのだ。稲田氏は、「新興宗教」というが、戦後は今の憲法を守るということが、本筋であったのだ。それが、いつの間にか、戦前の憲法観をもつ日本会議なる勢力が湧き上がってきたのだ。日本会議国会議員懇談会の特別顧問に安倍氏、麻生氏が名を連ねている。当然稲田氏も居る。

稲田氏はツイートが、杉田議員のように騒ぎにならないように「誤解を招く」として削除した。誤解を招くとは方便で、杉田状態になるのを避けただけである。護憲が国会議員の大きな使命であるが、はからずも自分の本音が出てしまった。一度発した言葉は元には戻らない。杉田議員も全く根は同じである。全て、安倍、麻生氏らの思想に通じている。二人とも戦前の爺さんの時代を肯定している。しかし、日本は戦前を否定して戦後があることを自覚しなければならない。

稲田元防衛相　“憲法教”ツイートを削除　「誤解招く」
https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/010/033000c
毎日新聞2018年7月30日
　稲田朋美元防衛相は２９日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、３０日までに削除した。
　稲田氏は２９日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍（晋三）総理を応援してくださっている」と投稿した。これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。
　稲田氏は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい（表現だった）なと思う。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。【田中裕之】

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/485.html

麻生大臣が、財務省の不祥事防止に新会議を始動させたということだ。再撮防止に「コンプライアンス推進会」を発足させたという。そもそも財務省が始まって以来の文書改ざん、国有地の不当値下げの犯罪に手を染めたのは、安倍首相、昭恵夫人が大元であり、その犯罪を隠蔽するために財務官僚に強いたのが麻生大臣というのは、国民誰もわかっている。

麻生氏はまるで全ての不祥事を官僚が自分の意志で行っていたような言い草であるが、全ての処理について財務官僚から報告を受け、了解していたことは明らかである。官僚が国会で答弁することは、こと安倍首相案件に関わることは麻生氏の了解を得ていることは当然の話である。

財務省のNo2の新財務次官岡本氏は、佐川理財局長時代の文書改ざん問題で処分を受けた主計局長である。こんなコンプライアンスの無いTOPたちが、コンプラアインスを推進するということは、茶番で単なるポーズである。

コンプライアンスを正す最も必要なことは、安倍首相と麻生大臣が辞めることだ。

麻生氏「組織変革は使命」不祥事防止へ新会議始動
https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/020/034000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月31日
　財務省は３１日、森友学園を巡る決裁文書改ざんなどの不祥事を受け、再発防止のため新設した「コンプライアンス推進会議」の初会合を開いた。麻生太郎財務相は「国民の信頼を背景にして仕事をしており、今の時代にふさわしい組織に変革することは使命だ」と述べ、課題の洗い出しと管理体制の構築を指示した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/527.html

最近、慶大金子名誉教授のツイッターのように、報道ステーションが、赤坂自民亭問題、杉田水脈議員のLGBT問題、政治問題を意識的に取り上げなくなったことが、多数投稿されている。確かに、現在の自民総裁選挙の動きなども、こと安倍政権に批判的な報道が鳴りを潜めていると感じている。

その理由は、安倍首相と何度も会食している同テレビ会長の早川氏に近い新ディレクター桐永洋氏に替わったからだというのが、もっぱらの理由である。この推測はほぼ間違いはないと思っていたが、なるほどという事実がツイッターで明らかにされてきている。

そのツイッターでは、ファイスブックでディレクターの桐永氏のお友達が紹介されている。お友達は４００名程登録されているが、その中に例の伊藤詩織氏をレイプした安倍友の「山口敬之」の名ある。また写真のように自民の丸山珠代とのツーショット写真が掲載されている。これだけのAND条件を見れば、単なる偶然ではなく、明らかに自民寄り人物であることが見えてくる。

報道ステも解説者の後藤氏は以前は政府批判はしなかったが、最近は心を決めて政治批判をしていたが、報ステも、これからは政治批判の看板を下ろしたと言わざるを得ない。これを嘆いて、ツイッターには報道ステはもう見ないという記事が多く出て来ている。そいう私も明日を控え、眠たい夜にお昼のような娯楽TVと同じような番組をわざわざ見る気はない。朝日テレビは考えた方がいい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/561.html

杉田水脈の性的少数者の生産性がない発言で、自民党が杉田氏を指導したと書かれている。安倍首相もそれに呼応して、さすがに総裁選挙に影響すると思ってか、杉田氏の発言を戒めた。自民党が指導したというので、てっきり二階幹事長の指示と思っていたら、全く違うらしい。

共産の小池議員がツイートしているように、「とんでも」発言を韓国で発している。二階氏は「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べたという。二階氏の発言は、自民党、安倍首相が沈静化を図りたい思惑を見事に翻す発言である。

二階幹事長は自民党の要である。この程度の発言で、大げさに騒ぎすぎと公言する基本思想に、国会議員として人間の基本的人権に対する意識を全く持ち合わしていないということを露呈した。韓国で、安倍氏の三選を絶対的に支持すると述べたが、安倍氏の足を引っ張る役目を果たした。二階氏には、なぜこれほど騒いでいるのか、まったく理解出来ないのであろう。

それにしても自民は同性愛者たちへの理解がないことを露呈させている。自民の谷川議員も杉田氏の応援発言と思われるが、同性愛は「趣味」のようなものと述べて、物議を醸している。同性愛は、テニス、将棋、音楽に単に自分の好みでするようなものではない。つまり、本来、異性を好きになるものが、生理的に同性を好きになることで、生まれながらの特質である。これを趣味という神経は、人間を冒とくした言い方であるのだ。

このような発言を内輪の井戸端で話すのなら、他人が止めることは出来ないが、国民を代表として、国民の基本的人権を守る立場の国会議員が公の場で言うことは、人への冒涜である。

こんな自民は、一度野に下って、上せた頭を冷やして反省するしかない。

二階氏「大げさ、この程度の発言で」　杉田水脈氏巡り
https://www.asahi.com/articles/ASL825HCCL82UTFK012.html
2018年8月2日
自民党の二階俊博幹事長は２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/600.html

佐川元理財局長が、国会で証人喚問されたとき、証言した中に、偽証の疑いがあると野党が告発したいのだが、自公がそれに同調しないで、告発に至っていない。

偽証として野党が挙げているのは、朝日新聞によれば以下の項目である。
https://www.asahi.com/articles/ASL8351M8L83UTFK00L.html

●「（森友問題を）昨年２月上旬の新聞報道で知った」
・偽証と指摘する理由：財務省調査報告書によると、報道前に同省理財局の国有財産審理室から説明を受けていた
●「（安倍晋三首相の妻・昭恵氏が森友学園の名誉校長であると）報道で知った」
・理由：財務省が開示した交渉記録によると、昭恵氏が名誉校長だと認識していた省内のメモが既にあり、国有財産審理室がその事実を佐川氏に報告しないはずがない
●「総理や総理夫人の影響があったとは全く考えておりません」
・理由：報告書によると、決裁文書について佐川氏が「必要な書き換えは行う必要がある」と証言し、昭恵氏の記述も削除されている
●「（理財局が籠池泰典氏に『身を隠してください』と連絡したことについて）私自身、全くそういうことはしておりません」

上記を見ると、安倍昭恵夫人、安倍首相に関わることであり、本人がなぜ偽証しなければならかったことを追及されれば、結局昭恵夫人、安倍首相に行きつくからだ。何もやましくなければ、同じ国会議員として自公も同調していいのだ。しかし。同調しないのは、告発されれば困るから、つまり、昭恵夫人、安倍首相の関与があったということである。佐川氏の一存ではないということだ。

首相夫婦が、財務省の背任容疑に深く関わっているということだ。検察は、文科省の不正に目をそらそうとしているが、文科省の一連の罪は、財務省の一連の罪（背任行為、文書改ざん等）に比べれば軽い。自公の党を挙げて、不正を隠蔽する公党は同罪である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/668.html

久米宏と言えば、今の報道ステーションの前身の「ニュースステーション」で、今の報道番組の数倍、政府の耳が痛いニュースを果敢に報道し、政府を攻めていた記憶がある。今や、報道ステーションも見ているとオブラートに包んで政治ニュースを出すのはいい方で、重要な政府関連記事も報道しないこともあるようになった。

久米宏と言えば、かなり前から日本での「オリンピック」開催を強烈に批判している。久米氏の「ラジオなんです」で政府批判を強烈に行えるTBSラジオの度量とスポンサーが許しているのだろう。

ここに、自由党共同代表の山本太郎氏が登場した。ここで、安倍政権のカジノ、杉田水脈（みお）を徹底批判した。カジノ法案強行に「一番のヤクザは国家」と述べた、また、杉田氏に至っては、久米氏は杉田水脈議員を「国会のサル山にはクズがいる」と辛らつ批判した。マスコミのパーソナリティ―がこんなきわどい話は普通は出来ない。

山本太郎が、政治の世界に出ざるを得なくなった理由が、原発批判をしたことにより、仕事が来なくなったことが、根底にある。国の政策の下、東電の圧倒的な支配力によって、マスコミ批判を封じる。その反骨は半端ではない。今や山本太郎氏ほど、議員の身分を心配するほど過激な批判する議員はいない。

脱原発を正式に党是としているのは、自由、社民であったが、やっと旧民主党が割れて出来た立憲民主が加わった。先日、参議院選挙では立憲、自由、社民でお互いに協力していくことが決められた。原発支持の電力業界支持の議員を抱える国民民主は今後消滅してくだろう。

この番組で注目されたのは、二人しての「公明党」批判である。久米宏は、「公明党は死んだ」と言い、山本太郎は「創価学会は自民党に魂を売った」と述べた。二人が指摘しているように、公明党は当初は平和党を標榜していたが、宗教は時の権力の庇護を受けるように動いてきた。宗教が時の権力の庇護を受けるのは古今東西の成り行きである。公明党もすっかり、自民の甘い権力を味を占めて、もう元には戻らない。自民の片棒を担いで、当初の理念を忘れている。

山本太郎と久米宏が反骨タッグ！ 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及
http://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
　昨日、本サイトでも記事にしたように、フリーアナウンサーの久米宏が4日のTBSラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』で安倍政権による東京五輪ゴリ押し開催を痛烈に批判したが、この放送回では五輪の話題とは別に、あの山本太郎参院議員がゲストとして登場。久米と一緒に、かなり踏み込んだトークを展開した。

　そもそも山本といえば、本サイトでも取り上げてきたように、国会では他の野党議員が恐れて訊こうとしない鋭い質問を連発して話題になっているが、一方でマスコミからはほとんど無視されている。たまにテレビやラジオに出演しても、マイナーな番組であることが多い。

　しかし、今回はラジオとはいえ、久米宏という大物司会者の人気番組に登場した。いったいどういう話を繰り広げるのか、注目していたわけだが、山本と久米は冒頭からフルスロットル。いきなり、原発と東京電力タブーに切り込んだ。まず、久米から政治家になった理由について訊かれた山本が、原発事故によって「国」についての見方が一変したことをこう語った。

「東電原発事故っていうのが自分の生き方が変わるきっかけになったことかもしれないですね。そのあと、国がどう対処するのかということに対して、あ、国は人々の命を守る気がないんだなって事柄にどんどん出会っていくわけですね。たとえば追加で被曝する限度みたいなものが、年間1ミリシーベルト以下に抑えるという話が、こどもたちも20ミリまでOKって話になったと。この数字はなんだったのかと調べてみたら、放射線管理区域の年間相当のかける4倍、これが20ミリだということに気づいて。あっ、なるほど、国とは形だけのものであって、たとえば目先のカネだったりとか企業との繋がりのほうを大事にするんだなってたことで、自分のなかで生き方が変わったというか。いままでの自分がメルトダウンしていくというか、メルトスルーしていくという状況なんですかね」
　すると久米は、自らマスコミ・芸能界に原発タブー、東電タブーがあることを指摘。山本との間でこんなやりとりを行った。
　
　久米「あのー、福島の原発事故が起きるずいぶん前から、有名な月刊誌だとか印刷媒体だとか、もちろんテレビもそうなんですけど、もう日本はカチっとした“あるシステム”ができていてね。東電というのは大スポンサーで。原発は安全だっていうキャンペーンもずーっとやってたんですよ。いろんな著名なタレントさんがそれに出て、原発の内部に立って笑ってる写真とかでキャンペーンやってきて。広告代理店も、もちろん芸能界で職を食んでいる人というか、生きている人たちも、原発に関してずっと流れがあったわけだから、つまり東電に対して、反旗を翻すようなことは絶対に言えないという土壌ができているなかで、山本さんが俳優さんだったのに『原発は危険だったんだ、いままでの東電のキャンペーンは嘘だったんだ』って言うのは、普通は言えなかったことだったんですよね」

　山本「それ、ただ単に私の堪え性のなさというか（笑）。我慢できないタイプだったんで、我慢せずに言っちゃったら、やっぱり仕事はどんどんなくなっていくっていう現象が起きたということなんですけど」

　久米「それはだから、原発事故を起こした後に（原発批判を）言っても仕事がなくなっていくという、この、なんて言いますかね、つながっちゃってる恐ろしさね。本当は、東電はあそこで悔い改めて、そんなことは全部なしにして、是とする意見は是とするべきだっていうふうに、生まれ変わるべきなのに、それがないんですね、この国は」

　山本「ないですね。しかも、メディアとしても、そこらの企業が事故を起こしたわけじゃなくて、東電とかそういう大きな電力という絶対必要的なインフラを持つ権力がこのような事故を起こした場合には、間違いなくまた復活しますよね。しばらく静かにした後にっていうか、ことが落ち着いたあとには復活するだろうから、それはスポンサーとしてずっと続けられる話ですよね」

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/718.html

ANNの8月4、5日調査の世論調査が出された。もっとも直近の調査である。これを見ると、５か月連続で不支持が支持を上回った。第2次安倍政権が発足以来初めてということだ。もう、国民も気が付いている。嫌気がさしているのだ。自民党支持者でさえ、敢えて安倍氏でなくていいと思っている。

杉田水脈（みお）の発言については、非常に問題があるが52％、ある程度問題がある31％で、２つ合わせれば83％となり、国民の総意としてバカもの発言と思っている。安倍首相でなかったら、杉田氏は確実に辞任せざるを得なかっただろう。どんな批判があろうが、絶対多数を背景に絶対に弱みを見せない安倍首相だから意地でも辞めさせないのだ。安倍首相の性格そのものが出ている。間違ったことも、正義と言う。

森友・加計問題は、もう過ぎ去ったこととして、安倍首相は忘れたいであろうが、そうはいかない。納得できないが82%、納得できたが１１％である。国民は、決して許してはいないのだ。これほど出鱈目やった安倍首相はいない。

最後に、誰が自民総裁にふさわしいかとの問いである。これを見て、驚くが石破氏が36％で安倍氏の31％を抑えて、TOPである。自民党支持以外の人は、石破氏を推したと思われる。石破氏も１００％支持する訳ではないが、安倍氏よりはマシだろうということだ。そいう私も、安倍氏以外ならだれでもいいという感覚である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/748.html

新天皇陛下が即位するに当たって、政府が佐川元理財局長の懲戒処分の免除を検討しているという。新聞記事は記者の独自取材によるものもあるが、この手の情報は、情報元からのリークが普通である。リークとは、情報元が骨子を作文して、自分たちが選んだ特定のマスコミに内輪の会見を開いて伝える。

従って、今回懲戒免除は官邸筋が出たと見ていい。特に佐川案件は、安倍首相が絡んでいないと触れない超デリケート案件である。佐川氏の証人喚問での偽証の疑いで野党が告発を提案したが、自公は拒否した。国会に対して嘘を言ったということで、同じ国会議員でありながら、野党の案を拒否するのは、財務省における安倍夫婦の関わりをまた裁判で蒸し返されるのは困るからである。偽証をしていなければ、何ら恐れることはない。しかし、裁判沙汰になるのは困るのだ。誰が困るかというと安倍夫婦である。佐川氏は、安倍夫婦にとっては、自分たちを守るため、職を賭して守ってくれた恩人という訳である。

安倍氏としては、心の中で佐川氏にすまないと思っているのであろう。佐川氏の官僚人生の中の懲戒処分の汚点を、なんとか新天皇即位の恩赦で帳消しにしたいのだ。こんなことを考えるのは、安倍氏しかいないのだ。このリークのように佐川氏を免除したのなら、またまた友達政治の上塗りである。加計といい、個人の都合を優先する国のTOPはもう本当に御免だ。そこにはモラルも規範もない。

＜天皇代替わり＞公務員懲戒、免除を検討　佐川氏対象か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000002-mai-soci
8/7(火)
　政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/779.html

沖縄知事の翁長知事が亡くなった。67歳でのご逝去はあまりに早い。ご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は、反骨の人である。最近は体力が無くなってきているはずであったが、前知事の工事認可を取り消した。当然、政府と裁判で争うつもりであった。

沖縄の戦没慰霊の追悼式で、安倍首相の追悼の辞を後ろから鋭い目で睨んでいるような写真は印象的である。沖縄県民の米軍基地に対する気持ちは、我々本州のものにはわからない感情がある。全て沖縄に基地の大部分を押し付けている。翁長氏の遺志を受け継いだ新たな県知事を選んでほしい。

昨日、安倍首相、自民大好きの俳優の津川氏が亡くなったが、今日安倍首相は「津川さんに温かく励ましていただき、背中を押し続けていただいた。ご冥福をお祈りする」と述べた。最大限の賛辞である。安倍首相は、翁長氏には決して、こんな弔辞は述べないだろう。

安倍氏の性格は、お友達、仲間には徹底的に便宜を図り、自分を批判するもの、敵対するものには徹底的に潰し、無視する。今の自民党総裁選挙では、自党ですら自分に投票しない議員は冷遇すると麻生氏に言わせている。そのような行為を見て、精神年齢は小学生、中学生程度と思っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/827.html

自民党の総裁選挙では、安倍首相の権力への執着というものを、いやというほど国民に見せつけている。麻生氏には、安倍氏に投票しないものは、冷遇されるのは覚悟しなければならないと言わせている。普通は心に思っていても、言わないものである。岸田氏は当然立候補するかと思えば、報復を恐れて尻尾を巻いてしまった。それほど、地位が欲しいかと思うが、その中で竹下派の参議院を中心に反旗を翻し石破氏を支持するのは、自民の中というか、野党を支持するものに取っても一服の清涼剤である。自民党内の役職に関係ない、地方支持者がどれだけ石破氏に投票するかが、自民党の見識を示す。

その地方の沖縄で、巨大なる安倍政府と闘っていたのが、翁長沖縄知事であった。故翁長知事にいくつか弔辞が送られているが、安室奈美恵さんが、「今思えばあの時も、体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と表彰式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄のために尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と冥福を祈った言葉は、国民からの素直な気持ちを代弁してくれている。その言葉は古い世代だけでなく、若い世代にまで浸透すると思われる。

翁長氏の遺志を継ぐ候補者を選ぶのは大変である。その候補者選びに、国民民主の大塚共同代表が、野党が統一して推薦できる候補を選ぼうと述べている。自民は早々に、宜野湾市長の佐喜真淳を候補者として決めている。「沖縄の心」を希求した翁長氏の遺志を継いだ候補者を選んで、政府と対峙してほしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/873.html

3日連続の逝去された翁長知事の話である。翁長知事の奥様の訴えのYoutubeが出されている。追悼の意と広く拡散する意味で掲載する。この中で、奥さんが、翁長氏が知事選挙で相手候補を１０万票以上の差で当選したことを述べている。つまり、沖縄の民意は圧倒的に翁長氏の考えに賛同したのに、政府のやることは、圧倒的な民意と真逆なことを行っていると述べている。

これは民主主義と言えるのか？と憤懣やる方ない怒りを滲ませて話している。

今まで笑って帰宅していた夫が、知事になってからは、いつも渋い顔で帰ってくるようになったこと、また自室に籠り、国の理不尽なやり方に対抗するため法律の勉強をしていたと述べている。夫がこれだけ勉強すれば東大にも入れたと述べたそうである。笑えない冗談である。その言葉に翁長夫人の怒りを感じ涙が出てくる。

翁長氏は、菅官房長官と法政大学の同期ということで、葬儀の弔問に菅氏が来ていた。翁長氏を亡くされて、夫人はその菅官房長官に対して、どんな思いで迎えたのだろうか？

1・12オール沖縄市民集会での翁長樹子さんの訴え


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/113.html

平野元参議院議員は、参議院議員時代は一貫して小沢一郎氏と行動を共にし、「小沢の知恵袋」と言われていた。

その平野氏が、掲載記事にもあるように、安倍首相を騒乱罪で刑事告訴する準備しているという。以下がそれを述べている記事の文である。

『８月中にも検察庁に告発状を提出すべく準備を進めています」衆議院事務局に３３年勤めた元参議院議員の平野貞夫氏だ。
平野氏によると、安倍政権は国権の最高機関である国会を軽視して独裁的な運営を行っているばかりでなく、モリカケ問題で明らかになった通り、権力を私物化、日本の民主政治を「破壊」してきた。

これは、刑法77条（内乱罪）で規定する<国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者>に該当する可能性があるというのだ。

内乱罪の成立には組織的な集団による「暴動」が欠かせないが、総理・総裁を頂点とする「政権与党」という巨大組織が官僚人事に関与し、「公文書改ざん、隠ぺい」などの不正行為を行わせたのではないかという行為は「脅迫」に近い圧力であり、これを「ソフトな暴動」と捉えれば違法性は明らかだという。』

告発しても、検察は起訴をするかどうかわからない。かなりビビる話である。特に安倍案件は検察にとって、アンタッチャブルな案件である。平野氏も、検察が役目を果たしていないので、自分が代わって告発したのだ。これを出すことで、すんなり検察が起訴することは考えていないだろう。

ただ、このような告発することによって、マスコミに批判を喚起する意味を狙っていると思われる。平野氏は記事にあるように３０年以上衆議院の法律を扱う事務局に居て、政治の裏を知っている人で、それなりの秘策と成算を考えているのかもしれない。そうあってほしい。安倍氏は、平野氏が指摘している刑事告訴されるぐらいのことは十分にしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/159.html

自民総裁選挙は、安倍氏、石破氏の一騎打ちとなった。安倍氏の選挙戦略は、自分が勝つためには、何でもありの様相を帯びてきた。その選挙姿勢は、安倍氏の性格を色濃く反映している。その姿勢は、飴と鞭である。自分と敵対する議員には、麻生氏が代弁して言わせている。麻生氏に最初に言わせたのは、安倍氏に票を入れない議員は冷遇すると述べさせている。

つい最近は、麻生氏は石破氏が派閥を無くそうと言ったのに、自分が派閥を作っていると攻撃した。また、岸田氏に対して、麻生氏は、岸田氏が総裁選を辞退したことに対して、「安倍（晋三首相）にやってもらうのが国益に沿うから出馬しません。おれが岸田ならそう言って辞退する。この間の辞退の仕方は何だ、あれ。理解ができないよ。『話にならない』と（岸田氏に）面と向かって文句を言った」と批判した。要するに、辞退の仕方が安倍首相に非礼だとけん制した。要するに態度が悪かったので、役職などの配慮をする必要はないと言いたいのであろう。麻生氏も、安倍氏に受けがいいように、リップサービスのオンパレードである。

今日は今日で、石破氏を支援する議員には、選挙支援に差を付けるような脅しを掛けている。もう、ここまでくれば異常である。支持してくれれば、甘い蜜をあげるが、敵対行為は徹底的に潰すと脅す。これは、安倍首相の事務所がかつて暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたということと同じ根である。

石破氏は総裁選挙公約に、一連の政権不祥事を踏まえて「正直で公正な政治」を公約に掲げた。公約の最大テーマが「正直、公正」を打ち出している。こんな世の中の当たり前の公約が、安倍首相と闘う最も強い対抗策というから、如何に安倍政治が「不正直、不公正」であるかわかる。

総裁の行方は、自民党員の見識に掛かっている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/176.html

自民の総裁選挙候補の石破氏は、安倍氏に対抗する公約の第一番に「公平、公正」
を上げた。政治家として当たり前の「公平、公正」が、一騎打ちの公約になること自体が異常である。自民党の総裁選挙において、こんな標語が公約になるのは初めてある。対抗馬の安倍氏が如何に、不公平で不公正であることを示している。
それにしても石破氏は、安倍氏の最も弱点を突いている。加計、森友など、嘘まみれの政治を行った。官僚の屍の上を歩きながら、およそ公正でないことをやり捲くった。アンケートを取っても、国民の７割が嘘まみれということを認めている。

この公約には、さすがに安倍氏は危機感をもったことが明らかになった。安倍氏が石破氏の公約をパクって、「公平な行政」と言い出した。争点隠しである。これほど、安倍首相は焦っている。地方の党員は、安倍氏と利害関係にない。党員票は、安倍氏には読めない。石破氏の善戦は間違いない。

安倍首相　講演で「公平な行政」訴え　石破氏を意識
https://mainichi.jp/articles/20180814/k00/00m/010/061000c
毎日新聞2018年8月13日
　安倍晋三首相（６３）＝自民党総裁＝は１２日の山口県下関市での講演で、自身の政治姿勢について「国家、国民のために何をなすべきか。その大義の下で行政を公平につかさどる。これは首相として当たり前の責務だ」と訴えた。９月の党総裁選に立候補する石破茂元幹事長（６１）が森友・加計学園問題などを念頭に「正直・公正な政治」を訴える構えで、首相もこれを意識した形だ。首相の政権運営や体質を巡って両者の前哨戦が始まっている。
　　一方、石破氏は１２日のＴＢＳ番組で「政策は全ての人に公正であらねばならない。政府は正直にものを言っているか。証拠を書き換えたりしていないか。はっきり言えば、えこひいきがないかだ」と述べ、首相の政権運営を問う姿勢を改めて示した。１２日夜には、石破派以外で唯一石破氏を支持する参院竹下派について「党への危機感があると思う」と記者団に語った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/224.html

全国知事会が、与党、野党の政党支持に関係なく、日米地位協定の抜本的見直しを日米政府に提言した。このニュースは、自治体の代表が決めた画期的な提言であるが、マスコミは意外と冷めている。政府に至っては、何事もないような感じである。

日米の地位協定は、その最も縛りの大きな場所は沖縄であるが、政府が地位協定を米国側に提案する意思もない。この地位協定は、別に沖縄だけにあるのではない。東京にも地位協定が敷かれているのを知っているだろうか？東京の地上は日本の領土だが、東京上空には、日本の飛行機が自由に飛べない領域がある。横田基地周辺も制空領域がある。横田基地は米国の国の一部である。米国の大統領、要人は、日本を訪問する際、羽田空港、成田空港で入関の手続き無しに、直接横田基地に入ることが出来る。

特に、米軍が公務で起こした事故、事件の場合は、日本が直接逮捕、調査は出来ない。同じ敗戦国のドイツ、イタリアはどうなのだろうか？

ドイツ、イタリアはNATOに属している。NATOは「Military Alliance（軍事同盟）」ですが、日米は「Security Alliance（安全保障）」の関係にある。日本は核の傘に守ってもらっている。米国は守ってやっていると思っている。NATO諸国間の地位協定における関係は「互恵的」な関係という。裁判権などの地位協定が、「受け入れ国」が「派遣国」に認める「特権」は、たとえばアメリカはドイツにも同じ特権を認めているという。したがって、ドイツ、イタリアは敗戦国でありながら、日本とは違い「対等」の立場だという。相互互恵のない日米地位協定では、「公務外」、「公務内」と米国が恣意的に決めてしまう。

地位協定を変えるには、上記のような議論も踏まえなければならない。日米間で、地位協定は1960年（昭和35年）以来、一度も改訂されていないという。今の安倍首相では、絶対に無理というものだ。民主党時代、鳩山元首相は基地は沖縄外にすると言って、さんざん内外から批判されたが、少なくとも自民党よりは、地位協定の改善に努力したことだけは言える。

地位協定の抜本的見直し、全国知事会が両政府に提言
https://www.asahi.com/articles/ASL8G4D3WL8GUTIL014.html
　全国知事会は１４日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。８日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、２年近くかけて提言にまとめ、７月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。
• 沖縄はいま
　提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めている。
　この日は同会長の上田清司・埼玉県知事らが外務、防衛両省と在日米大使館を訪問。上田知事は報道陣に「基地のない県も含めて共通の認識を持った」と述べた。同行した謝花（じゃはな）喜一郎・沖縄県副知事は「全国知事会としての提言は憲政史上初。画期的で心強い。沖縄県の思いもすべて入っているので、政府は取り組みをお願いしたい」と話した。
　米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた１９９５年以降、日米地位協定改定を求め続けている。日米両政府は補足協定などで運用を見直しているものの、６０年の締結以来、一度も改定されていない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/261.html

全国戦没者追悼式に臨み、天皇陛下は以下のように話された。天皇陛下は、実際に集団疎開して、虱や蚤もいる環境で一般の学友と寝食を共にした。疎開から皇居に帰られたとき、東京の焼け野原に愕然としたという。以下は追悼文である。

『終戦以来既に７３年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。』

言葉の中に、「深い反省」という言葉があるが、安倍首相の話には出てこない言葉である。追悼式のニュースは首相より、天皇陛下の言葉が大きく取り上げられた。安倍首相も不戦の話をしたが、就任当初から防衛費を毎年増額させているような政策を見るにつけ、しらじらしく、空虚に聞こえてくるのは私だけか？国民のほとんどは信用しない。

安倍首相は、秋の臨時国会に自民の憲法改正の法案を提出すると言っている。今の絶対多数によれば、公明党が同調しなくとも、法案は通ってしまう。石破氏は、憲法改正には丁寧な議論が必要だと述べているが、安倍氏の性格から世論が反対しようが自分本位でやってしまう。

今、安倍首相は地方票を固めるため、地方議員を官邸などの招待し、接待しているとマスコミが報じている。国会議員選挙、地方議員選挙ならこんなことをすれば選挙違反になってしまう。それだけ、必死ということだ。自民党員と言えども、安倍首相の傍若無人で、嘘まみれの政治に嫌気がさしているはずである。地方党員の見識による地方の乱を期待する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/305.html

東京新聞のスクープか？　東京新聞の望月記者のツイートで知った。他の新聞社も調べたが、関係する記事は無かった。

大阪地検特捜部は全くの期待外れであったが、東京地検特捜部にも弁護士グループが告発を行っている。その中には、健全な法治国家のために声をあげる市民の会（八代代表）の告発もある。記事によると、　
当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官（５２）についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めたという。東京地検特捜部は、今東京医大、文科省を含めて勢力的に捜査している。佐川事件の方は全く情報が出てこなかったが、この捜査がポーズだけか注目しなければならない。不起訴にしても、検察審査会に告発されるのは目に見えている。告発されれな、市民感情として強制起訴までいく可能性は十分ある。

これが公になれば、安倍首相の総裁選挙にも影響することが考えられる。佐川氏よりも、安倍首相の方がどきどきものだと思われる。かつて東京地検特捜部の部長が、「巨悪は眠らせない」と豪語したことを実践してもらいたいものだ。

森友文書改ざん　佐川元局長を捜査　東京地検　偽計業務妨害容疑
2018年8月15日 夕刊
　「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（６０）を捜査していることが関係者への取材で分かった。財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めたと認定。特捜部は、改ざん文書を国会に提出したことで国会議員の業務を妨げたとする刑事告発を受理しており、慎重に調べる。
　佐川氏は虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今後は、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦点となる。
　特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官（５２）についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めた。
　二人を告発した弁護士は本紙に「国民の代表の国会議員をだますような行為は許されない」と話した。
　森友学園を巡っては、学園が小学校の建設用地として大阪府豊中市の国有地を取得した際、財務省近畿財務局が約八億円値引きして売却していたことが昨年二月に発覚。
　安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長だったことと、大幅値引きとの関連性が取り沙汰された。
　調査報告書によると改ざんのきっかけは、安倍首相が同月十七日の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことだった。
　理財局職員が決裁文書の確認を進めたところ、昭恵氏らからの照会が記載されていたため佐川氏に相談。佐川氏が「このままでは外に出せない」と発言したことを受け、職員らは同月二十六日から四月にかけ、広範囲で文書を改ざんした。改ざんされた決裁文書は五月八日、参院予算委員会に提出され、六月まで国会審議が続いた。
　国会ではこの間、野党が昭恵氏の関与などを追及したが、佐川氏は「記録は廃棄した」と答弁し続けた。
　佐川氏は七月に国税庁長官に栄転。今年三月の改ざん発覚を受け、辞任した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/338.html

またしても、限りなく黒の自民党政治家の刑事事件が不起訴になった。それは下村元文科大臣の政治資金規正法疑惑である。それも例の加計学園から受け取った金である。加計側から受け取った２００万円を収支報告書に記載しなかったという事件である。その言い訳は、「１１の個人や企業が、いずれも（収支報告書に記載義務のない）２０万円以下でパーティー券を購入したものを加計側が取りまとめた」と説明した。

本当に個人や企業がパーティー券を購入したとしたら、自分の名前、企業名が下村氏に知れないと、お金を出す意味がない。下村氏は、この説明を求められたとき、丁度選挙、間じかであり、影響が大きいので選挙後に説明すると述べていたのだ。その説明もせずに、検察もうやむやにしてしまった。特捜部は立証することが難しいというが、11の個人、企業を一つひとつお金を出したか確認すれば、すぐにわかることである。これが野党の政治家なら小沢一郎の陸山会事件の場合のように過酷な取り調べになる。

甘利元大臣、小渕元大臣の事件も、限りなく真っ黒な事件であった。それを安倍政権によって、黒が白に無理やりやらされたと思っている。財務省の改ざん事件等も白にしようとしている。それに対して、民間人には厳しく逮捕起訴する。文科省の小物官僚の逮捕などは、俺たち、ちゃんとやっているというポーズであると思っている。こんなことを際限なくやっている検察などは、誰も信用していない。巨悪がぐっすり眠れる世の中は法治国家ではない。国が乱れる元を作っている。

下村元文科相は不起訴…小物ばかり挙げる特捜部の体たらく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235619

　下村博文元文科相の後援会が加計学園の秘書室長から２００万円分のパーティー券代を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は１５日、政治資金規正法違反容疑で告発された下村氏を不起訴処分とした。いまだくすぶる疑惑は闇に葬り去られた格好だ。

　下村氏は都議会議員選挙直前の昨年６月、加計側から受け取った２００万円を収支報告書に記載しなかったことについて、「１１の個人や企業が、いずれも（収支報告書に記載義務のない）２０万円以下でパーティー券を購入したものを加計側が取りまとめた」と怪しい説明をしていた。そのうえ当時、「（同年７月の）都議選が終わったら丁寧に説明する」と言っていたのに、その後、一切の説明はなし。不起訴処分になったことを受け、フェイスブックで「身の潔白が証明できた」などとのたまっているのだからフザケている。

　それにしても情けないのは特捜部だ。昨年９月、「検察のエース」といわれる森本宏氏が特捜部長についてから、特捜部はスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の補助金不正受給事件に、リニア中央新幹線の工事を巡る大手ゼネコンの入札談合事件などと、デカい案件を手掛けてきた。現在は文科省幹部の汚職事件を捜査中だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/392.html

翁長知事のご逝去により、沖縄知事選挙が前倒しになった。自民党は、宜野湾市長の佐喜真淳氏を候補とすることが決まった。これに対して、翁長氏の遺志を継ぐ候補として、今野党の統一候補を探している。今日、東京新聞（他の新聞には出ていない）が、翁長氏が死去前に、自身の後継に、「金秀グループ」の呉屋守将氏と、自由党幹事長の玉城デニー（沖縄３区衆議院議員）を指名している録音があることを報じた。東京新聞のスクープかもしれない。

呉屋氏のホームページを見ると、「金秀グループ」の総帥である。終戦後　お父さんが3名の鍛冶屋から身を起こしたとある。翁長氏が指名するぐらいだから、考えも翁長氏に近いのであろう。沖縄の業界では知名度はあると思われる。
玉城氏はご存知のように、自由党小沢一郎代表、共同代表山本太郎氏、森ゆうこ氏らがいる。玉城氏は沖縄　３区の衆議院議員で自由党として、政策的にも翁長氏の考えに近く、また立憲、共産、社民、国民民主にも受け入れてもらえる議員である。

個人的には玉城氏を推したいが、野党、県連、市民団体、本人の間でベストの選択をしてもらいたい。自民、公明候補に好きなようにさせてはいけない。

翁長知事、自身の後継に２氏指名　死去前に音声で、呉屋氏と玉城氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018081801001681.html
2018年8月18日
　沖縄県の翁長雄志知事が８日に死去する前に、自身の後継の知事候補として、地元小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏（６９）と、自由党の玉城デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝の２氏を指名していたことが１８日、関係者の話で分かった。音声として残していた。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や企業、団体でつくる「調整会議」の幹部は１７、１８の両日、知事選への立候補を打診したが、両氏とも固辞した。
　関係者によると、音声は膵がんで死去する数日前に病室で録音されていたとみられる。
（共同）

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/427.html

国会の野党も異論は出ないと思われる。沖縄３区の衆議院議員が空白になるが、補選選挙になると思われるが、自由党は玉城デニー氏いなくなると議員は５名となり、なんとか政党助成金を貰える人数であるが、補選に候補者を出せるか注目される。立憲、共産、自由、社民の中から死守しなければならない。

玉城氏は現役の衆議院議員で、自民、公明の宜野湾市長　佐喜真（さきま）淳氏には負けないだろう。翁長氏の遺志を継いだ候補が、沖縄で県政を死守しなければならない。

琉球朝日放送
http://www.qab.co.jp/news/20180819105619.html
与党調整会議は玉城デニーさんで一本化へ

亡くなった翁長知事の後継選びを進めている県政与党の調整会議が、現在、那覇市内で開かれていて、衆議院議員で自由党幹事長の玉城デニーさんに一本化される見通しです。

調整会議では、これまで5人の名前が上がっていましたが、18日、翁長知事が生前、後継は金秀グループの呉屋守將会長か、衆議院議員の玉城デニーさんとする後継指名の音声データが親族から新里米吉県議会議長に届けられました。
調整会議は翁長知事の遺志を尊重する方針で、現在、呉屋会長と玉城さんの２人を対象に絞り込み作業を行っています。

呉屋会長は「経済人として支援することに変わりはない」と固辞。一方の玉城さんは調整会議で一本化されれば受諾するものとみられています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/463.html

テレビ朝日の直近のANN世論調査では、内閣支持率は38.8％で前回とほぼ同じであった。しぶとくキープしている。

自民党総裁に誰がいいかを調査した結果は、
石破氏 42％。
安倍氏 34％。
野田氏　10％
であった。

国民全体としては、石破氏を一番高く評価している。安倍氏が如何に不人気であることがわかる。しかし、自民党支持者の中では、誰がいいかというと、安倍氏58％となってしまう。嘘まみれの安倍氏が好きな自民支持者の神経がわからない。自民を支持する３０数％によって、日本全体の政治が動かされることが怖い。石破氏は９条改憲の強行派であり、あまり好きではないが、安倍氏よりはるかに誠実に見えてしまう。

安倍氏の手法は、自分に反対するものは、徹底的に潰すことだ。それを行う精神構造には、大人の寛容さ、徳が見られない。自分を支持しない議員には、役職、選挙で干すと取り巻きが代弁して述べている。えげつないぐらい徹底している。

沖縄の辺野古基地に埋め立て工事にも圧力を掛けている。沖縄県は翁長知事の意向で埋め立て認可を取り消すことを考えている。国側は取り消された場合、裁判で争うつもりである。国側が勝つ前提で、1日２０００万円の損害補償を求めると脅している。そこには話し合いなどなく、いつもの常套手段で脅して来る。損害賠償の総額は数億円になるという。

副知事は翁長氏の遺志を継いで、損害賠償覚悟で争うとしている。その背景は、裁判で負ける可能性が高いと見ていると思われる。その理由は、政府が裁判を申し立てる裁判所の裁判長は政府の意向を汲んだ判事が配置されているからだ。こんなことを書くと嘘と思うだろうが、今の政府は人事異動により、こんなことをするのは朝飯前である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/504.html

今日、羽鳥のモーニングショーに石破氏が呼ばれた。石破氏にとっては、いい宣伝になった。

番組では、テレビ朝日が調査した世論調査を基に、総裁は誰がいいかという質問で、石破氏が42％、安倍氏が 34％という結果をどう思うか？と問われた。石破氏は、総裁選挙というのは首相を選ぶ選挙だから、国民がそう思ってくれるのは嬉しいと述べた。

しかし、自民党支持者は安倍氏支持が58％と大差を付けられていることを問われた。これに対して、朝日新聞の政治記者は自民党員の動向は、意外と国民レベルと同じ場合があり、５８％の数字はあまり当てに出来ないと述べた。

羽鳥氏から議員支持者では圧倒的に不利なのに、石破氏は何故出るのか？と問われた。石破氏は、かなり強い口調で、｢出なきゃいけないからです。誰もここでもの言わなかったらどうなるんですか？民主主義はどうなるんですか。｣と述べた。

加計の問題について、玉川氏から石破氏が首相になったら、加計氏を証人喚問もしくは参考人招致をするか？と問われた。石破氏は、それは国会が決めるもので、私がやるとは言えないが、自分（安倍氏）の盟友が記者会見をこっそりやるようなことはさせないで、東京か大阪で堂々と記者会見をやるべきだったと述べた。

また、安倍氏の憲法改正も、党内での議論もしないで国会に出すことはあり得ないと述べた。議論とは、単に自分の意見を言いっ放しではなく、お互いの考えの良し悪しを戦わせることだと述べ、討論会を開くことを希望した。また、今のマスコミが安倍政権とべったりになってきたことを認め、「メディアと権力が一体化するのが最も怖い」と述べた。

石破氏は、世間の常識を普通に述べた訳であるが、今の安倍政権があまりに常識外れのことをやっているので、この番組を見た人は、石破氏を見直したと思われる。安倍氏と相対比較すると、明らかに石破氏の方が真っ当な政治家であることがわかったであろう。

野党を支持しているものが、石破氏を真っ当と認めるほど今の政治が狂ってきていることだ。安倍氏にもう３年間政治をやらせば、日本は失われた９年となり、取り返しがつかなくなる。それは石破氏も、このままでは「民主主義が死ぬ」と思っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/536.html

毎日新聞の編集委員の与良正男氏が自民党の総裁選挙を小学校の学級委員会の選挙のようなことを述べていると皮肉っている。先日も、このブログでも書いたが、「正直、公正、謙虚、丁寧」などという公約を敢えて、言わざるを得ないほど政治が劣化している。政治家は公僕である。国民に正直、公正、謙虚、丁寧に接することは、敢えて言わなくても当たり前の話で、前提中の前提の条件である。

石破氏が敢えて、安倍氏に対して最大の殺し文句を「正直、公正」としたことに、如何に安倍政治が「不正直、不公正、不謙虚、不丁寧」だということだ。安倍政治は、小学校の学級員会の活動より嘘がまかり通っている。こんなことを公約とされることに、安倍氏は恥を知るべきだ。

当たり前のことを言っている石破氏が自民党中で、唯一の真っ当な政治家と見えてしまう。こんな安倍氏を国会議員の７割近くが支持するとは、自民党も酷く劣化してしまった。この背景には、支持しないものには「干す」と脅しをかけている。この脅しが本当だから、みんなびびっている。候補推薦、資金、応援を受けたいなら、余程自信がない限り従わざるを得ない。

嘘まみれの安倍氏を石破氏が破れば、手を叩いて喜んであげる。

熱血！与良政談
「正直、公正、謙虚、丁寧」＝与良正男
https://mainichi.jp/articles/20180822/dde/012/070/016000c
毎日新聞2018年8月22日
　「何だか学級委員の選挙みたいだ」という人がいた。９月の自民党総裁選。いち早く立候補を表明した石破茂元幹事長が出馬会見の冒頭「正直で公正、謙虚で丁寧、そういう政治を作りたい」と語ったことを指す。
　確かに子供でも言いそうなセリフだ。ただし、そんな当たり前のことを目標に掲げざるを得ないほど今の政治は危機的状況に陥っているのだと私は受け止めた。
　公正さを疑われ、正直に文書も出さなかった森友学園問題等々を持ち出すまでもない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/565.html

長い間、社会、政治に関するブログを書いて、また多くの記事を見てきたが、安倍氏が首相になってから、お友達政治の横行と、野党の言うことなど、一顧だにしない政治姿勢は目に余る。安倍氏の精神構造は、味方と敵、こちら側とあちら側という2極的な精神構造しか持たないように見える。これは、政治家３代の中で、お坊ちゃん、お坊ちゃんと言われ、自分の言ったことがほんど全て通る生活しかしたことがないのではないか？

一般庶民は、学校、社会に出て、同僚、上司、世間から揉まれて、世の中多様な考えがあることをいやという程知り、叱られ揉まれて育ってきた。また、若者時代は、ほとんどの人は月末になると財布の底を見ながら暮らしていた。安倍氏にはこんな生活は皆無であっただろう。

今、その安倍氏と石破氏が総裁選挙を争う。自民の総裁になることは、好き嫌いにかかわらず、日本の首相になる。野党支持だから嫌だと言っても、日本の政治を牛耳る。なら、少しでも日本の将来にとって、よりベターな方が首相になった方がいい。

「月間日本」で、対談で石破氏の考えの一端が書かれている。以下はその一部を示す。

中村　格差や貧困も拡大しています。アベノミクスの成果を強調するだけでなく、弊害にも目を向けるべきです。
石破　現在の日本には平均年収１８６万円の人たちが９２９万人もいます。いったい年収１８６万円でどうやって結婚し、どうやって子供を作るのか。

この中には就職氷河期を経験した人たちもたくさんいます。彼らはすでに40代にさしかかっています。いまはご両親と同居しているから何とかやっていけていますが、ご両親が亡くなったらどうするのか。ここに目を向けないで何が政治だと言われても仕方がない。

中村　最後に国会運営についてうかがいます。安倍政権は野党と対決姿勢を示していますが、野党といえども国民の支持を受けた国会議員です。敵同士ではありません。国家国民のために協力できることは協力すべきではないでしょうか。

石破　たとえ野党が予算や法律に反対したとしても、彼らにも理解してもらう努力は必要です。議会は政府提出の案よりもより良い案を出すことにこそその大きな意義があります。理想としては、有事法制のときのように法案を修正し、野党にも賛成してもらうことです。どうせ野党はわかりはしないのだからという態度は、議会を無視したやり方だと思われてしまいます。

　国民に対しても同様です。私は「この程度の国民にこの程度の政治家」という言葉が一番嫌いです。語り掛けるべきは政治の側からだと思っています。日本国民は誠実に語れば、必ず聞いてくれます。国民に対して真摯に誠実に向き合う、そういう政治でありたいと思っています。

石破氏は、年収２００万円以下の人口が約900万人もいて、結婚して、どうやって子供を作れるか？と述べたことには驚いた。正にその通りで、決して安倍氏からこのような発想は出てこないだろう。また、野党が反対しても、理解してもらう努力が必要と述べている。多少リップサービスが入っているとは思うが、決して安倍氏は言わないだろう。

安倍氏と石破氏を比較すると、国民レベルで公平に判断すると、自ずと勝敗は決まる。利害関係で縛られた自民の議員たちは別として、見識があり、利害関係に縛られない自民党員は自ずと多くは石破氏を選ぶだろう。

石破茂　真摯に誠実に国民と向き合う
http://gekkan-nippon.com/?p=13744
2018/8/22 石破　茂
安倍首相は討論会から逃げるな
　自民党総裁選は安倍首相と石破茂氏の一騎打ちとなる見込みです。総裁選にあたり、石破氏は積極的に討論会を開くように求めていますが、安倍首相側は消極的だと報じられています（８月22日　朝日新聞）。しかし、今回の総裁選は総理大臣を決める選挙です。両候補者は国民の前で、政策面でどのような違いがあるのかを明らかにする義務があるはずです。
　石破氏は安全保障の専門家と見られていますが、格差問題や国会運営のあり方などについても危機感を抱いています。ここでは弊誌９月号に掲載した石破茂議員のインタビューを紹介します。聞き手は政治評論家の中村慶一郎氏です。全文は９月号をご覧ください。

月刊日本2018年9月号

格差に目を向けないで、何が政治だ
中村　もう一つの重大問題は、安倍政権の一枚看板であるアベノミクスです。安倍首相は就職率が良くなったとかボーナスが増えていると言っていますが、ＧＤＰは目立ったほど増えていません。また、マイナス金利のために中小金融機関の経営は行き詰まり、地方の生活も疲弊しています。

石破　株が上がることは良いことです。有効求人倍率が全都道府県で１を越えたことも良いことです。企業が輸出企業を中心に史上最高の収益をあげたことも良いことです。それは評価されてしかるべきだと思います。
　しかし、これらの恩恵に浴していない人たちもたくさんいます。実際、いくら輸出企業が儲かったといっても、実質賃金はほとんどあがっていません。個人所得が増えず、将来不安が払しょくされなければ、個人消費もあがりません。ＧＤＰの７割は個人消費ですから、この状態でＧＤＰが増えないのも無理はありません。

中村　格差や貧困も拡大しています。アベノミクスの成果を強調するだけでなく、弊害にも目を向けるべきです。
石破　現在の日本には平均年収１８６万円の人たちが９２９万人もいます。いったい年収１８６万円でどうやって結婚し、どうやって子供を作るのか。

　この中には就職氷河期を経験した人たちもたくさんいます。彼らはすでに40代にさしかかっています。いまはご両親と同居しているから何とかやっていけていますが、ご両親が亡くなったらどうするのか。ここに目を向けないで何が政治だと言われても仕方がない。

中村　最後に国会運営についてうかがいます。安倍政権は野党と対決姿勢を示していますが、野党といえども国民の支持を受けた国会議員です。敵同士ではありません。国家国民のために協力できることは協力すべきではないでしょうか。

石破　たとえ野党が予算や法律に反対したとしても、彼らにも理解してもらう努力は必要です。議会は政府提出の案よりもより良い案を出すことにこそその大きな意義があります。理想としては、有事法制のときのように法案を修正し、野党にも賛成してもらうことです。どうせ野党はわかりはしないのだからという態度は、議会を無視したやり方だと思われてしまいます。

　国民に対しても同様です。私は「この程度の国民にこの程度の政治家」という言葉が一番嫌いです。語り掛けるべきは政治の側からだと思っています。日本国民は誠実に語れば、必ず聞いてくれます。国民に対して真摯に誠実に向き合う、そういう政治でありたいと思っています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/604.html

今、障害者雇用法で決められた雇用率を達成していない省庁、機関、企業が続出している。その理由がふるっている。制度をよく知ら（理解して）なかったと述べている。こんな言い訳は、嘘であることは誰もがわかっており通用しない。

国のTOPが嘘を堂々と平気で言う時代である。TOPが各省を叱ることも出来ない。不幸なことだ。今のところ省庁の中に厚生省が入っていないらしいが、本当かどうかわからない。

今、立憲が閉会中審査会を要求しているが、自民の国対が調査の方が先だとい言って拒否した。要するに安倍首相が引っ張り出されて、総裁選挙に向けて失点印象を与えないためと言われている。自分のやりたいことは、野党が審議に出なくとも強行するくせに。

上記の立憲の次に議員の多い国民民主の代表選挙が始まっている。玉木氏と津村氏が争っている。津村氏は、玉木代表の運営方針を批判する立場で出て来ている。立憲、自由、社民が、安倍首相を加計、森友で追及しているとき、玉木氏は「対決より提案」と言って、全く別テーマの緩い質問をした。質問が終わった後に、安倍首相も嬉しかったのか、首相から握手を求められ、周りを白けさした。

その玉木氏が、代表選挙の中で、野党共闘に言及し、「申し訳ないがまずは共産党は除いて」考えたいと述べたという。津村氏は野党共闘に積極的と言う。
国民民主の政党支持率は１％を切っている。もともと、前原氏に騙されて小池氏の下に馳せ参じた連中である。政策的には自民にシンパシーを感じている議員が多い。今、自公の絶対多数を打ち破るためには、支持率１％を切る国民民主が共産は嫌だなどと言う資格はない。こんな偏狭な考えの玉木氏が代表に選ばれるなら、今後も浮上は期待出来ないだろう。

「申し訳ないがまずは共産党は除いて」国民民主・玉木氏
https://www.asahi.com/articles/ASL8R7GC6L8RUTFK01H.html
2018年8月23日22時33分
国民民主党・玉木雄一郎共同代表（発言録）
　国民民主党代表選が終わったら（参院選に向けた野党）総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう（共産候補の擁立撤回を）判断いただくことも必要だ。
　共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が（候補者を）立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。（２３日、ネット討論会で）


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/640.html

自由党の山本議員が、国会の委員会で「暴力団員と繋がりがある人間に、選挙妨害などの汚れ仕事を堂々と発注する様な人間が、この国の総理であり、博打を解禁し、暴力団と関わらない様にするカジノ監視委員会を任命する立場なんて、笑い話でしかない」と批判した。これほどきわどい話を国会で堂々と質問され、これが嘘情報ならば、安倍氏側、もしくは官邸側から名誉棄損などの話が出てくるはずであるが、一切そういう話ない。つまり本当だということだ。

しかも、安倍事務所がヤクザに払う報酬をケチったので、それに怒った暴力団と繋がりのある人物が山口の安倍氏の自宅に火炎瓶を投げ込んだという事件である。山本議員のこんなきわどい追及は、マスコミも最も好きな話であると思うが、マスコミ幹部と毎回会食をしているせいか一切表に出てこない。

その事件を追及している山岡氏の続編がリテラから出された。そのタイトルを見るだけで内容がわかる。今回入手した文書の中に、この事件について、安倍議員本人に報告したという記述があるということだ。この話は、ほぼ間違いないと思われる。もう少し高潔な政治なら、こんな話もにわかに信じられないが、今のTOPの日頃の行動、品性を見ていると、なるほど思う。ますます暴かれない内に、もう政治の世界から退場した方がいい。

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（前編）
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も
http://lite-ra.com/2018/07/post-4108_4.html

安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書

念書の重要部分
　もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。
　さっそく小山に会って２回にわたり計６時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。
　また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。
　ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。
「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」
　ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。
　しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。
「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから（上司で筆頭秘書の）竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」
　もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。
　小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。
　小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。
　3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
　そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。
　たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し＝選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。
　この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。
（後編に続く／文中敬称略）
（山岡俊介）

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/680.html

自民総裁選挙で石破氏が安倍首相に対抗するため、キャッチフレーズを「正直、公正」とすることを打ち出した。このキャッチフレーズは、このブログでも取り上げたが、安倍政治に対する強烈且つ最も切札となる公約となるはずと思っていたが、党内の竹下派の吉田参議院幹事長辺りから、安倍氏の加計、森友を想起されるので、やめてくれとの批判が出て、封印することを決めたらしい。その理由は、吉田氏は竹下派で唯一石破氏を支持してくれる議員だからだ。こう言う裏には、安倍氏側の手が回っているかもしれないと思っている。

想起されるというが、石破氏は安倍氏に勝つためには、このフレーズを抜きに勝ち目はないと思っている。この選挙が自民の中でクローズし、コップの中の争いなら何も言わない。しかし、自民党総裁を選ぶと言うことは、日本の首相を選ぶことである。自公を支持しないもの達にとっても、関係ないと言ってはいられないのだ。自民議員は加計、森友の蓋を開けたくないかもしれないが、日本国のTOPが起こした大疑獄である。許すことは出来ない。安倍氏は知らぬ存ぜずを決め込んでいるが、誰が見ても安倍氏自身が関わっていたことは明白である。

国民はそんな嘘つきに首相になってほしくない。国会議員は安倍氏には逆らえないかもしれないが、一般の自民党員の多くは嘘つき安倍氏に首相になってほしくない。石破氏はこのキャッチフレーズを封印することにより、石破氏が唯一勝つための安倍批判票を失うことになる。つまり、安倍首相との最も違う争点を失うことになる。これで、石破氏は最も大きな争点を自ら封印した。つまり、戦わずしてリングを降りた。

石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html?iref=comtop_8_06
　自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。
　「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/705.html

安倍政権広報機関NHKと安倍首相べったり岩田記者が安倍首相出馬報道演出
安倍首相が鹿児島の桜島を背景に出馬表明を長々とNHKが放映した。この放映は、NHKの独占報道であった。独占と言ったのは、他のメジャーの報道機関は報道が無く、安倍氏がご指名で生中継させたというのが実情だろう。

それを日刊ゲンダイが皮肉たっぷりに記事にしている。安倍首相も完全にカメラ目線で、「作りこまれた映像」と書いている。単にそのインタビューだけなら、まだしも安倍（自民）べったりの岩田記者が『言い足りない部分をしっかりフォローし、政権のスポークスマンとしての役目』を果たしていると書かれている。岩田記者は、安倍べったり記者として超有名である。その象徴的な写真がネットに出回っている。官邸の計らいで伊藤しおり氏のレイプ逮捕寸前に逮捕を免れた、かの有名な山口敬之と仲良く写真に納まっている。お友達（仲間）なら逮捕も免れることも出来る。

もう、こんなお友達政治は止めなければならない。

出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236255
　いやはや、異常な連携プレーだ。ＮＨＫが２６日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後３時４５分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。

　勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や孫たちに美しい伝統あるふるさとを引き渡していく」と仰々しく決意を語る。ＮＨＫは石破元幹事長の出馬表明も生中継してはいるが、それと大きく違ったのは、やたらと作り込まれた映像だ。

　スタジオには“安倍首相べったり”の政治部の岩田明子記者が陣取る鉄壁の布陣である。彼女は「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで“新しい国づくり”への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説。安倍首相の出馬表明が５分足らずだっただけに、言い足りない部分をしっかりフォローし、政権のスポークスマンとしての役目を十分に理解しているかのようだった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/760.html

自由党の玉城幹事長が、野党のオール沖縄候補として、やっと全党（立憲、自由、社民）の推薦を受けて出馬した。冒頭の玉城氏、小沢氏と各党の党首がそれぞれ写っている。小沢氏が我が子の船出に付き添うが如く寄り添っている。自由党にしては、6人の国会議員の内、一人が居なくなる重大事態である。しかし、なんとか政党要件の５人を確保出来ることから、涙を呑んで出したと思われる。玉城氏は、翁長氏の想い、沖縄の想いを十分に受け継いでくれる政治家である。小沢氏の他、同僚の山本太郎氏、森ゆうこ氏の反骨の政治家と闘ってきた同志である。

立憲の枝野代表は、「最も有力な、勝算のある候補だ」と評価してくれ、共産党の志位和夫委員長も「オール沖縄の一翼を担い、勝利のために全力を尽くす」と表明した。社民の又一代表も全面協力を約束した。沖縄は、野党勢力が強い。自民は逆に弱い。この中で小沢氏が指摘しているように、公明が黒子のように動く。翁長氏の弔い合戦と思って油断すると勝てない。国会議員の座を放棄しての出馬である。取りこぼしはあってはならない。

沖縄知事選出馬へ決意＝玉城氏、２９日に正式表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800846&g=pol
　自由党の玉城デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝は２８日、衆院議員会館で記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事死去に伴う県知事選（９月３０日投開票）に立候補する決意を固めたと明らかにした。２９日に那覇市内で正式表明する。玉城氏は翁長氏の後継候補として、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力から出馬要請を受けていた。
　玉城氏は会見で「皆さんから熱い激励をいただき、私の気持ちもだいぶ固まった。全身全霊を懸けて選挙戦に取り組んでいく」と語った。同席した自由党の小沢一郎代表は「自民党と公明党は必死になってあらゆる手段を講じてくる。弔い合戦の雰囲気だけでは勝てない」と引き締めを図った。

　会見に先立ち、玉城、小沢両氏は主要野党の党首らと個別に会談し、支援を要請。立憲民主党の枝野幸男代表は玉城氏を「最も有力な、勝算のある候補だ」と評価し、共産党の志位和夫委員長は「オール沖縄の一翼を担い、勝利のために全力を尽くす」と表明した。社民党の又市征治党首も全面支援を約束した。　
　一方、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）を推す自民党は２８日の役員会で、知事選対応に万全を期す方針を確認した。安倍晋三首相は席上、「全くぶれることなくやっていこう」と強調した。
　二階俊博幹事長らは各種職域団体を背景に抱える参院議員を集め、前回知事選の翁長氏の得票に迫る３５万票を目標に票の掘り起こしに当たるよう指示した。竹下亘総務会長は記者団に投開票まで計１５日程度、現地入りする考えを明らかにした。（2018/08/28-18:14）


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/793.html

『国の３３行政機関の約８割にあたる２７機関で、実際には障害者ではない職員３４６０人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。』

行政機関TOPは各大臣である。その大臣を任命したのは首相である。国の３３行政機関の約８割が行政で定めた障害者でもない人を3460人も水増したという。その理由が、障害者の認識を十分に知らなかったという理由が多い。もともと、この法律は官僚と政治家が決めたものだ。十分認識して無かったというが、行政指導するプロが知らなかったとは言わせない。小学生でも「死者」を障害者として、数えてはいけないことぐらいはわかる。民間なら、罰金を1.7億円も支払わなくてはならない。しかし、頭を下げただけで。それも、厚生大臣が代表者として、頭を下げただけだ。

民間がこんな嘘を付けば、確実にその監督部署の責任者は処分され、マスコミに袋叩きにあう。社長もこれだけの数を騙していれば、マスコミの前に引っ張りだされる。本当に知らなくても引責辞職しなければならないだろう。しかし、官僚のTOP、大臣、部署の責任者も辞任などの処分はされない。この法律の総元締めの厚生大臣が頭を下げただけである。本当にいい商売だ。安倍首相は、僕ちゃん知らなかったので部外者というような感じで、大臣達に口頭注意していた。のんきなもんだ。

世の中の常識では、法律に違反すれば警察に捕まる。「謝ってすむなら警察はいらない」という常識があるが、官僚、政治家には通用しない。

民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236401

障害者雇用水増し問題に関し、記者会見で謝罪する加藤厚労相（Ｃ）共同通信社拡大する
　国の３３行政機関の約８割にあたる２７機関で、実際には障害者ではない職員３４６０人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。

　２９日の毎日新聞によると、ある省の幹部は「水増しは（障害者雇用促進法が定める）法定雇用率を満たすためだった。死者を参入した以外にも、強度近視の職員を参入したり、健常者の管理職が自分も障害者に含めるよう指示したケースもあった」と証言したという。

　ほかにも「糖尿病」「緑内障」「腎臓がん」「左耳が聞こえない」など、単なる病気でしかない職員を障害者としてカウントしていた。

　民間企業は、毎年６月１日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、不足者１人につき月額５万円の“罰金”を取られる。民間企業でこんな不正を行えば、企業名を公表され、担当者は当然クビだ。

　２７行政機関全体で３４６０人だから、毎月１億７３００万円、年間２０億７６００万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。下っ端役人のクビだけではすまない事態だ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/824.html

自民党の総裁は、前回は対立候補も居なく、全く興味はなかったが、今回は安倍政治にはもうこれ以上はコリゴリであり、安倍、麻生以外だったら誰でもいいという気持ちである。少なくとも歴代最低な安倍首相以下の政治家はいないだろう。

対立候補の石破氏の方が安倍氏よりはるかに道徳的な政治家に見える。石破氏の安倍氏との最大の差別化公約は「正直、公正」と当初掲げていたが、安倍氏への個人攻撃だということで取り下げた。当たり前すぎる標語「正直、公平」が個人攻撃というからには、安倍氏側は十分過ぎるぐらい「そうだ」と認識していることだ。先日もこのブログでこれを取り下げることは、石破氏の最大の攻撃公約を無くすことで、負けるだろうと書いた。

石破氏は以下の記事のように、このスローガンを取り下げないことを決めたそうだ。よくぞ、考え直したものだ。石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏が激怒したらしいが、これぞ最大の武器である。これで少し芽が出てきた。その理由は、安倍氏のえげつない選挙態度、やり方に相当頭に来ているからだ。安倍氏が「骨太の政策」を議論すると言ったことに、石破氏も「骨太」の政策を議論7しようと言った途端、個別政策では議論しないと尻尾を丸めて逃げてしまった。前原が口先番長なら、安倍も口先総裁（首相）である。アベノミクスもラッパだけで、全く実効が上がっていない。社会保障政策からは完全に逃げてしまった。

唯一の強みである外交の安倍と謳っていたが、米国から兵器をたくさん買うことをしたが、米国のマスコミにトランプ大統領には「真珠湾は忘れない」と言われ、貿易にも不満と言われたらしい。その席で安倍氏は、すかさず「広島、長崎は忘れない」と刀を返したのだろうか？想像するに、びっくりしてニアニア薄ら笑いをしていたのではないか？日頃の親密さのメッキもすぐに剥がれてしまった。菅官房長官は、それを否定したがむきになる程、本当だとわかってしまう。

ロシア外交に至っては、北方領土返還交渉のお土産に４０００億円弱の経済援助を行うことになっているが、そのお金で日本の企業が潤えばまだしも、米国企業などのさらわれてしまっている。金は出すが、成果はゼロ。金撒く爺さん、嘘つきじいさんを地で行っている。このまま、3年政治をまたやられたら、失われた９年になってしまう。

石破氏は、アベノミクスを批判し変えようとしている。また、全く聞かれなくなった社会保障についても野党と議論すると言っている。自民党の党員にも、野党を支持はしなくても、安倍は支持しない真っ当な党員もたくさんいるはずである。日本国のために、ベターな選択をしてもらいたい。そうすれば、誰かは言わずもがなである。

「『正直、公正』やめません」党総裁選スローガン
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/010/100000c
毎日新聞2018年8月29日
石破茂元幹事長
　自民党の石破茂元幹事長（６１）は２９日、９月の党総裁選で掲げる「正直、公正」のスローガンについて「取り下げることはない」と明言した。「野党のようだ」という党内の反発に配慮し、変更する可能性を示唆していた。
　「正直、公正」には、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に安倍晋三首相（６３）の政治姿勢を批判する狙いがある。石破氏は２９日、東京都内での講演で「当たり前のことがどうして批判されるのか。自分がそうありたいと言っているだけだ」と述べた。
　石破派内では「総裁選は戦いだ。せっかく撃った弾が効いているのに、自分から弱める必要はない」とぶれる石破氏に風当たりが強まっていた。【高橋恵子】

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/859.html

最近、協会、大学などで、長年権力を持った人が、その権力を背景に不合理に権力を行使していた弊害が時期をほぼ同じくして噴き出てきた。その不合理性を被った特定の勇気ある人が立ち上がり、それがマスコミを通じて国民に知れわたり、その実態が明らかにされてきている。どんなことを言っているかと言えば、以下のような出来事である。

１． 日本レスリング協会強化本部長の栄氏。志学館監督
２． 日体大　内田監督、常務理事。
３． 日本ボクシング協会　山根会長。
４． 日本体操協会　

日大事件は一人の学生の勇気ある告発によって明らかになった。４番目の日本体操協会も、18歳の宮川選手の決死の告発により、内部の状況が明らかになってきた。塚原女子強化本部長、副会長は全面否定しているが、もう引退した田中理恵元選手、森末慎二氏や池谷幸雄氏といった体操の五輪メダリストも宮川の告発会見を支持した。池谷氏はテレビ番組で、速見コーチの心情を述べるとき号泣してしまったぐらいである。全容はまだわからないが、他の事件のように、権力の驕りがプンプンしてくる。これらの話は、長年権力を持っている人が、自分が認識しない内に、権力背景に「公正、公平」の原則が損なわれ、権力者の驕り、エゴが出てきたのではないかと思っている。

この社会現象を敢えて書いたのは、正に政治の世界も同じ現状にあると思ったからだ。今や、安倍一強体制の中で、安倍夫婦による公私混同の森友事件、首相のお友達事件（加計学園、山口敬之氏のレイプ逮捕もみ消し）、財務省改ざん問題などなど、上げればきりがないほどだ。

この政治情勢に、勝ち目がない中、あえて「公平、公正」をスローガンとして立ち上がったのが石破氏である。今、社会の中は、長き権力の腐敗、驕りに辟易し出している。日本の政治も大きく変わる可能性を感じているのは私だけか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/899.html

首相の最も信頼する自分が所属する細田派の中で、首相支持の誓約書を出させているという。派内からもやりすぎとの批判が出ているほどだ。安倍氏サイドは、石破氏の推薦人、支持者は、役職を与えず干すと述べている。

一般人の感覚では異常と映るが、今の安倍氏の心理はかなり追い詰められている。自分が嘘を付きまくっているので、他人も自分に嘘を言っているのではと疑心暗鬼になっている。

「公平、公正」の標語にすら、自分を批判している攻撃の言葉と感してしまう。マスコミに少しでも石破氏の露出が多いと、マスコミは公平で在らねばならないということを盾に文句をいう。このような振る舞いは、安倍氏の本性に根差している。そこには、異論者は自分に敵対するものと捉える。自党の中でもそうなのに、況や野党などは自分とは川を隔てた対岸に住んでいる異教徒ぐらにしか見ていないのではないか。

しかし、一旦自分に便宜を図ったもの、自分の考えに近い者には徹底して、法を破ってまで便宜を図る。会社組織などでは、自分に異論を述べる部下でも、会社の発展に資する人材なら、正当に評価して取り立てる。

安倍氏は今、YESマンを周りに侍らせ、絶対権力を持った裸の大様になっている。この状態が国家天下の政治にとって最も弊害をもたらす。まずは、党内で安倍氏より少しでもベターな政治家に交代してもらうしかない。

細田派が首相支持の誓約書、派内から反発の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00050015-yom-pol

　安倍首相（自民党総裁）の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）は、所属議員に、９月の党総裁選で連続３選を目指す首相を支持する誓約書に署名させることを決めた。３日発足の合同選挙対策本部に提出する。首相の出身派閥が所属議員から誓約書を取るのは極めて異例。

　誓約書には、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれているが、派内からは、「うちの派で造反議員がいると思っているのか」（中堅）などと反発する声が上がっている。

　首相支持の麻生派、二階派はすでに所属議員の署名付きの推薦状を作成していた。細田派幹部は「他派閥と足並みをそろえる必要がある」と説明している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/141.html

毎日新聞の世論調査で、ふさわしい総裁は安倍氏３２％、石破氏29％と、一般国民の中では、ほぼ誤差範囲でほぼ同等になってきたと言っていい。しかし、自民党支持者の中では、安倍首相が６５％と石破氏の１８％となるらしい。この数字を見て、如何に国民全体の認識とずれているかがわかり、何か空恐ろしい。こちら側に居るものにとって、安倍（＋麻生）だけはよしてほしいという思いは、嫌悪感に近い。

その嫌悪感は、自民支持者にはないらしい。加計、森友、お友達政治にも全く気にしていないようにも見える。安倍氏の嫌悪感が出てくるのは、正に加計、森友のようなまるで国家のTOPが行うような行動ではない破廉恥、不公正、不公平なものだからだ。

経済、社会保障、安保の問題はあるが、与党から野党に政権が代わっても、すぐにガラっと変わるものではない。国民が最も怒っているのは、最も「公平、公正」であらねばならない国家のTOPが、「不公平、不公正」の見本のようなことをしているから怒り、嫌悪しているのである。

米国の共和党のマケイン議員の葬儀が行われたが、野党の民主党のオバマ元大統領が弔辞を読んだ。彼は主義主張は違っても、主張が正しければ認めたという。マケイン氏は葬儀に同じ共和党のトランプ大統領の出席を拒否した。大統領を拒否するとは、単なる主義主張の違いではないだろう。それこそ、マケイン氏は嫌悪感から拒否したのではないかと思っている。葬儀の間、トランプ氏はその時ゴルフをしていたという。そのゴルフをしている姿は安倍首相と重なる。故翁長氏も決して安倍氏には葬儀に出席してほしくはなかっただろう。翁長氏の遺志は玉城デニー氏に受け継がれることを望む。

ふさわしい総裁、安倍氏３２％石破氏２９％
https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/010/026000c

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/193.html

昨日も共和党の故マケイン氏について述べた。マケイン氏は、同じ共和党のトランプ大統領の政治に「絶望するな。未来を信じろ」と米国民へ手紙を残したというhttps://mainichi.jp/articles/20180828/k00/00e/030/248000c#cxrecs_s。

トランプ政権になって米国内の分断を踏まえたものとみられている。マケイン氏は、自由や平等、すべての人間の尊厳が尊重されることを理想とする米国は「世界で最も偉大な国」と述べている。しかし、その偉大さは、トランプ氏のように愛国心と、同族意識に基づく（他者との）対立を煽り、米国内の利益だけを主張し、相互互恵の理想で社会を変革できることを疑うときには、国が弱まってしまうと警告している。この言葉を与党、野党を関係なく米国民に残したことに、米国の民主主義が息づいていることがわかる。

一方、日本をみれば安倍首相の政治も、野党と与党支持の国民を分断させている。トランプ大統領と仲がいいといいながら、中身はトランプ氏の言いなりになっている。安倍氏も国民の愛国心を煽るため、北朝鮮を仮想敵国として刷り込んでいる。それを理由にイージス・アショアのミサイルシステムに来年度は2千数百億円の予算を計上した。こんなミサイルを秋田、山口に配備しても、北朝鮮が同時にミサイルを数十発同時に撃ち込まれれば、事実上無力である。外交の安倍と言うが、海外で援助資金をばら撒くことが外交と思っているらしい。北朝鮮、中国、ロシアとの外交的成果もほとんど無い。また、国民の６割以上の国民が憲法改正を望んでいないのに、秋の国会に憲法改正を発議すると述べている。沖縄の基地問題も、有無を言わさず民意を無視して強行している。

こんな状況の中で、立憲の枝野氏が述べた言葉がマケイン氏の言葉と被る。枝野氏は、「政権交代、簡単ではないが絶望的ではない」と述べた。枝野氏が言うように簡単ではないことは確かである。しかし、政権交代まで行かなくとも、まずは自公の絶対多数の壁を崩せば、憲法改正の発議など絵に描いた餅になるのだ。秋の国会で憲法改正を発議したいとする理由は、安倍首相が次の衆議院選挙では絶対多数は取れないと見ている証拠である。国民の良識が未来を変える。

枝野氏「政権交代、簡単ではないが絶望的ではない」
https://www.asahi.com/articles/ASL9264GXL92UTFK008.html?iref=comtop_latestnews_02
2018年9月2日
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
　（野党で政権交代を目指すことを問われ）参院の１人区や総選挙は、意見が違っても（候補者を）一本化するのはおかしくない。（誰を）出すのかを地域で決め、一騎打ち構造に持っていくのは、徹底してやりたい。
　ただ、考え方が違って同じ政権を組む時に、誰かが妥協しなければ組めません。原発を再稼働させるかで一致できないで政権を取ったら、半年で崩壊する。主要な争点について一致することが前提です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/221.html

国家の百年の計を見通し、自分たちの子供、孫の代までの国の繁栄、成長の布石を打つのが国のTOPの仕事である。憲法を変えること、トランプ大統領の言いなりなること、海外にお金をばらまくことが国のTOPの仕事ではない。アベノミクス、トリクルダウンなどの造語でまるで、日本の国は経済的にもバラ色に発展するという幻想を与え続けた。政府の介入でマスコミも恐れてあまり政府を批判しないが、アベノミクスは失敗したと思っている。超低金利による金融政策は完全に失敗した。自民内の石破氏ですら、アベノミクスを批判し出した。

安倍政権の売り政策である経済政策を失敗し、それにも増して危機的に思っているのは、技術立国たる日本の地位が傾いてきたからだ。日本が戦後これだけ発展したのは金融政策ではない。技術の高さによる高度な製品を絶えず創出してきたからである。それが、以下の記事にあるように、「安倍政権が続けば技術立国が危うくなる」と書かれている。これは技術に寄与してきたものにとって同感であるので紹介する。長文なのでポイントを抜粋する。

安倍政権が続けば技術立国が危うくなる
http://webronza.asahi.com/science/articles/2018082900006.html?iref=btmob
総裁選でも総選挙でも技術立国のありかたが争点にならない不思議
山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員
安倍首相は、2期6年だった総裁任期を3期9年に規約改正したうえでの立候補である。「国政5連勝」という実績を誇るが、経済政策が支持されたのは最初の2年だけで、その後は「他の政党に政権担当能力がない」という、通常の先進国ではあり得ない理由で、国政選挙でも総裁選でも安倍一強を続けて来た。そこに公約・政策議論は見られない。欧米とは大違いだ。
　
有権者は自分に一番関係する公約を見て（もちろん他の政策や実績も考慮には入れるが）投票先を決めることが出来るのである。それで、弱小政党すら予算・実務の制約を受け入れて政策の優先度・方向性を示し、現実的な公約作りに腐心する。日本で横行する「政権担当能力」云々の議論が生まれる余地なぞない。
　対抗する石破茂氏との政策論議を避けて総裁選が進むという信じがたい状況のなかで、どのようにすれば「決定的な間違い」を防げるのか？　名案はないが、隗より始めろ。論戦のための材料として、科学と技術の分野での安倍政権のこれまでの政策を私なりに総括してみたい。

・流出したロボット技術
　ロボット技術は日本が世界をリードする分野である。本来なら、その有力ベンチャーで使われる各種特許技術を他の分野へ応用して幅広い商業化の可能性を探すべく、公的機関は資金や人材確保を支援しなければならない。それを最初から最後まで怠ったのである。

・技術ベンチャー企業を育てなかった
　そもそも、日本では大学発・研究所発のベンチャー企業が育ちにくい。というのも、経営や事務手続きを担える人材が理工系大学院に入り難い仕組みだからだ。日本は「倒産＝無一文」のイメージも強すぎる。スウェーデンとは対照的だ。それで新技術の商業化の王道は、大企業の新部門からとなる。しかし、企業には採算や開発方針という制約があり、簡単にはベンチャー的部門を立ち上げられない。ここに日本が抱える問題点がある。技術や技術者心理に対する理解が全く足りない。

・心配な次世代自動車技術
　ベンチャー起業しにくい弊害として一番心配なのは、日本のドル箱である自動車産業の将来だ。電器・半導体部門での近年の凋落ぶりをみれば、気を緩めてはいけない。なのに、大衆車技術で世界最先端だという現状に甘えて、世界の趨勢ともいえる電気自動車の開発も大企業に任せっきりで、ベンチャーを育てていない。自動運転も後発だ。

・「原子力セールスマン」を務めているという失策
　原子力発電を首相自ら海外に売り込んで「原子力は儲かる」という神話を延命させた結果、東芝が債務超過となった失点は驚くほど指摘されていない。誰もが東芝経営陣のみに罪をなすり付けたが、なぜ首相の責任が問われないのか。今度は日立がイギリスの原発建設で大赤字を出すかも知れない危機となっているのだから、これが選挙の争点にならないのが不思議である。

・エボラ危機で何も得なかった
　エボラでの対応も取捨選択を誤ったという日本の十八番での貢献をまともに検討せず、時期遅れの自衛隊派遣を表明して断られた。派遣すべきは看護師であり、日本として開発に専念すべきは特効薬より衛生グッズなのに、「自衛隊派遣という実績」にこだわって、国際協力に水を差したのだ。

上記が山内氏の指摘だが、さらに加えれば、日本は技術の源泉である特許の数は完全に中国に抜かれた。また中国は、大学や研究機関に多大の研究費を援助し出した。日本からその研究費の魅力ために日本の若手学者が移籍している。また日本は研究の重点化の名の下に、基礎研究には研究予算が回らない。また地方大学にもお金が回らなく疲弊してきている。これは私が勝手に想像した訳ではなく、大学の多くの先生が述べている。イージス・アショアに今年度2千数百億円を掛けるが、毎年この程度必要と言われている。その一部を支援研究費に回せば一発で解消する。社会保障費も削らなくても済む。

個人的にさらに言えば、安倍政権のエネルギー政策である。これは上記の記事に書かれているが、原子力政策である。安倍首相の筆頭秘書官の今井氏は経産省出身で、東芝の原発事業推進に大きく関わっていた。東芝が左前になったのは、今井氏が主導した原発政策と言われている。未だに原発政策を止めることが出来ないのは、原発推進派の今井氏の影響が大きいと思っている。

見識の東京新聞が、社説で政府の原発政策を批判している。今年のこれだけの猛暑の中で、クーラーを使え、使えと政府が喧伝したのに、全く電力使用制限がなかった。これは、太陽光を代表とする再生エネルギーのお陰である。九州電力は原発を再開するので、民間からの再生エネルギーを引き取らないとまで言っている。本末転倒である。原発はクリーンと言ってきたが、今や最もダーティなエネルギーであることがわかった。福島原発にしろ、文殊増殖炉にしろ、あとどのくらい処理にいくらお金と時間が掛かるかわからない。企業が自前で全て迷惑を掛けないのなら我慢するが、全て負担は国民へ丸投げである。安倍首相が止めると言えば止められるのだ。しかし、無能なTOPに出来ない。それに振り回される国民が最も不幸だ。

東京新聞社説：猛暑も電力余力　節電、融通、再エネで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090402000169.html
2018年9月4日

　エアコンを夜通し動かしておかないと、命が危うい猛暑の夏−。それでも電気は足りていた。３・１１の教訓を生かした賢い省エネ、そして電力融通の基盤整備が、エネルギー社会の未来を切り開く。
　七月二十三日。埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の四一・一度を記録した猛暑の中の猛暑の日。東京都内でも史上初めて四〇度の大台を超えた。その日中部電力管内でも３・１１後最大の二千六百七万キロワットに上ったが、１２・０％の余力があった。

　東電も中電も、震災後に原発は止まったままだ。この余裕はどこから来るのだろうか。
　最大の功労者は省エネだ。計画停電を経験した３・１１の教訓を受け止めて、家庭でも工場でも、一般的な節電が当たり前になっている。これが余力の源だ。
　そして、再生可能エネルギーの普及が予想以上に原発の穴を埋めている。猛暑の夏は太陽光発電にとっては好条件とも言えるのだ。

　むしろ最大のピンチに立たされたのは、昨年から今年にかけて四基の原発を再稼働させた関西電力ではなかったか。七月十八日。火力発電所のトラブルなどが重なって供給率が低下し、予備率３％を割り込む恐れがあったため、電力自由化を見越して三年前に発足した「電力広域的運営推進機関」を仲立ちとして、東電や中電、北陸電力などから今夏初、計百万キロワットの「電力融通」を受けた。
　３・１１直後、東日本と西日本では電気の周波数が違うため、融通し合うのは難しいとされていた。だが、やればできるのだ。

　震災当時百万キロワットだった周波数変換能力は現在百二十万キロワット。近い将来、最大三百万キロワットに増強される計画だ。北東北では、送電網の大幅な拡充計画が進行中。地域に豊富な再生可能エネルギーの受け入れを増やすためという。地域独占からネットワークへ、集中から調整へ、原発から再エネへ−。電力需給の進化は静かに、しかし着実に加速しているのではないか。
　猛暑の夏に、エネルギー社会の近未来を垣間見た。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/267.html

経産省内で、打ち合わせ、折衝記録の文書に「個別発言は記載不要」と書かれた文書が外部に漏れたことを受けて、世耕大臣は自分が指示したことはないが、運用上問題はないと記者会見した。

いくら苦し紛れに言ったとしても、運用には問題ないとはひどい答弁だと思っていた。黒を白というようなものである。一般社会の議事録は、誰が何を言って、誰がどう答えたかを書くことが常識の話である。結論だけを書くものは議事録ではない。特に、相手のある打ち合わせなどは、後で「言った」、「言わない」の話になるので特に慎重に双方の言い分を記述するのが当たり前である。記載不要という指示は、下っ端が命令出来る訳がないので、幹部クラスが言ったと言わざるを得ない。責任逃れの根性が少しも反省されていない。

野党と経産省官僚とのヒアリングで、相当追及を受けた結果からか、内閣府に新設された公文書監察室が動き出した。公文書監察官は、経産省の職員にさすがに、個別発言は記載不要とは言わなかった。「行政の意思決定過程を後で検証できるよう記録する必要がある」と釘をさした。当たり前の話である。この当たり前の話が、こと政治家が絡むと不祥事が出ないように改ざんされる。

市民団体、弁護士団が告発した財務省の文書改ざんについて、検察審査会で審査されているはずであるが、どうなったか全く出てこない。小沢氏の陸山会事件のように審査委員を細工されて、本来起訴相当のものが不起訴にならないことを祈るが、今の安倍政権下ではいとも簡単に黒が白に、白が黒になることが横行している。同じ自民でも、石破氏が首相になれば、これほど出鱈目な政治は起こさないように思える。

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公文書管理「検証できるよう記録を」　監察室が経産省に説明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090502000128.html
018年9月5日 朝刊

　経済産業省が政治家や首相官邸、省内外の打ち合わせの記録について「記録する必要はない」と内部文書や口頭で指示していた問題で、経産省は四日、内閣府に新設された公文書監察室の担当者を省内の会議に招き、公文書管理について、行政の意思決定過程を後で検証できるよう記録する必要があるとの説明を受けた。公文書管理について、「行政の意思決定過程を後で検証できるよう記録する必要がある」との説明をした。
</span>

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/311.html

石破氏が震度７の大地震を受けて、災害対応優先で総裁選挙を「延期すべき」と述べた。北海道最大都市の札幌市が停電で普及はまだまだである。札幌市内の全中小学校が避難所になった。北海道にも自民党党員がたくさんいる。そんなところに、「選挙お願いします」など言って歩いていたらヒンシュクものである。石破氏の発言は正常な感覚である。この延期はむしろ安倍氏の方から出て来ていい話である。なぜなら、災害対策の総大将は選挙のために指揮所を開けられないからだ。

さらに言えば、選挙期間をわざわざ中国、ロシアに外遊する予定にぶつける必要はない。敢えて選挙期間をぶつけたのは、外交成果をNHKなどで宣伝して、党員に宣伝したいからであろう。その外交予定をNHKが長々と説明していた。石破氏との討論会もろくにやらず、海外に逃げ回るのは卑怯というものだ。選挙日程など自分の一存でいくらでも変えられる。

6日午後一番に、北電は砂川市の火力発電所を真っ先に再開させたという。なぜ北電が真っ先に砂川の発電所を再開した理由は、北海道の地理をあまり知らない人はわからないだろう。砂川市は札幌にも近く、泊原発にも近い。泊原発は停電になって、原発の冷却をディーゼルで発電させて急場を凌いでいた。午後真っ先に外部電源が回復した報道されたので、「なるほど」と思った。

共産党の小池書記局長が泊原発の予備電源を使っていることについてツイッターしていた。北電は、地震に当たって泊原発は「異常はみあたらない」と発表したが、小池氏は予備電源を稼働させていること自体が異常であり、もっと詳細に報告すべきと述べた。

北電内部で最も慌てたのは泊原発が福島原発の二の前になることだ。きっと、一番最初に電気を供給したのは泊原発だったことは間違いないだろう。泊原発で震度６、７が発生したら、内部配管系が破壊され、第二の福島になるのは目に見えている。原発はもう止めるべきだ。日本における地震の恐ろしさを再度認識させられた。

石破氏、自民総裁選「延期すべき」　災害対応優先求める
https://www.asahi.com/articles/ASL9644JGL96UTFK00L.html?iref=sp_poltop_feature_list_n
岩尾真宏
　北海道での地震を受け、自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長は６日、総裁選（７日告示、２０日投開票）の日程を延期すべきだとの考えを示した。石破氏は「災害対応に万全を期すことと、国の将来をどうするかの論戦で党員の判断を仰ぐことは両立させないといけない」と述べた。
　石破派会合に出席した石破氏はあいさつで、「政府としてありとあらゆる力を注いで、対応に万全を期すことを求めなければいけない。与党の一員としてそれを全力で支える」と述べた。そのうえで、「総裁選の延期は当然あり得ることだ。災害対応に全力をあげ、議論が行われ、党員の判断を仰ぐ両立を図ることこそ、国民に果たす使命」と指摘した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/349.html

自由の小沢一郎氏とずっと行動してきた平野貞夫氏（衆議院事務局→参議院議員）が、森友・加計問題で「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」として、検事総長に内乱予備罪の告発文を提出した。

平野氏は、森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽、偽証行為は、議会民主政治の殺人行為だと述べた。不信任案といった憲法法規で責任を問い、役職を辞めさせるレベルの話ではなく、安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯だと述べた。

罪状は以下の３つを挙げている。
１、 今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。
２、 昨年、野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭解散に踏み切ったこと。　　　　憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデター。
３、 憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使。

こんなことを告発して、安倍首相はちゃんと検事総長に手を回して、受理しないようにするのかもしれない。しかし、告発を受けたからには無視は出来ない。

平野氏も衆議院事務局で働いた人で法律には詳しい。無鉄砲に出した訳ではない。成算があって提出した。この行為をバカと思い、無駄骨だと思う人は、完全に安倍政権の出鱈目を容認し、世の中を少しでもよくしようとする意志も意欲もない人たちである。８2歳の平野氏が、ドン・キホーテ如く、巨大なる風車に立ち向かっていく姿に勇気と崇高ささえ感じる。我々はその行動に学ばなければならない。この精神は小沢一郎氏、山本太郎氏、森ゆうこ氏、玉城デニー氏、青木愛氏らに脈々と流れている。平野氏より若いものはその意思を継がなければならない。

安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか　森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00000083-sasahi-pol
9/7(金) 7:00
　これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新の世論調査（8月4、5日実施）によれば、森友学園や加計学園をめぐる問題に対し、安倍首相が国会で説明責任を「果たした」が14％、「果たしていない」は77％にのぼっている。

　政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは当然だが、党内からは「首相への個人攻撃」という反発の声も聞こえてくる。総裁選後にしこりを残し、来年の統一地方選や参議院選挙にかかる影響を懸念してのことだろうが、いったい誰のための政治なのか。

　その総裁選の公示日、9月7日に安倍首相を内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた。告発者の一人で、衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫さん（82）は、こう話す。
「森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽、偽証行為は、議会民主政治の殺人行為と言えます。不信任案といった憲法法規で責任を問い、役職を辞めさせるレベルの話ではありません。安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯と言えます」

　具体的には三つの罪状があるという。

「一つ目は今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。二つ目は、昨年、野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデターです。そして三つ目が、憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使です」

　平野さんはこれらの行為が刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」が該当するとある。
そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また、政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん（69）はこう話す。

「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」

　平野さんらは9月7日、最高検察庁の検事総長宛てに告発文を提出するという。同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん（78）はこう話す。

「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり、そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると、座して死を待つわけにはいかない。われわれはもう歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、告発に踏み切った。日本に対する最後のご奉公と思っています」
　
　自民党総裁選も同日に告示され、20日に投開票される。党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し、国会議員票（405票）の約7割は安倍首相が固めている。6年前の総裁選では石破氏が安倍首相を上回った地方票（405票）の行方に注目が集まる。国会議員票と地方票の過半数獲得者が、新総裁に選出される。（AERA編集部・澤田晃宏）


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/385.html

別に他党の支持者の志向を批判するわけではないが、自民党員の６割超が安倍支持ということである。嘘だと思いたい。この数字を見て、安倍氏がやってきた実績、やろうする政策を是認しているかと思うとがっかりする。
国民の中の自民支持者比率は、30数％である。その６割超であるあるから、国民の中の約２０％超（１/５超）の支持で、国の政策全体が決まってしまう。何ともやりきれない。
米国のように、大統領を選ぶ大統領制は、日本のように国民の２０％程度の支持で決まる議院内閣制より民意を反映していることになる。

自民党員支持も、当然自民議員の締め付けが効いている結果である思うが、実際の投票は党員の本音をぶつけることが出来るはずである。自民党員の見識と蓋を開けた数字に期待したい。

実効的に役に立たないイージス・アショアのミサイル防衛に毎年2000億円ちかい金を溝に捨てるなら、防災、介護、年金なの社会保障に使った方がいい。

安倍首相支持、党員６割超　自民総裁３選が濃厚　石破氏追う、共同通信調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3514770008092018EA3000/
　共同通信社は７、８両日、自民党員・党友を対象に総裁選（20日投開票）の支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相（党総裁）に投票するとの回答は61.0％、石破茂元幹事長は28.6％だった。総裁選の仕組みに従って換算すると、安倍氏は党員・党友による地方票405票のうち約３分の２に当たる270票以上を得る情勢だ。安倍氏は国会議員票でも405票のうち約340票を集める見通しで、連続３選が濃厚となった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/436.html

このブログで、これほど自民党の総裁選挙の話を書くことは稀である。自民内の内輪闘争ではあるが、なぜ、こういう気持ちにさせるのは、勝者が日本の首相になるからだ。それにもう一つ、まるで与党安倍と野党石破という感覚に陥る。絶対多数の安倍氏に、少数の石破氏が挑む状況が似ている。それにも増して、同じ自民石破氏がまるで野党のように真っ当と自然と見えてきてしまう。政治というものは、絶対的正解は無い。両者がよりベターな政治をするかということである。

安倍氏は、この演説でも口癖のように「丁寧」に説明すると使った。安倍氏の「丁寧」は別の意味を持って使っている。丁寧というときは、必ず疑惑を突き付けられて、「嘘」を言うときである。それに対して、石破氏は、一時期封印した「公平」、「誠実」という言葉で対抗した。また、自民の中で、自由闊達の議論を求めた。

対象的だったのは、安倍氏は「政治主導」ということを使った。ただ、この５年間の政治は、「安倍独裁」政治であった。独裁を政治主導とは言わない。石破氏は、政治主導ではなく地方創生、地方の内需を増やさないと経済はよくならないとした。中央主権的な安倍氏と地方分散型と異なる。安倍与党と石破野党の構図で、このままでは野党には勝ち目はない。

しかし、今回の討論会で、両者の考えの違いがはっきりしてきた。明らかに安倍氏と石破氏の考えは、与党　ｖｓ　野党の様相を帯びてきた。討論を重ねれば、自ずとどのちの主張がより正しいかわかってくるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/514.html

沖縄知事選挙は、玉城氏の対抗勢力による卑怯なデマ攻撃が始まった。優勢と言われている玉城氏のイメージを落として何として有利に展開したいと考えて、デマが出だしてきたのだろう。

そのデマに対して、ネット（SNS）のデマに対して,玉城氏が、名誉棄損で刑事告訴した。警告ではなく、告訴したと言うのだ。沖縄タイムズの記事からは罪状は明かしていないという。

ただ、ネット上では、 遠山清彦氏がツイートしている「小沢氏の別荘」の話、週刊誌の「隠し子」のどちらかであろうが、選挙時期になると必ずデマ情報を含めて出されてくる。これは、自民側の常套手段である。それが公明の衆議院議員の遠山氏がツイートしている。何か言えと自民から言われていると推測するが、玉城氏は激怒している。

玉城氏も黙っていては認めたことになると、あきれてものも言えないとツイートで反論している。警察も告訴を受けて、選挙期間中は動けないが、選挙後何がしかのアクションを取らざるをえないだろう。国会での相手無視の強行採決といい、本当に節操も品もない。

ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ　翁長氏後継・玉城デニー氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00312968-okinawat-oki
　30日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（58）は10日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。

　代理人の弁護士は「正式な告訴の受理に向けて署と協議していく」とし、デマの内容については明らかにしていない。

　また、告訴の理由について「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然（きぜん）と対応する必要がある。今後とも誹謗（ひぼう）中傷に対しては迅速に対応したい」と話した。　

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/591.html

今、プーチン大統領が、写真のように３者会議の時、突然、「条件なしで、平和条約を結ぼう」と提案した。つまり、日本が戦後一貫して主張してきた４島同時返還など言わないで、条約を結ぼうというものだ。この発言したとき、安倍首相は映像では、ツイートでされていたが、反論もせずニアニアしていた。官僚が即座に用意したメモなら反論も出来たのだろうが、情けない限りだ。安倍氏は、この「条件なし」と言ったのは、こともあろうに、「平和条約」を結びたい一心だと述べた。安倍という男は、自分の都合の良い話だけをする。付ける薬がない。

プーチンとは２２回も会って友達気取りでいるが、領土の見返りに2千数百億円の経済援助を話だけで、完全に安倍の足元が見透かされている。トランプ大統領とも友達気取りでいるが、バカにされている。媚びへつらうものは、尊敬されない。

この状況を見て、共産の志位氏がツイートで「それは違うでしょう」と言い、「返還はしない」という「決意の表れ」でしょうと述べた。これが、普通の常識を持った人間の頭で考えることだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/632.html

立憲の枝野代表が、次の内閣（Next Cabinet）では、「原発ゼロ」などが一致しないと、連立して内閣は組めないと明確な指針を示した。これを敢えて言ったのは、国民民主党が新執行部で、立憲と一緒の連立を組みたいと述べているからだ。

国民民主は、小池東京都知事の下に馳せ参じた議員連中である。当然、原発に関して相当数の議員が是認している。また、安保法制に至っては、小池氏に是認の踏み絵を踏んで、川のあちら側に渡った人たちである。旧民主党は、原発、安保の異なった考えの人が混じっていた。今の立憲は、小池によって排除された人たちである。国民民主も、立憲の方が支持率が高いからと言って、また合流しようとするのはあまりに虫がいい。また一緒になったとしても、結局内部のごたごたで、元の木阿弥になってしまうのは目に見えている。

立憲と原発、安保政策で組めるのは、自由、社民、共産である。共産は、自衛隊は戦力とすれば憲法上は違憲という立場で他党と少し違う考えを持っている。

しかし、小池書記長は、共産が政府に入ったら、政府自体として合憲としている以上、その考えに従うと言っている。小池氏は、共産の考えと政府に入った場合は違うのは変だというかもしれないが、憲法というのは政府を縛るものであると述べ、矛盾はしないという立場である。共産のこんな論理を聞くと、共産党も変わってきた。自由の小沢氏の取るもちで、共産党アレルギーも無くなってきている。

政党は、国民の支持を受けるためには、自分たちの立ち位置を示す錦の御旗を掲げる必要がある。その意味で、原発と安保法制の考えは、国民の生活と完全を背負うための２本の脚になることは間違いない。

立憲・枝野氏、「次の内閣」は原発ゼロなどの一致が前提
https://www.asahi.com/articles/ASL9H3H22L9HUTFK002.html?iref=comtop_latestnews_02
2018年9月15日
立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）
　（国民民主党の原口一博国会対策委員長が野党で「次の内閣（ＮＣ）」を作る提案をしていることについて）国会の中で意見が共通する部分について、最大限の幅で連携協力することは望ましいし、国民民主党の国対委員長のそういう提起は歓迎すべきことだ。

　ただ、共通でＮＣみたいな話は、現状で前提になる政策的な共通性を今詰める段階ではない。国会内で共通できるテーマをもとに連携を深めていく中で、場合によっては将来そういったことが見えてくる可能性は否定しないが、現状では時期尚早だ。

　特に我々にとって大事な原発政策で一致できないと、なかなか政権をともにするようなことも難しい。我が党の原発ゼロ法案に賛同してもらえるかどうかが大変重要だ。

　それから安保法制の違憲部分は明確にやめる。そういった基本的なところについてどうされるのかが全ての前提だ。（１４日、訪問先のワシントンで同行記者団に）

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/706.html

安倍首相とロシアのプーチン大統領、習近平主席との３者会談の時、プーチン大統領から突然、「（４島返還の）前提なしに平和条約を結ぶ」ことを提案されたとき、ニアニアにて何ら反論をしなかった。その後、政府情報として、内密にプーチン氏とその問題について話した」とリークされていた。この件は、石破氏も批判材料として大きく取り上げた。

しかし、このリーク情報が怪しくなった。ペスコフ大統領報道官は、東京、外交官からは反応があったが、安倍首相からの直接の「反応」は無かったと述べた。されさて、この情報と安倍首相が直接プーチン大統領に後で談判したという情報とどちらを信じるだろうか？

福島の核物質の完全コントロール、森友、加計等々、安倍氏から今までいくつ国民が嘘を聞かされてきたかわからない。嘘もこれだけ聞かされて来ては、言わずもがなである。安倍首相がやってもいないことを敢えて言うから、反論したのだろう。あんなことを言わなければ反論もされなかったのに悲しいことだ。下馬評によれば、こんな首相を自民党員の多くが支持しているという。その神経を理解できない。

平和条約締結、首相の説明と相違
https://this.kiji.is/414211991550444641
ロ報道官「本人からの反応なし」

ペスコフ大統領報道官＝2月1日、ロシア南部ロストフナドヌー（共同）
　【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。
　安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。
　ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/781.html

TBS番組のキャスターに、加計氏や、大企業の経営者などとゴルフをしていることに対して、利害関係者になることを指摘された。

これに対して、安倍氏は「ゴルフがダメで、テニスはいいのか、将棋はいいのか」と述べた。この安倍という男は、本当に頭は大丈夫かと疑いたくなる。これを本気で言っているのなら、本当に頭が悪い。しかし、我々日本の首相が、本当にこれほど頭が悪いとは思いたくないのだが。安倍氏が、苦し紛れで、批判をかわしているつもりだったら、これは屁理屈にもなっていない。

この問題の本質は、ゴルフでも、テニスでも、将棋でも、卓球でも関係はない。要するに、自分が職務権限を持つ立場であって、その職務権限内にいる経営者なり、利害関係者との親密な時間を過ごすことがダメだと言っているのだ。安倍氏がこんな誤魔化しで批判をかわした、と思っているのなら、やはり頭が悪いと言わざるを得ない。

加計理事長とのゴルフ問われ　首相「将棋はいいのか」
https://www.asahi.com/articles/ASL9L0C4QL9KUTFK00J.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02
2018年9月18日
　自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。
　首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。
　星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。
　首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/822.html

普段の国会答弁と連日のテレビ討論会の答弁の落差に驚かされる。国会答弁は、優秀な官僚が寝る間を惜しんで推敲した原稿が用意されているが、テレビ討論会では事前の準備も原稿を読むことも出来ず、頭に浮かんできたものを即座に言わなくてはならない。本人の地がそのまま出てしまう。

日刊ゲンダイ紙に「錯乱答弁を連発」、「バレた安倍首相の薄っぺらさ」とまで書かれてしまった。日刊ゲンダイ紙が安倍氏を敵視しているわけではないが、誰が聴いてもテレビ討論の内容は酷すぎた。

司会者に発言の持ち時間１分程度と言われていながら、時間を無視して自分の弁解を述べまくる。石破氏に痛いところを突かれると、目がキョロキョロと宙に泳ぐ。これが安倍氏の癖である。癖は正直である。

斎藤農林大臣が石破氏を支持するなら辞表を書けという話が明るみに出て来て、分が悪くなってきたら麻生氏がしゃしゃり出てきた。安倍氏はそんなことを言う人はいないと否定していたが、麻生氏は現役の安倍氏が候補であり、そういう脅しの話が出ても仕方がないと述べた。はからずも、そういう話があったことがバラされてしまった。

また、自民党の杉田水脈衆院議員がLTBの人たちを「生産性がない人」と述べたことを聞かれ、安倍氏は５０歳を超えた杉田氏を「まだ若いから」と弁護した。その問題を取り合わなかった。結果的に、LTBの発言を認めたことになることを気付いていない。

党員票も圧倒的に安倍氏が優位と見られていたが、テレビに出る程、ボロが出て来て、石破氏が猛追しているという。これで俄然おもしろくなってきた。石破氏が猛追して党員票で限りなく過半数に近づけば、例え安倍氏が総裁選挙に勝っても、党内での基盤は揺らいでくる。党員の常識が、一般国民のそれと同じであることを望む。

錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237832
2018年9月19日

　話せば話すほどボロが出る。国会議員だけじゃなく、全国の自民党員からも「もうテレビに出さないでくれ」と悲鳴が上がっているという。２０日投開票される自民党総裁選を前に、安倍首相と石破元幹事長が１７日に民放テレビ局をハシゴして“直接対決”したのだが、あまりに支離滅裂の安倍首相の受け答えに唖然ボー然だった。

　とりわけ酷かったのが、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、司会者が「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」と質問した時の安倍首相の答えだ。

「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはオリンピックの種目にもなっていますから」「ゴルフは駄目でテニスや将棋はいいのか」

　はあ？　一体、何を言っているのか、この男は。司会者は、首相という絶大な職務権限を持つ身であるならば、知人であっても利害関係者とのゴルフや会食は控える必要があったのではないか――という倫理観や認識をただしたのだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/865.html

また、３年間、安倍氏が首相をやることが決まった。

首相 :は５５３票（議員票３２９票、地方票２２４票：55％）
石破氏：２５４票（議員票７３票、地方票１８１票：45％）

安倍氏が下馬評から見れば、議員票８割、党員票も７割がた取るはずであったが、大分様相が変わったみたいだ。

議員票は、石破氏５０票程度のはずが70票となった。２０票近くが、当初表明と異なった行動をしたということだ。石破氏、１０県で安倍氏上回った。

地方票は、安倍氏が55％、石破氏が45％であった。昨日のブログで、石破氏が限りなく５０％に近づけば、安倍氏の基盤はかなり弱くなると書いた。安倍氏側は、相当の締め付けをやって、この数字である。締め付けがなければ、完全に石破氏が上回っていただろう。安倍の大っ嫌いなものにとって、この数字に少しは救われる。自民支持者の中にも、安倍氏の出鱈目な行動にダメ出しをした人がいるということだ。これを地方の反乱とタイトルを付けていたが、参議院選挙では、安倍氏が自民の看板では、過半数を切る可能性が出てきた。

立憲の枝野氏は、一人区では野党間で徹底的に協議して統一候補とすると述べている。安倍一強の情勢が変化する兆しが出てきた。こういう勢いは、一度崩れるとどっと崩れるのが世の常である。野党躍進のチャンス。

安倍首相、伸び悩んだ党員票　自民幹部「地方の反乱だ」

https://www.asahi.com/articles/ASL9N4G34L9NUTFK00T.html?iref=comtop_8_01
自民党総裁への３選が決まり、総裁選を競った石破茂氏と健闘をたたえ合う安倍晋三首相＝２０１８年９月２０日
　自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を破り、連続３選を果たした。しかし、国会議員票で８割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が５割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。

　今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し、２０１２年の政権復帰後に進んだ「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。首相陣営は当初、党員票でも国会議員票に匹敵する７割以上の得票を目指した。

　ところが、７日の告示以降は、「石破氏が６年前に獲得した５５％は超えたい」（陣営事務総長の甘利明・元経済再生相）と予防線を張るようになった。６年前の総裁選は安倍、石破両氏を含む５氏による争いだったため、一騎打ちとなった今回とは比較にならない。５５％はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその５５％をわずかに上回ったに過ぎなかった。

　首相陣営からは「ショックだ」「参院選が心配だ」との声が相次ぎ、自民党幹部は「地方の反乱だ」と語った。
　８割を超えた国会議員票でも、両陣営ともに５０票台とみてきた石破氏が７３票を獲得。表向きは首相支持を表明しながら、逆の投票行動を取った議員が複数いることをうかがわせる結果となった。

　来年に統一地方選と参院選を控えるなか、首相の評価をめぐる国会議員と党員の意識のズレは、今後の政権運営の大きな不安定要素となり得る。首相が手にした新たな３年間は、波乱含みのスタートとなる。（与党担当キャップ・佐藤徳仁）


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/896.html

新潮社が、杉田水脈議員の「LTBは生産性がない」と批判したことを弁護する特集を出したとき、文芸界の老舗の新潮社も落ちたもんだと思った。自分も新潮社から出た文芸作品にはお世話になったから余計だった。きっと、安倍官邸筋に媚びる人が編集部にいるのだと思っていた。

そうしている内に、新潮社の編集部の公式ツイッターに、この特集を批判するツイートが出されてきた。新潮の同じ編集部にも、良識をもった社員がいることがわかった。それにしても、杉田発言を擁護する特集も編集部長が認めて出版したはずだのに、新潮社の公式アカウントで批判が出てくること自体、おかしな会社である。社内で安倍大好き派と常識派に分かれていることが窺われる。

今日、社内抗争に断を下す社長声明が発表された。
それには「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。

　しかし、今回の「新潮４５」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。」と書かれていた。

新潮の社長も常識人であることが、新潮社の救いである。いくら言論は自由だと言っても、自分の努力ではどうしようもない宿命をもった少数派の弱者の人たちに存在を否定するような暴言は、表現の自由とは言わない。

この杉田氏の話が安倍首相に振られたとき、安倍氏は、彼女は「まだ若いから」で済ませてしまった。５０歳過ぎのおばさんをつかまえて、まだ若いからと庇う神経に、安倍氏の本質が隠されている。彼自身がそう思っているとしか思えない。新潮の特集に寄稿した執筆者は、安倍首相の祭り上げる本を書いたひとである。それを思うと全てが繋がってくる。

いづれにしても、新潮が社長の判断によってLTB問題に断を下したことは、出版界で生きていく矜持を示した。

新潮４５：杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」
https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/040/016000c

　杉田水脈衆院議員の性的少数者への差別的な論文を掲載し、最新号で擁護する特集を組んだ月刊誌「新潮４５」について、発行元の新潮社は２１日、佐藤隆信社長名で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」「今後とも差別的な表現には十分配慮する所存です」などとしたコメントを発表した。全文は以下の通り。

　弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。

　しかし、今回の「新潮４５」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

佐藤隆信社長名で出された「新潮４５」の特別企画に関する新潮社のコメント© 毎日新聞佐藤隆信社長名で出された「新潮４５」の特別企画に関する新潮社のコメント
　差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社１２２年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。

　弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。

　株式会社　新潮社

　代表取締役社長　佐藤隆信

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/142.html

安倍氏が三選を果たしたことにより、野党の視点から見れば、都合が良かったという意見がある。それは、国会で相変わらず森友、加計問題が追及出来る。石破氏が総裁になっていれば、安倍氏よりまともで地方再生など、来る参議院選挙、衆院選挙において、争点がボケる可能性が出ていたからだ。

ただ、安倍氏が３選されたことにより、今まで不祥事で息をひそめていた、甘利氏などが、ゾンビの如く、また大きな顔をして這い出てきた。弁護士の郷原氏など、斡旋利得収賄罪で真っ黒だったのに、大きな顔をして出てくるなと怒っている。

一般紙に出ていないが、日刊ゲンダイ紙が以下の記事を掲載した。森友裁判で、近畿財務局の前総務部長が、証人として出廷することを、裁判所が認めたことだ。証人採用が決まったのは、近畿財務局の前総務部長で現在は預金保険機構に出向中の岸山敏浩氏（５８）である。裁判所では、記憶にございません。嘘は言えなくなる。森友はまだ終わっていない。それこそ、新証言が出て来たら、現役首相として、また国会で追及される。首相も３選最後でいなくなる。もう怖くはなくなる。官僚も、威光の消えた首相には遠慮しなくなる。今は栄光を謳歌してるが、それも終わりに近い。

森友裁判で新展開 近畿財務局の前総務部長が法廷で証言へ
証人採用が決まったのは、近畿財務局の前総務部長で現在は預金保険機構に出向中の岸山敏浩氏（５８）。

■一連の問題で初めて公務員が証言に立つ

　２１日の弁論で松永栄治裁判長は、申請通り岸山前総務部長の証人採用を決めた。一方、同じく教授側が求めていた美並義人前近畿財務局長や、籠池泰典元学園理事長の証人申請は認めなかった。

　しかし籠池氏が証言するはずの内容は、すでに報告書として原告側が地裁に提出している。そこには「安倍晋三記念小学校という名称を考えていた」と明確に書かれている。今後、裁判で経緯が追及されるだろう。

　ＮＨＫで森友問題のスクープを飛ばし、現在、大阪日日新聞の論説委員・記者の相澤冬樹氏はこう言う。

「注目は、近畿財務局の前総務部長の証人採用が認められたことです。一連の森友関連裁判で、国家公務員が、偽証すれば罪に問われる証人として法廷に立つのは初めてとなります。原告弁護団の阪口徳雄弁護士は『文書を不開示にした真の理由は森友問題を隠蔽するためだったことを証人尋問で明らかにしたい』と意気軒高です」

　安倍首相はゆっくりと眠れなくなってきた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/200.html

今、沖縄で知事選挙のど真ん中である。形勢は、玉城氏と佐喜真氏は互角とマスコミに出ていた。自公は、企業、行政機関の組織を使って徹底的に締め付ける。その締め付けは、半端でない。基地反対の人も、基地関連業種なら仕事を出す出さないと言われれば、意に反してお飯（まんま）を優先せざるを得なくする。実に巧妙に、陰湿に手を回していると思っている。

公明などは、党員、信者はノルマを決められて、本土からも沖縄の親戚を頼って依頼に来ていると思われる。そういう私も、過去に何十年来、一度も会ったことも無い親戚が母を頼って家に来たことがあった。母を出汁にして、図々しくも今日泊まらせてくれと言う。ご馳走を出して宴もたけなわ、選挙で公明党の〇〇氏を応援出来ないか？という話を持ち出してきた。これには呆れて物が言えなく、怒りさえこみ上げてきた。沖縄にもそういう経験をするものがいるはずだ。票をとるためには、恥も外聞もない。

玉城氏の9.22「うちまんちゅ」集会で翁長夫人から以下のように述べたという。

「 日本政府のなさることがあまりにもひどいから、たった１４０万人の（日本の）１％しかない沖縄県民に、「オールジャパン」と称して、政府の権力を全て行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄（ぐろう）するように押しつぶそうとする。民意を押しつぶそうとする。何なんですかこれは。」

「この沖縄は、翁長が心の底から愛してる140万県民を命がけで守ろうとした沖縄。県民の心に1ミリも寄り添わない相手方に譲りたくない。うちの人の心をデニーさんが継いでくれると思うと涙が止まりません。必ず勝利を勝ち取りましょう」 (9.22 うまんちゅ大集会)

玉城氏が負ければ、自公を背後霊とする佐喜真氏によって、信任を得たとして一気に基地建設が進む。今の安倍氏によれば、何でもありである。どんなことでもする。政府は、4割でも3割でも多数取れば、びた一文、野党、県民の意向を汲まなくなった。

翁長夫人が言うように、県民の総意は基地反対でも、政府は１ｍｍも寄り添わない。佐喜真氏は基地問題に一切触れない。新潟県知事選挙においても、原発再稼働の話は一切しなかった。今回も同じパターンで、同じ戦略である。実に汚い。

玉城氏は小沢代表、山本代表の自由党の幹事長だった人である。物腰は柔らかく見えるが、政府に物申す反骨の人で、米軍、政府が沖縄県民に理不尽なことをすれば、しっかり意見を言える人である。翁長氏の公認候補者である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/232.html

安倍氏が総裁選挙に勝利し、主要な閣僚、執行部の名前が出てきた。麻生財務相、菅菅長官、二階幹事長が留年。

そこに主要閣僚として、取り出されているのが、甘利前大臣である。郷原弁護士に言わせれば、甘利氏の行為は絵に描いたような斡旋利得罪のど真ん中であると述べている。その事件を国会で追及される前に、4か月の治療が必要とされると書かれた睡眠障害の診断書を出して雲隠れした。また元検事の弁護士に本事件を調べさせて、説明すると述べていたが、その説明もない。

その甘利氏が安倍総裁選挙の責任者として、また表舞台にゾンビの如く這い出して来て、石破氏に偉そうに批判している。郷原氏はその行為を、以下のように「国民的違和感」として強烈に批判している。

『甘利氏への処遇は、議員票での「圧勝」と、党員票での石破氏の「善戦」を、安倍首相自身がどうみるかを反映したものになるだろう。検察の不起訴処分だけを盾に政治家としての説明責任を回避してきた甘利氏を総裁選後の人事でどう処遇するかに、安倍首相の組閣・党幹部人事への姿勢が問われていると言える。その判断如何では、来年７月の参議院選挙での第一次安倍政権下での「07年参院選惨敗」の悪夢の再来、安倍長期政権の「末期症状」化につながっていく可能性もある。』

甘利氏のようなことをやれば、野党議員なら、一発で逮捕される。しかし、今の安倍氏のお仲間は、どんなことをしても、罪はもみ消される。

それはそうだろう。自分が同じことをやっていても免れているのだからどうしようもない。次期参院選挙で鉄槌を下すしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/277.html

広島高裁の三木裁判長が再稼働を認めた。大規模な破局的噴火が起きる可能性の根拠が示されていないからだという。この裁判長は、「根拠」が無いと言うが、じゃ逆に「絶対に大規模噴火が無い」根拠を証明してもらいたいものだ。先日の北海道の厚真地震も全くの予想外の出来事であった。

三木裁判長は、再稼働を認めたが、もし実際に地震、噴火があって、原発が大事故を起こしたとき、責任を取ってくれるというのか？この三木氏は、余程自信があるのであろう。

各地の原発の中で、この伊方原発に事故が起こった場合、最も危険な原発であると思っている。ここの立地場所は、髭のように細く伸びた半島の半ばに位置する。一度原発に事故があれば、原発より半島先端側に住んでいる住民は車では避難出来ない。海から船で避難しなければならない。

また、半島近くに断層が走っていて、噴火ばかりか東海クラフト地震が起これば、どんな大事故になるかわからない。さらに危険なことは、瀬戸内海に汚染物質が流れ込めば、福島の原発のように広大な太平洋に拡散する訳にはいかない。瀬戸内海に留まり続けるだろう。

馬鹿な判決である。たくさんの人が死ぬだろう。なにかあれば、腹を切ってもらうしかない。

伊方原発、１０月２７日再稼働　大規模噴火「根拠ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092501001921.html
2018年9月25日 18時59分

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を認めた広島高裁の異議審決定を受け、四国電は２５日、３号機を１０月２７日に稼働させる方針を明らかにした。近く手続きや準備を本格化させる。決定で三木昌之裁判長は、同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。
　四国電の主張が全面的に認められた形で、東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転禁止を命じた昨年１２月の高裁の仮処分決定は約９カ月で覆った。
（共同）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/316.html

安倍首相は３選して我が世を謳歌しているかもしれない。今まで安倍首相がどんなことをしても許されたのは、３選が確実で、官僚たちも今歯向かえば、自分の将来がないと思ったからだ。しかし、その陰で囁かれているのは、もう４選はなく、もう少しで安倍氏の呪縛が解けると思っている。あと１、２年（最長３年）で権力の座から降りる首相に媚びを売る必要はなく、官僚たちも必要以上に気を遣う必要はないと思い出している。

安倍氏も３選して喜んでいるが、相変わらず野党に国会で加計、森友の話を蒸し返させる機会を与えたことに気が付いていない。

リテラに以下の記事が掲載されている。この記事は、上記に書いた現象の象徴的な出来事だ。

森友で近畿財務局の職員が自殺した件で、東京テレビが、その職員の父親、近財、財務省の元OBに取材したものである。安倍氏の３選前には、父親が取材に応じたり、近財OB、財務省OBが実名、顔出しでテレビに出てくることは無かったが、それが出てきたことはご威光に陰りが出てきたからだ。これから、この手の話がどんどん出来ることは間違いない。もう国民は安倍氏の不正にはこりごりで、威光が衰えた人は怖くはない。

『森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん』
https://lite-ra.com/2018/09/post-4279.html

　大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。
　しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。

　最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。

　しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。

　まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。
「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」

　Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局（近畿財務局）としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。

　しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。

「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは（あり得ず）、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」（喜多氏）

　いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。
「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/358.html

安倍政権になってから、外を飛び回ってばかりいて、外国には湯水の如く金をばらまくが、国内の山積みの内政問題に取り組んでいないというのが実感である。取り組んだと思えば、お友達の加計、森友問題を引き起こす。どうしようもない。

東京新聞の社説がその問題点を見事に衝いている。社説では、「将来の不安に向き合え」と題して、年金への不安、医療・介護の負担増への不安、子育ての不安について、真剣に向き合えと述べた。安倍首相は、ミサイルなどの軍事費増加、憲法改正など国民が望んでもいないことには熱中しているが、最近国民が最も関心のある前記の問題には正面切って取り組んでいない。

これらの問題は、時間を先延ばしにする程、問題は大きくなる。今や団塊の世代が、介護世代に突入する。介護制度費を削って、ミサイル購入に数千億円を掛けるなどというのは、本末転倒である。本当に、変な男を選んだもんだ。

自公を支持する国民は、この問題については、自分に降りかかってくる。党派には関係ない。総裁選挙で、党員が石破氏に４５％の支持を与えたということは、安倍氏の危うさを感じているからだと思う。

安倍首相は一日も早く退場してもらわなければならない。そのためには、まずは来る参議院選挙で野党の議席を増やすことである。

＜安倍政権に注文する＞将来の不安に向き合え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000182.html
2018年9月26日

　年金、医療、介護、子育て支援など暮らしを支える制度の課題は将来に安心感を持てないことだ。
　厚生労働省が二十歳以上を対象に実施した社会保障に関する意識調査でも、年金への不安が八割超、医療・介護の負担増への不安が五割を超えた（複数回答）。自民党総裁選の世論調査で期待する政策の上位に社会保障が入るのも不安の裏返しだろう。
　この不安の解消こそが社会保障改革の本丸のはずである。
　安倍晋三首相は総裁選で全世代型の社会保障制度に向けた改革を「三年で断行する」とは訴えた。だが、具体的な将来像は語らずじまいだった。
　今の社会保障は、現役世代が増え経済も右肩上がり、高齢者も少なかった時代のものだ。さまざまな給付も増やすことができた。
　だが、制度を支える現役世代や将来世代は減り、支えられる高齢者は増える時代だ。このままでいいわけはない。年金額の抑制、医療や介護の給付の削減などは避けて通れない。安倍政権は発足以来、それへの理解を得る努力が十分だったとは言い難い。
　例えば、高齢者に偏っている給付を子育て支援などに回し、全世代型に変えると言う。手薄な現役世代への支援は必要だが、全世代を厚くすることにはならない。
　財源が限られている以上、高齢者分の一部を回したり、借金で賄うしかないはずだが、その現実には頬かぶりを決め込んでいる。
　財源確保も同じだ。社会保険料だけでは限界で税財源の活用は不可欠になる。消費税率を１０％へ引き上げ増税分を社会保障に充てる予定だが、十分とは言えまい。
　消費税は所得の低い人ほど負担が増す逆進性が指摘されている。所得税など税制全体で確保策を考え直す時機に来ている。誰にどれくらいの負担を求めるのか「負担の分配」の考え方を示すべきだ。
　総裁選で石破茂元幹事長は負担増も検討課題と表明、「主権者に不都合な情報も伝える」と述べた。安倍首相は三選におごらず敗者の弁も尊重する度量が要る。
　前出の意識調査では「給付水準を維持し少子高齢化による負担増はやむを得ない」「水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増はやむを得ない」を合わせると男女とも四割を超えた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/397.html

安倍首相が、国連でまた恥をかかしてくれた。「背後」を「せいご」と読んだという。同時通訳者はどう訳したのだろうか？国連にまで行って、日本に恥をかかす。教養の無さをさらけ出している。まだ、麻生の「未曽有」を「みぞうゆう」の方がまだましかもしれない。「せいご」ではフォローのしようがない。

その安倍首相が、内閣組閣に当たって「土台」となる人をまず起用すると述べ、麻生氏、菅氏、二階氏をまず挙げた。その次に名前が挙がってきているのが甘利氏である。どれも、土台が腐っている。

この件、毎日新聞と朝日新聞が社説で怒っている。国民の怒りを代弁してくれている。

麻生は、森友の文書改ざんの首謀者であると思っている。優秀な官僚が、自分の意志でなにも得にもならない改ざんなどを敢えて行わない。それは上から、有形無形に指示があったのだ。逆らえば、損をするからだ。その指示は直接証拠とならないように、誰かの口を通して、伝わっているはずである。その指示の頂点にいるのが安倍夫婦であることは国民の誰もが知るところである。

安倍氏にとって、共犯者の麻生氏を切ることが出来ないということだ。もし、切ったりしたら、バラされることを恐れている。自民党の党員でさえ、４５％の人が安倍氏の嘘に辟易している。加計、森友は終わったと思っているかもしれないが、そうはいかない。

『麻生財務相の処遇　再任の理由が理解できぬ』
https://mainichi.jp/articles/20180928/ddm/005/070/163000c
（抜粋）
　本当に余人をもって代え難いのかは疑問である。
　麻生氏は森友問題で矢面に立たされても首相を支える姿勢を崩さなかった。首相と麻生氏が個人的な信頼関係で結ばれていることはわかる。
　だからといって、納得のいく説明なしの再任は内向きの人事だ。
　自民党総裁選の党員票で石破茂元幹事長が４５％を得たのは、森友問題を含む首相の政権運営に対する「批判票」と受け止めるべきだ。
　だが、麻生氏は「どこが（石破氏の）善戦なんだ」と意に介さない。首相も同じ認識なのだろうか。


（社説）麻生氏の続投　こんな土台でいいのか
https://www.asahi.com/articles/DA3S13699019.html?ref=nmail_20180928mo
2018年9月28日
　財務省による文書改ざんの動機について「それが分かりゃ苦労せん」とうそぶき、当時の理財局長で国会でうその答弁を重ねた佐川宣寿（のぶひさ）氏を「適材適所」とかばい続けた麻生氏の続投は、明らかにそれに逆行する。
　内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事を一手に握る首相らに、権力の集中が進む。だからこそ責任も重みが増している。その自覚を首相が自ら示さなければ、政治の劣化は拡大する一方だろう。
　来年秋には消費税の１０％への引き上げがある。財政再建の先送りも許されない。いずれも財務相が司令塔となる課題で、野党の協力や国民の幅広い理解を得る努力が欠かせない。
　その任に麻生氏がふさわしいとは到底言えない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/441.html

台風も直撃して、沖縄県知事選挙の出足が鈍いので心配していたが、八時一分に朝日新聞らの選挙ライブで玉城デニー氏の当確が出た。本当に良かった。NHKの出口調査も当確は出していないが優勢とした。

共産の志位氏が一番乗りで当確をツイートした。掲載の写真にあるように、投票で「何を重視したか？」との問いに、基地問題が一番であった。県民の総意は基地反対である。経済は２番手である。

今回の選挙では、デニー氏に言わせれば、物量では「像」と「アリ」ほどの差であったとという。自民党は菅官房長官、小泉進次郎氏らの大物が入った。小泉氏は３回も応援に入った。一方、デニー氏の方は、出身の自由の小沢氏、立憲の枝野氏の応援演説は一切なくして政党色を消した。政党色を消すことにより、翁長氏の後継者としての印象を与えた。翁長夫人、翁長氏の子息の応援を受け弔い合戦とした。

デニー氏は、正に基地の申し子である。戦後米国軍人と日本婦人の間に生まれた。沖縄の基地問題を最もよく知るひとである。

政府は、選挙が終わったので工事をすぐに再開するだろう。翁長夫人は、政府は沖縄に１ｍｍも寄り添わなかったと怒っている。これだけ圧倒的に勝利しても、安倍首相の性格から一切妥協をせず、工事を進めるだろう。工事差し止め裁判もすぐ始まる。安倍政権は、裁判官も自党に有利のように人事配置している。この辺は実に汚く措置している。

デニー氏は生まれも、育ちも沖縄である。県民の代表として沖縄に寄り添って政治をしてくれる。沖縄は基地に依存しなくとも、観光立県としてやっていける。政府は沖縄復興の補助金を見せしめに減らすと思うが、政府に頼らないで経済を活性化してもらいたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/523.html

今日、　京都大名誉教授である本庶佑（ほんじょ　たすく）氏がノーベル賞 医学生理学賞を受賞した。日本国民として大変喜ばしいことである。本庶氏の功績は、癌の免疫治療によるがん治療薬「オプジーボ」として、現在広く使われている。従来は、外科か放射線による治療しかなかったが、重度のがん患者にも福音をもたらしている。癌細胞が自分を攻撃されないための「PD-1」という物質の作用を発見した。PD-1の働きを抑制することにより、免疫細胞ががん細胞を攻撃出来るようになる。人間が本来持つ免疫細胞を使うため、全ての部位の癌にも効果があるという。

これで、日本のノーベル賞受賞者は26人となった。しかし、今後同じようなペースでノーベル賞が受賞出来る環境では無くなってきている。同じノーベル賞を受賞した梶田隆章・東大宇宙線研究所長は、日本の「科学力」の低下を憂えている。日本の基礎研究力の低下がここ数年来続いていると、他の著名なノーベル賞学者からも訴えられている。

その理由は、最近国立大学の運営費交付金が削減されてきているからだという。その影響で、若手研究者の環境が悪化し、博士課程を目指す若者が減っている。特にこのような危機感が訴えられてきたのは、安倍政権になってからである。お友達関連のペジーコンピューテイングのような得体の知れないものには金は出すが、何時物になるかわからない、地道な基礎研究にはお金を出さないようになっている。

安倍首相は、無用の長物となりそうなイージスアショアのミサイルに数千億円というお金を毎年掛けるという。大学への運営金を削る額は精々数十億円単位の話である。片や数千億円、さらに今回の安倍・トランプ会談で、トランプ氏は日本が兆円単位の軍備を調達することを約束したと述べた。こんなことをやっていいのだろうか？

今は過去の遺産でノーベル賞を貰っている。安倍政権がもう３年続く。これでは、失われた十年になりそうである。

科学力低下「深刻な事態」　ノーベル賞梶田氏が語る危惧
https://www.asahi.com/articles/ASL9N5W9WL9NPLBJ007.html?iref=comtop_8_01
2018年9月28日
　ノーベル物理学賞を２０１５年に受賞した梶田隆章・東大宇宙線研究所長は、日本の「科学力」の低下を憂える一人だ。国立大学の運営費交付金が削減された影響で、若手研究者の環境が悪化し、博士課程を目指す若者が減っている現状を「非常に心配だ」と語り、「長期的に見て、ノーベル賞はもちろんのこと、日本の学術力・科学力の低下という点で深刻な事態だ」と訴える。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/568.html

安倍首相になってから、刑事事件になっていいものが、ことごとく刑事事件になっていない。以下に思いつくものを挙げる。

〇ドリル小渕優子事件　政治資金規正法違反疑惑事件
〇甘利利明　あっせん利得処罰法違反疑惑事件
〇山口敬之　準強姦もみ消し事件
〇下村博文　政治資金規正法違反疑惑
〇財務省　文書改ざん事件　背任事件
〇加計疑惑

元特捜検事の郷原弁護士は、この中でもっとも厳しく批判しているのが、甘利氏の斡旋利得処罰法違反事件である。郷原氏に言わせれば、絵に描いたような事件、ど真ん中のストライク事件と述べている。

その甘利氏が、安倍政権内の選挙対策委員長になった。記者から前記の事件疑惑につて聞かれたとき、「検察の捜査がすべてだ」と述べた。告発を受けて、検察が一応捜査はした？が嫌疑不十分として不起訴にした。これを郷原氏はあり得ないと怒ったのだ。

こと、安倍首相の個人的に仲間、お友達に関わる事件は、当然刑事事件となっていいものがもみ消され？、刑事事件とならない。山口氏の事件などは、空港で逮捕状を持って待っているとき、警察庁からSTOPが掛かったのだ。こんなことが平気で起こってしまう。

甘利氏は、検察の起訴が無かったから、無実だと言いたいのだろうが、国民はそんな常識は通用しない。こんなことを平気で行う安倍氏は国家のTOPに立つべき人ではないのだ。

甘利氏「刑事事案になっていない」　現金授受疑惑で説明
https://www.asahi.com/articles/ASLB235S3LB2UTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n06
2018年10月2日
　自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相は２日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で２年前に閣僚を辞任した際の政治責任について、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べ、疑惑は解消されたとの認識を強調した。

　甘利氏は２０１６年１月、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/605.html

玉城デニー氏の勝利が、米国のCNN、ABCで放映され、NYタイムズ紙に掲載されたという。これは、少なからず自分たち米国人と関係のある海兵隊の父親を持つからである。デニー氏は早速、基地前で座り込みをしている人たちを慰問している。

デニー氏は、突然出てきたように思う人がいるかもしればいが、小沢一郎氏、山本太郎氏を共同代表とする自由党の幹事長だった人である。デニー氏が出馬することは自由党にとって、政党と名乗れるかの瀬戸際の決断だった。小沢氏は自党の損得を捨てて出馬を応援した。小沢氏を壊し屋と言う輩がいるが、山本太郎氏、森ゆうこ氏らの行動を見ても、反骨の政治家たちの集まりである。

デニー氏も組織力もない自由党から沖縄の衆議院選挙区から自力で勝ち上がった人である。あたりは柔らかいが、意志は固い。沖縄知事に選ばれてすぐ、番組でこれからの取り組みについて聞かれ、佐喜眞候補も３０万票近く取ったので、相手陣営の人たちからも意見を聞いてみたいと述べていた。この辺りは、勝ったら何でもアリの　　安倍首相に爪の垢を煎じて飲ませたい。これも海外メディアも絶賛している「多様性」のなせる心である。

羽鳥のモーニングショーで、玉川氏が沖縄の2度の基地反対の民意について福島原発を例えに取り上げた。国民は福島に再度原発を作るなどと考えないでしょ。それと同じように、２度の審判が下り辺野古埋め立ては無いと思うのが普通の感覚だと。政府は沖縄の民意を米国に伝えるのが政府のなすべき役目と述べた。これが、正常な常識、通念であると。デニー氏は何か沖縄の硬直した状況を、多様性の扉を開く気がする。

安倍氏は自分たちが少しでも選挙で勝てば、野党の意見など一切無視する。デニー氏のように国民の多様性を受け止める政治こそ真の政治家のやることであると思う。

プレス自由第２２号に山本太郎氏がデニー氏の人柄について書かれているので一部を紹介したい。身近でその多様性を見てきた山本氏の言葉からもわかる。

「玉城デニーさんが沖縄県知事選に出馬。そう聞いた時、素直にワクワクしました。小沢代表と共に歩んできたデニーさん。急に合流が決まった山本太郎という、どこの馬の骨とも解らぬ若造が共同代表になり、党名も変更されてしまい、普通なら怒りが爆発してもおかしくない状態だったと思います。しかし、デニーさんは常に「山本代表」と立てて下さる人格者です。
（略）
法案審議や党内議論の際にも、多くを学ばせて戴ける、兄貴的存在のデニーさん。３６０度、全方位に、思いやりと配慮を欠かさないデニーさん。

デニーさんが知事になったら、今の政治に切り捨てられるような人々が救われる、そんな沖縄になると思います。デニー兄貴。チバリヨー！！！」

玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238711
公開日：2018/10/03 15:00 　
　玉城デニー前衆院議員の大勝となった沖縄県知事選。その余波が世界中に広がっている。
　玉城氏の父親が米海兵隊員だったということもあり、米国ではＣＮＮやＡＢＣなど主要メディアで玉城氏の勝利が報じられた。特に米紙ＮＹタイムズ（電子版）は９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して、日本で初めてハーフの県知事が誕生したと紹介。全米オープンテニスの女子シングルスで優勝した大坂なおみを引き合いに出しながら、「玉城氏の勝利は、日本で人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」とした。

　さらに同紙は、オピニオン面でも沖縄の米軍基地問題を取り上げ、「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と締めくくった。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/659.html

オリンピックの支出は、当初の発表は東京都が1.41兆円、組織委員会が0.6兆円、国の予算が0.15兆円ということだったが、会計検査院の調査で、既に国の実績額は予算の8倍の0.8兆円となっていることが明らかになった。全体予算は3兆円を超えるという。

本来、オリンピック招致の謳い文句は、「3.11の復興五輪」であった。また、お金の掛からない五輪であったはずである。もはや、目玉の復興という話はなくなった。安倍首相は招致の演説に、「福島は100％コントロール」と大嘘を言って招致した。今や福島の汚染水はパンク状態で、基準の何万倍もある汚染水を海洋放流したいと述べている。

ローマ市長は、５輪を招致することはやぶさかではないが、お金があまりにかかるので、再度の招致は断った。図は過去の５輪の予算を示す。国家主義のロシア、中国は別格である。日本の２０２０年の東京五輪は約３兆円になりそうで、第３位になる。まるで国家主義の国のようだ。国のTOPが安倍首相であるから、国家主義的になるのも納得するが、、。

東京都も1.41兆円を使うのなら、待機児童を無くする施設は簡単に出来ている。イギリスの首都ロンドンなどは１．4兆円で済ませている。復興の謳い文句は全くの嘘になり、東北地方には、ほどんどお金は落ちない。3.11が出汁に使われた。

加計、森友のどうしようもない、法を逸脱したことを平気で行うTOPの下で行う五輪も放漫にならざるを得ないだろう。民間なら当初予算の8倍もオーバーすれば、社長と言えども経営能力ゼロとなり、くびになるか、責任を取って辞めるしかないだろう。

東京五輪 国支出額が８０１１億円　国説明の７倍超に
https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/091000c
毎日新聞2018年10月4日

全体支出は３兆円規模か　会計検査院が試算を明らかに
　会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が８０１１億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を１１２７億円と説明しているが、７倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は２０年までに３兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/700.html

もう、加計氏や安倍首相は、この件は静かに鎮静化してくれることを願っていると思うが、安倍氏が首相でいる限り、残り火のように決して消えない。なぜなら、加計＝安倍首相案件だからだ。

最近、加計学園の経営状態は火の車という話もネット上で散見する。最近、これに絡んでいる「図書館」資産水増しという疑惑が注目されている。図書館の蔵書がガラガラと話が蔓延している。

資産目録には9928万円とあるが、本棚の中身はスカスカであるという。日刊ゲンダイ紙が追及しているが、購入単価に大きな違いが出ている。つまり買ってもいないものを過大に実績計上する可能性があるということは、差額はどこに行ってしまったのか？という疑念が湧いてくる。

加計学園の費用はほとんどが、県、市、国の税金である。税金で有る以上、会計はきちんとしなければならない。最近は、愛媛県の中村知事の出番も急ダウンである。今治市民も超お人よしの市民である。

やはり怪しい加計獣医学部「図書館」資産水増しや粉飾疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238999/1
公開日：2018/10/06
　新内閣が発足しようが、しまいが、まだまだ終わらない加計学園の獣医学部問題で、今度は「図書館戦争」が勃発した。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表によると、学園が文科省に提出した獣医学部新設の計画書では９９２８万円の本を購入したことになっているが、実際に図書館を訪れた識者らから「蔵書が少ない」「本棚がスカスカ」との意見が出ていたことから、９月下旬に考える会のメンバーで現地を確認。そして、全ての本棚の写真を撮り、蔵書１冊ずつのタイトル、価格などを目録として整理したところ、確認した限り蔵書は８７１５冊だったという。

　つまり、学園の計画書通りであれば、１冊当たりの単価は約１万１３９０円になる計算。そこで、今度は蔵書２００冊をランダムで抽出し、平均単価を算出すると、１冊当たりの単価が約３８７０円になったという。

図書館内が、ガラガラということを確認するため、勇気をもって乗り込んだYoutubeが出ている。図書館を撮影しただけで、警察が呼ばれる。余程、困ったことが起こるからだろう。加計学園の学生もあまり本を活用しないのかもしれない。だから、問題にもならないのか？

しかし、税金で建物、資産に充当させている限り、嘘の申告は罪になる。

加計の図書館戦争で 警察呼ばれる 前編（加計学園、図書館）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/780.html

昨日のブログに、加計学園の図書館の蔵書が９.9千万円となっているが、書庫はガラガラの状態で、実質的には3千万円台と推定され、その差額はどこに行ったのかと書いた。

この件で、今治市の市民団体（代表：黒川氏）が詐欺容疑で、松山地検に刑事告発すると発表した。刑事告発されたので、松山地検は受理するか検討することになる。刑事告発することは、税金、土地を提供している今治市民としては、当然の感情であり、行為である。検察でしっかり捜査すべきである。

しかし、第一のハードルは、地検が受理するかどうかである。これが最大の関門と思っている。検察は一見独立しているようだが、総理大臣が任命する検察総長の管理下にある。行政機関の１つだからだ。検察は、警察と同じように上位下達組織である。松山地検が起訴すべきと判断しても、上級機関がNOを出せば、受理、起訴はしない。その例は、財務省の文書改ざん、背任容疑も起訴しなかった。個人的に、政治に絡む事件は、日本の検察は全く信用できないと思っている。

その背景は、安倍官邸サイドは実にずる賢く、自分の目にかなった人物を配置しているからだ。もしくは、時の権力に逆らっても正義を貫こうという検事が居なくなったからだ。

官邸も自民に不利になるような人事はしない。日本の検察もこんなことを書かれていてはどうしようもない。このようなことを書かれている内は、日本の正義はないと思っている。

理事長と学園を詐欺容疑で刑事告発へ　市民団体
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/040/034000c

毎日新聞2018年10月7日

　学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に新設した岡山理科大獣医学部が、市に図書費を水増し請求した疑いがあるとして、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が７日、近く加計孝太郎理事長と学園を詐欺容疑で松山地検に刑事告発すると発表した。
　団体の黒川敦彦共同代表（４０）によると、学園が文部科学省へ提出した資料には図書費として９９２８万円と記載。ただ、実際に図書館にある本は８７１５冊で、団体が独自に推計した図書費は３４１７万円に過ぎなかったという。

　記者会見した黒川共同代表は「学園には、はっきりと説明してもらいたい」と話した。加計学園のコンプライアンス推進室は「ノーコメント」としている。【木島諒子】

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/819.html

毎日新聞の世論調査の世論調査では、内閣支持率は７回調査連続で不支持が支持を上回った。支持は37％、不支持40％であった。また、「内閣は期待できない」が38％で、「期待できる」が８％であった。

安倍氏が選んだ主要執行部メンバー、大臣を見れば如何にも安倍氏が好きそうな人物たちである。以下に、毎日新聞の以下の記事から抽出した。まあまあ、これだけの右、極右の人物を選んだものだ。

以下に、新聞を基に書いたが、もっと本当に許せない人物が、のうのうと財務大臣に納まっている。近畿財務局の職員が自殺した件で、そのお父さんが自分の息子が自殺したのに、そのときのトップの佐川氏は自分の息子に文書改ざんを指示しておきながら、罪にもならず、退職金もほぼ満額受け取っていると暗に財務省を批判した。

これを受けて、記者が麻生大臣に佐川氏を任命した責任は感じるのかと述べたところ、麻生氏は任命は適任で、極めて優秀な人物と述べた。私が自殺した職員のお父さんなら、こんな話を聞かされたら怒り心頭だろう。ただでも憤懣やる方なく、悲しい傷口に塩をぐりぐり塗り込むような発言である。もし、麻生氏の息子が同じ目に会ったらこんなことを言えるか？と言いたい。私が父なら、民事裁判で佐川氏、財務省を訴えるだろう。こんな血も心もないから、こんな事件になったのだ。

全てはその親分が根源であると言いたい。

「杉田水脈さんは国家の財産ですよ」ほか、“全員野球”安倍内閣の“あの珍言”をもう一度
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%9d%89%e7%94%b0%e6%b0%b4%e8%84%88%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%af%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e3%81%ae%e8%b2%a1%e7%94%a3%e3%81%a7%e3%81%99%e3%82%88%e3%80%8d%e3%81%bb%e3%81%8b%e3%80%81%e2%80%9c%e5%85%a8%e5%93%a1%e9%87%8e%e7%90%83%e2%80%9d%e5%ae%89%e5%80%8d%e5%86%85%e9%96%a3%e3%81%ae%e2%80%9c%e3%81%82%e3%81%ae%e7%8f%8d%e8%a8%80%e2%80%9d%e3%82%92%e3%82%82%e3%81%86%e4%b8%80%e5%ba%a6/ar-BBO0oVi?ocid=LENOVODHP17#page=2
大山 くまお

柴山昌彦　文科相
「（教育勅語について）アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」
　戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。

下村博文　自民党・憲法改正推進本部長
「（教育勅語には）至極まっとうなことが書かれており、当時、英語などに翻訳されて他国が参考にした事例もある」（産経ニュース　2014年4月9日から）

稲田朋美　自民党・筆頭副幹事長・総裁特別補佐
「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだと考えている」（日本経済新聞　電子版　2017年3月8日から）
片山さつき　地方創生相：「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」（ツイッター　2012年12月7日から）

柴山昌彦　文科相：「（渋谷区に同性愛者が集まったら）問題があるというよりも……社会的な混乱が生じるでしょうね」（テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』2015年3月2日から）
　「同性婚を制度化したときに、少子化に拍車がかかる」とも発言した。

桜田義孝　五輪担当相：「（放射能汚染されたごみの焼却灰は）人の住めなくなった福島に置けばいいのではないか」（時事ドットコムニュース　10月5日
平井卓也　科学技術・IT担当相：　「黙れ、ばばあ！」。（中日新聞プラス　2013年6月29日
から）
「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」（毎日新聞　10月3日から）

初入閣の平井卓也科学技術・IT担当相は、科学的裏付けのない有用微生物群（EM菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」の幹事長を務めている。EM菌は実態の定義も概念の意味も不明瞭な疑似科学で、何の効果もないと批判されている。記者会見でEM菌議連の幹事長を務めていることについて問われた平井氏は「中身はよく知らない」と釈明した。よりによってすさまじい人を科学技術相に選んでしまった。

桜田義孝　五輪担当相：「（従軍慰安婦は）職業としての売春婦だった。犠牲者だったかのような宣伝工作に惑わされ過ぎだ」（日本経済新聞　2016年1月14日から）

原田義昭　環境相：「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」(朝日新聞デジタル　2015年10月2日から)
「南京の虐殺というような評価にはまったく当たらない」などと発言していた（TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2015年10月19日から

原田義昭　環境相：「杉田さんは自民党だけではなく国家の財産ですよ」（『ジャパニズム』41（2月10日発売から
　「僕なんか杉田さんが来るの夢みたいに待っていたんでね」「杉田さんの認識はきわめて一般的ですよ」などと語っている。

稲田朋美　自民党・筆頭副幹事長・総裁特別補佐：「ミサイル防衛で1発目のミサイルを撃ち落とし、2発目（が撃たれる）までに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」（朝日新聞デジタル　10月2日から）


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/844.html

加計理事長の会見も酷かったが、今安倍首相の下ではこんな会見も許されてしまう。それを聞いて、中村愛媛県知事のコメントも、以前の歯切り良さから2段も３段も後退した。「もやもや感が残った」とまるで他人事のコメントになってしまった。県民の税金を出した責任者なら普通なら怒るだろう。官邸サイドが裏から手が回されていることは明らかだ。知事選挙も近いし。前川前文科次官が裏で脅されていたようなことが、またなされたと思っている。

先日も新内閣の麻生財務大臣について、許すこと出来ないと書いた。この感情は、他の国民も持つ共通の感情であることがわかる。日刊ゲンダイ紙に、麻生氏を辞めさせる署名運動、デモも始まったことが書かれている。新大臣を辞めさせるデモ、署名運動は前代未聞である。

自殺した近畿財務局の職員のお父さんが真実を知りたいと述べている。刑事事件では取り上げてくれなかったので、民事裁判で告発するといい。民事になると、どのような指示が出され、それによりどのように苦しんだことが罪状の主要素となる。今、相撲の貴ノ岩が民事裁判で事件の真相を明らかにしようとしている。

署名の仕方は以下に示すので、心ある方は署名して送付して頂きたい。

＜ご支援のお願い＞　麻生大臣の辞任を求める＜署名運動＞
『無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます
森友・加計問題の幕引きを許さない市⺠の会』

署名用紙のダウンロードは　→　http://bit.ly/2ygbmHe

・用紙の郵送先： 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留　視聴者コミュニティ　渡邉 力 宛 　
・第一次集約締め切り　11月7日（水）

署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239192
公開日：2018/10/10
　国民の怒りはもはや頂点に達した。安倍首相が辞めさせないなら、国民が引きずり降ろす以外にない。狙いはもちろん決まっている。第４次安倍改造内閣で留任した“ヒョットコ顔男”こと、麻生財務相のクビだ。

　麻生氏留任に対する国民の不信感は募る一方だ。ＮＨＫが９日報じた世論調査でも、麻生氏留任を「よくなかった」が４２％に達した。毎日新聞の調査でも「評価しない」が６１％に上り、共同通信の調査でも、５割以上が「よくなかった」と回答している。

　どの世論調査でも、国民の多くが“ノー”を突きつけているにもかかわらず、当の本人はシレッとしたもの。相変わらずの「べらんめぇ調」で、記者をにらみつけ、上から目線でエラソーなことばかり言っている。財務省の決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿前国税庁長官についても、「極めて有能な行政官だった」と言い、自身の監督責任を棚に上げて居直ったまま。安倍首相の言う「丁寧」「謙虚」「真摯」のカケラもない。親の七光で飯を食い、税金をしゃぶり、ロクに漢字も読めない破廉恥人間のクセに、これまた一部の大マスコミや取り巻きから「親分肌」「麻生節」などと持ち上げられてカン違いしているから、どうしようもない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/126.html

安倍氏の内閣は、改ざん、嘘まみれが多すぎる。それが当たり前になっている。もう飽き飽きである。我が家では本人がテレビに出てくると気持ち悪くなるのですぐにチャネルを変えてしまう。
加計学園理事長と官邸で会っていないというが、先日の加計氏の会見では、加計氏自身が記録を示して会っていないことを示すことが出来なかった。なぜ記録が無いことを記者から突っ込まれ、加計氏は事務方を見て保存期間は３年だろと促したが、事務方は無視して７年間と答え、加計氏の不満そうな顔が印象的であった。

殺人事件なら航空券を調べればわかるし、官邸の訪問記録を暴露すればすぐにわかる。国家の最高機関の出入りの記録をすぐに廃棄するなんてあり得ない。何か事件が起きても検証のしようがない。誰もが安倍氏が嘘を言っていることをわかっている。嘘を平気で述べていることを。人格、品性が欠如で、高潔さがまるでない。

森友の件もゴミの評価額の算定基準になったゴミの深さ3.8ｍは嘘であると、朝日新聞が発表した。先日、トランプ大統領との会談で、米国との貿易協定で「日米物品貿易協定（TAG）」を結んだと述べたが、これが財務省の改ざんと同じく真っ赤な嘘であることがバレてしまった。共同声明の正式文章（英文）には、どこにもTAGなどという単語は出てこないのだ。要するに、日本が極力避けたい２国間協定のFTAと同じであるということだ。こういうすぐバレることを、堂々と嘘を言う。自分でも嫌悪感がないのか不思議である。

こんな嘘ばかり、はったりだけの政治をやっているので、日本国民にバカにされる。またロシアのプーチンとの北方領土交渉で大盤振る舞いはしたが、領土交渉もチャラにされ、先日軍事演習まですると通告される始末である。北朝鮮にも相手にされず、米国を通してしか交渉出来ない。今までの内閣でこれほどコケにされている首相はいない。全て、加計、森友などを含めて足元を見られているからだ。

世界に出して恥ずかしい首相は退場してもらうしかない。

今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239260
公開日：2018/10/11
　財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ。

　問題となっているのは、先月２６日の日米首脳会談で発表された日米共同声明。米国との新たな貿易交渉について、外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていないのだ。

　タチの悪いことに、外務省は最近まで、声明の和訳が「正式」な文書であると言い張っていた。しかし、在日米大使館のホームページに載っている共同声明の和訳には、「下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です」との注意書きがある。

　外務省に和訳と英文のどちらが正式な文書か問い合わせると、「正文は英文だけです」（北米局北米第２課）とアッサリ認めた。つまり、外交文書として有効なのは英文のみ。安倍政権は、和訳にしかないＴＡＧという造語が、あたかも「正文」であるかのような発表をして、国民をまんまと欺いたのである。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/168.html

今の自民党は、安倍氏の３選で議員（中央）の感覚が地方（国民）と乖離し出したと思っている。その証拠に議員票では２０％程度であった石破氏が約４５％もの票を得ているからだ。中央にいる議員たちと地方の支持者と乖離しているのだ。

そのことを敏感に感じているのが石破氏である。以下の記事に石破氏の危機意識を見て取れる。自民党員ですら、安倍政治をこのままやらせていては無駄の時間を過ごすと述べている。この中で野党がバラバラでは自民に勝てる訳がないが、それで勝っても意味がないとまで述べている。ここに安倍氏の政治に対する志の違いを感じる。安倍氏はどんな汚いことをしても勝てばいいとしか思っていない。自民としても惜しい人を総裁に選ばなかった。ここが自民の失敗であった。

石破氏「日本に残った時間ない。国を変えるのは地方だ」
https://www.asahi.com/articles/ASLBF5RNZLBFUTFK00B.html
2018年10月13日
自民党・石破茂元幹事長（発言録）
　日本の国にそんなに残った時間はありません。１７１８市町村あるんですが、この町をどうやったら良くするかは霞が関ではわかるわけない。それはその地域でないとわからない。（統一地方選、参院選では）野党がバラバラで自民党に勝てるわけないんだけど、野党がダメだから自民党が勝っても、あまり意味があると思っていない。自民党は危機感を強く持つべきなんです。過去の遺産を食いつぶすのではなく、次の時代にツケを送るのではなく。いつの時代も国を変えるのは地方であって、地域の民衆が変えていくのだ。私はそのように思っております。（１３日、金沢市内での講演で）

石破氏が野党の選挙戦略の欠点を指摘している。それは野党間のバラバラだ。自由党の小沢氏が口を酸っぱく野党共闘を訴えている。共産の志位委員長も「本気の共闘を」と述べている。

野党候補一本化「本気の共闘を」　来夏参院選で志位氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101302000256.html
2018年10月13日

　共産党は十三日午前、第五回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、来年夏の参院選改選一人区での野党候補一本化に向け「共闘に対する考え方をぶつけ合う政党間の率直で真剣な協議を開始しよう」と呼び掛けた。

立憲の枝野代表も野党協力は行うとしている。国民民主の玉木代表も2人区までは調整すべきと述べている。時事通信の世論調査では、普通内閣改造後ご祝儀相場で支持率が上がるものであるが、改造は４１％で横ばいであった。野党としては、共闘を調整すれば勝てる状況にある。沖縄が良い例となった。安倍自民党が３選で浮かれ、国民の意識から乖離した状態になっている。次の参選挙で、また野党に振り子が大きく触れる気がする。それが安倍氏の運のツキとなる。

内閣支持、横ばい４１％＝改造、政権浮揚ならず−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200759&g=pol

　時事通信が5〜8日に実施した10月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0．2ポイント増の41．9％、不支持率は同0．5ポイント減の36．1％だった。

　安倍晋三首相は2日に内閣改造を行ったが、支持率は横ばいとなり、政権浮揚にはつながらなかった形だ。

　政党支持率は、自民党が前月比0．8ポイント増の27．7％、立憲民主党は0．1ポイント増の4．5％。以下、公明党2．7％、共産党1．8％、社民党1．0％、日本維新の会0．8％、自由党0．2％、国民民主党0．1％、希望の党0．1％となった。支持政党なしは59．2％だった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/252.html

歴代の首相の中で、安倍首相ほど外遊をしている人はいない。それゆえ、外交の安倍と言われたりする。しかし、安倍氏の外交では、日本の国税を湯水の如く「援助」という名目でばら撒いている。それを外交と勘違いしているようだ。金を援助する交渉は、全て官僚がお膳立てをしてくれる。安倍首相が厳しい交渉する必要はない。相手国もお金を援助してもらって文句を言う国はいない。いつも歓待・感謝されて気持ちいいだろう。

しかし、本当の外交で真価が問われるのは、利害がお互いぶつかる会議である。先日、玉城沖縄知事との会談で、玉城氏の要望に対して、安倍首相は官僚が作ったカンペを見ながら回答している。そんなことも自分の言葉で言えない。情けない限りである。

トランプ大統領との２者会談では、会議をする度に軍事装備品を買わされ、防戦一方である。そのお金も１兆円を超えている。その代わり、社会保障費などが削られて行く。

安倍・プーチン大統領会談は回数だけは重ねているが、北方領土交渉は全く進展していない。日刊ゲンダイ紙は大手紙が書かない結論をズバリと当てている。北方領土返還の見返りを狙った数千億円の援助事業も全くの空振りに終わった。日本は日ロ平和条約を結ぶのは北方領土された後に結ぶと戦後ずっと言い続けているのに、プーチンから条件無しにまず日ロ平和条約を結ぼうと言われてしまった。完全に安倍氏をバカにした話である。安倍氏がバカにされるのは構わないが、日本がバカにされたことだから無視出来ない。ゲンダイ紙は、「完落ち必至」と書いている。

今や、北朝鮮、韓国にもバカにされている。中国に活路を求めようとしているが、安倍氏の足元は完全に見られている。自民も石破氏を総裁に選んでいれば、日本も少しは活路が開けてるかもしれない。

外交、経済、社会保障は火の車なのに、国内で憲法改正遊びをしている場合ではない。

安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239487

公開日：2018/10/14

　北方領土返還交渉を巡り、プーチン大統領から「前提条件なしで日ロ平和条約の年内締結」を迫られた安倍首相は、１１月中旬の日ロ首脳会談実施に向けて調整しているという。シンガポールで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせたもので、実施されれば２３回目。売られたケンカに安倍首相はどう応じるつもりなのか。飛んで火に入るナントカにならないのか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「プーチン大統領は思いつきで発言する人物ではありません。領土問題を棚上げし、年内に日ロ平和条約を結ぶ腹積もりです。外堀を埋められた格好の安倍首相はノーと言えないでしょう。安倍首相は国際社会で孤立を深めている。ロイター通信が報じたように、北朝鮮情勢を巡る６カ国協議は、中朝の意向をくんだロシアの音頭取りで日本を外した５カ国協議で進められようとしています。北朝鮮問題に関わるには、プーチン大統領の後押しが必要になる。それに、決裂すれば二度と首脳会談には応じませんし、来年６月のＧ２０大阪はドタキャンされ、恥をかかせられるでしょう」

■あの手この手の日本外し

　安倍首相はシタタカなプーチンの手のひらで転がされているのだ。そもそも、安倍首相が持ち出した北方領土での共同経済活動が見当違いだったという。

>「日ソ共同宣言に基づく返還対象ではない国後、択捉の２島は２０１１年以降、中国と韓国資本による開発が進み、主力資源の海産物の流通体制は整っている。日本はお呼びではありません」（ロシア紙記者）

　逆に支援をチラつかせたことで、プーチンの術中にハマったといっていい。

>「プーチン大統領は蚊帳の外にいる安倍首相を仲間に引き込み、後ろ盾となる見返りに、ウラジオストクを中心とする極東開発に多額の資金提供を要求するでしょう。今後２年間で１・２兆円を投じる計画なのですが、原資がまったく足りていないのです」（前出の中村逸郎氏）

　今月上旬にはプーチン側近のパトルシェフ安全保障会議書記が来日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談。平和条約締結に向けた詰めを迫ったとの見方も広がる。進むも地獄、退くも地獄。安倍首相からの領土交渉持ちかけが、終わりの始まりだった。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/304.html

朝日新聞が世論調査の結果を示した。内閣支持率が前回41％から40％へ下げ、不支持も１％増加し、41％となった。支持がまだ41％もあるのが不思議であるが、内閣改造のご祝儀相場が全く反映していないのは、逆に支持率が減少していることを示している。内閣改造を評価しないが50％というから、上記の数字は納得が行く。内閣に最も期待するのは社会保障費施策であり、憲法改正などは出ても来ない。

内閣改造を評価しない大きな要因は、麻生大臣の留任が大きい。評価しないが54％であることからもわかる。この国民の感情は真っ当である。自分たちの指示で、文書改ざんを行い、身内の職員が自殺しても、職員上司の佐川氏を庇う大臣である。こんな上司は民間の会社ではあり得ない。命を絶つという意味を意に介していない。記者会見のとき、佐川氏の任命の責任を問われて、シャーシャーと佐川氏は適任で優れた部下であると断言する。普通の神経なら嘘でも自分の非を認め、世間の批判を和らげるはずである。

しかし、麻生氏があくまで強気なのは、この改ざん指示を麻生氏の意志で行っていないからだ。この改ざんで最も利益を享受するは安倍夫妻であることは明らかである。安倍氏の官邸筋から指示が出されたことは容易に推測出来る。だから、安倍氏も麻生氏を切れないし、麻生氏も強気でいられる訳である。

安倍首相は来年１０月の消費税を１０％に上げると述べている。前回の８％への増税分は社会保障費に使うと言っていたはずだ。しかし、社会保障はどんどん削られ、その分米国から武器購入などの軍備費に充てられている。今回の１０％増税の増税分も安倍首相に任せておけば、国民の最も望んでいる社会保障費の増大よりは軍事費に化けるのは目に見えている。

内閣改造「評価」２２％　支持率上昇せず　朝日世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html?rm=390
2018年10月15日
　朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。
　内閣支持率は４０％（前回９月調査は４１％）、不支持率は４０％（同３８％）と拮抗（きっこう）。内閣改造による支持率上昇の効果は見られなかった。

　安倍政権に力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」がトップで、「景気・雇用」「地方の活性化」（ともに１７％）などを上回った。ただ、安倍首相の社会保障改革については、３０代以下は「期待できる」「期待できない」ともに４割台で割れたが、４０代以上は「期待できない」の方が多かった。６０代では６９％が「期待できない」と答えた。

　 北朝鮮の拉致問題について、安倍首相のもとで解決に向けて進むことに期待できるかも尋ねた。「期待できない」が５９％で、「期待できる」３３％を上回った。
　
　２日に発足した改造内閣について、安倍首相の人事の全体評価を聞くと、「評価しない」が５０％。「評価する」は２２％にとどまった。自民支持層でも３１％、無党派層では５８％が「評価しない」と答えた。
　麻生太郎財務相を留任させたことについては「評価しない」が５４％、「評価する」は２９％だった。女性閣僚が１人だったことには、５４％が「もっと多い方がよかった」と答えた。

　加計学園の獣医学部新設の問題について、これまでの安倍首相や加計孝太郎理事長の説明によって疑惑は晴れたと思うかを尋ねると、「疑惑は晴れていない」８２％、「晴れた」６％だった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/341.html

東電裁判が重要な局面に入っている。この裁判は、日本が広島、長崎の原子爆弾被害に続いて、原発事故として最大の人身事件を裁く極めて重要なものと思っている。福島だけでなく、東京、日本が沈没するかもしれなかった重大事故だった。未だに、避難者、放射能汚染が続いている。これらの被害に対して、経営者が何も刑事罰を受けないなんてあり得ないと思っている。

武藤元副社長は安全対策の当時の責任者である。当然、当時の社長勝俣氏、副社長の武黒副社長も幹部である以上責任を負わなければならない。この裁判で、既に東電の津波対策の担当者が、15.7ｍの津波の発生が有り得るとして武藤氏ら幹部に報告したことが明らかにされている。

マスコミ報道によれば、検事役の弁護士から武藤氏がその対策を先送りしたという指摘に強く反発したということである。武藤氏はその理由として、その数値が正しいか、土木学会に調査を依頼したとある。

ここまでは、武藤氏の話はその通りだったかもしれない。しかし、学会に依頼した話は、津波の約３年前の話である。土木学会に調査を依頼しても３年間も何も対応しなかったことに重大な責任がある。学会から調査結果が出たのかわからないが、依頼したか済む話ではない。

そもそも、社内で出した津波の数値は別に社員が勝手に計算したものではない。業務命令の一貫として提出したデータである。そのデータを信用せず、学会に丸投げしたのは、対策をやらないための方便と言われても文句は言えなない。

また、民間の会社で、予測不可能で火事、爆発などを起こし、地域社会に東電並みの被害や人が多数死ぬような被害を与えたなら、予測不可能だったと強弁しても社長、経営幹部は罰を免れることは出来ない。況や、原発事故は通常の火事や爆発とは根本的に違う。絶対に起こしていけないものだ。予測不可能だから事故は仕方ないというは、絶対にあり得ない論理である。事故を起こす可能性があるなら、決してやってはいけないものなのだ。

武藤氏は、社内でこの件で、事前に勝俣氏や武黒氏には相談はしていないと証言した。勝俣氏、武黒氏に塁が及ばないための言い逃れと思っている。これはあり得ない。こんな重大なデータを相談しない訳がない。なぜなら、防潮堤を作るとしたら、数百億円も掛かるからだ。

この裁判は国策政策とも関わる。国策に関係する裁判では、判決はその影響を恐れ、国側に有利な判決になることが多い。この裁判も結論ありきで無罪にされては、死んだ人たちも浮かばれない。また、今後原発事故が起こっても「予測不可能」ということで許されてしまう。それは絶対にあってはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/385.html

安倍首相は、先日玉城沖縄県知事と会って、沖縄に配慮すると述べていたが、早速沖縄の民意を無視て、沖縄県が出した埋め立て承認取り消しを「行政不服審査法に基づく不服審査請求」を裁判所に申し立てた。この行政不服審査法というのは、本来民間人が政府に不服審査を申し立てるものであるが、政府が訴える。本末転倒である。

安倍首相は安保法や秘密保護法を強行採決するときの正当性の根拠として、選挙で多数を得て国民の民意を得たからと言っている。しかし、玉城氏が圧倒的な大差で沖縄の民意を受けて当選した途端、それは無視して不服審査請求をする。政府は躊躇せず不服審査を裁判所に出した。

政府が裁判所に審査を請求したが、中立であるべき裁判所の判決は五分五分であるはずであることから、賭けに出たことになる。しかし、あっさりと請求したことは、政府が勝訴する確率は高いということである。１００％勝訴するつもりであるからだ。

この理由は、至って簡単である。政府が請求する裁判所の判事が決まっていることを意味する。申請先の裁判所は、先日政府が翁長知事時代に勝訴した裁判所であると思っている。裁判所の人事は最高裁判所事務総局が行う。その事務総長は安倍内閣で任命される。それを通して、ちゃんと政府寄りの判事人事となるように手配しているのだ。嘘だろうと言うかもしれないが、そんなことは安倍内閣にとって朝飯前である。政府は、判決はすぐに出ると述べている。そんなことを簡単に言えること自体異常なことなのだ。

玉城知事は、新たな対抗措置を考えるというが中々難しい。対抗の一つに「埋め立て是非の住民投票」があるように思える。中立であるべき裁判所がダメなら、住民投票以外に沖縄が勝てる戦略はないように思われる。

政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101890070859.html
2018年10月18日 07時09分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が対抗措置を講じたことで、国と県が再び法廷で争う可能性がある。

不服審査請求は同じ政府の国交相が審査するため、沖縄防衛局の申し立てを認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで撤回の効力は失われる。

玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/433.html

今、財務省では、下記の記事に示したように文書改ざん等の不祥事を受けて、組織改革と上司評価制度を導入しようとしている。これを見て笑ってしまった。

なぜなら、文書改ざんは、別に財務省の職員が勝手にやったものではないからだ。こんなことで真面目に組織案を作っていること自体、職員はどう思っているのであろうか？

この組織改革の指示は麻生大臣あたりから出たものであろう。改ざんを指示した張本人のひとりが、改ざんをしない組織にするように指示することは茶番であり、改ざんの罪を全て官僚にせいにする目的以外には考えられない。職員はよくケツを捲かないものだ。　

また、上司の評価制度も導入するということだ。上司とはどこまでをいうのか？自分たちの大ボスの首相、大臣までが含まれていればいいが、前記のメンバーは蚊帳の外であろう。今回の改ざん、土地安売りの背任は明らかに首相夫婦を守るため、もしくは便宜をはかるために行われたものだ。国民の誰もがそう思っている。評価をやるにしても、評価対象が大臣、首相まで及ばないと意味がない。

そうすれば、首相が最下位、大臣が２番手の評価となるはずである。

財務省、部下の上司評価制導入へ　文書改ざんで組織改革案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101801001886.html
2018年10月18日 19時27分

　森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、財務省が検討していた組織改革案の全容が１８日、分かった。上司の人事評価に部下も関わる「３６０度評価」の導入や文書管理の徹底が柱で、今冬にも一部対策を試験的に取り入れる。職員向けの説明会は実施済みで、１９日に公表する。　（共同）


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/460.html

安倍首相になってから、自民党議員、官僚も自分の達の仕出かした不祥事に対して、事実を隠蔽し、素直に謝罪もしない。そんな習慣が蔓延して来ている。国のTOPが嘘まみれだと、悪い慣習が下々に流れて来ている。

今話題の耐震ダンパーの最大手のKYBの不正が一気に噴き出してきた。こんな事件は、内部告発が無い限り表に出て来ない。このまま不正を働いていては、大変なことになると思ったと思われる。

この記者会見で、肝心かなめの社長が一切謝罪に出て来ない。テレビのコマーシャルでは、わが社は安全第一がモットーとえらそうな顔を出していたのに事件発覚後、表に一切出て来ない。このタイプの会社もTOPのそういう態度だから十数年も不正データを隠す体質があるのであろう。かつて、自動車のエアバック事故で経営破綻した「タカタ」も社長が記者会見に出て来なかった。このKYBもTOPがこのようなモラルのない人物なら、タカタのように経営破綻すると思っている。

日本国のTOPは安倍首相である。この人物もモラルがないと思っている。そん所そこらのオヤジの話なら何とも言わないが、一国のTOPなだけに我慢出来ないし、無視出来ない。

日刊ゲンダイ紙しか書けない記事が出ている。今安倍首相は、近畿財務局の「森友のキーマン」の池田靖管財総括第３課長らの証人尋問のXデーに怯えるという。近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかりで、池田氏は学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”中のキーマンという。森友学園との値段交渉の最前線で事実を知っている。

近畿財務局では、かれらの下で働いていた職員が改ざん等を苦にして自殺した。ある意味、証人採用されたメンバーは、自殺の要因を作った張本人たちである。日頃付き合いのある職員が自殺したのだ。通常の感覚だと、いくら首相のためのとはいえ、人間として全く白を切ることは出来ないはずである。官邸側がそれを強いたからと言って良心が許さないでほしいものだ。KYBの内部告発者のように正直に証言してくれることを期待する。そうしないと自殺した職員の霊が浮かばれない。

安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238241
公開日：2018/09/26
　安倍政権のレームダック化が進むか――。２５日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長（５４）の証人尋問が認められた。

　この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めているもの。原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。

　しかし、２５日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。

　森友問題を巡る別の裁判でも、２１日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。
　中でも池田氏はキーマン中のキーマンだ。今年５月に野党議員から籠池前理事長とのマスコミ対応に関するやりとりを暴露された人物。また、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープには、国有地の売却額を巡って、池田氏が籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話している生々しいやりとりが記録されていた。

　森友問題の端緒を知る人物が証人として出廷するのだから、政府も頭を抱えているに違いない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/555.html

障がい者の雇用促進法で国で決めた法律であるのに、中央省庁で3700人も障がい者でないのに水増しされていた。その中には、省庁と率先して模範を示すべき厚労省、文科省が水増している。事実は水増しであるが、その中身は森友事件のような事実の「改ざん」である。

この水増しの中には、偶々省の中でうつ病を発症した人を障がい者とした例や近視の人を障がい者と見立てていた。

この調査に当たった第三者機関の人は、各省、各機関は「意図的に」障がい者に見立てた例は見当たらなかったと答えた。この回答も森友で言えば、会計検査院が不都合が無かったと言ったようなものだ。

委員が「意図的ではない」と言うが、近視者、うつ病者を障がい者と見立てて、意図的ではないという屁理屈はないだろう。正に意図的に改ざんしたのだ。

国会議員の自民の杉田議員がLGBTの人を人でないような言い方を平気で言っている世の中である。障がい者団体の人たちが、怒り、失望、あきれるのは当然である。杉田氏のような人物を安倍首相が注意もしない国である。このTOPにして、この官庁がある。

何か加計、森友の事件と似ている。世間の批判により官庁は約４０００名の障がい者を雇用するという。単に数合わせなら改ざんの上塗りである。

「なぜ水増し　追及を」　障害者団体　怒り、失望、あきれ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102202000248.html
2018年10月22日 夕刊

　「あきれてものが言えない」。中央省庁で脈々と続いてきた障害者雇用数の水増し手口が明らかになった二十二日、障害者団体や支援団体などから怒りや失望が噴出した。検証結果について「根本原因に迫れていない」という意見も。一方、厚生労働省で同日午前、記者会見した松井巌委員長は「（水増しが）意図的に当たるケースは認められなかった。根本問題は厚生労働省の雇用実態に関する関心が低かったことにある」と強調した。　（井上靖史、辻渕智之、原田遼）
　「言語道断。あきれるという感情も通り越す」。東京都国立市の就労移行支援施設「ピアス」で精神障害者らのジョブトレーニングに取り組んでいる高橋しのぶ施設長（４９）は障害者雇用率を満たすために、既にいない元職員らを計上していたと聞き、憤った。
　一方、同日記者会見した松井委員長は「民間ですら障害者雇用率の達成が５０％程度にあるにもかかわらず、段階的に引き上げられている雇用率が（各省庁で）達成されていることに疑問をもてば早期に是正できたと考える。とくに障害者の範囲や確認方法の不手際があった」と指摘した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/590.html

昨日のBS-TBS報道番組で、自由党の小沢共同代表が出演した。この中で、小沢氏は安倍内閣のアベノミクスによる経済政策を痛烈に批判した。小沢氏は国内経済は全体の６０％は国民の内需で成り立っているのに、労働者の給与は上がらないのに、経済が上手く行くはずはないと述べた。

一方、企業の内部留保は4００兆円以上になっている。利益が労働者に分配されていない。強者だけが生き残る。政治とは、社会保障、年金を整え、富を弱者にまで行きわたらせることだと述べた。つまり、国民の生活が第一だと強調した。昔の自民は、正に農村、地方にもそういう政治をやってきたが、小泉、安倍になってから弱者への配慮がなくなった。

このアベノミクスの骨格である「金融緩和」について、批判する経済関係者は少ないが、黒田日銀総裁の前選任の白川氏が、「金融緩和の効果は長続きしない」と言い切った。安倍氏の３選以降、やっとこういう真面目な批判が出てきた。

白川氏は、「金融緩和は、本質的には明日の需要を今日に持ってくる政策であり、効果は長続きしない」と指摘する。「長引く大規模緩和によって、地方金融機関の経営悪化などの副作用が懸念されている」と述べる。財政健全化や構造改革に取り組むよう政府に求めている。「金融緩和」は長続きしないと言うが、これは言ってみれば「アベノミクス」が長続きしないと同じ意味になってしまう。

今や安倍氏の話の中に、憲法改正は出てくるが、社会保障、年金の話は出て来ない。財政健全化とも逆行している。地方の銀行機関の体力も相当に落ちてきている。スルガ銀行などは、長期超低金利の犠牲者と言っても過言でない。チマチマと小口の金利で稼ぐより、ダブついた資金を大量に無理貸して一挙に利益を得ようとしたものだ。

売りの安倍外交も目立った成果もない。アベノミクスも大企業には巨大な内部留保をもたらしたが、地方、下々には還元効果はなかった。安倍首相はアベノミクス失敗と、加計、森友の弊害を残して退陣するしかない。

前日銀総裁 白川氏「金融緩和の効果長続きしない」
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/020/090000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年10月22日
　前日銀総裁の白川方明・青山学院大特別招聘（しょうへい）教授が２２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。日本経済の根本的問題として急速な高齢化と人口減少を挙げ、「金融政策に答えは無い」と明言。大規模金融緩和に依存せず、財政健全化や構造改革に取り組むよう政府などに求めた。

　白川氏は２０１３年３月の退任後、公の場での発言を控えていたが、著書の刊行に合わせて初めて記者会見した。後任である黒田東彦日銀総裁が１３年４月以降実施している大規模金融緩和について「直接的コメントは控える」と断った上で、「金融緩和は、本質的には明日の需要を今日に持ってくる政策であり、効果は長続きしない」と指摘。「日本経済が直面している課題が金融緩和で解決すると人々が思ったとすれば、それが最大のコストだ」と述べ、需要の先食いである金融緩和に頼って、必要な改革が遅れることに警鐘を鳴らした。

　政府・日銀が掲げた２％の物価上昇目標の達成が遠い一方、長引く大規模緩和によって、地方金融機関の経営悪化などの副作用が懸念されている。白川氏は総裁在任中の１３年１月に政府と日銀が合意した共同声明について「２％は、経済の改革が進むことが大前提になっている。声明の精神に立ち返ることが必要だ」と述べ、政府の努力を求めた。【坂井隆之】

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/628.html

銚子市の千葉科学大学は、今治市の加計学園獣医学部の問題が発覚してから、ネット社会で、全く同じ構図として話題になっていた。その銚子市は千葉科学大学に敷地の８割を無償提供している。建設費も９２億円も負担している。市全体の予算が240億円程度というから如何に出費が大きかったかわかる。92億円の一部は、借入金である。大学が出来たときの経済効果年は２億の計画は全く実現していない。

何故かと言えば、大学の学部の定員割れを起こしているからだ。例えば、薬学部の生命薬科学科17年度は入学者は7名（17％）、１８年度は35名に対して5名（１４％）、１８年度薬学部全体では定員155名に対して81名（５２名）、危機管理部の動物危機管理学科40名に対して17年度21名（５３％）
18年度17名（43％）、危機管理部全体では定員300名に対して146名という。人数も減り、千葉科学大学も国からの補助金も少なくなり経営破綻の可能性があると言われている。大学が自分のせいで破綻するのは仕方がない。しかし、そのせいで、自分たちの市が夕張市のように再生団体に転落するのは悲し過ぎる。

この千葉科学大学は、そもそも誘致したのは、元銚子市長の野平氏で、岡山県副知事を経て岡山理科大で客員教授を務めたのちに銚子市長に就任した。安倍友達の荻生田氏は名誉客員教授で、木曽氏は学長をやっており、加計ケッケ毛だらけの仲である。今治市も銚子市の二の舞になるのは時間の問題か。

銚子市　再生団体に転落の可能性　市が財政収支見通し
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2018年10月24日
　千葉県銚子市は２３日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の２０２１年度に財政健全化団体、２２年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。
　市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。

　貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億〜８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。

　同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約１５年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。【近藤卓資】


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/667.html

玉城デニー氏が県知事に当選し、沖縄の民意は決まったのに、政府は相変わらず沖縄の意志を無視することを決めている。このブログで、数日前に以下のブログを書いた。

『辺野古埋め立てで政府に対抗出来るのは「埋め立て是非の住民投票」か？』
https://31634308.at.webry.info/201810/article_14.html
辺野古移設の県民投票条例可決。やっぱりこれしかない。

本気で安倍首相の思いを砕くには、辺野古基地移設反対か賛成の2者択一の民意しかないと思ったからだ。県民投票「条例」というからには、決まった条例を無視することは、地方自治と国家との闘いになる。デニー氏頑張れ！

安倍首相がこれでも無視するのなら、明らかに国権の乱用になる。2者択一で決まった条例を例え自公の支持者、議員でも無視は出来ないはずである。むしろ、政府は米国に対して、沖縄の民意を正直に伝える義務がある。

この６年間、安倍政治はろくでもない法律を作り、加計、森友、山口事件では法律を犯した。あれだけ、アベノミクスを喧伝した政策も最近は自分でも言わなくなってきた。後３年とは言わず退陣してもらうしかない。

辺野古移設問う、県民投票条例可決　春までに実施　沖縄県議会
https://mainichi.jp/articles/20181026/dde/041/040/030000c
毎日新聞2018年10月26日　東京夕刊
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会本会議で可決、成立した。条例は公布から６カ月以内の投票実施を定めており、来春までに辺野古移設への賛成、反対を２択で問う県民投票が実施される。投票結果に法的拘束力はないが、賛否いずれかの票が全有権者の４分の１以上に上った場合、知事に尊重義務を課している。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/743.html

今日、NHKの日曜討論会での憲法改正についての議論はおもしろかった。
安倍首相が、所信表明で憲法改正を「国会議員の責任を果たしていこう」と述べたことに、共産の小池氏は、首相は本当に憲法の意味をしっているのかと述べた。そもそも、憲法を守るのが首相で、政府を縛るのが憲法であることを。また、小池氏は総理が改憲の旗を振るのは立憲主義を踏みにじると述べたら、自民党萩生田氏が「総理がどうこうではない」と否定した。

小池氏は、これに対して、「総理がどうこう言っている。自衛隊観閲式でも国会でも改憲を述べている」と返すと、萩生氏は余程答えに窮したのか、「総理が黙れば憲法調査会動くならそうしたい」と述べた。この発言は、明らかに首相の発言が周囲の了解を得て述べたものでないことを物語っている。

同じ与党席に座っていた公明の斎藤幹事長は、安倍首相の発言には賛同を示さなかったのは興味深い。斎藤氏は、国会の全ての国会議員の発議で憲法改正を行うもので、その機運は育っていないと述べた。これで、公に公明は憲法改正には組してないと見られた。

自民党の伊吹氏は、安倍首相の上記発言について、内閣総理大臣は国会に対してああいうことを言うのはいいのかな？と述べた。 「憲法改正は憲法のどこを読んでも内閣総理大臣はおろか内閣には決定権や提出権はなんらありません」と述べ、「安倍首相は焦っているのかな」と述べた。安倍首相が以前にも、国会の最高責任者と述べたのは、本当に自分の使命を知らないようだ。

萩生田幹事長代理が、野党が憲法改正議論に乗るなら、首相を黙らすと述べたことに各野党が一斉に反発した。国民民主の玉木代表は「沈黙は意味なし」と述べ、立憲の福山幹事長は、萩生田氏の発言は不穏当だと述べ、「首相が立場もわきまえず余計な発言をしている証左でもある」と指摘した。

要するに安倍首相は、憲法の意味を知らないのだ。

野党、首相の沈黙「意味なし」 改憲の側近発言で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018102801001894.html
共同通信社
2018/10/28

　野党は28日、安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が憲法改正論議を巡り「安倍晋三首相が黙ることで憲法審査会が動くのであれば、そういうことも考えたい」と発言したことに対し「首相が黙ろうが、黙るまいが意味がない」（玉木雄一郎国民民主党代表）などと反発した。
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は東京都内で記者団に「幹事長代行としては不穏当な発言だ。首相が立場もわきまえず余計な発言をしている証左でもある」と指摘した。
　玉木氏は長野県佐久市で「やるべきことは、野党はじめ少数意見に耳を傾けることだ」と記者団に強調した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/810.html

国会での代表質問で、立憲の枝野代表は以下の言葉を残した。
「憲法は総理の理想を実現するための手段ではありません。総理の勘違いは今に始まったことではありませんが、もう一度申し上げます。総理、憲法とは何か、一から学び直してください」と。

教師が出来の悪い生徒を諭すような言葉である。憲政史上でも首相がこんなことを言われた例はないだろう。憲法で自衛隊を明記してあげないと、自衛隊員がかわいそうだと言う。この言葉は、自分の思いを遂げるために自衛隊員を出汁に使っていると思っている。自衛隊員のほとんどは嬉しいとは思っていないだろう。憲法を改正することにより、本当に自衛隊が他国の戦争に軍隊として駆り出されてしまうからだ。最近、自衛隊に応募する人がいなくなっているのが、その証左であると考えている。

本国会の目玉は、憲法改正の他に入管法改正がある。これは、枝野氏の代表質問で質されたように、安倍首相は移民法に反対していた。それが急に入管法を改正して、即戦力となる労働者を簡単に入国させるものだ。これも急に言い出したのは、経済界、産業界の要請があったのだろう。

自ら答弁でも「即戦力」だけの意図で、移民政策はとることは考えないと言っている。如何にも安倍首相らしい発言である。一時の労働力のために、多数の労働者を受け入れることは、移民の問題が必ず出てくる。議論して受け入れないと必ず問題が起こってくることは、素人でも想像がつく。入国する一人の労働者の後ろには、異国の文化、習慣、言語、家族、犯罪など様々の要因が含まれている。単なる即戦力では済まないのである。

憲法の意味も知らないで、お友達大好きの首相はお友達を大切にするが、日本国民でも「あちらの人」と区別する人である。日本人でもない異国の人は「あちらの、あちらの人」で、単なる歯車でしか考えていないだろう。

入管法改正案に首相　移民政策とる考えない
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/072000c
毎日新聞2018年10月29日
　安倍晋三首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案に関し、「いわゆる移民政策をとる考えはない。深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と強調した。入管法改正について首相は「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策は考えていない」と説明。そのうえで、「労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅入居支援、社会保障への加入促進などを検討している」と述べ、外国人受け入れ体制の整備を急ぐ考えを示した。
　憲法改正については「全ての自衛隊員が強い誇りを持ち、任務を全うできる環境を整えることは今を生きる政治家の責任だ」と強調。憲法への自衛隊明記への意欲を重ねて示した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/863.html

ひどいもんだ。沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を石井国交省大臣が国の機関である防衛局の不服審査を認め、効力を停止した。これを例えで言えば、A、Bの子供同士の喧嘩で、訴えられたA子供が自分のA親に不服を述べ、A親が無理やりA子供の言い分を有無を言わさず、認めたようなものである。子供同士の喧嘩に親が口を出し、無理やり自分の子供の言い分を通す。無茶苦茶な話である。

如何にも、安倍首相がやりそうな話である。自分側の人には超やさしく、自分に歯向かうものには、その言い分を一顧だにしない。岸元首相以来のDNAのようだ。沖縄県は、住民投票で埋め立ての是非を問う投票を行う予定である。政府は、投票で負けるのを承知で、既に防御線を張っている。岩屋大臣は、県民投票の結果にかかわらず計画を進める考えを示している。
国は地方自治から成り立っている。その地方の完全な民意を無視することは、国家の破滅である。トランプ氏に何も言えない首相なんていらない。詰まるところは、参院、衆院で野党が勝つしかない。

辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止　移設工事再開へ
https://www.asahi.com/articles/ASLBY76MGLBYULFA02N.html?iref=comtop_8_01
2018年10月30日
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は３０日の閣議後会見で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めたと発表した。防衛省は決定を受けて、８月以降止まっている工事を再開し、土砂投入に踏み切る方針だ。
　石井氏は効力停止を認めた理由について「普天間飛行場周辺住民の危険性の除去や騒音の被害防止を早期に実現することが困難となる。日米間の信頼関係や同盟関係に悪影響を及ぼしかねない」と説明。外交・防衛上の不利益は、効力停止の要件である「緊急の必要」にあたると話した。
　行政不服審査請求は、国民が行政に対する不服を申し立てる制度で、政府機関が使うことへの批判は根強い。石井氏は「沖縄防衛局のような国の機関であっても、処分を受けた一般市民と同様に審査請求ができる」との考えを示した。

　一方、沖縄県では辺野古への移設計画に対する賛否を問う県民投票が来春にも行われる予定だ。ただ、県民投票には法的拘束力はないため、政府は「辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるとの考え方に変わりはない」（岩屋氏）として、県民投票の結果にかかわらず計画を進める考えを示している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/878.html

安倍首相がまたしても「立法府の長」と述べた。２回目である。ここまでくれば、単に間違ってはなく本気でそう思っていると思われる。

安倍首相は、中学校の社会・政治の勉強をしていたのか？社会の真っ先に習うのは3権分立の仕組みである。首相は行政府の長であるが、決して立法府（国会）の長とは決して教えない。まさか、岸首相の血を引く家訓として、ひそかに我が家は「首相になれば立法府の長」と思っていいと言われているのではないか？

そもそも安倍首相が「立法の長」など発言したら、秘書や取り巻きが、殿そんなことを言ってはいけませんと注意するだろう。しかし、こんな非常識な発言をまたやることは、もう裸の大様状態になっていて、誰も諫言出来ないのかもしれない。

いずれにしても、安倍首相の神経は３権の長ぐらいに思っている。安倍首相にとって、国会ばかりでなく司法などは自分の子分ぐらいにしか思っていないことは確かである。なぜなら、国が絡む訴訟は国が全勝だからだ。

安倍首相がまた「私は立法府の長」発言！ たんなる言い間違いではない、三権分立を破壊する安倍政治の本質
https://lite-ra.com/2016/05/post-2257_2.html
　ほんとうにこの人は、どこまで無知を晒すのだろう。16日の衆院予算委員会で、またも安倍首相が驚くような発言を行った。
　例の、民進党・山尾志桜里政調会長が安倍首相の政策を批判し、「女性活躍どころか“男尊女卑”政権だ」と突きつけた同じ委員会でのことだ。山尾議員は安倍首相に、なぜ保育問題に前向きに取り組まないのかと訴えたのだが、安倍首相は「山尾委員は議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいいと思います」と前置きして、こう述べたのだ。
「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」
　国会中継を見ていた人は、思わず耳を疑い、フリーズしたに違いない。総理大臣は行政府（内閣）の長ではあるが、立法府（国会）の長では断じてないからだ。勉強したほうがいいのは間違いなく、安倍首相のほうである。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/198.html

そもそも自民党は、移民に反対してきた。日本の国内の単純労働者がいないということで、入国管理を緩める。政府は入国管理法改正案のポイントとして次の4点の条件を設けた。
（1）「特定技能」という在留資格を設ける
（2）その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる
（3）在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない
（4）ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる

「特定技能」と言えば格好いいが、実質、家事のお手伝い、看護の補助者、農家のお手伝い、工事現場の作業者、工場の作業者などの仕事である。数万人規模を想定しているという。

技能と日本語の能力のある外国人を受け入れるが、その滞在期間は最長で5年で、家族の帯同は認めない。ここで、技能の範囲は曖昧模糊で、５年だけの出稼ぎ募集のようなものである。今でさえ、日本に入国した外国人は、その現場を逃げ出し、日本のどこかに暮らしている。そうなると逃亡者として正式な身元も解らず犯罪組織に入るものもいる。

その中で熟練した技能があれば、家族を呼べるとある。熟練した技能とは何を言うのか？基準を設定しなければならない。これは、完全に移住の話である。家族が来たからには、住民票、学校、社会保障（健康保険など）は地方自治体に丸投げされる。

こんな国家の根幹に関わるような移民策を拙速に臨時国会中に決めるという。安倍首相の頭には、これによる本質、日本の未来の姿が描けていないと思わざるを得ない。この政策は、今世界各国で起こっている移民問題を自ら招き入れることになる。

外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」
https://president.jp/articles/-/26622

今国会の審議の焦点は、「憲法改正」と外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」だ。会期は12月10日までの48日間。この短い会期中にどこまで踏み込んだ審議ができるのか。安倍首相にそこまでの力量があるのだろうか。

与党議員も「移民施策とどこが違うのか」と批判
所信表明演説で、安倍首相は憲法改正について「憲法審査会に政党が改正案を示すことで国民の理解を深める」と述べ、この国会で自民党案を提示する意向を示した。
一方、入国管理法改正案に対しては、企業の人手不足に対応するため、外国の人材を活用する必要性を強調したが、憲法改正と同様に日本の国の根幹を大きく変える可能性のある重要な審議案件だ。外国人労働者をどう扱うのかなど具体的に詰める必要がある。

安倍首相は入国管理法改正案について補正予算案の成立後すぐに審議入りする意向だが、野党議員や一部の与党議員からは「移民施策とどこが違うのか」といった疑問の声が多く出ており、安倍首相の思惑通りにはならず、国会の会期延長は避けられない。
これまで自民党は移民受け入れを否定してきた.

入国管理法改正案のポイントは次の4点である。
（1）「特定技能」という在留資格を設ける
（2）その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる
（3）在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない
（4）ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる
このうち（4）はどう考えても永住につながり、移民そのものだ。そこで沙鴎一歩は言いたい。
これまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。
だからと言って正面から移民政策を議論することを避け、入国管理法の安易な改正で外国人労働者の枠の拡大を目指すのは、小手先の対応で根本的解決には至らない。
日本社会にとって人手不足対策が大きな社会問題になっているのは事実だ。安倍首相はこの臨時国会で入国管理法改正案の早急な成立を目指すのではなく、時間をかけて根底にある移民受け入れの是非をじっくり議論し、世論に問うべきだ。そのうえで法の改正や新たな法の成立を目指してほしい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/236.html

片山さつき大臣を見ていると、まるで安倍、麻生とそっくりだ。参院通行証を4年間も交付しておきながら、未だに自分の秘書ではないと言う。自分が口利きした音声を録音されているのに、自分ではわからないと白を切る。普通ならとっくにギブアップ状態なのに、会期中を逃げ切れば逃れることが出来ると思っているようだ。安倍、麻生から俺たちのように、否認していれば、そのうちに逃れられると教授されているようだ。

これだけの証拠が出されても、これだけ白をきるようになったのは、安倍首相になってからだ。完全にモラルハザードである。自分自身が、法律を破ってもの嘘を言いまくっているのだからどうしようもない。今や、安倍氏が3権の長と思っているのだろう。こんなことを見て、自民の支持者でもこんなことを許すようでは、日本の国は、どこかの国と大差はない。次期選挙で国民の見識に期待するしかない。

参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240978
公開日：2018/11/04 06:00

　口利きワイロ疑惑を巡り、自分で起こした民事訴訟をタテに説明から逃げ回り、全面否定を繰り返す片山さつき地方創生相がジワジワと追い詰められている。２日の衆院予算委員会。国民民主党の後藤祐一議員から追及され、渦中の“私設秘書”についての釈明でボロを出したのだ。

　問題の“私設秘書”は税理士資格を持ち、青色申告の取り消し回避のため片山事務所を頼った会社経営者に対応。２０１５年６月のことだ。国税庁に働きかける見返りとして、片山大臣と連名の書面で１００万円の支払いを求め、それに応じた経営者は１５年７月に“私設秘書”の指定口座に要求額を振り込んだ。

　疑惑をスクープした週刊文春に対し、“私設秘書”は片山事務所を１６年２月に退職したとしていたが、片山事務所は１５年５月退職を主張。その後、発行元の文芸春秋を提訴し、訴状で〈原告の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない〉と雇用関係を否定したのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/265.html

共同通信の３，４日の世論調査でも、なかなか支持率が低下しない。こんな出鱈目な内閣を支持する気持ちがわからないが、まだ５０％弱の支持率があるということは、自民に対抗する野党勢力がいないからと思わざるを得ない。

立憲の堅物の枝野代表が、面白いことを言い出した。自公に対抗する野党政権について早稲田大で言及した。枝野氏は、あくまで立憲民主の政権は目指すが、自公を過半数割れに早くするためには、他の政党と「膝を柔らかく構えて」、その時期に備えると述べた。つまり、自党１党の勢力だけでは、いつ政権が取れるかわからないので、自公を早期に潰すために連立を組むということである。自由の小沢氏が絶えず述べていることで、連立以外に野党が政権を取れる機会は生まれてこない。

立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」
https://www.asahi.com/articles/ASLC44GYBLC4UTFK001.html?iref=comtop_latestnews_02
2018年11月4日
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
　立憲民主党の単独政権を目指して頑張るが、自公が過半数割れをもっと早くするかもしれない。そういうときは当然、連立政権だと思うが、どういう枠組みかを今決める話ではない。その時点で、立憲民主党はありつづけるつもりだが、他の政党はどうなっているか分からない。何が政治的な争点になっているかも分からないし、安全保障環境も変わっているかもしれない。一流の野球選手は守備の時には、どこにボールが飛んでも良いように、ひざを柔らかくして構えて待つ。これが必要であって、初めから次はここにボールが飛ぶ、なんて予想しても仕方がない。（早稲田大での講演で）


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/313.html

3次安倍内閣は、最低な政府の様相を示している。桜田大臣の答弁は酷いが、片山さつきの答弁と較べれば、まだかわいく見える。知識も無くても出来る大臣の部類である。

片山さつき大臣も本当に往生際が悪い。自分が秘書を使って斡旋した行為は、明らかに斡旋利得処罰法に抵触していることは明らかである。さっさと、大臣をさらっと辞めてしまえば、毎回国会で追及されなくて済むものを、大臣未練のために、モラルと正義がないと出来ない嘘答弁を繰り返す。大臣に居座っているお陰で、またあらたな収支報告書の不正が暴かれた。哀れなものだ。こんな大臣をいつまでも首を切らないのは、自分の任命権に被害が及ばないように考えているだけである。

そこには、国を思い、国の行政を遅滞なく進めることを思う気はない。まるで、自分の加計、森友の嘘のように延々と嘘の上塗りが延々と繰り返される。こういう首相、大臣たちの姿を自公の支持者はどう思っているか真の声を聞きたいものだ。

片山氏、収支報告書で相次ぐ訂正に「申し訳ない」
https://www.asahi.com/articles/ASLC652NTLC6UTFK00X.html
2018年11月6日
片山氏の関連団体、収入また未記載　報告書の不備が続々
　片山氏は収入の記載漏れなどで、先月３１日、今月２日と相次いで政治団体の収支報告書を訂正。この日の会見では、さらに確認中のものがあるとして、早ければ６日中に報告書を訂正することを明らかにした。
　一連の記載漏れについては、秘書が１年数カ月で交代することが多い中で、報告書作成に関わった秘書間の引き継ぎミスなどが原因だと改めて説明。「これからはそういうことがないようにしていこうと反省している」と述べた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/349.html

今日、国会で外国人労働者受け入れの質疑を聞いていたら、これが今までの問題を踏まえて提出した法案とはまるで思えない。政府答弁は絶望的である。お粗末の極みである。まず法案提出することが一番の大事と考えている。

導入の理由は、日本人の労働者も離れる分野の補完として期待しているだけのようだ。小沢事務所のツイートしているように、雇用の調節弁で、法案の細かい議論は尽くされていない。

その問題点を、共産の志位委員長もツイートしている。その問題を象徴しているのが派遣先からの失踪だ。今期の前半で、もう4279人も受け入れ先から失踪しているのだ。これが技能実習生の実態だ。単に受入数の問題だけではない。受け入れてからの仕事の内容も議論しないと、この本質は解決しない。

例えば、失踪例の調査番組映像がある。建設機械の運転技術を学べると言われて行ってみたら、映像画面にあるように、実際は福島の「除染」作業だったという。自分の意志で「除染」作業に応募したのなら覚悟はあるが、その技能の内容が「除染」作業では、それは違うと逃げるだろう。

この法案は、単に入管させるだけの話では、受け側の法的な義務も十分議論しておかないと、失踪が数千から数万人になる可能性もある。そうなれば単なる労働者補充の問題でなく、社会全体の問題になってしまう。安倍首相は、そんな問題を本気で考えているとはとても思えない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/379.html

安倍首相の彼岸である憲法改正に自民党が、野党の出席にやっきになり出した。自民は、条文提示したいが、まだ開催日すら決まっていない。

党憲法改正推進本部の下村博文本部長は九日のＣＳ番組で「自民党の条文案を批判してもいい。とにかく議論しよう」と野党に議論参加を促した。その上で「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」と語ったという。自民は、法案提出に取り合えず、野党と1回でも審議したという実績を作りたいからである。１回も審議をやらずに、さすがに法案は出すのはまずいからだ。

野党が１回でも審議に出れば、もう審議は尽くされたとして、法案を提出し、強行採決するストーリーが出来ている。今までの安倍首相のやり方を見れば、審議はポーズで、最後は数の力＝民主主義として押し切ることは明らかである。これほど、横暴な政府は歴代の中で最悪である。爺さんの手法を超えている。今や、安倍政権は、嘘答弁は当たり前で、嘘を言い続けていれば、無罪放免となると思っている。

日本も、米国下院選挙のように野党勢力が勝利することを願う。

憲法審、駆け引き激化　条文案出したい自民×改憲警戒の立民
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111102000153.html
2018年11月11日 朝刊


　臨時国会は、二〇一八年度補正予算の七日成立を受け、衆参両院の各委員会で実質的な審議が始まった。その中で両院の憲法審査会は、改憲四項目の条文案提示を目指す自民党と、安倍晋三首相主導の改憲を警戒する野党が対立し、開催が決まっていない。与野党の駆け引きが次第に激しくなっている。　（清水俊介）
　憲法審は、改憲原案の国会提出（別に国会議員による提出も可）や、改憲原案を審査する役割を担う。これまで改憲原案が提出されたことはなく、各党による自由討議などが行われてきた。定例日は衆院が木曜日、参院が水曜日とされる。
　今国会で自民党は、自由討議で党の改憲条文案を説明することが目標。補正予算成立後、最初の定例日となる八日の衆院憲法審開催を、野党側に働きかけてきた。しかし野党第一党の立憲民主党は、一部野党の委員が決まっていないことなどを理由に日程協議に応じず、八日開催は見送られた。いつ日程協議するかも明らかになっていない。
　これまでのところ自民党は、強引に進めると憲法審が円滑に動かないとして無理をしない方針だが、いら立ちも見せ始めている。
　党憲法改正推進本部の下村博文本部長は九日のＣＳ番組で「自民党の条文案を批判してもいい。とにかく議論しよう」と野党に議論参加を促した。その上で「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」と語った。
　立民は「議論を拒んでいるわけではない」（衆院憲法審メンバー）としながらも、自民党とは一線を画している。議論に応じたとしても、国民投票を巡るテレビＣＭ規制をじっくり検討する立場で、自民党に条文案提示の機会を与えないのが基本戦略だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/524.html

今、沖縄県知事の玉城氏が訪米し、辺野古への基地移設に反対のため渡米している。最初の会議は設定されているが、その後米国高官との会談を希望しているが、現時点で予定がついていないという。玉城氏の心情を察するに、居たたまれない。孤軍奮闘である。心を折らさず頑張ってもらいたい。

日刊ゲンダイ紙は、その陰には日本政府が裏から手を回して、会談をさせないようにさせているのではないかと書いている。それを「疑惑」と柔らかく表現しているが、疑惑ではないだろう。玉城氏側も米国にわざわざ訪米するからには、事前に高官への会談を望む書簡を出しているはずである。それが全く決まらないのは異常である。

安倍政府なら、今までのやり方を見ていると、こんな姑息なことを平気でやることは容易に想像してしまう。安倍政権なら当然やるだろうというのが、今や一般常識となっている。

自分に歯向かうものは有無を言わさず、自分の側のものは記事に書かれているように厚遇する。今の日本政府は沖縄の民意には全く寄り添わない。

玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241500/1
公開日：2018/11/12 15:00 　更新日：2018/11/12 15:13
　沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が１１日、米国へ渡った。９日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。

　玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。

　声が上がるのは伏線がある。９月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった５月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。３月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったからだ。この経緯について、国民民主党の藤田幸久参院議員は日刊ゲンダイで、「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。（佐喜真氏が）通常なら会えない相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか」と解説していた。

　つまり、沖縄県の政治家が訪米し、米国の政府要人らとの面会を望んでも、「会う、会わない」は官邸や外務省のハラ次第ということ。玉城氏の訪米でも、官邸や外務省が米国側に対して水面下で会わないよう働きかけていても不思議じゃない。米国で取材中のジャーナリスト・横田一氏はこう言う。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/562.html

安倍昭恵という女は、どこまで国民をバカにするかわからない。本当に安倍首相と夫唱婦随である。
佐賀県で開催された佐賀藩藩士・島義勇（１８２２〜７４年）の銅像のお披露目式にノコノコ出かけて来て、懇親会の来賓挨拶を行った。その話は全くノー天気な内容だった。昭恵夫人は、「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか。」と述べたとある。

争っている内容とは、森友事件、加計事件のことを言っているようだ。森友は、正に自分が仕出かして蒔いた種で、1年程度国会が空転した。その中で、自分たちの不都合な部分を改ざんするために、近畿財務局の職員が自殺している。「争っている場合」の中心には、自分の姿は全く居ないようだ。こんなバカ女は日本の恥である。記事の中には「天然」と表現しているが、モラルも規範もない、ただのバカ女だと言いたい。

森友問題の反省ナシ…昭恵夫人が公然と野党批判の“妄言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241563
公開日：2018/11/13 14:50
　相変わらずの“天然”ぶりだ――。１１日、佐賀市内で行われた佐賀藩藩士・島義勇（１８２２〜７４年）の銅像のお披露目式。島は明治政府の開拓判官として北海道札幌市の原型をつくった人物で、その功績が称えられて銅像が造られたという。

　問題となったのは、銅像の除幕式の後で行われた懇親会。安倍首相の妻・昭恵夫人が挨拶し、野党批判を展開したのだ。

　会に出席した国民民主党の原口一博国会対策委員長は、昭恵夫人のスピーチについて、自身のフェイスブックに次のように投稿している。

＜驚いた事に講演で私の名前を安倍昭恵さんが出されました。「原口先生もおられますが世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか。」と。私たちは国内で無駄な争いをしているのではありません＞

　昭恵夫人は、自身が森友疑惑の“核心”であることを棚に上げて、与野党の論戦を「ムダな争い」などと訓示を垂れたのである。会に出席したひとりはこう明かした。

　昭恵夫人は、仮にもファーストレディーである。自らの発言が安倍首相の意向を代弁していると思われてもおかしくない立場なのに、国会の論争を批判するのは無神経じゃないか。原口議員に改めて聞いた。

「確かに、日本の中で争わず、協力し合える環境が整えばいいというのは（昭恵夫人の）おっしゃる通り。ただ、それを壊しているのは誰かということですよ。昭恵さんの言う理想と現実があまりにも違うから、野党はただすべきことをただしている。（財務省の決裁文書改ざん問題で）亡くなっている人も出てますからね。自民党から共産党までみんないるところで、政治的なことをおっしゃるので驚きました」

　サプライズ登場で野党をチクリと刺した昭恵夫人。森友問題の真相を語るのが先じゃないか。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/594.html

出入国管理法改正案の見切り発車で、法案提出だけが知らされていた。しかし、最も重要な具体的な職種や人数の内容が、おぼろげながら洩れてきた。日本の労働環境がガラリと変わる、これだけ重要な法案について、審議の中核情報が後から提供されるのは異例である。如何にも拙速な法案提出である。

政府は、トータル最大３４万人程度を見込んでいる。その中で介護職が6万人と最も多い。1年間最大約5万人を見込んでいる。外食業が４万１０００〜５万３０００人、建設業が３万〜４万人−と伝えられている。介護職、建設業は、特殊技能が必要かもしれないが、外食業にどれだけの特殊技術が必要かわからない。

上記の職種も、給料が今の日本の中で労働に見合う水準なら、人手不足にはならない。それが、不足というから、給与水準が低い職種の労働不足をカバーするためという目的は明らかである。

要するに、給与水準を抑えての導入である。この中には、リソナの竹中平蔵が喜ぶ派遣形態も含むという。また派遣会社を喜ばす制度になる。

現在、日本に来た労働者の内４７００人近くが、労働先から行方をくらましている。その理由が労働内容、条件が過酷で当初の話と違う、給料が約束と違うなどという。

今後トータルで30万人以上を入管させると、失踪者が何倍も増えるかわからない。入管管理法、住民票でも補足されない、潜伏する人たちが、日本国内に増えてくる。これこそが、移民問題である。
当然、現在の日本人の労働環境、社会治安、自治体の社会保障にも影響することは、ド素人でもその問題点の大きさがわかる。自公は臨時会期中に法案成立を強行採決するつもりである。安倍政権の強権により、日本が壊れていく。

政府、介護最大６万人など３４万人の外国人労働者受け入れ方針を提示
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e4%bb%8b%e8%ad%b7%e6%9c%80%e5%a4%a7%ef%bc%96%e4%b8%87%e4%ba%ba%e3%81%aa%e3%81%a9%ef%bc%93%ef%bc%94%e4%b8%87%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%8a%b4%e5%83%8d%e8%80%85%e5%8f%97%e3%81%91%e5%85%a5%e3%82%8c%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%82%92%e6%8f%90%e7%a4%ba/ar-BBPGld7#page=2
　政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人材の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、今後５年間で人材不足が深刻な１４業種で、合計で最大約３４万５０００人の外国人労働者を受け入れる方針を示した。平成３１年度の１年間は約５８万６０００人の労働者不足に対し、最大約４万７０００人の受け入れを見込んでいる。
　政府は介護業や農業、漁業、飲食料製造業など１４業種で受け入れ規模の見込み数を検討した。その結果、３１年度から５年間は合計で約１４５万５０００人の労働者が不足し、約２６万２０００〜３４万５０００人の受け入れを想定。３１年度の１年間では約３万３０００〜４万７０００人を受け入れるとしている。

　業種別では、今後５年間の累計で最も受け入れ規模が大きいのは介護業で、５万〜６万人を受け入れる方針。次いで外食業が４万１０００〜５万３０００人、建設業が３万〜４万人−などと続いた。
　
一方、来年度の１年間では農業の受け入れ規模が大きく、３６００〜７３００人。ビルクリーニング業が２０００〜７０００人、飲食料品製造業が５２００〜６８００人、建設業が５０００〜６０００人−などとなっている。
　改正案は１３日、衆院本会議で審議入りした。与党は衆院法務委で提案理由説明と質疑を行い、今国会で成立させる方針だ。これに対し、立憲民主党など野党６党派は、成立を阻止する方針で一致している。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/631.html

沖縄県知事の玉城氏は、米国政府要人との会談について日本政府の横やりで決まっていないと報道されていたが、ワシントンの国防省、国防総省の当局者（ナッパー国務副次官補代行とボスティ国防総省日本部長代行）と会談したらしい。ここではっきり沖縄県としての辺野古移設の反対の意を伝えた。そこで、日米政府と沖縄の３者協議を要請した。まずは、目的の達成に安どする。本来、日本の政府が県民の意に沿って行うべき話を、孤軍奮闘でがんばっている。その原動力は、圧倒的な勝利で迎えた県民の後ろ盾があるからだ。

玉城氏は、来年辺野古基地移設の県民投票を実施すると報じている。これに対して、保守（自民）系首長の６市が投票選挙に協力するか態度を明らかにしていないという。

沖縄県が投票をやる意思をもっているのに、自民党系市長だから投票に協力しないという論理はあまりにひどい。市民の全てが自民支持者でもないのに、こんな話が出てくるのは、明らかに安倍官邸サイドからそれらの市長に働き掛けているからだ。如何にも安倍氏がやりそうな偏狭で根性の悪い仕業である。

自分側にいないものは敵で、日本の国民でもないぐらい思っているかもしれない。こういう内閣が未だに支持率が下がらないのは不思議で仕方がない。

辺野古巡り沖縄知事　米側に３者協議要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111502000269.html
2018年11月15日 夕刊

　【ワシントン＝共同】米国訪問中の沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十四日午前（日本時間十五日未明）、ワシントンの国務省で同省と国防総省の当局者と会談し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する意向を伝え、日米両政府と沖縄県による三者協議の場を設けるように要請した。
　米側は辺野古移設の方針は揺るがないと表明。協議についても明確な返答はなかったという。米側で対応したのはナッパー国務副次官補代行とボスティ国防総省日本部長代行。会談後に玉城氏や国務省が明らかにした。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/673.html

安倍政権になって、全てが出鱈目な法案になってきた。働き改革の高度プロフェッショナル法案も、その実態データはサンプル数も少なく、実態と全くかけ離れたものであった。厚生省の官僚もここまで質が落ちたかと思われるものであった。官僚の質が時代によって大きく劣化するとは思われないので、この法案も安倍官邸サイドから法案提出ありきで証拠作りに、拙速に準備させたものなのであろう。

今回の外国人就労拡大で政府は５年間で約３５万人以上の労働者を受け入れると報告している。首相は、「特段の技術、技能、知識、経験を必要としない労働に従事する外国人の受け入れは考えていない」と答弁し、特定の技術をもった労働者としている。この労働者は「特定１号」に当たるが、参院法務委員会で、この特定１号の労働の定義（水準）を明らかにしなかったという。

質問に立った立憲の小川議員が、特定１号の技能定義（水準）も答えられなくて、どうして総量だけは明示出来るのかと、極めて真っ当な質問を行った。法案の如何にも拙速で中身の無いものであるを早くも露呈した。

これも、経済界からの要望によるプロフェッショナル法案成立ありきの無責任法案である。そこには、日本がこうあらねばならないとの自分の理念、考えなど微塵もない。自民が嘘まみれにまみれていれば、それを支える官僚も嘘まみれになる。

「特定１号」技能水準示せず　外国人就労拡大で法務省
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111602000141.html
2018年11月16日 朝刊

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十五日の参院法務委員会で、新設する在留資格「特定技能１号」の取得に必要な技能の水準を明示しなかった。同省は受け入れが五年間で最大三十四万五千人超に上るとした試算を示しており、質問した立憲民主党の小川敏夫氏は「対象者の技能の中身が決まっていないのに、なぜ人数を算定できるのか」と疑問視した。　（坂田奈央）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/708.html

麻生大臣が、福岡の市長選挙の応援で対抗現役市長を捕まえて、「人の税金で大学に」行ったと述べた。自分は私立の学習院大であるのに対して、国立大出身者は国税の補助を受けていてずるいという感情があるのだろう。その裏返しは、国立大に対してコンプレック、ひがみを持っているのだろう。

日頃のべらんめい語調は、そのコンプレックスを隠す手法と思われる。こんな愚にもないことを大衆の前でベラベラ話すことに、知性のかけらも感じさせない。こんな男が元総理大臣だったということも恥ずかしい。
安倍首相といい、麻生元首相といい品性のひの字も感じさせないことは、日本の恥である。

麻生氏演説「人の税金で大学に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000108-kyodonews-pol
11/17(土) 19:35配信
　麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。

　北橋氏は元民主党衆院議員で、前回2015年の市長選で自民党の推薦を受けて3選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/748.html

人間、無体な権力をふるうものは、権力に弱いという。まさに、今の安倍首相は、絶対多数の横暴で国内ではやりたい放題だが、権力を誇示するトランプ氏たプーチン氏にはからきし物が言えないと見える。

プーチン大統領とは今まで何回会ったかわからないぐらい会談していて、北方領土返還では全く成果を出していない。返してもらうための呼び水として経済援助もただの取られ損である。

先日のプーチン氏との領土会談では２島先行返還をさも決まりそうなことを言っていたが、プーチン氏は２島を返還しても主権を渡すかは別問題だと、まるで首相の話と食い違った。首相も、そんなことを突かれてもまずいと思ったのかプーチン氏が述べた項目について個別言及はしないと口を噤んだ。安倍首相に任せておけば、どんな話になるかわからない。

立憲の枝野代表は、2島返還の見返りに他の２島の主権を譲っては絶対にダメと述べている。なぜなら、４島は韓国と争っている竹島などとは次元が違う。つまり、戦争に負けて占領されたものだから。

安倍氏は次期参議院選挙以降の成果を得たいとやっきになっている。選挙のための成果誇示に値切られた北方領土返還は歴史に禍根を残す。

立憲・枝野氏「４島の主権、絶対に譲ってはいけない」
https://www.asahi.com/articles/ASLCL5CY5LCLUTFK003.html?iref=comtop_latestnews_02
2018年11月18日19時18分

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
　（ロシアとの北方領土交渉について）大事なことは、これは国家主権の問題だ。４島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であるという主張は、どういう取引がもちかけられても変えてはいけない基本だ。不当に占拠していても時間が経てば取引に応じて半分くらいよこすんだ、なんていう前例をつくってしまったらとんでもないことになる。国を売るような話だ。
　４島の主権が我が国にあるということだけは絶対に譲ってはいけない。このことだけは厳しく言い続けながら、そのプロセスの中で２島先行ならいいが、２島ぽっきりではいけない。あくまでも４島とも主権は我が国にあるということを確認するのが、平和条約を締結する前提だ。（さいたま市での支援者集会で）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/773.html

東京地検が日産の最高権力者のゴーン氏を逮捕の方針という。
事情聴取の内容が、株主総会に提出会長職の報酬を従来１０億円から今年の報告では過小報告で７億円程度としたという。

こんな内部情報は地検特捜部と言えども証拠を外部から掴むことは難しい。内部から地検にリークがあり、事情聴取に持ち込めるだけの裏付けを手に入れたのだろう。

これを受けて、号外で日産自動車がすかさず、会長職、代表取締役を解くことを決めたことも、あまりに手際が良い。これを見るとある意味クーデターと見ていいだろう。

朝日新聞号外：日産自動車はカルロス・ゴーン氏の会長職と代表取締役を速やかに解くと発表した（18:47）

この逮捕のニュースを聞いて、誰も驚かなっただろう。ニュースでは、ゴーン氏はV字回復させたというが、単に工場閉鎖をして2万人以上首にしただけであると思っている。その人たちは今拍手喝采をしているかもしれない。

もともと、トヨタのような大きな利益も上げていないのに、１０億円以上の報酬を得ていることは、ある意味会社を食い物していた。ネット情報では、私的にも会社の金を流用していたという。

また、ゴーン氏は、日産自動車の検査不正などの記者会見でも、決して姿を現さない。このような会社を食い物にしていた者は相応の罰を受けなければならない。

地検は民間人だけでなく、政治家にも法の下の平等にしてもらいたいものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/804.html

テレビも新聞も日産ゴーン氏の不正疑惑で持ち切りである。権力を持ちすぎるとやりたい放題になる。東京拘置所に月末まで拘留されるという。優雅な暮らしから一転、格子の中である。今頃、２畳程度の寒い部屋で何を思っているのか？

ゴーン氏が絶対権力者だとしたら、日本の国の安倍氏も権力をふるい、やりたい放題である。数による絶対多数をもっているので、何も怖くない。片山大臣も今までの自民党ならもうとっくに辞任しているだろう。安倍氏が裏で、何も心配ない。頑張れと言っているのだろう。野党になんら気遣いは要らないので、野党も国民の目も何も気にならない。

国の労働環境を変え、移民問題も含む入管法改正案についても、安倍首相は成立ありきで、突き進めている。マスコミ調査では国民の６０％以上が今国会で成立を急ぐことはないと述べている。
法案を急ぐ理由が、自分がG20の会議に出るため29日の海外出張に合わせるためという。要するに審議は形をやり、27日までに参議院に送ることを決めている。議論はどうでもいいと思っている。どうせ法案は通るので、審議をやったという実績を残せばいいと考えている。

安倍政権になって、法案成立は全てがこのパターンである。安倍氏の傲慢性格の表れである。こんなことをやれば、ゴーン氏と同じような末路となる。強権的なやり方も、トランプやプーチンに外国でやってくれるならまだしも、かれらには全く頭が上がらない。彼らも安倍氏を下に見ている。余程、ドイツのメルケル氏、フランスのマクロン氏の方が自分自身の話をするので人の心に響く。

野党もいつもこんな侮辱的なあしらいを受けて、国民をイライラさせている。自由の小沢代表が口を酸っぱく言っているように、選挙で野党の統一候補体制を作って、野党の数を増やすしかないのだ。この辺りは共産党の方がまだ積極的である。安倍氏の１強体制を崩すには、書生根性を捨ててもっと大人になるべきだ。

入管法改正案　調査誤り謝罪…成立方針不変
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112102000139.html
2018年11月21日 朝刊

　衆院は二十日の本会議で、外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡って立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長（自民党）の解任決議案を自民、公明の与党、日本維新の会、希望の党、未来日本などの反対多数で否決した。葉梨氏は法務委での二十一日の審議入りを職権で決めた。失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省調査結果に誤りがあった問題で、山下貴司法相が二十日の閣議後記者会見で謝罪したが、審議を急ぐ政府の姿勢に野党は批判を強め徹底抗戦する構えだ。
　自民党の森山裕国対委員長は記者会見で、安倍晋三首相が二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するため二十九日に出発する見通しだと説明。参院も首相出席の本会議で、改正案の趣旨説明と質疑を求めているとした上で、会期内成立を確実にするため「参院本会議を二十八日に開くとすると、改正案を二十七日までに参院に送付しなければいけない」と語った。
　法務委の定例日以外の開催が望ましいとの意向も表明。「野党の理解を得て、参院送付に全力を尽くす」と述べた。
　理事で立民の山尾志桜里氏は報道陣の取材に「偽のデータで空っぽの法案を作り上げたのに、成立ありきで突き進んでいる。暴挙だ」と批判した。野党は二十日、与党に対し、審議を充実させるため、法務委と厚生労働委などの連合審査を開催するよう求めた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/865.html

安倍政権になってから、官僚の資料を改ざんするのは当たり前の話になってきた。入管法改正案で法務省から提示した技術研修ということで企業に就職した研修生について調べた調査票を改ざんしたものだ。財務省、厚生省、法務省と軒並み、都合の悪い部分を改ざんしている。
これは、正に安倍首相のリーダーシップの賜物と言っていいだろう。下は上を見ている。上の意向を考えて改ざんする。

山下法相は冒頭、資料改竄を一応謝罪したが、その後失踪の原因は低賃金、低賃金以下 最低賃金以下に不満を持ち、より高い賃金を求め失踪が2/3を占め1番多いと述べた。山下氏は最低賃金以下に「不満」を持ちと述べたが、日本人でも最低賃金ももらえないと辞めていくのは当たり前で、その行為は犯罪に近い。逃げるは当然である。受け入れ企業がピンハネしているということだ。本来、現状を改善しない限り、３０数万人の労働者を受け入れも数万人レベルで日本のどこかに潜伏してしまう。

その調査票を議員からの要求を受け、法務省は開示した。その開示のやり方を、自由の森議員、立憲の蓮舫氏がツイートしている。

森議員、蓮舫議員によると、調査票は2800通ほどあるが、コピーは許可せず、閲覧だけを認めたということだ。手書きで、写経の心境という。自ずと全ての票は見られない。実にせこく、不誠実である。
要するに、実態を知られたくないということだ。実態を隠して、何の対策も打たず、数十万人の労働者を受け入れるつもりである。空恐ろしい。如何にも安倍首相がやりそうな政策である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/103.html

ゴーン氏と側近のケリー氏が取締役会で会長、代表権が解職された。当初、役員の票が分かれると言っていた評論家も居たが、全会一致となったということだ。誰もがそんな酷いことをやっていたのかと驚いたということである。

今、毎日、小出しにマスコミに関係者の話として、ゴーン氏の悪事が表に出て来ている。当初50億円の所得を証券報告に記載してなかったというが、直近３年間の隠していたものを入れれば８０億円の不記載ということだ。姉への実態の無いアドバイザー代の支出、今日は自分の母の家代も日産から出させていたと出てきた。

マスコミが言う関係者とは、当然検察である。検察がリークしていた情報である。検察は毎回小出しに、これでもかこれでもかとゴーン氏の悪事をリークし、ゴーンを世の中に悪の権化と思わせてしまう。この手法は、かつて自由の小沢代表が毎日検察からのリークによって、「小沢＝悪」という構図を刷り込ました時と同じである。今後も、毎回、何らかのさらなる悪事情報がリークされるだろう。今回の逮捕は証券報告の不記載という形式的犯行であったが、来月には日産のお金を横領したというかどで、再逮捕されるという。貴族のような生活から東京拘置所の寒い生活を我慢しなければならない。自業自得という訳である。

ゴーン氏の弁護士は、先の民主党時代の代表であった小沢氏の秘書らの逮捕を主導した大鶴氏というから興味深い。大鶴氏は小沢氏にやってきた検察の手の内は全て知っている。検察も次々と罪を暴いて、拘置も年を明けるまで徹底的に取り調べるだろう。特に、一旦釈放した場合、国外に出て日本に戻らない可能性もあり、罪状は徹底的に暴かれると思われる。ゴーン氏を見ていると、人間の醜い品性、強欲をそのまま見せている。検察も民間人にはこれだけ本気を出しているなら、自民党の政治家もきちんと調べなければならない。全くの無関心を装っているのは、あまりに不公平というものだ。

日産はEVにはかなり力を入れているが、トヨタ、ホンダが進めている水素自動車開発には出遅れて
いる。ゴーン氏の下で自由な意見が抑えられていたが、新体制下で日産の技術力を高めなければならない。しかし、絶対君主の居なくなる日産によっても新たな発展のチャンスとなるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/133.html

大阪府の大阪市が５５年ぶりに万博を誘致した。５０年前なら万博も意義があったかも知れないな
が、今や万博の意義がどこにあるのだろうかと思っている。これだけ技術が洗練され、これだけSNSが発達して情報が瞬時に世界に伝わる時代に、世界各国から人に来てもらうことの意義を感じない。

この万博を主導したのは大阪府知事の松井氏である。彼はカジノ場を大阪に開きたいと思っている。彼の頭の中には、大阪にお金が落ちることしか考えていないような気がしてならない。カジノと万博がイコールに見えてしまう。

万博を開催するに当たり、大阪府だけでお金を負担するのなら、こんな記事は書かない。敢えて書いているのは、世耕大臣が写真のように「約１００か国に２４０億円を支援する」というからだ。こんな大金があるなら、福祉やもっと使うべきものがあると思っている。閉会後、広大な敷地に残す遺物は何にするのだろうか？太陽の塔のようなものをまた残すつもりか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/169.html

今、マスコミはゴーン氏の報道が満載であるが、国会で日本国民の命の源である「水」についての水道法改正が議論されている。日本では水は空気と同じように享受出来るものと思っている。水は、蛇口をひねれば、安価で使いたいだけ出てくる。その理由は、水道は各自治体で各戸に水道管を接続して安く供給しているからだ。

今政府は水道法を改正し、水道の運営権を民間に付与し、水道代金も民間企業が徴収することが出来るようにしようとしている。これは「コンセッション方式」と呼ばれる。

従来　　　　　　民間業務委託。　　運営権は自治体。　　　水道料金は自治体に入る。　
自治体から委託企業へお金支払い。

コンセッション　「物権（財産権）」が民間企業に長期間（20年程度）譲渡。
　　　　　　　　　運営責任は民間企業。水道料金はそのまま企業に入る。

なぜ、政府がコンセッション方式を言い出したのは、水道管の老朽化などで自治体の負担が増えてきたからだ。自治体での負担を軽減するために、民間企業に財産権、運営権、徴収権を渡す訳である。しかし民間企業に一度権利を渡せば企業原理で、負債が出てくれば、負債に見合った水道代が上がるということである。

この方式を取り入れた海外の自治体では水道代があまりに値上がりし、元に戻した経緯もある。政府が国民の命の水を企業に売り渡す改正法案を出したが、その危険性を野党が批判している。
水道法の改正に当たっては、国民への丁寧な説明を行うとともに、国会で慎重審議を行うようにしなければならない。安倍政権の常套手段の強行採決で決める問題ではないのだ。

水道法改正　運営責任と金が民間に
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20181123-00105211/
橋本淳司 | 水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所代表 11/23(金)
変化は静かに、そして不可逆的
　7月の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。27日、29日に厚生労働委員会での集中審議が予定されている。
　法改正の背景には水道事業経営の危機がある。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。打開策として政府が打ち出したのが「コンセッション方式」である。
　すでにコンセッション方式導入に積極的な自治体にとっては法改正は追い風になる。
　だが、表立って賛成を唱えたりしない。市民を刺激したくないのだ。
　かつて大阪市のつくった事業計画書には「水道事業民営化について」（2013年11月）と、はっきり「民営化」と書かれていたが、市民が反対運動をはじめると「民営化」の文字は姿を消している。
　それに学んだのか、浜松市では、この方式を「運営委託方式」、宮城県では「みやぎ型管理運営方式」と独自の名称で呼んでいる。そのため市民の中には、地元で採用する方式がコンセッションだと気づかない人も多いし、「運営委託」という文言から、従来の業務委託と勘違いしている人もいる。
　コンセッション方式は業務委託と異なる。業務のほとんどを委託しようと異なる。なぜなら、コンセッション方式では「公共施設等運営権」という「物権（財産権）」が民間企業に長期間（20年程度）譲渡されるからだ。
　決定的に違うのは、金の流れと責任の所在だ。
　業務委託の場合、運営責任は自治体にある。水道料金は自治体に入り、自治体から委託先の企業に払われる。
　コンセッションの場合、運営責任は民間企業にある。水道料金はそのまま企業に入る。
　一般的に考えれば、権限と金を握ったものがイニシアチブを握るのは自明のことだ。水道事業に関する権限と金が自治体から民間に移るというのが今回の改正なのだ。自治体は管理監督責任をもつことになるが、その責任を遂行できるかどうかは不透明だ。
　海外の水道事業では、この方式採用後、経営が不透明になったケースが多い。再公営化の動きが活発化していることから、「日本は世界の動きに逆行」という海外の識者の声がある。
　また、実現すると資金力と経験に勝るグローバル企業が、多くの水道事業を運営することになるだろう。そうした動きに「日本売り」の声も出ている。
　そうしたことから、日本では自治体は管理監督責任を強める動きがある。モニタリングを強めることで、水道サービスの低下や料金の不適切な上昇を抑止するねらいがある。
　だが、この契約は長期におよぶ。コンセッション導入からある程度の年月が経過すると、市の方に水道事業に精通した職員がいなくなる可能性がある。その場合は、企業からの値上げ変更提案が適切なものかいなかを判断することはできないだろう。
水道法改正に反対する自治体
　こうしたことから水道法改正に反対する自治体がある。
　福井県議会は「水道法改正案の慎重審議を求める意見書」、新潟県議会は「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を提出している。
　前者は９月14日、福井県議会において可決された。同意見書には以下のような記述がある。
「水道事業の運営が民間事業者に委ねられることになった場合、日常の給水事業はもとより、災害の復旧活動においても、国民生活に少なからず影響を及ぼす可能性がある」
「海外の事例を見ても、水道事業を民営化したボリビア等では、グローバル企業の参入によって水道料金がはね上がり、国民の反発によってグローバル企業は撤退し、再公営化されている」
「水道法の改正に当たっては、国民への丁寧な説明を行うとともに、国会で慎重審議を行うよう強く要望する」
　一方で、後者は10月12日、新潟県議会の自民党を含む超党派が賛成（公明党は反対）し採択された。同意見書には以のような記述がある。
「コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない」
「水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない」
　福井県、新潟県ともに自民党議員が反対していることがポイントだ。現政権に反旗を翻す勇気ある行動と言えるが、それだけ水道法改正で導入されようとしているコンセッション方式には危険な部分が多いということだろう。
　また、海外では公共サービスの民営化に際し、国と自治体が対立するケースはしばしば見られる。緊縮財政を叫び民営化政策を打ち出す国に対し、自治体が独自の政策を取りたい場合だ。
　今回の日本のケースでも、国が自治体にコンセッションを優先的に検討させたり、コンセッションを採択した自治体は借金変換が有利になるなど、国の動きは積極的だが、一方で自治体は公正な判断ができにくくなる。
　地方の声に対し、水道法審議では真摯に向かい合うべきだろう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/206.html

今日の安倍首相出席の国会を見ていたが、安倍政権ほど不誠実で野党をバカにしたものは見たことがない。入管法などは、中身を全く言わないで、取り合えず採決するという態度だ。この中で、立憲の山尾理事が入管法について安倍首相に質問したとき、安倍首相が（決まってないので）あまり答えることは出来ないのですがと述べたとき、山尾氏が「なら答えないでいいです」と言ったら、安倍氏は慌てて答えにもならない話を長々としゃべり出した。

これなどは国民をバカにした答弁の最たるものだろう。何も中身が決まっていない法案を２７日には強行採決するという。安倍首相は、どうせ可決出来るのだから議論などする必要がないと思っている。安倍氏の品性そのものを現している。

安倍氏の悲願である憲法改正についても、野党が反対しても最後は強行採決を行うつもりであるが、友党の公明党の山口代表が来年度中の憲法改正発議は困難という見解を示した。自民は公明党には弱い。自民の腰ぎんちゃくの公明も創価学会の会員には弱い。安倍首相も公明が反対するなら強行採決はしないか？

そもそも自民に絶対多数を与えてしまったことが、国会を空洞化させた最大の原因である。次期選挙では絶対多数を崩さないと、国会の存在は在って無きが如し状態になる。

公明・山口那津男代表　来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見いだしがたい」
https://www.sankei.com/politics/news/181126/plt1811260022-n1.html
　公明党の山口那津男代表は２６日、東京都内で講演し、来年中の憲法改正の国会発議は困難との見方を示した。統一地方選や天皇陛下の譲位、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催など来年は政治日程が詰まっていることを踏まえ、「憲法改正について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたい」と述べた。
　山口氏はさらに、自民党が議論のたたき台としてまとめた４項目の改憲案をめぐり、憲法９条への自衛隊明記以外の３項目（参院選合区解消・緊急事態条項・教育の充実）について「議論が十分に深まり、合意らしきものができている状況ではない」と指摘し、「改憲へのハードルはいくつもある」と述べた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/237.html

野党の入管法改正案の必死な可決阻止のため、法務大臣の不信任などあらゆる抵抗を行ったが否決され、法務委員会で強行採決された。安倍政権になってからの恒例である強行採決で可決された。

この法案は、日程ありき、通過ありきで、審議は全くやられていない。法案が通ってから省令で２０以上、細部の中身をゆっくり決めるという。要するに中身は知らされず、法案を可決しくれというものだ。法案が通ってから、関係機関でゆっくり決めるというもので、そこには国会が入り込む余地がない。こんな法案は憲政史上初めての法案である。同じ安倍内閣でもこれほど酷い法案はない。

国会軽視という言葉では足りず、国会は要らないという「国会無視」の法案である。安倍という男の驕りの極みの法案である。安倍政権３期目になって、ますます酷くなっている。

この法案は、与党、野党も関係ない日本の将来に影響する問題で、本来超党派で議論しなければならないはずである。今までの技能実習生の問題を踏まえた土台なしの駆け込み法案で、問題点がなんら解決されていない。安倍氏に言わせれば、そんなことはどうでもいいということなのだろう。

本当にそろそろ別のまともな政治家に替えないと日本は浮かばれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/269.html

安倍首相と玉城沖縄知事は２８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、首相官邸で会談した。玉城氏は辺野古移設の断念を重ねて要求し、首相は「米国との計画」だから変更は出来ないと答えた。しかし、今後も折を見て話し合いの場を設ける意向を示した。会談に先立ち杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事は東京都内で移設について協議している。まあ、安倍首相の性格、根性を見ると、決してトランプ大統領に沖縄の思いを伝えることはないだろう。

玉城知事は来年2月24日に辺野古基地移設の賛否を問う県民投票を行う。この投票結果には、法的拘束力はないが、賛否のうち多い方の票が全有権者数の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。安倍首相も玉城氏にあったのは、あながち無視が出来ないからだろう。よく頑張っている。安倍政権のいやがらせに負けてはならない。
この投票に、石垣市、宜野湾市、糸満氏、うるま市が選挙投票に協力するかわからないという。これらの市は自民系の市長なのだろう。首長が自民であろうが、市民全てが自民支持でもあるまい。市の投票結果が基地反対では自分の立場が無くなるのでやりたくないのであろう。卑怯で姑息な市長である。

政府の菅官房長官は、既に勝ち目が無いので、上記の選挙結果に予防線を張っている。選挙結果がどうあろうと、計画の変更はないという。こんなことを平気でいう政府は、市民の味方ではない。トランプの下僕である。F35戦闘機を100機、約１兆円を購入するという。戦争でもする気なのか？戦犯の安倍のじいさんの幻影を背負って、国民を巻き込むことはご免被りたい。

県民投票、来年２月２４日＝辺野古移設賛否問う−玉城沖縄知事


　沖縄県の玉城デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月２４日に実施すると表明した。移設を推進する政府は、年内に埋め立て区域への土砂投入を目指すが、玉城氏は大勝した知事選に続いて民意を示して、移設阻止につなげたい考えだ。
　玉城氏は県庁で記者団に「投票を通して県民の意思を直接反映させる重要な機会だ。ぜひ参加してほしい」と投票を呼び掛けた。

　県民投票は来年２月１４日に告示される。法的拘束力はないが、賛否のうち多い方の票が全有権者数の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。

　投開票事務は市町村が担うが、石垣市、宜野湾市、糸満市、うるま市の４市は投票実施への態度を保留している。石垣市議会は１０月に県民投票に反対する意見書を可決。宜野湾市議会でも保守系の与党会派が同様の意見書を１２月の議会に提出し、可決される見通しだ。今後は市町村の協力取り付けが課題となる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/312.html

原子力大国のフランスが原子力エネルギーの政策を大きく変えようとしている。フランスは次世代原子力炉（高速増殖炉）の日本との共同開発を凍結すると発表した。日本はもう２００億円を投資していると書かれているが、時代錯誤と言いたい。

フランスは、全エネルギーに対して、７０％まで原子力発電に依存している。しかし、マクロン大統領は、原子力の依存度を70％から50％程度に引き下げると述べた。原発をすぐに止める訳では無いが、減少させた分は風力発電や太陽光発電などの再生可能のエネルギーに切り替えるという。原発大国のフランスでさえ、原発依存から再生可能エネルギーの転換し出した。

片や、日本は太陽光で発電した電気は、原発を生かすため、邪魔者にしている。九州では、九電は折角発電した電気を過剰な電気として拒否する始末である。ドイツなどでは、再生可能エネルギーの不安定さを、各地域の風力情報、日照情報を基に、全国的に発電量を割り振りコントロールしている。電気ほど、地域、地域で発電量をコントロールしやすいものはないのに、日本ではその知恵を構築していない。核廃棄物の貯蔵地域、方法も決まっていないのに、まだ使い続けようとしている。馬鹿に付ける薬はない。

この施策も将来の技術動向も、ビジョンも解らない原発大好きな首相のせいである。国の富が失われている。愚かなことだ。

仏、次世代原子炉凍結へ 共同開発計画、日本に衝撃
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38310240Y8A121C1EE8000/
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/352.html

菅官房長官の記者会見で、毎回東京新聞の望月記者が質問した記事が、ツイッターで紹介されている。中々厳しい質問のためか、菅氏がイライラしながら、ぶっきらぼうに答える様子が掲載されている。仕事とは言え、毎回めげずに質問する姿に敬意を覚える。

今回、出入国管理法改正案の強行採決の後の菅長官の記者会見で、望月記者が強行採決を行ったことを質問したら、菅氏が切れて「事実と違う質問をすべきではない」と述べたことを、産経がわざわざ、会社、記者名を名指しで記事した。如何にも太鼓持ちの産経である。採決の放映シーンを見て、あれを強行採決と言わない報道機関があるとしたら、やはり産経だろう。朝日も毎日、東京も採決を強行と書いている。
望月記者は、こんな記事を出されたことは、記者の勲章と思って、国民の代弁者として、ますます質問してほしい。

菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。
　望月記者は、２７日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質１３時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。
　望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。
　改正案の衆院通過を報じた２８日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/419.html

政府が玉城沖縄県知事と辺野古基地移設について会談したことは、単にポーズだったということが明らかになった。なぜなら、いよいよ辺野古基地の埋め立ての土砂を運搬船に積み込む作業を始めたからだ。

この件で野党の中でも本当に反対の態度を表に表しているのは、ツイート記事に出ている共産党ぐらいなものである。

玉城知事も、孤軍奮闘である。「新基地建設に反対の民意が繰り返し示される中で、断じて許されない」と県庁で記者団に語ったという。埋め立てには、住民が反対行動をしても機動隊が阻止する。玉城氏は、知事が出来る合法的な反対行動をとるだろう。がんばるしかない。

来年２月には基地移転の県民投票を行う。この投票でも基地反対の票が多いと思うが、強権安倍政権はそれでも強行をするだろう。これほどの強権で誠意のない内閣はない。沖縄問題は、沖縄固有なものではなく、県民だけでなく、本土の国民の見識が問われている。他山の火事では済まされないのだ。

辺野古、土砂投入方針に沖縄反発　知事「断じて許されず」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002281.html
2018年12月3日 19時05分

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、１４日に辺野古沿岸部への土砂投入方針を表明したことを受け、３日、県側に反発が広がった。玉城デニー知事は「新基地建設に反対の民意が繰り返し示される中で、断じて許されない」と県庁で記者団に語った。
　土砂投入で埋め立て工事は本格化し、移設問題は新たな段階に入る。県は埋め立ての既成事実化による反対運動の停滞を懸念、土砂採取の規制強化や移設工事の計画変更の許可を巡って対抗策を検討し、徹底抗戦する構えだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/487.html

自由の小沢代表は、安倍政権の横暴を止めるためには、野党が選挙に勝つため、特に選挙区の候補者を党利党略でなく、今までの選挙の実績などを参考に、つまり客観的なデータで候補者を絞るための協力を行うべきと述べている。

小沢氏は立憲の枝野代表とも会食などをして意見交換をしている。その枝野氏が、参院選挙の１人区で他党候補に一本化の可能性を公式で述べた。野党が１本化すれば、自公候補に勝てるのに、乱立させて票を減らし、自公を利している。

いつも原則的な発言が多い枝野氏であるが、野党第１党として上記のような発言をすることは、安倍政治にうんざりしている国民にとって本当に嬉しい。まずは、参議院で限りなく過半数の野党勢力（維新を除く）を増やす必要がある。そうなるように、枝野氏は率先して野党をまとめることが使命である。それが立憲にもプラスになることは間違いない。野党はWIN,WINでやるしかないのだ。

参院選１人区、他党の候補者に一本化も　立憲・枝野氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000045-asahi-pol
12/2(日) 19:18配信
■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（来夏の参院選で）３２ある１人区、すべてを立憲の公認候補で戦おうなんてことはまったく考えていない。地域によって、我が党以外の候補者に一本化するということも十分考慮に入れながら進めている。

　ただ、我が党に関連する候補者がお出になる場合には、公認で出ていただくことが原則だ。これは、有権者のみなさんに対してわかりやすい選択肢を提示するという責任だ。

　野党各党、意見立場が違うところがあるのに、どこに本籍地があるのかあいまいにして選挙を戦うというのはむしろわかりにくい。いまの１強体制、暴走を食い止めるという観点で、どなたかに一本化をして、違いを乗り越えて、できる限りの協力をしていくという構造をしっかりと見せた方がわかりやすい。何となく無所属で、みんなから応援してもらっていますという話は、結果的に当選した後、（国会での）会派をどうするかとか、すぐに現実的な問題に直面する。そこは明確にした方がいい。（岐阜市での記者会見で）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/527.html

水道法改正案が、自公、日本維新、希望の賛成多数で参議院本会議で可決され、6日にも衆院本会議でも成立させるという。

安倍政権は、多数を背景に野党の話も聞かず、何でも押し切ってしまう。沖縄基地、入管法改正案も審議もせず押し通す。

この水道法案は、入管法改正法案ほど大きな話題になっていないが、一たび自分たちの自治体に導入されたら、民間企業が水道事業を請け負うことになる。民間企業は営利企業で利益が必ず出るように料金設定する。従って、水道料金は決して下がらず、明らかに高騰するはずである。また、事業のコストをカットするために、設備の導入もしなくなり、水質も劣化するかもしれない。

なぜ水道料が上がるかというと、戦後自治体が配管した水道管は、そろそろ劣化して交換時期に入っており、これから各地で交換工事が始まる。その交換事業を民間企業でやれば、余分の出費として確実に水道料金に反映するしかないのだ。それも企業利益を含めて。自民党がこのような話を持ってくるときは必ず議員の利権が絡んでいる。

そもそも水道は住民の最も重要なライフラインである。民間企業の利益を入れて運営するものではない。税金と同じ感覚で運営すべきものである。工事費が上がれば、住民税で公平に負担すべきものなのだ。

民間への丸投げは自治体の判断とされている。せめて自分が住む自治体がバカ自治体でないことを望む。

水道法改正案、参院可決　与党、あすにも成立方針
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120502000266.html
2018年12月5日 夕刊

　自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が五日の参院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、六日の衆院本会議で成立させる構えだ。
　立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。
　改正法案は、人口減少による経営環境の悪化や施設の老朽化が進む水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。
　菅義偉官房長官は五日の記者会見で「水道は施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入減少などの深刻な課題に直面している。今回の法案は安全な水の安定供給を維持していくため、水道の基盤強化を図るものだ」と意義を強調した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/568.html

安倍首相が、今最大の問題の外国人労働者の受け入れについて議論しているが、G20から帰国した首相が「時差が激しく残っている中、明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤしながらスピーチしたのだ。そこには、自分が提案している責任者という意思がまるでない。他人事である。外国人のことなど眼中にない。