[政治・選挙・ＮＨＫ250] 進次郎も「逃げ恥」路線で、総裁選の支持者を明かさず、密約説も。期待していた石破はガッカリ？ （日本がアブナイ！）
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2018年 09月 17日　

【マスターズ陸上の話から！・・・『タレントの武井壮（４５）が１６日、スペイン・マラガで行われた「世界マスターズ陸上２０１８」の男子４００ｍリレー（４５歳クラス）に出場。北京五輪４００ｍリレー銀メダリストの朝原宣治（４６）らとともに、４３秒７７の記録で金メダルを獲得した。（報知９．１６）
　４５歳以上になっても、マジ（本気）＆全力で走ることができるなんて、それだけでスゴイと思いません？(･･)　＜１人平均・１１秒以下で走ってるんだもんね〜。考えただけで、足がつりそ〜。ただただrespect（＋＋）＞
　
　バドのジャパンＯＰ、男子で桃田賢斗が日本男子初の優勝。女子ダブルスでは、福島由紀、広田彩花組が優勝。＜準決勝で２００回を超えるラリーを制する２人をＴＶで見た。精神力＆体力、スゴ過ぎ〜。(@@)＞尚、奥原望は、決勝に進出したものの、残念ながら準優勝に終わった。

　テニス・・・デ杯最終日、綿貫陽介（２０）がシングルスで日本代表デビュー＆初勝利。(^^)v　東レは大坂が第３シードになり、２回戦から登場。（１５日に大相撲観戦。全米優勝に祝福ツイートをくれた白鵬と会ったら、懸賞金の袋を１個もらったとか。尚、姉まりとのダブルスは出ないらしい。だんだん自由がきかなくなって来そう。）奈良くるみは予選不要で本選入りするも、元１位のアザレンカとの対戦に。あと日比野菜緒と土居美咲は予選を突破した。
　ちなみに、錦織はポイント稼ぎのために、仏の２５０の大会へＧＯ。みんな、ガンバです。o(^-^)o 　】

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　自民党総裁選（２０日投開票）まで、あと３日。

　何か先週末からようやく地方での街頭演説会やＴＶやネットでの討論会とかをやってるのだけど。党員の人は、１９日の投票締め切り日を考慮して、ほとんどの人は先週末（１４〜５日頃）までに投票用紙を送ってしまうとのこと。
　安倍陣営がＴＶ出演を中止や先延ばししていたのは、それを考えてのことだったのかも知れない。(-_-;)

　そして、この何ヶ月かアチコチのメディアで報じられていたことだが・・・。

　実は石破陣営が、今回の総裁選で最も期待していたのは、小泉進次郎氏ができるだけ早い段階で、「石破氏を支持する」と明言してくれることだった。(＊＊)

　小泉氏は１２年の総裁選の終了直後、カメラの前で「石破さんに投票した」ことを明らかにしていたし。その後も、安倍首相と異なる考えや、時に批判するような発言をすることも少なからずあったし（大臣や副大臣の誘いを断ったという話もあったりして）、少なくとも全面的に安倍首相を支持しているようには見えなかったからだ。(~_~;)

＜また、父の小泉元首相が脱原発の活動を積極的に行なっていて。近時は「原発政策を進める安倍氏が首相のうちは、脱原発ができない」と大批判。野党の代表と会ったり、野党候補を応援したりまでするようになっていたので。進次郎くんも（原発が争点になった新潟知事選は自民系候補の応援に行かなかったし）、チョット父の言動も意識しているかな〜とか。^^;＞

　実際、今回の総裁選に関しても「オープンな討論をすべきだ」「日本はどちらかというと、人と違うことを恐れるが、人と違っていいのだ」などと、やや石破氏に近い意見を言うこともあり、石破氏サイドの期待はどんどんアップするばかりだった。(@@)

　ｍｅｗは、別に石破氏や小泉氏を政治家として支持しているわけではないし。ホンネを言えば、事前に支持者を明らかにするのはいかがなものかと（ましてや署名させるなんてね〜）思っているのだけど。
　ただ、今回の総裁選では、安倍首相にダメージを与えるために、石破氏に少しでも多くの党員票をとって欲しいと願ってるし。そのためには、進次郎くんが石破氏支持を明言して応援してくれるといいな〜と思う部分があったのだ。＜０１年総裁選で、田中真紀子氏が小泉（父）氏を応援して、小泉人気を何倍もアップさせたように。(＋＋)＞

　実は、８月の夏休み中に、安倍首相が山梨で森元首相や小泉元首相らとゴルフを回っていたのを見て、ｍｅｗは「これは７割方、ダメかな〜」とあきらめた部分があった。(-"-)

＜真偽のほどは不明だが、このゴルフの際に、安倍陣営が小泉（父）氏に進次郎が「自分への支持を表明するか、少なくとも石破支持は絶対にクチにして欲しくない」と要請したとか。「もし協力してくれれば、進次郎氏を何らかの大臣か、官房副長官として任用する意向がある」とか言ったのではないかとの話が飛び交っている。^^;
　安倍氏は、森氏や小泉（父）氏が首相の時に、官房副長官に起用され、そこから幹事長（ただし選挙に負けて、副幹事長に降格）→内閣官房長官→総理大臣と出世したわけで。安倍氏も小泉親子もそのことは意識していることだろう。(~_~;)＞

　いずれにせよ、小泉氏にとって、ここで石破氏支持を表明することは、決して得策ではあるまい。党内では、安倍首相＆仲間たちを敵に回すことになるわけで。今後の人事、党内の活動にも（次の総裁選も？）マイナスの影響が出ることは避けられないからだ。(-_-;)

　とはいえ、ｍｅｗのような天邪鬼は、ここで世間の予測を裏切って、進次郎くんが石破支持を表明したら、「よく言った。さすが進次郎、男気がある〜」とか大賞賛する気で待っていたのだが。

　進次郎くんは、少し迷っていたような感じがあったものの、やはり政治家的に（ずる）賢い子だったようで。安倍首相と同じように、「逃げ恥」路線（「逃げるは恥だが、役に立つ」路線）をとることに決めたようだ。(>_<)

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　そうそう。先週、進次郎氏に関して、チョットしたハプニングがあったのだ。(@@)

『態度保留の進次郎氏、首相会合に?　秘書「間違い」

　自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長が、党総裁選で１０日に安倍晋三首相陣営が開いた会合の受付に名刺を渡し、その後、秘書が「間違いだった」と安倍陣営に伝える一幕があった。

　党本部で首相陣営が開いた会合の受付に、出席確認のために名刺を入れるアルミ缶があった。小泉氏は党幹事長室に向かう際に受付の前を通り、アルミ缶に自らの名刺を入れた。それから５分ほど後、小泉氏の秘書が「間違って名刺を渡した」と陣営に伝えた。午前に党本部であった首相と石破茂元幹事長の演説会の受付と勘違いしたようだ。

　小泉氏は演説会後、記者団に「公開討論会をしっかり見たい」と述べ、この日も態度を保留した。支持表明は、討論会がある１４日以降になりそうだ。（南彰）（朝日新聞１８年９月１０日）』

＜この話題のタイトルでは、日刊ゲンダイの『小泉進次郎氏は「もしや安倍支持？」…“缶”違いでお騒がせ』の方がｍｅｗ好みかな？(^^)＞

　しかし、結局、進次郎氏は、１４日の討論会をきいた後、は「語れば語るほど思いが伝わらない部分もある。そういう時は語ってはいけない」「形式上は二者択一の選挙に見えるかもしれないが、それほど単純な問題ではない」と述べて、どちらを支持するか明らかにしない意向を示したのである。(>_<)

『総裁選で支持表明せず “逃げ恥"で馬脚現した小泉進次郎氏

　姑息なはぐらかしは、いよいよ親父そっくりになってきた。自民党総裁選で安倍首相と石破元幹事長のどちらを支持するのか、その動向が注目されていた小泉進次郎筆頭副幹事長だが、結局、支持表明からは逃げた。予想されたこととはいえ、自分の意思を明言することもできないとは政治家としてあまりに情けない。

■ポストの密約でもあるのか

　総裁選で態度を保留してきた進次郎氏だが、１４日の党青年局・女性局主催の候補者討論会の後に支持表明するとみられていた。

　そのため、討論会には報道陣が殺到。数十人の報道陣にもみくちゃにされながら、進次郎氏が示した結論は、どちらに投票するのか投票前に明かさないという肩透かしだった。

「皆さんから見て形式上は二者択一の選挙に見えると思うが、二者択一に見えて、それほど単純なものではない。だからこそ、語れば語るほど、思いというか、そういったことが伝わらない局面もある。分かっていることは、２０日に１票を投じます」

　総裁選当日の２０日に１票を投じることなんて、わざわざ言わなくても分かる。安倍首相に入れるか、石破氏に入れるか。二者択一でこれ以上、単純な話はないのに、空虚な言葉を弄するだけで何も語らず、はぐらかしたのだ。

「石破陣営にとって起死回生の一手が進次郎氏の支持表明だった。進次郎氏の意向は地方票への影響が甚大だし、国会議員も２０人前後が追従するとみられていたからです。逆に言えば、石破支持をはっきり表明しなかったことだけでも、進次郎氏は安倍陣営に恩を売った。黙っていれば官房副長官に起用する密約があるという噂まで流れているほどで、彼なりの計算があるのでしょう。後で『実は石破さんに入れました』と明かせば、どちらにもいい顔ができますからね」（自民党中堅議員）

　今回の総裁選で、ある意味、候補者よりも注目を集めていたのが進次郎氏だった。１０日に安倍陣営が開いた会合の受付に進次郎氏が名刺を置いた際には、「安倍支持なのか！？」と党内がザワついたものだ。後で秘書がわざわざ「間違えて渡した」と陣営に伝えたことで、「やはり石破か」と党内は一喜一憂していた。

　投票先について何度聞かれても、「公開討論会をしっかり見て決める」と言い続けてきたため、１４日の討論会後に支持表明するとみられていたのだ。

「この間、はっきりとは言わないものの、石破支持をにおわせて、もったいつけてきたのが進次郎氏です。もし、負けると分かっていながら石破支持だと表明するようなことがあれば男を上げたと思いますが、どっちつかずの態度では日和見と思われても仕方がない。安倍支持ならそう言えばいいだけだし、損をしても信念を貫き通すのが政治家のあるべき姿でしょう。どちらにもいい顔をすれば双方から信頼されなくなる。国民も『結局は保身か』と思ってしまいます。父の純一郎元首相は奇人変人と言われても、ドンキホーテを貫いて総理総裁になった。そういうＤＮＡに国民は期待していたのだと思いますが、逃げた格好になったのは残念です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　意思表明もできないなんて、しょせんは自民党の客寄せパンダに過ぎないと自ら認めたようなものだ。進次郎氏は１６日に沖縄入りして、県知事選で安倍政権が推す佐喜真淳候補の応援演説をする。総裁選後にはご褒美が待っているのか。うわべだけの人気者のメッキは完全に剥がれた。（日刊ゲンダイ１８年９月１５日）』

　ということで、石破氏は進次郎氏の応援を得られなかった分、さらに苦しくなってしまった感じもあるのだが。国民の中には、石破氏がいいと考える人が安倍氏と変わらないぐらいいるのだから、最後まで頑張って、安倍政権の問題点を訴え続けて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 消費減税5%を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/5.html
9月 17, 2018

＜２０１９年度予算の各省からの概算要求が８月３１日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から１０％への引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

　麻生太郎副総理兼財務相は８月２７日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率１０％への引き上げ可能な状態にあることを強調した。確かに、１２年１２月から始まった景気回復局面は戦後歴代２位の長期にわたり、来年１月には最長となる見通しだ。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど、雇用情勢も好調に推移している。

　ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。

　野村証券が８月１６日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が２０年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼迫（ひっぱく）が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。

　今年の４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を受けての主要シンクタンク１２社の経済見通しを見ても、１９年度は増税の影響が大きく、実質ＧＤＰ成長率が０．７〜１．０％と伸び悩む。

　野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。

　消費税率１０％への引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で１５年１０月に予定されていたが、１４年１１月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして１７年４月へ１年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は１６年６月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、１９年１０月へ２年半の再延期を発表した。

　安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、１４年４月の消費税率８％への引き上げ時は１３年１０月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏〜秋ということになる。来年１０月の１０％への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

　首相周辺は「１０％への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。１０％への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

　自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の（増税）先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している＞(以上「SankeiBiz」より引用)

　日本経済の状況を見る限りでは消費増税ではなく消費減税をすべきだと考える。ただ野党も旧・民主党の流れを引く各党は消費税10%を主張している。どうして国民の暮らしを第一に考える政治が実現できないのか不思議でならない。

　なぜなら主権在民で、国民に主権がある。選挙で投票するのは国民だから国民の暮らしを良くする政党の候補者が当選するのが当然だと思うが、現実はそうはなっていない。不思議でならない。

　国民の大半は消費増税を行って再び酷い総需要不足に陥らせて、デフレ経済に日本を陥れようと考えているのだろうか。デフレ経済で日本のDGPが足踏みしている間に隣国中国のGDPは世界のGDPの15%も占めるまでに到り、世界のGDPの5%を切った日本とでは大きく差が開いてしまった。

　軍事費に回されるの予算は当然GDPに比例するため、現在では中国の軍事費が日本を圧倒している。こうした状態が続けば日本は完全に軍事力でも中国に圧倒される日が数年のうちに確実にやって来ることを覚悟しなければならない。

　そうしないためには経済成長するしかない。安倍自公政権の唱える「財政規律」と「規制緩和」と「自由貿易」は確実に日本を衰亡させる。グローバル化で富を手にするのは国際分業を実施している大企業だけで、国民は国際労働賃金並みに抑えられ、大企業の下請け中小零細企業は国内の物価水準で国際的な価格競争を強いられるため、さらに困窮するしかない。

　大企業り内部留保だけが最大化して、一人当たり労働賃金は国際労働賃金レベルまでデフレ化するのがグローバル化経済の帰結だ。日本の国家と国民を守るためにはWTOの枠組みの中で協調的保護貿易を推進するしかない。

　日本の食糧安保のためにもTPPやFTAなどの非関税障壁までも含めた関税撤廃の協議から脱退すべきだ。米国のトランプ氏の脅しに対しても、日本は米国車に関してフェアな貿易相手国だと現状をしつこいほど説明すべきだ。

　そして農産品の関税撤廃に関しては日本国民の食糧安保の観点から決して呑めないと意思表明すべきだ。それでもというのなら、日本の食糧安保を破壊する国とは軍事同盟を維持することは困難だと、日本の強い意思をトランプ氏に伝えるべきだ。

　自公政権は長年にわたって、あらゆる面で米国への依存度を高めて「米国頼りの日本」にしてきた。軍事防衛は指摘するまでもなく、食糧安保に関しても主要穀物種子法を廃棄し、農協を弱体化させて食糧自給率を低下させてきた。

　これ以上の食糧自給率の低下は日本の未来にとって危険だ。米国への軍事依存度もこれ以上高めるのは属国化の道そのものだ。米国の覇権が必ずしも日本防衛と合致しない事もあり得ることを日本政府は常に念頭に置かなければならない。

　日本をデフレ経済で停滞させることは許されない。財務官僚たちが主張する「財政規律」と引き換えにすることは決して出来ない喫緊の問題だ。日本の「国難」とはデフレ経済だ。「国難」を克服するために消費税は減税して財政拡大策に転じるべきだ。「国民の生活が第一」の政治こそ日本の未来を拓く道だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民党は、「安倍１強」体質を強めた結果、「少数派とは、共に天を仰がず」という「排除の論理」が幅を利かせて、「少数派が離党
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8c661244362126167e3de53e1f1afe6e
2018年09月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党は、「安倍１強」体質を強め、「異説を許さず、認めず、排除の論理」がまかり通る「心の狭い(狭量)な政治家の集団」に成り下がったのか。という疑問が、総裁選挙の運動期間中、多くの国民有権者の間で、深まってきた。この行き着く先は、「少数派とは、共に天を仰がず」という「排除の論理」が幅を利かせて、「少数派を追い出す」か「少数派が離党していく」という「党分裂」である。これは、２００９年８月末の総選挙で自民党を破り、政権交代を果たした民主党が、わずか３年余りで、鳩山由紀夫首相、菅直人首相、野田佳彦首相3代で２０１２年１２月２６日に潰えた「前車の轍」を想起させる。下馬評通り、安倍晋三首相が、たとえ「自民党総裁３選」を成し遂げたとしても、「党分裂」により、短命政権に終わってしまう公算が大だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍、閣僚等への圧力も正当化？目標の「謙虚さ」はどこへ＆月１回はＴＶ討論を＋樹木希林（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27554144/
2018年 09月 18日

【女優の樹木希林さん（７５）が、１５日に亡くなった。心からご冥福をお祈りしたい。樹木さんについてのメモリーや思いは、何回か連載できそうなぐらいたくさんあるのだけど。＜出演していたドラマや映画もかなり見てるし。昔の芸名売却とか内田裕也氏とのアレコレとか、スキャンダル暴露のことなどなど、何かたくさん思い出すことがあったりして。＞
　まあ、過去のの言動全てをいいと思っていたわけではないが。これまでの女性芸能人にはないような「自己責任にとる言動」には、ある種の潔さや清々しさを感じていた。

　その後、０３〜４年に左目を失明したり、乳がんだと判明して手術を行なったりしてからの樹木さんというのは、何だかどんどんと達観して行く感じがあって。１３年には全身にがんが転移していることも、あっけらかんと告白。
　おそらくは色々と肉体的にも精神的にも大変だったと思うけど、自分が納得できる治療法を続け、自分がいいと思う仕事を積極的にやっていて。＜彼女は事務所もなくマネージャーもつけす、完全フリー。日程、ギャラ交渉も自分でおらず。＞その姿とか、様々な言葉は本当にリスペクトできたし。ｍｅｗも、もし病気をしても、こんな風に生きたい、こんな生き様ができる人間になりたいと思うようになっていた。
　長い間、本当におつかれさまでした。本当に様々な作品で楽しませてもらって、そして貴重な言葉を残してくれて有難うございます。m(__)m】

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　ところで、自民党の総裁選の当初の日程では、立候補者は７〜９日にＴＶ各局に出演して討論を行なったり、東京、大阪などの大都市でも合同演説会を行なう予定だったのだが。北海道震災が６日に起きたため、７〜９日の選挙活動は中止することに。

　そこで石破茂氏は、選挙期間の延長を要望したのだが。安倍陣営＆自民党は、現職の首相としての日程が詰まっているとして認めず。
　東京、大阪の合同演説会は中止。そして、ＴＶ出演を１６日にＮＨＫ，１７日に民放５局と一気に行なうことになったため、国民が２人が出演した番組をじっくり見るのは難しかったかも。^^;
　しかも、昨日も書いたけど、もう党員の大部分は投票用紙を郵送済みのようで。総裁選用の討論会としての意味は、かなり薄れてしまったかも知れない。(~_~;)

　それで、安倍首相に油断が生まれたのか。＜どうやら、支持率も上がっているらしいので、気分もよくなっているのか？＞
　昨日のＴＶでの討論会では、はじめの頃、やたらクチにしていた「謙虚さ」はどこへやら。かなり好き勝手なことを言っていたようだ。(-"-)

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　ｍｅｗが、一番驚いたのは、日テレのニュースに出ていた時のこの発言！(@@)

　先日、石破派に属する斉藤農水大臣が、安倍側近に「『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と圧力をかけられたと告白したのだが。

　司会者が、その話を取り上げたところ、何と安倍氏は、そのような発言があったことを否定せず。批判もせず。

「昔はもっと激しかった。そこでひるんではならない。それでもなお、という政治家の勇気が必要だ」
「角福戦争のころはこんなものじゃない。私もいいとは思っていないが、ヒートアップしてきたらそういう発言はある。選挙はそういうものだ」・・・などと発言。

　つまり安倍氏は、総裁選では、党内で圧力をかけるような強い発言があっても当たり前だと言うのである。(･o･)

　以前から思っていたことではあるのだが。ｍｅｗのアタマの中では、何だか古い考え、感覚をず〜っと引きずっているスポーツ競技団体の幹部や指導者が、暴力や暴言を用いてパワハラ的な運営や指導をしている姿＆それを正当化する姿と見事に重なってしまった。（＊＊）＜この件は、また後日ゆっくりね。＞

　先週、『安倍側近、地方議員に圧力か？党員票７割獲得のため、えげつないほどの票集め、主導権争い』という記事を書いたのだが。
　　
　安倍陣営は、地方議員に地元の党員に安倍氏を支持するよう働きかけをすることを指示。しかも、石破氏の地方での活動に協力しないように圧力がけを行なっていることも発覚した。＜それも、安倍側近の西村官房副長官が圧力をかけて来たらしい。^^;＞

　この件に続いて、１４日には石破派の斉藤農水大臣が、石破陣営の会合で「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」という告白を行なったのである。^^;
　
『「辞表書けと言われた」＝石破派・斎藤農水相―自民総裁選

　自民党石破派の斎藤健農林水産相は14日、総裁選候補の石破茂元幹事長も出席して千葉市で開かれた石破陣営の会合で「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と語った。

　斎藤氏は「石破派と分かって大臣にしたんだろう」と反論したという。

　斎藤氏はこの人物が誰かは明かさず、「圧力とかそういうことで浮上しようという発想、空気がまん延している。これは打破したい」と強調した。（時事通信１８年９月１４日』

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　で、日テレの司会者がこの話を向けたら、（もうチョット謙虚に、下から出るかと思った）安倍首相が、昔話を持ち出して、一気に反論し始めたのである。

『石破派の農相が首相陣営から辞任迫られたとの問題で

　自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）は１７日、民放５局の報道番組に出演した。日本テレビの番組では、石破派の斎藤健農相が首相陣営の議員に閣僚辞任を迫られたとされる問題を巡り応酬。首相は「昔はもっと激しかった。そこでひるんではならない。それでもなお、という勇気が必要だ」と述べ、問題視しないとした。石破氏は「（要求は）誤っているし、党のためにならない」と反論した。

　首相は、田中角栄、福田赳夫両元首相の対立時を挙げて「角福戦争のころはこんなものじゃない。ヒートアップしてきたらそういう発言はある」と語ったが、その後のテレビ朝日の番組で、陣営への確認で斎藤氏に辞表提出を迫った議員はいないと否定。石破氏は「斎藤氏は作り話をする人ではない」と反発した。（毎日新聞１８年９月１７日）』

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『総裁選後の人事で「応援しなかった議員は干す」との声が首相陣営から出ているとの指摘について、石破氏は「ポストは個人のためにあるのではなく、国民、天下国家のため。そういう発言をしているとすれば党のあり方を考え違いしている」と批判。
　首相は、橋本龍太郎、小泉純一郎両氏の一騎打ちとなり、橋本氏が勝利した１９９５年の総裁選を振り返り、「我々は小泉さんを応援した。『お前ら、干してやるぞ』と言われたと、みんな言っていたし、そう報道された。でも、誰が誰に言ったか、事実はなかった」と強調。「今回も誰が誰に言ったかって（いう報道は）ない。そもそも私、そういう（干すような）ことはしていない」と述べた。（朝日新聞１８年９月１７日）』

＜「自分は言われたが、ブレなかった」と威張っていたような気が。ＴＶ朝日では「言ったのかいずれにせよ、何か昔の話を持ち出して、正当化しようとしている感じがあった。

　おまけに、安倍氏の盟友である甘利明氏（今回の総裁選で、安倍選対の事務総長おして活躍中）まで、さらに上から批判を注ぎ込んで来たとのことで。さすがに、石破陣営からも「パワハラ」という言葉が出ていた。(･･)

『自民党総裁選（２０日投開票）で、安倍晋三首相（総裁）陣営の選対事務総長を務める甘利明元経済再生担当相は１７日夜のＢＳ日テレ番組で、石破派（水月会、２０人）の斎藤健農林水産相が首相支持の国会議員から「辞表を書け」などの発言があったと明らかにしたことについて「相手陣営からもいろんな話がある。あんなことをうじうじ言っていたら、斎藤健の価値が下がる」と述べた。

　甘利氏は「安倍首相は何派が閣僚にいていいとか悪いとか、そんな了見の狭い男ではない。そんなの話題にすることすら恥ずかしい話だ」とも語った。
　一方、石破派の山本有二前農水相は「この影響は大きい」としつつ、「大事な選挙でパワハラばかりではないかといわれたら、おしまいだ。注意してやった方がいい」と述べた。（産経新聞１８年９月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、（安倍氏が敵視している？）ＴＢＳでは、司会者がモリカケ問題に触れたところ、ちょっとムッとしていた様子。もはや、安倍首相の謙虚さはかなり薄れていたように思う。^^;

『自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。

　首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。

　首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。

　加計学園問題では、友人である加計孝太郎・理事長の国会招致の必要性を問われ、首相は「友人を呼ぶかどうか。『総裁だから（招致を）指示しろ』となるかもしれないが、行政府の長が指示していいのか。国会で決める」と述べるにとどめた。石破氏は「加計さんも時間制限を設けることなく、記者会見はきちんとした方が良かった。それが友情」と語った。（毎日新聞１８年９月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何だか１日に５局も出演されちゃった上、昨夜は帰宅が遅かったので、ｍｅｗも、まだ一部しか見ることができていないし。たぶん、全部見られないうちに、２０日の投開票が行なわれてしまうと思うのだけど・・・。(>_<)

　でも、もし安倍氏のこのような発言をもっと目の当たりにする機会があったら、党員の票の流れも、国民の内閣支持率の動きも、ちょっと変わったのではないだろうか？(･･)

　安倍首相は１対１or少人数でのナマ討論が苦手なので、逃げまくっていて。党首討論も、二次政権になってから、年に１回ぐらいしか行なわれていないのだけど。
　今後は、憲法改正の動きが本格化するのは確実だし。安保外交や経済の面でも、問題が起きる可能性もあるし。今回のＴＶ討論を見て、改めて、もっと国民に安倍氏のナマの声をきく機会が増やして欲しいと。そうすれば国民もチョット考え直すのではないかと思ったｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 対ロ「骨太の外交」を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_57.html
9月 18, 2018

＜安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。

　ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。

　菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述べた。

　日本政府としては、反論や批判をしてロシアを刺激すれば、交渉全体にさらなる悪影響を及ぼしかねないとの判断があるとみられるが、与野党からは批判の声があがっている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　河野太郎氏の「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」との発言は戴けない。平和条約を締結することは領土問題の決着という前提だからだ。

　つまりプーチン氏は北方領土問題は現状で何も存在しない、というロシアの立場を国際会議の場で表明した。安倍氏は直ちに席を蹴って帰国するなり、その場で立ち上がって「プーチン氏の平和条約締結の提案は前提条件を忘れた愚かな発言だ」と会場にいた全員に日本の立場を知らせなければならなかった。

　安倍外交は完全に破綻した。いや破綻していたというべきだ。プーチン氏と22回も会談して、何を話し合っていたのだろうか。四方山話か与太話にうつつを抜かして政府専用機を乗り回していたとしか思えない。

　ロシアが北方領土開発に中国の資本参加の計画を進めている、とプーチン氏が日本を牽制しても動揺してはならない。ただ北方領土は日本固有の領土だ、と中国への警告だけは忘れてはならない。

　ロシアは広大な不毛のシベリアを抱え、そのさらに極東の地の最果ての北方領土まで「兵站」を伸ばすのは得策でないことは十分に承知している。出来れば日本に高額で買い取って欲しいところだろう。

　しかし日米地位協定で日本は実質米国の占領下にあって、米国は日本国内の米国が望む場所に米軍基地を持てることになっている。つまり北方領土が日本に返還されれば、そこに米軍基地が建設される可能性がかなり高い。そのことをロシアは最も恐れている。

　日本はロシアの乾分でもなければ米国の乾分でもない。歴とした独立国家として、日本の領有権を主張して、それが受け入られない限り平和条約を締結する必要はない。

　もとより、ユーラシア大陸東岸まで進出したロシアは日本にとって邪魔でしかない。強欲なロシア人たちに日本の領土を呉れてやる必要は微塵もない。なぜ安倍氏が北方領土の共同開発といった愚策に前のめりなのか、理解できない。それはロシアの北方領土強化以外の何物でもないではないか。

　日本にとってロシアが占有・支配する北方領土は寂れて朽ち果てる方が良い。そこに暮らすロシア人が困窮して本土へ逃げ帰る方が良い。北方領土が「共同開発」で豊かになり、魅力的な土地になってロシア人が陸続と入植して来る方が日本にとって良くない。

　日本が取り返すには、ロシアと敵対して北方領土と交易している全ての日本側海域を封鎖することだ。西側諸国の一員としてウクライナ・クリミア経済制裁に「参加」していると主張すれば良いだけだ。そうした「骨太の外交」が安倍氏にはなぜ出来ないのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] スウェーデンでの騒動は明日の日本だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_36.html
9月 19, 2018

＜スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。

　発端は９月２日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族３人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。

　ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。

　中国政府は１５日に声明を出し、スウェーデン政府に対して「人命を危険にさらし、中国市民の基本的人権を侵害した」と非難。さらに、徹底的かつ迅速な捜査、家族への謝罪と賠償を要求した。

　スウェーデン政府は「警察が実際に過失や違法行為をしたかどうかを判断するため、特別検察官を任命する」と回答したが、中国国営の外国語放送ＣＧＴＮは「スウェーデンの人権状況に懸念が生じている」と伝えた。

　背景には、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が先週スウェーデンを訪問したことや中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店関係者でスウェーデン国籍の桂民海氏をめぐる確執が関係しているとの見方もある＞(以上「時事通信」より引用)

　世界の何処でも宿泊予定日の前日にホテルに着いて「宿泊させろ」と要求しても、ホテルに空き室がなければ退去願う。それではロビーに宿泊させろ、と要求してもホテル側がそれを認めるわけがない。

　中国人家族三人がロビーで騒ぎだしたため、ホテル側が警察に連憎し、駆け付けた警官が三人を拘束したという何処が人権侵害なのだろうか。むしろ警察が保護して「安全」な一夜を過ごさせた、と考える方が妥当ではないだろうか。

　ダライ・ラマ14世が先週スウェーデンを訪れたことに対する「報復」なのか、中国共産党批判を著述し中国で「禁書」とされた書物を扱っていた香港書店関係者がスウェーデン国籍だったことに関する嫌がらせなのか。

　いずれにせよ「自由と人権」抑圧総本店は中共政府の中国だ。チベットや新疆ウィグル自治区に対する抑圧支配は残酷そのもので、「洗国」政策は民族の文化や慣習のみならず言語や民族を丸ごと消滅させ「浄化」しようとする人類に害毒を及ぼす酷い政策だ。

　そうしたスウェーデンのホテルで人権騒動を繰り広げて恥じない中国人家族三人はおそらく「普通の家族」ではないだろう。当局の差し金か当局者そのものではないだろうか。

　安倍氏は日本中に14校もある孔子学院を放置しているのみならず、外国人労働者移民を50万人も受け入れようとしているが、その大半は中国人だ。中共政府の指令一つで中国人留学生など約5000人が長野市に集まって聖火リレーを妨害した事件を忘れたのだろうか。それが現在では70万人を越えている現実をどのように見ているのだろうか。

　おそらく日本の安全保障は外敵によって崩壊するのではない。それは国内に居住する中国人や他の国の人による「騒乱」で治安が乱され、「自国民保護」の名目で他国軍が進駐するケースだって考えられる。

　安易な近隣諸国との融和策は未来に大きな禍根を残しかねないことを肝に銘じるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三首相は自民党総裁選挙で「3選」が決まった途端、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席らから、袋叩きの目に
安倍晋三首相は自民党総裁選挙で「3選」が決まった途端、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席らから、袋叩きの目に合わされ、「首相辞任」に追い込まれる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3bb20e07a008cf59ca510db0c49864ca
2018年09月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の南北首脳会談が9月18日午後３時45分から北朝鮮の平壌で始まった。この首脳会談（9月18日〜２０日）が可能になったのは、天皇陛下が、世界銀行・ＩＭＦに懸命に交渉され、大英断されたお陰であった。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相を主犯とする「ＭＳＡ資金一部と保証金抜き取り事件」が災いして、承認が終わっていて、２０１７年３月末までに終わっていなければならなかったＧ２０への分配（シェア）がストップしてしまい、世界が大変な危機状態に陥っていた。これが「20日」までに送金される。しかし、安倍晋三首相は２０日投開票の自民党総裁選挙で「3選」が決まった途端、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席らから、抜き取り事件の責任を問われて、袋叩きの目に合わされるばかりか、「首相辞任」に追い込まれる。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報であり、見立てである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 日本、ついに多国籍軍に参加か？安保法制で可能に＋海自、南シナ海に潜水艦派遣で中国をけん制（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27555719/
2018年 09月 19日

　ｍｅｗにとって、２０１５年９月１９日にというのは、一生、忘れ得ぬ屈辱的な日、「日本の平和主義、特に専守防衛の原則が壊された日」だ。 (ﾉ_-｡)
　この日は、ｍｅｗがず〜〜〜っと強く反対して来た「集団的自衛権の行使」を含む安保法制が成立した日だからだ。(-"-)

　とはいえ、ｍｅｗは、何とかこの安保法制の集団的自衛権の行使が関わる部分を廃案にできないものかと、ひそかに思っているのだけど。これを日本政府に実際に使われると、廃案にしにくくなるのではと懸念している。
　
　一方、安倍政権としては、早く「自衛隊を海外で軍隊のように活動させたい」「日本の軍事力の拡大、強化を進めたい」と考えているわけで。ｍｅｗと逆に、折角、安保法制を作ったからには、どんどんと海外で他国の軍隊と一緒に活動したいところ。(ーー)

　それゆえ、おそらく安倍首相は、総裁選の３選を決めたら、最後となる任期（３年もやらせたくないけど）の中で、思いっきり軍事強化を進めるだろうと。「９条に自衛隊を明記する」改憲案の実現をはかると共に、自衛隊の海外派遣や米国その他の軍隊との実践的な共同訓練などをどんどん行なって、いつでも戦争できるような準備をして行くのではないかと思っていたのだけど・・・。
　
　何と総裁選の投票が行なわれる前に、とんでもないニュースがいくつも目にすることになってしまった。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　何より驚いたのは、政府が、安保法制を運用する形で「自衛隊の多国籍軍参加を検討」しているという報道が出たことだ。(ﾟДﾟ)

　安保法制によって、自衛隊はＰＫＯだけでなく多国籍軍にも参加する「国際連携平和安全活動」が認められるようになった。

　ＰＫＯは国連の平和部隊だが。多国籍軍は、いくつかの有志国が集まって作る軍隊であって。各国の思惑が色濃く反映されるものでもある。＜それこそアフガン戦争、イラク戦争は米国が呼びかけた多国籍軍が行なっていたものだもんね。(~_~;)＞

　１９９１年に湾岸戦争が起きた時も、ブッシュ米大統領が呼びかける形で多国籍軍が作られたのだが。日本にも声がかかったものの、当時の海部首相は「憲法９条は集団的自衛権の行使を禁じている」という従来からの政府解釈を守って参加を拒否したのだ。"^_^"

　この時、ｍｅｗの記憶では、国民の多くはこの決断を支持していたのだが。自民党＋αの保守タカ派系の議員や識者は、日本が多国籍軍に参加できなかったことを屈辱だと感じ、自衛隊の活動拡大や９条改憲への思いを強くしたようで、間もなくかなり強引にＰＫＯ法案を成立。
　また９０年代終盤には、超保守団体「日本会議」が作られ、改憲活動や超保守タカ派議員の応援を積極的に行なうなどして来たのであるが、なかなか集団的自衛権の行使容認や改憲は実現できず。

　結局、１５年に日本会議の議員のリーダーでもある安倍首相率いる自民党が、ついに集団的自衛権の行使や多国籍軍の参加も認める安保法制を成立させて、念願の多国籍軍への参加を実行に移そうとしているのである。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊
　
　また同じ日には、海上自衛隊が南シナ海に潜水艦を極秘に派遣して、護衛艦の部隊と訓練を行なったことや、ベトナムに寄港したことも判明した。(･o･)

　中国が軍事拠点となる人工島まで作って南沙諸島の領有権を主張、南シナ海での支配域を拡大しようとしていることについては、ｍｅｗも大きな問題を感じているのだが。
　ただ、果たして日本の海上自衛隊が（中国をけん制する目的を有して）、南シナ海まで行って訓練を行なえば、一触即発の事態が起きるおそれも否定できないと思うし。このことに問題を覚える国民も少なからずいるのではあいかと思う。(-"-)

『進む任務拡大、日米一体化＝歯止め見えず、拭えぬ懸念―19日で安保法成立3年

　集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法成立から19日で丸3年を迎える。

　政府は多国籍軍への自衛隊参加を可能とする「国際連携平和安全活動」の初適用を検討、米国に打撃を与える目的の北朝鮮ミサイル迎撃も容認するなど、自衛隊任務拡大や日米の一体化を進める。ただ、歯止めは見えず、日本が不測の事態に巻き込まれかねないとの懸念は拭えない。

　「平和安全法制を成立させて互いに助け合うことができる同盟になった。大変強固な絆となっている」。安倍晋三首相は18日の長野市での演説で、法整備の「実績」をこう強調した。

　2015年9月に成立した安保法は16年3月に施行された。自衛隊は同法に基づき、17年に米艦防護や米イージス艦への給油を実施。南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与するなど既成事実の積み上げを図っている。（時事通信１８年９月１８日）』

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『陸自、多国籍軍へ派遣＝初の「国際連携活動」―政府検討

　政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（MFO）」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。

　安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。

　MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。日本政府は88年以降、財政支援を行っている。

　国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動（PKO）協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。（時事通信１８年９月１７日）』

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『海自潜水艦、南シナ海で訓練　異例の公表…軍事拠点化の中国牽制　ベトナム要衝にも初寄港

　防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。

　派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦「くろしお」。１３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。

　くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。

　海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。（産経新聞１８年９月１７日）』

　海上自衛隊は、以前から護衛艦などの部隊を南シナ海に派遣して、フィリピン軍などと共同訓練を行なっていたのであるが。潜水艦まで派遣して、訓練を行なっていたことが発表されたのは初めてのこと。(･･)　

　今年は日中友好条約４０周年に当たるのだが。安倍政権が始まってから、中国との関係は年々悪化しているのが実情だ。
　安倍首相は、来月にも中国を訪問することを計画しているのだが。南シナ海で海自の潜水艦の訓練を行なったことに、中国は警戒感を強めているという。^^;＜日本を名指ししなかったものの、報道官が南シナ海の動きをけん制する発言を行なったらしい。＞
　
『安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。

　南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。（同上）』

『中国が南シナ海の実効支配を強めている現状を目の当たりにした。南シナ海に入ると、中国軍の艦艇がすぐに接近し、途中、燃料補給もしながら７日間にわたり追跡してきた。このとき、乗組員はみな冷静に対応していた。
実はこのとき、自衛隊が中国軍とやりとりするシーンが初めて撮影できた。

かが通信士「中国艦艇艦番号５７２へ。本艦の針路は２７０度、速力は１２ノットです、どうぞ」

中国軍艦艇「海上自衛隊の艦艇、艦番号１８４（かが）へ。こちらは中国軍艦…」

これは、日中が偶発的な衝突を避けるために今年６月から運用を始めた「海空連絡メカニズム」というルールにそったもの。日本政府は、中国の軍事力を背景にした「海洋進出」は容認できないとしていて、こうした航海や訓練を通じ、引き続き、けん制する方針。（ＮＮＮ１８年９月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日は、中国機対策として、こんなニュースも出ていた。

『日本空域監視の「目」体制強化＝警戒航空団に格上げ―防衛省

　防衛省は日本周辺空域で領空侵犯の恐れのある航空機などを警戒監視している航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に格上げする方針を決めた。
　東シナ海や日本海上空などで中国の戦闘機や爆撃機などの活発な活動が続いており、継続的な監視体制を強化する必要があると判断した。2019年度概算要求に組織改編を盛り込んだ。

　警戒航空隊は地上レーダーの死角になる水平線以遠や低空で侵入する航空機を探知する早期警戒管制機（AWACS）を浜松基地（静岡県）に、早期警戒機E2Cを三沢基地（青森県）と那覇基地（沖縄県）にそれぞれ配備している。
　中国機に対する任務の増大と、運用する部隊の規模が大きくなったことから警戒航空団に格上げし、情報取集・分析機能を強化。約30人増員し、約860人体制にする。（時事通信１８年９月１８日）』

　このほかに、来年度の予算で、防衛費がまたまた増大し最高額になるという話もあるし。どうやら、日本が米国から何千億円も出して陸上イージスの購入を急いでいるのは、北朝鮮などから発射されたグアム基地を狙ったミサイルを打ち落とすという目的もあるらしいとか、書きたいことがたくさんあるのだけど・・・。

　ただ、安倍政権が続く限り、そして国民が安倍政権を支持する限りは、この軍事拡大の流れが止まる可能性は乏しいわけで。「早くみんな、安倍政権のアブナさに気づいてよ〜」と、叫びたい気持ちになっているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍三選＝９条改憲と公明党の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（３０９９）＜外交全滅・拉致問題も解決不能＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224834.html
2018年09月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜農水相脅しに「角福戦争はもっとひどかった」？＞
　「安倍ではない石破を支持するのであれば、辞表を出してからにしろッ」と安倍側近が石破派の斎藤農水相に対して、やくざまがいの脅しをしていたことが発覚した。下関の安倍事務所では、公選法が適用される選挙でも、勝つためにやくざを動員していたことが発覚したばかりだ。総裁選は公選法不適用だ。圧勝するための、腹黒い選挙の異様さが判明した。このことを追及された心臓の反論が面白かった。「角福戦争はもっとひどかった」？

＜お粗末！当時は神戸製鋼社員？＞
　当時、福田派清和会選対で活動していた事情通が、大変な剣幕で電話してきた。「あの小僧がまた大嘘をついている。やつは角福戦争など知らない。当時、永田町にいなかった。神戸製鋼の社員だったろう。どうして嘘を平気で言えるのか」と言って絶句した。

　この日の事情通は、佐藤派が田中派と保利茂の周山クラブに分裂、後者は福田派を支援した。双方の秘書会がヒルトンホテルで決起集会を開催、福田赳夫を目の前にして、秘書会を代表して中原義正が檄を飛ばした。その中原が「どこにも心臓の姿はなかった」と証言したのだが、確かに１９７２年５月か６月ごろの永田町で心臓を見かけた政界関係者はいない。

　角福戦争は、筆者でも当時は駆け出しの記者だった。大平派を担当しながら、片手間に中曽根派も回っていた。
　総裁選は金が乱れ飛ぶ。今回も間違いなく金が飛んでいるが、官房機密費と財閥が支援する安倍陣営が、大金をばらまいているはずだ。派閥のほとんどが安倍支持ということは、安倍サイドの資金の豊富さを裏付けている。

　それにしても「角福戦争はひどかった」という心臓の口から出まかせのセリフは面白い。演劇がお似合いだろう。見たこともない場面を、さも見てきたように公言できる心臓の心臓である。

＜「シンゾウは角福戦を知らない」と清和会関係者＞
　当時の福田支援の秘書会幹部は「私は角福戦争のときに福田派の選対本部に詰めて、多数派工作をしていた。心臓はそこにいなかった。いたのは父親の晋太郎で、心臓はまだ秘書もしていなかった。むろん、閣僚に田中角栄を応援するのであれば、辞表を出せ、なんていうことは想定できなかった。当時の首相の佐藤栄作が、たとえば田中支持の官房長官・竹下登に対して、辞表を出せ、なんてことはなかった。ありえなかったことだ。心臓は何か夢でも見ているのか」と言って心臓発言を切って捨てた。

　繰り返すが、安倍は角福戦争を知らない。それでいて、あたかも見ていたような嘘のセリフをいう。ここいらが、まさに嘘つきの天災なのか。

＜領土棚上げの平和条約論に心臓が評価＞
　近くではロシアでも、同じようなことが起きた。インチキ・でたらめというと、安倍同様のロシアのプーチン発言である。「前提条件なしで平和条約を締結しよう」と、４島棚上げの、人を食ったような発言を、心臓は日本に帰って来ても心を動かしている。
　「もう領土は返さないよ」というメッセージを、心臓はその場でただにやついていた。完全にコケにされたのが、本人は理解できなかった。

　ロシア当局者も改めて「日本の外交当局から抗議があったが、安倍首相からは、何も言ってきていない」と打ち明けた。プーチンの嘘に、心臓は嘘で応じている。４島のうちの択捉島には、既にロシア軍の基地が完成して、軍用機が飛んでいるのに、心臓はいまだに文句ひとつ言っていない。
　余談だが、この周辺海域には、中国人が大好きな最高級のナマコが生息している。

＜非核化費用をトランプに「出せ」と脅されている心臓＞
　安倍は「日米同盟は完璧だ」と出まかせを連発しているが、これも嘘である。トランプは半島の非核化費用を、安倍に出せ、と脅しまくっている。日本が金を出さない間は、非核化は、前に進められないというのが、半島問題の目下の核心である。

　日米貿易摩擦に絡めては「真珠湾を忘れていない」とドスを突き付けられているありさまだ。トランプのポチは、追い詰められていて、成果はゼロである。

　気が付いてみると、トランプのポチは、プーチンのポチでもあった。これが目下の安倍外交の正体である。習近平接近に忙しいが、他方で、海上自衛隊の艦船を南シナ海に展開して、自衛隊の軍事力を見せびらかしている。ちぐはぐなのだ。

＜安倍三選の真実！自公９条改憲で軍国主義復活＝財閥の悲願＞
　一身独立・一国独立が、まるで分かっていない。修身斉家治国平天下も理解できていない、実に不思議なリーダーなのだ。口を開けば、ひたすら改憲を叫ぶ。９条に自衛隊を明記することで、軍国主義を復活させる、ただこの一点に集中している。

　この秘密がようやく判明した。それは、これが池田大作氏を裏切った、公明党と一部創価学会首脳部が「創憲」と称する９条改悪案であるためだ。公明党との協力で、特定秘密・戦争法・共謀罪を強行したが、同じように９条改憲も強行しようというのだ。これは日本の１％、財閥の悲願である。軍国主義の復活で、さらなる肥大化を狙っている日本財閥、その傀儡政府が安倍・自公内閣という事情が理解できるだろう。

　新聞テレビに向かって「改憲慎重論」を発する公明党だが、これは国民を騙す手口・ポーズにすぎない。戦争法の時もそうだった。国民を騙す手口は、天才的である。もはや騙されてはならない。
　安倍・日本会議の神社本庁の内紛も表面化している。池田・平和路線を踏み潰した公明党創価学会も、内紛が本格化してきている。世間向けに蓋をしているため、門外漢にとって不気味である。民主国家に秘密は許されない。

　いえることは、安倍・自公体制に主権者である国民が存在しない。

＜外交全滅・拉致問題も解決不能＞
　したがって戦争後遺症である従軍慰安婦問題や、身近な拉致問題についていうと、一歩も前進していない。北方領土と同じである。拉致被害者家族も、改憲軍拡のための世論操作の戦術として悪用してきたツケでもある。さすがに最近では、こうした安倍謀略を理解している家族もいるらしい。

　北朝鮮は、すべてのカードを見せて、もうないといっている。それでも、まだあるというのであれば、日本側が証拠を示す必要がある。事情通は「国際社会に向かって情報集めをする。そのための懸賞金を用意する。これしか打つ手はない」という。結局、安倍は何もしなかった。何かをしようとさえ思わなかった。これが拉致問題の現在なのだ。

＜安倍・自公による９条改憲強行＝財閥の悲願・野望＞
　アベノミクスも崩壊、八方ふさがりの日本外交でもある。それでも、三選に執念をたぎらせている心臓の目的は何か。それこそが、戦後に復活して政権を牛耳る財閥の悲願なのだ。ここを理解できれば、日本の政治が分かるのだが、その黒幕である財閥にとって、安倍の賞味期限はまだ残っている、と判断している、そのための三選運動なのである。ズバリ改憲に向けた、公明党創価学会との密約に、期待をかけ、まだ未練を残している、と筆者には分析できる。

＜自衛隊・軍国主義復活はアジアの危機＞
　秘密の宗教勢力と世界に手を広げて、新たな覇権を夢見る財閥との連合による平和憲法破壊運動が、安倍三選の真相なのである。これを許すと日本もアジアの破局も、現実のものとなろう。
　自衛隊・軍国主義の復活を許してはならない。

　日本に民主主義はあるのか、がとことん改めて問われている。

２０１８年９月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 三選と同時にレームダックに陥る安倍自公政権。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_66.html
9月 20, 2018

　ニ選までとした自民党党規を変えてまで三選を果たしたとしても、四選がないと確実な安倍自公政権はレームダックに陥るのは確実だ。禅譲を期待する政治家は「白痴」に近い。政権は奪い取るもので、棚ボタを待つものではない。

　四選がないからには最長でも三年で終わりだ。三年で終わる政権に忠誠を誓う政治家など愚の骨頂だ。次の総裁候補に尻尾を振るのが世の常だ。ことに安倍氏に忠誠を誓っていた官邸のアベ・チルドレンたちは首筋に冷たいものを感じるだろう。

　石破氏は安倍氏の対抗馬として立ち上がった。次の総裁選に安倍氏は決して出ない。石破氏が決定的に有利なのは誰の目にも明らかだ。

　私は石破氏が総裁に良いと言っているのではない。自公政権はまさしく亡国政権として日本を徹底して破壊してきた。お陰様で日本のGDPはかつて世界の17％もあったものが、今では5％を切っている。日本の経済的な地位低下は見るも無残だ。

　日本を壊した張本人は「構造改革」を推進した連中だ。いやグローバル化を進めた米国の1％であり、それを日本中に「布教」した日本のマスメディアであり、日本企業のグローバル化理論に基づき「国際分業」こそ企業収益を手っ取り早く実現する方法だと経営者たちに吹き込んだ経済学者たちだ。

　それにより最盛時には中国へ6万社も日本企業が生産拠点を移し、地方の衰退に輪をかけ、青年を就職氷河期に追い込んだ。現在でも日本企業が1万5千社も中国に展開しているというから驚きだ。敵に塩を送るというが、敵国に経済支援し続ける日本という国は狂っている。

　それこそが米国の1％の狙いで、日本が中国の軍事的脅威に怯えれば怯えるほど、米国製のポンコツ兵器を高く売りつけることが出来る。北朝鮮の核開発も、ICBMさえなければ米国にとって問題ではない。

　世界は米国が主導する「戦勝国クラブ」＝国連によって動いている。それに反する動きは徹底して制裁を受けることになる。今は中国が制裁のターゲットになっているが。

　自公政権は米国の1％の掌で踊るだけの亡国政権だ。踊って踊って、踊り疲れて衰退するのを米国を中心とする世界は静かに見守っている。

　もちろん日本の官僚たちもGHQ以来、米国の1％の官僚になっている。だから日本を衰退させるだけで税収増にならない消費増税10％を既定事実として進める。もちろん子供手当なども実施しないで、少子化路線に日本を乗せ、国立大学の授業料も高くして一般国民から大学教育や研究・開発の機会を奪い、総じて日本国民を白痴化しようとしている。

　その半面、英会話教育を幼少期から義務化し、日本伝統文化よりもヒップ・ホップなどの奇妙な踊りを教育に登場させて、日本国民のアイデンティティーを破壊している。

　恥知らずで無知蒙昧な総理大臣が今後三年間も居座る日本の政治は絶望的だ。一日も早く「国民の生活が第一」の政治理念の下に野党連合が結成されることを心の底から、日本の国家と国民のために願う。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自衛隊員に贈る言葉＜本澤二郎の「日本の風景」（３１００）＜君死にたもうことなかれ＝与謝野晶子＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224934.html
2018年09月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜君死にたもうことなかれ＝与謝野晶子＞
　９月２０日は安倍三選という、歴史に影を落とす、平和国民にとっては、悲劇の記念日である。国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に傾倒する人物が、この２１世紀の日本で、最長の首相在任期間を記録するかもしれないという、悲しい不幸な日である。先ごろは、自衛隊の艦船が南シナ海で演習、中国に脅しをかける事態まで発生した。この機会に自衛隊諸君に対して、明治・大正・昭和を生きた女流歌人・与謝野晶子の「君死にたもうなかれ」を贈る言葉としたい。


＜財閥の野望＝自公の９条改憲案＝自衛隊・軍国主義の日本＞
　安倍三選の目的は、平和憲法の９条に自衛隊を明記するという、途方もない改憲案を強行するためであることが判明した。安倍・自民党にその力はないが、宗教政党である、無恥蒙昧の信者の多い、公明党が強力に支援すると、実現する可能性が出てくる。
　その理由は、戦争の出来ない憲法を、戦争の出来る憲法に変えるためである。既に自民党と公明党は、集団的自衛権行使という憲法違反を欺いて、戦争国家のアメリカの戦争に、自衛隊を参戦させる憲法違反法を強行した。
　日本はアメリカの属国であることを世界に知らしめたものだ。

　アメリカの戦争に狩りだされる自衛隊員は、戦前の赤紙一枚で「天皇のために死んで来い」というのと、何ら変わるところがない。
　「戦争する自衛隊」にすることを悲願とする勢力は、ご存知アベノミクスで独り勝ちしている三井や三菱の財閥である。彼らの内部留保金は、５００兆円とも言われている。安倍改憲案は、ここにきて「創憲」を吹聴してきた公明党が考案した憲法改悪案であることも、安倍自身が暴露した。

　改憲案の背後の黒幕は、いうまでもなく戦前同様の財閥である。改憲を強行・実現することによって、彼らは自衛隊・軍国主義の日本に大改造しようとしている。

　これは自衛隊諸君にとって、迷惑な話で自分たちの願望ではない。両親・家族・兄弟・親類の願いではない。断固として反対している。日本国民のほとんども反対している。与謝野晶子の「死にたもうなかれ」である。

＜ああ弟よ、君を泣く、君死にたもうことなかれ＞
　末に生まれし君なれば、親のなさけはまさりしも、親は刃をにぎらせて、人を殺せとおしえしや、人を殺して死ねよとて、二十四までおそだてや。

　君死にたもうことなかれ、すめらみことは　戦いに、おおみずからはいでまさね、かたみに人の血を流し、獣の道に死ねよとは、しぬるを人のほまれとは、大みこころの深ければ、もとよりいかでおぼされん。

＜人間の心を率直に歌った、最高傑作の詩に曲が＞
　この与謝野晶子の素晴らしい戦争反対の詩は、日露戦争に狩りだされた弟に対して「死ぬな。生きて還れ」と歌ったものである。
　すめらみことは天皇のことである。天皇批判も見事だ。

　思うに、危険なPKO活動に狩りだされる自衛隊員の、本人はさることながら、家族の思いでもあろう。
　命は一つ、それも一度限りである。いかなる宗教でも、この人間の真実を覆すことは出来ない、まことの真実である。
　厳しい就職難や家計を守ろうとして、やむなく自衛隊に入った隊員がほとんどではないだろうか。

　この最高傑作を知ったのは、戦争遺児の波多野さんが、久留里の「ともし火合唱団」に誘ってくれた、そのおかげである。詩に曲がついていた。曲は覚えられないが、与謝野の詩は忘れなかった。
　分かったことは、明治の体制が確立する以前は、まだ日本に自由な雰囲気が存在したことを教えている。それが大正へと続くのだが、昭和から天皇を神とする国家神道の「天皇制国家主義」が火を噴く。恐ろしい侵略と植民地主義の時代へと続くのである。

＜歴史を学び、教養を身につけて財閥自公の野望阻止！＞
　自衛隊見学の際、隊内の売店を覗くと、そこには威勢のいい右翼の本ばかりである。教養を身に着ける歴史の本は少ない。
　戦前の日本の過ちには、様々な要素が絡んでいるが、つまるところ国民の素養が決め手となる。たとえ国家神道を強要されても、多少の学問を身に着けていれば、お祓い宗教である神社神道に呑み込まれることはない。たとえ権力が強要しても人間である天皇を神として崇めることなどない。

　歴史を学べば、万世一系など信じようがない。
　自衛隊の諸君！財閥の奴隷になるな！自公の奴隷になるな！安倍晋三や太田ショウコウ・山口那津男ら愚か者の犠牲者になるな！である。歴史を学んで、教養を身に着ければ、財閥自公の野望を阻止することが出来る。

　日本国憲法こそが、日本国民を守り、自衛隊員とその家族を守ってくれる伝家の宝刀である。

２０１８年９月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破が２００票とれば、安倍に敗北感。秋葉原にサクラ動員かけるも、安倍やめろコールは健在（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27557309/
2018年 09月 20日

【東レ・パンパシ、日本勢は日比野奈緒、土居美咲、奈良くるみは残念ながら１回戦で敗退。大坂なおみは、昨日、２回戦から登場してストレート勝ちした。
　錦織圭は、ポイント稼ぎのためにフランスのモゼールＯＰ（２５０）に出場。昨年の覇者で４５位のゴヨブジク（独）に７−６，６−３で勝った。錦織は今、総合で１２位、今年だけのレースＰだと１０位。本人はオフまでに総合ＴＯＰ１０復活、レースＰ８位以内でファイナル進出を目指しているのだけど、果たして達成できるか。ガンバ！o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　さてさて・・・今日２０日には自民党の総裁選が投開票される。（＊＊）

　昨夜は、石破茂氏は東京・渋谷のハチ公前で、安倍晋三氏は麻生太郎氏と共に、毎度おなじみの秋葉原で最後の演説を行なったという。
＜「火曜日、秋葉原はすごいゲリラ豪雨だったんだよ」という話をきいて、つい「今日も・・・・・」と思ってしまったｍｅｗ。(^^ゞ＞

　そうそう。秋葉原と言えば、安倍首相が昨年の都議選最終日に演説を行なった際、聴衆から「安倍、やめろ」コールが発生。それに怒った安倍氏が聴衆を「こんな人たち」呼ばわりしたことから、さらに非難を浴びることに。
　今回は下村博文氏が案内状を出して安倍シンパを動員し、反安倍グループの阻止を試みたようなのだが。残念ながら、あまりうまく行かなかったようだ。(~_~;)　＜詳しくは後述。関連記事＊１に＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の総裁選は、安倍陣営が早めに国会議員の支持を押さえたこともあって（宣誓の署名までさせたりしてね〜）、勝負は最初からほぼ決まっていたのだけど。

　でも、石破茂氏が対立候補として出馬してくれたことで、安倍首相＆仲間たちがいかに権力を用いて恐怖政治を行なっているか、安倍首相がいかに謙虚ではない人間だったか、少しは国民に示すことができたのではないかと思う。＜石破くん、出馬してくれて有難う。(･･)＞

　また、石破氏が頑張ってくれたお陰で、今日、石破氏がどれだけの党員票を集められるかという楽しみもできた。"^_^"

　先日「安倍側近、地方議員に圧力か？党員票７割獲得のため、えげつないほどの票集め、主導権争い」という記事にも書いたのだが。

　今回の総裁選は国会議員票が４０５票、党友・党員票４０５票の計８１０票で争われることになっている。（党員票は各得票数をドント方式で計算して、４０５票を割り振る。）

　安倍陣営は、既に国会議員票の８割以上を押さえているのだが。（昨日は８割５分と報じていたところも。）安倍氏は前回（１２年）の総裁選の際、石破氏に党員票でダブルスコアで負けているため、今回は、そのリベンジを果たすべく、党員票を７割以上（最悪でも５．５割以上）とることに力を注いでいる。(･･)

　逆に言えば、石破氏は党員票の４割前後、１５０票ぐらいとれば、安倍陣営が強権を用いて圧力、脅し、何でもありで行なったえげつない選挙活動に負けなかったと言えるわけで。安倍陣営に、ある種の敗北感を浴びせることができるのである。(@@)

＜石破氏を支持する予定の国会議員は５０人ぐらいいるようなので。党員票と合わせて２００票以上とれれば、ｍｅｗの中では、実質的に石破氏の勝ち！？^m^＞

　実際、メディアの記事の中にも、２００票を指標にしているものが２つあった。（＋＋）

『<自民党>石破氏「２００票」に達するか注目

　自民党総裁選で石破茂元幹事長（６１）の得票が、党員票と国会議員票を合わせて２００票に達するかに注目する声が出ている。

　安倍晋三首相（６３）が国会議員票で優位に立つ中、石破氏が２００票を獲得するには党員票で４割近い得票が必要になるとみられている。切りのいい数字でもあり、首相側近は「石破氏を２００票未満に抑え込みたい」と意気込む。対する石破陣営の幹部は「党員票で４割に近づけばポスト安倍争いで石破氏が優位に立つ」と強調。２００票は、たとえ負けても党内に十分な影響力を残し、ポスト安倍の有力候補になるラインとの見方だ。【高橋恵子】（毎日新聞１８年９月１８日）』

『石破氏200票ラインが焦点＝「勝ちぶり」政権運営に影響―自民総裁選20日投開票

　任期満了に伴う自民党総裁選は20日、投開票される。

　連続3選を目指す安倍晋三首相（総裁、63）が国会議員票で圧倒する状況は動かず、焦点は地方票の動向だ。党内では、石破茂元幹事長（61）が合計で200票の大台に届くかどうかが注目されている。結果は総裁選後の政権運営に影響するため、首相陣営は「勝ちぶり」にこだわりを見せている。

　今回の総裁選は国会議員票、党員・党友が投じる地方票各405の計810票を争う。現職と挑戦者の一騎打ちのため、党内では「首相が信任を得たと言うにはトリプルスコアくらいの差が必要」（ベテラン）との見方がある。票数に直せば、おおむね首相600対石破氏200だ。

　首相陣営の幹部も、首相批判を強める石破氏について「200票を下回れば黙らせることができる」と指摘。一方の石破氏には、敗れても一定の得票があれば「ポスト安倍」の位置を保つことができるとの思いがある。陣営幹部は「切りのいい200票に達すれば首相も石破氏を無視できない」と語る。（時事通信１８年９月１８日）』

で、最初の方にも書いたように、昨夜、安倍氏はこの６年、ずっとタッグを組んでいる麻生副総理と共に、秋葉原で最後の演説を行なったのだが。＜もともと秋葉原は麻生ローゼン閣下の聖地なんだけど。＞

　実は、安倍陣営はこの街頭演説に安倍シンパを集めるため、緊急扱いで案内状を送っていたのである。＜街頭演説に「出席、欠席」や「人数」を書いて申し込むっていうのも珍しい・・・っていうか、異常だよね。^^;＞

『ここに＜緊急　安倍晋三候補「東京街頭演説会」のご案内＞というタイトルが打たれた、FAXがある。
　発送人は、「安倍総裁三選を応援する有志の会」の代表・下村博文衆院議員と記されている。

　だが、FAXの送信記録から、9月14日に麻生派の衆院議員後援会より、東京都内の業界団体に発信されたことがわかる。
　内容は総裁選の前日19日水曜日午後5時からJR秋葉原駅電気口街で開催が予定されている安倍首相が単独で行う「東京街頭演説会」へ業界団体に「動員」を求めるものなのだ。

　FAXの下には＜出欠表＞があり、業界団体の名前を記し、参加人数を書くようになっている。』（下につづく）』

『現職の安倍首相が「圧勝」という下馬評が高い情勢のさなか、業界団体にまで“動員”を要請する理由は何なのか。

「前回、安倍首相は地方票で石破氏に負け、国会議員票で逆転して辛くも首相の座を勝ち取った。今回は、地方票で石破氏にダブルスコアで勝ち、国会議員票も勝つと宣言してしまった。言ってしまった以上、やるしかないので、実はなりふり構わない、選挙態勢を敷いています」（安倍陣営の国会議員）

　今回の「動員」FAXもその一つだという。FAXの発送をしている「安倍総裁三選を応援する有志の会」は全国の自民党の都道府県連の中で安倍首相に近い国会議員や地方議員が音頭をとり、結成されているという。』　

『東京の演説会の動員FAXはあちこちで話題になっている。サクラまで集めて、そこまでやらなくてもという声が大勢ですよ。書き込んだ参加人数が本当に動員できたかも、カウントされるらしく『サクラをたくさん集めて形だけ盛り上げて、演説して嬉しいのか』という声もあります。安倍一強政治の弊害だ」』（週刊朝日オンライン１８年９月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　それで強気だったのかわからないが。麻生副総理は、人事冷遇予告を批判している石破陣営に対して、こんな横柄なことを言ったという。

『麻生太郎副総理兼財務相は１９日夕、ＪＲ秋葉原駅前で自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）の応援演説をした際、「冷や飯を食わせるなとか言っている人たちがいるが、覚悟が足りない。冷や飯を食うぐらいの覚悟を持って戦って当たり前だ」と指摘した。

　麻生氏の発言は、石破茂元幹事長が総裁選で敗れた陣営の人事冷遇をけん制していることが念頭にあるとみられる。麻生氏は「覚悟のない人にわれわれは負けられない。この国のかじ取りを任せるわけにはいかない」とも語った。（時事通信１８年９月１９日）』

＜一方、『聴衆の中に学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告の姿があった。籠池被告は演説終了後、記者団に「うそは言ったらいかんな。国民をだましたらあかん。全部うそだろ」と指摘した。
　籠池被告はまた、「残念だな。こういう人が首相になるのか」とも語った。演説会場には妻の諄子被告も来ており、「お父さんの言う通りだ」と述べた』なんて記事も。（時事９．１９）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、前方を陣取った安倍シンパの防御にめげず、「やめろコール」もしっかり響いていたとのこと。（＋＋）

『「安倍辞めろ」コールで騒然＝秋葉原の首相演説会場−自民総裁選

　安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。

　陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
　「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。

　首相は昨年７月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。今回は反論せずに演説を続けた。（時事通信１８年９月１９日）』

　何か党員の投票率が低いという話もきいたのだけど、果たして、それはどちらに有利に働くのか・・・。いずれにせよ、ともかく今日の石破氏の党員票の数に（日本にはまだ未来があるかもという？）望みを託してみたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍氏の「正直者が馬鹿を見る」日本。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_30.html
9月 21, 2018

　安倍氏が総裁三選を果たしたという。なんという愚かな選択だろうか。自民党国会議員や党員たちは「正直者が馬鹿を見る」社会を是認したというべきだ。

　同類が集まる、という真理に従って言わせてもらえば、自民党の国会議員の実に八割以上が安倍氏と同様の嘘つきで「公平、公正」よりも情実に重きを置く人たちだ、ということだ。

　小泉JRが石破支持を総裁選直前に明らかにしたのは「絶妙なタイミング」だと持ち上げるマスメディアにも反吐が出る。絶妙なタイミングとは小泉JRが表明したのが党員の投票締め切りの19日後、20日の国会議員投票直前だったから、安倍氏と石橋の両方に配慮した、絶妙さだという。

　人を馬鹿にしてはならない。自分の保身のために、安倍氏に「党員に人気のある自分が沈黙していたことで影響力行使をしなかった」と恩を売り、石破氏にも投票前に支持を発表したことで恩を売った、というものだ。両方に良い顔をする者を「八方美人」といって、日本では「頼りにならない人」と軽蔑される。マスメディアが小泉JRを持ち上げるのはマスメディア関係者も小泉JRと同程度の「頼りにならない人」だということだ。

　日本は向こう三年も馬鹿で大嘘つきを総理大臣に戴かなければならないのだろうか。自民党の国会議員の実に八割以上が安倍氏と同程度の人物だと解った以上、自民党国会議員を次の選挙で落選させなければならない。

　自民党党員の過半数が「バカで大嘘つき」を支持したというのだから、自民党党員とも私たちは距離を置き、用心して付き合わなければならない。いつ嘘を吐かれるか、いつ依怙贔屓をされるか、用心の上にも用心しなければならない。

　人は自分の目で人を見る。大嘘つきには彼と同様の大嘘つきが信用できるものだ。日本は遂にそのように国になり果てた。「正直者が馬鹿を見る」日本とは、安倍氏が取り戻すと豪語した日本はこれだったのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相は、最長３年間の任期満了日に向かって、「カウントダウン」が始まり、レイムダック…
自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相は、最長３年間の任期満了日に向かって、「カウントダウン」が始まり、レイムダックで「短命政権に終わる運命」にある
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/68f0e77c367ba5b12612acb61b821914
2018年09月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　文在寅大統領と金正恩党委員長は９月２０日午前、中朝国境の白頭山（ペクトゥサン）を登山した。報道によると、金正恩党委員長は終始上機嫌で、冗舌だったという。文在寅大統領は、南北首脳会談を終えて、同日午後、空路、帰国した。朝鮮半島情勢が、朝鮮戦争終戦、南北統一に向けて、劇的に進展している最中、日本では、自民党が総裁選挙で投開票を行い、安倍晋三首相が3選を果たし、この日を境に最長３年間(２０２１年９月)までの任期満了日に向かって、「カウントダウン」が始まった。だが、道のりは平坦ではなく、レイムダックとなり、いつ退陣を求められてもおかしくない茨の道に入った。天皇陛下にごく近い筋は、１０月末から１１月初めまでに「短命政権に終わる運命にある」と予測している。米キッシンジャー博士・トランプ大統領・ポンペオ国務長官から命令を受けた米ＣＩＡ・ＦＢＩ要員が展開している「安倍晋三政権打倒工作」によって、「汚物処理」のターゲットとして、打倒される可能性が大になっているからだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 永田町も大激震！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０１）＜自民党３分の１が安倍・極右NO＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225025.html
2018年09月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜自民党３分の１が安倍・極右NO＞
　日本を戦争国家に大改造するという安倍・日本会議に対して、列島の天は大荒れ、地も揺れているが、遂に９月２０日の自民党総裁選挙でも永田町大激震、安倍の心臓を直撃した。天地を恐れない安倍・自公の暴政に、自民党の国会議員・党員・党友３分の１が反乱を起こした。安倍・自公の終わりの始まりである！


＜石破大善戦と衝撃のシンゾウの心臓＞
　僅か２０人の手勢を率いての石破茂の挑戦を、人々はドン・キホーテと受け止めた。結果は、４、５０人の支持と思われていたのに、実に７３人もの国会議員が石破に投票した。党員党友を合わせた総計で、実に３分の１を確保した。石破の大善戦である。

　実質、安倍の敗北である。投票会場での安倍と、選挙参謀の甘利の固い表情から、その敗北感を、国民誰もが感じ取ることが出来た。
　相次ぐ災害をほったらかして総裁選挙に執着、首相権力の私物化と莫大な工作資金力で、石破をひねりつぶす官邸作戦は、見事に失敗した。自民党内の嫉妬ねたみは筆者の予想をはるかに超えた。

　崩壊したアベノミクスとハチャメチャな外交に、５０兆円以上の血税を投入して財政破綻、反対に財閥を潤わせながらの中国包囲作戦も裏目となった。内外政の失政は、特に地方経済を失速させ、大地を崩壊させてきた。お先真っ暗の列島である。

　今後は日本銀行の崩壊が押し寄せてくる。兜町の混乱も起きるだろう。

＜４０００円払って４割棄権は反安倍＞
　自民党の党員・党友は、かなりいい加減である。４０００円で党員、１万円で党友になれる。ほとんどが名義貸しの党員と党友である。したがって８割の議員を買収した安倍に票が集まるわけだが、それでも５５対４５、残る４割は投票しなかった。ということは、安倍支持ではなかったのだ。

　石破がもっと鮮明に安倍批判をしてれば、党員票でも安倍に勝てたことになろうが、それにしても名義貸しの党員が４割も逃げてしまった、この安倍批判票も注目すべきだ。ことほど安倍人気は低かったのだ。
　群馬県での石破圧勝は、福田と小渕の親中派の意向が反映しているとみたい。安倍は決して自民党内で、人気が高いわけではないのだ。「石破にもっと扇動する言論があれば、党員党友で圧勝できたろう」との指摘は、あながちオーバーではない。

＜心臓の傷をなめる山口那津男＞
　傷心の安倍晋三のもとへと駆け込んだのは、なんと「狸の太田ショウコウからバトンタッチした公明党の悪役・狐の山口那津男だった」という政界雀の見立ては、いかにも象徴的だった。

　「池田大作を裏切った狐に傷をなめられるようでは、心臓もおしまい。このあとトランプから貿易摩擦でドスを突きつけられるのは必至。続く沖縄の知事選も、大金を投入しているが厳しい。レイムダックの心臓のスキャンダル内閣改造で、自民党内は荒れてゆく」ということになるのか。

＜安倍・自公の圧勝作戦は無残にも敗北＞
　新聞テレビは、いまだ報道しないが、戦争放棄の９条に自衛隊を明記するという「妙案」は、公明党が考案したものだ。
　筆者はこれを、膨大な軍事力を誇る、自衛隊・軍国主義狙いと分析している。間違いない。中国への対抗策だ。これを自公で、戦争法の時のように一気呵成に強行するための秘策が、石破をひねりつぶしての圧勝作戦だった。
　自民党総裁選挙は、公明党とも連動していることに気付く必要があろう。山口が代表選に出馬するのも、両者の９条解体作戦のためである。悪魔に魅入られた、安倍と池田大作氏を裏切った山口ということになろうか。

　新聞テレビの論説委員は、このことに早く気付く必要がある。
　安倍圧勝作戦が潰えたことに国民は、感謝すべきだろう。日本国憲法にとって幸いである。安倍・山口の９条解体作戦は、そう簡単なことではなくなった。平和国民とアジア諸国民にとっても幸いなことである。

＜金力・誓約書に屈しなかった安倍抵抗勢力＞
　改めて安倍抵抗勢力に敬意を表したい。自民党議員の全ては金と人事で動く。大金に抵抗できる自民党議員は一人もいない。
　今回の選挙で判明したことは、カネを懐に入れても、安倍に投票しなかった面々が相当数いたことである。選挙が無記名投票のためだ。

　モリカケ強姦事件に弁解の余地はない。韓国レベルの三権分立が確立していれば、安倍は豚箱人生を約束させられている。側近の甘利や下村もそうである。悲しいかな、日本の検察に正義はない。政権の番犬の役割しかない、国民を裏切る検察と警察である。半封建国家・発展途上国だ。
　しかし、憲法だけはすごい。世界の最高峰の憲法である。この憲法を批判できる人間は、この地球上にいない。国連で文句を言う外交官はいない。

　安倍は自身の細田派さえも信用できずに誓約書までとって、大金を渡したが、それでも抑えきれなかった。言葉を失った自民党議員は、無記名の総裁選で、一部の議員が反安倍票を投じた。永田町大激震である。お分かりかな。

２０１８年９月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 石破、２５０票超えに笑顔。安倍は冴えず。締め付けに負けず、意思を通したた石破＆党員に拍手（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27559010/
2018年 09月 21日

https://mewrun7.exblog.jp/27557309/
　　昨日、『石破が２００票とれば、安倍に敗北感。秋葉原にサクラ動員かけるも、安倍やめろコールは健在』という記事をアップしたのだが・・・。

　昨日２０日、自民党の総裁選の投開票が行なわれ、まずは国会議員票（４０５票）のうち、安倍晋三氏が３２９票、石破氏が７３票を獲得。
　そして、注目の地方票（４０５票）では、安倍氏が２２４票、石破氏が１８１票。安倍氏は合計で５５３票を獲得。２５４票をとった石破氏を破り、総裁選３選を果たした。（＋＋）

　でも、投票数の発表が行なわれていた時には、安倍氏＆周辺の表情には。くゆるみや笑顔が見えず、むしろどんどん堅く、暗くなって行く感じが。(~_~;)

　他方、石破氏自身＆陣営は、国会議員の投票が７３人もあって、チョット驚いた表情に。(･o･)
　しかも地方票では、安倍氏とほぼ大差ないことがわかり、むしろ誇らしげな顔になって、自然に微笑みも浮かんで来る感じに。

　総裁選の最後に、安倍氏と石破氏の２人が壇上に立って、お互いの手を上げて、健闘をたたえあったのだが。安倍氏の顔がほぼ曇りっぱなしだったのに対して、石破氏には何度も笑顔が見られて。「もしかして、何も知らない人が見たら、石破氏の方が勝ったと思うかも」って感じたほどだった。(･･)

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　昨日の記事で、石破氏が全部で２００票以上とったら、実質的には安倍氏は敗北したに等しいのだという話を書いたのだけど。
　何と２５４票もとっちゃいましたからね〜。（＋＋）
　
　議員票で７３票もとれたのも、驚きだったのだ。(･o･)
　というのも、今回、安倍陣営は早い段階から党内の７派閥中５派閥の支持をとりつけ、最低でも３２５票以上キープ。しかも、無党派層にも安倍シンパやタカ派議員がいるので、あと１０〜２０名は上積みできるかもと言われていたからだ。

　他方、石破氏の固定支持票は５０票だけ。もしかしたら、小泉進次郎氏が当日あらわれた時に、事前に「石破氏に投票する」と語ったこともあって、若手の１０票ぐらいが動いたかも知れないのだけど。党内には、安倍独裁、上からの強制力による政治に辟易として、石破氏に寝返った人もいるかも知れない。(･･)

＜小泉くんが１４日に石破支持を発表してくれれば、党員票がもっと増えたかも知れないのにな〜。^^;＞

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　でも、何より石破氏にとって大きいのは、やはり党員票）で、安倍氏（２４２名）とほとんど差がない１８１票もとっちゃいましたからね〜。(^^)v

　繰り返し書いていることだが、安倍陣営は今回、党員票で７割とることを目指していたのである。(･･)
　というのも、前回の１２年の総裁選の１回めの投票の結果は「安倍晋三　議員54票地方87票、計141票」「石破茂　議員34票　地方165票で計189票」で。安倍氏は、党員票で石破氏の半分しかとれず。
　２回めの決選投票でに大物の力を受けて議員票で勝ち、総裁になったものの、いつまで立っても、石破さんの方が、地方や一般党員から信頼され、支持されているという声が続いていたし。選挙応援でも、特に地方は「安倍首相でなく、石破氏に来て欲しい」という要望が圧倒的に多いのが実情で。安倍陣営は、この６年、悔しい思い（コンプレックス、トラウマ？）を抱き続けていたからである。_(。。)_

　で、今度は党員票に関しても、「石破の党員票の２倍、全体の７割をとらないことには、勝ったことならない」として、安倍支持派の地方議員を使って、各選挙区の党員にも安倍の名を書くよう強く働きかけを行なうように指示。
　何とか党員票を多く得るために、安倍首相自身も、全国各地を回って地方議員に会ったり（官邸に招いて食事したり、アチコチから直接、電話をしたりして、党員集めを要請していたという。^^^^;

＜あと安倍陣営は、アメさんをエサに経済や産業の団体に働きかけて、団体の党員票をまとめてゲットすることに力を入れていたんだよね。＞

　また、先日もブログで触れたように、安倍首相の側近が、地方議員に対して石破氏の選挙活動に協力しないように圧力をかけるなど、石破潰しのためのえげつないやり方が発覚。

　もう総裁選での最後の方では、もう念を入れるための「石破氏叩き（石橋叩き）」が行なわれたなんて話も出たり。最後は、「石破いじめ」をやり過ぎを警戒する記事までもが出るような状態になっていた。^^;

『「党員とつながった割合は１３％にとどまる」との報告があった。幹部の一人は会議後、「動き出しが鈍い。引き締めてペースアップする。圧勝しすぎて困ることはない」と語った。
　潤沢な人員で「ローラー作戦」を仕掛ける安倍氏陣営。ただ、劣勢の石破茂元幹事長（６１）への「いじめ」と映りかねないとの懸念もくすぶる。近畿選出の若手は「電話すると『台風被害で大変な時にそんな暇があるなら働け』とか、『党を分断するようなことはするな』と言われる」と明かす（毎日新聞１８年９月１２日）』

　安倍陣営の、石破叩き、石破いじめ、いわばパワハラ的な言動に関する報道は多々出ていたのだけど。
　考えたら、総裁中となれば党員はいつもより新聞やＴＶ、ネットの情報もチェックするかも知れないし。安倍陣営のえげつないうやり方に辟易とさせられた人も好くからずいたのではないかと察する。(･･)　＜一般国民も早く気づけばいいのにな〜。^^;＞

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　でも、これだけ安倍陣営からの締め付け受ける中。全体の４割５分も石破氏に投票を行なった党員がわけで。これらの党員には、心から拍手を送りたいと思う。(^^)//

だって、もしここで安倍晋三氏が、党員票も７〜８割集めるような圧勝をしてしまったら、安倍首相＆総裁は、まさに安倍一強の独裁政治、党運営を行ないやすくなるわけで。
　そうしたら、憲法改正も武器購入や軍事政策も、アブナイ経済・社会政策も、もはや党内でもほとんど反対する人が出られないような状態で。国民の声なんて、全く耳を傾けることなく、自分たちの仲間だけで、戦前志向の超保守的な政治を突っ走ることを考えていたに違いないのだから。(-"-)

　でも、今回、地方の党員票が石破氏に回ったことで、来春の地方統一選、参院選に向けて、安倍総裁がこの選挙で訴えていたことが受けいられられない可能性があるわけで。
　果たして、どこまで強気で憲法改正を前面に出していいのか、どこまで効果のないアベノミクスを「道半ば」と言い訳して押し付けるのか、２回も延長した消費税アップをどうするのか・・・などなど、安倍政権の政治を大きく揺るがし始めているのである。_(。。)_

　それこそ、もし来年の地方選、参院選の結果が悪かったら、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性も十分にあるだろう。（＊＊）

『＜自民総裁選＞石破氏善戦　首相、迫られる「批判」への配慮

　自民党総裁選は２０日、国会議員による投票が行われ、党員・党友票と合わせて開票された。安倍晋三首相（６４）が５５３票を獲得し、２５４票の石破茂元幹事長（６１）を破って連続３選を果たした。首相は最終任期の３年間でデフレ脱却や憲法改正などの課題に取り組む。ただ、石破氏が国会議員票、党員票とも善戦したことで、首相は今後、党内からの批判に配慮した政権運営を迫られる。

　総裁選は国会議員票、党員票それぞれ４０５票で争われた。国会議員票は首相３２９票、石破氏７３票、無効票３票。毎日新聞の情勢分析では、首相は自民党細田、麻生、岸田、二階、石原各派と竹下派の衆院側の支持を受け、無派閥議員を含めて３４３票を固めていたが、十数票を取りこぼしたことになる。石破氏は石破派と竹下派の参院側、無派閥議員の計５１票程度の基礎票から約２０票上積みした。小泉進次郎筆頭副幹事長（無派閥）は投票直前に石破氏支持を表明した。

　焦点の党員票は首相が２２４票、石破氏が１８１票だった。首相の得票は４０５票の５５．３％で、首相陣営の甘利明事務総長が目標に掲げた５５％をわずかに上回った。しかし、陣営は当初、７割を目指していただけに、「やはり地方には不満がたまっている」（中堅議員）という見方が出ている。

　党員投票の結果は、首相が３５万５４８７票、石破氏が２８万６００３票。両氏の得票数に応じてドント式で４０５票を配分した。投票率は６１．７４％で、選挙戦になった２０１２年総裁選の６２．５１％から微減した。

　開票後、首相は両院議員総会で「戦いは終わった。これからは一致協力して新しい日本をつくっていこう」と結束を呼びかけた。来年１１月に戦前の桂太郎首相の２８８６日を抜き、在任期間が歴代１位になる。

　石破氏は「これ以上ないほどの力をいただいた。いい形で次の政権につなげるよう努力したい」と記者団に語った。【村尾哲】（毎日新聞１８年９月２０日）』

『予想上回る“石破氏善戦"、安倍陣営“干すことできない"

　自民党の総裁選で石破元幹事長の予想を上回る善戦。党内の反応について自民党本部からの報告です。
　石破さんの票数が読み上げられた瞬間、こちらの会場でどよめきが起きたように、今回の善戦は驚きを持って受け止められています。

　「石破茂君、７３票」

　安倍陣営内部には当初、８割を押さえた議員票と地方票の間に「乖離（かいり）があると良くない」として、地方票も獲得できるだろうという見通しもありました。「地方票」７０％獲得という目標を掲げる議員もいたほどですが、石破さん支持の広がりや森友・加計学園問題の影響を肌で感じた陣営は、表向きの目標を党員票の５５％獲得に置かざるを得ませんでした。そのハードルを下げた目標をかろうじて０．３％上回るのみという状況に持ち込まれ、そこに追い打ちをかけるように石破氏が予想を２０票近く上回る議員票を獲得したことで、安倍陣営には動揺が走っています。

Ｑ．石破さんの処遇や今後の政権運営など、結果はどのような影響を及ぼすと考えられますか？

　安倍総理は、来月１日に党役員人事と内閣改造を行う予定にしています。石破さんの健闘した結果を受け、安倍陣営からも“石破さんやその周辺の議員を干し上げることは出来ない”という見方が広がっています。さらに今後の政権運営にも、ひとつ暗い影を落としたとも言えるかもしれません。安倍総理が勝ったとは言え、今回の結果は、いわゆる“隠れ石破支持”の議員の存在や、総理を積極的に支持しているわけではないという「地方の声」が表面化したわけです。

　残りの任期が決まった指導者の求心力が低下していくのは政治のセオリーで、安倍総理が最後の３年間で描く、憲法改正などの難しい政策課題には高い壁が立ちはだかったと言えそうです。（ＴＢＳ１８年９月２０日）』

　さあ、来年の夏には、いよいよ安倍政権が終わりを迎えるように（憲政史上最長の総理在任記録なんて与えない。戦後史上、最長最悪の総理の記録は残るだろうけど）、ここから１年、まっとうな野党勢力はもちろん、本当に国を考える与党の議員や支持者、そして心あるメディアも、頑張って行きましょうね！・・・自らもｃheerしているｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　　　ＴＨＡＮＫＳ 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 山口県阿武町はイージス・アショアに反対したゾ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_53.html
9月 21, 2018

＜陸上型イージスシステム「イージスアショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）の配備計画を巡り、阿武町の花田憲彦町長は２０日、町議会本会議で「町民の安全・安心を脅かす。配備には反対だと明確に表明する」と述べた。町議会では、配備撤回を求める自治会などの請願が議長を除く全議員の賛成で採択された。

　政府は秋田市でも配備を計画しているが、候補地の首長の反対表明は初めて。花田町長は記者会見で「（発射時に切り離される）ブースターの落下位置に関する防衛省の説明が変遷するなど不信が募っている」と語った。

　陸上自衛隊トップの山崎幸二陸上幕僚長は同日の定例記者会見で、「今後とも住民の方々の要望を受け止めながら、誠意をもって対応していきたい」と理解を求めていく考えを示した＞(以上「読売新聞」より引用)

　陸上型イージスシステム「イージスアショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）の配備計画を巡り、阿武町の町議会で配備撤回を求める自治会などの請願が議長を除く全議員の賛成で採択されたことを受けて、花田憲彦町長は２０日町議会本会議で「町民の安全・安心を脅かす。配備には反対だと明確に表明する」と述べた、という。

　民主主義の原則により地域住民の意をていして地方自治が行われるのなら、地域住民が配備を望まないイージス・アショアの設置に阿武町議会が全会一致で「配備撤回を求める自治会などの請願」が採択され、その結果を受けて町長が「町民の安全・安心を脅かす。配備には反対だと明確に表明する」と意思表明したのは至極当たり前のことだ。

　保守色の強い山口県で山口県選出の安倍総理大臣が爆買いした米国のイージス・アショアの設置に反対した意義は極めて大きい。このブログで何度も書いたが、日本のイージス・アショアは北朝鮮のみならず、中国やロシアのICBMから米国本土を防衛するのには有効かも知れないが、北朝鮮の短・中距離ミサイル攻撃から日本を守るのには無力だ。

　なぜなら北朝鮮のミサイルは発射後数分で日本の各地に到達する。イージス・アショアで捕捉して追尾し、弾道を割り出して迎撃システムのミサイル発射装置にそれらのデータを入力しつつ、発射準備を行って実際に発射するには時間的な余裕がない。つまり日本の防衛にイージス・アショアは不向きだ。

　そして何度も書いたが、飛来するミサイルをミサイルで迎撃するのは極めて困難で、ハワイで実施された米軍によるイージス・アショアによるミサイル迎撃での撃墜率は30%だったという。演習で30%の撃墜率なら、不意打ちの実戦では限りなく0%に近いという。

　いわばポンコツ兵器に過ぎないイージス・アショアを装備しても日本の防衛力が向上することはない。ましてや日本海側の原発へ向けてミサイルの飽和攻撃を受ければお手上げだ。北朝鮮に核弾頭は必要なく、通常弾頭で日本を放射能汚染地獄に叩き落すことが出来る。だから北朝鮮の非核化は日本にとって関心の他でしかない。日本のマスメディアが北の「非核化」や「ICBM開発の破棄」を問題視するのか理解できない。それらは米国本土のマターであって、米国のマスメディアが米国民とともに問題視すべき事柄に過ぎない。

　阿武町民がイージス・アショア配備に反対だ、というのは理解できる。イージス・アショアが日本の防衛に有効だとしたら、日本へのミサイル攻撃の前にイージス・アショア基地を破壊工作員が攻撃すると考えるのは戦術のイロハだ。町民が潜入した破壊工作員たちの犠牲になりかねない。

　防衛省がいかに「懇切丁寧」に説明しようと、イージス・アショアは無用の長物で危険なだけの代物だ、という実態に変わりない。事実として日本国民は誰一人として北朝鮮のミサイルで死んでいないが、自然災害では毎年数十名もの死者が出て、大勢の国民が甚大な被害を被っている。急ぐべきは米国製のポンコツ兵器購入ではなく国土強靭化だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 麻生、石破の「どこが善戦だ」「議員の方がよく見てる」＋民放連、改憲のテレビＣＭ規制せず？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27560671/
2018年 09月 22日　

【テニスの東レ・パンパシ・・・大坂なおみは、ややミスも多かったようだが、そこはＴＯＰ１０選手らしく、２５位のストリコバ（チェコ）にしっかりストレート勝ち。準決勝進出を果たした。（考えたら、なおみやんは、ちょっと前まで２０位ぐらいだったんだから。短期間でスゴイ成長をしたと思う。(･･)）そして、ダブルスでは加藤・二宮組が日本人ペアとしては初の決勝進出を決めた。(^^)　

　男子のモゼールＯＰ（２５０）では、第１シードの錦織圭が、３１位のバシラシビリ（ジョージア）にを６―３、４―６、６―４と苦戦するも無事、ベスト４入り。第２シードのチチパスが敗れたので、この大会はいただきかなと思ったけど。まだシモンとかも残ってるし。油断は禁物だ！o(^-^)o 】

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　『石破、２５０票超えに笑顔。安倍は冴えず。締め付けに負けず、意思を通したた石破＆党員に拍手』の続報を・・・　

　２０日の総裁選では、石破茂氏が事前の予想（＆安倍陣営の目標？）を大きく上回る２５８票を獲得。多くのメディアでは、石破氏が善戦したと評していた。(･･)

　最近、報道メディアは、安倍首相のことを批判しにくい状況にあって、ストレスがあったのか・・・。何かこの総裁選では、「ここぞ」とばかりに「石破、善戦」（＝安倍、苦戦）と、（まるで勝利したかのごとく）喜び勇んで報じているような感じを受けたりもして。^^;
＜「安倍陣営のパワハラ、締め付けへの反感があった」とか、「地方の状況が改善せず、一般党員の反乱が起きた」とか、久々にアレコレ安倍批判をしてたし〜。(@@)＞

　安倍陣営を含め、自民党の議員たちも（ほぼ？）皆、石破氏が善戦したことはわかっているに違いない。（＊＊）

『「圧倒的勝利を次の３年に与えて欲しい」（甘利明・元経済再生相）と訴えてきた首相側にとっては、誤算とも言える結果だった。
　出身派閥の細田派幹部は、石破氏との一騎打ちの構図が固まった際、「現職だし、地方票の目標は７割だ」と掲げたが、結果は５５％止まり。国会議員票も、３日にホテルで開いた合同選挙対策本部の発足式に出席した議員や代理の秘書の計３４６人から、３２９人へと目減りしていた。（朝日新聞１８年９月２１日）』＜投票日当日も、安倍出陣式に出席して、３８００円もするカレーを食べた議員のうち２人が安倍氏に投票していないことが判明。陣営は食い逃げした２人を捜索中らしい。^^;＞

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　安倍陣営としては、ここは石破氏が思ったよりも党員票をとったことは素直に認めておく方が、今後の印象もよくなると思われ・・・。
　で、さすがは（もはやヌエ化しつつある）二階幹事長ともなると、変わり身早く、こんな感想を述べたりするのだけど。

『「地方票も議員票も圧倒的に安倍総理が勝利するだろう」と豪語していた二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、「結果は結果として謙虚に受け止めなきゃいけない」と語り、石破派の処遇についても「すべての問題にオール自民党で戦っていきたい」と述べ、石破氏側への配慮をにじませた。（同上）』

　でも、そんな中、最近、以前に増して、ズレた感覚の上から発言を行なっている麻生副総理が、今度は石破氏に関して「どこが善戦なんだ」「国会議員の方が、本人をよく知っている」と反論。　記者に対しても「議員数で何議席取ったかって聞いているんだ。知らないなら知らないと言えや」とヒドイ態度をとっていて。またまたヒンシュクを買いそうだ。(~_~;)

（関連記事・『麻生「人事権はオレ」＆障害者雇用でトンデモ発言＋沖縄知事選、玉城のデマ拡散に公明議員が一役』）

『自民党総裁選　麻生太郎副総理「どこが善戦なんだ」　敗れた石破茂氏に見解

　麻生太郎副総理兼財務相は２１日、自民党の麻生派（志公会、５９人）の会合で、２０日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。（善戦と報じたメディアに）ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。

　麻生氏は、石破氏が平成２４年の総裁選の決選投票で獲得した８９票よりも、今回の石破氏の議員票が７３票と少なかったことを指摘。議員総数が２４年より増えていることにも触れ「常識的に８９が１７８ぐらいにならないとおかしい。（議員総数が）倍に増えているんだから」と強調した。

　また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。（産経新聞１８年９月２１日）』

『「議員数で何議席取ったかって聞いているんだ。知らないなら知らないと言えや」（麻生太郎 財務相）・・・

「（Ｑ．石破氏が善戦することによって、石破氏の政策を取り入れる可能性は？）善戦なんて思ったことはないね、初めから予想どおりだったから。それによって、特にどうのこうの影響してくるとは思いませんけどね」（麻生太郎 財務相）

　総裁選では、石破氏が地方票のおよそ４５％を獲得。安倍総理が８割以上を抑えた国会議員票とのギャップが注目されています。

Ｑ．“党員票４５％”について聞きたい

　「議員の方がよく見ているからね、本人を」（麻生太郎 財務相）

Ｑ．安倍総理をよく見ている議員票が大事というと、党員票の軽視にも聞こえる

　「常識的に言ってそばにいる人のほうがよく見えているんじゃないの、という話を率直にしてい
るだけですけどね。軽視しているつもりは全くありませんよ」（麻生太郎 財務相）（ＴＢＳ１８年９月２１日）』

＜ｍｅｗは、もう少し長い会見の映像を見たのだけど。麻生氏の発言内容もさることながら、記者に対する態度のひどさに唖然。何か「人数はわかってるのか？」「不勉強なＸＸが」みたいな感じで、大臣以前に社会人としてにアウトという感じだった。(>_<)＞

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　東京の小池百合子知事が『「首相の地方票の得票率が５５％にとどまったことについては、「（国会）議員はいろいろと人間関係があるが、（地方票は）客観的な投票だと思う。選挙は最大の世論調査。地方の声が反映されている」との見方を示し』ていたのだけど。（朝日９．２２）

　まさに、その通りであって。国会議員の方が「そばにいるから本人がよく見えている」なんて思っている国民は、常識的に言って、ほとんどいないしょ〜。(-"-)　＜どっちが得策か、利権的にプラスかは、よく見えているかも知れないけど？^^;＞

　それでも、安倍首相は、今回もお世話になった麻生太郎氏を、副総理、財務大臣として留任させる予定だとのこと。
　そろそろ首相として、数々の暴言、失言に対する副総理の任命責任もとって欲しいものだ。(@@)

　ちょこっと話は変わって。安倍首相は、総裁選に当選後の会見で、改めて憲法改正実現への意欲を示していたのだが。その改憲の国民投票前のＣＭを規制すべきかどうかが、問題になっている。(･･)　（関連記事・『改憲投票にはCM規制が必要。資金力勝負は阻止すべき＆自民が改正案急ぐも、強行採決など論外』https://mewrun7.exblog.jp/27320610/
　
　０６年、安倍一次政権の時、自民党を中心に国民投票法が作られたのだけど。その際に、改憲の是非に関するＴＶなどのＣＭに対する規制が十分になされず。
　近時、安倍官邸＆自民党が本格的に憲法改正を実現しようと動いていることから、野党が改めて、ＣＭに対する規制を設けるように要求している。（＋＋）

　もしテレビなどのＣＭを無制限に許せば、資金力によって改憲の是非が左右されることになりかねない。ＣＭの量、出演者のギャラ、制作費などなどに差が出るからだ。＜正直なところ、おそらく改憲派の方が圧倒的に資金があると思われる。^^;＞

　しかし、（当然にして、改憲派の）自民党は、ＣＭ規制には消極的の様子。しかも、今週、民放連がＣＭ規制を行なう意向がないことを発表した。(ﾟДﾟ)

『日本民間放送連盟（民放連）は２０日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のＣＭが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。

　民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。

　国民投票法が投票日１４日前からのＣＭを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のＣＭ内容を分類し、量的な公平をはかることは実務上困難である――などとして、民放連が量的な自主規制をすることに、「合理的な理由は見いだしがたい」と結論づけた。

　ＣＭ規制についての民放連の考え方は、衆院憲法審査会がこの秋の臨時国会で示すように求めており、安倍政権による憲法改正に慎重な野党の側からは法規制を求める声が強まる可能性がある。民放連はＣＭにおける中傷などを禁じた民放連放送基準などに基づき、ＣＭ内容に問題がないか放送前にチェックする「考査」の具体的な留意点については今後、検討していくという。（鈴木友里子）（朝日新聞１８年９月２１日）』

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　この件に関しては、改めて書きたいが。憲法改正の発議から国民投票までは、少なくとも３ヶ月はあるわけで。＜国民が十分に理解して考える時間が必要なので、本当なら最低でも半年間は欲しいところだけど。＞
　直前の１４日前からＣＭを禁止しても、その前に何ヶ月もの間、改憲賛成のＣＭを朝から晩まで流されたとしたら、それまでに国民が大きな影響を受ける可能性が十分にある。＜スポンサーの要請を受けた改憲賛成に誘導する感じ番組とかも増えるかも知れない。＞

　この件については、また改めて書くつもりだが。＜ていうか、これからは改憲と安保がらみの記事が増えそう。＞
　改憲のＣＭ規制の問題について、是非、国民全体＆メディアの世界でもきちんと考えて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍晋三首相の退陣時期−震災被害者を放置して訪米、トランプ大統領からとんでもない数字をふっかけられて断り、首脳会談は不調
安倍晋三首相の退陣時期−震災被害者を放置して訪米、トランプ大統領からとんでもない数字をふっかけられて断り、首脳会談は不調、トランプ大統領もカンカンに怒る
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cbb7de485d73c0d7b16a5b0b7443ddd8
2018年09月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　天皇皇后両陛下は９月２１日、西日本豪雨で大被害を受けた広島県呉市の被災地を訪れ、被災者を慰問された。砂防ダム建設の不備から洪水に遭い、家屋を失い避難生活を余儀なくされている人々に声をかけて、被災状況をお聞きになり、「大変でしたね」などとやさしく励ましておられた。これに追い討ちをかけるように北海道では、大地震に襲われて、多数の被災者が苦しい生活を送っている。これに対して、安倍晋三首相は、自民党総裁選挙（９月７日告示・２０日投開票）を３日間も放棄して、ロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに出かけて行き、国民有権者の顰蹙を招いていた。そのせいもあって、選挙結果は「辛勝」、ライバルの石破茂候補は、国会議員票では敗れたものの、党員党友票では「４５％」の票を獲得、大善戦して、将来への足場を築いた。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、安倍晋三首相が被災者を放置して訪ロしたことについて「北海道であれだけの災害が起きたというのに、よくもシャーシャーとプーチン大統領に会いに行き、習近平国家主席２人に責められて恥をかいてきた。それなのに、今度は訪米するという。本当なら国連総会など行かなくてもいい。敵国条項は外されていないのだから、国内の対応を最優先していていいはずだ。トランプ大統領との日米首脳会談にしても、貿易の話をしに行くと言っているが、結果は目に見えている。トランプ大統領からとんでもない数字をふっかけられて、プーチン大統領のときみたいに『そんなことは出来ません』と言って帰ってくるだけだ。プーチン大統領は、カンカンに怒っている。当然、日米首脳会談は、不調となり、トランプ大統領もカンカンに怒るだろう。それを冷静に見ているのが、キッシンジャー博士と長老だ。それだけで、安倍外交はもう限界だろう。国連総会でトランプ大統領と喧嘩することになれば、米ロと喧嘩したことになる」と警告している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 発覚したTBS強姦魔証拠＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０２）＜北村情報官との打ち合わせ極秘資料＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225139.html
2018年09月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜北村情報官との打ち合わせ極秘資料＞
　世の中には善人がいるものだ。恐ろしい官邸犯罪の証拠が出てきて、ネットで大炎上している。いつも気にしている、官邸による恐怖のTBS強姦魔もみ消し工作を証明する内部資料である。よくぞ証拠を残してくれたと思いたいが、悪徳官僚が国の組織を動かすためには、証拠となる公文書的資料が必要不可欠なのだ。終われば焼却の対象だが、内部極秘資料は、関係者から関係者へと複写されてあちこちに散らばって焼却から逃れる。そしていつかは、善人の力で陽の目を見ようとする。かくして、官邸の犯罪もみ消し人・北村情報官が、TBS強姦魔のもみ消しの総指揮官であったことが判明した。当時の警視庁刑事部長の中村格は、その指示を１００％貫徹して、TBS強姦魔は牢獄入りを回避した。むろん、北村の上に安倍晋三の姿があった。野党・言論機関の追及次第で、政権は崩壊することになるのだが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html


＜やはり逃げられない山口強姦魔＞
　ジャーナリスト希望の伊藤詩織さんを飲食に誘い、そこで薬物を使って酩酊させ、タクシーでホテルに連れ込んで強姦したTBS強姦魔の山口を、証拠を握った警視庁高輪署が、成田空港で強姦魔の帰国を待ち構えていた。逮捕寸前に中村刑事局長が中止させた。

　その後の展開も、官邸の意向が貫かれて、強姦魔はまんまと逃げおおせた。小説よりも奇異な捜査展開を仕組んだのは、安倍の指令を受けた北村と中村である。

　他方、今回の内部の極秘資料によって、警察・司法レベルでのもみ消しは成功したことから、本人は反省も謝罪もせず、開き直っているという。山口も相当な悪党である。TBSは、犯罪者を編集幹部に起用していたことになる。その責任は重い。
　今からでも遅くない。TBSとして、しっかりとした内部調査をして、国民の電波を利用している公的な立場からの責任を果たさねばならない。山口同様の逃げ切りは許されない。強姦の罪は重い。本来であれば極刑に相当するものである。

＜官邸総がかりの強姦もみ消し事件＞
　「北村情報官との打ち合わせ概要」（平成２７年６月５日）は、要点を５項目に絞って、もみ消しを強要する内容となっている。
　冒頭に山口と総理の関係を指摘することで、捜査を厳しく抑制させる。強姦事件という言葉はないが、山口逮捕を許さないという、官邸の強い意志を読み取ることが出来る。すなわち首相権力で、犯罪者を逃がせという、天も恐れない大胆な犯罪隠しなのだ。
　北村は安倍レベルの悪人であろう。国民に奉仕する公僕ではない。本来なら「総理、それは無理です。断じて官邸が踏み込んではならない事案。やめてください」といって拒否する場面である。北村こそが真っ先に豚箱に入らねばならない。主権者の声であろう。
　「内閣・関係省庁・現場で共有せよ」とも。政権を挙げて「山口氏」を救済せよ、という。法治主義・民主主義も、安倍内閣の官僚にとって、どうでもよいのだ。官邸による違法行為の薦めであろう。

　立憲主義をないがしろにして、憲法違反法を強行してきた安倍・自公内閣の正体をさらけ出している。言葉も出ない。
　この事件は逮捕状が出ている。司法・裁判所がサインした令状である。行政権の司法権への越権行為でもある。その行為に恐ろしくて声も出ない。

＜発覚時期から安倍追い落としの一環＞
　世の中には善人がいる。悪党が思いのまま権力を乱用することを許さない。この時期の極秘資料の発覚は、確かに政治的である。
　官邸による犯人探しが進行しているだろう。しかし、もう遅い。国会も、越権行為を受けた司法、とりわけ１０年間も４０００万円の血税を懐に入れている最高裁判事が、どう対応するのか注目される。
　新聞テレビはどうか。感じでは、この資料は最初、新聞テレビに持ち込まれたはずだが、現物を見て恐怖で立ちすくんでしまったものか。
　日本に英BBCや米NYT紙が存在していれば、自民党総裁選どころではなかったろう。安倍三選はなかった。幸い、日本にまともな新聞もテレビもなかった。悲しい、悲しい現実である。だが、憲法が許さない。

＜安倍側近の北村・中村は監視されている！＞
　国民は北村という狂った悪党を、毎日のように新聞の首相日程で見せつけられている。北村に会わないと、安倍の１日は終わらない。北村あっての安倍である。ことほど北村は、汚れ役としてそばに置きたい人物なのだろう。
　日本は安倍が、日本の民主主義・日本国憲法が立憲主義であるという現実を理解していないとしても、この枠をはみ出すことに対して、主権者も議会・司法も無視できない。特に言論人はそうである。全てがナベツネではない。
　北村と中村の動向についての、国民の監視は強まることになるだろう。伊藤詩織さんだけではない。全国の女性にとっても他人事ではない。女性の敵退治は急務だ。

＜色めき立つ野党女性議員＞
　議会による国政調査権の出番ともなる。既に詩織さん事件について、超党派議員による追及チームが存在する。
　今回の極秘資料に色めき立っていると聞く。先の自民党総裁選での３分の１の安倍批判票もそうだが、このTBS強姦魔事件も、9月30日の沖縄知事選に影響を与えるだろう。２０１６年４月２８日の元米海兵隊員の強姦殺人事件の控訴審判決が、いま出たばかりでもある。
　モリカケ事件とTBS強姦魔事件追及いかんで、安倍・自公の日本会議政権は立ち往生、落馬する可能性が出てきた。

2018年9月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 権力は奪うもので、禅譲や棚ボタはない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_62.html
9月 23, 2018

＜内閣改造・自民党役員人事をめぐり、岸田文雄政調会長の続投が２２日、固まった。党総裁選への出馬を見送り、安倍晋三首相の３選を支持した岸田氏は、「ポスト安倍」に向けて面目を保った形となった。しかし、総裁選で石破茂元幹事長が善戦する中、首相からの「禅譲」を期待する岸田氏が今後、存在感を発揮できるかが課題だ＞(以上「時事通信」より引用)

　岸田氏は三年後にも安倍氏が求心力を維持していて、スンナリと後継指名で岸田総裁が実現するとでも思っているのだろうか。もしそうだとしたら余程お目出度い人物だ。

　既に三選を果たした段階で安倍氏は青息吐息だ。安倍氏が後継指名したところで、どれほどの効力があるのか。

　実際に自民党の派閥を見ると、安倍氏の属する細田派が最大派閥だ。安倍氏以外に総裁候補が皆無かというとそうでもないし、三年後に名乗り出る者が数人はいるだろう。

　第二派閥の麻生派でも麻生氏本人が出ないとも限らない。適任かどうかは別として、本人に色気がないとはいえないだろう。

　岸田氏に総裁への意欲が強ければ出馬すべきだった。彼なりに票を獲得していただろうし、その獲得した票を手駒として安倍政権に揺さぶりをかけて影響力を保つことも出来たはずだ。

　そうした権謀術数の手腕も示さず、禅譲を願うような人物に魑魅魍魎の跋扈する国内外の政界で日本の利益を守るのは不可能だ。安倍氏の無知・無能な「鈍感力」を以て国際会議に大きな顔をして出席し、トンチンカンな発言をして国益を損なっても平気だ。しかしややマトモな常識を持ち合わせている岸田氏には羞恥心が働いて到底務まらないだろう。

　安倍氏及び自公の国会議員やその取り巻きの地方議員、さらには自民党党員や創価学会の連中は安倍自公政権が日本をグローバリズムの餌食に供えて、日本を亡ぼそうとしているのが理解できないようだ。

　安倍氏が次々と強行採決した法律はすべて日本を衰亡へと導く仕掛けでしかない。グローバル化は国民を貧困化し一握りの金満家と大多数の貧者とに二極化させる。そうした簡単な理屈はビケティ氏の「２１世紀の資本論」に詳述されている。

　日本が衰亡するまで三年も待てない。相対的な日本対世界GDP割合は最高時の17%から凋落して2016年は4.141%に縮小している。(データ出所はIMF（world economic database）から)　ちなみに同データ2021年予測では3.555%となっている。いよいよ日本は先進国ではなく並の国に成り下がろうとしている。

　それでもスローライフで良いではないか、というご仁は中国やロシアの軍事的脅威に鈍感というしかない。軍事費がGDP規模と比例するのなら日本の防衛予算を増やすにはGDPを大きくする、つまり経済成長するしか他に選択肢はない。

　財政規律は経済成長すれば結果として税収は後から付いてくる。まずはGDPの主力エンジンたる個人消費の出力を上げる政策「国民の生活が第一」を強力に推進することだ。

　しかし安倍自公政権は消費増税に年金減額と、個人消費を冷やす政策に血道を上げている。それでも政権が続くは、日本国民も安倍氏の「鈍感力」が伝染してしまったのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍晋三首相は、自民党総裁に「3選」したものの、３２９人に論功行賞を与えなければならず、側近たちが、「役員・大臣ポスト…
安倍晋三首相は、自民党総裁に「3選」したものの、３２９人に論功行賞を与えなければならず、側近たちが、「役員・大臣ポスト」をめぐり大揉めを始め、困り果てている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/674b3c47389f7040827eb24209461685
2018年09月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　自民党総裁選挙が終わったばかりというのに、早くも「ポスト安倍」をめぐって「安倍陣営内」が揉めに揉めている。「終わりの始まり」のカウントダウンが、否応なく進んでいるからだ。１０月１日には、自民党役員人事と内閣改造が行われるので、「猟官運動」が盛んになるのは、当然としても、「留任組」が多数取りざたされているので、残されているポストは限りがある。国会議員４０５票のうち安倍晋三首相３２９票（共同通信が告示日前に３３６人固めたと報道、投開票日午前、都内高級ホテルでカツカレー＝１食３５００円を３３３人分用意し完食、このうち、実際に投票したのは３２９だったので、４人が食い逃げていた計算）、石破茂前地方創生票７３票（国会内議員食堂の１食１２００円のカツカレーライスを用意）だったので、安倍晋三首相は、３２９人に論功行賞を与えて恩に報いなければならない。「安倍チルドレン」といわれる当選回数の少ない１４０人には、重要閣僚は、望むべくもないけれど、１８９人には、それなりのポストを与えなくてはならない。さりとて、ポストは限りがある。そこで、とくに側近たちが、それぞれ自らの手柄を掲げて、役員ポスト」と「大臣ポスト」の争奪戦を繰り広げている。このなかには、「ポスト安倍」の首相の座を窺って名乗りを上げている現職閣僚もいる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄、投票証拠の写真撮影を要求？〜県知事選、自公は期日前で勝負。菅らが毎週現地入りで応援（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27561835/
2018年 09月 23日

【テニスの東レパンパシＯＰ。ダブルスで加藤未唯・二宮真琴組が、決勝でチェコペアを下して優勝。日本人ペアの優勝は、３５回目を迎える同大会史上初めてのことだ。(*^^)v祝
　２人は共に９７年生まれで、今年のアジア大会でもこのペアで銅メダルをゲット。二宮は穂積と組んで、今年の全仏で準優勝しているのだけど。東京五輪では、どちらと組むのかな〜？(･･)
　大坂なおみも、準決勝をストレート勝ちして、明日の決勝に進んだ。(^^)＜パンパシの中継、会場の作りや音声の拾い方がいいのか、打球の音が大きく響いて、めっちゃ迫力があった。＞

　ＢＵＴ、残念ながら、モゼールＯＰ（２５０）の準決勝では、錦織圭が予選上がり１６６位のバヒンガー（独）にフルセットで逆転負け。 (ﾉ_-｡)＜しかも、ＷＯＷＯＷのオンラインが混んでて、試合が観られず。Ｗで(>_<)＞　サーブは７割以上、はいってたらしい。ってことは、やっぱフォア（特にストレート）がまだ打ち切れていないのかな〜。_(。。)_　来週は楽天ＯＰがあるし。その後、５００、１０００の大会もいくつかあるので、ガンバ！o(^-^)o 】　

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　さて・・・今回は、投開票日（３０日）まであと１週間になった沖縄知事選の話を。(･･)
＜関連記事・『自民、沖縄知事選でも辺野古曖昧・金バラまき戦略。玉城はオール沖縄の支援で、辺野古反対を明言』＞

　安倍首相は、総裁選で石破茂氏に党員票でかなり迫られたことから、心から勝利を喜べず。しかも、もし沖縄の知事選で負ければ、まさに敗北感を味わうことになる＆党内での求心力も低下する可能性が大きいだけに、総裁選直後の役員会でも「しっかり勝たなきゃいけない」とハッパをかけたという。(@@)

　自民党側は、先週、総裁選中にもかかわらず、菅官房長官や党幹部、さらに聴衆寄せパンダの副幹事長・小泉進次郎氏が沖縄入りをしていたのだが。この週末も、こぞって現地に応援にはいるとのこと。
　彼らが早くから現地入りを行なっているのは、自民党が推す佐喜眞陣営（公明、維新も推薦）は、期日前投票で得票を固める戦略をとっているからだ。＜公明の得意な戦法？・・・２９〜３０日辺りは台風が接近するおそれがあるので、尚更に期日前に力を入れるかも。^^;＞
　それも、何ときちんと投票をしたかどうか、写真をとらせているという話まで出ていて、ビツクリ。(ﾟДﾟ)

＜うわさにはきいていたのだけど、記事にも載ってて「本当だったんだ〜」と唖然。^^;ちなみに総裁選の時には、真偽のほどは不明だが、後方から誰の名を書いたか（手の動かし方で、氏名の文字数とか最後に「三」を書いているかとか？）見張っている人がいたとの情報も耳にした。^^;＞

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　前回の記事にも書いたように、自民党系の佐喜眞淳氏は、ともかく辺野古の基地移設問題にはできるだけ触れず。普天間基地の危険除去や経済産業振興、教育や子育てなどのことを中心に主張。そして、菅官房長官や自民党の幹部が現地入りすることで、中央とのパイプの強さをアピールするという戦法をとっている。＜尚、安倍官邸や党中央の議員は、現地の企業、団体も細かく回って支援を要請している。(~_~;)＞

　ただ、沖縄県民に対する世論調査では、「基地問題」が４１・６％と最も高く、「経済、景気、雇用」が２６・７％、「医療、福祉」が１３・０％、「教育、子育て」が７・５％と続いているとのこと。
　また辺野古への移設問題については、「辺野古に移設させるべきだ」は１７・１％しかおらず。
「県外移設」が２８・１％、「国外移設」が２１・２％、「無条件に閉鎖し撤去」が１９・７％が上位を占めている。（琉球新報１８年９月１７日より、＊１）

　他方、オール沖縄系候補の玉城デニー氏は、翁長前知事の遺志を継ぎ、辺野古移設に反対して行く考えを主張。また伝聞情報によれば、玉城氏は佐喜眞氏に比べて女性の間での知名度や人気が高いとのこと。それを意識してか、市民目線での生活向上や教育・子育てなどの政策を訴えているという。(･･)

　とりあえず、この１〜２週間の選挙戦の流れを伝えるために、ｍｅｗが印象に残った記事をアップしておく。（＊＊）

　まずは、先週の記事から。

『官房長官、異例の注力＝官邸不在に批判も―沖縄知事選

　沖縄県知事選（30日投開票）で与野党が激突する中、沖縄基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官が16、17両日に現地入りし、街頭演説などで与党系候補への支援を訴えた。

　沖縄入りは今月2回目で、地方選にこれほど注力するのは異例だ。危機管理の要を担う官房長官がたびたび首相官邸を不在にすることに、野党からは批判の声も上がる。

　菅氏は17日、石垣市で街頭演説し「沖縄の経済振興政策を実現していく。政府と一体となって政策を進める知事を誕生させ、県民所得を大きく向上させようではないか」と声をからした。官房長官として沖縄の離島を訪れるのは初めてで、同日は宮古島にも足を運んだ。16日は小泉進次郎自民党筆頭副幹事長と並んで那覇市の街頭に立ったほか、うるま、沖縄各市などでも支援を呼び掛けた。

　菅氏が知事選に積極的に関与するのは、結果が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の行方に影響を及ぼすためだ。2月の名護市長選でも、菅氏は現地で陣営のてこ入れを図り、勝利につなげた。知事選は自民党総裁選直後のため、敗北を喫して今後の政権運営に支障が生じる事態は避けたいとの思いも強い。

　一方、野党は北海道地震などの復旧・復興を優先すべきだとして、知事選に肩入れする菅氏に反発する。16、17両日は安倍晋三首相も総裁選で地方遊説に回り、首相と官房長官が共に東京を離れた。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「候補者支援のために官邸を空け、（現地で）取り仕切るのは異常な姿だ」と批判。立憲民主党の長妻昭代表代行も会見で、「危機管理上、どっしり東京で指揮した方がいい」と指摘した。（時事通信１８年９月１７日）』

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　今週も、菅官房長官はじめ党幹部は、すぐに沖縄に飛んで行った。（＋＋）

『沖縄知事選、自民がてこ入れ再開＝票掘り起こし全力

　30日投開票の沖縄県知事選が後半戦に入り、自民党は幹部らによる支援候補のてこ入れを再開した。
　選挙結果は、先の党総裁選で連続3選を果たし再スタートを切った安倍晋三首相の求心力に影響するとみられ、同党は票の掘り起こしに全力を挙げる考えだ。

　知事選は翁長雄志知事の死去に伴う。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で、国政選挙のない今年、自民党は「最大の政治決戦」（幹部）と位置付ける。翁長氏の後継候補となった玉城デニー前衆院議員と、自民、公明両党などが推す佐喜真淳前宜野湾市長による事実上の一騎打ちの構図だ。

　「しっかり勝たなきゃいけない」。首相は20日の総裁3選後の党役員会でこうハッパを掛けた。

　早速、竹下亘総務会長と塩谷立選対委員長は21日に沖縄入りし、企業・団体を回り支援を要請。二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長も現地入りを予定している。23日は知名度の高い小泉進次郎筆頭副幹事長が票田の那覇市などでマイクを握る。

　首相は総裁選で石破茂元幹事長の予想外の善戦を許し、政権に対する根強い批判が党内にくすぶっている状況が浮き彫りになった。知事選は総裁選直後となるだけに、首相周辺は「沖縄を落とせばダブルショックになる」（細田派幹部）と神経をとがらせる。

　一方、玉城氏を支援する立憲民主党なども対抗して幹部らが沖縄入りを続けている。同党の福山哲郎幹事長は23日に米軍基地が集中する北谷町で遊説。終盤には枝野幸男代表も現地入りを計画中だ。（時事通信１８年９月２２日）』

　両陣営、とりわけ自公維が推す佐喜眞陣営は、期日前投票による票集めに力を入れている。(~_~;)

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非などが争点の同県知事選（３０日投開票）で、佐喜真淳前宜野湾市長と玉城デニー前衆院議員の両陣営が、期日前投票に向けた取り組みを強化している。２月の名護市長選では有権者の約４４％が期日前に投票しており、両陣営は事実上の一騎打ちとなった知事選の行方を左右するとみて、期日前投票の積み上げに腐心している。

　「知名度不足は事実だ。期日前投票を一人でも多くの方にしてもらえれば、佐喜真知事誕生になる」。沖縄入りしている菅義偉官房長官は１６日、うるま市の会合でこう訴えた。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も豊見城市役所前で演説、「期日前投票があそこでできる」と呼び掛けた。

　名護市長選は当初、自民、公明両党などが推す候補の劣勢が伝えられていたが、両党は組織力を生かして期日前投票の働き掛けを強化。佐喜真陣営は、このため市長選で移設反対の現職を逆転できたとみており、「知事選は期日前で大幅リードしたい」と意気込む。（時事通信１８年９月１６日）』

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　で、何とちゃんと期日前投票をしたか、写真撮影を求める陣営もあるという。(･o･)

『誰に投票したか、証拠撮影させた?　過熱する沖縄知事選

　３０日投開票の沖縄県知事選で、期日前投票が前回より大幅に増えている。各陣営は呼びかけを強化。ネット上では「投票用紙の証拠写真を撮らせている」といった情報も飛び交う。県選挙管理委員会は写真撮影のトラブルを警戒し、市町村選管に注意喚起している。

　２１日午後、期日前投票所となっている那覇市役所に、有権者が次々と訪れた。受け付けのために数人が並ぶこともあった。

　県選管によると、期日前投票を済ませた人は告示日翌日の１４日からの３日間で２万８８９人と、２０１４年の前回知事選の同期間の約２倍。那覇市は約３・５倍、沖縄市は約４倍と、都市部で特に増えている。

　自民、公明両党などが推薦する無所属新顔の佐喜真（さきま）淳氏（５４）の陣営は、街頭演説やツイッターなどで繰り返し期日前投票を呼びかける。投票総数の６割を期日前が占め、両党の支援候補が当選した２月の名護市長選の再現が狙いだ。公明の県議は「投票日は気が変わって投票に行かない人も出てくる。期日前が一番確実」と話す。

　無所属新顔の玉城デニー氏（５８）の陣営も期日前に力を入れる。２０日早朝、関係者たちを事務所に集め、「とにかく期日前をやれ」と号令をかけた。自公側の動きで、投票先を迷っている中間層を取り込まれると危惧するためだ。幹部は「名護市長選の二の舞いは避ける。一票も取りこぼせない」。

　こうした中、ネット上では「候補者名を書いた投票用紙をスマートフォンなどで撮影させている」との情報が流れ、投票用紙とみられる写真も出回る。企業や団体などが社員らに「指示通りに投票したかを確認するために撮らせている」との疑念がＳＮＳなどで飛び交い、県内の弁護士たちは２０日、県選管に「投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態」として、投票所での写真撮影を禁じるよう求めた。

　総務省によると、公職選挙法には、投票所での自分の投票用紙の撮影に関する明確な規定はない。ただ県選管は２０日、市町村選管に「トラブルが起きる可能性がある時は、撮影を制限することも可能」と伝えた。公選法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「憲法が保障する投票の秘密を侵害するおそれがある。企業や団体に報告させるようなことがあれば、結果として社員らに投票を強いて選挙の自由を妨げることにもつながる」と指摘している。（角詠之、吉田啓）
（朝日新聞１８年９月２２日）』

　今週は、沖縄知事選について、もう１〜２回書くつもりでいるのだけど。ともかく、ここで玉城デニー氏にしっかりと勝ってもらって、安倍政権を弱体化させたいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「日本の軍国主義」＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０３）＜財閥と神道の復活を４５年前に分析・警鐘を鳴らしていた！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225230.html
2018年09月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜韓国系米人学者のH・スヌー著、１９７５年、シカゴで出版＞
　翻訳本としては第一級のものだろう、Japanese　militarisme past and present 1975 by Harold Hakwon Sunooを辻野功が翻訳して、三一書房から１９８０年に出版されている。どこで手に入れたものか、書棚を整理していて見つけた。韓国系米人の日本研究者が書いた、それこそ第一級の日本研究である。いま彼のような、本物の日本研究者をアジアで探してもいない。むろん、日本にはいない。日本研究に熱心な韓国にも中国にもいない。ずばり日本財閥の歯牙にかまれている可能性を否定できない、各位に猛省を促したい。

＜鋭い日本分析、アジアの日本研究者の怠慢を笑うハロルド・スヌー＞
　著者の優れた分析の背景は、３６年間も植民地支配された韓国で生まれ、韓国の教壇とマスコミの世界、それから米国の大学での研究と、実に恵まれた環境が、彼の研究を本物にさせた。東欧でのファシズム研究も分析に鋭さを加えている。いま生きているのかどうか。翻訳者はどうしているのか。三一書房は健在かどうか。古本屋で見つけることもできるだろう。

　彼は日本の侵略の核心が何であったのか。それを知っている。日本占領軍が真っ先に軍閥のみならず、財閥と国家神道を排除した理由を知悉している。現在は、この真実さえつかんでいない研究者が多数だ。

　本来は平和的な農耕民族である日本人の精神を、侵略体質へと駆り立てたカルト・狂信化させた原始宗教・神社信仰の国家神道、もう一つが政商から財閥にのし上がった金力亡者である。軍人・役人・政治屋の餌はカネである。金が動かす暴政だ。
　現在、財閥も国家神道も、申し分なく復活している。日本会議は後者の政治団体で、安倍がその頂点に立っている。足らざる部分を、スヌーが想定できなかった公明党創価学会が補っている、とても危険な戦後最悪の体制である。
　スヌーの「日本の軍国主義」は、既に４５年前に分析、指摘していたことに驚く。

　近代民主・資本主義国家の落とし穴は、国民が気づいたときは、財閥が支配する体制に変質していることである。日本だけでなく欧米諸国もそうである。財閥をどうコントロールするのか、これに成功しないと、財閥支配の、戦前とは形を変えた侵略国家となる。むろん、その場合、軍国主義がその前提でもある。アメリカがその典型であろう。日本もそうであることに気付かねばならない。
　韓国系米人日本研究者は、１９７５年の時点で日本の軍国主義を分析、世界に警鐘を鳴らしていた。

＜財閥と神道の復活を４５年前に分析・警鐘を鳴らしていた！＞
　戦後の日本には、財閥研究の本が無いに等しい。日本に来て国会図書館に行っても、戦後の新しいマントを着た財閥の本はゼロである。そもそも財閥という言葉さえ見つけることが出来ない。
　なぜか、財閥が政府を支配して、新聞テレビの言論界から学会までくまなく制圧してしまっている、そのためだ。外国の日本研究者は、何十年も日本で日本研究をしても、鋭い分析は出来ない。
　筆者でも、現役の政治記者時代は分からなかった。国会周辺を街宣車が日中国交正常化を批判していたことに、平和軍縮派の宇都宮徳馬に「右翼の活動費は誰が出しているのか」と聞くと、彼は即座に「それは財閥だよ」と即答した。戦前史を知悉している宇都宮の一言に頷くほかなかったが、自民党政治が財閥によって動いているという事実を理解できるようになったのは、それから数十年の時を必要とした。
　著者は冒頭の第一章で「全能の財閥」を論じている。隣国の学者の中には、財閥が自国の経済復興に貢献していると信じ込んでいた。

　いわく「財閥はいまや戦前以上に経済成長に専念している。しかし、その政治的支配力は、かつてよりも絶対的となった」
　これは的を射た分析である。ここを理解できないと、日本の軍国主義は分からないだろう。
　さらにいわく「今日、財閥は経済政策のみならず、政治・軍事政策をも支配している。首相を含む政治上のポストが、多数党である自民党よりも、むしろ経団連によって決定されてきたのである」
　これも全くの真実である。スヌー分析に脱帽である。

＜神道復活にも鋭いメス＞
　彼は侵略性の日本軍国主義のもう一つの要素である「明治の変革」に鋭いメスをいれる。そこで「神聖視された天皇」（大日本帝国憲法）に比例して登場した国家神道を俎上に乗せる。
　すなわち、明治に復活した神道を注視する。神道は日本軍の侵略と一体である。植民地には、必ず神社を建てた。そして拝礼を強要した。神社信仰は天皇信仰とも一体だった。
　「原始的な自然崇拝の名残りである神社」を国家神道として、国民に強要、祭礼に全国民を動員させた。今も秋祭りは地方のみならず、都内でも繰り広げられ、寄付の強要もなされている。最近は、創価学会関係者も、これに協力して、政治での自公連立を、神社信仰の場でも共演している。

　スヌーは「神道とナショナリズム」で、偏狭な愛国心を活用した改憲軍拡路線に警鐘を鳴らす。戦争神社である靖国神社参拝に狂奔する首相の日本、天皇・神道・国家主義の日本は、戦前の軍国主義と変わらない。
　神道の本山・神社本庁の神主と氏子の勢力は、戦後の政教分離・信仰の自由のもとでは、不気味な存在であろう。
　スヌーは、創価学会公明党を革新勢力として位置付けて、国家主義の日本を抑制する政党・教団と分類している。当時は池田大作氏が「大衆路線」を打ち出していたからであろうが、いま分析すれば、その反対となろう。

＜財閥＋神社神道（日本会議）＝軍国主義完全復活の日本＞
　韓国系米人日本研究者のハロルド・スヌーの「日本の軍国主義、過去と現在」は、侵略勢力である財閥復活と、それを受け入れ、推進する悪魔的精神勢力としての戦争神社の神道という原始宗教について、しっかりと研究している。

　戦後の財閥解体と国家神道廃止のいい加減さによる復活を、鋭く分析している。この点では、歴史哲学者の第一人者・三木清と同じである。

＜スヌーのいないアジアと世界の恐怖＞
　神社神道は、既に日本会議という極右の政治・宗教団体を組織して、頂点に安倍晋三を担いでいる。その政策はすべてが財閥向けである。内部留保金は５００兆円に近い。この恐怖の実態を前にして、アジアはおろか世界にもハロルド・スヌーはいない。軍国主義は完全復活している日本だというのに。

＜行政権の長が日本国憲法解体を叫ぶ異様な日本＞
　行政権の長は、憲法を尊重し、擁護する義務がある。それを反故にして、率先して９条の改憲軍拡を、この６年間もわめき散らしてきている。それに追随する公明党創価学会の日本政治が、今日のアジアと世界の危機である。

＜宗教政党の右翼化の危険＞
　われわれはいま、公明党の右翼化に怯えている。安倍・日本会議と連動することによる、日本軍国主義の強化拡大の動きである。
　毎年史上最大の軍拡予算を編成していることに、公明党は毎回、拍手を贈っていることの脅威である。
　池田氏の理念が、吐き消えてしまったことへの脅威である。

＜世界は混とん、危うい日本会議政治のかじ取り＞
　ヨーロッパでは、移民・難民問題が吹き荒れている。イスラム圏への欧米帝国主義への反発が背景にある。極右台頭を引きずり込んでいるEUで、英国のEU離脱問題が壁にぶつかっている。疲弊するロシア経済と米中貿易摩擦に、トランプの政治的危機と中間選挙の行くへと世界は混とんとしている。
　唯一の明るい兆しが半島の和解である。

　軍国主義批判の消えてしまった日本の航路は、いかにも危ない。スヌーの「日本軍国主義」を読んで、目を覚まさないと、アジアの前途は暗い、本当に暗い！

２０１８年９月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍支持率55%とは、日本国民はここまで劣化したのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/55.html
9月 24, 2018

＜日本経済新聞社とテレビ東京による21〜23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％となり、前回の８月下旬の48％から７ポイント上昇した。不支持率は42％から39％に下がった。支持率が55％以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の２月（56％）以来。
20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選した結果については「よかった」が55％、「よくなかった」が38％だった。
　首相に期待する政策（複数回答）はトップが「社会保障の充実」で49％。「景気回復」45％、「教育の充実」31％、「外交・安全保障」30％と続き、首相が意欲を示す「憲法改正」は13％だった。
　公的年金の受給開始を70歳より後にずらすと毎月の受給額が今より増える制度を政府が検討していることについては反対57％、賛成33％だった。
　政党支持率は自民党が48％で、前回の45％から３ポイント上昇した。特定の支持政党を持たない無党派層は32％だった。
　調査は日経リサーチが21〜23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。973件の回答を得た。回答率は46.4％＞(以上「日経新聞」より引用)

　安倍内閣の支持率が7%も上昇して55%になったという。とても信じられないが、それが本当だとすると、日本を亡ぼすのは間違いなく日本国民だ。

　総裁選前と総裁選後の一月余りに、安倍自公政権は何をしたというのだろうか。ウラジオストックへ出掛けて会議場の衆人環視の前で「(領土など)無条件に平和条約を結ぼう」とプーチン氏に提案されて、ただニタニタと笑うしかなかった無能ぶりを世界に配信しただけではなかったか。

　そのほかの国内での総裁選は酷かった。石破氏とともに日本経済を成長させるのではなく、再びデフレ経済の奈落の底に突き落とすだけの「消費増税10%」を実施し、財政規律の守護神を安倍氏とともに任じあう愚かさを全国民に披歴した。

　「モリ、カケ」疑惑に関して安倍氏は森友学園に「妻が関与していた」と認め、加計学園に関しては「ゴルフがいけなくてテニスや将棋は良いのか」と的外れのブチ切れ逆質問を放言するなど、支持率が上がる人間性を国民に提示したとは到底思えない。

　その程度の人物が日本の首相として後三年も続くとは、これこそが最大の「国難」というべきだろう。しかし日本国民の過半数は支持するという。

　この国民にしてこの国家かと嘆くしかない。「戦争法」で日本は米国の弾除けとして米国の戦争を共に戦う意を世界に示した。それにより米国へのテロも日本は引き受ける格好になった。だからテロの脅威に追い立てられて、「共謀罪」の成立を安倍自公政権は強行したのだ。

　安倍氏を支持する理由の第一位が「社会保障の充実」とはバカバカしさに嗤うしかない。年金を削減し、混合医療を医療保険制度へ導入した安倍自公政権の何処が「社会保障の充実」なのか。社会インフラは安倍自公政権下の六年間に著しく劣化し、毎年のように荒廃した国土が国民の財産や生命を呑み込んでいる。

　社会保障ではないが、それに近い社会インフラの上水道事業の民営化にも道を開いた。上水道は国民の公衆衛生を下支えする貴重な社会インフラで公が責任を持つべき施設だ。それをコスト削減と称して民営化しても、コスト削減にはならないし、儲からない事業からは撤退するのが民間企業の鉄則だ。図書館の民営化が流行りのようだが、国も地方も馬鹿な議員に任せていたら、「民営化＝善」だという思い込みで国民の権利が侵害されている実態を「民間企業」のマスメディアは同類憐れむの論理で報道しないし、NHKまでも批判を忘れた安倍チャンネルに堕しているから国民の知る権利の要請にこたえる報道機関としては当てにならない。

　日経新聞の読者層とされる経営者たちにとって安倍自公政権は歓迎すべきだろう。日本の労働三法を大きく毀損して「残業無料法」を成立させ外国人労働移民を大量導入を決め、「働かせ方改革」を進める経営者側に有利な労働法改悪を次々と成立させている。しかしそうした法律により日本の労働者賃金は低く抑えられ、経営者は労働生産性を上げるための技術・研究開発投資や生産設備投資を怠り、日本経済は強みであった生産性の低下という「日本モノづくり」が根底から崩壊へと向かっている。

　経営者よりも労働者の方が多いが、日本のマスメディア報道が「経営者の目」でしか報じていないため、日本国民は経営者でもないのに経営者の感覚で「国際分業」は日本経済のために良い、と勘違いしている。中国や東南アジアへ生産工場を移転させる国際分業は日本の労働者の雇用を奪い、日本労働者の賃金を海外の労働者並みに抑える要素でしかないことを全く理解していない。日本国民のこの愚かさは一体何なのだろうか。

　人手不足こそが経済成長のカギだということを日本国民は忘れたのだろうか。高度経済成長期、日本は常に人手不足だった。その人手不足を補うために生産性向上の投資を企業は積極的に行い、単純労働のロボット化を進め、それが労働賃金の上昇をもたらし、車や住宅など耐久財の個人消費の増大を誘発した。

　経済成長なくして日本の安全保障もあり得ない。GDPの停滞を招くだけの外国人労働者移民の導入は日本の未来にも禍根を残す。まさしく現代欧州各国の社会問題を安倍自公政権は日本にも持ち込もうとしている。安倍自公政権は亡国政権だということが理解できない日本国民は安倍自公政権を支持して、確実に亡国へと日本を陥れるだろう。

　なぜ日本国民はこれほど劣化したのだろうか。労働者の権利を守らない労働組合幹部や、選手の育成よりも自分たちの利権確保に忙しい競技団体幹部たちや、幼児と化した国会議員や地方議員など、「全体」の責任を取るべき立場の人たちが「全体」を忘れて「自分主義」に陥っている。そして「国民の生活が第一」の政治こそが政治家の使命であるはずが、「全体」を主張して個々人の国民を忘却している。

　日本にやってきて東京の霞ヶ関でうごめいている米国人の多くは兵器産業のエージェントやカジノ経営者の代理人たちだという。日本は安倍自公政権下でそういう国に成り果てたのだ。しかし、そうした愚かな姿を日本のマスメディアは国民に伝えない。そして安倍ヨイショに今日も忙しい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 北朝鮮情勢を動かしている最大の力は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ資金」であることが知られていない。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a9295eb2731ce480299b75207003ea6b
2018年09月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相は９月２３日~２８日、国連総会に出席するため、米ニューヨーク市を訪問、２５日に国連総会で一般討論演説をし、２６日にトランプ大統領と会談する。だが、一般討論演説を行うと期待されていた北朝鮮の金正恩党委員長が、出席しないため、初となる日朝首脳会談の機会を失した。金正恩党委員長は、トランプ大統領との米朝首脳会談を望んでおり、近く訪朝するポンペオ国務長官とは会談する。金正恩党委員長は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSＡ資金から４００兆円」を分配（シェア）されているけれど、トランプ大統領に会えば、「少しよこせ」と言われるのを警戒して、国連総会には行かない。安倍晋三首相とは、ハナから会うつもりはない。北朝鮮情勢を動かしている最大の力は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ資金」であることが知られていない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 財閥のための安倍暴政＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０４）＜財閥政治＝格差拡大＝大衆の貧困化＝戦争＝そのための９条解体＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225319.html
2018年09月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜歴史の教訓「格差が戦争を招く」と菊池警告＞
　昨日、韓国系米人日本研究者のハロルド・スヌー著の「日本の軍国主義」を紹介したが、彼がそこで追及した２点（財閥と神道の復活拡大）は、筆者の日頃の政治分析そのものだった。双方とも、分厚い衣で身を隠していて不気味そのものである。自宅に贈られてきた「月刊日本」１０月号を開くと、金融財政学者の菊池英博氏の「格差拡大が戦争を招く」という発言に注目した。これも正鵠を得た分析だろう。


＜政経面で危うい貧困と分断国家・日本＞
　政治の要諦は、バランス・均衡であるが、安倍・自公内閣は財閥のための政策を強行して、社会を分断させている。その極めつけが、戦後７０年余、平和を維持してきた平和憲法を破壊しようとする蛮行である。一部で内乱予備罪で、安倍を検事総長に告発する動きも表面化した。
　まともな検事総長であれば、安倍を内乱予備罪で処罰しなければならない。安倍は、憲法の尊重・擁護義務に違反して、こともあろうに憲法改悪を、公明党を抱き込んで強行しようとしているのだから。憲法違反の安倍を首相に祭り上げている自公与党と支持者もまた、法治の破壊者として指弾されるべきだろう。

　社会の分断に警鐘を鳴らしているオバマ米前大統領のアメリカも深刻だが、日本も改憲強行の構えを見せる犯罪首相・安倍晋三の自公政権の内外政も、深刻さを増している。政策が、すべからく財閥向けだからである。

　労働者も二分化されて哀れをかこつ。結果、争いの根を生み出している。竹中平蔵は善人ではない。年金生活者にしても、恵まれている層もあれば、生活保護レベル、それ以下の無数の弱者年金層が存在して、分断している。規制緩和を名目にした加計学園の暴利大学と、破たん寸前の大学と、分断・亀裂はあらゆる分野で進行している。テロやクーデターの悪しき環境を生み出している。

　収入・生活面の格差の超拡大は、犯罪を助長している政策を推進していると受け取られかねないだろう。

　深刻・重大なことは、こうした分断国家の実情を、新聞テレビに報道させない言論の自由封じの、安倍・日本会議・軍国主義政権の存在である。

＜「財閥」と言えない学者と出版社＞
　金融財政学者という職業は、一般にまだ知られていないのかもしれないが、菊池氏の発言には頷くばかりだ。

　スヌー分析によると、９条と２０条の日本国憲法下の日本で、財閥と国家神道が復活して、日本の軍事・防衛予算面でも、既に１９７０年代でも突出、軍国主義の日本に変質しているのである。

　アジアの日本研究者の頭脳を金で支配しても、それを永久に隠すことは出来ないものだ。彼らにとって、日本の学者や出版社を操ることは簡単なのだろう。
　菊池インタビュー記事の冒頭見出しが「大企業のためのアベノミクス」である。正しくは財閥と書くべきところだ。

　「この５年間で、日本は大企業が儲けやすい国に変貌した」「安倍政権になってから利益剰余金は、急速に増え、２０１７年に４４６兆円に拡大。労働分配率は２０１２年の７２・３％が、２０１７年は６６・２％まで下がっている」と指摘しているが、肝心の受益者である財閥という文字はない。

　ところが、戦前を語る時は財閥が登場する。「財閥が政権と結託して、国民生活を破壊したことが、戦争の起点となった」と戦前を分析、現在についても「安倍政権も大企業と結託して、国民を苦しめている」「国民の不満が排外主義に向かう」と警鐘を鳴らしている。

＜共産党でも「財閥を大企業」と逃げる不思議日本＞
　そういえば、自民党はともかくとして、日本共産党の「大企業」発言に違和感を抱く専門家は少なくない。財閥とは表現しない。

　敗戦直後に侵略の元凶である財閥は、軍閥ともども解体された。しかし、いい加減な解体であった。戦後の冷戦時代に、GHQは占領政策を変更して、財閥を復活させた。そして戦前よりも、はるかに、はるかに強大化して、７０年代においてスヌー分析でも、政府を完全にコントロール下に置いてしまっている。
　三井と三菱が操る自公内閣である。御用学者はともかくとして、この事実を否定できる真っ当な学者はいないだろう。

　それでいて、この現実を日本共産党でさえ認めない。財閥と呼べない。このことも不思議なのだ。スヌー分析を読め、といいたい。日本の学者・文化人も、彼の「日本の軍国主義」を読まなければ、いまの日本を分析できない。極右内閣ともども、太平洋に沈む共犯者になろうというのか。
　中国の「大学」に言う「修身斉家治国平天下」とは無縁の安倍内閣である。

＜「階級的分断が進んでいる」との分析に納得＞
　「アベノミクスで拡大した格差が戦争を招く」という菊池論は、戦前の歴史の教訓を踏まえたものである。
　「大企業優遇政策の結果、日本社会では格差が拡大するだけではなく、階級的分断が進んでいる」という鋭い分析は、さすがだと思う。
　「３７・３％を占める非正規社員の貧困率が拡大している。母子家庭の貧困率は５０％を超えている」というし、早稲田大学の橋本健二教授の「新・日本の階級社会」（講談社）を取り上げて、今の日本に「巨大な下層階級が出現している」と喝破した。
　日本国民の多くはマルクスを知らない。筆者もその仲間であるが、最近、マルクスが注目を集めているようだ。
　階級社会の日本が、その原因なのだ。筆者の知らないところで、マルクス研究が進行しているのかもしれない。

＜財閥政治＝格差拡大＝大衆の貧困化＝戦争＝そのための９条解体＞
　日本は、戦後復活した財閥が、日本政治を掌握した。財閥の奴隷が自民党であるが、自民党が弱体したため、公明党を巻き込んだ。大阪維新は公明党が逃げた場合の予備軍か。

　財閥政治は、必然的に大衆の貧困化を招く。そこから排外主義・偏狭なナショナリズムが沸き起こってくる。戦争への道だ。そのために、安倍内閣は特定秘密保護法・戦争法・共謀罪という一連の戦争法制を強行した。これに公明党を巻き込んだ。日本会議には、神社本庁に餌を撒いている財閥の姿が見えてくる。
　財閥政権は毒饅頭政権そのものである。太田ショウコウ・山口那津男の懐に興味が湧いてくる、と政界雀はいう。

＜毒饅頭政党の公明党監視を怠るな！＞
　安倍晋三が公明党に毒饅頭をたっぷりと食べさせて、いよいよ戦争国家の憲法に改編するという、アジア諸国民の運命を巻き込む事態の到来である。公明党監視が重要な理由である。現場担当記者は信濃町報道に総力を挙げる責任があろう。

　ハロルド・スヌー分析を放置してきた結果、いまや日本だけでなく、アジア全体を巻き込んだ恐怖の時代の日本到来ということになろうか。

　それにしても、実に、示唆に富んだ菊池分析である。彼も善人の仲間であろう。

２０１８年９月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記NHK撃退シール！
友人がNHK撃退シールを送ってきたので、さっそく玄関のドアに貼り付けた。NHKを見ていないが、将来はパソコンも対象にするということなので。NHKは悪党である。０９０−３３５０−０２６７に電話すると、NHK撃退シールがもらえるという。これは市民の防波堤だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍の山口の町が陸上イージス配備に反対表明＋数千億円の武器、米グアムを守るためにも使用（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27563290/
2018年 09月 24日

【テニスの東レ・パンパシ決勝。７位の大坂なおみは、８位のプリスコバ（チェコ）に4-6、4-6で破れ、残念ながら、95年の伊達公子以来の優勝はならなかった。(･･)
　まあ、そもそもプリスコバは、全米前までは、まさに格上だった選手だし。それに、今月は全米の２週間をフルに戦って優勝し、その後は取材の嵐。日本に移動して、すぐにスポンサーの仕事、パンパシと続き、本人も言っていたように、本当に「休む間がなく疲れていた」のだと思う。＜ここがＴＯＰ１０をキープして行く上で一番大変なところ。^^;＞　
　ウィルス性疾患のため、次の武漢の大会は欠場するそうだが。しっかりと疲れをとって、ファイナルに向けてうまく調整をして欲しい。o(^-^)o

　何か錦織も少し休みたいと言ってたようなのだが。去年、手首の負傷で出場できなかったので、できれば楽天ＯＰには出て欲しいな〜。でも、日本に来るとアレコレのイベントや仕事もついて来るから、疲れがとれないかな〜？(~_~;)ファンとしては悩ましいところだ。^^;】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、安倍首相が昨日２３日、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けて出発した。＜昭恵夫人の真っ赤なコートには、ギョッ！(･o･)本当に空気が読めない人なのね。^^;＞

　当初は、お友達のトランプ大統領とゴルフをする計画もあったのだが、中止になったとのこと。安倍首相はトランプ大統領、韓国の文大統領と会談を行なう予定なのだが。今回も、ロシア遠征に続いて、厳しい状況が待っていそうだ。^^;

　この辺りのことは改めて書きたいと思うが。安倍首相は、早く日朝首脳会談が実現するように米朝首脳に協力を要請する予定なのだけど、今、日本は完全にカヤの外に置かれた状態にあるのが実情だし。
　またトランプ大統領は、中間選挙を控えて来ることもあって、日本側に（自動車への関税を脅しに使って？）、米国に有利な形の新たな二国間協議を行なうように迫って来る可能性が大きいからだ。(~_~;)　＜しかも、トランプ大統領は北朝鮮対策や貿易赤字解消のために、安倍首相に陸上イージスに続き高額なお貢ぎを求める可能性もあるしね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、陸上イージスについて書きたいのだが・・・。（関連記事・『補助金示唆に「カネで釣るのか」と秋田知事〜陸上イージス導入決定。イージス艦には共同交戦能力』など）

　安倍内閣は、北朝鮮から撃たれたミサイルに対応するため、米国から陸上イージス（イージス・アショア）を２基、購入することを決定。＜最初に数千億円。その他のミサイル、メンテなどの費用を入れれば、何千億円かかるかわからないらしい。（下手すると、兆単位か？）^^;＞

　しかも、先週になって、安倍内閣が、陸上イージスは日本の領土を守るだけでなく、（能力的にも法律的にも）米領グアムなどを守ることが可能だということを認めたという。(ﾟДﾟ)＜ハワイえのミサイルにも対応できるとの話も。＞
　要は、半分、米国を守るために（＆米国の武器産業を儲けさせて、トランプ氏をご機嫌にさせるために）何千億円もの迎撃ミサイルを買うのである。(-"-)

　ただ、ここに来て、安倍内閣は陸上イージスに関して、大きな難題に直面しつつある。(@@)

　防衛省は、２基のイージスを山口と秋田の陸上自衛隊の演習場のある土地に配備することに決めたのだが。地元に十分な根回しを行なわないまま決めたこともあり、各県知事や演習場のある地域の首長や住民から、強い抵抗を受けることになったからだ。_(。。)_

　山口は安倍首相の地元、秋田は菅官房長官の出身地であるのだが。沖縄で、県民の反対を軽視してして辺野古の埋め立てを強引に進めている２人は、果たして地元のイージス反対の声にどのように対処するのか・・・、実に興味深いものがある。（＊＊）

　米国は、以前から、北朝鮮からグアムにミサイルが撃たれた場合に、日本が迎撃に協力できるような武器の設置＆法整備を行なうように要求していたのだが。
　安倍政権は、その要望に応えて、１５年に創った安保法制で集団的自衛権の行使を容認。さらに、アテにならないＰＡＣ３より能力が高い陸上イージスを購入することで、グアムやハワイに向けて撃たれたミサイルも迎撃できる体制を作ろうとしているのだ。(-"-)

　そして、何と先週になって、菅官房長官も小野寺防衛大臣も、それぞれ会見で、陸上イージスがグアムへのミサイルを迎撃可能だと認めたとう。(･o･)
＜オモテ向きは「日本を守るために配備する」と説明しているものの、結局は「米国を守るためにも配備する」ことを暗に認めたに等しい。＞

『『陸上イージス、迎撃可能＝グアム向けミサイル―菅官房長官

　菅義偉官房長官は18日の記者会見で、安全保障関連法に基づく存立危機事態に該当すれば、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」により、北朝鮮が米グアム周辺に向けて発射した弾道ミサイルを集団的自衛権を行使して迎撃できるとの考えを示した。（時事通信１８年９月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『地上イージス「迎撃可能」　グアム防護 防衛相が認める
　小野寺五典（いつのり）防衛相は十八日の閣議後の記者会見で、安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使が想定されるケースのうち、北朝鮮が米領グアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射した場合、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を迎撃に使う可能性を認めた。「イージス艦でもイージス・アショアでも存立危機事態になれば、法律上は対応できる」と述べた。

　小野寺氏は昨年八月の国会で、北朝鮮が当時予告したグアム周辺への弾道ミサイル発射について、安保法に基づく存立危機事態に認定されれば、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイルで対応可能との認識を示していた。この日の発言で、新たに導入する地上イージスも迎撃手段に加わることを認めた。

　これに関連し、安倍晋三首相は長野市での演説で、成立から三年の安保法について「互いに助け合うことができる日米同盟になった。大変強固な絆となっている」と意義を強調した。（東京新聞１８年９月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、今回の陸上イージスは、北朝鮮を越えて、中国やロシアも射程距離に入れて、迎撃・攻撃用のミサイルを発射することが可能なのだ。＜だから、ロシアが反対、中国も警戒しているんだよね。＞　それゆえ、安倍首相＆タカ派仲間が認めたがっている「敵基地への先制攻撃」もできるし。要は、戦争を行なうための武器として使えるのである。(ーー)

　そして、この陸上イージスのレーダーはかなり強いため、周辺の地域に支障を与える可能性が大きいし。何より、米国も守るような陸上イージスを配備がある場所は、真っ先に敵に狙われる危険性があるわけで。配備を予定されている地域の住民にしてみれば、そう簡単にＯＫできるものではないのだ。（＊＊）

　ところが、安倍内閣や防衛省は、首相や官房長官の地元で影響力が及ぼせる＆バラまき効果も期待できると思ったのか・・・。
　地元にきちんと説明して了解も得ないまま、陸上イージスの配備先の候補を、山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武町）と秋田県の新屋演習場（秋田市）の２ヶ所だと発表したものだから、演習場のある地域や周辺地の首長や住民は、強い反発を示すことに。(･･)

＜真偽のほどは不明だが。知人が言うには、北朝鮮からグアム、ハワイにミサイルを飛ばした時に、この２つの地点から迎撃するのが効率がいいらしい？^^;＞

　先週、ついに山口県の陸自演習場がある阿武町の花田町長が、町議会で「町民の安全・安心を脅かす。配備には反対だと明確に表明する」と発言。町議会では、配備撤回を求める自治会などの請願が全議員の賛成で採択されたという。(･o･)

＜やたらに安倍ヨイショしている、どこかの花田さんとは大違いだわね。^_^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『地上イージスに反対明言　候補地の山口・阿武町長「安心脅かす　排除する」

　山口県阿武（あぶ）町の花田憲彦町長は２０日、町議会本会議で、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について「配備反対を明確に表明する」と述べた。候補地の自治体トップが配備反対を公式に明言したのは初めて。防衛省は、同町と萩市にまたがる陸上自衛隊むつみ演習場への配備を、計画している。

　花田氏はイージス・アショアについて「居住地域に近接しており、自然や人を大事にした町づくりに逆行する。安心を脅かすものを排除するのが町長の責務だ」と配備反対の理由を説明した。
　町議会も、地元自治会などが配備計画の撤回を求めた請願を、全会一致で採択した。

　防衛省は、むつみ演習場と、秋田市の陸自新屋演習場を配備候補地としている。地元首長の１人が反対姿勢を明確にしたことで、他の自治体や防衛省の今後の対応が注目される。

　防衛省は、イージス・アショア本体や迎撃ミサイル発射機、関連施設を配置できるかを検討するため、演習場の地形や地盤強度を調べる方針で、調査を担う業者と１９日に契約した。（産経新聞１８年９月２０日）』

『政府は秋田市でも配備を計画しているが、候補地の首長の反対表明は初めて。花田町長は記者会見で「（発射時に切り離される）ブースターの落下位置に関する防衛省の説明が変遷するなど不信が募っている」と語った。
　陸上自衛隊トップの山崎幸二陸上幕僚長は同日の定例記者会見で、「今後とも住民の方々の要望を受け止めながら、誠意をもって対応していきたい」と理解を求めていく考えを示した。（読売新聞１８年９月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今、沖縄ではまさに辺野古の基地建設を大きな争点にした知事選が行なわれているのだが。
　東京の横田基地や千葉の木更津の駐屯地にオスプレイ配備を反対する運動が拡大しているし。佐賀でも、自衛隊のオスプレイ配備に反対する声が続いているのだが・・・。
　今回、まさに安倍氏の地元ある山口で、安倍内閣が決めた陸上イージスの配備に反対する声が上がったことに、ｍｅｗは大きな拍手を送りたいと思う。（＊＊）

　そして、ここから早め早めに全国各地で国民（or住民）がしっかりと声を上げて行かないと、日本は本当にアブナくなってしまうと大きな音で警戒警報を鳴らしておきたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城氏の必勝に全力を尽くそう。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_55.html
9月 24, 2018

＜３０日に投開票される沖縄県知事選について、朝日新聞社は沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の玉城デニー氏（５８）がリードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）が激しく追っている。他の２人は厳しい戦い＞(以上「朝日新聞」より引用)

　沖縄知事選が大接戦を展開しているという。「オール沖縄」が支持する玉城氏と「オール与党」が支持する佐喜真氏両知事候補のことだ。

　いわば「沖縄」対「政府」の決戦といっても良い。佐喜真陣営は「対決から対話へ」と気色悪い言葉で誤魔化しているが、政府ゴリ推し権勢を推進する鎧が衣の下から見えている。

　日本復帰後の沖縄は「沖縄」対「政府」の戦いの歴史だった。事実上、米国の占領下にある日本政府は軍事統帥権を米軍に奪われたまま、米軍のやりたい放題の横暴に蹂躙されてきた。

　決して沖縄だけのことではない。首都圏も米軍基地が複数展開して、いつでも瞬時に日本統治機構が米軍によって制圧される状況にある。世界の先進国でこうした状況にあるのは日本だけだ。

　この歪な独立国家の実態を日本政府は百も承知だ。米軍は日本の防衛のために日本の各地に米軍を駐留させているのではない。もちろん米国の安全保障のために、日本に米軍を駐留させている。

　米国の安全保障にとって、沖縄は決して外せない米国の前線基地だ。日本の防衛のためには決して物の役には立たない海兵隊(敵前上陸部隊)を普天間基地と岩国基地に配備している。断っておくが、海兵隊はあくまでも敵前上陸部隊だ。米国内でも時代遅れの海兵隊を陸、海、空のいずれかに吸収合併させて解体しようと議論の的になっている。だから普天間の海兵隊の移転先を「国外移転」と日本政府が強硬に申し入れれば、米国はサッサとグアム辺りへ撤退させるはずだ。

　鳩山氏が「最低でも県外」と叫んだ当時、米軍内でも真剣にグアム移転が検討されたという。そこで慌てたのが外務省と防衛庁で、ヒラリー・クリントン国務大臣が激怒して駐米日本大使館に深夜にもかかわらず電話して呼びつけた、という茶番劇を捏造して、日本の腰抜けマスメディアに報道させた。

　その詳細な経緯はウィキリークスで暴露されている。普天間基地は日本の外務省と防衛省によって作られた移転先だ。米国の海兵隊が撤退した後は自衛隊が「空母」着艦訓練を行うことを予定して、空母の飛行甲板を模した「V字型滑走路」を建設することになっているという。

　日本政府は日本の支配者米国におもねるために自衛隊を差し出し、米軍と一体化するために空母まで保有する計画だ。その布石が辺野古基地だ。

　だから「オール沖縄」は決して「オール与党」に負けてはならない。米国の支配から脱却する道程の一里塚とするためにも、玉城氏に勝ってもらわなければならない。

　日本国民が誇りを取り戻すためにも、米国支配から「祖国日本」を取り戻すためにも、決して負けてはならない。「対決から対話へ」という気色悪い言葉に誤魔化されてはならない。

　与党・安倍自公政権は「TPP絶対反対」といって批准へ向かって必死ではないか。「原発廃止」といっていて、選挙で圧勝すれば次々と原発を再稼働しているではないか。

　日本を取り戻す、と言いつつ、日本を米国の属国化させているではないか。アベノミクスといいつつ、儲けたのは企業だけで労働者や国民は貧困化している。消費税を増税して法人減税し、年金を減額しているではないか。

　安倍氏は大嘘つきだ。プーチン氏は個人的な友人だ、と言って大衆の面前で大恥をかかされたではないか。トランプ氏も友人だ、と言っていたが、ゴルフを断られ日本の貿易黒字でグチグチ言われているではないか。これほど無知・蒙昧にして厚顔無恥な政治家を私は知らない。その「オール与党」が支持する佐喜真氏など信用するに値しないのは明らかではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄へ一人立つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０５）＜平成の沖縄戦に反自公の三色旗がはためく！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225389.html
2018年09月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍腰ぎんちゃくの太田ショウコウ打倒がいま沖縄戦へ＞
　ことを為すには、何事も一人立つから始まる。正義と大義があれば、一波が万波へと拡大してゆく.。２０１３年１２月、特定秘密保護法が強行された時点で、いち早く決起した木更津市の美人栄養士のK・T子さん。彼女は、同法強行に加担した太田ショウコウ、当時の国交相を「池田先生の裏切り者。先生は決して許さないッ」と叫んで、それから４か月後、学会員を名乗るやくざ浜名に殺害（木更津レイプ殺人事件）されてしまった。しかし、彼女の叫びは消えることなく、いま沖縄の知事選で、平和の島復活を願って三色旗となってはためいている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/282.html

＜平成の沖縄戦に反自公の三色旗がはためく！＞
　このところ、沖縄からいいニュースが相次いでいる。実を言うと、三色旗を知らないのだが、どうやら創価学会のシンボルのようだ。これが一般の家庭にあるのかどうか。もし、組織で管理しているのであれば、組織が反自公へと決起している可能性が高い。
　最近、NHKのOBが、池田大作氏が書いたという「人間革命」の出だしが、沖縄の平和の問題だと指摘していた。沖縄と池田氏の関係は深い。基地の街から平和の島へ、が多数国民同様に池田氏の悲願であったとすれば、いま三色旗が沖縄の大地を翻っているのも当然であろう。

　沖縄から米海兵隊と米軍基地を追放しないと、女性の安全は言うまでもなく、自立する日本ではない。東アジアの平和と安定はない。国民誰もがそう信じている。中国や北朝鮮にロシアなど外国の軍隊も基地もない。当たり前であろう。日本もそうならなければ、胸を張って歩けない。

　９条の日本にこそ大義がある。外交で生きる日本に世界は注目・期待している。日本を侵略する国などない。武器弾薬を医療・介護・教育・福祉・災害に向けると、日本の社会にともし火が灯ることになろう。自衛隊は災害救助に向けるのである。これはまともな理想主義で、世界から戦争を無くす手段である。

　国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に執着する、日本会議・財閥の野望に屈してはならない。池田氏の思いもそこにあった。
　武器弾薬は子供の玩具である。必ずいたずらしたくなる。戦争を招き寄せる武器なのである。９条の理念は、２１世紀の最高の理念である。

　そうして美人栄養士のK・T子さんは、決起したものだろう。彼女自身の決断である。一人立つ、を実践したものだ。恐らく、池田親衛隊の決起・覚醒を促したものでもあろう。彫刻家志望の父親を、戦争で奪われた彼女の一世一代の戦いでもあったろう。
　宗教を信じない者でも、世の中の大義に生きる信仰者に対しては、敬意を表すべきだろう。

＜特定秘密・戦争法・共謀罪・カジノ強行に池田親衛隊の反撃＞
　筆者のような傍観者でも、公明党が安倍の戦争法制を強く支持して、それの強行に率先して取り組んだ事実に驚愕したものである。

　安倍は戦争神社の国家神道復活派である。彼が戦争法制にのめり込むことは、政治記者経験者であれば、容易に分析できる。対して仏教を信じる公明党が、安倍に服従するということは、全く想定できなかった。仏教は、平和の宗教である。殺傷を禁じている。
　人間の殺し合いを肯定することなど想定外である。調べると、戦争法制を強行する理由として、彼らは中国脅威論を口実にしていた。この時点で、頭が混乱した。なぜかというと、中国と創価学会は、特別な信頼関係にあったからである。
　実際は、安倍の中国敵視路線を肯定して、憲法違反の戦争法制に突っ込んでいったものである。これは池田氏と仏教への裏切りである。

＜戦争遺児の意地＝平和破壊者を許さない＞
　父親を戦争で奪われた人たちの苦悩を、第三者が心から理解することは出来ない。周囲に数人の戦争遺児がいるが、彼ら彼女らが、戦争の話をすることはない。父親のことも語ろうともしない。K・T子さんも同じだったが、彼女のすごいところは、人一倍平和の問題について関心が深かった。他の遺児を超えていたのだろう。

　以前、中国・福州市で元小学校の校長先生に、学生時代の上海の思い出、苦しい悲劇の時代を語ってもらった。その夜から彼は、体調を崩して病院に担ぎ込まれた。思い出すと、眠れなくなるのである。第三者のいい加減さに猛省するほかなかった。

　ところで、太田ショウコウの暴走は、今の山口那津男に継承されているが、池田氏が健康を害して倒れて数年を経っていたことと関係している。彼らは、師を裏切った卑怯者・悪党である。池田氏が健在であれば、太田の暴走はなかった。「師の健康を見ての裏切り行為」ということを、戦争遺児は見逃さなかった。

　悲劇を宗教は解決してくれない。既に彼女は、やくざにレイプ・性奴隷の状態に追い込まれていた。死を覚悟しての決起だった可能性も否定できない。いま彼女は、地獄から池田親衛隊の活躍に声援を送っているのだろう。
　「首相官邸は１００万とか２００万円の札束を封筒に入れて、大量に持ち込んでいるが、カネで沖縄県民の心を奪うことは出来ない」と思いたい。
　平成の沖縄戦は、国民の側に軍配が上がるのは間違いない！

２０１８年９月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 知事選で携帯値下げが公約って？〜自公、沖縄に有名人送るも苦戦。玉城は辺野古反対＆社会政策 （ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27565038/
2018-09-25 06:07

【遅ればせながら、ロッテの福浦和也選手、２０００本安打おめでとうです。(*^^)v祝　ロッテに入団して２５年、４２歳にしての大記録達成。本当に素晴らしいと思うです。m(__)m

　そして、こちらも４２歳のタイガー・ウッズが、何と１８７６日ぶりに米ツアー最終戦で優勝した（しかも、８０勝目）というのも、スゴイことですよね〜。(*^^)v祝
　今季は手の不調もあって、なかなかフィーリングが安定せず、未勝利で終わった松山英樹だが。この最終戦では、最終日に６５とチャージをかけて４位に浮上。こちらは２６歳なので、まだまだこれから。ガンバです。o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、『沖縄、投票証拠の写真撮影を要求？〜県知事選、自公は期日前で勝負。菅らが毎週現地入りで応援』のつづきを・・・。

　沖縄県知事選の投開票日（３０日）まで、あと５日。何か本当に台風がこちらに来そうなので、自公系支持者でなくとも、期日前投票をお勧めしたいところなのだが・・・。

　週末には、自公系の佐喜眞淳氏を応援するため、２週連続で菅官房長官や小泉進次郎氏などが沖縄入りしたという。

＜菅長官は、沖縄の政財界や選挙に関与しやすくする（アメムチ作戦を実行しやすくする）＆現地側と基地問題の交渉を担当するために、官房長官のほかに沖縄基地負担軽減担当大臣なる特命大臣も兼任しているのよね。(-_-)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ＴＶのニュースの映像を見ていたら・・・小泉氏が、街宣車の上から「対立から対話へ、この沖縄県を作っていくのは誰ですか？」と問いかけると、集まった支持者が声をそろえて「サキマ〜！」とお返事コール。＜ちょっと気持ち悪い感じ。^^;＞

　また、前回、書いたように、佐喜眞陣営は期日前投票で票固めをする戦略を立てている。小泉氏も、街宣車の後方にある市役所を指差して「後ろで期日前投票をやっています」と、帰りにすぐ投票をするように呼びかけていた。(~_~;)

　しかも、ｍｅｗが驚いたのは、佐喜眞氏が携帯電話の料金値下げを公約に掲げて、訴えていたことだった。　
　実際、本人の選挙公約に『若者・・・携帯電話利用料の４割減を求める国と連携して携帯電話の利用料の４割削減を求めていきます』と記されているのだ。(･o･)
　
　菅官房長官が、国民の興味を引くためにか（？）、最近また、やたらに携帯の４割値下げを提言していて。佐喜眞氏もそこに乗って、基地問題にあまり関心がない１８〜９歳の若い有権者の興味を引く手段としても使っているようなのだけど。でも、知事にはる国と連携して携帯料金に関与する機会や権限はないと思うし。（単に要望を出すとか、それぐらい？）これを知事選の公約にするのはどうかと思うんだけどな〜。(-_-)

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、オール沖縄系（＆中央では野党系）の玉城デニー氏は、逆に中央からの有名議員はあまりオモテに出さないようにしているとのこと。(･･)　＜ｍｅｗもその方がいいと思うのよね。＞

　基地問題では翁長氏の遺志を継承することをしっかりと主張。＜翁長知事の妻・樹子さんも応援に来てくれていた。＞それだけでなく、玉城氏独自の経済・社会政策、住民の生活や教育、子育て政策もアピールして、女性の支持を拡大しつつあるという。（＋＋）

　情勢調査の報道では、沖縄タイムス系は玉城氏がリード、琉球新報系が接戦となっていたのだが。自民党がこれだけ力を入れているところを見ると、決して楽勝できる状況にはないのは確かだろう。^^;

　まずは、佐喜眞候補を応援する人たちと携帯値下げに関する記事から。

『「沖縄のみなさん、こんにちは。来るのは１週間ぶりです」。２３日、那覇市の県庁前。自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長が佐喜真氏の隣でマイクを握ると、笑いが起きた。知名度抜群の小泉氏が、地方選の応援にこれほど頻繁に入るのは異例だ。

　陣営の戦術は、安倍政権や推薦を受ける自民、公明などの幹部らが次々と街頭に立つ「有名人作戦」だ。菅義偉官房長官は告示後だけで２度沖縄入りして応援演説。元沖縄担当相の小池百合子都知事も２２〜２３日、県内を遊説した。陣営関係者は、佐喜真氏と並んで立つことで「生活支援や振興策といった政策に説得力を持たせられる」と語る。（朝日新聞１８年９月２３日）』

＜ちなみに不倫スキャンダル挽回のためか、沖縄出身・元ＳＰＥＥＤの今井絵理子氏（自民･参院議員）も応援で頑張っているらしい。それにしても、わざわざ沖縄まで応援に来るなんて、小池氏も都議会で少数派になった＆希望党首として衆院選に負けてから、すっかり自公寄りで動いているいい事例かも。^^;　でも、小池百合子都知事が来て、効果があるんだろうか？^^;　＞　

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　菅官房長官は、何と２０日に安倍首相が総裁選に勝った後、定例会見の時間を変更して、沖縄に飛んだとのこと。滞在時間はわずか２時間だったという。(@@)

『20日、日本維新の会の下地幹郎衆院議員の求めに応じ定例会見を1時間早め、那覇市内で開かれた同会の集会に駆けつけた。

滞在は２時間

　来県は17日の石垣市に続く日程で、今回滞在は約2時間。自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選を決めた日で「本来なら打ち合わせをしている時だが30分は（沖縄に）いられる」（菅氏）と知事選重視を際立たせた。
　渋滞で遅れるのを懸念し、沖縄都市モノレールに乗った菅氏は「2両編成でいっぱいと聞いた。3両か4両か検討している」と、佐喜真氏が掲げる「車両編成の見直しと増便の推進」を後押し。

　菅氏は21日の会見で、記者の質問に答えて選挙結果に関係なく進める考えを示した。5月に指示を受けた沖縄振興開発金融公庫などは融資策などの検討を始めている。

携帯料金値下げ？

　16日に那覇市内であった若者集会では、携帯電話大手3社の利益率をやり玉に挙げ、4割程度携帯代を安くする余地があるとし「佐喜真候補がこの問題を公約にした。皆さんの声が極めて大事。ぜひ実現したい」と意気込む。選対関係者は「なぜ佐喜真氏が公約に掲げると値下げにつながるのか」と当惑気味だ。
　電話やインターネットに関する規制は総務相の諮問を受け、情報通信審議会で議論される。（沖縄タイムス１８年９月２２日）』

『佐喜真氏は自身の公約に、「国と連携して携帯電話の利用料の４割削減を求めていきます」と明記。加えて、佐喜真氏の選挙母体である「沖縄の未来をひらく県民の会」も、県民が佐喜真氏に実現して欲しい政策の一つとして、「携帯電話の料金（通話代やパケット代）を４割削減させます！」と盛り込んでいるのだ。

　本をただせば、庶民受けしそうなこの政策をブチあげた張本人は菅長官だ。実際、菅長官は現地入りした１６日の街頭演説で、１５分の演説のうち実に４分半を「携帯電話料金値下げ」の話に費やし、「総務省、公正取引委員会、消費者庁の３者で協力しながら、利用者の皆さまにとって分かりやすい、納得できる料金でサービスを行うことができるように全力で取り組む」などと熱弁を振るった。（日刊ゲンダイ１８年９月２３日）』

　そして玉城デニー氏の活動の様子も。＜映像を見ていると、やっぱ女性からの人気が高いかも。(･･)＞

『玉城氏は那覇市の演説で「新基地は絶対につくらせない」と強く訴えた。父は米国人で、母は日本人。いじめにあった幼少期の経験も打ち明け、「多様性が求められる今の時代、自分が翁長さんのバトンを受け取るのは運命だ」と話す。

一方で、陣営は翁長氏の存在をより意識した戦略にシフト。翁長氏の遺志をあらためて県民に思い起こさせるためだ。前日22日の那覇市での集会では、生前の翁長氏の声がテープで流れ、樹子夫人が告示後、初めて公の場に登場。「翁長が恋しい」と涙を流す夫人に、約4000人の聴衆はもらい泣き。「表に出ることはちゅうちょしたが、権力を行使し県民を押しつぶそうとする日本政府はあまりにひどい。簡単には勝てないが、簡単には負けない」と怒りをにじませ、終盤は街頭にも立つ予定だ。次男で那覇市議の雄治氏も「組織に勝つにはスクラムを組むしかない」。翁長氏の四十九日に合わせた意見広告も検討されている。（日刊スポーツ１８年９月２５日）』

『玉城さんは午前中、宜野湾市長選の出発式に参加した後、うるま市で街頭演説を行った。午後は浦添市内を回り、スーパーマーケットの前で家族連れや買い物客に支持を訴え、握手を交わした。夕方は、那覇市安里のさいおんスクエア前で若者らが企画したトークイベントに参加した。ＤＪの軽快なビートが流れる中、若者らが多様性の尊重や人に優しい社会の実現を要望。ＬＧＢＴとして生きづらさを抱えてきたという若者は玉城さんの掲げる「県ＬＧＢＴ宣言」への期待を伝えた。

　玉城さんは、多様性のある琉球の歴史や文化を大切にすることや、世界との懸け橋となり平和や基地問題を訴えていきたいと熱く語った。若者らと笑顔で写真撮影に応じていた。（琉球新報１８年９月２４日）』

『保守系の一部と革新系が結集した『オール沖縄』が支援している翁長知事の後継候補・玉城デニー氏（58）は子どもの貧困対策を重要政策に掲げている。鉄道網がない沖縄県ではバス代が家計の大きな負担になっている。玉城氏は中高生のバス通学を無料化するとしている。（ＡＮＮ１８年９月２４日）』

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　尚、自由党は玉城氏が離党したことから、衆院議員が小沢一郎氏ひとりになってしまい、党としての衆院での活動が難しい状況に陥りつつあったのだが。
　立民党の日吉雄太衆議院議員が同党を離党して、自由党にはいる意向を表明したことから、この問題に関しては、とりあえず何とかなりそうだ。^^;　

＜立民党としても比例当選の議員（しかも静岡県連代表）が他の党に移ることに問題を覚えないわけではないのだが。日吉氏はもともと小沢氏の下で、未来の党や生活の党から出馬していた人だったことから（全て落選だったようだが）、今回、野党系候補の玉城デニー氏の穴を埋めるために自由党に移るのもやむなしと考えたようだ。(~_~;)＞

　今回の選挙は、あくまでも沖縄県の知事を決めるものであって、中央政界とリンクさせるべきではないと思うのであるが。
　でも、この沖縄知事選で玉城氏が自公系候補を下して、安倍政権にダメージを与えれば、辺野古基地に反対する多くの県民、平和主義を重視する県民にとってはプラスになるし。それは中央政界の野党にとっても、大きなパワーを得るきっかけになることから、何とか玉城氏を勝たせることができないものかと大応援しているｍｅｗなのだった。(-人-)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 高裁で原発再稼働判決が相次いで出るのはなぜだろうか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_70.html
9月 26, 2018

＜四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四電の申し立てによる異議審で、広島高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電の異議を認め、仮処分を取り消す決定をした。３号機の運転が法的に可能になる。

　争点は同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラ（阿蘇山）の噴火リスクをいかに評価するかだった。

　昨年１２月の広島高裁決定は、約９万年前の大規模噴火を想定した上で「火砕流が原発に到達する可能性が小さいとはいえず、原発の立地に適していない」とし、高裁段階で初めて原発の運転を差し止めた。

　異議審で四電側は、この決定について、火山活動の調査結果から「原発の運転期間中に大規模な火砕流が発生する巨大噴火が発生する可能性は非常に低い」と反論。仮に想定する噴火が発生しても「広範囲で壊滅的な被害が出て、周辺住民が遠くに避難することはほぼ確実」とし原発による被害が出る危険性を否定した。

　これに対し住民側は、現在の科学では火山が噴火する可能性や規模を正確に予測できないと主張。「大規模噴火の可能性が低いと考えることはできず、過去最大の噴火を想定した仮処分決定の判断に誤りはない」とし、改めて四電の噴火想定は不十分と訴えた。

　伊方原発３号機は平成２９年１０月に定期検査で停止。今年２月に営業運転に入る予定だったが、昨年１２月の広島高裁決定は今年９月末まで運転を禁止していた＞(以上「産経新聞」より引用)

　またしても地裁の原発停止判決を高裁がひっくり返した。広島高裁の判事たちはつい先日の北海道地震で発電機が損傷して稼働停止となった苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町）のことを忘れたのだろうか。

　北海道の震度７という巨大な地震による発電緊急停止で全道がブラックアウトしたのだが、泊原発が再稼働していなくて良かった、と思ったのは私だけだろうか。総電源喪失という福一原発原子炉溶解という悪夢が再び北海道で繰り返されなかったのは不幸中の幸いだ。

　広島高裁は北海道大地震がこれまで知られていなかった断層によるものだことをどのように理解しているのだろうか。原告は具体的に阿蘇大噴火を稼働停止を求める原因としているが、自然界に人知を超えた活断層の存在が予想されるのは北海道大地震からも当然予想されるべきだ。

　しかも南海トラフ大震災が予想される当該地域にある伊方原発が南海トラフ大震災で損傷しないという保障はない。様々な自然災害に見舞われている日本で暴走を始めたら制御不能に陥る原発を稼働させる必要がどこにあるのだろうか。

　しかも地裁判決を再び高裁が「逆転」させたのは極めて深刻だと思わざるを得ない。司法の府が法の正義と国民の福祉に基づいて判決を下せないで、一部既得権者の利益を優先させているのではないかと疑わざるを得ない。

　つまり国民福祉というよりも行政とあまりにベッタリな判決が高裁判決に多く見られるのはなぜだろうか。そして憲法の番人たる最高裁が政府の違憲暴走に対して沈黙を続けているのはなぜだろうか。彼らは国家公務員の一員に成り下がったのだろうか。

　原発が事故を起こせば取り返しがつかない事態を招くのは福一原発で学習したはずだ。そして電力各社が大宣伝していた「原発安全神話」が「想定内」という限定付きの、いかに根拠のないものだったか。しかも北海道大震災で「想定外」の活断層が大震災を引き起こしたという事実をどのように広島高裁の判事たちは考慮したのだろうか。もしかすると伊方原発の直下に不知の活断層があるかも知れない。

　愚かな広島高裁の「伊方原発再稼働」判決に強く抗議する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 吉永小百合、希林の平和への思いを偲ぶ＆核兵器廃絶のイベントにも参加＋希林、辺野古訪問も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27566656/
2018-09-26 05:35

　他の件（沖縄知事選、新潮４５など）について書いたメモ書きを消してしまった。 (ﾉ_-｡)　書きながら、かなり嘆いていた＆怒っていたので、ＰＣが気を使ったのかも知れない。(~_~;)

＜昨日は貴乃花の退職宣言があったので、またＴＶのワイド・ショーは、この問題をメインで引っ張って、政治のことなど全く扱いそうにないしね〜。(-"-)＞

　今日はもう少しやさしい気持ち、前向きな気持ちになれるような記事を掲載することにしよう。(^^)

　前半は、女優の吉永小百合さん（７３）が、先週行なったチャリティ朗読会で、１５日に亡くなった樹木希林さん（享年７５）と平和への思いを語ったというお話。

　後半は、同じく吉永小百合さんが、昨日２６日、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に参加して、「核兵器禁止条約がせっかくできたんですから、私たちが声を出して、政府に『私たちとやりましょうよ』と言いたい」と訴えたというお話。
＜最後に、樹木希林さんが辺野古に行った時の話もちょこっと。＞

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　まずは、希林さんと平和の話を・・・。

『吉永小百合「希林さんのためにも続けましょう」親友が平和への思い訴えた地で朗読

　女優の吉永小百合（７３）が２１日、１５日に死去した女優・樹木希林さん（享年７５）の追悼の思いを目に涙を浮かべて、初めて自らの口で語った。吉永にとって樹木さんは映画「夢千代日記」などでの共演だけでなく、プライベートでも親しかった。

　長野・上田市のサントミューゼ大ホールでギタリストの村治佳織（４０）と「チャリティー朗読コンサート２０１８―『無言館』よ、いつまでも―」を行ったこの日も、吉永の悲しみはまだ癒えていなかった。話し始める前、しばらく目を閉じ、込み上げる涙やおえつをこらえ、気持ちを整えてから話し始めた。

　「お体が悪いことは知っていましたが…。訃報、つらいですね」と思い出すだけで目にみるみる涙が。その声は少し震えていた。

　「無言館」は、同市にある戦没画学生慰霊美術館。樹木さんは１６年、ここに招かれ、新成人２５人に自筆の手紙を書いて手渡していた。戦争の記憶が薄れれば、戦争が再び繰り返される。平和が続いてほしい―という趣旨の内容で反戦も訴えていた。

　樹木さんの新成人への手紙について吉永は「亡くなってから知りました。いつも『（反戦は）私には関係ないわ』という感じでおられたので。改めて凄（すご）い人だったなと。希林さんに代わって、しっかりやろうと思っています」。１６００人を前に無言館・窪島誠一郎館長（７６）の詩「あなたを知らない」「人は絵を描きたい」を朗読した。

　２人の間で無言館の話をしたことはなく「このタイミングは本当に偶然。私を見て『あんた何しているの』と言っているかも」と運命的な巡り合わせにしんみり。最後に壇上で、「希林さんのためにもずっと、ずっと続けましょう」と呼び掛け、朗読コンサートの継続を誓っていた。

　◆無言館　第２次世界大戦で亡くなった画学生の慰霊を目的として造られた長野・上田市の美術館。美術館「信濃デッサン館」の分館として１９９７年に開館。出征経験のある画家・野見山暁治氏とともに全国を回り、戦没画学生の遺族を訪問して遺作を約７００点集めた。名前の由来は「絵の前にたたずみ、無言になってほしい」（窪島館長）。（スポーツ報知１８年９月２２日）』

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『同館では画学生の絵を前に新成人が誓いを新たにする「成人式」を毎年開催。１６年は４月２９日に行われ、ゲストとして出席したのが希林さん。前年にぶらりと訪れた希林さんに窪島誠一郎館長（７６）が依頼して実現したもので、３０人ほどの新成人一人一人に便せん３枚ずつの直筆の手紙を手渡したという。（スポニチアネックス１８年９月２２日）』

『希林さんが2年前に同館で行われた成人式に出席していたことを紹介した吉永。希林さんと無言館の縁を知ったのは、希林さんが亡くなった後だったという。「彼女は『私はそういうこととは関係ないのよ』という感じでしたが、映画『あん』に出演された時、ハンセン病の元患者の方々のために上映会をずいぶんやって、出掛けていました。お体の具合がそんなに良くない時でしたから、すごい人だと思います」と話した。

そして「まだその辺で見ているかもしれないので、彼女に代わってしっかりやろうと思います」と、30年以上続けている原爆詩の朗読をはじめ、平和関連活動への意欲を口にした。無言館館主の窪島誠一郎氏へは「希林さんのためにも続けましょう！」と呼び掛けた。

　チャリティーコンサートは吉永が企画したが、その過程でも希林さんと無言館とのつながりは知らなかった。終了後、吉永は「偶然なんですよね。そういう話は全然してなくて」と驚いた。希林さんについて「何げなく、大事な人助けとか平和に対すること、ヒョイとやれちゃう」と、あらためて尊敬を口にした。（日刊スポーツ１８年９月２２日）』

　そして、核兵器廃絶の話を・・・。

『吉永小百合「やりましょうよ」政府に核兵器廃絶訴え

　原爆詩の朗読をライフワークにしている女優吉永小百合（73）が24日、都内で、26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を記念するイベントに、ゲスト出席した。原爆詩の朗読を通して平和を訴え続ける吉永だが、主催者側の熱烈なオファーで参加が実現した。

　吉永は、幼少期に被爆した青年と純愛を貫いた女性を描いた映画「愛と死の記録」（66年）など、原爆を題材にした映画に3作出演している。「60年間で3本というのは多いのではないかと思います。私の声は小さいですが、みんなに『核兵器のことを考えましょうよ』と言いたいと切実に思っています」と話した。

　この日は、昨年ノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）国際運営委員の川崎哲氏とともに登壇。吉永は「日本は唯一の被爆国。核兵器はやめましょうと言うべき。核兵器禁止条約がせっかくできたんですから、私たちが声を出して、政府に『私たちとやりましょうよ』と言いたい」と、日本が批准していない現状を訴えた。

　吉永は、フェイスブックで共感を示した時にクリックする「いいね！」を例に取り「私はネットで『いいね！』とか全然できないタイプなんですけど、若い方はできるでしょうし、私たち世代でも見えるような形（の活動）をICANでも考えていただけたら、みんなで行動できると思います」と、核兵器廃絶を目指す活動が幅広い世代に広まることを期待した。（日刊スポーツ１８年９月２４日）』

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『吉永小百合、「核兵器なき世界―」でトーク　昨年ノーベル平和賞のメダル見て「すばらしいですね」と感動

　女優の吉永小百合（７３）が２４日、東京・明大駿河台キャンパスリバティホールで行われた「核兵器なき世界へ向けて〜被爆国の役割を考える〜」でゲストとして登壇した。

　原爆詩の朗読を長年、ライフワークにしている吉永。昨年、国連における核兵器禁止条約（核禁条約）採択を推進したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞。そのメダルを見せられると「うぁ、すばらしいですね」と感動。興味津々にしばらく見入っていた。

　核禁条約の記事をインターネットなどで読み「私はネット（が苦手）で“いいね”ができないのですが、意志表示したい。２度と核兵器が使われないよう、声を出して政府にも働きかけてやっていきたい」と話していた。（スポーツ報知１８年９月２４日）』

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　最後に、もう一つ。樹木希林さんは、２０１５年に『戦後７０年　樹木希林ドキュメンタリーの旅』（東海テレビ、全６回という番組をとったことがある。

　その中で、樹木さんは沖縄に行き、辺野古のキャンプ・シュワブ前で基地移設反対の座り込み運動をつづけ８６歳のおばあの隣に座り、話をしたという。(･･)

『辺野古のキャンプ・シュワブ前を訪れた樹木は、炎天下のなか基地移設反対を叫ぶ人びとの言葉に耳を傾けた。そして、座り込み運動をつづける86歳のおばあ、島袋文子さんの隣に座り、「沖縄戦から辺野古問題までを熱く語」った島袋さんの手を握り、「辺野古問題を俳優仲間に広める」と応えたという（「News Watch」記事より）。

　樹木が熱い握手を交わした島袋さんは、今年の春、「女性自身」（光文社）の取材にこう話している。

「もし本土の人が沖縄は米軍部隊がいるから生活できているんでしょう、という感覚をいまだに持っているとしたら、それは大きな間違いです」（リテラ１８年９月１６日）』

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　まさに、安倍首相＆改憲仲間たちが権力によって、上から強引に９条を含む憲法改正を実行に移そうとしている今・・・。

　こんな時にこそ、樹木希林さんのようにさらっと、でも心にじわっと来るような感じで、平和の大切さを語る人にいて欲しかったな〜と、改めてつくづく思ったりして。_(。。)_

　そして、吉永小百合さんには、どうか体に気をつけて、これまでのようにずっと核兵器反対、平和主義堅持の活動を続けて欲しいと。私たちも微々力ながら、ネットの片隅で訴え続けるからと、小さく誓ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易協議は早くに手持ちのカードを見せた安倍氏の負けだ。 （日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_27.html
9月 27, 2018

＜日米首脳会談では通商問題を巡り、日本が米国の自動車・同部品の輸入制限を回避できるかどうかが焦点となる。日本は農産物関税などを含む２国間の通商交渉入りで米国の譲歩を引き出したい考えだ。安倍晋三首相は交渉中の自動車輸入制限発動の棚上げを要請するが、その判断はトランプ米大統領次第だ。

　トランプ氏は今春以降、米国に輸入される自動車・同部品に２０〜２５％の追加関税を課す輸入制限をちらつかせながら、各国との通商交渉で譲歩を迫る手法を繰り返している。日本の対米自動車輸出は１７４万台と輸出の４割を占めており、輸入制限が発動されれば国内経済が打撃を受けるのは必至だ。欧州や韓国など自動車を主要産業とする国も回避に躍起になっている。

　欧州連合（ＥＵ）は７月、米国との首脳会談で「関税交渉中は自動車輸入制限の発動を控える」との約束を取り付けた。共同声明での言及はなかったが、共同記者会見でユンケル欧州委員長が「発動回避」に言及してトランプ氏が追認。ＥＵが米国産の大豆や天然ガスの輸入拡大、工業品の関税交渉入りを約束したのに加え、ユンケル氏が記者会見の場で突然言及するという機転で回避を勝ち取った側面もある。

　一方、韓国は２４日に署名した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）改定で、自動車関税の撤廃期間を２０年間延長するなど米国に大幅譲歩したが、輸入制限を回避するという保証は得られなかった。米国が輸入制限を回避する基準は明確でなく、トランプ氏の判断次第というのが実態だ。

　日本政府は今回の首脳会談で、農産品などの関税交渉入りのカードを切る見返りに、トランプ氏から輸入制限回避の言質を得たい考えだ。トランプ氏と安倍首相との親密な関係がプラスに働く可能性に期待しながらも、日本政府はトランプ氏がどう反応するかを固唾（かたず）をのんで見守っている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　トランプ氏はWTO体制を破壊しようとしているようだ。米国の貿易赤字を梃子にして、「貿易均衡」を正義の刃に見立てて振り回している。

　欧州連合に対しても自動車などの輸入に高関税を科すと脅して、米国産の大豆や天然ガスをEUが輸入拡大することで妥協した。だが韓国は２４日に署名した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）改定で、自動車関税の撤廃期間を２０年間延長するなど米国に大幅譲歩したが、輸入制限を回避するという保証は得られなかった、という。トランプ氏の気紛れに世界は掻き回されている。

　日本政府はどうだろうか。ネゴシエイションの下手な日本人の国民性から、EUのような巧みな交渉は苦手だ。どちらかというと直線的で融通無碍な交渉術を見せたことはない。

　しかもトランプ氏を相手に安倍氏は卑屈なほどポンコツ兵器の爆買いを言いなりにすぎた。おそらくトランプ氏は安倍氏を組み易し、と甘く見ているだろう。いや、既に昨日の昼食会談でジャブの一つや二つかまされているだろう。

　安倍氏は長い昼食会談後に「(トランプ氏との昼食会談は)有意義だった」とコメントしているが、そんなことはない。トランプ氏が好きなゴルフの安倍氏からの申し出を断ったからには、日米首脳会談に余程期するものがあるのだろう。

　トランプ氏は昨日の国連総会での演説で「私は僅か二年にして米国大統領として歴代大統領よりもよほど良く働いている」と自画自存して見せて会場の失笑を買った。それでも臆することなく北朝鮮の変化を挙げて「非核化を進める」と何一つ具体的な成果の上がっていない対北交渉を自慢して見せた。

　トランプ氏は米国民に「大統領として良くやっている」と印象付けたいのだろう。11月の中間選挙のみならず、二年後の大統領再選を睨んで40%以上ある現在の支持率をさらに上げようとしている。

　そのタイミングでの日米貿易交渉だ。米国は「日本は叩けば幾らでも譲歩する」と歴史的に舐めている。それはペリー以来の伝統になっているようだ。おそらく安倍氏もトランプ氏に叩かれて大幅譲歩するだろう。これまでも少しでも強く言われるとポンコツ兵器の爆買いをして見せた。

　これ以上のポンコツ兵器の爆買いは出来ない。防衛予算は既にGDPの1%を越えている。それもリポ払いの後年度負担部分を別にして、だ。気前よく国民の税を世界漫遊でばら撒いて来たが、米国にも気前よく安倍氏は札びらを切ってきた。

　自動車に高関税の制裁を科すというのなら、日本政府はそれを甘んじて受け入れればどうだろうか。日本の食糧安全保障にかかわる食糧の輸入拡大を決して取引材料にしてはならない。

　高関税を科された日本製自動車の米国内の販売価格はそれだけ上がることになるが、それを支払うのは米国民だ。今度は米国民がトランプ氏の高関税政策に評価を与える番だ。

　そして同時に25%という馬鹿げた高関税をWTOに提訴することだ。提訴の結論が出るまで一年ないし二年程度かかるだろうが、トランプ氏と取引して下手な妥協をするよりも、国際的なルールを重んじる方が世界の利益につながる。強者の横暴を許さない日本の態度に世界は賛同するだろう。

　先にトランプ氏は「イラン合意」を破棄してイラン制裁に動いた。それは国際条約の破棄に等しい。日本は米国の「金魚の糞」になるべきではなかったが、イラン原油の「禁輸」に動こうとしている。何という愚かなことだろうか。

　トランプ氏に迎合する態度を世界の首脳で最初に示し、大統領選に当選した直後に安倍氏がトランプタワー訪問したのが躓きの元だった。それはオバマ氏がエージェントとして代表していた「米国の1%」からの離反を意味した。

　フォーク・ダンスが相手を変えるように、安倍氏はさっさと付き合う相手を変えた。この変わり身の早さは彼の頭の軽さだ。海千山千の業界を遊泳してきたトランプ氏は瞬時にして安倍氏の人品を見抜いたはずだ。

　卑しい人物にはその人品にふさわしい土産しか用意されない。日本のマスメディアは安倍氏をヨイショしようとして苦労する会談結果になるだろう。ただ安倍氏はシレッとして「協議はうまくいった」と誤魔化すだろうが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「日米通商交渉」の敗北を恐れて「安倍隠し」に利用された「貴乃花親方」が、２０１９年７月の参院議員選挙に立候補したら…
「日米通商交渉」の敗北を恐れて「安倍隠し」に利用された「貴乃花親方」が、２０１９年７月の参院議員選挙に立候補したら、大量得票当選は間違いないとの声が上がっている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1f16e8218904105dd94b5c86fcbf8d1f
2018年09月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相とトランプ大統領が９月２６日、日米首脳会談を行う前に茂木敏充経済再生相は２５日、ニューヨークで米通商代表部のライトハイザー代表と行っていた日米通商交渉で、トランプ大統領が検討している自動車関税の引き上げを凍結する代わりに、農産品の関税を引き下げることを受け入れた。「自動車を守るために農産品を犠牲にする」結果となり、安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、事実上、半分敗北し、帰国後、農業畜産業界から弱腰交渉の厳しい批判に晒され、突き上げられるのは、間違いない。この失態から目をそらさせる「安倍隠し」に利用するため、大相撲の貴乃花親方に引退会見させたのではないかと疑われている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 林芳正に注目！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０７）＜宏池会激震！安倍に屈した岸田文雄と交代？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225593.html
2018年09月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜反安倍で決起した宏池会護憲リベラル＞
　共同OBが、官邸と自民党のベテラン記者から聞いた内部情報を郵送してくれたのだが、それによると、自民党総裁選での注目を集めた話題の人物は文科相の林芳正。安倍に挑戦した石破茂の善戦は、林芳正グループの支援だった。確かに山口県では、林家と安倍家は犬猿の仲で知られる。不甲斐ない岸田文雄・宏池会会長の対応に反発したものだろう。戦わない岸田に対して、戦う林の意地が石破に幸いした。安倍の衝撃は、喉元に匕首を突き付けられたことによる！


＜宏池会激震！安倍に屈した岸田文雄と交代？＞
　三選した安倍の衝撃は、同じく岸田の衝撃でもあった。

　宏池会には、過去に戦わない前尾繁三郎と戦う大平正芳の攻防戦が存在した。後者が会長になって、田中内閣を誕生させ、外務大臣となって悲願の日中国交を回復した。その後に田中派の支援で大平が首相に就任、大平の中国へのODA支援で、中国の経済復興の基礎を構築させたものだ。

　こうした潮流に真っ向から反発したのが、安倍晋三の祖父・岸信介の台湾派グループであった。中国との関係では、安倍と林の対応は水と油である。現在の宏池会会長の岸田は、あたかも安倍の叔父にあたる佐藤栄作に屈した前尾そのものである。
　林は大平の決断に学んで、岸田に対抗したものだろう。「権力は力でもぎ取るもの」なのだ。岸田は、宏池会の伝統が分からなかったものか。安倍と麻生の口車に乗ってしまったひ弱さが感じられる。

＜反安倍２０票は林グループ？＞
　今回の挑戦者の石破の基礎票は２０票、それに参院竹下派の支援などで、せいぜい４０票、多くて５０票が官邸の読みだった。安倍政権を徹底支援する読売新聞のナベツネは、早くから安倍圧勝ムードをまき散らして、石破の孤立化を狙ったのだが、彼の思惑も吹き飛んでしまった。安倍の敗北はナベツネの敗北ともなった。

　実際、ふたを開けると、５０票からさらに２３票も上回っていた。投開票の会場で「おう」とのどよめきと、反対に苦虫を噛みしめる安倍と選挙参謀の甘利の姿が、テレビの画面に映しだされてしまった。

　「安倍一強」は新聞の造語であったことが暴露された。自民党の多くの議員は、選挙制度の関係から、仕方なく安倍服従姿勢を見せているだけだった。安倍に忠誠を尽くす議員は、ほとんどいない。

　莫大な金と人事による締め付けを跳ね返した林グループの決起が、今後の安倍・自公体制を占うことになる。総選挙での安倍の次なる公認権は、ほぼ無くなったことから、自民党内の言論は活発化することになるだろう。「レイムダックの安倍」「民意に挑戦する極右の内外政」に、自民党内は反発し、賑わいを見せるかもしれない。

＜安倍の任期３年はない！＞
　安倍は、国連総会の演説で「あと３年の任期」を声をからして叫んでいた。自らの愚かさでしかないが、なぜ３年任期を国際社会で宣伝するのか、その意図は何か。聴衆は、本当に３年の任期なのか、と首をかしげる。

　そのためには、沖縄知事選に勝利して、次いで来春の統一地方選と７月の参院選挙で圧勝することが、自民党総裁の責任である。同時に「公明党のための憲法破壊」という大事を処理することになるのだが、果たしてどうなのか。
　ここにきて、モリカケTBS強姦魔事件の証拠や関係者の証言が噴出してきた。これからも蓋をして逃げることが出来るのか。モリ友事件で自殺した近畿財務局職員の父親の証言をテレビ東京がスクープしたばかりである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html

＜来夏の参院選でお陀仏か＞
　大方の専門家の見方は、来夏の参院選で大敗して、そこでお陀仏というのである。
よほど野党がヘマをしない限り、その可能性は少なくない。

　１０％消費税一つとってみても、この壁を乗り越えることは至難の技である。「トヨタのために、なぜ日本の農業者を犠牲にするのか」という怒りは、反自民票に流れる。

　日米貿易摩擦にしても、拉致問題が絡んでいる。「シンゾウ、お前のために拉致問題を金正恩に伝えてやった。今度はシンゾウ、お前が協力する番だ。車関税が嫌なら農業で協力しろッ」が安倍・トランプ会談の中身と言われる。

　この問題では、韓国の文在寅にも借りを作った。１０月には習近平にも頼みこむようだ。安倍の拉致外交は、以上の通りで、身も蓋もないのだ。拉致問題をこじらせ、それでもって改憲軍拡路線を強行してきたツケである。

　大金をつぎ込んでいる沖縄知事選で、圧勝することが出来るのかどうか。数日後に結果が出る。
　安倍晋三の悩みは、党内に石破派と竹下派と宏池会林グループの鋭い視線を浴びながらのかじ取りとなる。信濃町の行方とも関係している。

２０１８年９月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄に超保守系の知事候補って？＆沖縄の歴史を踏みにじる安倍＋自公の締め付けに負けるな！（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27568623/
2018-09-27 10:10

【広島Ｃ、３連覇、おめでとうございます。(*^^)v祝　監督もチーム出身だし。チームで育てた選手が中心になってしっかり働いてるし。本当に強いですよね〜。(･･)urayamashiikagiri ＜前は☆もＣも、選手を育てるとリッチなチームに持ってかれちゃうことが多かったからね〜。 (ﾉ_-｡)＞帰って来た新井選手も、引退とのこと。おつかれさまでした。m(__)m】

　大型の台風２４号が２９〜３０日にかけて、沖縄諸島を直撃する可能性が大きくなって。沖縄の知事選（３０日投開票）にも影響を与えそうだという。(-"-)

　２９〜３０日は、投票に行ったり、票を運搬したりするのが困難になる地域があることから、島部では投票日の前倒しがなされる可能性も。いまや選管も、期日前投票を呼びかけるようになっているという。^^;

　先日、ブログにも書いたように、自公（維）は当初から、佐喜眞淳候補の票固めのため、企業や諸団体、学会員などに期日前投票をするように働きかけていて。投票した人に届出（写メとかも？）求めるなどして、締め付けを強くしているので、かなり票が集まっているかも知れないのだけど・・・。（『沖縄、投票証拠の写真撮影を要求？〜県知事選、自公は期日前で勝負。菅らが毎週現地入りで応援』）https://mewrun7.exblog.jp/27561835/
　
　玉城候補の方は、もともと党派に関係なく個人的に辺野古基地反対の県民や、いわゆる無党派層からの支持も多いので、自民候補のように期日前投票を働きかけにくいのが悩みの種。(-"-)
＜玉城氏に投票する予定の人は、早めに投票に行ってくださいね〜。（＊＊）＞

　そして、本当は辺野古基地にずっと反対し続けている公明党の沖縄県本の方々が、ひとりでも多く、自分の本心に沿った投票をしてくれるようにと願っている。（−人ー）

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　しかも、ｍｅｗが「？？？」なのは・・・。仮に沖縄県民が保守系の人でもＯＫだとしても、何故、佐喜眞淳氏という日本会議系の超保守派を支持することができるのかということだ。(･･)

　佐喜眞氏は、安倍首相も属している超保守団体・日本会議のメンバーだ。＜今は違うのかどうかわからないが、かつては日本会議の会合に出て意見を言ってたし。宜野湾市長の時も、日本会議の方針に沿った政策をやると言っていた。（関連記事・『佐喜眞、埋立て撤回を示唆するあざとさ＆公明党は詐欺公約で推薦＋他候補から事務所奪還も、縁起が（日本がアブナイ！）』）

　残念ながら、日本会議系の超保守派の多くは、安倍首相も含めて、明治政府マンセーの人たちが多いし。またいまだに日本は大和民族の単一国家だとして、そうでない人を区別、差別しようとする人たちがいる。
　琉球王国であった沖縄も、あくまで日本が本土に併合した異なる民族の地域で。日本の富国強兵に利用できればいいと。そういう考えをベースに持っている人たちがいるのだ。 (ﾉ_-｡)

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　実のところ、安倍首相は、沖縄では人気がない。慰霊の日の式典では、毎年「帰れコール」が起きるほどだ。＜だから、沖縄での選挙の時には応援に来ない。＞
　今月、行なわれた沖縄県民対象の世論調査でも、内閣支持率は２０％ぐらいしかない。(･･)

　沖縄県民が、安倍首相を好まない＆信用しないのは、安倍首相の中にも沖縄やその県民を「もともとはヨソものであった」という意識があり、彼らよりも戦前の日本政府や軍隊・戦後の日本政府を優先している面があるからだ。(-"-)

＜中国から日本（本土？））を守るための不沈空母みたいに思っている感じが。だから、米軍もキープした上、今度は島部に次々と自衛隊の基地を（ミサイル基地も）作ろうとしているんだよね。(-"-)＞

　それが顕著にあらわれた例の一つは、安倍氏が最初に首相になった０６〜７年、いきなり歴史の教科書で「沖縄の集団的自決に軍が強制した（または強制を示すような表現）」という記述が検定に引っかかって、書き直しを求められたという事件だろう。（＊＊）

　当初、イケイケ状態だった安倍首相は、「教育再生」（戦前教育に戻すような愛国心教育）を「美しい国づくり」の柱に掲げて、０６年末に教育基本法を改正。（０７年３月に改憲のための国民投票法制定。）
　そして、（今、実際に実行に移しているのであるが）、超保守派の思想、認識に基づいた歴史教育を行なう方針（歴史修正主義）を立てて、それを学習指導要領づくりや教科書検定で実行に移そうとしたのである。(-"-)

　安倍晋三氏や超保守仲間（日本会議、神道連盟系など）は、もともと「日本軍は懸命に沖縄を守った」「住民の集団的自決を勧めたり、強いたりしていない」と主張している。
　で、安倍氏が首相になった途端、いきなり教科書検定で「沖縄の集団的自決に軍が強制した（または強制を示すような表現）」という記述は削除するように意見がついたため、沖縄はもちろん、全国の国民からも大きな反発をくらうことになった。(･･)

＜尚、この頃、大江健三郎氏が書いた「沖縄ノート」訴訟というのも起きていた。本の中に、日本軍が集団的自決を強制した記述があるが、それは真実と異なるし、故人の名誉毀損に当たるとして、遺族が提訴したのだ。遺族のバックには、当時、安倍氏らと交流が深かった「つくる会」のメンバーが。そして原告側の弁護士段には、あの稲田朋美氏も参加していた。・・・尚、この訴訟は原告の主張が認められず、敗訴した。＞

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　もちろん、沖縄県民は、この政府の暴挙に納得せず、抗議する活動が起き始めた。そして、そのの活動はどんどん広がり、２００７年９月２９日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が宜野湾海浜公園で開かれることに。ここで１１万人以上の県民が集まって、検定意見の撤回、もとの記述の復活を強く求めたのである。（＋＋）

　安倍首相は、０７年７月の参院選で惨敗、米国との交渉もうまく行かず、９月１２日に辞意を表明、２５日に辞職してしまったため、大会が開かれたのはその後だったのだが。
　幸い、安倍氏の後に就任した福田康夫首相は、常識のある穏健な保守派だったため、改めて検定のやり直しをすることに決定。県民の声が反映する形になった。"^_^"

　この教科書検定の問題や、第二次安倍政権で、文科省の閣僚や官僚などが超保守系の「つくる会」系の教科書を採用するように、強引なやり方を通したこと、辺野古埋め立てでも強引に自民党県議や仲井真知事を翻意させたことなどなどは、このブログにも色々と書いていたことで。
　何か教科書検定問題だけでも、ついつい長くなってしまったのだけど・・・。(^^ゞ
＜超保守のヤンキー先生・義家弘介文科政務官（当時）が、わざわざ島部まで、圧力がけに行ったりしてね。^^;＞

　もし自民系候補の佐喜眞淳氏が、本当に日本会議系の超保守的な思想を持っているのだとしたら、安倍内閣と連携して、沖縄の教育や安保防衛の政策なども悪化するおそれがあるわけで。ｍｅｗは、そのことを強く懸念している。_(。。)_

『■業者にノルマを課し報告書提出

　沖縄県選挙管理委員会は２４日、県知事選の期日前投票者数を発表。告示翌日の１４日から２３日の１０日間で９万５１４３人に上り、４年前の前回の同時期と比べ１．８倍も増えた。既に有権者の８・２％が投票を済ませたことになる。

　期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約１８００人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い！！』なる要請文を配布したのです。社名と１０人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票（個人報告用）』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」

調査票（写真）には〈予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい〉〈従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します〉〈調査票が足りない場合は、コピーしていただきますようお願いします〉とのただし書きが付いている。

「投票ノルマを課し、非協力的な業者には“報復”が待っているのでしょう。ロコツな締めつけの狙いは、投票総数の６割を期日前が占め、自公支援の候補が当選した２月の名護市長選の再現です。２週連続で現地入りした小泉進次郎氏も必ず演説で期日前投票を呼びかけ、演説場所も那覇市役所など期日前投票所のすぐ近くを選ぶ徹底ぶり。演説後に司会者が『そのまま、投票に向かって下さい』と訴え、聴衆をエスコートするような動きでした」（横田一氏）（日刊ゲンダイ１８年９月２２日）』

『「自公陣営の厳しい締めつけの中、『期日前投票で佐喜真氏の名前を書いた証拠として投票用紙をスマホで撮影。その“写メ”の提出を強制されている』との情報がＳＮＳなどで飛び交っています」（現地関係者）
　写メ強制の情報に玉城陣営も黙っていない。投票用紙に「佐喜真」と書いて写メを送り、二重線で消して「玉城」と再び書くアイデアを披露。自由党の山本太郎共同代表は総務省に「有効である」と確認し、この方法を自身のツイッターで呼びかけている。（同上）』
＜玉城陣営のやり方には、ｍｅｗは賛成しないけどね。ｍｅｗは選挙後に、国会で協議して
「写メ」は禁止にすべきだと思う。(･･)＞

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『佐喜真氏は日本会議との関わりについて、「私は（日本会議の）メンバーでもないし、現在でもメンバーでない」などと全否定しているが、これは真っ赤なウソ。宜野湾市長だった２０１２年、市議会で「私も日本会議に加盟している１人ではございます」とハッキリ認めた議事録も残っている。

　佐喜真氏は知事選で自身の「黒歴史」を葬り去ろうと躍起になっているのだろうが、果たして公職選挙法で禁じられた「虚偽事項の公表罪」に該当しないのか。総務省によると、「同罪の成立には、公表者が虚偽を認識していることが必要」（選挙課）と説明する。沖縄で取材中のジャーナリスト、横田一氏がこう言う。

　「佐喜真さんは宜野湾市議のとき、日本会議の主張に関する署名活動をしていますし、佐喜真陣営の選対会議は、日本会議とつながりの強い『沖縄県神社庁』の地下会議室で行われているようです。佐喜真さんが経歴を隠しているのは、日本会議と相いれない公明や創価学会の集票活動が鈍るのを恐れてのことでしょう」（日刊ゲンダイ１８年９月２３日）』

　どうか沖縄の県民の方々には、果たして、超保守派の首相の下で超保守派の知事が誕生したらどうなるのか・・・沖縄のアイデンティティ、これからの沖縄のあり方、子供たちの教育などなどのこともよ〜く考えた上で、台風が来る前に、早めに投票に行っていただきたいと思うｍｅｗなのだった。m(__)m

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ氏が日本車に高関税を科しても少しも怖くない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_3.html
9月 27, 2018

＜茂木敏充経済財政相は２５日午前、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商交渉（ＦＦＲ）の第２回会合を行った。終了後、茂木経財相は記者団に対して「貿易促進の方策や枠組みについて、基本的な認識は一致した」と述べた。

自動車追加関税の凍結で確約が得られたかなどの詳細については「明日（２６日）、首脳会談で合意したうえで発表したい」と述べるにとどめた。

トランプ政権は米中間選挙を控え、貿易赤字削減のため各国と保護主義的通商交渉を展開。日本に対しては二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）による牛肉など農産品の市場拡大を求めると同時に、日系自動車メーカーに対し、米国現地生産拡大と日本からの輸出削減を求めている。

日本側は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税水準を下回らない範囲で、農産品の関税を引き下げ、エネルギーの輸入拡大を図るなどの交渉カードで、米国からの圧力緩和を狙っている。

安倍晋三首相とトランプ大統領は２６日、ニューヨークで首脳会談を行い、交渉合意を目指すが、その決着内容によっては、日本経済に大きな影響が出ることも予想される＞(以上「REUTERS」より引用)

　かつて大統領選でトランプ氏は「日本がアメリカ産牛肉に38.5％の関税をかけ続けるなら、我々も日本車に同率の関税をかける」と公言していた。現行の日本車への関税2.5%を10倍の25%にするとトランプ氏は息巻いているが、米国で販売される日本車の実に六割は米国内で生産されている。

　関税が高くなれば米国内での日本車製造稼働率を上げれば良いだけで、日本車に対する関税圧力は大したことではない。しかし問題は政府がトランプ氏の「日本車に高関税を科す」という梃子を使って米国農産品の輸入拡大に動くのではないか、という懸念だ。

　安倍自公政権は日本を米国の「属国化」にするために一貫して動いている。決定的に日本の独立を挫くには「食糧安全保障に米国抜きでは立ち行かない」という状況にすることだ。そのためには日本の農業を壊滅させれば良い。

　高い農業品の代表にコメを仕立て上げるために価格を需給によって決定するのではなく、食糧管理制度の逆さや解消と称して減反策を実施し、農地を全国的に荒廃させた。
　中山間地の圃場は耕作しなければ10も経たないうちに原野に還る。そうした耕作放棄された農地は山間部へ入れば何処でも屍累々として見られる。

　補助金漬けの産業に未来はない。減反政策ではなく、補助金なしで自立できる産業に農業を改革すべきだった。しかし自民党政権は首尾一貫して補助金漬けで農業の足腰を弱くし、若者たちを離農させるような政策をとってきた。

　食糧自給が国家にとってどれほど大事か、政治家なら国民の生命の維持を一義的使命として取り組むべきだ。しかし一貫して日本の食糧自給率は低下の一途をたどってきた。それこそが自公政権の目指すところなのだ。

　今度はトランプ氏の日米貿易戦争に名を借りて米国農産品の輸入拡大を約束するだろう。TPPで認めた範囲で、と茂木氏はいうが、TPP協議で米国といかなる合意に達していたというのだろうか。詭弁もいい加減にすべきだ。

　安倍自公政権は日本を亡ぼす「亡国政権」だ。日本国民の誇りと国家の独立を果たすためには「国民の生活が第一」の政治を樹立するしかない。米国の御用聞きと堕した安倍氏を一日も早く政治の場から摘み出さなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍「亡国」自公政権。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_49.html
9月 28, 2018

　米国は貿易赤字の撲滅に乗り出しているようだ。長年対外赤字を垂れ流して来た米国は双子の赤字といわれ、貿易と政府支出の両方の赤字に悩まされてきた。

　貿易赤字に関しては国内製造製品価格の上昇と外国からの廉価にして高品質な製品が米国内製造業を駆逐したからに他ならない。鉄鋼やアルミなどのダンピングは論外として、中国の廉価な製品の米国内市場への流入は消費者心理として当然のことではないだろうか。

　中国からの輸入製品といいつつ、衣料品や雑貨などに関しては実はライセンス生産によるナイキなどの「米国ブランド」もあることを理解すべきだ。一様に中国製品により米国への「失業」の輸出という批判は適当でない。

　年収500万円の米国労働者による製造業は生産の効率化を中国の2倍以上上げなければ価格競争は出来ない。しかも米国のラスト・ベルト地域の労働者は長引く貧困と治安悪化により酒と麻薬漬の労働者も多く、生産設備に投資してもマトモな企業戦士となって働けるとは思えない。

　それでは対日の貿易赤字の是正はどうだろうか。米国の貿易赤字を生み出しているのは主に年間140万台に及ぶ日本製自動車だが、米国内で日本車はその1.5倍も製造されている。日本から直接米国へ輸出される日本車もあるが、他の国で製造した日本車が米国へ輸出されているケースも多い。

　自動車ほど国際分業が浸透している業界はない。トランプ氏が1980年代を彷彿とさせる「日本車」叩きを行うのは時代錯誤というしかない。しかも日本は中国と異なり、為替操作もしていないし、もちろんダンピングもしていない。

　中国は「一帯一路」でパクス・アメリカーナに対抗しようとしているイカルスだが、日本は米国のシモベ(僕)であり、日本国内の米軍基地は米国の世界戦略に必要不可欠のアイテムだ。安倍氏を馬鹿にするのはその通りだから仕方ないが、日本国民までコケにするなら日本国民を反米に向かわせる切っ掛けになりうる、という危険性を考慮すべきだ。

　先の1985年の貿易戦争ではプラザ合意を呑まされて、日本国民は1945年の敗戦と二度にわたる臥薪嘗胆を我慢した。これ以上の米国の横暴にも日本国民は以前と同様に我慢すると思っているとすれば間違いだ。

　GHQ以来の米国支配の「集団催眠術」が次第に解けて、日本国民は先人が「白人からの植民地解放」戦争を戦った子孫としての誇りを取り戻しつつある。いかに腐り切ったマスメディアのアナウンサーを使って「朝鮮半島の植民地時代」と日韓併合を「白人による植民地支配」と同等と植え付けようとしても、日韓併合と白人支配の植民地とは全く異なるものだと多くの日本国民は知っている。

　米国は対中の貿易赤字と対日貿易赤字と同等に扱っているが、敵対国と同盟国を同列に扱う愚かさに気付かないほどトランプ氏は逆上せ上っている。そして逆上せ上ったトランプ氏を制御できない米国の言論界は日本の腐り切ったマスメディアと大差ないようだ。

　TPPへ参加を決め、トランプ氏が一人抜けしたTPPを承認して、そのTPP交渉の妥結に到っていない途中段階を日米FTAの出発点とする異国間貿易協定を始めるとは安倍自公政権の明らかな敗北だが、日本のマスメディアにそうした論調は皆無だ。

　日本から出来るだけ搾り取って、最後には自衛隊まで米軍の弾除けに使おうとする安倍自公「亡国」政権の本質を指摘する言論人も中央論壇に皆無だ。ただネットに自由な言論が保障されているだけなのが日本の現状だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ大統領は、安倍晋三首相をまんまと「ＦＴA」に引きずり込もうとする作戦が鮮明になり、「地球儀を俯瞰する外交戦略」…
トランプ大統領は、安倍晋三首相をまんまと「ＦＴA」に引きずり込もうとする作戦が鮮明になり、「地球儀を俯瞰する外交戦略」を進めてきた安倍晋三首相の「対米外交」は敗北
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/504da9cd1b30f3adbd13df34070e163e
2018年09月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「ＴＡＧ（Trade Agreement on goods）＝物品貿易協定＝複数国の間でモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める協定。農産品や工業用品など幅広い貿易品目が交渉対象」−トランプ大統領は９月２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルで約１時間１５分、日米首脳会談を行い、聞きなれないこの協定締結に向けて2国間交渉に入ることで合意した。この先には、同一線上にある「ＦＴA(２国間の自由貿易協定)」があると言われているので、トランプ大統領は。オバマ前大統領が熱心に進め、安倍晋三首相がまとめてきた「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）」路線から抜けた姿勢を改めるどころか、安倍晋三首相をまんまと「ＦＴA」に引きずり込もうとする作戦が鮮明になってきた。つまり、これは安倍晋三首相の敗北ということである。安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、ニューヨークで開かれている国連総会でおこなった一般討論演説のなかで、「自由貿易体制強化」を訴えたのに、トランプ大統領は聞く耳を持たなかった。なお、一般討論演説を聞いていたのは、ごく少数で空席が目立っていたことから、安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰する外交戦略」は、まったく失敗していることが裏付けられた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 経済もウソつきの安倍、やらないと言ってたＴＰＰも米との二国間協議も実行。トランプに防衛品で多額のお貢ぎ（日本がアブナイ！
https://mewrun7.exblog.jp/27569860/
2018-09-28 03:28

【男子テニス・深センＯＰ（２５０）・・・負傷休養もあって１７１位まで落ちた西岡良仁だが。予選を突破して、１回戦で６５位、２回戦では３１位の選手に勝利。ベスト８に進出した。(^^)
　同じく予選突破した１８４位の伊藤竜馬は、１回戦で７４位のダニエル太郎と当たり、フルセットの末、最後は６−７で逆転負けすることに。しかし、そのＤ太郎は２回戦で、２８位のベルダスコにこちらもフルセットの末、最後の最後５−７で逆転負けしてしまった。残念。
　錦織圭は、早くも日本に来て、スポンサーのイベントの仕事を次々こなしていた。(･･)　来週からの楽天ＯＰには、錦織、太郎、杉田に加え、西岡がＷＣで出場決定。楽しみが増えた。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、米国に遠征中。米韓首脳と会談を行なったほか、国連で演説も行なったのだが。何か米国に対して、日本の立場を説明するような内容が多くて、何の共感も呼ばなかった。^^;

　そして、トランプ大統領とは、２回も会談を行なうことに。安倍首相の方は、何とか米国を介して北朝鮮と首脳会談を実現したいという思いが強いのだが。そちらの方は、相変わらず「伝えておく」と、うまくあしらわれた感じが。

　他方、トランプ大統領は、貿易赤字の削減のため日米二国間協議をスタートさせることを目標にしていたのだが。安倍首相は、見事に押し切られてしまったようだ。(-"-)

　安倍首相は、協議中は自動車の関税を上げないという約束をとったことを手柄にしたいようなのだが。とりあえず、先送りにしただけに過ぎないし。

　そもそも、安倍自民党は１２年の衆院選で「ＴＰＰはやらない」と言っていたのに、１３年に米国と経済界の一部のご機嫌をとるために「ＴＰＰ参加」を表明。
　米国は１６年にトランプ氏に大統領が変わってから、ＴＰＰには参加しない意向を表明したのに、日本はＴＰＰを脱退せず。そして、「米国をＴＰＰに参加するように説得する」「米国と２国間協議はしない」と言っていたのだ。(･･)

　ところが、今回、結局、米国と２国間協議をすることに。しかも、安倍首相はこれは「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」というものであって、以前「やらない」と言っていた自由貿易協定（ＦＴＡ）（ＦＴＡ）の協議とは全く違うものだと説明していたのだが。米国は、今回の協議はＦＴＡにつながるものだと考えている様子。(~_~;)
　安倍首相は、その場しのぎの言動を繰り返すばかりで。最初の「ＴＰＰはやらない」から、何重にもまやかしとウソの上塗りを行なっているのである。(>_<)

　おまけに案の定、トランプ大統領は、貿易赤字解消のため、「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と発表していたのを見て、あちゃ〜という感じに。やはり高額なお貢ぎをすることになってしまったようだ。_(。。)_　

　野党は、今回の安倍首相の対応について、かなり強く批判している。(-"-)

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『安倍晋三首相、日米物品貿易協定交渉中は追加関税ない

　訪米中の安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日午前）、米ニューヨークで記者会見し、日米首脳会談で合意した２国間による「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」締結交渉に関し、「この協議が行われている間は合意の精神に反する行動をとらない。日本の自動車に対して（米通商拡大法）２３２条に基づく追加関税が科されることはないことを確認した」と述べ、協議中は米政府が検討する自動車関税の日本への発動は回避されると明言した。

　また、首相は農産物の扱いに関し「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であり、この日本の立場を今後の交渉で米国が尊重することをしっかりと確認した」とも話し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本政府が認めた水準までしか関税を引き下げない方針を示した。（産経新聞１８年９月２７日）』

『トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

　トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

　実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

　トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。１１月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。

　与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。（朝日新聞１８年９月２７日）』

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『トランプ氏「いい取引」　米ＦＴＡ視野も示唆　首脳会談

　訪米中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約１時間２０分会談した。農産品を含む全ての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、共同声明を発表。首相は、米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことを確認したと説明した。

　日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定（ＴＡＧ＝Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　ｇｏｏｄｓ）と説明。協定には投資やサービスなどのルールを含まないことから、安倍首相は会談後の記者会見で「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なるものだ」と強調した。

　共同声明は「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を米側が「尊重する」と明記。農産品について環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準を守る、という日本の立場を盛り込んだ。首相は「農産物については、今まで我々が認めたもの以上は認められないという日本の立場は理解していただいた」と述べた。

　また、共同声明には「日米両国は協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動をとらない」との文言が盛り込まれた。首相は、このくだりが自動車への高関税措置を発動しない意味だとして、「追加関税が課されることはないことを（トランプ氏に）確認した」と述べた。

　しかし、共同声明ではＴＡＧの議論完了後に「他の貿易・投資の事項も交渉を行う」と明記しており、今後の交渉が実質的なＦＴＡへとつながる可能性がある。トランプ大統領は２６日の記者会見で、「日本は長年、貿易問題を議論しようとしなかったが、やる気になった。ものすごくいいディール（取引）がまとめられると確信している」と述べた。ライトハイザー米通商代表は２６日、新関税交渉について必要な米議会の承認手続きに入ると表明し、ＦＴＡも視野に入れていることを示唆した。手続きに最低３カ月は必要で、本格的な交渉開始は年明け以降となる。（朝日新聞１８年９月２７日）』

　野党からは早速、今回の安倍首相のポチ的譲歩とまやかしに対する批判が出ている。(@@)

『枝野代表「二国間は大失敗」　米との貿易協議を批判

　立憲民主党の枝野代表は、政府がアメリカと二国間の貿易協議に応じる姿勢を示したことを強く批判しました。

　立憲民主党・枝野代表：「二国間の枠組みに引きずり込まれるのは、経済政策として、通商政策として、そのこと自体が大失敗だと思います」

　日米間の貿易を巡っては、日本側がアメリカのTPP（環太平洋経済連携協定）復帰を求めているのに対して、アメリカ側は二国間での交渉を要求していました。今回はトランプ政権が検討している日本車の関税の引き上げを回避するため、二国間協議に応じた形です。

　枝野代表は「多国間で進めるべきだと、もっと強くアメリカに言うべきだった」と批判しました。貿易協議は26日に行われる日米首脳会談で議題となる見通しです。（ＡＮＮ１８年９月２６日）』

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『<日米交渉>「首相譲歩」野党が批判　玉木氏「言葉遊びだ」

　野党は２７日、安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉入りで合意したことを一斉に批判した。これまでトランプ氏との良好な関係をアピールしてきた首相が譲歩を強いられたとみて、秋の臨時国会で政府に説明を求める方針だ。

　首相は米ニューヨークでの記者会見で「ＴＡＧ交渉はこれまで日本が結んできた包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とはまったく異なる」と強調した。

　しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表は「これまで２国間交渉には応じないとしてきたのに、大きな政策変更だ。早急に国会で説明を求めたい」と指摘。「ホワイトハウスの発表では、物品だけでなくサービスなど重要分野を含むことは明白だ。言葉遊びで国民をだますのは不誠実極まりない」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長も記者会見で「日米共同声明を読めば、事実上のＦＴＡ交渉開始の合意なのは疑いようがない。恥ずべき屈辱外交だ」と非難した。外交官出身の緒方林太郎元衆院議員はブログで首相の説明に「虚偽に限りなく近い。関税交渉部分は日米ＦＴＡにならざるを得ない」と反論した。

　与党は当面、政府の交渉を見守る構えだ。自民党の岸田文雄政調会長は「ＴＡＧは包括的なＦＴＡとは異なる」と政府の立場に理解を示したうえで「政府は国益を最大にするようにしっかり交渉してもらわなければならない」と注文をつけた。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で「（日米共同声明は）わが国の国益に沿って原則を示している。しっかり守った上で実りある協議をしてほしい」と述べた。【遠藤修平】（毎日新聞１８年９月２７日）』

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　実際のところ、安倍首相のアタマの中には、もう憲法改正と北朝鮮との首脳会談（できれば、拉致問題の交渉・解決）しかないわけで。このままでは、他のことは、その場しのぎや先送り、ごまかしのオンパレードになって、どんどん国益を損なうのではないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ氏に鼻面を引き摺り回されるだけの安倍外交。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_88.html
9月 28, 2018

＜「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

　トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

　実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

　トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。１１月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。
　与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ＞(以上「朝日新聞」より引用)

　安倍氏は「日本と米国は強い同盟関係にある」と常々強調しているが、どこが「強い同盟関係」だ。トランプ氏はまるで日本を戦争相手国と見なしているようではないか。

　一時しのぎの「巨額防衛装備品購入」で米国の「二国間交渉」の矛先をかわそうとしているようだが、安倍氏の「安易な譲歩」は決して良い結果を招かない。なぜ彼なりの「TPP参加」という原則を繰り返さなかったのだろうか。

　融通無碍というよりも政治理念のなさには呆れる。彼は誰のために政治権力の座にあるのだろうか。ニューヨークに出かけてんからここまででは自動車産業のために政治権力にしがみついているとしか思えない。

　日本の「安全保障」を第一に考えるなら「自動車産業」は放置しておくことだ。既に自動車産業は日本国内の企業というよりも世界企業になっている。米国内で走っている日本車の内、日本国内で製造された自動車は四割にも満たない。

　日本から輸出するのを止めて、米国内の工場をフル操業して、不足する米国工場の労働者には日本国内の外国人労働者を米国への出向として大量に送り込むことだ。米国が貿易不均衡を問題にするのなら、日本は「食糧安全保障」を問題にすべきだ。

　米国大統領が「米国ファースト」を主張するのなら、安倍氏も「日本ファースト」を主張すべきだ。装備品を米国から購入するのを一切やめて、日本国内の各企業に発注すべきだ。なぜ日本国民の税金で米国製の装備品を購入する必要があるのだろうか。自動車産業という民間企業の利益確保のために国民の税金を大量に支払うという安倍氏の感覚は異常ではないだろうか。

　しかし米国の貿易赤字は日本や中国や他の国々が米国に強制したものではない。米国内賃金が平均年額500万円なのに対して、米国企業が生産性向上の国内投資をしないで高い製品を造り続けたからだ。

　その傾向は日本にもある。平均所得412万円の正社員では中国製品と価格競争できないとして、派遣労働者や外国人労働者を生産現場に入れるか、生産工場を海外移転させて企業の存続を図ってきた。それでは日本企業が今後も生き延びることは出来ないのは明らかだ。なぜなら新幹線の礼を見るまでもなく、生産拠点となった外国が日本企業の生産工場を見習い現地外国人が日本企業の生産技術を習得すれば、日本企業を存続させる必要がなくなるからだ。米国中部のラスト・ベルト化する過程に、日本企業もあることを経営者諸氏は認識すべきだ。

　日米二国間貿易協議はすべきでない。協議に乗ればどうなるか、韓国が良い例ではないか。カナダとメキシコが良い例ではないか。二国間貿易協定で貿易関係のゴタゴタがすべてが終わるわけではない、新しく譲歩した段階からさらなる譲歩を求めるゴタゴタが始まるだけだ。

　強欲な米国と付き合うにはシタタカな交渉が必要だ。無理難題を強いれば日米同盟関係に溝ができるだろう、と警告する必要があるだろう。日本はこれ以上、米国の強引な取引に応じないし、日本の基地負担も世界の平均的な水準に引き下げる、と宣言することだ。

　トランプ氏は米国民の「見果てぬ夢」を再び米国民に見せようとしている。それは「強い米国」を背景にしたパクス・カメリカーナの再現だが、パクス・アメリカーナこそが幻影だった。強い米国は世界に戦争の火種をばら撒いただけだった。

　世界最大の迷惑国が米国だという現実に米国民はもとより、日本国民も気づいてはいない。なぜなら日本国民に配信される報道も米国支配のマスメディアのフィルターのかかった形でしか報道されないからだ。「アラブの春」が何をもたらしたのか。世界に米国基準の民主主義を輸出して何が変わったのか。「みんな違って　みんないい」という境地になぜ米国民はならないのだろうか。

　日本は米国の属国ではない。米国よりも遥かに長い歴史を有する独立国だ。世界史に昨日登場したばかりの新参者に日本は躾ける立場にある。人類史をどのように捉えているのか、「和」の精神を米国に教えなければならない。しかし、それは素養のない安倍氏には出来ないことだが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 信濃町の北京訪問＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０８）一連の戦争法制を強行した信濃町に衝撃を受けた北京＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225691.html
2018年09月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜井戸を掘った恩人を裏切った公明党創価学会対応＞
　中国の周恩来総理は、常日頃「井戸を掘った恩人を忘れてはならない」ということを、政府や党の要人に訴えていた。よく知られていることだが、ことほど現実はその逆になりがちだ。今の公明党創価学会は、池田大作氏が敷いたレールを踏み外して、右翼排外主義のレールに乗ってしまい、路頭に迷っている？あわてて軌道修正、この９月、信濃町の二人のトップが北京を訪問した。中国の人民日報と新華社の日本語版ネットで確認したが、井戸を掘った恩人である池田氏を裏切ったことが、北京の接待にも現れていた。中国の国家主席は、信濃町のトップと会見しなかった。


＜一連の戦争法制を強行した信濃町に衝撃を受けた北京＞
　集団的自衛権の行使は、憲法９条が容認しない。歴代の政府や憲法学者の確固たる立場だったが、公明党創価学会は安倍の意向に従って「自衛隊の戦争」を容認した。以来、国際的な平和学者から「戦争党」という汚名を着せられている。筆者も同じ立場である。

　日本国民とアジア諸国民にとって、最も危険で、信用できないカルト・宗教政党であることを、内外に鮮明にした。もしもはないが、公明党が反対すれば、戦争法は世論の強い反対、憲法学者の大反対で、陽の目を見ることが出来なかった。したがって、信濃町の罪は本当に重い。

　安倍自民党と一体化した公明党創価学会に、外国で一番驚いた国が１４億人の中国だった。それというのも、日中友好は池田氏が自ら北京に飛び込んで、病床の周恩来総理と歴史的な会見をして、晴れて構築したものだからである。
　周恩来の意志は、歴代の中国の国家主席に継承されてきた。前国家主席の胡錦濤氏は、東京滞在中、必ず池田氏と会見した。同氏は「我々は中国で信者獲得をしない」と約束していた。こうして中国と公明党創価学会は、黄金の時代を迎えてきたのだが、太田ショウコウがこのレールから飛び出した。

＜特定秘密保護法強行の太田ショウコウに激怒した戦争遺児＞
　池田氏と太田ショウコウの、いわゆる信濃町流の「師弟の関係」には、特別な問題があると、関係者は指摘している。それかあらぬか、池田氏が健康を害して現役復帰不能という時点で、太田はクーデターを敢行、これに山口那津男以下、公明党議員が従った。
　創価学会の城は、意外にもろかったようだ。面従腹背の幹部が多かった証拠であろう。しかし、すべてが公明党に従ったわけではなかった。２０１３年１２月、言論の自由を封殺する特定秘密保護法が強行された時点で、木更津市の美人栄養士のK・T子さんが声を上げた。
　安倍内閣の閣僚・太田ショウコウを「裏切り者」と弾劾したのだ。彼女は戦争遺児である。筆者が１９９５年８月、南京と盧溝橋に５０人の仲間を集めて、平和の使節団を編成した時、参加したメンバーの一人だった。
　いま思うと、戦争遺児の平和主義は、言葉では表現できないほどの強さがあった。彼女の運命は、４か月後の２０１４年４月２８日に、こともあろうに介護施設デーサービスKを、同市岩根地区で営業するやくざ浜名によって、強姦殺人されてしまうのだが、恐らく彼女が太田弾劾を声にした最初の人物のはずだ。

＜公明党を支持しない池田親衛隊の反乱＞
　最近、創価学会の原田という会長が沖縄に乗り込んで、会員に檄を飛ばしたという。原因は、池田氏の沖縄への思いを体した会員が、反自公候補に投票する動きが表面化しているからだという。
　「泡を食った官邸の菅が、学会の佐藤とやらを呼びつけて指示したらしい。それで会長の沖縄訪問となったものだが、原田には池田のような影響力はない。それにしても、会長が沖縄の知事選におっとり刀で駆け付けるなんて？創価学会の終わりの始まりだよ」と事情通は指摘した。

　「太田は裏切り者」という戦争遺児の怒りの叫びは、その後も燎原の火のように列島に広がっている。いま沖縄でも、それが点火して官邸と信濃町をイラつけせているのであろう。

　事情通は「昨日の日刊ゲンダイの夕刊紙が、元公明党幹部のインタビュー記事を大きく載せていた」と教えてくれた。

＜中国脅威論を口実にした自公の戦争法＞
　JR総連が発行している「セミナー」１２８号で、公明党の高木某の講演内容が掲載されている。そこで公明党が、集団的自衛権行使へと突っ込む内実をある程度明かしている。
　「日本周辺の安全保障関係が変わった」と安倍の認識をなぞっている。ずばり中国脅威論である。
　中国敵視を前提とした、自衛隊の参戦法であると理解できる高木講演である。講演は２０１４年６月２７日である。結果は、彼の講演に沿った形で進行した。「公明党の中国脅威論」に対して、それまでは同志的な信頼関係と信じ込んできた中国大使の驚愕はいかばかりであったか。程大使は創価大学の卒業生なのだから。

＜カルト宗教を警戒する中国も変化？＞
　最近、中国政府はバチカンと協定を結んだという。ことほど宗教政策に神経をとがらせている。宗教は嫌われているのだろう。池田氏を裏切った公明党創価学会への対応も頷ける。
　事情通は「法輪功で苦労した北京は、カルトの宗教に神経を使ってきたが、今は一段と警戒している。諸外国などがカルトと判定している創価学会もその対象となる。習近平が山口や原田に会おうとしないのは当然のことさ。元公明党の二見氏の話を聞いたが、公明党を支持しない会員がどんどん増えているといっていた」と今朝の電話で語った。

２０１８年９月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] いつまで「不当な辱め」にあわなければならないのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_75.html
9月 28, 2018

＜文在寅大統領は２６日、国連総会の一般討論演説で、「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」と発言した。日韓両政府は２０１５年末の合意で、慰安婦問題を巡る国際社会での非難を互いに控えることを確認しており、今回の発言は日本側の反発を呼ぶ可能性がある。

　文氏は演説で、紛争地域における性暴力の問題を論じた際に慰安婦の被害に言及した。日本政府に対する直接的な批判はなかった。

　慰安婦問題は、２５日にニューヨーク市内で開かれた日韓首脳会談でも取り上げられた。文氏は安倍首相に対し、日韓合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」が「（元）慰安婦のおばあさんと国民の反対によって正常な機能を果たせず、枯れ死ぬしかない状況だ」と述べた。近く財団を解散する方針を事実上通告したものと韓国国内で受け止められており、日韓合意の形骸化が進みかねない状況だ＞(以上「読売新聞」より引用)

　文在寅大統領は２６日、国連総会の一般討論演説で、「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」と発言した、という。何という暴言だろうか。「慰安婦」なるものは存在したが、それは兵営地の傍で営業した「慰安所」という売春宿で働いていた「売春婦」の呼称に過ぎない。

　韓国の文在寅大統領は歴史を全く知らない愚か者なのか、それとも「慰安婦＝売春婦」と承知の上で韓国内の「慰安婦利権」にオモネタのだろうか。いずれにせよ、安倍氏が韓国と締結した「最終合意」が何の役にも立っていないばかりか、安倍自公政権が「慰安婦＝性奴隷」という韓国の歴史ファンタジーを追認した愚行に過ぎなかった証拠だ。

　韓国との歴史問題に一切妥協をしてはならない。真実は一つしかないし、真実を捻じ曲げるのは先人のみならず現代を生きる日本国民と未来の日本国民のすべてを貶めることでしかない。

　安倍氏は「戦後レジュームからの脱却」を謳い文句にして政権に就いた。それ以後の六年間で一体何から脱却したというのだろうか。GHQ以来の米国支配は弱まるどころか、自衛隊まで米国の戦争の援軍に差し出す国にしてしまった。対ロ北方領土交渉でも「無条件平和条約手結」をプーチン氏から持ち掛けられる始末だ。そして対韓外交もこの体たらくだ。

　無能をなぜ自民党は総裁に就けているのだろうか。米国の木偶の棒としてのみしか役立たない安倍首相は今もニューヨークでトランプ氏に好いようにあしらわれている。なぜ自身の馬鹿さ加減に気付いて、外交を有能な側近に任せないのだろうか。

　秀吉が偉かったのは彼が偉大だったからではない。秀吉が自身の無能をよくよく自覚して軍師や側近に任せたから偉いのだ。安倍氏は自身が偉いかのように勘違いして、何事にもシャシャリ出て、「モリ　カケ」安倍友に利用され、ヤクザに関わって下関の自宅に火炎瓶を投げ込まれ、そして日本を取り巻く諸外国にもいいようにあしらわれている。

　韓国の文在寅大統領に日本政府は直ちに抗議をしたのだろうか。安倍氏は文在寅氏との会談で「お前は嘘つきだ」と血相を変えて批判したのだろうか。

　おそらくプーチン氏が「平和条約締結」を突如として持ち出した時に当事者能力を喪失してヘラヘラと笑っていたように、文在寅大統領に対してもヘラヘラと笑っていたのだろう。効果のなかった「最小合意」で10億円をドブに捨てようと、それは彼のカネではないから平気なのだろう。日本国民はいつまで朝日新聞が反日プロパガンダで世界に配信した「従軍慰安婦」に貶められなければならないのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米物品貿易協定（ＴＡＧ）開始は安倍外交の完全破綻だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_65.html
9月 29, 2018

＜菅義偉官房長官は28日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が26日午後（日本時間27日未明）のトランプ米大統領との会談で米国の防衛装備品を購入する意向を改めて伝えていたと明らかにした。首相はトランプ氏に「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と述べたという。

トランプ氏は26日、首相と会談後の記者会見で「日本は長年嫌がっていたが、2国間の貿易交渉をやることになった」と強調。日本側に「米国は貿易赤字を抱えている。あなた方はもっと米国から購入しないといけない」と求めるとともに、巨額の防衛装備品の購入も話題になったと明らかにした。

日米首脳会談に関する日本側の説明には防衛装備品を巡る両首脳のやりとりは含まれず、両政府がまとめた共同声明にも入っていない。トランプ氏の発言をきっかけに、会談で貿易交渉の開始に加えて防衛装備品の購入も議題になっていたことが分かった。

トランプ氏は対日貿易赤字を縮小するため、かねて首相に米国製装備品の購入を増やすよう求めてきた。首相は今回だけでなく、4月の日米首脳会談でも同じ表現で購入増への意欲を示している＞(以上「日経新聞」より引用)

　トランプ氏は信用できるのだろうか。米国で民主党から共和党に政権交代したと雖も、世界の枠組みや国際条約を勝手に破棄して世界秩序の破壊に向かっているように見える。

　同盟関係にある欧州各国や細心の注意を払うべきトルコに対しても、大統領に「お前は馬鹿か」と平気で口を極めて罵る。ドイツのメリケル氏にも「厭な女だ」と嫌悪感を示す。それと同列に北朝鮮の独裁者も「ちびのロケットマン」と揶揄していた。

　それでは日本の安倍氏は何と呼ばれているのだろうか。決して日本のマスメディアは報じないが「忠犬アベ」と呼んでいてもおかしくない。

　トランプ氏の名はtrump(「切り札」という意味)でカードゲームのトランプと同じ綴りだ。その語源は勝利を表すtriumphに由来しているという。トランプ大統領の生き様は名の示す通り「切り札」を切り続けて来た人生だったのだろう。その成功体解から米国の最高権力者・大統領に就任して、彼は米国が持てる国力を背景に大統領としての最大の「切り札」を切っている。

　だが「切り札」は一度切ればそれで終わりだ。それ以上のものはない。だからトランプ氏は「切り札」が効いたとみれば態度を豹変させる。それはDVヒモ男が女を食い物にする手口に酷似している。

　トランプ氏は日本に対しても「貿易赤字解消」という切り札を切った。しかしトランプ氏が求めている日米二国間貿易交渉で農産品の「自由貿易」を認めれば、現在対米輸出自動車関税2.5%も撤廃することになる。農産品に対する自由貿易化は日本の食糧安全保障には深刻な影響を与えるが、農産品の取引総額は自動車関連の1/10もない。1/20程度の自由化を求めて、米国の自動車産業を徹底破壊する威力を有する日本の自動車取引を完全自由化するとは決して思えない。

　トランプ氏は信用ならないと最初に書いたのはそこにある。彼は自国のマスメディアをフェイク・ニュースだ、と散々批判している。しかしトランプ氏本人がフェイクの塊だといっても良いだろう。その根拠は大統領選へのロシア介入疑惑、モデルとの不適切な関係もみ消し疑惑、等々胡散臭い悪臭芬々たる疑惑まみれにある。

　しかもトランプ氏は歴代大統領がウォールストリートに巣食っている米国の1%の庇護の下に大統領選を勝ち抜き、米国の1%のエグゼクティブたちのコントロール下にあったのと決定的に異なる。だからトランプ氏は歴代大統領よりも国民の支持を頼りにする必要がある。その国民の支持を取り付けるためのショーをトランプ氏は日本叩きで演じ、対中貿易戦争で年老いた保安官がハイ・ヌーンで悪党たちと決闘を演じている。ただ決闘はかなり本気で、中国がこのまま経済成長を維持すれば米国を正面から圧倒する国力を保有することになる、という危機感が米国民にはある。

　世界の秩序が変わるかもしれない、という危機感が米国にはある。それは米国の政治家もだが、最も危機感を覚えているのは国際基軸通貨ドルを背景に世界を金融で支配してきた米国の1%たちに最も強い。トランプ氏は米国の1%たちに「自分はウォールストリートのエグゼクティブの味方だ」とシグナルを送るために対中貿易戦争を始めた。

　共和党は歴史的に軍産共同体に近い。だからトランプ氏は「強う米穀」の復活を公約し、軍艦10隻の建造を謳っていた。安倍氏が装備品を爆買いすると約束すると大喜びだ。

　ただ安倍外交はここでも敗北した。安倍氏はTPPに米国が回帰することを要請していた。しかしトランプ氏は前任者のオバマ氏が取り決めたTPPのテーブルをひっくり返して、日米FTA二国間協議を迫っていた。安倍氏は日米貿易協議に乗ることで日米二国間協定FTAに舵を切った。

　トランプ氏は「団体競技」が苦手のようだ。それは閣僚の任命と罷免でも明らかだ。彼は対人関係でも相手を個別に撃破してきたのだろう。それならトランプ氏と有利に交渉を進めるには「個別」交渉ではなく、「団体」交渉をすべきだ。

　安倍氏の外交の破綻は「地球儀外交」と称しつつ、実は任期の六年間に米国を除く自由主義圏の国々と強い関係を構築して来なかったことだ。なぜ欧州諸国と同一歩調をとって自動車関税の大幅引き上げなどに対抗する戦略を取らなかったのだろうか。

　安倍氏は自由貿易をかねてより主張してきたが、トランプ氏の強烈な「自国第一主義」の保護貿易になぜ一切対峙しないで妥協を図ったのだろうか。物品貿易協定（ＴＡＧ）開始で安倍外交は完全に破綻した。この事を以てしても、安倍氏は責任を取って退陣すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「祖父・岸信介元首相仕込みの戦争屋」安倍晋三首相は、日米首脳会談の度に、トランプ大統領に武器を買わされ、今回は「すごい量
「祖父・岸信介元首相仕込みの戦争屋」安倍晋三首相は、日米首脳会談の度に、トランプ大統領に武器を買わされ、今回は「すごい量の防衛装備品を」を買わされるハメになった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/934752673798832fc85b4fa02e410f3a
2018年09月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「祖父・岸信介元首相仕込みの戦争屋」安倍晋三首相は９月２６日、トランプ大統領との日米首脳会談で、「ウィンウィン」を強調していたのに対し、トランプ大統領は、米国が優位に立てる「2国間交渉（ＴＡＧ＝物品貿易協定→ＦＴA(２国間の自由貿易協定)」に日本を引き込んだとして「勝利宣言」、欣喜雀躍している。この違いは、何を意味しているのかと思っていたら、「トランプ氏『日本はすごい量の防衛装備品を買うことに』」（朝日新聞９月２７日付け）」という報道で謎が解けた。これまで日米首脳会談の度に、イージス・アショア、航空母艦、強襲揚陸艦の買い取りを要求されてきたけれど、今回は「すごい量の防衛装備品を」を買わされるハメになっているという。軍産複合体の下で、約６０００社の軍需産業がせっせと生産しても、売り先がなければ、唯のゴミを生産して、積み上げているようなもので、「戦争好きな悪魔大王」デイヴィッド・ロックフェラーの配下だった米ＣＩＡが日本の本拠地であった自民党派閥「清和会」に取り付き続けていた。その因縁が安倍晋三首相に引き継がれていて、巨額資金を費やしてでも、米国が処分に困っている「ゴミ処理役」を任せられている感がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ああ沖縄！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０９）＜台風は怖くない！米軍基地も海兵隊もいらない＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225781.html
2018年09月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本会議の毒饅頭を食らうな、サトウキビで十分＞
　１９７２年に沖縄は米国から返還された。自立する沖縄の権利を手にした県民のはずだったが、アメリカのアジア戦略に屈服してきた沖縄であった。アメリカのポチが運んでくる毒饅頭を食らった悪しき輩が、沖縄の自立を妨げてきた。いま戦後７３年である。沖縄には、汚染のないサトウキビがある。美しすぎる自然もある。２０１８年９月３０日こそが、沖縄が自立する記念日にしたい。米産軍体制と日本会議の桎梏を跳ね返す日である。

＜台風は怖くない！米軍基地も海兵隊もいらない＞
　沖縄は台風銀座で知られるが、沖縄の人たちは恐れない。台風の怖さを知悉しているため、まんまとやり過ごせる知恵がある。人間は考える葦である。
　もう十分に考えてきた。その回答を見事に見せつける３０日である。沖縄県民は、当然のことながら日本国の主権者である。そのかじ取りは、県民の手の中にある。

　結果として言えることは、沖縄に米軍基地は要らない。日本は独立国なのだ。独立国の沖縄にカーブを切らねばならない。外国の軍事基地は、戦争を招き寄せるだけで、危険極まりないものである。
　米軍基地が無くなれば、殺人鬼で知られる海兵隊もいなくなる。２年前に２０歳の女性が、元海兵隊員に強姦されたことを、日本人は忘れていない。

　ケネディ米元大統領は、宇都宮徳馬との会談で、沖縄米軍の撤退に強い関心を抱いていた。後者の証言である。カーター元大統領は、韓国の米軍の撤退を実施しようとした。
　沖縄に米軍基地も海兵隊もいらない。

＜日本には平和憲法が存在する＞
　日本は、歴史の教訓から平和憲法を制定して、今日まで平和を実現してきた。ベトナム戦争に巻き込まれることもなかった。すごい平和憲法である。
　自衛隊は災害支援で国民に評価されている。その自衛隊をアメリカの戦争に狩りだすという恐ろしい「戦争法」を自民党と公明党が一緒になって強行した。自公は平和の党ではない。憲法に違反した悪魔の政党である。

　日本には９条憲法がある。世界一の平和憲法である。こんな素晴らしい憲法は、人類の英知が生み出したものである。これを自民党と公明党は、破壊しようと画策している。
　現在の公明党創価学会は、池田大作氏の教えを破った破戒の集団である。覚醒したメンバーが、三色旗を翻しているが、この人たちは池田氏の主張を貫く勇気あるメンバーである。いうところの池田親衛隊が、いずれ執行部を牛耳ることになろう。太田ショウコウ、山口那津男、原田稔らに大義はない。裏切り者の天下が長く続くことはない。

＜大軍縮で列島の災害を防止できる＞
　安倍の黒幕は、国家神道の後裔の神社本庁が立ち上げた日本会議と、もう一つが財閥である。武器弾薬で日本軍国主義に狂奔する輩である。

　彼らによって、日本の軍拡予算は編成されている。中国や北朝鮮の対応をあげつらうことで、大軍拡を強行、来年もそうした危険な予算が編成される。
　そのマイナス効果が、列島の災害地域を放置してきたことだ。それが昨今の相次ぐ災害列島を招き寄せている。誰もが否定できない事実である。

　大軍拡で、国民の命を奪う安倍・自公内閣なのである。すなわち、大軍縮で日本を災害列島から、安全な列島へと格上げ出来るのである。悪魔に魅入られた政党を退治するためのステップが、沖縄の県民に課せられているのである。その責任は重い。毒饅頭を食べてしまった者は、吐き出して、沖縄の再生にかける義務があろう。

＜半島も変わっていく、強姦もない安全な島がいい＞
　いち早く朝鮮半島に大きな変化が起きている。ひところは「ソウルを火の海に」といった怖い言葉が飛び交っていた半島が変わった。半島の武力衝突は起きない。人類は、みなそう信じている。
　南北指導者の決断をアメリカも受け入れるしかなかった。これに中国とロシアも太鼓判を押している。もう戦争はない。非核化も進行している。
　半島の平和は完璧である。沖縄も続けである。

　沖縄から海兵隊とやくざがいなくなると、一番喜ぶのは、無論のこと、沖縄の女性である。強姦される不安が無くなるからだ。
　フィリピンを想起すればいい。ドゥテルテ大統領は、米軍はいらない、やくざもいらない、と公約、それを断行して、女性の人気は圧倒している。沖縄の新知事は、ドゥテルテ大統領のような人でなければならない。

＜美しい観光都市・世界の学者・文化人の平和学の拠点＞
　米軍と米軍基地が無くなると、そこには美しい沖縄が再生する。世界有数の観光都市の誕生である。本当の楽園が生まれる。それはハワイを圧倒するだろう。
　提案したい。平和学の拠点都市にしたらいい。ソウルや北京にも近い。シンガポールなどASEAN諸国とも。かの国々からたくさんの留学生は言うに及ばず、文化人・学者をまねいて平和学を研究するのである。
　特にアメリカやロシア、イスラエルなどの戦略を徹底的に分析して、暴走しない歯止めを研究してもらう。むろん、日本国憲法も研究テーマだ。

　国連の機関も置いたらいい。沖縄には、人類の夢を開花させる島として大事な役割を果たしてもらうのである。

＜アジア・人類の期待に応えよう＞　
　９月３０日は、正に「ああ沖縄！」という思いに浸る日本人でありたい。日本人だけではない。アジアの人々の願いでもある。
　緊張を創り出してきた米軍基地と海兵隊が姿を消す沖縄は、人類の悲願である。多くのアメリカ人も賛同するはずである。
　９月３０日は、人類にとっても大事な日なのだ。沖縄県民のすばらしい成果に期待したい。

２０１８年９月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記＜厳しい市民生活＞
　昨日、夕暮れ時に「人に尽くす」ことが趣味のような水道屋のOさん宅に、家庭菜園の成果であるカボチャを持参した。８０歳のOさんの人生は、戦争遺児から交通事故だけでなく、君津中央病院での大動脈瘤手術の失敗など苦労が絶えない。見舞いと激励を兼ねて、住まいの市営住宅に行くと、病院から帰宅したばかりの夫人と会えた。今回は入院先を亀田病院に代えて手術は、運よく成功したらしい。安心した。日頃の人助けのお蔭か。それにしても、夫人の病院通いも大変だ。

　Oさん宅へ向かう途中で、自宅前の米つくりをやめた泥田から、道路に這い上がってきたおばあさんと出会った。話しかけると、９３歳になったという老女の腰は９０度に曲がっている。なんとか介護施設に通って、入浴と簡単な自己リハビリで頑張っているという。頭が下がるのだが、彼女の人生も厳しい。夫は無事に戦争から生還したものの、マラリアに侵されて介護の日々もむなしく、早くに亡くなってしまった。息子の一人も結婚前に。我が家と似ているのに驚く。「時々弟が面倒を見に来てくれている」というのだが。近くのデーサービス通いが、彼女を救っているのだろうが、なんとも痛々しくていたたまれない気分に。「田んぼの溝をイノブタが荒らして、水の流れが悪いので」が泥田に入っていた理由だった。運悪く転んだら？と想像すると怖い。２９日からの祭礼に気を使ってのものらしい。氏子の義務感かもしれない？

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 報ステ、小川アナ卒業の背景〜安倍の改憲を前にテレ朝＋αに変化。政権監視機能がアブナイ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27571461/
2018-09-29 05:41

　昨日２８日、テレビ朝日の「報道ステーション」で７年半にわたりサブキャスターを務めてきた小川彩佳アナウンサーが、同番組を卒業した。
　つづく日本テレビ「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」では、番組当初から約１２年にわたり、メインキャスターを務めて来た村尾信尚氏が、やはり昨日を最後に同番組を辞めた。(-"-)

　さらに、明日３０日には、通算４４年（途中、休止期間あり）続いていたＴＢＳの政治討論番組「時事放談」が最終回を迎える。＜近時は、安倍政権の監視役のような感じで、その問題点を議論することが多かったのだが。何か最終回は、菅官房長官が登場して、安倍政権のアピールをするらしい。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、この秋から憲法改正の実現に向けて、本格的に動くことを宣言。自民党に、今秋の臨時国会にも、改憲案を提出することを求めている。(･･)

　安倍首相を中心とした改憲派は、来年７月の参院選の前までに、国会で憲法改正の発議を成功させ、できれば国民投票までこぎつけたい様子。彼らの中には、現憲法の記念日を貶めるため、２０年５月３日に改正憲法を施行したいと考えている者も少なからずいるらしい。(~_~;)

　このように、１０月以降、改憲運動が活発になって行く可能性が大きい中、安倍自民党や改憲派にとってあまり好ましくないニュース番組の「もの言うキャスター」が卒業することになったり、安倍批判をすることも多かった「時事放談」が終了したりするわけで。果たして、それらは偶然に決まったことなのかどうか、「う〜ん」とクビをかしげたくなる部分もある。_(。。)_
　　
＊　＊　＊　＊　＊

　今回は。「報道ステーション」のことをメインに取り上げたいのだが。

　この番組は、もともと久米宏氏の「ニュース・ステーション」（８５年１０月〜０４年３月）が起源になっているのだが。
　久米氏が「国民にもっと政治や社会問題に関心を持って欲しい」という思い、さらには「政権を監視、批判する役割を果たしたい」という姿勢は、当時、ほぼ全期間、政権を担っていた自民党には不都合な部分があったようで。同党の各政権からはかなり嫌われ、一時は「ニューステには、出るな」というお達しがあったとも言われている。^^;
　
　しかし、メディアの最大の役割は、まさに政治権力を監視して、国民に政権が行なっていることや、その問題点を知らせることにあるわけで。何か久米ステーションには、政権から嫌われてこそニュース、嫌われて本望という反骨的な気概が伝わって来るところがあった。(･･)

　その後、古館伊知郎氏がキャスターを務める「報道ステーション」（０４年４月〜１６年３月）に移行。古館氏は、久米氏と世代が異なることもあって、久米氏ほどの反骨精神は感じられなかったが。それでも、ＴＶ局や番組スタッフも含め、まだ政治権力を監視して行かなければという姿勢を感じることもあった。

　昨日、番組を卒業した小川彩佳アナは、１１年４月からこの番組のサブ・キャスターに就任。番組に慣れるにつれて、だんだん自分の意見を、しっかりと言うようになって来て。１６年４月から、富川悠太アナとコンビを組むようになってからは、サブというより、ダブル・メインのキャスターのような存在感があったように思う。（＋＋）

　しかし、安倍二次政権下のメディア支配が進む中、「報道ステーション」、ひいてはテレビ朝日の政権監視機能がどんどんと弱体化することに。
　報道ステーションは、小川氏の後任として徳永有美アナを起用して、スポーツやカルチャーを充実させる形で、もっとわかりやすい、親しみやすいニュース番組を目指すようなのだが。しっかりと安倍政権や改憲の動きを監視して、その問題点を伝えることができるのか・・・ビミョ〜なところだ。(-"-)

　報道ステーションの小川アナの降板、その背景にあるテレビ朝日の変貌について、リテラにこんな記事が出ていた。(･･)
　長い記事なので、その一部をブログ本編に。残りは＊１にアップする。

『「報ステ」小川彩佳の降板原因は富川アナとの不仲でも嵐・櫻井との破局でもない！ 本質はテレ朝の政権批判潰しだ　＜リテラ１８年８月２９日）＞

　本サイトが取り上げてきた『報道ステーション』（テレビ朝日）が“政権批判をしなくなった問題”は大きな話題になったが、ついに今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）8月30日号でも、取り上げられた。

　本サイトでは、今年7月、安倍首相にべったりのテレ朝のドン・早河洋会長の意向で、『報ステ』のチーフプロデューサーが桐永洋氏に交代。以来、桐永チーフプロデューサーの方針で、政権批判や権力監視の報道がすっかり鳴りを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うようになってしまったことをスクープしたが、今回、「週刊文春」は、その桐永氏（記事ではAプロデューサーとなっている）が7月に就任した際、こんな所信表明をしていたことをすっぱ抜いているのだ。

〈（今の報ステの）イメージは偏差値七十くらい。東大は入れるんじゃないかという感じ。偏差値五十の庶民が見た時に理解できないからチャンネルを変えちゃおうとなっちゃってる〉

　なんとも視聴者をバカにした発言だが、こんな人物が『報ステ』のチーフプロデューサーになり、いまの状況が生まれてしまったのである。

　また、「週刊文春」は政権批判や社会問題に取り組んできたスタッフが切られ始めている問題も伝えている。記事によると、これまで原発問題等を取り上げてきた制作会社の敏腕ディレクター（記事内ではB氏とされている）が、「7月半ば、報道局幹部から唐突に『Bさんの得意な（社会問題などの）分野はあまり取り上げなくなるから契約更新が難しい』などと告げられた」という。

　いずれも、本サイトのこれまでの報道を裏づける内容だが、しかしちょっと首をひねりたくなるのが、その「週刊文春」の記事全体の方向だ。これだけの内情を掴みながら、桐永チーフプロデューサーのことはなぜかほとんど棚上げされ、話が矮小化されてしまっているのだ。

　最たるものが、最近、発表されたサブキャスター・小川彩佳アナの『報ステ』降板の理由だ。そもそもこの記事、タイトルは「嵐 櫻井と破局　富川アナの『いびり』 小川アナが『もう限界…』」で、『報ステ』異変の舞台裏についてレポートしているのだが、小川アナの降板は司会の富川悠太アナウンサーとの確執が原因だというのである。

　記事によると、富川アナが小川アナに対して「インタビューが下手」などと攻撃。「反省会でも小川をネチネチ叱っている」「二人はいわば“冷戦状態”」で、小川アナが親しい知人に「私ももう限界なんですよね……」と漏らしていたという。

安倍首相本人に厳しい質問を投げ、権力監視の必要性を語った小川彩佳

　周知のように小川アナは、東日本大震災の直後、古舘伊知郎がキャスターを務めていた2011年4月から出演しているが、単なる「添え物」的存在ではなかった。社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもち、取材にも積極的に出かけ、要所要所では的確なコメントを発していた。政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。

　たとえば、昨年2017年の総選挙前に安倍首相が『報ステ』に出演したとき。自分勝手な話を延々垂れ流す安倍首相に、富川アナ、後藤謙次がせめあぐねるなか、小川アナは「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込み、安倍首相を憮然とさせた。
（下につづく）

　また、印象的だったのは、核兵器禁止条約をめぐる取材だ。ICANがノーベル賞を受賞した際には、オスロに赴き、授賞式で感動的なスピーチを披露した被爆者のサーロー節子氏に単独インタビュー。今年1月、来日したICANのメンバーに対して安倍首相が面会を拒否したときも、小川アナはベアトリス・フィン事務局長にインタビューを行い、こうした取材やレポートを通して、核兵器禁止条約に反対する安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

　ほかにも、今年4月に発覚したテレ朝女性記者のセクハラ被害問題や、2016年のやまゆり園の障害者大量殺害事件でも、存在感を発揮し、一貫して弱者の立場に立った解説や取材を行っていた。

　こうしたスタンスはスタッフの指示やそのときの空気に流されたものではない。小川アナは、昨年2月、テレビ朝日の公式ブログで、メディアの使命についてこう綴っていた。

〈メディアが期待されていること…というのを私が語るのはとてもおこがましいのですが、ニュースを伝える、ということだけでなく、権力を監視する、埋れている事実を浮き彫りにする、そして時に、声をなかなかあげることができない人の立場に立ち、寄り添う、ということでもあるんじゃないかな、と個人的には思っています。〉

　また今年2月には、朝日新聞デジタルのインタビューでキャスターとしての姿勢について、こんなことも語っていた。

「原発問題の報道のときは非難もたくさんありました。しかし、古舘さんはぶれずにこだわり続けられた。言葉以外にも、表情で訴えていました。私は古舘さんの姿勢から、強い気持ちがあれば、言外に滲むものが必ずあり、それは視聴者にも伝わるということを気付かされました」

　このインタビューでは、取材へのこだわりも熱く語っていた。小川アナは以前、やりたいと思う取材に行かせてもらえないことが続き、思い悩んでいた。ところが、自分に「土台がない」からだということに気づき、アメリカ大統領選のとき、「スタッフの調査に加わり、『土台』を一緒に作ろう。本当の意味での『取材』をしなければならない」と思い立つ。そして、選挙参謀や支持者にインタビューをするために、「トランプの3万4千件のツイートすべてを読んだ」のだという。

「以来、少しずつ、やってみない？　と言われることや、やってみたいと自信を持って言えることが増えました」

　徳永有美アナの抜擢は“テレ朝のドン”早河会長の意向だった

　サラリーマン化する新聞やテレビの記者連中に聞かせてやりたい覚悟と言葉だが、しかしこのインタビューのわずか半年後、小川アナのジャーナリズムへの熱い思いは完全に踏みにじられてしまう。

　前述したようにチーフプロデューサーが桐永氏に変わって、政権批判や社会問題を扱うことさえ、ほとんどできなくなってしまったのだ。例の豪雨災害をめぐる安倍首相出席の飲み会「赤坂自民亭」の問題も、他局が報じても無視し、この問題が国会で追及されて安倍首相が答弁するとようやく取り上げたり、自民党・杉田水脈衆院議員のLGBTヘイト発言に対する抗議デモについても、スタッフが現地取材していたにもかかわらず放送したのは1週間も後になってから。

　小川アナも社会問題を取材する機会はぐんと減り、浴衣姿でスポーツ選手をインタビューするなどといった、バラエティのアナウンサーのような扱いを受けることになってしまった。（以下、＊１に）』

　で、結局、上層部の意向で小川アナの降板するこｔになり、ウッチャンナンチャンの内村光良の妻である徳永有美アナが後任になることが決まったのだが。
　報道ステーションを見ていた人たちが、ワイドショー的なニュース番組を好むかどうかは「？？？」だし。何より、これから安倍政権などの国政や改憲の動きにきちんと対応して行けるのか、心配でならないｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

＊１

『徳永有美アナの抜擢は“テレ朝のドン”早河会長の意向だった

　サラリーマン化する新聞やテレビの記者連中に聞かせてやりたい覚悟と言葉だが、しかしこのインタビューのわずか半年後、小川アナのジャーナリズムへの熱い思いは完全に踏みにじられてしまう。

　前述したようにチーフプロデューサーが桐永氏に変わって、政権批判や社会問題を扱うことさえ、ほとんどできなくなってしまったのだ。例の豪雨災害をめぐる安倍首相出席の飲み会「赤坂自民亭」の問題も、他局が報じても無視し、この問題が国会で追及されて安倍首相が答弁するとようやく取り上げたり、自民党・杉田水脈衆院議員のLGBTヘイト発言に対する抗議デモについても、スタッフが現地取材していたにもかかわらず放送したのは1週間も後になってから。

　小川アナも社会問題を取材する機会はぐんと減り、浴衣姿でスポーツ選手をインタビューするなどといった、バラエティのアナウンサーのような扱いを受けることになってしまった。

「富永アナは典型的なサラリーマン的性格なので、唯々諾々と従っていましたが、小川アナはこれまでのジャーナリズム路線を貫き、取材に行きたいということを訴えていたようなんです。ところが、桐永プロデューサーにはほとんど相手にされず、逆に、降板が決定してしまった」（テレビ朝日編成局社員）

　小川アナの降板は“テレ朝のドン”早河会長の意向でもあったと言われている。小川アナの後任には、ウッチャンナンチャンの内村光良の妻である徳永有美アナが抜擢されることが決まったが、くだんの「週刊文春」記事は、桐永チーフプロデューサー（記事ではA氏）が〈報ステ内で「徳永アナは早河さんの意向だった」と漏らしている〉と書いている。

「『週刊文春』は早河会長が昔から徳永アナのことを気に入っていて、略奪不倫婚で出禁になっていた徳永アナを復帰させたがっていたという話を書いていましたが、それだけではないでしょう。安倍首相べったりの早河会長はずっと、『報ステ』から政権批判色を薄めるチャンスをうかがっていて、子飼いの桐永氏をチーフプロデューサーに送り込んだ。ジャーナリスティックな視点のある小川アナを、社会問題なんて殆ど関心のない徳永アナに変えることで、さらにその路線を推し進められると考えたんじゃないでしょうか」（テレ朝政治部記者）

　しかも、テレ朝の看板番組を担当していた小川アナの異動先は、ネットテレビ・AbemaTVの『Abema Prime』のキャスター。周知のように、この番組はあのネトウヨアナウンサー・小松靖がキャスターを務める番組（小松は小川と交代して『ワイド！スクランブル』のキャスターに就任が決定）で、小籔千豊、竹田恒泰、上念司など、極右論客や保守派がしょっちゅう出演している。嫌がらせとしか思えない人事ではないか。

『報ステ』の視聴率は路線変更してもまったく上がっていない

　ただ、救いは小川本人がジャーナリズム、報道への意欲を失っていないことだ。ジャーナリストの田原総一朗が「週刊文春」の記事で、小川アナから連絡があって来週、小川アナと会う約束をしていることを明かしていたが、実際、本人は「自分の色をきちんと出したい、取材もしたい」と新たな報道番組を楽しみにしているらしく、そのために前向きに動いている。

　むしろ、悲惨なのは小川アナがいなくなったあとの『報ステ』だろう。じつは「視聴率アップのため」という大義名分で、政権批判をやめ、スポーツニュースを中心に「偏差値50」の番組づくりを始めた『報ステ』だが、その視聴率が一向に上がっていないのだ。

　それどころか、逆に、政権批判に踏み込んだ週のほうが視聴率が高いという現象も起きているらしい。たとえば、8月6日の放送では、小川アナが広島まで現地取材に出かけ、核兵器禁止条約への参加を拒絶し続けている安倍政権への疑問の声を放送。長崎の原爆記念日である9日の放送でも、被爆者団体が安倍首相の態度を強く批判する声を取り上げた。これは、ネットで『報ステ』の路線転換に批判が集まったことと、小川アナの強い希望があって実現したらしいが、「週刊文春」によると、この週の視聴率は好調だったという。

「『報道ステーション』の視聴者は、政治や社会問題を真面目に考えたいという人が多い。そういう人たちがどんどん番組離れをしているので、いくらスポーツやカルチャーニュースをやって視聴者に媚びても、視聴率が伸びないんですよ。このまま、この路線を続けていくと、どんどん視聴率が下がっていくんじゃないでしょうか」（テレビ関係者）

　しかし、早河会長とその子飼いの桐永チーフプロデューサーが牛耳っている限り、この路線は変わらない。10月には小川アナがいなくなり、社会問題や政権批判などを取材するスタッフもどんどん飛ばされていくだろう。一旦、ジャーナリズム路線を放棄してしまえば、それを取り戻すことはかなり難しい。テレ朝の看板だった『報道ステーション』が名実ともに終わる日はそう遠くないはずだ。（編集部）』

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 国土強靭化を急げ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_45.html
9月 29, 2018

＜政府は年末をめどに、長期的なインフラ（社会基盤）整備の指針を定めた「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を抜本的に見直す。今後３年で自然災害による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しだ。これに先立ち、電力や空港などの重要インフラを対象に、計１１８項目の緊急点検を行う。

　政府が２０１４年にまとめた基本計画を改定するのは初めて。

　重要インフラの緊急点検は、安倍首相が２１日、関係省庁に指示した。小此木国土強靱化相は２８日の記者会見で、経済産業省や国土交通省を含む１１府省庁が電力や空港、通信、河川などに関係する計１１８項目で行うと発表した。

　点検では、北海道地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したことを踏まえ、全国の発電設備などが災害時に大規模停電を起こすリスクがないかをチェックする＞(以上「読売新聞」より引用)

　国土強靭化に予算を投じるのは役にも立たないイージス・アショアに予算を投じるより遥かに国民の命と財産を守るのに効果がある。たとえば江戸以来の自重式土堤の河川の土手にコンクリート擁壁を埋め込むだけでも地域住民の命を守るのに有効だ。それは真備の土手決壊による水害を見れば一目瞭然だ。

　真備の高梁川に流れ込む河川の土手はまさしく土を積み上げただけの江戸時代以来の土手だった。それでは一旦決壊すると土手が崩れて、一瞬のうちに広域が水没する。そうした旧態依然とした土手にコンクリート壁なり土手に矢板を打ち込むだけでも随分と補強されるはずだ。

　そして土砂災害に対しても、砂防堰堤を雨量計さんとそれに伴う土砂災害の想定される土砂容量を十分に堰き止められるだけの砂防堰堤を計画的に構築すべきだ。

　「治山、治水」を旨としつつ、老朽化した社会インフラの更新と、電気のブラックアウトを防ぐ広域複数系統化などの送電網の再構築を急ぐべきだ。

　日本の道路や橋梁などの社会インフラの大部分は高度経済成長期に造られた。それらが軒並み耐用年数を超えている。脆弱化した社会インフラの補強や更新などを国は責任を持って行うべきだ。

　北朝鮮のミサイル攻撃で日本国民は誰一人として死んではいないが、自然災害のデパートと化した日本列島は毎年数十人単位で国民の命を奪い、数千単位で家屋敷を喪失させている。

　仮想敵国に備える「防衛論議」は米国製のポンコツ兵器の爆買いから憲法改正まで専門的な軍事評論家も交えて自公政権は声高に騒いでいるが、実際には誰も死んではいないし被災もしていない。

　しかし自然災害で日本国民は悲惨な目に遭っている。国土強靭化こそ喫緊の問題だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 老人は老害を自覚しよう。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_69.html
9月 29, 2018

＜天皇、皇后両陛下は２８日午前、福井県で開かれる第７３回国民体育大会の開会式出席のため、特別機で羽田空港を出発された。小松空港（石川県）から陸路で福井入りする。陛下は来年４月に退位するため、恒例だった開会式への出席は今回が最後となる＞(以上「毎日新聞」より引用)

　天皇皇后両陛下最後の国体が福井県で開かれた。その入場式を友人と共に視聴したが、選手団入場で各県とも高齢者が目立ったような気がした。

　選手の平均年齢はどう考えても二十代だと思うが、選手団は五十を超えているのではないかと思われた。国体が老人大会にいつからなったのかと、首を傾げた。

　各県の競技団体といえば「体育振興会」というものが各市町村にある。その団体役員の多くは競技経験者というよりも市町村会議員が独占している場合を多々見かける。地方議会議員の選挙に各種団体競技者を利用しているとしか思えない。

　そうした「体育振興会」役員は何期も重任して高齢者になっている。それが国体の入場行進で高齢者が目立った主な理由なのか知らないが、確かに老害は各種団体に及んでいる。

　体育振興会の役員には些少なりとも報酬が出る。そして年に何度か会議と称して酒席が用意され、視察旅行と称する「慰安会」が公費で賄われる。

　本来なら体育振興会などは現役を退いた競技者が現役を世話するボランティア団体であるべきだ。だから次世代が競技者を引退したなら振興会役員の席を譲って、大きな意味で「支援者」となって競技団体を世話するボランティアに徹すべきだろう。

　アマ・スポーツ団体の不祥事が相次いだが、その根は不祥事を起こした団体に限られるのではない。すべてのスポーツ団体、いやすべての団体のOBたちに原因がある。

　各小学校に「評議会」なるものがある。本来ならPTAの役職を退いた者たちが保護者OBとして学校運営に意見を述べるために一時的に就くべきだが、そこにも孫がいるような老人たちが貼りついて何十年も「評議委員」を重任しているケースが多々見受けられる。

　自治体に関してもそうだ。自治体連合会会長が十年以上も重任して、大きな顔をしている例は枚挙に暇がない。馬鹿ほど高登りしたがるし、一度座った椅子にしがみつく。何某かの名誉と叙勲のブリキ板と「紙切れ」欲しさに営々と重任を重ねる。そのために若い人たちが「民主的な仕組み」の訓練を経験することなく、地方自治や体育振興に興味を失う。

　その原因の一つに行政職員の怠慢があげられる。口うるさい人を何年も役員として祭り上げていれば、行政にクレームを付けられないで済む、という知恵が働いていないとはいえないだろう。

　老兵はただ消え去るのみ。静かに役職を若い者に譲って、若い者をサポートする側に回るべきだ。福井国体の入場式の行進を視聴して、つくづく老害について考えさせられた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 提言！最高裁大改革を急げ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１１０）＜米国議会での資格審査を参考にせよ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225869.html
2018年09月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜米国議会での資格審査を参考にせよ＞
　国民の生殺与奪の権限を有している司法、とりわけ最高裁判事の資格審査について、国民の不満は蓄積している。議会の法務委員会と政府の法務省は、判事の資格審査を現状でいいのかどうか、自己改革が出来ない最高裁に代わって、真剣に検討すべきだろう。特にアメリカでの連邦最高裁人事の任命の様子を見聞していると、内閣の任命を唯々諾々と容認するだけの日本の対応に疑問を感じる。ことは環境問題どころか、米軍基地や日米地位協定、核の問題も表面化してきている今日である。憲法判断を逃げるだけのイカサマ判事に対して、任命の際の資格審査に知恵を出す必要に迫られている。


＜内閣任命のさい、議会での審査は不可欠＞
　目下、ワシントンではトランプ大統領が任命した最高裁連邦判事候補に対して、適切なのか議会と新聞が疑問を呈している。それを新聞テレビは率先して報道し、議会も行動を起こしている。
　つまり、大統領任命の判事ががそのまま任命されるわけではないアメリカの司法のルールは、大いに参考に値する。

　日本は憲法で明記されているが、内閣の不透明な任命が、議会や世論を経由せずに、当たり前のように決まっている。犯罪的事実のある人物でも、最高裁判事になりうる日本の制度は、大改革の必要があろう。知恵を出せば、日本でも透明で、有能かつ、良心的な最高裁判事を選出することが可能である。そうしなければならない。

＜日本の判事１５人は多すぎる＞
　アメリカの国土は、日本の数倍以上であろう。人口も２倍である。それでいて１０人か１１人である。これは国会議員や役人の数にも言えるようだが、ともかく日本の１５人判事は多すぎる。
　判事・弁護士・法学者と一応、バランスを取った形で任命している。いうなればその筋のボスたちが勝手に「次は君の番」というような国民不在の中で決めて、それを政府が受け入れて、保守的な人物を中心に任命しているようなのだ。これは民主主義の任命ルールに反する。

　人格識見豊かな人物が最高裁判事という国民の願望は、最初から無視されている。文句なしの「憲法人間」でなければ、最高裁判事の資格があるとはいえない。
　悲しいことだが、現在では判事がいい人間・善人とは限らない。それは各判決を検討すれば、容易にわかることである。

　問題を起こしても、その多くが闇に葬られてしまう体質・体制も無視できない。判事ではないが、放送記者のTBS強姦魔を、裁判所と警視庁がもみ消してしまい、その犯罪者が出世するという今の司法と警察は、とても容認できない。
　事情通は「多くの最高裁判事は、日がな新聞を読んで、昼寝していて高額の報酬を得ている。それも１０年だ。血税を食んでいる人間は、せいぜい１０００万円か１５００万円で十分ではないか」と厳しく批判している。
　大いに共鳴できる批判であろう。
　１５人は多い。１０人かそれ以下で十分であろう。第一、カネのかかる裁判において、最高裁まで訴訟を持ち込む個人はほとんどいないのだから。
　議会法務委員会と法務省は、判事任命においての資格審査と定員問題に、民意を反映させる大改革を実現すべきだろう。そうでないと、憲法の規定にもかかわらず金食い虫の「最高裁不要論」が浮上しかねないだろう。

＜高すぎる報酬で億万長者は問題＞　
　事情通は「最高裁判事は、地方裁判所の判事と違って暇。時間を持て余している特権層。新聞とお茶を飲んで１日過ごしていると聞いている。大金を手にして、それを投機に回している判事もいる、とも。こんな公僕が存在していいのだろうか」とも疑問を投げかけている。

　最高裁長官の収入は、国会の議長や首相の報酬とほぼ同額である。政治家は出費が多い。秘書に回す金だけでも不足しがちだが、それも判事にはない。判事は、それを１０年間続けていると、億万長者になれる。歴代の最高裁判事の懐具合を正確につかむことは不可能だろうが、国税当局の協力で、なんとか解明してほしいものだ。
　国民の不満の一つである。政治の大きな検討課題であろう。法務省・法務委員会の怠慢・怠惰は許されない。

＜全く機能していない国民審査＞
　最高裁の大改革の必要性は、実を言うと、憲法が要請している国民審査が、全く機能していない点にある。
　まるで金魚の糞のように、総選挙と一緒に行われる国民審査である。そもそも国民は判事を知らない。新聞テレビも詳しく報道することがない。よって戦後一人として、罷免判事がいない。
　つまり、国民審査は、名存実亡という状態にある。人間の体でいうと、心臓ではない。盲腸レベルなのである。せめて憲法記念日に単独で、当事者の意見表明をさせての国民審査をする必要があろう。

　繰り返すが、現実は、最高裁判決に国民は絶対服従、従うことになっているルールだ。国民の生殺与奪の権限を握っている。それなのに国民である主権者は、審判を下す判事の資格審査が出来ない。議会も、である。こんなおかしなことが、民主主義の国で行われていいわけがない。

　新聞テレビと法務省と議会の怠慢を、これ以上長引かせていいわけがないだろう。真剣に考え、大改革を断行して、人気取りの電波だけでなく、司法を国民の手に取り戻す必要がある。強く提言しようと思う。
２０１８年９月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記
＜「金持ち援助の心臓！狂ってるぞ」と元自民党秘書官＞
道路から１メートル下の泥田を、イノブタにいたずらされて、水が流れなくなったと、第三者からすると、どうでもいいことを、神社の祭礼（９月２９，３０日）なので、と気にした９３歳の、９０度に腰の曲がった、歩くのもやっとの老婆が、左手に杖、右手に熊手のような農具で補修、終わって路上に這い上がってきた場面を見てしまった筆者夫妻は、仰天しながら彼女の生きざまを聞いて、またしても驚愕、気になって昨日も庭から「どうしているか」と気になって母屋の様子を見ると、運よく老婆が玄関口に出てきていた。

一人住まいのお年寄りは、人間が来ると、進んで話しかけてくる。改めて確認できたことは、二人の優秀な娘と息子が、結婚する前に病気で亡くなった。医療事故でないことを祈るばかりだ。したがって、孫がいない。夫にも先立たれてしまい、現在は天涯孤独。近くの親類も、出征した二人の息子が帰らず、人脈が絶たれてしまったらしい。

本人が言うのに「呼吸が苦しくなり、救急車の酸素吸入で助かりました。その後、皆さんの配慮で近くのデーサービス（太陽）に１日置き。よくしてくれます。一人での入浴は禁止されていますので、太陽の職員が支えてくれて助かります」と感謝の言葉。

それでも、生死をさまよう日々に変わりないが、幸い「９０歳近い弟が岩根からバイクに乗って、たまに来てくれます」と。岩根というと、木更津レイプ殺人事件の主犯・やくざ浜名が経営するデーサービス（かけはし）を思い出した。近くは、危険な武器であるオスプレイが飛来するという岩根だ。

「特別養護老人ホームに入ったらどうですか」と尋ねると、なんと「そんなお金はありません」で会話が止まってしまった。やくざにデーサービスを開業させた厚生労働省・千葉県・木更津市である。彼女のわずかな年金では、毎日のデーサービスも、むろんのこと特養は無理なのだ。維持管理もできない家宅地が、生活保護資格を奪っているのであろう。哀れ「片方の、目が見えない、耳も聞こえない」とも言って嘆いた。高齢者の末路だとしても。８軒あるという「組合」も助けられないものか。

散歩から帰宅すると、置き忘れた、購入したばかりの携帯が受信の知らせをしている。相手にOKサインを送ると、即座に携帯が鳴った。自民党リベラル派の小坂徳三郎側近で知られた、野中英二代議士の秘書・秘書官を歴任した川口市在住の荒船君である。最近、連絡がとれたばかりだ。わがブログ読者の一人である。

「私がおばあさんに会って説得、うちのデーサービスに連れてきてもいいですよ」と親切な言葉だ。彼は大久保彦左衛門の一心太助のような人物、キップのいい正義派だ。昔の自民党秘書には、中原氏もそうだが、善人・正義派の自民党秘書もいた。彼は安倍晋三に怒りをぶちまけた。

「あいつは狂っている。北海道旅行者の宿泊費を、血税１５０億円もかけて援助するという。ふざけている。困っている人間はほかにたくさんいる。旅行客は恵まれている。恵まれていない人に血税を使うべきですよ」

その通り。さっそく国連演説で「背後」を「せご」と読んで、世界に恥をさらした、帰国後の心臓の記事を確かめた。自民党秘書の屑が首相を務め、善人秘書の荒船君は介護で人助け。彼は介護施設の面倒を見ているらしい。詳しいのだ。今度おばあさんに会ったら、何かアドバイスできるかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍とやり合った村尾（ＺＥＲＯ）も降板＋昼ワイドは、杉田も擁護のネトウヨ系・小松アナが担当（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27573036/
2018-09-30 05:00 |

【男子テニスの深センＯＰ（２５０）で、１７１位の西岡良仁が第５シードで元７位のベルダスコ（西）に1-6， 6-3， 7-6 (7-5)で大逆転勝利。初めてツアーの決勝進出を果たした。(^^)

　尚、１０月１日からは東京の調布で楽天ＯＰ（５００）がスタート。今回もみんなドロー運が「う〜ん」って感じ。だって、１回戦が錦織ー杉田、Ｄ太郎ーチチパス、西岡ーキリオスなんだもの。(~_~;)　でも、年に１回の日本での大きな大会なので、みんな、いいプレーをして欲しい。ガンバ！o(^-^)o （あと大坂は１日から中国ＯＰに出場予定。）】

＊　＊　＊　＊　＊

　今日の沖縄県知事選の結果がどうなるか、め〜っちゃ気になるところなのけど・・・。沖縄は、朝には台風が抜けて、選挙にも行けそうな感じだとか。＜離島の中には前倒し投票になったところがあったそうだが。＞
　玉城デニー氏の健闘を祈るばかりだ。（−人ー）

　ところで、これは前回のつづきになるのだが。安倍首相＆改憲仲間たちが、１０月から本格的に憲法改正の実現を目指して動こうとしている中、どうも安倍陣営にとって都合の悪いキャスターが次々と姿を消しているような気がするのは、ｍｅｗだけではあるまい。(-"-)

　で、昨日は「報ステ」の小川彩佳アナの卒業について書いたのだが。（『報ステ、小川アナ卒業の背景〜安倍の改憲を前にテレ朝＋αに変化。政権監視機能がアブナイ』）

　「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」のメイン・キャスターだった村尾信尚氏が９月末で降板することになったのも、「何だかな〜」という感じがあるのだ。_(。。)_
　村尾氏は、安倍首相に嫌がられるほど、安倍政権の問題点を本人に対しても、日ごろの放送でもズバズバ言うタイプだったからだ。（＊＊）＜あとの記事に出て来るけど、安倍首相が村尾氏の発言中、わざとイアホンを外してみちゃうなんて場面もあったりして。^^;＞

　まあ、村尾氏に代わって登場する有働由美子氏も、それなりにハッキリものを言うタイプだし。平和＆リベラル志向が強い人のようにも見えるのだけど。こればかりは、しばらく放送を見てみないとわからないところがある。^^;

　あとテレビ朝日がお昼の時間帯にやっている「ワイド・スクランブル」のメイン・キャスターだった橋本大二郎氏も、９月末で降板することになったのも、気になっている。
　橋本氏は、橋本龍太郎元首相の異母弟。ＮＨＫキャスターから高知県知事に転身して、４期務めることに。（高知県知事時代に廃止されそうだった高知競馬を救ってくれたという点では恩人。）
　１４年から同番組のキャスターに就任したのだが。政治的な立場としては、ややリベラル系の穏健な保守という感じで、安倍政権を批判することが少なからずあったのだ。＜強引な改憲には反対しそうな感じがあった。(･･)＞

　しかも、後任を務めるテレ朝の小松靖アナというのは、安倍政権擁護や右派的主張を連発して、ネトウヨに大人気であるとのこと。(･o･)
　後掲する記事によれば、杉田水脈まで擁護したり、安倍シンパが嫌う沖縄２紙を批判したり、本人がネトウヨなのではとさえ言われているほどなのだ。＜何だかネトウヨ御用達アカウントをいくつもフォローしているとの情報も。^^;＞

　何かその話をきいてますます、今後のＴＶメディアの行く末を思うと、ブル〜になってしまうｍｅｗなのである。_(。。)_

　まずは、「村尾vs.安倍」の話をリテラ（１８年６月６日）より。

『番組開始以来12年間にわたってメインキャスターを務めてきた村尾信尚は9月末で降板になるという。

　村尾といえば、可もなく不可もなくという感じで特段印象のない人も多いかもしれないが、青山和弘記者を筆頭に安倍応援団の日テレにあっては珍しく、安倍政権の経済政策などに批判的なスタンスで、インタビューなどで安倍首相を不機嫌にさせたり、イラつかせることも度々あった。そのせいかどうかわからないが、最近では、安倍首相が日テレに独占出演する際も、『ZERO』でなく夕方の『news every.』のほうに出演するようになっていた。

とくに印象的だったのが、2014年12月に行われた総選挙の特番で、安倍首相をブチギレさせた1件だろう。

　この総選挙では、解散直後に生出演した『NEWS23』（TBS）の街頭インタビューでアベノミクスの効果について「景気回復の実感ない」という意見が多数だったことに、安倍首相が「偏った意見を選んでいる！」などとイチャモン。その後、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長（当時）がテレビ局に圧力文書を送りつけ、安倍政権の言論弾圧体質が露わになっていた。

　そんななか、自民党優勢の開票速報が伝えられるなか、各局順番に生中継で出演していた安倍首相に、日テレの選挙特番ではキャスターの村尾がメインでインタビュー。アベノミクスなどについて質問したのだが、安倍首相は次第にイライラし始め、早口で自説をまくし立て、それでも食い下がる村尾に完全にブチギレ。しまいには、イヤホンまで外して、村尾を完全に無視して、勝手なことを早口で喋り続けるというとんでもない醜態を晒したのだ。

　一国の首相にはあり得ない姿だが、安倍首相はこうした醜態を国会などでしょっちゅう晒しておりその独善的な体質をよく表している。ただし、残念ながらこうした安倍首相の醜態がテレビで放送される機会はそう多くない。村尾のこのインタビューは、安倍首相の醜態・独善ぶりを、生放送で多くの人の目に晒したという意味で、非常に貴重な瞬間だったと言えるだろう。』

『意外なことに安倍と全面対決となったのは、身内のはずの日テレ『ZERO×選挙』のキャスター・村尾信尚だった。

　といっても、村尾がとくだん辛辣な質問を浴びせたわけではない。まず、アベノミクスに関連して女性の活用について、具体的な数字を示していただきたいと村尾が訊いたのに対し、安倍首相はイラッとしながら「できもしない数字をあげるのは、民主党のやったこと！」と関係ない民主党ディスで返す。さらに、村尾が実質賃金が下がっていることを指摘すると、突如キレ始め「実質賃金が減っていることに意味はない」「ボーナスは増えている」などと強弁。あげく、スタジオからの音声を届けるイヤホンを外してしまい、とうとうと自説をまくし立て始め、ムッとした村尾が「安倍さん、安倍さん！」と呼びかけても、無視し続けたのである。

　自分の話に一段落ついたところで安倍首相はイヤホンを再びつけたのだが、さらに村尾が「働く人の7割は中小企業に勤めているんですよ！　中小企業に賃上げする余裕はあるんですか？」と問いかけると、完全にキレて再びイヤホンを外して持論をぶち、しまいには「村尾さんのように批判しているだけでは変わらない」などと村尾を批判した。これに村尾は「私は批判していません！　プラス成長の可否をきいているんです」と反論を叫ぶも、安倍はまたもや完無視。最後は日テレの報道局解説主幹の粕谷賢之がアベノミクス以外の目標を質問するが、安倍首相は「そちらの音がうるさい」などと言いながらイヤホンを外したまま終了してしまった。中継を切られた『ZERO』のスタジオはお通夜状態に。普段は天然な雰囲気を漂わせている村尾も珍しく、怒りを露わにしていた。』

　首相とこれぐらいやり合う気構えがなければ、政治報道番組のキャスターとは言えないのである。（＊＊）

　そして小松靖アナに関する情報も。

　津田大介氏がリツイートしたジャム @jam9801の情報によると、「DAPPI、netgeek、ブルーとネトウヨ御用達アカウントをしっかりフォローしてるのに気づいてああやっぱりネトウヨなんだと納得。」とのこと。

　また、リテラ（１８年８月９日）の記事によれば・・・

『小松アナの発言をふりかえってみると、局アナどころか、安倍応援団のコメンテーター連中と比べても、遜色ないようなコメントを連発している。たとえば、つい先日の杉田水脈LGBT差別問題でも、それがあらわになった。

　8月2日放送の『Abema Prime』で、コメンテーターのウーマンラッシュアワー村本大輔が杉田の謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない姿勢を批判したところ、小松アナはこんなことを言い出しのだ。

「村本さんのおっしゃることわかるんですけれども、杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは。村本さんがおかしいと言うのは自由だけど、おかしいという価値判断をしてしまうことは難しい」

　ようするに、国会議員が自分で決断してるのだから、説明責任を果たさないことを「おかしい」とは言えない、というのだ。』＜この後も、オモテに出て説明しようとしない杉田氏のことを、「殺害予告が出てるわけですよ。かばってるわけじゃないんですよ。だけど、欠席裁判の様相を呈してくるから」と、かばい続けたという。＞

『小松アナのこうした姿勢は、森友・加計問題でも垣間見えた。たとえば、4月に加計問題で愛媛県“首相案件”文書が新たに見つかったとき、小松アナは『日曜スクープ』で、「限りなくグレーな以上、クロとは言えない」「推定無罪という原則は何事にもある」「印象だけで物事が進んでいくことの危険性を我々は知っておかなければならない」などと必死で安倍政権を擁護していた。』

『もっとひどかったのは、昨年8月、『Abema Prime』が沖縄基地問題をあつかったときだ。「沖縄メディアの異端児“八重山日報”日報とは」と題する特集のなかで、小松アナはなんと、基地反対運動へのデマ拡散で知られる「八重山日報」の記者と一緒に沖縄基地反対運動の現場を取材。その際に基地反対運動の住民に「八重山日報は中立、客観的」「沖縄タイムスや琉球新報は反基地ありき」「反対、反対だけ載せると、みんなそっちに流れちゃうじゃないですか」などと無神経なネトウヨそっくりの主張をくり広げたのだ。

　また、同じく『Abema Prime』の2017年11月放送では、安倍首相が総選挙後の会見で改憲についてスケジュールにこだわらない姿勢を見せたことについて、
パックンマックンのパックンが「地球平和の祭典である東京五輪で世界から注目が集まっているときに、世界で唯一の平和憲法を日本が捨てるのかどうかと注目が高まるとやりづらいのではないか」との見方を話したところ、小松アナはすかさず「改憲が平和主義を捨てるというのは印象操作だ」と、まるで安倍首相が乗り移ったかのような主張をして、パックンの発言を封じ込めた。』

　こんなネトウヨっぽいキャスターが、お昼の番組で、安倍首相＆超保守仲間、さらに改憲の動きを擁護しまくるのかと思うと、ぞ〜っとしてしまいそうなのだが。
　「ワイド・スクランブル」に関しては、大下容子アナ（若手の頃から好き）に頑張ってもらいたいと。そして、視聴者の方もしっかりとした目でチェックして行かないと、マジに日本がアブナイと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城氏当確、万歳!!（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_76.html
9月 30, 2018

　沖縄県知事選で玉城氏の「当確」が出たようだ。台風一過の慶賀の至りだ。

　安倍自公政権が必死で押した佐喜真氏が敗れたのは当然と言えば当然だ。沖縄を「基地経済」と評した評論家がいるが、沖縄に落ちる基地関係のカネはたかが知れている。それよりも沖縄の一等地や、観光資源の広大なビーチや原始林を占有している米軍基地が撤退して、そこを工業立地や観光立地の拠点として生かす方が沖縄経済にとって波及効果も大きいし沖縄県の地理的・自然的特性を生かした雇用が生み出されるだろう。

　普天間基地の移設先に辺野古が埋め立てられているが、改めて沖縄県民の意思を確認すべきとして今回の沖縄県知事選挙があった。その選挙に自公政権が静観するのでもなく、官房長官や人寄せパンダなどを送り込んで散々搔き乱した。

　それが政治を行う者の態度なのだろうか。玉城氏は沖縄県を地盤とする衆議院議員で、対抗馬も沖縄県議や市町を経験した沖縄の地方政治家だ。真に彼らが政治公約を掲げて闘うべきだった沖縄県知事選を辺野古移設の「玩具」にしてしまった。なんという下劣な連中なのだろうか。

　しかし沖縄県民の「民意」は確認できた。辺野古に触れない卑怯者・佐喜真候補に辺野古移設に反対すると意思表示した玉城氏との戦いは、最初から勝負があったというべきだろう。

　沖縄県民の頬を札束で張るような「補助金」を佐喜真候補の周りで政府自公政治家がちらつかせれば選挙で勝てる、とは余りに馬鹿にしてはいないだろうか。そうした手法が通用するのは米国の下品な大統領だけだ。

　ともあれ、沖縄県知事に玉城氏が当確となって、道半ばでご逝去された翁長氏の御遺志に沿う第一歩を沖縄県が踏み出せたのに祝杯をあげたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 火山噴火・地震国イタリアの防災庁の仕事ぶりと比べると、安倍晋三首相は、石破茂前地方創生相提案の「防災省新設案」を…
火山噴火・地震国イタリアの防災庁の仕事ぶりと比べると、安倍晋三首相は、石破茂前地方創生相提案の「防災省新設案」を「必要ない」と一蹴していたのは、情けない
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/221d6cc1cf311b7c5f283aa61cd25ac8
2018年10月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　火山噴火・地震国イタリアの防災庁の仕事ぶりを、テレビ朝日が9月２９日午後9時５４分からの「サタステ」で「ディーンが被災地取材　注目の避難所」と題して報道していた。避難民が、日ごろの生活をできるだけ失わないようにと配慮して、家族のプライバシーを守れるようにと個別のユニット３０万戸を、いざという非常時のときのために常時準備しており、緊急設置、食事も普段通りのものが食べられる。ストレスを感じないようにと、ワインが振舞われている。これに比べると、日本の避難所は、学校の体育館や公民館など押し寄せてくる避難民を床に薄い布を敷いてごろ寝させている。食事といえば、握り飯やコンビに弁当。避難民からは、「毎回毎回コンビに弁当では飽きてしまう」と不満の声が漏れていた。イタリアと比べれば雲泥の差だ。自民党総裁選挙の運動期間中、石破茂地方創生相が、「復興と防災省について」と題して、防災省新設を提案していたけれど、安倍晋三首相は、「総理大臣が、指揮を執っているのだから、必要ない」と一蹴していたのが、思い出されて、情けない気分にとらわれた。おそらくは、自衛隊を出動させて人命救助させるので、それに任せていればよい、と軽く考えているのであろう。実に考えが浅い。大事なのは、避難民の被災時の処遇である。想像力のカケラもないのが最高責任者の浅はかな姿勢、態度には、絶望感しかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選、辺野古反対の玉城が大勝。安倍政権や自公の強引なやり方に反発＆大きな打撃に（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27574857/
2018-10-01 05:12

【男子テニス・深センＯＰ（２５０）ーーー西岡良仁（２３）が決勝戦で６７位のエルベール（仏）を7-5， 2-6， 6-4のフルセットで破り、ツアー初優勝を果たした。(*^^)v祝
　男子のツアー優勝は松岡修造（９２年）・・・、そして錦織圭（０８年〜１１勝）以降は、なかなか出なかったのだけど。昨年、杉田祐一が、今年はダニエル太郎が優勝して。西岡で５人目。日本の男子テニスは本当に強くなったな〜としみじみ感激しているです。 (ﾉ_-｡)＜このブログでも、錦織や西岡らが１０代の時から応援していたので、尚更に。＞

　西岡は昨年５８位まで上がるも、膝の手術のため長期休養することに。今は１７１位までランキングが下がってしまっているのだが。ずっと前向きに大会に出場し続けていて、徐々に調子もアップ。表彰式のスピーチで「錦織でなく、西岡です。名前を覚えてください」と観客にアピール。９月で２３歳になったばかり。身長は１７０ｃｍあるかないかだけど、本当に勘がよくて、よく拾うし。まだ若くてプレーの幅も広く、のびしろがいっぱいあるので、今後のさらなる飛躍が楽しみだ。(^^)
　尚、ダブルスでも、マクラクラン勉・J・ソールズベリー（英）組が優勝した。(*^^)v祝】

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　そして、昨日９月３０日、沖縄県知事選が投開票され、辺野古反対を唱える玉城デニー氏（５８）が、佐喜眞淳氏（５４・自公維希・推薦）に８万票の差をつけて、当選した。(*^^)v祝

　今回は、７月に急逝した故・翁長前知事の弔い合戦と言われていたのだが、玉城氏は、前回、翁長氏がとった３６万票を３万票も上回る過去最多の票をゲット。玉城氏本人やその政策に対する期待、安倍政権の沖縄政策への不信感の大きさも感じさせた。"^_^"

　尚、今回は自公が、当初から、支持者に期日前投票を促して票固めをする戦術を強化。その上、投票日に台風が接近しそうだったことから、選挙管理委員会も期日前投票を勧めたこともあって、何と有権者の３５％が期日前投票を行なうという異例の状況に。(･o･)
　幸い、投票日には、台風は過ぎていたのだが。最終的に、投票率は前回とほぼ変わらず、６３％台だった。（＋＋）

【確定得票数　玉城デニー 396,632票55.1%、 佐喜眞淳 316,458票 43.9%、 渡口初美 3,638票 0.5%、兼島俊3,482票0.5%・・・当日有権者数：1,146,815人　最終投票率：63.24%（前回比：-0.89ポイント）】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、結果をきいて「残念だが、仕方がない」と言っていたとのこと。先月の総裁選で石破茂氏に党員票の数でかなり迫られ、地方での支持や党内の求心力の低下が懸念されていたのだが。安倍官邸＆自民党にとって今年、最も重要な選挙だとされていた沖縄の知事選で負けたことで、さらに大きな打撃を受けることに。今後、安倍一強体制に揺らいで来るおそれがある。(~_~;)

　また公明党も、沖縄県本は辺野古反対であるにもかかわらず、中央主導で佐喜眞氏の推薦を決定。中央から党首や幹部、応援部員などを繰り出して、佐喜眞氏の選挙応援をしていただけに、ダメージが大きいのではないかと察する。^^;

　他方、玉城氏は故・翁長前知事を支持して来た保守系の沖縄政財界、共産党、沖縄社大党などオール沖縄の支援を受けて戦ったのであるが。
　中央からも、玉城氏が所属していた自由党をはじめ立民党、国民党、共産党、社民党など反安倍自民の野党が協力して応援。ここで安倍自民候補に勝ったことは、今後の国会運営、来年の地方選＆参院選に向けて、大きなエネルギーになりそうだ。(･･)

　いや〜。よかった、よかった。何か政治がらみでは、久々に喜べる出来事があったという感じ。(^^)　＜ｍｅｗは用事をしていて、その時間帯、ＴＶを見ていなかったのだけど。何か早いところでは、８時何分かに当確が出たんですってね。(@@)＞

　安倍官邸が、辺野古の工事計画を強引に進めようとする中、今年２月、名護市長選で辺野古反対派の稲嶺市長が敗れてしまって。しかも、稲嶺氏とタッグを組んで、辺野古反対を主張して来た前知事の翁長雄志氏が５月にすい臓がんの手術を受けることになって。
　
　何か沖縄の県民の間で、「もう抵抗しても無駄だ」というあきらめムードが広がっているなんて記事も少なからず出ていたし。翁長氏が病気療養のため県知事選に出られない場合、これという継承者がいないなんて話も出ていて。
　それこそ翁長氏が亡くなった時には、おそらく周辺の人たちも、「これから、どうしよう」「知事選はどうすればいいのか」ととまどう場面もあったのではないかと察する。＜かと言って、もしここで負ければ、安倍自民の思うがままになるし。ｍｅｗたちも心配していた。^^;＞

　ところが、急に翁長氏が生前、後継候補として、玉城デニー氏を含む２人の名を挙げていた（＆音声データも存在する）という話が浮上。
　当時、翁長派の中では玉城氏は候補には挙がっていなかったようなのだけど。選挙まで時間があまりなかったこともあって、みんなで玉城氏を支援することに決定。翁長氏を支持していた保守系の一部のグループが離脱したものの、中央の野党のバック・アップ体制も含めて、何とかスムーズに選挙準備が進められたことが、今回の勝利につながったと思う。(＋＋)

　また、今回の出口調査でも『辺野古移設反対派が80．9％だったのに対し、容認派は18．7％だった』とのこと。（時事９．３０）
　経済的なことを考えて、佐喜眞氏に投票した人はいるものの、大部分の県民のホンネは、今でも辺野古移設に反対なのである。（＊＊）

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　今回の選挙は、前回と投票率が変わらないとして、３５万票をはさむ争いになると見られていた。(･･)

　前回（１４年）の選挙では、投票率６４％（約７０万人）で、翁長雄志氏が３６万票、当時の現職知事だった仲井眞弘多氏が２６万票、維新の下地幹郎氏が７万票をとっていた。

　でも、今回は、翁長派だった保守系財界の一部が、オール沖縄から離脱。その分、玉城票は減って、佐喜眞票が増える。
　また、前回、自主投票だった公明党（７〜８万票？）が、佐喜眞氏を推薦。さらに維新が佐喜眞氏を推薦したことから、下地氏の７万票が上乗せできることに。そこで、自公としては、しっかり票を固めれば、最低でも３５万票はとれると。あとは保守層や若年層の支持を得られれば、３８万票ぐらいまで伸ばせると踏んだのではないかと察する。(･･)

　そこで、自公は支持者に期日前投票を促す（強いる？）と共に、投票した人の氏名などの届け出を要求するなどの監視、締め付けを強化。
　また、中央から菅官房長官や二階幹事長が何度も来て、政財界の関係者に（エサを見せ付けて？）支持を要請。人気のある小泉進次郎氏や今井絵里子氏などを応援に借り出したり、携帯電話料金の値下げを公約にしたりと支持拡大に努めたのだが。支持者の中には、異常な締め付けに反発を覚えたり、選挙演説を見て県民をバカにしていると不快感を覚えた人もいた様子。

　しかも、もともと沖縄の公明党は辺野古反対だったこともあり、出口調査を見ると、自民党支持者の２〜３割、公明党支持者の３〜４割は佐喜眞氏に投票しなかったようで。その結果、３１万票台にとどまったのではないかと考える。(~_~;)

　他方、玉城氏の場合は、保守系グループなどが離脱して行く中、翁長氏が前回とった３６万票をいかにキープするかが、大きな課題だったのであるが。
　いわゆる弔い効果もあったのか、思ったほど翁長票が離れず。また玉城デニー氏の人柄や政策に好感を抱く人たち（無党派層、特に女性）も加算。さらに自公の選挙のやり方に反感を抱いた人たちの票も加わって、何と３９万票まで得票を伸ばすことができた。（＋＋）

　また、ｍｅｗもこのブログで、中央の政党はオモテに出ない方がいいと提案していたのだが。オール沖縄に配慮して、中央の野党の幹部や議員は、自公とは対照的におおぴらな形での応援を控える作戦をとったのも、功を奏したようにも思える。(･･)

『沖縄知事に玉城氏初当選　政権支援の佐喜真氏を破る

　翁長（おなが）雄志（たけし）知事の急逝に伴う沖縄県知事選が３０日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。過去最多得票の大勝で、県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。

　移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。玉城氏は当選を決めた３０日夜、「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示した。

　玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

　玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばず、党派色を抑えて無党派層も取り込んだ。

　一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入って応援。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

　辺野古では埋め立て予定区域の一部を護岸で囲み終え、政府は８月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は中断している。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。（朝日新聞１８年９月３０日）』（関連記事＊１に）

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『無党派７割超が玉城氏に＝出口調査分析−沖縄知事選

　３０日投開票の沖縄県知事選で、時事通信が行った出口調査によると、支持政党なしの無党派層の７３．０％が勝利した玉城デニー前衆院議員に投票した。与党が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長への投票は２４．９％にとどまった。

　出口調査の有効回答数は８６７。無党派層のうち、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設を求める人は９０．１％に上る一方、名護市辺野古への移設容認派は９．２％だった。
　全体の有権者で見ると、辺野古移設反対派が８０．９％だったのに対し、容認派は１８．７％だった。容認派の８割強は佐喜真氏に投票したものの、１５．４％は玉城氏を支持した。

　玉城氏は、立憲民主、共産、社民各党支持層の９割以上から得票。佐喜真氏への投票は、自民党支持層の７９．８％に対し、公明党支持層は６６．７％と差が出た。同党県本部は辺野古移設反対の方針を崩しておらず、３分の１が玉城氏に流れた。
　政党支持率は自民党２９．２％、立憲民主党６．１％、社民党４．３％、共産党４．０％、公明２．４％と続いた。支持政党なしは４９．９％だった。（時事通信１８年９月３０日）』

　この選挙の結果が安倍政権に及ぼす影響については、改めて書きたいと思うけど。もしかしたら、この沖縄知事選の結果が、安倍政権の崩壊を早め、日本のアブナイ状況を救う大きなきっかけになるかも知れず。
　沖縄の県民の方々に「ありがとう！」と大きな声で言いたい気持ちになっているｍｅｗなのだった。(^^)／

　　ＴＨＡＮＫＳ

沖縄知事に玉城氏＝辺野古反対、翁長県政を継承―自公系に大差、安倍政権打撃
9/30(日) 21:41配信 時事通信

　沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選は30日、投開票された。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が争点となり、翁長氏の後継で移設阻止を掲げた前衆院議員の玉城デニー氏（58）が、移設を進める安倍政権の全面支援を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら3人を破り、初当選した。移設をめぐって国と対立した翁長県政が継承される。

　玉城氏の得票は40万票近くに達し、1998年に稲嶺恵一氏が獲得した過去最多（37万4833票）を上回った。次点の佐喜真氏には8万票超の大差を付けた。10月4日に当選証書が付与される。

　政府側は知事選の結果に関係なく工事を進める構えだが、移設反対の民意が改めて示されたことで計画の進捗（しんちょく）に影響するのは必至。県政奪還の失敗は、自民党総裁選で連続3選を果たしたばかりの安倍晋三首相にも打撃で、来年夏の参院選に向け、与党内で首相への不満が強まる可能性がある。

　投票率は63．24％で前回を0．89ポイント下回った。期日前投票は有権者数の約35％に当たる40万6984人に上り、前回の2倍を超えた。

　玉城氏は30日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に新基地を造らせないという誓いを全うする。県民の思いをしっかりと政府に突き付ける」と述べた。

　玉城氏は、翁長氏後継を前面に打ち出し「弔いムード」を演出、辺野古移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えた。国には頼らない、沖縄の自立型経済を目指すとの主張も共感を集めた。翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力の後押しを受けて支持を広げ、国政野党の政党色を抑えたことも功を奏した。

　佐喜真氏は辺野古移設の是非には触れず、「対立から対話へ」を旗印に政府との協調をアピール。振興予算を呼び込み、県民生活向上を目指すと訴えた。自民、公明両党は党幹部が沖縄に常駐するなど異例の態勢で支援。菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らも相次いで沖縄入りしたが、及ばなかった。

　首相は30日夜、「本当に残念だ」と自民党幹部に語った。二階氏は「敗因をよく分析し、党組織の拡充強化に努めつつ、県民の期待に応えられるようさらに研さん努力する」とのコメントを出した。　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍自公政権に対する沖縄県民の意思表示は「ノー」だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post.html
10月 01, 2018

＜玉城氏の得票は40万票近くに達し、1998年に稲嶺恵一氏が獲得した過去最多（37万4833票）を上回った。次点の佐喜真氏には8万票超の大差を付けた。10月4日に当選証書が付与される。

　政府側は知事選の結果に関係なく工事を進める構えだが、移設反対の民意が改めて示されたことで計画の進捗（しんちょく）に影響するのは必至。県政奪還の失敗は、自民党総裁選で連続3選を果たしたばかりの安倍晋三首相にも打撃で、来年夏の参院選に向け、与党内で首相への不満が強まる可能性がある。

　投票率は63．24％で前回を0．89ポイント下回った。期日前投票は有権者数の約35％に当たる40万6984人に上り、前回の2倍を超えた。

　玉城氏は30日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に新基地を造らせないという誓いを全うする。県民の思いをしっかりと政府に突き付ける」と述べた。

　玉城氏は、翁長氏後継を前面に打ち出し「弔いムード」を演出、辺野古移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えた。国には頼らない、沖縄の自立型経済を目指すとの主張も共感を集めた。翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力の後押しを受けて支持を広げ、国政野党の政党色を抑えたことも功を奏した。

　佐喜真氏は辺野古移設の是非には触れず、「対立から対話へ」を旗印に政府との協調をアピール。振興予算を呼び込み、県民生活向上を目指すと訴えた。自民、公明両党は党幹部が沖縄に常駐するなど異例の態勢で支援。菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らも相次いで沖縄入りしたが、及ばなかった＞(以上「時事通信」より引用)

　安倍氏が石破氏を破って党総裁に当選したのは同じコップの中の闘いを制しただけだ。決して全国民の投票による選挙戦を制したわけではない。

　沖縄知事選挙で安倍自公政権は総力戦を展開し、それに自民党補完政党の維新と希望の元代表の小池都知事まで駆け付け、まさしく国政選挙並み以上の選挙戦だった。

　その沖縄知事選で玉城氏が前回の翁長氏が得た票数を上回った意義は大きい。なぜなら、前回自主投票した宗教団体・創価学会が佐喜真氏支持を決め、創価学会幹部や公明党副代表まで沖縄を訪れて宗教組織の引き締めに躍起になった。

　さらに台風24号直撃の影響で投票率が前回より0.89ポイント低下する中で、玉城氏が前回の翁長氏の得票数を上回ったのは沖縄県民の勝利と評価するしかない。

　沖縄県民も新潟知事選で自公政権が押す候補者が「原発再稼働」を争点とはせず、それどころか再稼働に慎重な発言すらして選挙民を騙して当選し、その舌の根も乾かないうちに嬉々として原発所管官庁の経産省を訪れて挨拶した「格好の前例」を忘れてはいなかった。佐喜真氏が辺野古移設を争点から隠しても、自公政権とその金魚の糞たちがチョロチョロと佐喜真氏の周りで手を振れば、よほどのバカでない限り佐喜真候補が安倍氏のポチだと解るだろう。

　いかに「地域振興」と称して官房長官が佐喜真氏が当選すれば補助金を注ぎ込むぞと誘惑しても、そうした「利益誘導」が沖縄県民の福祉や生活向上にどれほど役立つのか、過去の沖縄県政支配下で3000億円注いでも一部業者だけしかカネが回らなかった経験から沖縄県民は学習していた。

　沖縄県政は沖縄県民の意思で決める、というのは地方自治の基本だ。いかに米軍基地のありようが国政マターと雖も国の一方的な都合で県政を蹂躙できないことを沖縄は全国に発信した。

　時恰も、秋田県と山口県に日本の防衛の役に立たないイージス・アショアを建設しようとしている。名目は北朝鮮のミサイル攻撃から国土と国民を守りミサイルを迎撃するため、というが、迎撃率は実験段階ですら30％でしかなかった。不意打ちの実戦ではミサイル迎撃は0％だと酷評されている代物だ。ただ米国本土攻撃のICBMに対しては「早期探知」で有効だとされている。

　そのイージス・アショアで秋田県の候補地周辺自治体は「容認」したようだが、安倍氏の選挙地盤の山口県イージス・アショア候補地周辺の町は反対決議した。前述のミサイル迎撃実験は洋上から発射した通常ミサイルを迎撃する実験だったが、マッハ7の高速で飛来するICBMをマッハ3ないし4の迎撃ミサイルで撃ち落とす可能性はゼロだという。日本への攻撃でもICBMを使ったロフティッド攻撃ではジェット戦闘機をプロペラ戦闘機で迎え撃つのと同じで、いかなるミサイル防衛網も無力だ。

　国難を煽り立て、勇ましく「対峙」すると眉を吊り上げて見せる安倍氏の猿芝居にはウンザリだ。拉致被害者全員を「トリモドス」と宣言してから六年だが、まだ安倍氏本人は一度も平壌へ行ったことすらない。そうした状況でどうやって取り戻すというのだろうか。

　米・中・露の軍産共同体が醸す「軍事的緊張感」は彼らの商売道具だ。軍産共同体にとって軍事的脅威がすべて解消されては利益共同体を「解体」するしかない。そうした米・中・露の道具立てを活用して、安倍氏も米国製ポンコツ兵器や装備品を爆買いして「軍事的緊張感」の持続に寄与している。しかし国民の税金をセッセとドブに捨てられる日本国民は堪ったものではない。奨学金の給付化や国土強靭化にこそ使われるべきだ。

　日本の「国難」は米・中・露の軍産共同体が創出したものだ。そこに割って入った北朝鮮はGDPが日本の47都道府県の一地方団体にも及ばない弱小国だ。なぜ安倍氏は堂々と政府専用機で平壌へ乗り付けないのだろうか。撃ち落とされれば、その段階で金独裁政権は終わる。だから決して撃ち落とされることもなければ安倍氏が殺害されることもない。金正恩氏の方が国際政治のイロハは安倍氏以上に熟知している。

　金正恩氏は日本の一地方自治体の「県」にも及ばないGDPの国家で米国と中国を手玉に取っている。いかに悪辣な人権無視の過酷な治世を行おうと、自身の命は大切だろう。自身の延命のためには安倍氏が行けば必ず歓待し会談する。わが身を棄てて平壌ー行く度胸もないくせに、勇ましく大言壮語するだけの口先政治家に日本国民はいつまで騙されるのだろうか。

　北朝鮮は簡単に核廃棄はしない。対決姿勢を緩和しても、金独裁政権を放棄はしない。米・中・露も北朝鮮の存在は軍産共同体にとって飯のタネだ。けっして簡単に解決させてはならないと必死だろう。

　そうした既得権益者たちの思惑に揺さぶられる沖縄と沖縄県民を日本国民が見放してはならない。現在の米国支配の日本の縮図が沖縄だ。沖縄の米軍基地の問題は日本国民すべての問題だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 浮上した池田親衛隊＜本澤二郎の「日本の風景」（３１１１）＜玉城圧勝！自公内閣に大痛撃＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225964.html
2018年10月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜玉城圧勝！自公内閣に大痛撃＞
　台風一過の晴れ間のような、久しぶり痛快な気分に浸れる１０月１日である。それは沖縄の知事選で、反自公候補の玉城デニー支援の公明党創価学会・池田親衛隊の面々も、同じ気分に相違ない。太田ショウコウ・山口那津男・原田稔ら、信濃町執行部と自公内閣に対して、癒しがたい痛撃を与えたのだから。池田親衛隊の健闘を称えようと思う。同時に安倍・自公の金力を跳ね返した沖縄の有権者にも、心から敬意を表したい。１０月１日は中国の国慶節だ。沖縄は日中友好派の、平和の島へと大きく踏み出したことになる。


＜池田・思想信条を貫く護憲平和勢力＞
　安倍・自公の終わりの始まりであろう。
　今回の知事選では、地元新聞の報道によると、自公サイドからの誹謗中傷がひどかったらしい。山口県の安倍事務所の場合だと、やくざが介入するような選挙戦であったろうから。沖縄県警がまともであれば、犯人を捕まえるかもしれない。

　いうまでもなく、安倍暴政は３分の２議席が可能にしたものである。自民党単独では、この３分の２議席は、ぜんぜん不可能である。公明党創価学会の強力な支持と支援の成果である。
　　安倍・日本会議の改憲軍拡は、公明党創価学会のお蔭なのだ。この安倍の改憲軍拡を、池田大作氏は大反対であることが、彼の著作で判明している。彼の思想信条とは、まるで正反対なのだ。同氏の政治信条は護憲リベラルである。その原点が沖縄でもあった。

　その沖縄で信濃町は、戦争体制構築の自民党候補を担いだ。このことが池田親衛隊が台頭する原動力となり、玉城陣営に三色旗がはためいたものだ。
　覚醒した公明党創価学会員が、いうところの池田親衛隊である。三色旗は護憲リベラルを象徴しているのであろう。そうして覚醒した会員が、信濃町に反旗を翻したもので、その結果、安倍・自公の３分の２作戦は、見事に崩壊した。
　会員によるF作戦も微々たるものだった。無党派は玉城に流れた。改憲軍拡に反対する池田親衛隊との連携が、来年の統一地方選挙と参院選挙を決定づける要因の大きな柱となろう。

＜裏切りの安倍のポチ＝太田・山口公明執行部＞
　政治も選挙も金で動く日本政治である。その壁を破った沖縄県民に、改めて敬意を表したい。この事実を、野党もしっかりと学んで、参院選に臨めば、暴政の根源である安倍退陣、政権交代を可能にすることが出来るだろう。
　沖縄知事選の圧勝分析をおろそかにしてはならない。枝野・志位・小沢・福島らの責任である。護憲リベラルは少数派ではない。
　護憲リベラルは、安倍のポチを否定する。安倍のポチとなった太田ショウコウ・山口那津男や創価学会の原田稔らに対して、毒饅頭を食らった輩として疑惑の目を向けている。沖縄の知事選がそのことを見事に証明した。

＜太田を裏切り者と断罪した戦争遺児に、繰り返し敬意＞
　昨日、公明党大会で山口は６選した。そこに安倍が駆け付け、祝福したのだが、そのさなかに池田親衛隊は、沖縄で信濃町の執行部に公然とNOを突き付けていたのである。
　池田氏の様子は知る由もないが、彼の敷いた「大衆のための公明党」「平和福祉の公明党」という原点は、今も健在である。
　この池田主義を、創価学会員として真摯に実践・決起したのが、何度でも紹介するが、木更津市の戦争遺児のK・T子さんさんだった。彼女は、太田ショウコウが安倍の戦争路線の一環として、最初に準備した特定秘密保護法という、言論を封殺する憲法違反の悪法を率先して推進した国交相の太田に注目した。

　「閣内から阻止するだろう。ダメなら政権から飛び出すはず」と信じていた彼女は、安倍のポチとなって、むしろ率先して推進する姿に驚愕した。
　２０１３年１２月に悪法が強行されると、衝撃を受けた彼女は「太田は池田先生の裏切り者」と断罪したのだ。この場面で、太田裏切りを叫んだ学会員が、ほかにいたであろうか。おそらくいないなかったろう。理由は特定秘密保護法の内容を知らなかったからである。公明新聞もうその宣伝をしていたはずだから。会員のK・T子さんが公明党支持者として、真っ先に異を唱えたのだ。
　この戦争遺児の叫びが、今回の沖縄知事選で、開花したものと思いたい。日本の極右路線の舵を左に切った功労者の第一人者として、繰り返し敬意を表したい。彼女こそが、池田親衛隊の先陣を切った功労者なのだ。

　そうしてみると、彼女は、同じ学会員のやくざ浜名による、強姦殺人という悲惨な運命に遭遇しなければ、沖縄の知事選に駆けつけていたかもしれない。先陣を切ることの勇気は、ただ事ではない。池田親衛隊もまた「木更津レイプ殺人事件」の犯人を見逃すことはしないだろう。
　犯罪を隠ぺいする宗教は、邪教として排斥されるしかない。　

＜統一地方選・参院選でも敗北必至＞
　９月３０日の公明党大会の様子はどうだったろうか。知る由もないが、台風２４号に押しまくられるような重い空気が、会場を漂っていたのではないだろうか。
　山口は参院選の必勝を叫んで、会場に姿を見せた「背後」を「せご」と叫んだ安倍晋三に忠誠を誓って見せたという。「タヌキと狐の公明党は、来年の選挙で化けの皮がはがれるだろう」と事情通は、沖縄の知事選から手厳しく分析している。
　池田親衛隊は、木更津から生まれた一粒の種が、沖縄で大きく開花した、そんな知事選だったかもしれない。安倍・自公体制の崩壊を予感させるものだ。極右政権のもたつきは、明日２日の自民党の役員・内閣人事で、傷口を大きく広げることになろう。アジアは日本の改憲軍拡に警戒し始めている！

２０１８年１０月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 立憲民主党の政策の旗印を「国民の生活が第一」とすべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_1.html
10月 01, 2018

＜立憲民主党は３０日、東京都内で党大会を開いた。来年夏の参院選に向けた取り組みを示す「年間活動方針」を決定。比例代表に２０人以上を擁立し、うち４割以上を女性とする目標を打ち出した。与野党対決の主戦場となる１人区で野党候補の一本化を目指す一方、改選数２以上のすべての選挙区に独自候補を立てる方針も掲げた。

　枝野幸男代表は演説で「野党第１党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担う。私の責任は政権を取るだけでなく、長期政権をつくることだ」と決意表明した。

　活動方針は今後１年を「選挙イヤー」と位置付け、「安倍政権と対峙（たいじ）する揺るぎない野党第１党として責任を全うする」と強調。集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や憲法９条への自衛隊明記に反対する立場を改めて示した。

　党大会は昨年１０月の結党後初。「立憲フェス」と銘打ったイベントを中心に２９日から２日間にわたり開催した＞(以上「時事通信」より引用)

　枝野氏は野党連合を結集しようとする意思はないのだろうか。来年の参議院選挙で「与野党対決の主戦場となる１人区で野党候補の一本化を目指す一方、改選数２以上のすべての選挙区に独自候補を立てる方針も掲げた」というのは余りに矛盾した運動方針ではないだろうか。

　しかも候補者の4割を女性にすると宣言するとは、逆性差別ではないだろうか。男女を問わず適材適所で候補者を擁立するのが民主主義というものではないだろうか。

　立憲民主党が支持率を落としている、との報道から危機感を抱いているのかも知れないが、日本のマスメディア報道を妄信するのもいい加減にすべきだ。フェイク・ニュースとまではいわないが、日本のマスメディアは腐り切っている。権力の監視どころか、権力への忖度に忙しいようでは国民の知る権利を満たすのは困難だ。

　それどころか権力擁護に全力を注ぐマスメディアまで存在するから厄介だ。国民は本当に「シンゾー、ドナルド」と呼び合う良好な関係が保たれている、と勘違いしている者も大勢いる。何のことはない、日米貿易交渉と称してポンコツ兵器をまたも大量に5兆円も売りつけたではないか。こんな関係を「親密な関係」と表現するとはマスメディア関係諸氏の感覚はおかしい。それはむしろ苛めっ子と苛められっ子との関係と表現する方が正しいだろう。

　立憲民主党が「野党第一党」なら、積極的に「野党連合」の旗振り役を果たすべきだ。その際の看板は「国民の生活が第一」としなければ「グローバル化」に突き進む安倍自公政権の対立軸にならない。

　つまり日本の政治の対立軸は「保守」対「革新」でもなければ「右翼」対「左翼」でもない。存在するのは「国民の生活が第一」対「グローバル化」政治の対立だ。「米国の1％に奉仕する伝統的な自民党政治」対「国民の生活が第一の政治」であるべきだ。

　「国民の生活が第一」の政治の要は経済成長路線だ。そのためには消費増税ではなく消費減税であり、緊縮予算ではなく国民福祉や国土強靭化などに支出する拡大財政策だ。

　財源はどうするのか、という批判に対しては経済成長により税収は飛躍的に増える、と回答すべきだ。日本が経済成長策に舵を切る限定期日は刻々と近づいている。それは米国FRBが金利引き上げを決定したからだ。近日中に日本も異次元金融緩和の出口戦略を採るために、黒田氏を解任して新日銀総裁に託すしかなくなるからだ。

　枝野氏は小沢一郎氏に詫びるべきだ。消費増税に反対した小沢氏たちを石を持て民主党から追い出した一味に枝野氏もいた。第二自民党の政策を自己批判しない限り、立憲民主党の歪な政策は解消されない。従って、国民も信を置かないだろう。

　来年の参議院選で全国に候補者擁立とアドバルーンを上げるよりも先に、小沢氏に詫びて「国民の生活が第一」の政治を実現する政党に立憲民主党はなる、と宣言すべきだ。「グローバル化」策に対立する政策軸を打ち立てない限り、立憲民主党の政治理念は第二自民党的なものに捻じれ曲がったままだ。そのことを枝野氏に直言して。この稿の筆を置く。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] レームダック化した安倍自公政権。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_2.html
10月 02, 2018

＜9月30日午後、東京都内で開かれた公明党大会。来賓として出席した安倍氏はあいさつで「私たちは5回連続、国政選挙で勝利することができました。その意味において、山口那津男代表は私にとって必勝のパートナーです。この勢いをかって来年の統一地方選挙、参院選挙も力を合わせていきたい」と力説すると、会場からは拍手が起こった。

だが、ちょうどそのころ、自民党幹部や首相周辺のもとには、投票が進む沖縄県知事選の出口調査結果が伝わっていた。出口調査とは、投票所の出口に報道機関の関係者が陣取り、投票を終えた有権者に「どちらに投票されましたか」と聞く調査。質問を受けた経験のある人も少なくないだろう。

報道各社の調査は、多少の誤差はあったが、いずれも20ポイントほどの差で、国政野党を中心にした「オール沖縄」が推す玉城デニー氏がリード。自民・公明両党らが支援する佐喜真淳候補の苦戦が伝えられていた。

投票の結果は玉城氏が39万6632票、佐喜真氏は31万6458票。出口調査の傾向とほぼ同じだった。玉城氏の得票は、沖縄県知事選では過去最多。メディアによっては投票が締め切られた午後8時に玉城氏の当確を打つところもあった。自公にとっては屈辱的な惨敗。

皮肉にも昼に「必勝のパートナー」を確認しあった日の夜、「必勝」シナリオが崩壊してしまったことになる。安倍氏は結果が判明した後、自民党幹部と電話で話し「残念だが仕方ない」とつぶやいた。

3選後の安倍氏は、あまりいいことがない。9月26日、ニューヨークで行われたトランプ大統領との首脳会談では、2国間で「日米物品貿易協定（TAG）」の通商交渉を始めることで合意。2国間交渉を回避することを最重視していた日本政府としては、米国に押し込まれた印象は否めない。

10月1日、日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）では、景況感は、3期連続して悪化した。

トランプ大統領との蜜月関係を謳歌し、アベノミクスの推進による順調な経済に支えられていた安倍政権の金看板が期せずして同時に崩れ始めている。

そしてもう1つ安倍政権にとって不安材料がある。公明党の動向だ。

安倍氏は残る任期3年の間に、悲願である憲法改正を実現させたい。そのために今月召集の臨時国会で、自民党の案を提出し、併せて公明党との与党協議を始めたいと考えている。ところが、この方針に山口氏が難色を示している。

山口氏は党大会の席上、地方組織代表の質問に答える形で「憲法改正に前向きな政党ではなくて、幅広い政党、あるいは政治家の合意を作り出す努力がまず必要だ」と語った。普通の法案なら、政府の方針を支えるために与党で合意形成するのは当然だが、憲法改正の場合、国会で発議した後に国民投票にかけられる。だから、与党だけで事前に議論するべきではないという理屈。要は、改憲問題では自公2党だけで議論するのは勘弁願いたい、という宣言なのだ。

「平和の党」を標榜する公明党は、安倍政権下では、特定秘密保護法、安保法制など、なかなか賛成しづらい政策課題についても自民党との協議に応じ、最終的には法成立に協力してきた。どれだけ踏み付けられても自民党にくっついていくという意味で「下駄の雪」とやゆされることもある。しかし、憲法改正論議だけは「下駄の雪にはならない」ということなのだ。与党協議に入れず、改憲論議の入り口でつまずくことになれば、安倍氏にとっては大きな痛手となる。

公明党大会では山口氏は代表続投となり、幹事長は井上義久氏から斉藤鉄夫氏に交代することになった。安倍氏と山口氏は、ケミストリーが合わない。これまで両党首の隙間を埋めて連絡調整役を担っていた老練な井上氏が幹事長から退くことも、与党関係を不透明にしている。

沖縄県知事選の敗北も両党関係に微妙な影響を与える。直ちに関係が大きく揺らぐことはないだろうが、来年の統一地方選、参院選に向け、中長期的には疑心暗鬼が生まれるきっかけになりかねない。

安倍1強の限界が見え、与党の一枚岩にもひびが見える。後に検証するとき「2018年秋」は、安倍政権がレイムダック（死に体）し始めた時という評価が下されるのかもしれない＞(以上「PRESIDENT Online」より引用)

公明党は「平和と福祉の党」との旗印を上げていた。結党以来の旗印を自民党と連立を組むことによって自ら降ろしてしまった。福祉に関しては生活保護費を見直し、年金を「マクロスライド」と屁理屈を付けて引き下げ、医療費の老人個人負担まで引き上げようとしている。平和に関しても惨憺たるものだ。

「戦争法」で自衛隊は集団的自衛権、と称する米軍の盾として世界の戦場の何処へでも行くようになった。そして「共謀罪」は創価学会が戦前。戦中に弾圧された「治安維持法」以上の自由と人権無視の「治安維持」法だ。

そうした自民党と政権を一緒になって維持し、安倍政権の一翼を担ってきた公明党に「平和と福祉の党」と冠する国民は誰もいない。そして公明党が「平和憲法」と称してきた日本国憲法を公明党の主張する「加憲」ではなく「改憲」しようとする安倍氏に今後とも「下駄の雪」でノコノコと政権欲しさに付いて行くのか。

安倍氏は「自衛隊」と憲法に書き込まなければならない、そうしないと自衛隊員が哀れだ、と叫ぶが、警察も消防も海上保安庁も憲法に書かれていない。しかし、それで警察官や消防隊員や海上保安員たちが哀れで、何か不都合でもあるだろうか。

憲法を無視して「戦争法」を「解釈改憲」で強行した安倍氏は日本国憲法の名のもとに「無効内閣」として否定されるべき存在だ。憲法を解釈や閣議で勝手に変換してはならない、というのは世界の常識だ。

離婚する前に他の異性と懇ろな関係を結べば「不倫」として罰を受け社会的な批判を浴びる。本来なら安倍自公政権は憲法違反内閣として「無効」判定を受けて、存在を許されず退陣すべきだ。しかし、そうならないのは憲法違反の法制に対する「憲法適格審査」と違憲立法に対する罰則規定がないからだ。そして最高裁判所が憲法の番人として「会見」して憲法の番人としての意見を開陳すらしない体たらくだからだ。

憲法学者の9割以上が憲法違反を指摘しても、最高裁はピクリッとも動こうとはしなかった。日本の司法の府は完全に行政の府の下請け機関に成り下がっている。それも最高裁裁判官の任命権が内閣にあるからなのだろうか。現在15人の最高裁裁判官全員が安倍内閣によって任命されている。

安倍内閣によって任命されたから安倍政権に最高裁判所も忖度する、というのなら最高裁判所の裁判官は全員憲法のために腹を切って死んで頂きたい。彼らが忠誠を尽くすべきは「任命した内閣」ではなく「日本国憲法」だ。

日本の箍を外したのは間違いなく中曽根政権以来の「構造改革」だ。「構造改革」に悪乗りして安倍氏はついに官邸密室政治を完成させて「モリ　カケ」疑惑で政治の私物化まで露になった。これほど醜悪な政権がかつてあっただろうか。

主要穀物種子法の廃止や混合医療の導入、上水道事業の民営化策謀など安倍自公政権の「グローバル化」による米国の1%への日本丸ごと投げ売り政治は明らかだ。これほどの悪行三昧を国民はいつまで放置するつもりだろうか。いい加減「野党連合」を結集させ、と国民の側から声が上がらないようでは、このまま日本は世界の後進国に転落する。それも遠い先のことではない。世界のGDPに占める日本のGDPの凋落ぶりを見れば明らかだ。安倍自公政権はまさしく亡国政権だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選挙で自由党の玉城デニー幹事長が、大勝、２０１９年７月の参院議員選挙で自民党が惨敗し、安倍晋三政権が終焉する…
沖縄県知事選挙で自由党の玉城デニー幹事長が、大勝、２０１９年７月の参院議員選挙で自民党が惨敗し、安倍晋三政権が終焉する可能性が大の暗示、自民党内は動揺し大騒ぎ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/797c57f30c329c1e0a2b65491f8c1334
2018年10月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三内閣改造直前、沖縄県知事選挙で大敗」―安倍晋三政権の前途に暗雲が垂れ込み始めている。自由党の玉城デニー幹事長（前衆院議員）が、自民・公明両党の全面的な支援を受けた佐喜真淳前宜野湾市長に８万174票差をつけて大勝した。玉城デニー幹事長の最大の勝因は、沖縄県内の自民党支持層に深いつながりを持つ選挙の神様・小沢一郎代表が、水面下に潜り得意の多数派工作をきめ細かく展開してきたことにある。併せて、共産党をはじめ野党各党をよくまとめた点にある。安倍晋三首相が９月３０日、自民党の塩谷立（しおのや・りゅう）選対委員長に電話し、結果について「残念だが仕方ない」と述べたのは、「小沢一郎代表に敗北した」という意味である。これは、２０１９年７月の参院議員選挙で自民党が惨敗し、安倍晋三政権が終焉する可能性が大となっていることを暗示している。このため自民党内は、動揺し、大騒ぎという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍官邸、沖縄や新知事を冷遇かbut玉城は意欲満々＋ノーベル賞研究に感謝も、薬価に問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27576624/
2018-10-02 06:50

【男子テニス・楽天ＯＰ（５００）の１回戦で第３シード・１２位の錦織圭と１１０位の杉田祐一が対戦することに。第１セットは、杉田の方が積極的に攻めて動きの堅い錦織を押し気味だったのだけど。錦織も徐々に杉田に対応。結局６−４，６−１のストレートで勝った。

　錦織は２年ぶりの日本での試合であった上、「友人である選手と日本で対戦するのは簡単ではない。お互い戦いたくないと思っていた」「スポーツ選手らしくないが、友達とあまり勝ち負けをつけたくない」と思っていたこともあって、最初はかなり動きが堅かったのだが。昨日はバックの振りがかなりよく、サーブもまあまあ決まって、調子が上がっているのが感じられた。＜フォアはもうチョットかな？^^;＞
　昨年はツアー初優勝をして、世界ランク３６位まで上がった杉田だが。今季は肘の故障もあって、１回戦負けが増えることに。でも、今回の錦織の試合は「プレーの質を上げてくれた」と語っていたのが救いだった。＜実際、１Ｓはめっちゃよかったからね。(･･)＞

　そして、予選勝ちで１回戦に臨んだ綿貫陽介（２０）が、４４位のハーセ（蘭）を6―7、6―4、6―1で破り、ツアー初勝利！(^^)v＜１Ｓめ５−２とリードしながら逆転された時は、ダメかと思ったけど。よく立て直した。次はラオニッチと対戦する。(~_~;)＞　尚、中国ＯＰでは、大坂なおみが１回戦をストレートで勝ちした。】

＊　＊　＊　＊　＊　
https://mewrun7.exblog.jp/27574857/
　まずは、昨日の『沖縄知事選、辺野古反対の玉城が大勝。安倍政権や自公の強引なやり方に反発＆大きな打撃に』のつづきを・・・。

　９月３０日、沖縄県知事選で、オール沖縄＆中央の野党が支援していた辺野古反対派の玉城デニー氏が、自公が推薦し総力で応援した佐喜眞淳氏に圧勝。
　安倍官邸＆自民党は、かなり大きなショックを受けたようだが、オモテにそれを出すことはできず。淡々とした姿勢を貫いて、事前の計画を遂行するつもりでいるようだ。^^;

＜きっと今日の内閣改造も不評だと思うし。また追々書くけど、野党が失敗しない限り、安倍政権は少しずつ終わりに近づくかも。(･･)＞

　安倍首相は、とりあえず「真摯に受け止める」とは言っていたのだが。＜共産党の小池幹事長が「真摯のセールは辞めて欲しい。安倍氏が『真摯に』と言うときは、右から左に聞き流すときだ」と皮肉を言ってたのを見て、まさに「その通り！」とつぶやいたｍｅｗ。(^^)＞
　安倍首相には、改めて地元の声に耳を傾けたりして、方針変更を検討する気はないのは明白だし。９日に行なわれる翁長前知事の県民葬にも、首相は参列せず、菅官房長官を送るとのこと。＜慰霊の日以上に「帰れコール」「辞めろコール」されちゃうかも知れないからね〜。^^;＞

　また、玉城氏は県民葬を終えたら、政府に挨拶に訪れ、今後について協議したいと語っていたのだが。菅長官は「日程が合えば、会いたい」と言っていたとか。
　通常、知事は選挙で当選すると、官邸を訪問し首相や官房長官に会って、挨拶や今後の行政運営の話などをするのであるが。１４年に翁長氏が自民候補を破って当選した時は、官邸に来たものの、安倍首相も菅長官もあえて会おうとせず、冷たい対応をとったのだけど。果たして、今回は玉城新知事とスンナリ会うのかどうか、興味深いところだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　一方、玉城デニー氏は、当選から一夜明けて、各局の取材に応じていたのだが・・・。

　玉城氏は、改めて翁長氏の遺志を継いで、辺野古の基地移設（新基地建設）に反対して行くと明言。翁長前知事が行なっていた埋め立て許可の撤回の手続きを進めると共に、同じく翁長前知事が計画していた県民投票の実施にも前向きな姿勢を示していた。(･･)

　また、副知事などの人事も、翁長前知事の時のものを引き継ぎたいとのこと。ｍｅｗは、今春から副知事に就任した謝花喜一郎氏の能力や意志の強さに期待する部分があって、知事の後任候補になってもいいのではと思っていたほど。＜でも、知名度が低く、政治手腕も「？？？」だとのことで、本人も固辞していたようだ。＞
　翁長氏を支えて来て、政府との大変な戦いの経緯や対抗策がわかっているスタッフには、できるだけ残ってもらって、今度は玉城知事を支えて欲しいと願っている。（＊＊）

『安倍首相、沖縄敗北「真摯に受け止め」＝辺野古移設に理解求める

　安倍晋三首相は１日午前、沖縄県知事選敗北について「政府として真摯（しんし）に受け止め、今後、沖縄振興と基地負担の軽減に努めていく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の実現に向け、当選した玉城デニー氏に理解を求めていく方針だ。

　菅義偉官房長官は記者会見で「早期に辺野古移設を実現したいという考えは何ら変わることはない」と強調。県による埋め立て承認撤回についても「地元の防衛局で適当に対応する」と述べ、法的手段に訴える立場は変わらないと説明した。
　ただ、菅長官は「日程が合えば（玉城氏と）お会いはしたい」と表明。「政府の（沖縄振興と基地負担軽減の）取り組みを新知事に丁寧に説明する」と語った。（時事通信１８年１０月１日）』

『「真摯の安売りはやめて」＝共産党の小池氏

　共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、安倍晋三首相が沖縄県知事選の敗北を「真摯（しんし）に受け止める」と述べたことに関し、「もう真摯のバーゲンセールはやめてくれ」と批判した。
　小池氏は「安倍氏が『真摯に』と言うときは、右から左に聞き流すときだ。『丁寧に説明する』というときは同じ説明を何度も繰り返すということだ」と指摘。「真摯に受け止めるなら、（沖縄県名護市）辺野古の基地建設中止を決断すべきだ」と訴えた。（時事通信１８年１０月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして玉城デニー氏のインタビュー記事を・・・。

『辺野古移設阻止に決意＝沖縄知事選勝利の玉城氏

　沖縄県知事選の勝利から一夜明けた１日、初当選した玉城デニー氏は沖縄市の自宅前で記者団の取材に応じた。玉城氏は、争点となった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「県民の意識は、翁長雄志知事が命を懸けてでも守ろうとしていた遺志を私に継いでほしいということではないか」と述べ、移設阻止に全力で取り組む考えを示した。

　玉城氏は、過去最多の４０万票近くを獲得したことについて、「翁長知事が志半ばで亡くなったことへの喪失感と、知事の気持ちを無駄にしてほしくないという県民の思いが票につながった」と分析。同時に「選挙は終わったが、ここからが本当の始まりだ」と気を引き締めた。

　県による埋め立て承認撤回に対し、国側が法的措置を取る構えを見せていることに関しては「辺野古の今後について国と協議していきたい。すぐに司法に（争いの場を）移すのが賢明なのか」とけん制した。
　今後、移設の是非を問う県民投票が実施される見通し。玉城氏は「今回の知事選と県民投票での賛否は軌を一にするものだ」と語った。（時事通信１８年１０月１日）』　

『　―菅義偉官房長官とはいつ会うか。何を伝えるか。

　9日に故翁長雄志知事の県民葬がある。そのあと、しかるべきタイミングで政府にあいさつに行く。今回の選挙で県民の信任を得たので、必要な点について政府と真摯（しんし）に協議したい。協議の場を設ける努力を示してほしいと申し入れたい。

　―県民投票の意義は。

　住民意思の発露の手段として非常に有効で、十分尊重する立場だ。41市町村の協力を得て、円滑に投票行動や開票作業が行われるよう協力を求めたい。知事選と県民投票の結果に、国があらがう術はないことを明確にすべきだ。（県民投票の）途中で（埋め立て区域への）土砂の投入や、司法の手続きに入るとすれば、表決の手段を妨げる行為にほかならないので、絶対に認められない。

　―県民投票の時期は。

　年内は事務作業的にいっぱいいっぱいの状況になるかもしれない。（来年）3月くらいまでの間ということもあり得ると思う。

　―（埋め立て承認の撤回に踏み切った）富川盛武、謝花喜一郎両副知事の人事は。

　これまで頑張った皆さんに代わっていただく考えはない。そのまま続けていただきたいし、辞意の表明があれば慰留したい。（時事通信１８年１０月１日）』　　

　話は変わるが・・・。昨日、京大の本庶佑特別教授が、がんの画期的な治療に結びつく免疫の研究成果を評価され、ノーベル生理学・医学賞を授与されることがわかった。(･･)

『スウェーデンのカロリンスカ医科大は１日、ノーベル医学生理学賞を本庶（ほんじょ）佑（たすく）特別教授（７６）と米テキサス大ＭＤアンダーソンがんセンターのジェームズ・アリソン教授（７０）に贈ると発表した。２人は、免疫をがんの治療に生かす手がかりを見つけた。新しいタイプの治療薬の開発につながり、がん治療に革命をもたらした。

　本庶さんの成果は、「オプジーボ」などの免疫チェックポイント阻害剤と呼ばれる薬に結びついた。

　体内では通常、免疫が働いてがん細胞を異物とみなして排除する。しかし、免疫細胞には自身の働きを抑えるブレーキ役の分子があるため、がん細胞はこれを使って攻撃を避け、がんは進行してしまう。

　２人はそれぞれブレーキ役の分子の役割を発見し、この働きを抑えてがんへの攻撃を続けさせる新しい治療を提案した。

　がん治療は従来、外科手術、放射線、抗がん剤が中心だったが、「免疫でがんを治す」という第４の道をひらいた。

　１日の会見で本庶さんは、「回復して『あなたのおかげだ』と（患者から）言われると、自分の研究が意味があったとうれしく思う。これからも多くの患者を救えるよう研究を続けたい」などと話した。（詳しい説明が載っている記事のつづきは＊１に。朝日新聞１８年１０月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　いまや２人に１人が、がんになるという時代。ｍｅｗの近親、周辺にもがんで亡くなった人、治療中の人が何人もいるのだが。このオブジーボの開発は、本当に画期的だと思うし。様々ながんに有効であるため、多くの患者から、その効果が期待されているし。このような研究をして来た人、薬の開発に携わって来た人たちに、心からの敬意と感謝を送りたい。(･･)

　ただ、まだ日本では、一部のがん患者にしか使用されず。保険が適用される範囲も限られているとのこと。しかも、オブジーボの価額は（体重６０ｋｇの人の場合）１回で約１３０万円。通常、月２回投与されるので、約２６０万円かかるという。(･o･)
　保険で３割負担でも、患者は８０万以上払うことに。高額医療制度を利用すれば、１０〜２０万円の負担で済むが。それでも大変だし。患者が払わない分は、国や保険組合が負担することになるので、利用者が増えれば、今度は国の財政負担、ひいては国民の負担が大きくなるわけで・・・。

　がんに限らず、他の病気の治療（手術、特別な治療法、薬）の費用もそうなのだが。もとが少しでも安くなるように、研究機関や製薬会社、医療機器メーカーに頑張って欲しいと思うし。また、医学に限らず、様々な分野において、本庶教授が行なって来たような基礎研究に対して、もっと国の助成や各機関、企業からのサポートがあればいいな〜と願うｍｅｗなのだった。(@@)

＜この間、東工大が、授業料を約１０万円引き上げ、年額６３万５４００円にすると発表したのだけど。ｍｅｗは国公立の大学は、昔のように月１万円以下（せめて２万円以下）とか、も〜っと安くすべきだと思うし。研究費もサポートすべきかと。そうしないと日本の科学技術の先進国にして、経済成長のいったんも担って来たベースがすたれてしまうと思う！（＊＊）＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

朝日新聞１０．１の「ノーベル賞」に関する記事のつづき

『本庶さんのグループが見つけたブレーキは「ＰＤ―１」という分子。京都大医学部教授だった１９９２年、マウスの細胞を使った実験で新しい分子として発表した。さらに、ＰＤ―１をつくれないマウスの体内ではがんの増殖が抑えられることを確認。この分子の働きを妨げる抗体をマウスに注射し、がんを治療する効果があることを２００２年に報告した。

　ＰＤ―１の働きを抑える薬は、本庶さんと特許を共同出願した小野薬品工業と、米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブが開発。末期のがん患者でも進行をほぼ抑え、生存できることがあり、世界中に衝撃を与えた。薬は「オプジーボ」と名付けられて１４年、世界に先駆けて日本で皮膚がんの悪性黒色腫（メラノーマ）の治療薬として承認された。肺がんや胃がんなどでも効果が確認され、現在は６０カ国以上で承認されている。

　ジェームズ・アリソン教授は９０年代半ば、ＰＤ―１とは別の病原体を攻撃する免疫細胞の表面にある「ＣＴＬＡ―４」という分子が、免疫のブレーキ役を果たしていることを解明。この分子の働きを妨げることで免疫を活性化し、がん細胞を攻撃できると発案。マウスの実験で証明した。

　ＣＴＬＡ―４については、「ヤーボイ」というメラノーマの治療薬として６０カ国以上で承認されている。

　日本のノーベル賞受賞は、１６年の医学生理学賞の大隅良典・東京工業大栄誉教授に続き２６人目。医学生理学賞は８７年の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授、１２年の山中伸弥・京都大教授、１５年の大村智・北里大特別栄誉教授、１６年の大隅氏に続いて５人目。授賞式は１２月１０日にストックホルムである。賞金の９００万スウェーデンクローナ（約１億１５００万円）は受賞者で分ける。』

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米摩擦のカラクリ＜本澤二郎の「日本の風景」（３１１２）＜武器弾薬は貿易外収支で天文学的暴利＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52226043.html
2018年10月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜武器弾薬は貿易外収支で天文学的暴利＞
　「シンゾウ、拉致問題は金正恩にしかと伝言した。今度は俺の言うことを聞け。貿易赤字を無くせ。いいなッ」ー先の日米首脳会談は、こんな形で終始したと想像すれば、とても理解しやすい。トランプに脅されたシンゾウは「農業で協力するので、車の関税は助けてほしい」と答え、トランプは「いいだろう」で乾杯？そのさい、武器弾薬は「バンバン買いますよ。イージス・アショアも必ず。北の非核化のスピードは遅らせてほしい」？この武器弾薬購入資金は、日米の貿易収支の計算から排除されている。この重大事を未だに知らない国民が多い。


＜農家犠牲でトヨタ（財閥）保護の安倍外交＞
　神社神道のカルト日本会議の安倍内閣の、もう一つの顔は、財閥・三井三菱の傀儡政権であることだが、このことも知らない新聞記者や国民がいる。
　「怒った天が災害で神社を倒壊させている」という冗談も飛んでいるが、本当かもしれない。目下「恐怖を抱いた靖国の宮司が、天皇が靖国をつぶそうとしている」「雅子妃は神社神道嫌いだ」と靖国の重要会議の場で公言、これが目下、大きな問題発言として政界と官界・財界で話題になっているという。
　宮司の話からすると、皇太子夫妻は健全ではないか。「お祓い」という原始宗教である神道を、戦前のように国家神道にして、それを強要されてはたまらない。

　庶民からすると、どうでもいいことだが、憲法の平和主義に立っている天皇夫妻と皇太子夫妻は、文句はないのだが、こうした靖国宮司の傲慢無礼な態度は、日本会議の体質なので危ない。「明治天皇は俺たちが作ったもの」との思いがそうさせているのかもしれないが、なにも宮司だけでなく、安倍やその周辺の思いでもあろう。この政権の継続は、日本沈没を早めていることだけは確かだろう。

　横道にそれてしまったが、安倍は農家・農協・農民を犠牲にして、トヨタを守るというのである。財界・財閥の意向に従ったもので、正義に反する。大義のない安倍・自公外交を象徴している。不条理な安倍の内外政に危険を感じた沖縄県民が、さっそく知事選で、自公の金権候補を退治した。公明党に敵対した池田親衛隊の台頭にも敬意を表したい。「下剋上の公明党創価学会」の異変は、徐々に国民と隣国の耳目を集めることになろうか。

＜国民に知らせない新聞と野党＞
　話を元に戻すと、日米関係については、独裁国のように都合の悪いことを、新聞も報道しない、それどころか国会議員も沈黙して伝えない。
　非正規の労働者や少額の年金生活者の目線だと、途方もない巨額の血税を懐に入れている特権層の国会議員、それでいて不正腐敗を繰り返している公人の永田町と霞が関の評判は、どうしても落下することになろう。

　真実を語らない、報道しないことによる格差拡大が、社会に亀裂を持ち込んでゆく。
　特定秘密保護法について、詳しくは知らないが、これによって報道関係者が著しく委縮してしまったことは確かだ。政府の不都合なことは報道しないという新聞記者が増えて、特ダネ記者がいなくなってしまった。
　国民に奉仕するジャーナリスト不在が嘆かわしい。特にこの５，６年はひどい。安倍・自公内閣の実績である。特に軍拡をえぐる鋭い記事を見る機会がなくなった。

＜言い値先払いで１割の手数料が官邸に＞
　よく理解する機会がなかったため、武器弾薬の購入実態を知らなかったのだが、先日、事情通が教えてくれた。
　武器弾薬の購入先は、むろん、アメリカからであるが、値段がべらぼうに高い。業界では「値引き」が当たり前だが、武器弾薬に限って「値引き」はない。アメリカの軍需産業が提示した値段、つまりは「言い値」である。
　これは日本の武器弾薬も同様である。三菱などの武器メーカーが法外な利益を上げている理由である。
　血税が湯水のように流れている異様な世界が、武器弾薬なのである。しかも、日本政府にはおこぼれが入り込む。これが巨額なのだ。「昔から１割が官邸に手数料として戻ってくる」のである。
　武器弾薬の不正腐敗の根源である。多くの国民は知らない。政治記者もよく知らなかった。武器の購入には、莫大な額の不正な金が政界にも流れてきているのである。

＜ロ事件の隠された不正腐敗＞
　事情通が、ロッキード事件についての秘話を教えてくれた。ロ事件というと、田中角栄首相のもとに５億円が、ロ社から丸紅から渡ったという、矮小化された報道でしかなかった。本丸は右翼の児玉誉士夫と中曽根康弘で、二人はうまく逃げた。検察の不条理を象徴している。
　丸紅に敗れたグラマンの三井物産に対して、政府はグラマンのヘリコプター６５機を購入して、丸紅とバランスをとった、というのである。この三井と丸紅の商戦では、双方とも暴利を得てたことになる。

＜人気を呼ぶ死の商人と毒饅頭の改憲軍拡舞台＞
　言い値で前払いの武器取引は、双方の政府と商社関係者を巻き込んだ、大がかりな腐敗が前提なのだ。地上に設置するイージス・アショアなる天文学的巨額のミサイル購入は、間違いなく北朝鮮向けではなく、半島を越えた中国とロシアに向けられたもの、と専門家は分析している。

　原発セールスマンの安倍晋三、補助役の山口那津男は有名だが、ワシントンとの関係では、前者は間違いなく「死の商人」なのだ。「毒饅頭に満足した公明党の狐と狸と、日本のヒトラーとの共演舞台を、国民も池田親衛隊も観戦させられることになろう」と政界雀は指摘している。

２０１８年１０月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権に寄り添うマスメディア。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_76.html
10月 02, 2018

＜自民党と公明党、日本維新の会などが推薦した佐喜真淳氏を破り、翁長雄志知事の後継候補である玉城デニー氏が当選した沖縄県知事選挙。選挙期間中におこなわれた世論調査の情勢報道では「接戦」「互角」と伝えられてきたが、蓋を開けてみれば、玉城氏は佐喜真氏に8万票を超える大差をつけ、沖縄県知事選では過去最多となる39万6632票を獲得した。

　この結果にもっとも頭を抱えているのは、言うまでもなく安倍政権だ。安倍首相にとっては自民党総裁選後すぐの選挙であり、なおかつ辺野古新基地建設に向けて絶対に落とせないものだった。そのため安倍首相は、菅義偉官房長官を総裁選ではなく知事選に全力投球させ、菅官房長官が指揮を執るなか佐喜真陣営は潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開してきた。
　
　だが、その結果は玉城氏の圧勝。総裁選でも厳しい締め付けをおこなったにもかかわらず石破茂氏の善戦を許したばかりだったが、沖縄県知事選の結果は「このまま安倍体制で来年夏の参院選は勝てるのか」という党内の不安ムードに追い打ちをかける事態となった。

　実際、きょう午前中におこなわれた定例記者会見では、記者から知事選の敗因を問われると、菅官房長官は「結果について政府としてコメントすべきではない」と回答拒否。さらに、選挙中に菅官房長官自ら佐喜真氏の街頭応援演説で謳った「携帯料金の4割引き下げ」についても、「沖縄県に限らず全国的な課題」などと言い出した。

　辺野古新基地建設に反対する玉城氏を新たな知事に選ぶという沖縄の民意があらためて示されたというのに、徹底的に無視する──。この冷酷な安倍政権の態度は許しがたいものだが、しかし、それはメディアの報道も同じだ。

　というのも、投開票から一夜明けた本日、NHKの『ニュース7』が、沖縄県知事選の結果について、まったくふれなかったのだ。

　もともとNHKは今回の沖縄県知事選についてほとんど取り上げてこなかったが、まさか、看板のひとつである報道番組で結果にさえふれないとは、あまりに露骨すぎるだろう。

　さらに、民放のワイドショーも、ほとんどが沖縄県知事選の話題をスルーした。きょうのワイドショーは軒並み、台風に貴乃花親方問題、樹木希林の告別式、平尾昌晃の遺産騒動、大阪府警富田林署から逃走していた樋田淳也容疑者の逮捕といった話題をピックアップ。沖縄県知事選の結果をスタジオのコメント付きで取り上げたのは『ひるおび！』（TBS）だけで、それも10時台の新聞チェックのコーナーでわずか約8分間だった。

　これは、2014年に翁長知事が当選した前回選挙と比べると、あまりにも違いがありすぎる。現に、前回の選挙の翌日は、『とくダネ！』（フジテレビ）ではオープニングから翁長氏の当選を伝え、当時、現職だった仲井眞弘多元知事による辺野古沖の埋め立て承認の問題を取り上げた。さらに、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でも2番目のニュースとして「“普天間基地移設反対派”が当選」と時間を割いて報じ、『スッキリ!!』（日本テレビ）も選挙結果を伝えていた。

　ちなみに、前回の2014年時よりも時事ネタを扱うワイドショーの数は増えている。しかも、今回の沖縄県知事選では、ワイドショーの大好物である小泉進次郎議員が3回も沖縄入り。その上、自民党はつい先日まで安倍首相の“敵”だった石破氏さえ応援に駆り出していた。また、玉城氏の当選は日本で初のミックスルーツをもつ知事の誕生でもあり、ワイドショーが食いつく“ネタ”は山ほどあったのだ。

　なのに、前回とは打って変わって、選挙結果を取り上げない──。このわかりやすい事実が示しているのは、いかにNHKやワイドショーが、沖縄の民意を伝えることを「政権批判」と捉えているのか、という問題だろう。

　つまり、こういうことだ。進次郎議員を筆頭に、菅官房長官や二階俊博幹事長などの大物政治家まで動員するなど自民党が総力戦を繰り広げながら敗北したという事実。そして何より、沖縄県民が辺野古新基地建設に反対という民意を国に叩きつけたという事実。そうした紛れもない「事実」を伝えることさえ、「政権批判をしたと圧力をかけられるかもしれない」と怯え、“報道しない”という忖度を働かせた──そういうことではないのか。

　実際、約8分間だけ知事選の結果について取り上げた『ひるおび！』では、立川志らくが「遺志を継ぐだけではなく今後、理想を現実にしないと人びとは待ってくれないですよね」「（基地建設を）妨害する、つくらせないっていうのはいいんだけど、それじゃあどうするんだってことですよね」などとコメント。八代英輝も「おそらく辺野古に積極的に賛成の人って国民に誰もいないと思うんですよ」と言いながら、そうした沖縄の民意を「理想論」だと述べた。辺野古の新基地建設に反対することは「妨害」であり、反対という民意は「理想論」でしかない……。つまり、沖縄の声の側に立つのではなく、政権の側から知事選の結果を斬ったのだ。

　メディアがこんな体たらくでは、米軍基地問題はいつまでも沖縄に押し付けられたままになり、基地反対派の市民を暴力によって排除するという民主主義国家にあるまじき安倍政権の強権的な態度は一向に改まらないだろう＞(以上「LITERA」より引用)

　リテラの記事を長々と引用させて頂いた。リテラが指摘するまでもなく日本のマスメディアと、そこに登場するコメンテータたちのバカさ加減にはウンザリしている。

　ことにテレビのコメンテータ諸氏の政権寄り発言はひどいようだ。リテラの記事では立川某落語家が玉城氏を批判して「（基地建設を）妨害する、つくらせないっていうのはいいんだけど、それじゃあどうするんだってことですよね」と発言するに到っては見識を疑う。沖縄県民は「辺野古移設反対」の意思表明だけで良く、それでは「どうするのか」を決めるのは辺野古移設を勝手に決めた政府の責任だ。

　八代某に到っては「辺野古移設反対は「理想論」だけど現実的でない」旨の発言をしたようだ。沖縄県民が基地のない沖縄を希望するのが「理想論」だと見下すのは如何なものだろうか。

　基地のない、軍隊のない世界こそが理想ではないのだろうか。しかも米軍は日本防衛の名を借りて米国の世界戦略に沖縄のみならず全国の基地や米軍施設を利用している。日本は米軍にそうした施設を「優先的」に使用させることによって、米国の世界戦略に組み込まれていることを認識すべきだ。

　日本の国土は日本国民の共有財産であり、日本の防衛は日本国民がその任に当たるべきだ。しかも憲法規定から「専守防衛」の範囲内で軍備を整え、敵の侵略に備える、という範囲で防衛力を整備すべきだ。

　米国は日本を利用しても、決して日本の「友好国」ではない。それはトランプ氏が得々として「日本車に効率の貿易関税を科すぞ、と脅したらさっそく二国間交渉に応じたゼ」と記者会見で暴露したことからも明らかだ。日本を敵国・中国と同様に扱っている現実になぜ目を瞑るのだろうか。米国は日本の国土と国民を利用しているだけだ。

　辺野古移設反対の「対案」を示せと立川某落語家はシタリ顔で述べた。それは沖縄県が考えることではない。勝手に辺野古移設を決めた政府・安倍自公政権が考えることだ。馬鹿の一つ覚えで「対案」と言えば反対派は黙るとでも思っているのか。

　「最低でも県外」は「出来るなら国外」という意味だ。それを米国と交渉するのは日本政府だ。もっとも米国はグアムに撤退すると言っていたではないか。それを国内に引き留めたのは外務省と防衛省の官僚たちだ。

　鳩山氏時代の「最低でも県外」発言で、激怒したヒラリー・クリントン氏に駐米大使館員が夜中にも拘らず呼びつけられたと日本で報道されたが、それが嘘だったとウィキ・リークスで暴露されている。日本の官僚たちは大嘘を平気で吐くし、公文書改竄や隠蔽など屁とも思っていない、ということは安倍政権で明らかになっているではないか。

　辺野古移設を既定事実化したのは官僚たちだ。彼らは自分たちの利権のために政権を裏で操る。「神輿は軽くて馬鹿がいい」とはそのことだ。その伝でいえば「コメンテータは軽くて馬鹿がいい」ということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 普天間基地の海兵隊はとっととグアムへ撤退せよ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_22.html
10月 02, 2018

＜９月３０日投開票の沖縄県知事選で初当選した玉城（たまき）デニー氏（５８）は１日、米海兵隊が使用する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、「米海兵隊の訓練を海外に移転できれば、普天間飛行場や辺野古移設は不要になる」と述べ、在沖米海兵隊の運用のあり方について米政府と交渉するよう日本政府に求める考えを明らかにした。毎日新聞など報道各社のインタビューに答えた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　米軍でハイテク兵器と無縁な「肉体派」海兵隊不要論が根強いという。日本に駐留する米軍で実戦配備という面から「抑止力」と評価されるのは嘉手納空軍のＦ15戦闘機と横須賀海軍の第7艦隊だということは軍事評論家たちの共通認識だという。

　普天間基地の海兵隊が必要なのは「海兵隊」だという。米国本土で不要論が高まる海兵隊の拠り所が「前線基地」と擬される日本駐留の海兵隊だからだ。しかし実戦で海兵隊が出撃する機会は戦略的にあり得ない、という。

　ローテク「肉体派」の海兵隊は軍隊の精神的存在だとされている。肉体を痛めつける過酷な訓練と敵弾を潜って上陸作戦を敢行する訓練は海兵隊こそ「軍隊の中の軍隊」と自画自賛しているが、軍事専門家でなくても時代遅れ感は否めない。

　兵隊として訓練の拠り所が海兵隊だというのなら、海兵隊は新兵訓練機関として後方へ移転させる方が現実的だ。一時嘉手納空軍基地に普天間の海兵隊を同居させようとする考えもあったようだが、空軍の方が「問題児」の海兵隊の受け入れを渋ったという経緯があるようだ。

　普天間基地の海兵隊をどこへ移すか。それは当初米軍が表明したグアムへ移転すべきだろう。そこで新兵の訓練機関として存続する方が現実的だ。いつまでも「肉体派」のローテク軍隊を日本政府が国民の税で駐留する必要も、そのための基地を与える必要もない。とっとと普天間基地を返還して、海兵隊はグアムへ撤退すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米中貿易戦争と日本。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_3.html
10月 03, 2018

＜米国防当局者は１日、米中両政府が今月中旬に予定していたマティス国防長官の北京訪問と「外交・安全保障対話」に関し、中国側が中止を伝えてきたと明らかにした。理由は明確にしていないが、貿易問題をめぐる米中の対立が安全保障分野にも波及している実態を浮き彫りにするもので、米中関係の全面的な冷却化は避けられない情勢となった。
　今回の件を９月３０日に最初に報じた米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国は同月２８日、中国軍高官とマティス氏との会合は行われないと米側に伝達してきた。日程が再調整されるかどうかは現時点で明らかでない。

　米政府当局者は同紙に、何が中国に中止を決断させたかは明確でないものの、米政府がロシア製兵器を購入した中国共産党の軍備調達部門を同月２０日に制裁対象に指定したことが引き金になった可能性があるとの見方を明らかにした。

　また、中国外務省報道官は同月２５日、米政府が台湾に約３億３千万ドル（約３７２億円）相当の軍用機部品の供与を決めたことに「強い不満」を表明し、「主要な２国間協力分野」を含む米中関係に深刻な打撃が及ぶと警告していた。

　中国はさらに、米強襲揚陸艦「ワスプ」が１０月に計画していた香港への寄港を拒否したほか、９月２５〜２７日に予定された米中両軍の統合参謀部門による軍事対話も延期するなど、対決姿勢を鮮明にしている＞(以上「産経新聞」より引用)

　先の戦争まで散々欧米列強に蚕食された「清国」を最も知る中国が「一帯一路」を謳い文句にしつつ返済不能な「元」借款を行って他国の港湾施設や空港などを直轄支配するという現実には悪寒が走る。中共政府の中国がやっていることは、かつて欧米列強が清国にやっていたことと同じことだ。

　軍事力を背景に自国の版図を世界に広げて植民地支配し、植民地支配地にすむ住民を「奴隷」として使役する欧米列強の「グローバル化」政策を21世紀世界で再現しようとする中共政府の野望は軍事力により民主主義を「布教」することによりパクス・アメリカーナを夢見た米国の野望と衝突するのは当然の結果だ。米国の世界支配地域を蚕食し、昂然と頭角を現した中共政府の中国を軍事力を用いないで叩く最も良い方法は中国発展の原動力を減速させることだと思い至るのは至極当然のことだ。

　中国が世界へ自近勢力を拡大する原動力は潤沢な「外貨」だ。外貨があるから世界から軍事物資を手に入れ、世界各地に「一帯一路」の名を借りて中国軍の基地を築くことが出来る。

　中国が外貨を手に入れる方途は二つある。一つは外国資本の流入で、今一つは貿易黒字だ。中国は国内に潤沢な安価な労働力を原資として、外国資本の流入を促進し、一時は外国資本の企業が中国資本の企業を上回るほど外資の流入を歓迎した。ただし、中国は外資企業と雖も全株式の50％未満の取得しか許さず、いつでも株主総会で外資企業から「外国人」経営者たちを叩き出せる体制を保持していた。

　そして中国人労働者の賃金が上昇して廉価な労働力の魅力がなくなるや、外国資本は陸続と撤退し始めた。ただ外資が中国内で操業していた当時から外資企業の知的財産のブラックボックスを開示せよ、と中共政府は法制化しようと策動していた。中国は「重厚長大」の設備型企業のノウハウは取得したので、いよいよIT部品製造のノウハウを中国内に移転しようとIT企業買収に本気で乗り出した。すでに検索サイト・アリババや百度などは米国の検索サイト・グーグルを圧倒する検索数を誇っている。つまりビッグ・データの蓄積と米国が優越している「知財」の奪取にまで触手を伸ばしている現実に米国政府は激怒した。

　中共政府の中国を徹底的に潰すことをトランプ氏は決意した。しかしその決意はトランプ氏より米国議会の方がむしろ強い。核兵器を保有する「超大国」に成長した中国を容認することは出来ない、という米国議会の総意がトランプ氏の背中を押している。

　米中貿易戦争は生半可な段階で終息することはないだろう。米国は徹底して中国を叩くつもりだ。たとえ少々米国の消費者物価や経済に影響が出ようと、スリランカやモルディブやパキスタンや中央アジア諸国に「一帯一路」政策と称して中国軍基地を建設している中国の野望を挫くまで、決して妥協しないだろう。

　そうした米国の固い決意を知った中共政府は米国との妥協を図るよりも貿易戦争を受けて立ち、自国の経済防衛に本気で乗り出すだろう。中国が米国以外で潤沢な外資を導入できるアテは日本しかないから、当然日本政府に甘言を弄して誘き寄せるだろう。すでにそうした策動を開始している。日中首脳会談を持ち掛け、日中双方の首脳の訪問を習近平氏は持ち掛けている。その策動に全ての外交が失敗に帰した安倍自公政権は易々と乗っているように見える。

　自民党は無能・無策安倍氏の総裁任期三年延長を決めた。アベノミクスも2年で2％物価上昇戦略は失敗し、異次元金融緩和も金融機関を痛めつけただけで失敗し、北方領土交渉も失敗し、トランプ氏をTPPに引き込む戦略も失敗して二国間貿易交渉を始めることにした。つまり日米関係の構築にも失敗した。

　「政治は結果だ」と声高々に叫んで民主党政権を批判していた六年前の言葉を安倍氏は自らの無能・無策政権の自己批判として自省すべきだ。安倍自公政権の結果は内政でも外交でも何も出ていない。安倍氏の治世下で世界GDPに占める日本のGDPの割合は(2011年4.645％から2026年4.141％)0.5％も低下した。それがすべてだ。チマチマとした言い訳程度の経済指標を上げる必要は何もない。

　地盤沈下しつつある日本経済を安倍自公政権は六年間も拱手傍観していた。日本のマスメディアも安倍氏をヨイショするだけで、無能・無策の政権下で衰亡しつつある日本を一切批判して来なかった。

　安倍氏は自らの無能を自覚すべきだ。決して自分の判断で対中政策を実施してはならない。自身の空っぽの頭脳で判断すればプーチン氏やトランプ氏に完全に「してやられた」外交を再びリプレイするだけだ。

　中国は輸入車の関税を25％から15％に引き下げると発表した。それなら日本は中国政府に日本車の関税を0％にすべく要求し、同時に米国に日本車に25％に引き上げても構わない、と日米二国間貿易交渉の延期を通告すべきだ。中国の17年の新車販売台数は世界首位で前年比3%増の2887万台。輸入台数は同17%増の121万台だ。米国への日本車輸出は140万台で、十分に中国市場が米国市場に取って代わるだけの余裕がある。

　そうしたカードを手にして米国と交渉すべきだが、安倍氏の手腕では到底無理だ。度胸と頭脳を併せ持つ政治家の登用が望まれるが、そうした人材が与党内を見回して存在しないのが日本の悲劇だ。米国のポチに成り下がっている官僚たちは当てにならない。

　無能・無策の自公政権に見切りをつけて、政権交代こそが最も望まれる。米・中を手玉に取って交渉できる政治家は日本の政界で小沢一郎氏だけだ。彼を一日も早く日本の国家と国民のために働いて頂かなければ日本は衰亡するだけだ。米中貿易戦争で漁夫の利を得るには米・中の知恵の上を行く知恵者が必要だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 二階俊博幹事長の「裏切り」を加藤勝信総務会長、稲田朋美筆頭副幹事長らに監視させるのは、安倍晋三首相自身が、「短命内閣に終
二階俊博幹事長の「裏切り」を加藤勝信総務会長、稲田朋美筆頭副幹事長らに監視させるのは、安倍晋三首相自身が、「短命内閣に終わる」とすでに終焉を自覚しているからだ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1dc179545a2bc970fc4862270d7203a6
2018年10月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「閉店セール」「超軽量級　在庫一掃セール」「ごった煮」などと散々に命名されているのが、第４次改造安倍晋三内閣である。５年９か月の間、輝かしい「結果」も出せず、テレビ朝日の番組「朝生テレビ！」（９月２９日）では、最後の視聴者アンートの「安倍新政権にやって欲しいこと」の結果、「１位　安倍総理には辞めてほしい」の答えが出た。１０月１日〜２日にかけてのニュースでは、「貴乃花退職・弟子たちの引越し」「京都大の本庶佑特別教授ノーベル賞受賞」が盛んに報道されており、第4次改造安倍晋三内閣人事は、ほとんど見向きもされなかった。内閣改造直前に行われた自民党役員人事で、二階俊博幹事長が留任したものの、総務会長に加藤勝信前厚生労働相（竹下派だが、安倍晋三首相の母・洋子夫人主催の家族会議のメンバー）、筆頭副幹事長に稲田朋美元防衛相（安倍晋三首相の寵愛を受ける）、選挙対策本部長に甘利明元経済財政政策担当相が就任した。これらは、二階俊博幹事長の「裏切り」を監視するのが、役目だ。「短命内閣に終わる」と安倍晋三首相自身が、すでに終焉を自覚しているのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 撃沈安倍人事の核心＜本澤二郎の「日本の風景」（３１１３）＜細田派会長の首をはねて下村起用の恐怖＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52226156.html
2018年10月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜スキャンダル側近を改憲強行ポストに起用＞
　「法務検察に当選３回生の検事上がりを起用して、モリカケTBS強姦魔事件に鉄板で蓋をした」という下衆の勘繰りも聞こえてきているが、既に沖縄の知事選でレイムダック・撃沈過程に入ったと分析できそうな、安倍第４次改造内閣は、NHKの甘すぎる評価とは大違いだ。閣僚人事で注目したい人物はゼロ。問題は、自民党役員人事である。憲法破壊に向けた布陣が、安倍の最後となろう、国民に取っては危険極まりない核心である。

＜細田派会長の首をはねて下村起用の恐怖＞
　驚いたことは、改憲本部長の細田派会長の首をはねたことだ。これは何を意味するか、である。
　「細田派は安倍の母体。９０人を束ねてきた大功労者のはず。だが、実際は派内はがたがた。安倍に忠誠を尽くすのは、稲田と萩生田、下村くらい。人事では干され続けてきた総裁派で、今回の総裁選でも誓約書をとった。逆に、かなりの反乱がおきた。安倍は衝撃を受けて、それに対するお仕置き人事を断行した。改憲本部の会長を下村に切り替えたが、これも派内に乱を巻き起こす逆効果。派閥の本家である福田康夫に傾倒するものがかなりいることだ。安倍打倒の動きは、細田派から巻き上がるかもしれない」
　事情通の分析でもあるが、細田会長が安倍人事に怒り狂っている様子が目に見えるようだ。総務会長を引きずりおろされた竹下も、細田も共に島根県である。「二人の水面下の連携が始まる」かもしれない。

　「本来は豚箱ゆき」と見られている下村である。安倍の改憲論は、公明党の改憲案そのものだが、それを「下村に強行させる」というのだ。「安倍はご自分がそうだから、犯罪性のある政治屋に信頼を置く。細田をコケにして、下村を起用した理由だが、果たして成功するのかどうか。派内には石破の考えが多数だ。船田らの抵抗もある。軽量の下村で、党内をまとめ切れるかどうか」と懸念する声も。

　しかし、下村起用にこそ、安倍・日本会議による、憲法破壊工作の執念を印象付けている。護憲リベラルの正念場であることに変わりない。今回の沖縄知事選の大敗と乱暴な改憲向けの党役員人事から、これまで声を出せなかった護憲リベラルが浮上するかもしれない。

＜加藤勝信の総務会長で公明改憲案強行か＞
　加藤勝信の総務会長起用は、下村改憲本部長と結びついた人事である。加藤は表向き竹下派だが、実際は安倍家の番頭である。彼の義父・加藤六月は、安倍の父・晋太郎の盟友で知られたが、一説には竹下登の盟友・金丸信の子分でもあったという。その関係で、細田派に入らず、竹下派を名乗っている？
　「隠れ細田派・安倍家の番頭」が加藤の生きざまのようだ。竹下派からは完全に浮いてしまっている。「議員連盟の金の問題で疑惑の人物」との評価も付きまとっている、と聞く。そういえば、六月の娘が「内閣参与」というから、官邸人事を私的に悪用しているシンゾウである。

　総務会は自民党の意思決定機関である。下村が持ち込んでくる公明党改憲案を、総務会で強行する、そのための加藤総務会長である。

＜参院選対策は大臣室で金を懐に入れた甘利＞
　「云々」を「でんでん」、「背後」を「せご」と発音する、わが日本国首相の日本語力は、小学生レベルである。外国人の日本語力以下である。
　そんなアンちゃん政治屋が信頼する人物が、農協出身で、河野洋平の新自由クラブに所属した父親をもつ甘利某だ。彼が来年の関ヶ原といわれる参院選の指揮を執る。公明党とのパイプ役だ。
　沖縄の二の舞は許されない、後のないシンゾウ内閣の最強の布陣なのだというが、事情通は「沖縄知事選同様の天文学的な金権選挙」になると予想している。
　理由は分かりきっている。「業者から、神聖なはずの大臣室で、現金１００万円を受け取った賄賂大臣」で、勇名をはせている甘利だからである。安倍・自公の金権腐敗体質が、参院選で開花することになるというのだ。

　野党が沖縄戦のように一本化できるかどうか、実現できれば甘利の、公明党を巻き込んだ金権選挙を打ち破ることが可能だろう。池田親衛隊の台頭も、その帰趨を占うことになるだろう。
　「安倍と太田ショウコウ＝安倍と山口那津男の毒饅頭ラインを、甘利も継承することが出来るのかどうか」と言った政界雀の視線もある。

　現状では３分の２作戦は失敗するだろう。そして内閣は退陣に追い込まれる可能性が高い。仮に安倍が衆参同時選挙を敢行しようとすると、自民党内から阻止され、その場面で退陣させられるかもしれない。
　睡眠症候群という聞いたこともない病状で逮捕を免れた甘利にとって、これの再発も予想される、とも。

＜二階監視役に、やはり稲田が登場したハプニング人事＞
　政権にこびりつく天才の二階幹事長である。「安倍三選」を叫んで、８０歳に近い自民党初の幹事長留任を勝ち取った。とはいえ、毀誉褒貶する政治屋でもある。安倍の不安は尽きない。監視役にモリカケで有名になった萩生田を、二階の監視役に据えていたが、今度ばかりは萩生田一人では心もとないと判断したらしい。

　なんとなんとPKO部隊の日報隠ぺい事件の稲田を引っ張り出して、筆頭の副幹事長に据えた。これぞ安倍のハプニング人事である。
　さすがの二階も笑い転げて、彼のぶんぶく茶釜で、箱根の緑茶が飲みたくなってきた。以上がレイムダック人事の総評である。

２０１８年１０月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍、身内で固めた党役員。改憲目指すも、情優先の適さぬ人事が却って足を引っ張る危険大（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27578525/
2018-10-03 10:44

【遅ればせながら、西武、優勝おめでとうございます。m(__)m今年は、スタートからずっと強かったですね〜。そして松井稼頭央選手には、おつかれさまです。攻走守そろって、渋いけど華があって、いい選手でした。m(__)m

　３０日のスプリーンターズＳは、１番人気ファインニードルwuth川田が勝利。(*^^)v祝
　２着に、ｍｅｗが狙った１１番人気の３歳軽量のカンプっ娘・ラブカンプーがはいって、３番手に上位にいた上ならＯＫだったのでゴール前にウキウキだったんだけど。ところが３着に４０００勝王者・武豊がさらに人気薄１３番人気のラインスピリットでツッコンデ来たので、どっか〜ん。(>_<)　＜時間がなかったのでオッズも見ず、三連複勝負して、８−９の馬連買わなかったのが失敗だった。４０倍もあったなんてね。 (ﾉ_-｡)＞　ユタカの４０００勝についても、今度書くつもりです。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、安倍総裁＆首相は、昨日２日、新たな党の役員人事と第四次改造内閣を発表した。(･･)

　今回は、主に新たな役員人事の話について書きたい。こちらこそ、恐ろしいほど安倍の身内で固めたお友達人事になっているからだ。（＊＊）

　党４役では、幹事長の二階俊博氏と政調会長の岸田氏は留任だが。総務会長に超側近の加藤勝信氏、選対委員長に盟友の甘利明氏を起用した。＜そして、下村博文氏が憲法改正推進本部長にね。＞
　しかも、筆頭副幹事長には、小泉進次郎氏の代わりに、あの稲田朋美氏が。稲田氏は総裁特別補佐も兼任し、安倍首相と蜜にコンタクトをとりやすくするようだ。(~_~;)

＜安倍サイドは選挙の応援活動に行かせるため、小泉氏には引き続き筆頭副幹事長を続けるように打診したが、本人が厚生労働部会など本部の政策作りの仕事につきたいと固辞下との情報もある。＞

　党５役めの、広報部長に、うちわ問題で法務大臣を辞めさせた松島みどり氏を起用したのには、ちょっとビックリ。＜四役を出さなかった細田派への配慮かな？この人は、一つ間違えると、妙な言動をしちゃう可能性があるぞ。^^;＞
　あと、やわらかい物腰ながら、野党の要望はほとんどハネつける衆院国対委員長の森山佑氏も留任した。
　入閣が期待されていた橋本聖子氏は、参院会長に落ち着いた。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、３期めにはいって、ともかく党内から「安倍おろし」が起きないように、そして自民党内で早く憲法改正案をまとめて、国会に提出できるようにしたいという目的で、この役員人事を決めた感じがある。(･･)

　そのためには、自分を裏切らず、党内をまとめてくれるであろう二階幹事長と岸田政調会長は残しておいて。＜二階氏はインフラ・エサを与えておけばＯＫ。岸田氏は禅譲がエサ？＞

　総務会長には、石破氏を支持した竹下亘氏はおろして、前厚労大臣の加藤勝信氏を起用することに。加藤氏は、竹下派などだが、昔から安倍シンパで。第二次政権では、内閣官房副長官、拉致担当、厚労大臣などを務め、ずっと安倍首相をアシストし続けている。(･･)
　今回は、総務会で憲法改正案をまとめる必要があるため、安倍首相は同氏に総務会を託したのだろう。^^;
＜本当は厚労大臣＆拉致大臣を続けさせたいという考えもあったらしいけど。アンケート捏造、隠蔽事件とかあって、裁量労働制で失敗したので、留任させるのはやめたようだ。＞

　で、このブログにも何回か書いたように、安倍首相はラスト３年に、と〜っても盟友の甘利明氏と下村博文氏を要職に戻すことを考えていたのだ。

　安倍首相は、二次政権にはいって、すぐに２人を大臣に起用して、一緒に仕事をするのを楽しみにしていたのだが。＜経済に強い甘利氏にはＴＰＰ交渉をお任せ。そして、文科大臣を務めていた下村博文氏とは、戦前志向の超保守・愛国教育の促進策をどんどん実行に移していたいたのよね。＞
　でも、１６年に甘利氏が献金問題で辞任することに。下村氏にも何度も献金疑惑が出たため、交代させざるを得なくなったため、何とかこの２人とまた最後に仕事ができるようにしたいと思っていたのである。^^;

　結局、甘利氏は、党４役の選挙対策委員長、下村氏は派閥の長の細田氏に代わり、憲法改正推進本部長に起用されることになった。(･･)
　できれば、内閣に入れたかったのだろうけど。昨日も早速、甘利氏が会見で献金問題について突っ込まれていたように、閣僚にすれば、国会でその問題をしつこく追及される可能性が大きいことから、党の役員にしたと見られている。^^;
＜下村氏は、加計問題でも名が出ているしね〜。ついでに言えば、新閣僚の山下順三氏も、関連文書（愛媛だったか）に名が出てたんだよね〜。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が甘利氏を選対にしたのは、次の地方選、参院選で負ければ、安倍政権はそこで終わる可能性が強いので、信頼できる盟友に「一連托生」で運命をゆだねたかったのかな〜と。それこそ、安倍側近の山本有二氏は「一緒に心中する気で」みたいな言葉を使って、説明をしていたのだけど。

　ただ、ｍｅｗの知る限り、甘利氏は経済政策などは抜群だけど、選挙対策で力を発揮したという話はきいたことがなくて。＜副幹事長ぐらいしかしてないし。今回の総裁選の選対もやや失敗だし？＞もしかしたら、この起用は安倍首相の足を引っ張ることになるかも知れない。(@@)

　下村氏は、日本会議系の超保守派として、バリバリの改憲派ではあるのだけど。教育系が専門で、９条その他の改正案をどこまで、しっかりと把握して、党内の反対派議員や公明党幹部に理解を得られるのか、ビミョ〜な感じがあるし。
　この起用も、もしかしたら、安倍首相の足を引っ張る可能性がある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、安倍首相が、ここで秘蔵っ子の稲田朋美氏を、総裁特別補佐だけでなく、筆頭副幹事長という党内のそこそこの要職に起用したことには、クビをかしげる人も少なくないだろう。(･･)

　安倍首相は、将来、稲田氏を首相にしたいと思って、経験を積ませるために、一昨年、ちょっと強引に防衛大臣に起用したのだが。防衛の知識があまりない上、防衛省のスタッフからちゃんとした情報ももらえず、国会答弁はボロボロ。その上、日報が見つかった事実なども隠されており、昨年、退任に追い込まればかりなのである。
　また、稲田氏は、一昨年の都議選前に、自衛隊に支援を求める演説をして問題視されるなど、ちょこまかと失言も多い。(~_~;)　＜あと森友問題にも夫婦で弁護士として関わっていたし。とんでもファッションの問題もあるし。アレコレあり過ぎて、書ききれない。(@@)＞

　それでも安倍首相は、何とかして自分がスカウトした稲田氏を近くに置くと共に、党の要職につけたいと思ったわけで。異様な師弟愛を感じると共に、ついついこのまま２人で没落してくれてもいいんだよと思ってしまったりして。_(。。)_　＜安倍氏はよくも悪くも、一度、この人はと思った先輩後輩、盟友は、ずっと執着して重視するのよね。^^;＞

　とりあえず四役の会見での発言は、＊１にアップするとして・・・。

　甘利氏は昨日の会見でも、かなりムキになって、献金疑惑に問題がなかったことを主張していた。(~_~;)

『甘利氏「刑事事案になっていない」　現金授受疑惑で説明

　自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相は２日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で２年前に閣僚を辞任した際の政治責任について、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べ、疑惑は解消されたとの認識を強調した。

　甘利氏は２０１６年１月、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

　甘利氏は、これまで自身による大臣室や事務所での現金計１００万円の授受などは認める一方、違法性はないと強調してきたが、２日の会見でも「熱烈なファンが、就任祝いにあがりたいと（大臣室に）来られた。『お祝いは届け出をせよ』と指示した。（その後）届け出がきちんとなされていることが第三者から確認された」と改めて適切な処理だったとの考えを示した。甘利氏は今年９月の総裁選で安倍陣営の事務総長を務めた。（朝日新聞１８年１０月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　で、稲田氏への執着の話も・・・。

『稲田元防衛相、筆頭副幹事長に「首相の温情」か

　２日の自民党役員人事で、稲田朋美・元防衛相が筆頭副幹事長に就任した。稲田氏の表舞台への復帰は、昨年７月の防衛相辞任以来となる。

　安倍首相は、国家観などで考えが近い稲田氏を「将来の首相候補」として育てようと、第２次安倍内閣で行政改革相として初入閣させ、その後も党政調会長、防衛相に抜てきしてきた。

　しかし、稲田氏は防衛相在任中の言動が批判を浴びたうえ、陸上自衛隊部隊の日報問題による混乱の責任を取る形で辞任に追い込まれた。今回の登用は「稲田氏の再起に向けた首相の温情」（ベテラン）との見方がもっぱらだ。

　党役員人事では、選挙区内で「うちわ」を配った問題を受け、２０１４年に法相を辞任した松島みどり氏も党広報本部長に就いた。（読売新聞１８年１０月２日）』
　
　果たして、安倍首相が自分の身内で固めたこの党執行部の人たちが、３期めの安倍政権にとって、プラスになるのかマイナスになるのか・・・もしかして、身内にこだわるあまりに、大失敗の人事になったのではないかと・・・興味深く見ているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

『二階幹事長「円満な党運営を」　加藤総務会長「改憲議論に注目」新四役が共同会見

　自民党の二階俊博幹事長は２日午前、党本部で行われた新四役による共同記者会見で、党運営について「安倍晋三内閣が大きな成果を挙げられるように円満な党運営を行う決意だ。謙虚に丁寧に仕事を進めていきたい」と述べた。

　加藤勝信総務会長は「活発な議論をし、決めるときには結論を出す」と述べた。その上で、首相が意欲を見せる憲法改正については「各党への（協議の）呼びかけと並行して、党憲法改正推進本部で議論を深めることになるだろう。首相の指示を踏まえながら議論が深まっていく。関心を持って注目する」と述べた。

　岸田文雄政調会長は「平成３０年度補正予算案を早急に取りまとめ、臨時国会に間に合うように手続きを進めていきたい」と強調した。党政務調査会改革にも意欲を示した。

　甘利明選対委員長は来年は統一地方選と参院選を挙げ、「安定的な政権政策運営ができる基盤が確保できるように職責を果たしていきたい」と述べた。自身が閣僚を辞任する理由となった建設会社からの金銭授受問題に関しては「刑事訴追はされていない」と述べ、問題ないとの認識を改めて示した。（産経新聞１８年１０月２日）』

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稲田　小泉筆頭副幹事長が退任へ＝後任に稲田氏―自民
10/2(火) 17:09配信 時事通信

　自民党は役員人事で、小泉進次郎筆頭副幹事長を退任させる方針を固めた。

　小泉氏は厚生労働部会長への就任を希望しており、政務調査会内で調整する。同党幹部が2日、明らかにした。

　一方、小泉氏と文部科学相として初入閣した柴山昌彦氏に代わって、筆頭副幹事長に就任する稲田朋美元防衛相は総裁特別補佐も兼務する。安倍晋三首相としては、日報問題で防衛相を引責辞任した稲田氏を復権させる狙いがありそうだ。林幹雄、金田勝年両幹事長代理は留任する。

　広報本部長には松島みどり元法相が就いた。松島氏が所属する細田派は他派閥に配慮して党四役から引いたため、それに次ぐポジションを押さえた。　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 文民統制なき安倍政権の暴走。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_5.html
10月 03, 2018

＜今回の自民党役員人事で総裁特別補佐となる稲田朋美・衆院議員が２日、東京都内での北朝鮮問題のシンポジウムに「サプライズゲスト」として登場した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の文書管理をめぐる混乱の末に昨夏に防衛相を辞任したが、この日は安倍首相側近として復活をアピールした。

　稲田氏はシンポで「米朝首脳会談から３カ月半たつが、北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか。経済制裁を緩めるべきではない」と圧力路線を主張。「ミサイル防衛で１発目のミサイルを撃ち落とし、２発目（が撃たれる）までに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」と自衛隊による敵基地攻撃能力の保有も唱えた。

　「日朝首脳会談を行う以上は拉致問題でしっかりとした成果が必要だ。条件が整えば果敢に行動する。安倍総理はそこを見すえておられる」とも語った＞(以上「朝日新聞」より引用)

　稲田朋美氏は平和維持活動で南スーダンへ派遣した自衛隊から日々の活動状況を報告する「日報」は「ない」と国会答弁し、後日「あった」と防衛省が隠蔽してことを認めた。その「日報隠蔽」の責任を取って稲田氏は防衛相を辞任した。

　つまり海外派遣した自衛隊部隊が「戦闘」に巻き込まれていたのか、それとも派遣した当初目的の平和を維持すべく現地に滞在していたのかが問われる大問題を詳細に伝える「公文書」が日報だ。その有無に関して防衛省が嘘を防衛大臣に行い、稲田防衛相がそのまま国会で答弁した、という文民統制を根底から覆す重大事が起きた、という認識を稲田氏は持っているのかが問われている。

　その当事者が安倍総裁の側近となって、北朝鮮問題を担当するという。日報隠蔽問題で調査を行い、防衛省は今年5月23日に、教訓課の担当者を最も重い減給、監督責任を問い豊田硬事務次官を口頭注意、河野克俊統合幕僚長を訓戒とするなど計１７人を処分した。一方、当時の小野寺氏は「組織的隠蔽にはつながらないという結論になった」とも語った。

　つまり日報隠蔽は個人的な怠慢で起きた、もしくは連絡の手違いで起きた、と「公文書の隠蔽」を個人的なミスに矮小化させて終息させた。これほど国会と国民を馬鹿にした話はない。たとえば生産工場などでプラントを稼働していて作業員が「日報」を事務管理部門に上げないことがあるだろうか。責任の所在や部隊員の人命にかかわる作戦中に、本庁へ日報を提出しないことはあり得ないし、その日報を個人的な失念で「一時的に紛失」することもあり得ない。そうした文書の回覧報告は一々細かくフォーマット化されているものだ。

　明らかに南スーダンの現地から本庁へ提出された「日報」を国会で報告すれば即座に撤退すべきとされる状況にあったことは想像に難くない。自衛隊の海外派兵に向けての地均しとして行った平和維持活動で、即時撤退など決してあってはならない、と防衛省幹部は考えたのだろう。だから稲田大臣に「日報はありません」と嘘の報告をしたのだ。

　自衛隊の指揮命令系統に少しでも精通していれば、即座に「嘘を吐くな」と一括すべきだった。それが「防衛ツウ」を以て知られる稲田氏の任務ではなかっただろうか。文民統制の何たるかを知っていれば、当然稲田氏は大臣職権を行使して南スーダン現地指揮官に「日報の提出」を問いただすべきだった。

　そうしたこともしないで、防衛省からの答弁メモを棒読みして、結果として嘘の答弁に終始した防衛相は更迭されてしかるべきだし、彼女の防衛族としての見識を「全くの無知ではないのか」と根底から疑うべきだ。

　その稲田氏が総裁特別補佐に返り咲く。彼女は北朝鮮に対して「反撃能力」を持つべきだと主張している。そこで安倍氏がイージス・アショア配備を決定した理由が解る、というものだ。反撃能力を持つためにイージス・アショアが必要なのだ。

　文民統制すら出来ない安倍自公政権に繋がる総裁特別補佐が講演で敵地反撃に言及したという。ゾッとするほど恐ろしい。

　なぜなら日本を戦争に巻き込むには何処からか分からないミサイルが日本へ飛翔すれば、それだけで反撃巡航ミサイルを平壌へ向けて発射して、本当の戦争が開始される。それくらいの陰謀は旧KGBであれ、CIAであれ、お手の物だ。かくして日本国民は軍産共同体連中の掌で踊らされることになる。これは決して誇大妄想ではない、その程度の陰謀は軍産共同体の連中では日常茶飯事だ。

　安倍自公政権の無知蒙昧が日本を亡ぼしかねない。その最右翼が稲田氏たち防衛族だ。彼らが進軍ラッパを吹きならし、マスメディアが彼らに追従する様はまさしく先の大戦に突入した前夜の様相そのままだ。米国からポンコツ兵器を爆買いし、後はその始末に使って仕舞えということになっては大ごとだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 内閣も超保守仲間で固め、あとは在庫一掃。麻生やさつき登用も失敗か。早くも新大臣から問題発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27579811/

【男子テニス楽天ＯＰ・・・日本は今回もドロー運悪し。ダニエル太郎は、第５シード、２０歳で躍進中のイケメン・チチパス（ギリシア）と当たり、スコア以上のラリーはできたものの、１−６，３−６でストレート負け。ツアー初優勝した西岡良仁は、日本ではいい子の悪童キリオス（豪）と対戦。そこそこ互角の打ち合いができたものの、ここぞがとれず、５−７，（３）６ー７で負け。
　２回戦にはいって、綿貫陽介は第６シードのラオニッチと対戦。善戦したものの３−６，（２）６−７で負け。
　で、錦織圭は、ちょっと苦手な６５位のペール（仏）を６−３，７−５と何とか押さえて、ひとりだけ３回戦、ベスト８に進出した。＜フォアはまだ叩けないけど、コースは打てるようになっている。＞　尚ダブルスでは、マクワラン勉組、内山靖崇組が１回戦を突破した。＜勉は何故、日本でデ杯パートナーの内山と組まない？^^;＞
　中国ＯＰでは、大坂なおみが３７位のコリンズ（米）を６−１、６−０で撃破して３回戦へ。つ、つよ過ぎる。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は２日、第四次改造内閣を発表した。(･･)
　
　首相は事前の予告通り、６人の重要閣僚を留任させることに。麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官は、何と６年間そのままだ。(･o･)
　あとは米、ロとの外交、経済関係を考えて、河野太郎外務大臣、世耕弘成経産大臣、茂木敏充経済再生担当大臣も継続。公明党の要望で石井啓一国交大臣も留任となった。

　この中では、財務省の文書捏造の責任をとらず、ろくに反省も見せず暴言を続ける麻生氏を続投させたことは、党内外から批判が出ており、今後、安倍内閣の足を引っ張る可能性がある。^^;

　残る１３人のうち１２人は初入閣者に。しかも、その大部分は、衆院７〜８期になった各派閥のベテラン待機組を起用したため、党内からも「在庫一掃内閣」と揶揄されていたりして。＜各派閥への総裁選支持へのお礼＆安倍おろし封じね。^^;＞
　それなりに専門分野に長けている人もいるが、国会答弁能力も未知数だし。全体的に地味〜な感じの内閣になったし。後述するように、早くも失言し始めている人がいて、先が思いやられそうだ。(~_~;)

　また安倍首相は第二次政権発足当初は、さんざん「女性活躍社会」をアピールして、女性閣僚を４人も起用したことがあるのに。今回、ついに女性閣僚は、ひとりだけに。

　ｍｅｗは、正直なところ、今回、よりによって、目立ちたがり屋の片山さつき氏を選んだことに疑問を覚えた。＜前回支援した石破氏を裏切って、安倍氏の応援についたからだろうか？(~_~;)＞

　片山氏はアタマは優秀だし、官僚の時はいい仕事をしていたらしいのだが。議員としては、仕事での失敗、失言も少なくないし。チャラチャラしていて、先日も嬉しそうに「赤坂自民亭」の写真をＳＮＳに載せて、ヒンシュクを買ったばかりだし。＜閣僚になりたかったさつきちゃんは、２日も朝から、はしゃいじゃって。議員会館にドレス２枚持って来て、記者に「どっちがいい？」とかやってたら、長袖じゃないとダメだと言われ、あわててデパートに別のドレスを買いに行ったりして。^^;＊１＞
　もともと都市部の育っていて、地方創生に熱心なイメージもないし。この人事は失敗なんじゃないかな〜と思う。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、この内閣も、大部分の議員が超保守団体の日本会議や神道連盟に所属。さらには、安倍首相自らが会長を務める超保守議連「創生日本」（実質的な安倍グループ）の幹部、メンバーが優先的に選ばれていることに注目しておいて欲しい。(･･)

　安倍首相は、「新しい国づくり」という言葉を多用しているが。何とか最後の３期めに、日本の戦後体制を壊すべく、憲法改正や教育再生（戦前の愛国教育復活）を実現しようとしているんである。
＜あと北方領土返還と拉致問題解決も目指しているのだけど。最近の記事にも書いたけど、この２つは実現が難しくなっている感じが。拉致担当大臣を託せる人材を選ぶ余裕もなく、ついに菅長官に兼任させちゃったりしてるし。^^;＞

　この内閣の閣僚では、麻生副総理、菅長官、柴山文科大臣、世耕経産大臣、岩屋防衛大臣、山下法務大臣などが、安倍議連の創生日本のメンバー。
　
　昨日の役員人事でいうと、加藤総務会長、稲田筆頭副幹事長、下村憲法改正推進本部長も、創生日本の幹部。（森山裕国対委員長もそうだったかな）
　
　あと官邸内で安倍首相を支えている西村官房副長官もそうだし。首相補佐官の中では、大親友の衛藤晟一氏、新たに選ばれた江藤拓氏もこの議連のメンバーだ。(･･)

　安倍首相は、自分と同じ超保守思想を持つ仲間に囲まれて、現代の世とは逆行する戦前志向の国家、社会を作り上げようとしているのである。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、石破派が衆院３期で法務大臣に抜擢された山下貴司氏（５３）は、議員立法を何本も成立させるなど、実際、優秀な人材なのであるが。＜ネット使った「チケット高額転売問題に関するＰＴ」なんかにも取り組んでいるとのこと。是非、規制する法律を作ってて欲しいと期待している。＞
　前回まで農水大臣だった石破派の斉藤健も同様、石破派ながらも「創生日本」のメンバーにはいっていたので、閣僚に起用されたのではないかと思われる。(~_~;)

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　しかし、その超保守議連重視の弊害が早くも出たようで。柴山文科大臣が、２日の就任会見で教育勅語を評価する発言を行なったため、物議をかもしている。(~_~;)

『教育勅語を現代風に＝柴山文科相「検討に値する」

　柴山昌彦文部科学相は2日夜の記者会見で、戦前・戦中の教育規範とされた教育勅語について「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるといった記載内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがある」と指摘した上で、「そういったことは検討に値する」と述べた。
　
　柴山氏は教育勅語の活用に関し「道徳などに使うことができる部分は十分ある。普遍性を持っている部分が認められる」と説明した。野党などからは教育行政を担う閣僚として不適切だと批判が上がりそうだ。

　教育勅語は、親孝行や兄弟仲良くなどの徳目を説く一方、国家危急の大事の際は一身をささげて国に尽くすよう要求。軍国主義を助長したとの批判から、衆参両院が1948年に排除と失効確認を決議した。政府は昨年、教材に用いることを否定しない答弁書を決定し、反発が広がった経緯がある。（時事通信１８年１０月３日）』　

『野党は柴山氏の発言に一斉に反発。共産党の志位和夫委員長は記者団に「教育勅語は、いったん大事が起こったら天皇のために命を投げ出す、ここに核心がある。大臣は基本点を理解していない。非常に重要な発言だ」と批判した。

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「認識違いが甚だしい。昔だったらすぐクビですよ。言語道断だ」。社民党の吉川元（はじめ）幹事長も、衆院で１９４８年に排除決議した点に触れ、「排除されたものを、教育をつかさどる文科相が『良いところがある』なんて言うのはまさに憲法違反だ」と資質を疑問視した。（朝日新聞１８年１０月３日）』

　また、新閣僚の中では超保守・桜田五輪担当が、１６年に従軍慰安婦は「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」との発言をし、その日のうちに撤回するなど、近時、いくつか失言をしているし。ちょっと上から目線でエラそ〜な物言いをするところがあるので、要注意人物になりそうだ。^^;

　安倍首相は、この内閣を「全員野球内閣」とネーミングしていたのだけど。「報ステ」の後藤氏だったかが言ってた「全員野球ＯＢ内閣」の方が合っている感じ。^^;

　野党からは、麻生氏の入閣批判がなされると共に、「閉店セール内閣」などの辛らつなネーミングがなされている。(･･)

『＜安倍首相＞「全員野球内閣だ」実務型の人材結集

　安倍晋三首相は２日夜、第４次安倍改造内閣の発足を受けて首相官邸で記者会見し、初入閣が安倍内閣で最多の１２人になった今回の布陣について「全員野球内閣だ」と述べた。首相は「できるだけ多くのチャンスを作っていく。実務型の人材を結集した」と説明。「総裁選で誰に投票したかは考える余地がなかった」と挙党一致を強調した。

　憲法改正について首相は、近く召集する臨時国会に自民党案提出を目指す考えを重ねて表明した。改憲に慎重な公明党との調整に関しては「丁寧に説明していかなければならない」と述べた。

　改造内閣では、菅義偉官房長官が拉致問題担当相を兼務する。首相は会見で「６月の米朝首脳会談など新たな局面を迎える中、（菅氏の）手腕を生かし、政府・与党でオールジャパンの体制を強化する。一日も早い解決に全力を尽くす」と述べた。（毎日新聞１８年１０月２日）』

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『２日発足した第４次安倍改造内閣の顔ぶれに対し、野党各党は「在庫一掃」「閉店セール内閣」「政治が責任を取っていない」と批判を強めた。

　安倍晋三首相は内閣の「骨格」となる主要閣僚を留任させ、自民党総裁選で支援を受けた各派閥から多くの閣僚を登用した。

　先の通常国会で決裁文書の改ざん問題が発覚しながら麻生太郎財務相が留任したことについて、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「責任を取るべき人が全く責任を取っていない。臨時国会でこれまでの問題点を追及していきたい」。国民民主党の玉木雄一郎代表は「あれだけの大事件になり、役所の幹部の多くは辞任し、自ら命を絶つ職員が出たのに政治が一切責任を取らないという一つの宣言だ」と首相の姿勢を批判した。

　麻生派や二階派など総裁選で首相を支援した派閥から広く閣僚を選んだことについて、共産党の小池晃書記局長は「見飽きた顔と見慣れない顔を集めたインパクトのない布陣。閉店セール内閣で（政権の）終わりの始まり（を示している）」と論評。政権に近い日本維新の会の片山虎之助共同代表も「政権の継続性や新鮮さ、色々なことを考えて相当な配慮を加えていると思うが、総裁選の論功行賞や滞貨一掃という感じが拭えない」と述べた。

　首相が意欲を示す憲法改正を前に進めようと、党の総務会長や憲法改正推進本部長に側近議員を据えたことについて、社民党の又市征治党首は「憲法改正案の早期提出をにらんだ改憲シフト」と警戒を強めた。

　一方で福山氏は「安倍総理のお友達で憲法改正を本気でやるのは、逆に国民の不信感が高まるのではないか」と述べ、合意形成は遠のくと指摘。小池氏は「国民の中で９条改憲を望む声は非常に少数。首相が改憲を主張すればするほど反対が増えるのが現状ではないか」と話した。（朝日新聞１８年１０月２日）』

　総務大臣を退任した野田聖子氏は、『「安倍内閣が６年前に復活した時、『一丁目一番地』は『女性活躍』だった。女性閣僚が減り続け心配している」と苦言を呈した』という。（毎日１０．２）

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　ふつうは期待込みのご祝儀相場で、内閣改造をすると支持率も少し上がるものなのだが。昨日、日経＆テレ東が緊急で行なった世論調査では、支持率が５％落ちていたとのこと。^^;

　安倍首相は、改憲を実現したいあまりに、最後に一番ヒドイ内閣を作っちゃって、自滅する可能性がさらに大きくなったかもと思ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

初入閣の片山さつき氏、認証式のドレスでハプニング
10/3(水) 9:56配信 日刊スポーツ

財務省の大物官僚から、05年の郵政選挙で「小泉ガールズ」として鳴り物入りで国政転身した片山さつき地方創生担当相（59）。自他共に認める「即戦力」がようやく初入閣を果たしたが、認証式を前にプチハプニングに見舞われた。当初用意したドレスの袖は七分丈だったが、認証式では長袖の着用がふさわしいとの指摘を受け、議員会館からあわてて東京・銀座の百貨店へ直行。「在庫がなかったらどうしようと思った」が、ぎりぎりでシルバーのドレスを調達し、認証式に臨んだ。

首相に「政策通でフットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と評価を受けた片山氏は、会見で「総理には3人分働くように言われた。ご期待にそうよう頑張りたい」と話した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 消費税を5%に減税すべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/5.html
10月 04, 2018

＜来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

　コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。

　コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入する飲食料品について、「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないからだ＞(以上「産経新聞」より引用)

　コンビニで取り扱う食品はすべて「お持ち帰り」だから「軽減税率」適用になるという。それならマックやケンタッキーの「お持ち帰り」のドライブ・スルーは当然「軽減税率」適用になるだろう。

　それなら大型ショッピング・センターのフード・コートはどうなるのだろうか。外食産業が賃借りしている「テナント」内で食事の用に供さないで、客が窓口で食品を受け取り、ショッピング・センター内の「共用スペース」で食する。

　フード・コートでは食器類が繰り返し使えるタイプのもので、「お持ち帰り」を前提としていないから駄目だ、というのなら、フード・コートの食器を「お持ち帰り」を前提としたものに変えたら「権限税率」の適用になるのだろうか。

　いや、フード・コートを食する広場もショッピング・センター内にあるから「お持ち帰り」ではない、というのならショッピング・センターが駐車場の一角を公共的な「広場」として開放し、そこに日陰やテーブルや椅子などを設置したらどうなのだろうか。

　それならショッピング・センターが「総菜」として「つゆだくの牛肉と玉ねぎ」を煮たものと「ごはん」を別々に「食品」として売り、購入した客がフード・コートの前の広場で「ごはん」に「つゆだく牛肉と玉ねぎ」を煮たものをかけて食べたらどうなのか。

　同じ理屈で「カレー」と「ごはん」を別々に「食品」として販売し、客が「ごはん」に「カレー」をかけて食したらどうなるのか。かつ丼や卵丼等々同じ理屈が成り立つが、お役人はそうした「外食」と「お持ち帰り」の食品の区別をどうつけるのだろうか。

　こうした理屈を捏ね繰り回すのも、消費増税に反対だし、軽減税率と称して税金を複雑化して国民に税金計算の労働を余分に課すことに何ら痛痒を感じない馬鹿なお役人に対する反発があるからだ。

　さらに「付加価値税」方式の導入として、税金計算を複雑化しようと財務官僚は目論んでいる。伝票方式を導入すれば町の野菜屋や肉屋までも複雑な税金計算に忙殺されることになる。それともカネを払って税理士に頼むか事務員を雇うしかなくなる。税額計算のために零細企業や商店主の過重な負担を課すことに反対だ。

　所得税法は出来るだけ「簡明」な方が良い。手続きも簡単な方が良い。誰でも解りやすい方が良いのは指摘するまでもない。消費増税の実施に伴い軽減税率を適用すれば税務署と国民の認識の相違で「脱税」扱いされる事案が頻発するのは避けられないだろう。

　デフレ経済から脱却して経済成長すべきが日本政府の第一の使命であることは国民の総意だ。経済成長なくして税率だけ上げても税収は増えないどころかデフレ経済の負のスパイラルに突入しかねない。財務官僚は消費増税などといった馬鹿なことは考えずに、「国民の生活が第一」の立場から消費税を5%に減税すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍晋三首相が首相補佐官を伴って、貴乃花親方に参院議員選挙に「出馬」を要請、貴乃花親方は「快諾」、不明朗な闇に包まれた…
安倍晋三首相が首相補佐官を伴って、貴乃花親方に参院議員選挙に「出馬」を要請、貴乃花親方は「快諾」、不明朗な闇に包まれた公益財団法人「日本相撲協会」改革に意欲
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d1579deb3eab05d09c1f08caecc5892
2018年10月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が首相補佐官を伴って、日本相撲協会を退職する直前に貴乃花親方に会い、２０１９年７月の参院議員選挙に「出馬」を要請し、選挙運動費用は、もとより生活費などの支援を行うことを約束、これに対して、貴乃花親方は、「快諾」したという。「八百長」「反社会的団体との関係」「暴力事件」など不明朗な闇に包まれた公益財団法人「日本相撲協会」(北勝海信芳会長)の改革に意欲、東京オリンピックを前にしているスポーツ諸団体内での「パワハラ」「セクハラ」などを絶滅して健全化を図るとともに、スポーツ振興策を提案してさらなる発展を図るという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 鳥取・島根連合が浮上！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１１４）＜怒り狂う細田・竹下＋石破＋宏池会林G＋石原G＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52226253.html
2018年10月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜怒り狂う細田・竹下＋石破＋宏池会林G＋石原G＞
　今回の党・内閣人事で、派閥の大将としてのメンツをすっかり失った御仁というと、総裁派の細田博之と竹下派の竹下亘の、ともに島根県の自民党実力者。政界雀は「９０人の大所帯を率いて安倍三選の功労派閥・清和会の細田会長の改憲推進本部長の首を、安倍は容赦なく切り落とした。そして賄賂の容疑のかかっている下村を指名した。これには日頃、穏健そのものの細田も怒り心頭だ。細田派内どころか党内からも同情が集まっている。同じく、安倍にコケにされたのが、竹下派の会長だ。二人は傷をなめあいながら、反撃の機会を狙うようだ」と安倍打倒連合の行方を注目し見ている。

　これに腰を浮かせているのが、いうまでもなく安倍の挑戦者・石破茂である。島根と鳥取の反安倍連合が、水面下で進行し始めているというのだ。ほかにもいる。安倍・山口県の最大のライバルの林芳正の宏池会反安倍グループだ。まだいる。今回の人事で完全に干された石原グループ。これら５人の派閥会長らが反安倍で固まるという。生き馬の目を抜く政界の動きは速い。

＜福田康夫＋青木幹雄＋古賀誠＋山崎拓らOBも動く＞
　清和会の本家である福田康夫は、細田に同情的という。当然であろう。衛藤征四郎ら福田側近も、安倍の今回のやり方に強く反発している。
　「安倍の小僧にかき回されてたまるか」との思いが強い。

　こうした事態の到来を待ち望んでいたのが、竹下派OBの御意見番・青木幹雄だ。
竹下派を石破支持にまとめた御仁だ。今回の安倍人事による「細田派の乱」にニンマリという。
　青木には、小渕恵三の後継人事において、政権を清和会に継承させたとの負い目がある。この重い責任が、その後ずっと尾を引いている。災害列島を放置、改憲軍拡路線で、弱者を放置してきたという政治責任はただごとではない。１日でも早く清和会政治を終わらせなければ、死んでも死にきれない、との思いが強い。

　その点で、宏池会OBの古賀誠も同じような考え方をしている。今回の総裁選で、会長の岸田文雄はいち早く安倍に屈服して衝撃を受けたが、安倍に反撃した林芳正は古賀の意向に応えてくれた。
　かくして１日で、永田町は大きく変貌している。石原グループの面倒を見ている山崎拓も、この反安倍勢力に加わったようだ。
　沖縄知事選の大敗の、予想外の影響と新展開である。

＜４０日抗争の再現も、不信任提出も視野？＞
　過去に自民党では、４０日抗争という党内抗争があった。事情通は「事と次第では４０日抗争が起きる環境が出てきている」というのだ。
　「野党を巻き込むと、内閣不信任案を可決させられる可能性も考えられる」というのだ。人事の恨みつらみは小さくない。
　谷垣グループには、何度も当選しても入閣できない逢沢一郎がいる。松下政経塾OBだが、同塾出身の唯一の護憲リベラルで知られている。同じように安倍の家庭教師で、出来の悪いシンゾウの頭を何度もたたいたという平沢勝栄も、完璧に干されている。
　第４次安倍改造内閣は、公明党との改憲を優先するあまり、露骨な改憲シフトを断行して、自らの仕掛けた罠に落ち込んでしまったものか。

　アベノミクスは、とうに崩壊している。農民を犠牲にする、米国との自由貿易協定が列島を押しつぶすだろう。地方選出の議員の怒りの心境は、爆発寸前である。株高にしても、政府・日銀・銀行の株買いのイカサマ操作によるもので、日本の景気が上向いているわけでは全くないのだ。

　安倍外交は、四面楚歌の状態にあるというのも事実である。国内に格差を持ち込んで、人々の生活と精神の分断を助長しているのも、改憲のためという、許しがたい政治手法である。

＜政界一寸先は闇＞
　政界一寸先は闇とよく言われてきたが、長期政権が崩壊する時には、それが的中するものだ。
　「安倍やめろ」の合唱は、国民共通の合言葉になってきている。
　６年の長期間、安倍の恣意的な人事と暴政に対して、鬱積した思いを爆発させる機会の到来が、ひょっとして今かもしれない。既に、極右の１２人の新人閣僚の暴言も野党追及の対象となった。むろん、モリカケTBS強姦魔事件もこれから本格的に追及するのだから。国民が、永田町監視を新聞テレビに全て委ねていると、日本丸の進行を誤るかもしれない。

　この波乱万丈の世界での長期政権は、もろく危うい。

２０１８年１０月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍自公政権支持率50%を嗤う。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/50.html
10月 04, 2018

＜日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて2、3両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は50%となり、9月の前回定例調査から5ポイント下落した。自民党支持層では82%と4ポイント下がった。無党派層は20%で9ポイント下落した。内閣不支持率は全体で42%と3ポイント上昇した。

9月の前回調査は自民党総裁選の直後で支持率が55%に上がっていた。総裁選前の8月の定例調査では48%だった。

今回の調査で改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて「評価しない」は44%で「評価する」の28%を上回った。自民党支持層では「評価しない」が28%、無党派層では50%だった。

新内閣や党執行部の顔ぶれを「評価しない」と答えた人に理由をたずねると「派閥の意向にとらわれていた」が26%と最も多かった。「若手の登用が進んでいない」が17%で続いた。

安倍内閣を支持する理由（複数回答）を聞いたところ「安定感がある」が47%、「国際感覚がある」が34%、「指導力がある」が24%だった。不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が48%と最も多かった。

首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのが「社会保障の充実」で41%。「景気回復」が40%、「外交・安全保障」が32%、「教育の充実」が30%だった。首相は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出することに意欲を示しているが、首相に期待する政策で「憲法改正」は13%にとどまった。

2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる首相の考えについては「賛成」が42%で「反対」が50%だった。

政党支持率は自民党が46%で、前回の48%からほぼ横ばいだった。特定の支持政党を持たない無党派層は横ばいの33%だった。

調査は日経リサーチが2、3両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。943件の回答を得た。回答率は42.9%＞(以上「日経新聞」より引用)

　安倍自公政権を内閣改造で看板を何回やり替えたところで、今後目を見張るほどの成果は決して望めないことは明らかだ。なぜなら六年前に「2年後2%の物価上昇を実現する」といってスタートした安倍自公内閣が、六年たっても未だに2%物価上昇を実現していないからだ。

　ただ一時期2%近くまで上昇したことはあった。それは消費税を8%にしたため、税込みの食品などの物価が3%以上も上がったからだ。お陰様で国民の貧困率を最も的確に反映するエンゲル係数が「「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準」と日経新聞が報じている。

　外交でもプーチン氏に「無条件で平和条約を今年中に結ぼう」と聴衆の面前で馬鹿にされ、トランプ氏に「自動車関税を(25%に)上げるといったら、嫌がっていた日米二国間貿易協定の話し合いに応じると返答したぜ」とホワイトハウスで閣僚たちを前に高笑いする始末だ。

　安倍氏に言わせれば二人とも「友達」のはずではなかったか。その友達たちに馬鹿にされ、そして日本をボロクソに言っていた習近平氏が米中貿易戦争で窮地に陥り日本と仲良くしようと擦り寄って来れば「お互いに両国を行き来して首脳会談をしよう」と承諾する能天気ぶりを満天下に曝している。

　さらに言えば、安倍氏は親しい友人のトランプ氏に「拉致問題」の仲介を頼んではポンコツ兵器を爆買いさせられ、今度の米国での会談の際にも米国製の装備品を売り付けられてリボ払いで応じた。これほど無様な外交しか出来ない安倍氏を日本国民の50%が支持するとは驚きだ。

　さらに、来年10月には消費税を10%に上げると公約している政権を支持して、日本を総需要不足のデフレ経済の泥沼に突き落とす「亡国」政権になぜいつまでも愛想を尽かさないのだろうか。悪女の深情けに日本国民は成り下がったのだろうか。

　安倍自公政権が断行した「働かせ方改革」により、日本は労働生産性向上に経営陣が本気になる機運を削いでしまった。本来なら労働賃金の上昇により個人消費支出が復調し、経営陣も上昇した労働賃金を吸収するために生産工程のAI化や生産性向上の投資を積極的に行い、新製品開発に積極的に取り組むべく研究・開発投資を増やす方針転換する機会だった。

　しかし「働かせ方改革」により残業無料化や(経営者側の)裁量労働により、労働者は過重労働を強いられ、そこに外国労働移民が50万人に技術研修や留学生など、今後100万人規模で外国人(そのほとんどが中国人)を受け容れて、日本は未来に大きな禍根を残そうとしている。それもこれも経営者側の御用聞きに堕した安倍氏のなせる業だ。

　これほど愚かな亡国政権をいつまで日本国民は支持するのだろうか。なぜ純粋に「国民の生活が第一」の政治を政治家に求めないのだろうか。

　「国民の生活が第一」の政治の公約は2009民主党マニフェストに雛形が存在している。試しにそれらを今からもう一度読み返して、検証してみるが良い。いかに良い政策だったか実感するだろう。その2009マニフェストを最も痛烈に批判し、攻撃したのは自民党出来なく日本のマスメディアだ。そして当の反小沢・民主党国会議員たちだった。

　反小沢・民主党国会議員たちは消費増税10%を突如として気が触れたかのように叫び、辺野古移転を強力に推進し、国会議員定数削減を安倍氏と確約して解散総選挙して見事に大敗を喫して政権を失った。第二自民党になって、自民党に代わって長期政権を夢見た愚かな似非・改革者たちの末路は見るも無残だ。

　そして反省なき「残党」どもが未だに政界を往生際悪く右往左往している。なぜ腹の底から「反省」し、2009マニフェストに立ち還って「国民の生活が第一」の旗印を今一度掲げ、小沢一郎氏に詫びて小沢氏の下に再結集しないのだろうか。それこそが野党連合が政権を奪還する最も確実な戦略だ。

　日本をグローバリズムの泥沼から脱出させて、日本独自の外交戦略と平和国家として確かに歩みをするためにも、現在の軍産共同体が世界を謀略と陰謀の中に巻き込む体制から日本を脱却させるためにも、野党連合が政権を奪還しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] IMFもアベノミクスを否定したゾ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/imf.html
10月 05, 2018

＜来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促した。

　ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で見直すよう要請。

「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。さらに、世界で最も高い地位にある女性の一人で、女性の権利向上を強く訴えているラガルド氏は、日本の労働市場における男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」と述べた。

　安倍首相は、女性の労働力を増やそうと「ウーマノミクス（Womenomics）」を経済政策の中心に掲げてきたが、今週発表された内閣改造で女性閣僚は1人にとどまり、批判が集まっている。ラガルド氏は、女性の就労を促してきたことについては評価する一方、「日本の女性の長期雇用を奨励することは、間違いなく今日の課題への対応策の一つになる」という見方を示した。世界経済フォーラム（WEF）が発表した最新の世界男女格差年次報告書（Global Gender Gap Report）によると、日本は先進7か国（G7）で男女格差が最も大きく、世界全体では114位。特に経済と政治分野における女性の参画度が低かった。

　衆議院の定数465人中、女性議員はわずか47人で、割合にすると10.1％。列国議会同盟（IPU）の調べによると、下院の女性議員比率だけを比較した場合、日本はミャンマーやガンビアよりも低いという＞(以上「AFP」より引用)

　来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で経済政策の全面的な見直しを促した、という。

　IMFのラガルド専務理事が指摘した根強い低インフレと成長の鈍化はアベノミクスが失敗だった証だ。このブログで何度も指摘したが、アベノミクスは日銀が実施した異次元金融緩和以外にコレといった経済政策は実質的に何もなく、ただアベノミクスと称する「構造改革」で派遣業法の緩和と労働市場へ「技術研修」と称する外国人労働者の自由化により「デフレ」政策を強行したに過ぎない。

　派遣業法の緩和は経営者側にとって労働者を「使い捨て」し易い労働環境を提供し、雇用が継続して5年以下の外国人労働者も経営者にとって使い勝手の良い単純労働者の導入に過ぎず、それらは労働者賃金の引き下げ要因でしかない。つまりデフレ化策と呼ぶべき「愚策」だった。

　日本経済を成長させるためには世界の製造業の技術水準よりも常に高い先進的技術を保持し続けなければならない。かつて日本は自動車製造でロボットを製造ラインに大量導入し、単純反復労働から労働者を解放した。しかし現在では自動車製造ラインで多くのロボットが働くのは世界共通の風景になっている。

　他の業種に関しても、日本は他国に先駆けてAIの導入を加速させるべきだ。そのための技術・研究を政府は投資減税などの政策で早くから後押しすべきだった。

　六年間のアベノミクスの間に、日本のGDPは実質的に世界のGDPに占める割合を確実に低下させている。つまりアベノミクスが実現した低成長は日本の衰亡に他ならない。

　安倍自公政権は女性参画社会と叫びつつ、今回の内閣改造でも女性閣僚はたったの一人だった。これまでの内閣と比較しても女性の登用数では最低の内閣ではないだろうか。

　政権当初、安倍氏は財政刺激策をアベノミクスの三本柱の一つに上げていたが、早々と財政規律を口にして、財務官僚の思惑通りの消費増税と緊縮財政に路線変更した。それにより国土強靭化は後回しにされ、災害列島の日本で国民は毎年災害に見舞われて財産を喪失し命まで失っている。

　自然災害といいつつ「治山、治水」の国家経営の基本が出来ていないのは政治の無能・無策による人災だ。北朝鮮の幻影にすぎないミサイル騒動では派手にJアラートを鳴らした政権幹部が岡山や広島に豪雨が襲い掛かっている最中に赤坂で宴を繰り広げていたのは安倍自公政権の本質を最も的確に国民の前に示した事例だ。

　口先だけなら何とでも言える。政権政治家なら政策として何を成したかが肝心だ。六年間にわたる政治の成果が皆無なら政権与党は総理大臣を挿げ替えるべきだった。

　ただやらなくても良い「解釈改憲」と、日本国民に災いだけをもたらす「戦争法」の制定など、愚にもつかない米国との同盟に性急なポチ政治を展開する安倍自公政権の実態を国民はどのように見ているのだろうか。

　デフレ化政策が日本を衰亡させている、という深刻さが安倍氏には理解できないようだ。日本のGDPの相対的な縮小は金融や防衛などの国力全体の縮小だ、という実態が見えない政治家に国政を任せてはならない。

　財政規律は経済成長を確実なものにすれば自然と税収は増加し、経済成長に伴う適正インフレにより政府の抱える巨額国債残も相対的に縮小する。そうした金融全般を見通した政策展開が出来ないようでは総理大臣の椅子に座ってはならない。安倍自公政権は日本の国家と国民のために退くべきだ。

　IMFのラガルド専務理事は超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた「アベノミクス」を「新たな目」で見直すよう要請した。このブログで何度も「国民の生活が第一」の政治に舵を切り替えるべきだと提起した。安倍自公政権で出来ないなら、野党連合が国家と国民のために「国民の生活が第一」の旗印を掲げて政権奪取に邁進すべきだ。

　野党国会議員諸氏はただバッジを胸につけて椅子を温めるだけのウォーマーに堕してはならない。国家と国民のためにすべてを投げ捨てて野党連合に結束すべきだ。そうした意思のない者は国政の邪魔だからさっさと引退して郷里へ帰るべきだ。その方が国家と国民のためになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイル…
「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a64325fc76a55ae1f6793e3244827da6
2018年10月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「小沢一郎代表が、あいつらはマフィアだと非難した、死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか」米リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目、共和党派)やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(民主党派)ら超党派の外交・安全保障専門家グループが１０月３日、新提言「２１世紀における日米同盟の刷新」を発表した。このなかで「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上に拡大することが必要だ」と指摘し、「在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう」訴えた。ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だったけれど、トランプ大統領が就任する直前に、「クビ」になっていた。ところが、ここにきてまたもや、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を前面に押し出してカネ儲けしようと謀り、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳA資金」の力を得て、推進している「新機軸」潮流を妨害しようとしている。安倍晋三首相は、ジャパン・ハンドラーズとの関係が深いだけに、新提言をどう受け止めるのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 大臣兼務、宮腰８つ、片山５つ。新大臣を作っては放置の安倍首相。官邸、早くも失言に警戒（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27581482/
2018-10-05 07:03

　２日に発表された第四次安倍改造内閣の閣僚名簿を見て、驚いたことがあった。(･o･)

　安倍首相は、第二次政権にはいって、色々と目を引く政策を作っては「女性活躍担当大臣」「一億総活躍担当大臣」など色々内閣府の「特命大臣」などの地位を作りまくっていて。
　各担当大臣が、実際にどれだけの仕事をしているのか、ほとんどは名前だけで終わっているのかわからないものの、ともかくどんどん新しい特命大臣の座が貯まって行くわけで。それを、他の閣僚に振り分けて行くことになる。(･･)　＜何か思いつきとか、きこえのよさそうなものとかを、とりあえず作っちゃって。ほっぽらかしにしてるって感じ。(>_<)＞

　その結果、今回、何と「沖縄・北方担当相」として紹介された宮腰光寛氏は、安倍内閣の目玉だったはずの「一億総活躍」、「行政改革」、「国家公務員改革」も担当。さらに、「領土問題」、「消費者・食品安全」、、「少子化」、「海洋政策」と８つの閣僚を兼任することになったとのこと。(ﾟДﾟ)

『宮腰氏は自民党農政族のベテランで、改造前まで首相補佐官を務めた。消費者・食品安全、少子化、海洋政策も担当する。安倍晋三首相から２日に電話で担当を告げられた直後は、初入閣を喜びつつも５分野まで数え「他にもいっぱい何かついていた。メモしきれなかった」と当惑していたという。(@@)

　また、「地方創生担当相」として紹介された紅一点の片山さつき氏も、「規制改革」「男女共同参画」、「女性活躍」「まち・ひと・しごと創生」担当の４つの閣僚を兼任するというのである。(･o･)

　まあ、それぞれの担当部署では、当然、色々と世話をする官僚スタッフがいて。なんらかのレクチャーや政策立案などをやっているのだろうけど。
　一体、何をやっているのか。名前だけアレコレ作って、この人力や費用に見合うような仕事をしているのか国民にはほとんど見えて来ず。
＜もうある程度、やったものは終わりにするとか、似たものを整理するとかすればいいのにね。^^;＞
　
　ｍｅｗとしては、野党やメディアに是非、そのあたりをきちんと調べてもらって、国民に伝えて欲しいと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『宮腰氏、沖縄・北方など８分野兼務「勉強不足」

　宮腰光寛１億総活躍担当相は沖縄・北方や行政改革、国家公務員改革、領土問題などを兼務し、閣僚で最も多い８分野を担当する。３日には前任の松山政司、梶山弘志、福井照３氏から引き継ぎを受け、「勉強していない分野も多い」とこぼす一幕もあった。

　宮腰氏は自民党農政族のベテランで、改造前まで首相補佐官を務めた。消費者・食品安全、少子化、海洋政策も担当する。安倍晋三首相から２日に電話で担当を告げられた直後は、初入閣を喜びつつも５分野まで数え「他にもいっぱい何かついていた。メモしきれなかった」と当惑した。

　政権の看板政策の１億総活躍のほか、沖縄県知事選大敗や北方領土問題の混迷で沖縄・北方担当も重責だ。国民に身近な分野も担う宮腰氏について、官邸幹部は「経験豊富な人だから心配していないが、そういう人に担当が集まってしまった」と悩みを漏らした。

　首相から「国会も大変だと思うが、頑張ってほしい」と激励された宮腰氏は、３日の記者会見で「身の引き締まる思いだ」と緊張した面持ちで抱負を語った。【川辺和将】（毎日新聞１８年１０月４日）』

『看板政策　兼務多すぎ　「担当相」政権長期化で乱立
　第四次安倍改造内閣が三日、本格始動した。少子高齢化に対応するためとして「全世代型社会保障改革担当相」を新たに設け、すべての世代が安心できる制度づくりを目指すと訴える。安倍政権は「地方創生」「一億総活躍」など次々と看板政策を掲げ、内閣改造で担当閣僚を新設してきた。政権の長期化で「看板政策担当相」の兼務が重なり、それぞれの政策の本気度に疑問符がつきかねないケースもある。　（清水俊介）

　沖縄・北方担当相の宮腰光寛氏は三日、三人の前任閣僚から引き継ぎを受けた。宮腰氏は沖縄・北方を含め一億総活躍や領土問題、行革など八つの閣僚を兼ねる。就任当日の二日、記者団に「（首相から）『担当が多岐にわたるので国会も大変だと思うが、頑張ってもらいたい』と話があった。思った以上にたくさんあった」と語った。一億総活躍は二〇一五年九月、首相が打ち出し、直後の内閣改造で初めて担当相を設置。初代の加藤勝信氏は担務が七つ、次の松山政司氏は八つの時期もあった。

　地方創生は一四年に掲げた政策で、同年九月の内閣改造時に、石破茂氏が初代担当相となった。石破氏は地方創生も含めて担務は二つだったが、その後の担当者は五つ。今回初入閣の片山さつき氏も地方創生を含め五つを受け持つ。片山氏は三日の記者会見で「地方創生が目立っていないことを首相が気にしていた」と明かした。

　幼児教育無償化など人材投資の政策「人づくり革命」は一七年に政権が掲げた。同年八月の内閣改造で、茂木敏充経済再生担当相が担った。

　今回の内閣改造で「人づくり革命」は消え、茂木氏は全世代型社会保障改革担当相として、六十五歳を過ぎても働けたり、公的年金の受給開始時期を七十歳超でも選択可能にしたりする制度設計を担う。ただ、茂木氏は日米貿易交渉での日本側の交渉責任者。政権の看板政策を進める余力があるのかとの批判も招きそうだ。（東京新聞　2018年10月4日 朝刊）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の内閣改造で、「人づくり革命」は消えたというが、そもそもそんな政策や担当閣僚が存在したことさえ覚えていなかったし。
　何で本来なら厚労大臣が担当すべきだと思われる「社会保障の改革」担当を、日米貿易交渉を主に担当している茂木経済再生大臣が任されたのかも、「？？？」でしょ〜？(~_~;)

＜「社会保障改革」は、今回の安倍内閣の目玉政策らしいのだ。しかし、側近の加藤勝信氏が厚労大臣を辞めてしまったし。（総務委員長に出世。）で、厚労大臣にはあまり懇意でない人がはいったので。重要な仕事は、自分と気心の知れた閣僚に任せたいと考え、茂木大臣に頼んだのではないかと察する。・・・でも、あまりにも分野が違うよね〜〜〜。^^;＞

　これまで拉致問題の担当大臣も、被害者家族の信頼を得るために、安倍首相の超保守系の側近がやっていたのだけど。こちらも加藤氏が内閣から出て、他に適切な人がいなかったことから、ついに菅官房長官が兼務することに。
　菅氏は忙しいので、自分で色々と動く余裕はないだろうし。ｍｅｗが被害者家族だったら、何かたらい回しにされているような感じがしちゃうかもです。_(。。)_

　また、先日の記事で、この内閣は問題がある言動をしそうな候補がいると・・・。

　で、早速、就任会見の際に、柴山文科大臣が「教育勅語」を評価する発言を行なって、野党から批判を浴びているという話を書いたのだけど。

　ｍｅｗが、慰安婦発言などの前科があるので、要注意かもと書いた桜田五輪担当に対して、官邸が不安視をして法案担当を変更することを検討し始めたとのこと。

『桜田五輪相の答弁、官邸が不安視　法案担当の変更を検討

　政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。

　サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。

　関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。

　政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年、放射能汚染されたごみの焼却灰を「人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言。菅氏から注意を受けた過去がある。（朝日新聞１８年１０月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、総務政務官には「よりによって、何故？」という感じで、あの大西英男氏を起用したという。(ﾟДﾟ)

『大西政務官起用を批判＝又市社民党首

　社民党の又市征治党首は4日の記者会見で、総務政務官に自民党の大西英男衆院議員が起用されたことについて「信じがたい。この人物は何度も不適切発言を繰り返している」と批判し、直ちに人事を撤回すべきだと主張した。
　大西氏は2014年の衆院総務委員会で女性議員に「早く子どもを産め」と発言したほか、15年に安全保障関連法に批判的な報道機関を「懲らしめなければいけない」と述べた。（時事通信１８年１０月４日）』

　大西氏は、問題言動の多い魔の３回生の筆頭格。超保守派のイバリっちで。上の「子供を産め」発言とか、自分の思想に合わない新聞を「懲らしめる」とか、そもそも人権の感覚が壊れている人なのである。
　近時でも、１７年５月に、自民党厚生労働部会で、飲食店の喫煙対策の議論した際「がん患者が店や仕事場を選べない」という意見に対し、大西氏が「働かなければいいんだよ」と反論し、党内外から非難を受けることにもなった。(･･)

　自民党では、それこそ最近、杉田水脈氏のＬＧＢＴ「生産性がない」発言が大問題になったばかりなのだが。＜機会があったら、もっと問題にして行こうと思うけど。＞
　特に閣僚（副大臣、政務官含む）の言葉の責任は重いし。野党はもちろん、メディアももうあまり忖度、遠慮することなく、問題発言はしっかり指摘して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] SOS!安倍・売国利権外交＜本澤二郎の「日本の風景」（３１１５）＜数兆円のイージス・アショアで密約？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52226364.html
2018年10月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜南北和解・終結宣言に抵抗する理由は何か＞
　自公の改憲軍拡政権は、正に権力の傘を着て暴走している。特に朝鮮半島の和解の動きに対して、ブレーキを踏んでいる、というよりも反対している。拉致問題は、これまで同様に日本外交の隅に置いて、時折口先だけの介入をしているだけである。そうして６年過ぎたが、決着の見通しは立っていない。もともと「やる気」はポーズに過ぎなかったのだから。安倍・自公外交は、ずばり売国利権外交そのものである。新聞テレビが、分かりやすくはっきりと報道しない責任も重い。


＜米国からの武器弾薬購入に邪魔＞
　沖縄の日米密約返還やロッキード事件の背後を知っている自民党本部の関係者が、怒りの告発電話をしてきた。「安倍の売国利権外交を許せない」といって、半島の和解を必死になって食い止めている安倍・売国外交を批判した。
　「それは蚊帳の外」に追いこまれての嫉妬・妬みだけではない、というのだ。

　軍国主義への日本大改造が、戦前派・岸信介の孫の野望である。財閥の悲願でもある。米国のハロルド・スヌー博士によって分析されて久しい。既に軍国主義化しているが、しかし、憲法の９条がブレーキをかけているため、アメリカのように覇権を行使できない。

　これをどう突破してゆくか。方法は二つ、一つは近隣との関係を悪用しての武器弾薬の強化である。中国と北朝鮮をとことん利用して、戦後最大の軍拡予算を編成してきた。中国に対しては、最近、急カーブを切って「仲良し」を演出している。人のいい北京は、浮かれているようだが、安倍の本心は、これまた次なる中国利用である。

＜読売・産経・日経の改憲扇動の危険＞
　もう一つは、ヒトラーをまねて繰り返し改憲のラッパを吹きまくり、９条イメージをぶち壊して、改憲を実現するというものだ。いまこの二つの路線を、この６年間、推進してきた。いよいよ安倍三選で、その時を迎えた。
　従来であれば、即退陣に追い込めるのだが、この６年間は新聞テレビが、安倍の改憲軍拡を煽っているため、国民の頭脳改造に貢献している。読売・産経・日経の新聞テレビが、右翼・戦前派に走ってしまった点である。NHKも。

＜公明党の極右化も懸念材料＞
　政党では、それまで平和を喧伝してきた信濃町の公明党が、池田大作氏が倒れた場面で、太田ショウコウ・山口那津男らがクーデターを敢行、安倍の軍門に下ってしまった。ここに想定外の、永田町の異変が生まれてきた。

　対抗する毎日・朝日・東京のパワーが、相対的に低下してしまっている。秋の臨時国会で、安倍改憲案が、沖縄での自公大失速にもかかわらず、上程されようとしている。日本とアジアのSOSは、この一点に尽きる。沖縄のパワー全開で、戦前の国家神道の野望を打ち崩さなければ、アジアは再び戦国時代を迎えるかもしれないという危機的な場面なのだ。こうした厳しい認識が隣国にないのが、とても危険なのである。

＜注目される習近平発言＞
　既に歴史を知悉しているマレイシアのマハティール首相は、安倍の自公改憲論に反対を表明している。公表はしていないが、南北朝鮮も同じ思いであろう。基本原則を貫くことにためらわない中国の出方、そしてロシアの出方も、安倍の歴史の教訓に反する日本大改造に影響を与えることになるだが。

　「安倍訪中で、習近平が改憲NOを口にするかどうか、ここがポイント。米中貿易摩擦に傾斜して、避けたりすると、アジアの将来に禍根を残すことになろう」と事情通は強く指摘している。

　要は、安倍・日本会議の極右政権にとって、今すぐの南北和解・終戦宣言は困るのだ。必死で、非核化促進にブレーキを踏む理由でもある。

＜沖縄の基地強化にもマイナス＞
　南北和解は、沖縄の基地の強化に必死の安倍・自公内閣は、無論、マイナスに作用する。反基地の沖縄県の怒りを増大させることになるのだから。

　軍拡・改憲・沖縄の基地問題いずれにも、半島の平和は、マイナスなのだ。安倍が半島の和解・休戦協定を反故にする終戦宣言と非核化の推進は、日本を軍国主義化にアクセルを踏んでいる安倍にとって、好ましくない環境なのだ。

＜トランプの非核化にブレーキ＞
　トランプの毀誉褒貶ぶりに振り回されている国際社会も哀れだが、安倍はトランプに対して「非核化を促進すると、日本は数兆円もするイージス・アショアを購入できなくなる。それでも良いのか」と、いつも脅されっぱなしのシンゾウが、反対に脅している、と専門家は見ている。

　おそらくそんなところだろう。「イージス・アショアを言い値、前払いで購入しても、その前に自衛艦を現地に派遣して、１年以上の訓練期間が必要になる。日本に設置して使用できるまでには、５年ほどかかる。それまでには非核化は終わってしまう。何のためか、それは中国・ロシア向けになる」という分析も正しい。

＜数兆円のイージス・アショアで密約？＞
　事情通は、この武器購入に絡んで密約が存在する、とも指摘している。あり得ないと否定できるだろうか。
　日米交渉に密約は当たり前である。核抜き本土並みの沖縄返還にも存在した。毎日記者がスクープしたものの、日本政府は彼を逮捕して、重大な報道を押しつぶしたという過去がある。

　米国の経済は、軍需産業で回っている軍国主義国家である。数兆円の武器の購入で潤う軍需産業は、トランプの共和党を支援している。日本の軍国主義が、アメリカの軍国主義政権を支えているという構造を、どれだけの日本人が理解しているのであろうか。
　心配である。

＜「言い値・前払い」に１０％キックバック？＞
　岸・佐藤の兄弟内閣の下での武器購入を見聞してきた事情通は「武器は時々、部品を交換する。部品でさえも、その都度、経費の１０％が日本政府にキックバックしていた。その代わりに、武器弾薬は言い値の前払い。血税を投入している。いまも変わりないはず」と断言する。

　「岸内閣の時は、側近の悪役・中村長芳だった。彼は、秘書とは塀の上を歩いて、カネを集めることだ」と後輩に薫陶していた。「いまは今井政務秘書官ではないか」と見られている。
　数字に弱い筆者などは、数兆円の１０％がどれほどの金額になるのか？わからないのだが、ことほど武器の利権は眼が飛び出るほど巨額なのだ。

　いま日本の国債が下がっている。「必ずバブルははじける。どう取り繕うか。戦争への危険が、ますます増大している」とも事情通は指摘して肩を落とした。

　日本の議会・自民党・公明党は、この地球が深刻な時期に、もっとも危険な人物を指導者に選んでしまったことになる。

２０１８年１０月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] レジ袋追放は現代の「魔女狩り」だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_75.html
10月 05, 2018

＜原田義昭環境相は４日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。

　国内のレジ袋消費量は年間約３００億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない。地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念する声もあり、業態によって温度差がある。

　原田環境相はプラごみ対策について「消費者の問題もあり、皆さんの意見を聞かなければならない」としながらも「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した。

　プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて「プラスチック資源循環戦略」の策定作業中。今年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で署名を見送った「海洋プラスチック憲章」を上回る削減やリサイクルの数値目標を盛り込む方針だ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　レジ袋悪玉論が未だに横行しているようだ。レジ袋は海洋汚染の原因でケシカランが、海洋を汚染しているプラスティックゴミを分析すると、最も多いのは煙草のフィルターだったと判明している。

　無料で客にレジ袋を無料で配布すればスーパーの費用となり、経営をそれなりに圧迫するからスーパー業界は大歓迎だろう。しかし、そもそもレジ袋が「必要」とされたのは万引き対策だっさたことを忘れてはいないだろうか。

　レジ袋を「有料化」して無料レジ袋を追放すれば、海洋汚染がどれくらい無くなるのだろうか。そうした「プラスティックゴミ」の分析結果を原田環境相は承知しているのだろうか。

　廃プラのリサイクルはバージン・ぷら製造よりも資源を消費する、というのは常識だ。何でもリサイクルすれば「環境にやさしい」と考えるのは愚の骨頂だ。ゴミ焼却場でも生ゴミだけでは熱量が足らなくて重油を噴霧するか、その代わりに分別した廃プラを一緒に燃やすかしている。

　生ゴミを燃やすために重油を消費するのはそれこそ省資源に反するから、廃プラを一緒に燃やす方が良い。一時マスメディアも一緒になって「ダイオキシン」排出の現況として各家庭の燃焼炉を追放に専念したが、それにより各家庭から出るゴミの量が増え、分別の手間をかけることが「分別すれば資源」との名文句で国民は踊らされている。

　役所からも学校からも焼却炉が消えて、シュレッダーが各家庭にまで入り込み、解体業者は「野焼き」を禁じられ、柱から釘まで抜かなければならない手間暇を強いられている。一部の者たちの「ダイオキシン」猛毒説に踊らされたマスメディアが世間の慣習を変え、高費用負担社会に変えた。儲かるのはゴミに寄生する業者たちと再生を謳い文句にする補助金業者たちだ。

　現代のレジ袋狩りという「魔女狩り」をマスメディアは日本で徹底して行った。その世界版が「省資源」を謳い文句にする各種団体だ。大して根拠もないダイオキシンで健康被害の恐怖を国民に与えて、易々と各家庭から焼却炉を撤去させるのに成功した。

　その手口で、Jアラートをかき鳴らして「国難」演出を行った。マンマと国民は騙されて安倍自公政権は「国難」選挙で大勝した。

　まさしくマスメディアにより「国難」演出選挙だった。そのわずか半年後には南北朝鮮の首脳が板門店で会談した。マスメディアが半年後の朝鮮半島情勢すら読めないボンクラ揃いだという証明がそこにある。

　そして今はボンクラ大臣がレジ袋追放を画策している。原油を常圧蒸留装置を用いて各種製品に分離する限り、レジ袋の原料のポリエチレンも生成されるが、ポリエチレンはレジ袋以外の他の用途にはあまり向かない。

　原油の有効利用として最たるものを追放して、他の製品の原料にもなる高分子原料を用いて、レジ袋製造の二倍のエネルギーを掛けて製造したビニール袋をゴミ袋とする愚かしさをなぜ「強制」するのだろうか。

　現代の魔女狩りに過ぎないレジ袋追放に反対の意を表明する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米二国間貿易協定はTAGではなくFTAだと米副大統領が言ったゾ。（日々雑感(My impressions daily）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/tagfta.html
10月 06, 2018

＜パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。

　ペンス副大統領は四日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。

　日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。

　パーデュー氏は、日本がＥＵよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してＥＵに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。

　さらに、「われわれは日本を守っている。（貿易で）他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが「トランプ米政権が検討している自動車の高関税の脅威があるため交渉に応じた」と説明した。

　米政権がＴＰＰから離脱した一方、日本はＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを推進している。このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出でオーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になるとの危機感が強まっている＞(以上「東京新聞」より引用)

　政府は先の日米二国間貿易協定はTAGで、決してFTAではないと説明していた。しかしペンス米国副大統領は日米FTAだと明言した。

　口先で国民を騙し続けて来た安倍自公政権は日米貿易交渉でもTAGであって知財なども含むFTA交渉ではない、と説明していたのは安倍氏お得意の嘘だったようだ。日本のマスメディアは得々としてTAGとは何か、単に品物の取引だけに関する日米二国間貿易交渉だ、と政府と歩調を合わせて矮小化して報道していた。

　しかもTPPで協議した農産品輸入が妥協できる最大限だ、と米国に釘を刺したと説明していたが、それも違うようだ。米国は早くもEUとのEPA以上の条件でなければならない、なぜなら米国は日本を守っている、と大口を叩いている。

　米国は本当に日本を防衛しているのだろうか。日本を駐留米軍は守っているのだろうか。本当は逆で、米国の防衛のために日本を支配しているのではないだろうか。

　駐留軍のコストを払うべきは米国であって、日本は米軍に国内の土地や社会インフラを提供して極東最大の軍事基地を存続させている米国最大の「協力国」ではないだろうか。

　その日本に対して、米国はこれまでいかなる便益を与えて呉れたというのだろうか。先の大戦では前線とは全く関係のない日本本土の各地を空爆して、無辜の市民を焼夷弾や原爆で焼き殺した。明らかな戦時国際法違反だが、米国の誰もそのことで裁かれていない。

　戦後もGHQによる事後法で「戦犯」を裁くという醜悪な猿芝居を展開して「戦争指導者」を絞首刑にし、日本国民に自虐史観を植え付けた。今でも日本のマスメディア関係者は欧米列強が世界各地で展開した「植民地」と、日本が朝鮮半島と台湾で行った「併合」を故意に混同させるべく「挑戦半島の植民地時代」などとプロパガンダ発言を行っている。それも米国の一方的な「正義」の押し付けがなせる業だ。

　戦後世界は米ソ東西対決、という軍事大国の軍産共同体の利益に世界が呑み込まれ、日本も米軍を主力とする連合国GHQの米軍がサンフランシスコ条約締結後も日本に居座って事実上の占領政策を日本政府に強いた。

　その果実の一つが朝鮮戦争当時に急遽結成された警察予備隊＝自衛隊で、今も米国は自衛隊を米軍の出先機関くらいにしか考えていない。だから米国製のポンコツ兵器を自衛隊が国家予算で爆買いして配備するのは当然だと考えている。

　日本が経済的に復興すると、米国は突如として1ドル360円と固定為替制度を変動為替制度に変更した。日本企業は固定為替制度を前提として輸出していたため、予期していない急激な円価格上昇に慌てふためいた。

　そして変動為替制度の下で「自由貿易」を推進していると、「集中豪雨輸出」だとか「日本製品に米国の産業が駆逐される」といった米国政府主導の反日批判が渦巻き、ついにプラザ合意で「円切り上げ」を呑まされた。それは「自由」な変動為替ではなく、米国政府による「円高ターゲット」為替制度というべきものだった。

　日本は散々米国の我儘に付き合わされてきた。北朝鮮の核開発に関しても、技術支援したのはロシアで資金的な支援は中・朝貿易を通じて中国が行ったのは明白だ。そうした「戦勝国クラブ」(「国連」のことをそう呼ぶ)の大きな顔をしている「戦勝国」五ヶ国のメンバー同士だから、彼らが話し合えば緊張戦の核開発は止められたはずだ。

　なぜ核開発を放置して北朝鮮に核を保有させたのか。それは彼らの国の軍産共同体にとって、紛争の火種があることは商売のタネになるからだ。軍産共同体にとって、世界大戦にならない程度の、そこそこの規模の戦争は「必要」だ。劣化した兵器をスクラップにするよりも、戦場で消費する方が儲かるからだ。

　それにしても「米国が日本を守ってやっているのだから、EUよりも米国に優先的な貿易協定を結べ」と脅すとは米国副大統領は日米関係の実態をご存知ないようだ。いや、日本が米国の占領下にあるという実態を百も承知の上で、さらに傲慢な態度を取っているのかも知れない。それほど米国の政治家も日本に政治家に劣らないほど劣化しているのだろう。そうした劣化に日本のマスメディアまで付き合って、政府発表のままTAGだと報道するのはいい加減やめて戴きたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 国際通貨基金が、毎年行っている日本政府や日本銀行との協議に併せて、ラガルド専務理事は、安倍晋三首相に直接「文句」を言う…
国際通貨基金が、毎年行っている日本政府や日本銀行との協議に併せて、ラガルド専務理事は、安倍晋三首相に直接「文句」を言うために来日していた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2934da9adedc709add3c4c8e3cf42a39
2018年10月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「財政健全化には来年１０月の消費増税が不可欠だ」「将来的には、消費税率を少なくとも15％まで段階的に引き上げるべき」―国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、毎年行っている日本政府や日本銀行との協議を終え、日本経済に関する声明を発表した。一方、「景気の落ち込みを防ぐための対策を講じるべきだ」と助言。その後、ラガルド専務理事は午後３時４０分、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。実は、今回協議に併せて、ラガルド専務理事は、安倍晋三首相に直接「文句」を言うために来日していた。「文句」とは何か。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、その内容を以下のように明かしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 心臓首相！どうする？＜本澤二郎の「日本の風景」（３１１６）＜９３歳の心臓の悪い大澤のぶさんを助けられるか＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52226461.html
2018年10月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜９３歳の心臓の悪い大澤のぶさんを助けられるか＞
　１０月４日に認知検査、同５日に高齢者講習を終えて、あと３年、ハンドルを握ることが出来る。車があれば、田舎で暮らすことが出来る。認知試験１００点。子供のようにウキウキしながら帰宅すると、妻が「大澤のぶさんが倒れて救急車で近くの病院に運び込まれた」という悲報を持ち込んだ。「不安的中」である。急ぎ木更津市の介護職員に電話したが、出かけていて留守。やむなく実弟の８６歳の小林さん宅に電話すると、既に救急隊から「待機するように」との指示をうけていた。生死をさまよってきていたのぶさんの最期となるのか、緊張していた。


＜担当医は処方した薬を飲んでくれない、とこぼす＞
　もう夕暮れ時だ。無事に回復するのかどうか。医院に電話すると、彼女は心臓が悪いのだと言うことが判明。呼吸困難の原因は、その後に薬の処方箋を見て「狭心症」であることも。
　医師は「処方した薬を飲まないので」とこぼした。しかし、血圧から心臓や肺などの数種類の薬を、医師の指示どうりに飲むことは、超高齢者には無理というものだ。不可能である。「入院させるしかないのか」と尋ねると、なんと「受け入れてくれる病院などない」という返事である。
　医者泣かせの患者なのか。死を待つしかないのか、と思うと、これまた哀れでならない。そこで官房機密費という血税をたらふく食べている心臓首相に「助けてほしい」と、こうして直訴することにした。

＜４万円年金で１日置きデーサービス２万円＋α＞
　大澤のぶさんとの出会いは、９月２８日の夕暮れに近くである。散歩中に、傍らの１メートル下の水のたまった泥田から、杖と熊手のような農具を持って、路上にやっとこさ這い上がってくる老いた彼女と出会った。
　家は築１００年以上の、元はかやぶきの大きな住宅で、現在は一人住まい、年齢を聞いて９３歳に驚いた。もっと衝撃を受けたことは、二人の優秀な娘と息子を、若くして亡くしていたことだった。
　二人とも結婚前だから孫はいない。戦争から無事に生還した夫も病気がちで、妻の人生は苦労の日々だったことになる。この世に神仏などいないが、それにしても過酷で痛々しい。娘は千葉大学を卒業して、小学校の先生になったが病死。息子は音大を出て、イタリアでの研修を夢見ていた、そんな時に倒れた。

　独力で早稲田大学に入学、卒業後に医療事故、１３年の植物人間を強いられて、最期は東芝病院に、誤嚥性肺炎で入院直後、看護師が１００分も放置、痰が喉に絡んで窒息した次男のことを思い出して、のぶさんの顔をまじまじと見つめてしまった。
　同病相憐れむという。当事者でないと理解してもらえないのが無念なのだが、以後、毎日のように訪問して、彼女の生きる小さな支え役を買って出ている。
　すぐ目の前のトタン屋根の家には、誰も住んでいない。近所の人が声をかけてくれる様子も見られないのだ。９３歳を生きるとは、そういうことなのだ。だから顔を見せると、よくしゃべる。それがうれしいのだ。そうしてお年寄りはボケを防止するのであろう。

　明らかに政府が手を差し伸べなければならない超高齢者である。９０度に腰の曲がったのぶさんの歩行は、身内がそばにいないため、余計に痛々しい。呼吸困難で何度か救急車の世話になったことも。そして１日置きのデーサービスのことも。
　ことし６月に中郷記念館の特別養護老人ホームで、１００歳になった１か月後に他界した母のことを思い出して「特養に入らないか」と声をかけてみた。「お金がない」という返事だ。
　１か月の年金４万円では無理なのだ。１日置きのデーサービスも、それだけで２万円以上だ。毎日行きたくても行けないのである。
　心臓君、わかるかな。「僕は９３歳まで生きない」などと言って、ごまかしてはならない。

＜それでも税金を取られて、冬が越せない＞
　４万円の年金生活者から、それでも税金を取られている、という話にも驚いてしまった。カネを少し持たないと年を取れない日本なのだ。
　「わずかな水田も、とうに耕作できない、それでも水利組合は金を集めに来る」という非情な世界の存在に腹が立つ。
　近所の米つくり農家に「買ってはどうか」と声をかけてみた。「大澤さんの田んぼは水利事情がよくない。反当り４０万でも買えない」と断られてしまった。昨日、上総自動車教習所で一緒に講習を受けたおじさんに聞くと「いま３０万円程度」と言われた。

　共有林は「放棄した」ともいうのぶさんである。「共同墓地は大丈夫だろうか」と、こちらは心配する。息子と娘と夫が眠っている墓地が無くなっては大変という心配までしている９３歳のおばあさん、とっても当方もおじいさんではないか。

　「暮れになると、財布の出が増えるので、デーサービスの回数を減らさなければ」とも。これは深刻なことだ。「冠婚葬祭にも神経を使う」お年寄りは、本当に純真な日本のお年寄りである。

＜片目が見えない、耳も遠い、膝も悪いのに身体障碍者手帳なし＞
　わが息子や妻にも身体障碍者手帳があったことに気付いた。急ぎ市の職員に訪ねると、なんと「本人の申請が必要である」という冷たい返事だ。のぶさんは、この手帳のことを知らなかった。
　９３歳に身障者手帳を聞いて分かるわけがない。しかし、彼女は片方の目は全く見えない。緑内障である。耳もよくない。大声でないと対話が出来ない。重い心臓病患者だ。肺もよく無い。足も、である。明らかに身体障碍者である。
　民生委員が何らかの手を打つべきだろうが、それもいい加減なのだろう。本来、身障者手帳を持っていれば、もっと福祉の優遇を受けられるはずである。シンゾウ！何とかならないのか。思うと、心が煮えくりかえるのである。
　これが日本の福祉の正体なのか。ということは、家族に恵まれていないと、９０歳の坂は超えられないことになるのだが。

＜身内は車で３０分先の８６歳の実弟のみ＞
　大澤のぶさんの親類は、今では８６歳の弟の小林さん一人だ。いまオスプレイで話題の自衛隊木更津基地の近くに住んでいる。
　バイクに乗っておよそ３０分かかる。無事に着けるか、帰れるか、が９３歳の姉の心配なのである。昨夜は、遅く着いた。「夜は本当に注意しないと事故を起こす」という８６歳だ。筆者も夜の車は遠慮しているが、８６歳まで乗れるか、昨日の講習の時は８６歳の受講者がいたのだが。

　のぶさんは、カネがないのに、それでも気前がいい。病院には救急車、帰りは近所の知り合いが車を出してくれた。その人に５分足らずの距離なのに「２０００円」を謝礼に渡したという。これも涙が出てくる対応である。

＜二人の子供と夫を亡くした、不幸を背負っての人生＞
　大澤家の先代は、二人の息子が兵隊にとられ、一人は特攻隊でと二人とも生きて戻らなかった。そのせいかどうか、久しぶりに居間の天井高く祀られた、大きな神棚が鎮座しているのを、眺め見た。
　国家神道の名残であろう。靖国神社に名前が記録されているに違いない。原始宗教が今も残る日本の田舎の家なのだ。

　それにしても二人の子供、優秀な子供をそっくり亡くしてしまった悲劇を言葉に記録することは出来ない。正に悲劇のヒロインは、世の中を恨んだり、泣き言ひとつ言わないのだ。
　以前、購読していたであろう古新聞を玄関先で見た。朝日新聞である。かつて日本の高級紙である。

＜今朝未明に君津中央病院に緊急入院！＞
　昨夜７時過ぎにお邪魔すると、直前に弟の小林さんも着いていた。持参した餃子入りのスープを「おいしい」と言って姉弟で食べてくれた。
　のぶさんは、妻のチャーハンもお気に入りだ。米粒残さずにきれいに食べてくれる。

　昨夜は、脱いでいた靴下をすぐに履いてもらった。小林さんには、布団をしっかり用意するようにともお願いした。雨模様で、底冷えする夜だったので。

　けさ７時３０分に電話が鳴った。初めて小林さんが電話してくれたのだが、またしても悲報だった。未明に息が苦しくなり、救急車で君津中央病院に入院した。天候がよくないと、発作が起きる。しかし病院なら安全だ。自宅に一人でいると危ない。施設に入れるよう心臓首相にお願いしたい。
　千葉県知事・木更津市長に対して、首相から直訴してもらいたい。「のぶさんガンバレ！一茶ここにあり」と。

２０１８年１０月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 麻生の留任に、党内外から批判。財務省の責任をとらずに続投、多数の失言は安倍の足を引っ張る（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27583386/
2018-10-06 11:24

　ちょっと思いがけないことが起きたので、少しの間、ブログに時間をかけられないかも知れない。でも、たとえコピペでも、できるだけとりあえず毎日、記事をアップするように努めたい。＜昨日も錦織戦、見られなかった。ストレスで、泣きそうだ〜。 (ﾉ_-｡)＞

　安倍首相は、第四次改造内閣でも麻生副総理兼財務大臣をまた起用し、留任させた。１２年末に新内閣を作ってから、６年間、菅官房長官と麻生副総理の２トップだけは変えていない。(･･)

　安倍晋三氏と麻生太郎氏は、２人とも日本会議系の超保守派。祖父が昔、首相を務めていたという点でも、共通点がある。
　２人は９０年台から接近。いわゆるＨＡＮＡの会（平沼、麻生、中川、安倍の会）やＮＡＳＡの会（中川、麻生、菅、安倍･甘利）などのグループを作って、一緒に活動して来た。

　そんな中、麻生氏は、特に０８年に自分を首相にするために頑張ってくれた安倍氏に心から感謝し、今後は安倍氏を支えて行くと決意。安倍氏が０７年に一度目の首相を辞めて、誰もヨイショしてくれなくなっても、ずっと励まし続けており、もう一度、復活できるように後押しを。それもあって、安倍氏は１２年末に首相の座に復権してから、ずっと麻生氏を副総理兼財務大臣として、重用し続けているのである。（･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、昨年から森友学園の件がオモテに出るようになって、財務省の動きが大きな問題になった。
　財務省は、森友学園が安倍夫妻とかかわりがあることを考慮して（忖度して？）、不当に安い価格で森友学園に国有地を売却したのだが。＜会計検査院も指摘している。＞
　それを国会＆国民に隠すために、佐川理財局長（当時）らが、国会で虚偽答弁を繰り返していたほか、話が合うように文書を改ざんまでしていたのである。(ﾟДﾟ)
＜さらに事務次官のセクハラ言動も問題になった。＞

　しかし、財務省のＴＯＰである麻生財務大臣は、この件に関して、プチ減俸以外、何もまともに責任をとらず。しかも、反省の態度もほとんど見せず、暴言を吐きまくっているのだ。(-"-)

　党内外からは、安倍首相はともかく「最悪の場合、麻生氏を副総理として残したとしても、財務大臣は退任させるべきだ」という声が出ていたのだが。
　安倍首相は、早々に麻生大臣の留任を発表したのである。(@@)

　しかも、麻生大臣は、新内閣発足後も、とんでも発言を続けているという。(~_~;)

　たとえば、昨日も・・・

『麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」

　麻生太郎財務相は５日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。

　改ざん発覚後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、当時の同省の対応を批判したことについては、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調した。
　内閣改造で麻生氏が留任したことについて、野党などからは改ざん問題などの責任を追及する声が出ている。今回の佐川氏に関する発言で、改めて麻生氏の任命責任を問う声が出る可能性がある。
（朝日新聞１８年１０月５日）』

　野党はもちろんだが、党内からも、しかも安倍支持者からも、麻生首相の留任はやはり間違え立ったのではないかと見る人が増えている。＜世論調査では、国民もそう思う人が増えた。＞
　もし今度、麻生氏がトンデモない行動か発言をしたら、安倍内閣の足をおそろしく引っ張るおそれが大きいだろう。、

　そのことについて書いた記事を、一つアップしておく。

「麻生財務相」は自殺者出しても留任　自民党議員は「皆、ありえないと思っている」

　安倍晋三首相（64）は、2日に内閣改造を行う。既に麻生太郎財務相（78）の続投は決まっているのだが、これが“内閣の火薬庫”となる懸念があるのだという。

　***

　まずは時計の針を戻し、安倍首相が留任を明言した場面を振り返ってみよう。時事通信は9月27日、「来月2日に内閣改造=麻生、菅氏留任を明言―安倍首相」と報じた。

《首相は26日午後（日本時間27日午前）、ニューヨーク市内で内外記者会見に臨み、内閣改造・自民党役員人事を10月2日に行うと表明した。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官、西村康稔、野上浩太郎両官房副長官を留任させることも明言した》

　これに対し、複数のメディアが批判的な報道を行った。その見出しをご紹介しよう。いずれも9月に掲載されたものだ。

【朝日新聞】
「麻生氏続投、両刃の剣　政権の「土台」/不祥事責任論再燃も　2日に内閣改造」（28日朝刊）
「（社説）麻生氏の続投　こんな土台でいいのか」（同前）
【毎日新聞】
「社説:麻生財務相の処遇　再任の理由が理解できぬ」（28日朝刊）
【東京新聞】
「改ざんやセクハラ…　麻生氏 引責せず続投」（28日朝刊）
【時事通信】
「麻生氏続投、火種に=安倍首相こだわり、野党は照準―内閣改造」（29日）

　この中から、時事通信の記事をご紹介しよう。まずは冒頭部分だ。

《首相は10月2日の内閣改造で、盟友の麻生太郎副総理兼財務相を続投させる。連携して長期政権を築いてきたとして、内閣の中枢にとどめ置くことに首相は強いこだわりを持つ。ただ、財務省不祥事で責任を問われた麻生氏に世論の風当たりはなお強く、野党は国会論戦で攻勢をかける構えだ》

　麻生財相に世論が批判的な理由を、時事通信は以下のように指摘する。

《財務省では、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐり決裁文書の改ざんが3月に発覚し、佐川宣寿前国税庁長官が引責辞任。近畿財務局の担当部署の職員に自殺者が出た。福田淳一前事務次官のセクハラ問題による辞任もあった。
　麻生氏は佐川氏の国税庁長官起用を「適材適所」だったと強弁。セクハラ問題では「（被害女性に）はめられて訴えられたのではないか、などの意見はいっぱいある」と主張し、批判を浴びた。与党内にも麻生氏辞任論が出たが、首相は一貫してかばい続けた》

沖縄県知事選で敗北し、来年の夏は参院選

　さる政治担当記者も「麻生財相の続投は、やはり問題だと思います。私が重視するのは、自殺者が出た点です」と指摘する。

「森友学園問題では3月、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で自殺しました。決裁文書の書き換えを担当させられ、遺書は『勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった』との内容だったとも報じられました。財務省は公文書改ざんという大問題を引き起こし、そのために人命が失われたも同然です」

　それでも続投の理由は、「安倍さんにとって、麻生さんは自分の後ろ盾」だからだ。

「総裁でも支援してもらったし、論功行賞で続投させる気持ちもわかります。しかし、森友問題の責任の一端は、安倍さんの昭恵夫人にもあるというのは衆目の一致した見方です。自分の妻が引き起こした問題で、自殺者が出てしまった。にもかかわらず、安倍さんは麻生さんに留任を依頼する。麻生さんも辞退せず、留任を受け入れる。どう考えてもおかしな話です。一般国民の感覚とはあまりにもズレていると言わざるをえません」（同・政治担当記者）

　自民党のベテラン議員もこう本音を語る。

「普通なら当然、責任をとって辞めるべきだろう。だいたい、永田町でだけでなく一般社会でも、組織におけるトップとは何か不祥事が起きた際に、責任を取るために存在するもだ。安倍さんは、その点をどう考えているんだろうね。自民党内でも、よほどの“安倍シンパ”を除けば、今回の麻生続投は本音を言わせてもらうと皆、ありえない人事だと思っている。“安倍一強”で総裁選も終ったばかりだし、誰も口に出して言わないだけですよ」

　こうした状況の中、9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選では、前衆院議員（自由党・沖縄3区）の玉城（たまき）デニー氏（58）が当選。自民、公明、維新、希望が推薦した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（54）が落選した。

「安倍首相が『安倍1強』と呼ばれる権勢を確立した理由の一つに、選挙に勝ち続けてきたことが挙げられます。自民党総裁選で3選を果たし、いよいよ内閣改造という直前に届いた敗北の報は、幸先が悪いことは言うまでもありません。麻生大臣に対する批判がくすぶり続け、来年の夏に行われる参院選で野党の伸長を許すというのが、自民党にとっての最悪のシナリオとなります」（同・政治担当記者）

　安倍首相は第1次政権時、2007年の参院選で大敗して「衆参ねじれ」に直面。辞任に追い込まれたという苦い過去を持っている。

　だが12年に首相に返り咲くと、13年の参院選を「6年前に参院選で惨敗した。親のかたきのようなものだ。取り戻さなければ、私は死んでも死に切れない」と発言して話題となった。実際に参院選で自民党は大勝を収め、「衆参ねじれ」の解消に成功している。

　そして来年、再び参院選がやって来る。「選挙に強い安倍」の本領を発揮すれば何の問題もない。だが麻生財務相が原因で議席を減らすようなことになれば、それこそ自業自得という他ないだろう。

週刊新潮WEB取材班　2018年10月2日 掲載　新潮社』

　麻生財務大臣は、消費税増税の実行にもこだわっているので、その点でも安倍首相＆周辺をもめる可能性がありそうな感じもするし。
　これからの失言大魔王・麻生氏の言動は、しっかり見ておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）が老人雇用の議論の場だとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_7.html
10月 07, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は５日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）で、意欲のある高齢者が６５歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。２０２０年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　首相は会議で「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言。「生涯現役社会の実現に向け、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と述べた。

　１３年施行の改正高年齢者雇用安定法は、年金の支給開始年齢引き上げへの対応として、企業に希望者全員を６５歳まで雇うよう義務づけている。企業は、定年の引き上げ▽定年後に継続雇用する制度の導入▽定年制の廃止−−のいずれかを講じなければならない。多くの企業は継続雇用制度を導入して、定年退職した高齢者を６５歳まで再雇用している。

　未来投資会議では、現在６５歳の継続雇用年齢を７０歳まで引き上げることを検討する見通し。高齢化で社会保障費が膨らみ続ける中、政府は原則６５歳としている公的年金の受給開始年齢を、７０歳を過ぎてからにもできる制度改正も検討している。継続雇用年齢の引き上げにより、受給開始を遅らせる高齢者の増加につなげたい考えだ。また、多様な人材が就業できるよう、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大など、雇用制度全般について話し合う。

　ただ、経済界からは６５歳以上の雇用拡大について、総人件費の増加につながるといった懸念もあり、どの程度、強制力のある制度にするのか慎重に検討を進める＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」のが国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）の議題だというのだから情けなくて涙が出る。その会議の結論は「生涯現役社会の実現に向け、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」というものだというから、呆れて開いた口が塞がらない。

　65才以上の老人が暇を持て余して一日中ノウノウと暇潰ししているのは高額支給の年金を手にしている公務員OBだけだ。殆どの老人は70才を過ぎても「生きるため」に体の動く限り何らかの労働に従事して収入を得て、少ない年金の足しにしている。

　しかしそうした高齢者の低賃金労働が社会全体のAI化を遅らせる原因になっていることを認識しているのだろうか。安価な高齢労働者がいれば「見回り」や「点検」などは高齢者に任せれば良い。なにも複雑なシステムを構築したり、数々のセンサーや画像認識装置などを組み込んで「製品検査」をしなくても、検査作業に精通した高齢者を再雇用した方が安くつく。

　暮らせない年金が老人を否応なく労働に従事させている現状を安倍氏はご存知ないのだろう。それが原因となって刈り取った稲などを運搬していた自走運搬車が転落し、80台の母親が死亡し60台の息子が重傷を負う事故が発生している。それが地方の田舎の実態だ。

　国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）と銘打ったのなら、なぜ子育て支援や若者たちの労働賃金改善などを議論しないのだろうか。少子化を「国難」と位置付けて、先の総選挙を「国難突破選挙」だと叫んだのは誰だ。

　日本の未来戦略で最重要課題は「少子化」だということが自明の理のはずだ。アノ安倍氏ですら「国難」に北朝鮮のミサイルと「少子化」を併記したのだから。

　国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）が高齢者の労働参画を議論するとは世も末だ。そんなことは各地方自治体に設置された「シルバー人材センター」に任せていれば良い。老兵は消え去るのみだ。

　国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）なら、各研究開発機関や若者の人材育成にこそ議論を特化させるべきだ。世界は猛烈な勢いで変革している。それを国家戦略として取り入れるには成長分野に先行投資すべき、というのは政治のセオリーだ。

　国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）が主題とした、膨らむ年金を賄うために老人を雇用の場へ引き戻す、という馬鹿な議論にも賛成しかねる。後ろ向きな議論の根拠はすべて財政規律を前提としたものだ。それはデフレスパイラルの罠に自ら嵌りに行くようなものだ。

　若者の収入を増やすには企業が生産性向上の投資を行い、変貌する生産現場に対応する若者たちを育成することだ。資源小国の日本は「加工貿易」で国民が未来も生きていくしかないことを政治家は認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 東京にオスプレイが正式配備。全国に広がるアブナイ飛行網＋国内で他国と共同訓練、戦争準備（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27584479/
2018-10-07 03:19

【男子テニス・楽天ＯＰ・・・錦織圭は、５日の準々決勝で２０歳の彫刻風戦士チチパス（ギリシア）と対戦。次世代エースとして期待されている選手ゆえ、調子に乗せるとアブナイ相手だったのだが。出だしから集中して相手のペースにさせず。６−３，６−３で勝利。６日の準々決勝では、サーブが冴えており、２勝７敗とかつて苦手にしていた技巧派のガスケ（仏）を７−６（５），６−１で押さえ、決勝進出を決めた。(^^)　
　決勝の相手は、コチラも次世代候補、３２位ながら大物食いのメドベージェフ（ロ）。最初から集中して、シュアなプレイを。で、ストレートに一発スパ〜ンとフォアを決めて欲しいな〜o(^-^)o
　ダブルスは、マクワラン勉組が決勝に。内山靖崇組は最終セット１８−１６の大接戦の末、準決勝敗退。＜残念！(-"-)＞

　中国ＯＰ、ランキング４位まで上がった大坂なおみは、準々決勝はフルセットで勝ったものの、ミス連発で精神的に不安定になり試合中から涙していたとか。準決勝も思うようにプレーができず。（途中で腰を治療。）４−６，４−６で敗退した。おそらく全米から１ヶ月、試合とイベントが続き（強くなると試合数もイベント数、メディア対応も増える）、心身に疲労が蓄積しているのではないかと察する。ちょっと休んで、ゲームに興じる時間がとれるといいのかも。(･･)】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　安保軍事に関する記事は、相変わらず、ウケが悪いのであるが・・・。^^;

　安倍政権は、毎年、防衛費を増やしているし。ここ１〜２年は、北朝鮮や中国の脅威を煽って、今までやらなかった＆今までなら問題視されていたような戦争準備、他国との実践的な共同訓練をどんどんと増やしているのが実情だ。
　しかし、メディア（特にＴＶ）は、ほとんどそのことを伝えず。国民の多くも、昔に比べて関心や警戒感が薄れているような感じがあるし。ｍｅｗはこのようなアブナイ状態をマジで憂慮している。 (ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、１０月１日、ついにｍｅｗがいる東京の福生市にある米軍・横田基地に、オスプレイが５機、正式に配備された。(-"-)

　東京の都民も、福生市を含む基地周辺の住民も、事前にまともな説明を受けておらず。ある日、メディアのニュースを知った時には、既に遅しで。そのまま勝手に配備されてしまって、反対したくとも、抵抗する手段がないような感じも。
　オスプレイやその訓練に関する情報は、ほぼ全て後出しかつ不十分で、周辺住民の安全や騒音問題などに対する配慮も見られず。周辺自治体の首長や議会、住民は、防衛省や米軍に対して説明や諸事への対策を求めている。(･･)

　今は、他人事だと思っている人も多いかも知れないが。このまま放置していれば、近いうちに米軍、自衛隊あわせて、全国の基地に何十機ものオスプレイが配備されて、住民の生活を脅かすことになるだろう。＜それが沖縄の負担軽減につながるなら、まだいいけど。沖縄とは別に、新たに配備されるんだからね。(-"-)＞

『オスプレイ横田に正式配備 ＝5機、沖縄以外で初

　米空軍のCV22オスプレイ5機が1日、米軍横田基地（東京都福生市など）に正式配備された。沖縄県以外の在日米軍基地へのオスプレイ配備は初めて。防衛省によると、2024年ごろまでに計10機と要員約450人が段階的に配備される。（時事通信１８年１０月１日）』

『（吉田遥記者報告）オスプレイは午前8時半ごろに格納庫から出され、この後、午後から飛行する可能性があります。アメリカ空軍のオスプレイ5機は今年4月に横田基地に到着し、すでに周辺地域で日常的な訓練を始めています。しかし、今年8月にはオスプレイが鹿児島県の奄美空港に緊急着陸するなどトラブルが相次いでいて、基地周辺の住民からは安全性を疑問視する声が上がっています。
　周辺住民：「怖いって感じですね。夜もすごい音ですし」「落ちる落ちないだけではなく、日常の生活が脅かされることに非常に不安を持っています」
　横田基地には今後、数年間でさらに5機のオスプレイが追加されることになっています。（ＡＮＮ１８年１０月１日）』

『横田オスプレイ、正式配備前に２２３回飛来　地元は懸念

　米軍の輸送機オスプレイ５機が１日、横田基地（東京都福生市など）に正式に配備された。４月以降、「一時的な立ち寄り」名目で少なくとも２２３回、横田で離着陸していたことが国の目視調査でわかっており、正式配備後はさらに増えると見込まれる。安全対策は大丈夫なのか。地元は懸念を募らせている。

　「オスプレイは横田から出て行け」。１日朝、横田基地向かいの公園で、配備に反対する団体などの約１００人が声を上げた。

　米空軍のＣＶ２２オスプレイが初めて横田に飛来したのは今年４月。以来、「一時的な飛来」を繰り返している。北関東防衛局が確認し、福生市が公開したデータによると、４月１０回、５月５回、６月１６回と推移。７月は下旬以降、連日確認されるようになり、５５回に増えた。８月は８１回、９月は５６回と続く。米軍の三沢（青森県）、岩国（山口県）の両基地や陸上自衛隊の東富士演習場（静岡県）など、広い地域を行き来しているという。

　これに伴い、これまで米軍機に関する苦情が寄せられていなかった地域からも、目撃情報や問い合わせが相次ぐようになった。（朝日新聞１８年１０月１日）』

『横田基地周辺では、１２年に普天間飛行場（沖縄県）に海兵隊のＭＶ２２オスプレイが配備された際の日米合意を準用し、人口密集地での飛行や夜間飛行などを可能な限り避けるとしている。

　ただ、オスプレイは近年、事故やトラブルが相次いでいるほか、ＭＶ２２の配備時には日米合意に違反するような飛行もたびたび確認された。２５日に防衛省に訓練情報の提供や安全対策を要請した加藤育男福生市長は「安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されていない。事故が起こらないよう強く求めたい」と話す。（毎日新聞１８年９月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日本では、スバルが米軍オスプレイの整備を受注し、１機目の整備（機体の分解、修復など）を始めたものの、通常３〜４ヶ月で済むものが、１年７カ月が経過してもまだ完了していないのだとか。(･o･)
　今後、国内で使用される米軍、自衛隊のオスプレイが増えて行くというのに、こんな状態では、とても安心することなどできまい。（＊＊）

『スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず１年７カ月

　米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。

　航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、防衛省によると、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米ガイドラインの「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を日米共通の整備拠点に選んだ。

　実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直しなどを進めてきた。通常は３、４カ月で終えるが、今回は初整備のため７カ月を予定。だが１年７カ月が経過しても完了していない。今月、格納庫での整備は終えたが、試験飛行に至っていない状況だ。朝日新聞１８年９月２９日）』

　話は変わって・・・。先日も、南シナ海で日本の海上自衛隊の潜水艦が訓練をしていることが公開され、ビックリしたばかりなのだが。
　今度は、陸上自衛隊が、何と国内で英国の陸軍と共同訓練を行なったという。

　安倍政権は、次々と他国とＡＳＣＡ協定を結ぶなどして、他国との共同訓練を積極的に行なっている。単に日本の領土の防衛だけでなく、自衛隊が世界のどこででも、他国と一緒に軍事活動をできるように準備しているのだ。(-"-)

『陸自、英陸軍と国内で共同訓練…米軍以外とは初

　陸上自衛隊と英陸軍による共同訓練が２日、陸自富士学校（静岡県）で報道陣に公開された。陸自が国内で米軍以外と２国間訓練を行うのは初めて。

　訓練では、両国の部隊が敵地に潜入して味方の火砲を目標に誘導する作戦を想定。この日、公開されたのは、両国の部隊が乗る陸自ヘリコプターが着陸し、ヘリから降りた隊員たちが、連携して周囲を警戒する場面。その後、訓練施設で、シミュレーターに映し出される敵地の様子を日英の共同指揮所に伝える手順なども公開された。

　今回の訓練は、昨年１２月の日英外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で合意された。先月３０日に始まり、今月１２日まで、陸自の約６０人、英陸軍の約５０人が参加して富士学校や北富士演習場（山梨県）など３か所で行われる。

　記者会見した英陸軍のパトリック・サンダース中将は「強化し続けている日英の安全保障関係で象徴的な機会だ」と意義を強調した。（読売新聞１８年１０月２日）

【参考・物品役務相互提供協定（ＡＳＣＡ）
日英は共同訓練や災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することができるほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになる。日本は、米英豪と既に協定締結。仏印とも協定を結ぶ予定。】

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　また１日には、陸上自衛隊が米海兵隊と、初めて国内（鹿児島）の民間地で島嶼防衛を想定した日米共同訓練を行なうことが発表された。(･o･)

『陸自と米海兵隊が水陸両用訓練　種子島、国内で初実施

　陸上自衛隊は１日、島嶼防衛を想定した日米共同訓練を５〜１９日の日程で鹿児島県・種子島で行うと発表した。陸自が米軍と国内で水陸両用作戦に関する実働訓練を行うのは初めて。陸自からは今年３月に新設した離島奪還部隊「水陸機動団」など約２３０人が、米側からは海兵隊員約９０人が参加し、海上やヘリからの上陸訓練などを行う。海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」も派遣する。（産経新聞１８年１０月１日）』　

『日本共産党鹿児島県委員会と熊毛地区委員会は１日、福岡市の九州防衛局を訪れ、小野寺五典防衛大臣あてに、種子島の中種子町で計画されている、日米共同訓練の白紙撤回を申し入れました。仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席。まつざき真琴県議も参加しました。

　まつざき真琴県議は、「米軍が民間の土地を使って訓練することは主権の侵害」「海外での武力行使につながる憲法違反の訓練であり計画撤回を」と強く訴えました。

　防衛局側は、民間地での訓練について「実現すれば初めて」とし、「関係自治体と調整中で、訓練の詳細は明らかにできない」と述べました。（あかはた１０．２）』

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　安倍政権のような保守タカ派の政府は、メディアや国民がしっかり監視して強く抗議をしなければ、調子に乗って、どんどんやることをエスカレートさせて行って。気づいた時には、もう引き返すのが難しい状況になっている危険性が大きいと思われ・・・。
　どうか、もう少し国民に安保軍事の状況に関心を持って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計氏と安倍氏は「腹心の友」だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_8.html
10月 08, 2018

＜学校法人加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長は７日、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開き、同学部新設問題について説明した。愛媛県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と否定し、６月の初会見時の説明を繰り返した。ただ、一連の県文書を「見ていない」とし、会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。

　安倍首相は昨年７月、学部新設計画を知ったのは「２０１７年１月２０日」と説明。一方、愛媛県が今年５月に参議院に提出した文書には、１５年２月２５日に加計氏が首相と面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されていた。学園は県文書について「面会は実際にはなかった」とし、渡辺良人事務局長が県に謝罪していた。

　加計氏は７日の会見で、学園の渡辺事務局長が新設の話を前に進めるため、「勇み足で誤解を招くようなことをした」との説明を繰り返し、面会は「記録を調べてもらったが、事務局もないということだった」と話した。

　ただ一連の県文書には、面会がないとつじつまが合わない記載が複数ある。これについて問われると加計氏は「県の文書なので、我々が関知することではない」としつつ、県の文書を見ていないとも話し、「もう一度調査して、報告する」と答えた。

　６月の初会見では、安倍首相との関係について「仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている」と述べ、「新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」という首相の答弁と食い違っていた。加計氏は７日の会見では「そういうふうに言われれば、したことはあるかもしれませんね」と述べた。

　６月の会見は参加記者を地元に限定し、２５分で打ち切った。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を７月に採択していた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　誰も加計氏と安倍氏が「獣医学部新設」に関して事前に話し合っていないと考えていない。ただ具体的な証拠がないから沈黙しているだけだ。

　そうした意味では加計氏や安倍氏よりも沈黙している国民の方が数段道徳的に上の存在だ。しかし道徳的に優れているその他大勢の国民の方が「損」をして、道徳なんぞ「屁でも喰らえ」とやりたい放題の連中が税金を食い物にして「得」をしている現実は許し難い。

　政治の公正・公平は「犯罪」に問われなければ良い、というものではない。犯罪を問う「刑法」は最低のモラルを定めたものでしかないからだ。

　国民が「疑惑」を感じた段階で政治家としては「疑惑」を晴らす「義務」がある。ただこの「義務」というのも法に定められたものではない。それは「信義則」といわれるもので、政治家にはそれだけ高い道徳性が問われる。

　加計氏の態度は学校法人を多数経営する「教育者」として相応しいものだろうか。国民の税と入学金や授業料で若者を教育する教育者としての「道徳」が備わっている人なのかが問われている。

　法に抵触しなければ何をやっても良い、というのならヤクザと何ら変わらない。ヤクザは反社会的存在として社会から排除されている。しかし加計氏や安倍氏はもちろん反社会的存在として社会から排除されているわけではない。むしろ大きな顔をして巨額な税を消費し、それぞれが権力の座に居座っている。

　加計氏は安倍氏と「２０１７年１月２０日」以前に会ったという「記録も記憶もない」と愛媛県が開示した文書に反する意を愛媛県庁で表明した。ただ愛媛県が開示した文書は見ていない、と矛盾する発言もした。

　これも「嘘」だろう。一般的に自身の動静が愛媛県の開示した文書にあって、それが世間を騒がしている根拠になって入れのなら、誰でも身の潔白を示すために批判されている根拠の文書を精読するはずだ。

　実際に会っていないとして「会った」としたのは加計学園の事務局長が獣医学部新設に「安倍氏と加計氏の親密な関係」を匂わす方が加計学園にとって「得」だと考えたのなら、実際に会っていたのかどうかは問題ではない。安倍氏と加計氏が「特別な関係」にある「特別関係者」だったということだろう。

　官邸や愛媛県や今治市が安倍氏との「特別関係者」が獣医学部新設で申請していればどういう処遇をするのか。そこに日本の行政の「公平・公正」が問われる。問題ではない、という政治家やマスメディア関係者は「道徳性」に於いて程度が低いといわざるを得ない。

　それは補助金の札束で頬を張れば自分たちの推す候補者に沖縄県民は投票する、と考えた連中の「道徳性」と同じ程度に低い。一緒にゴルフをしたりバーベキューをしたりする友人が獣医学部新設を「申請」しているかもしれない、と思ったら「俺の政権の間は遠慮してくれないか」と忠告すべきが「腹心の友」のありかたではないか。

　高い道徳性が問われる政治家ならそうした対応をすべきだ。しかし、どうやら日本の政治家の道徳性は極めて低いようだ。それは政治家だけではなく、無実の小沢氏を「政治とカネ」プロパガンダで政治の表舞台から排除した検察とマスメディア関係者も同じ程度に道徳性が低いといわざるを得ない。

　「やった者勝ち」というのは人を陥れる謀略の世界の話だ。日本の中央を牛耳っている連中は「謀略の世界」を生きているのだろうか。そういえばオリンピック招致の段階でIOCに説明していた開会予算総額が既にその10倍を超える3兆円に膨らんでいる。まさしく「謀略の世界」がここでも展開されている。

　そうした謀略で食い物にされるのはすべて国民の税金だということを忘れてはならない。国民は怒りに震えて次の選挙で「道徳性」の欠如した政治家を落選させなければ、政界は少しも浄化されない。政治家に高い「道徳性」を求めるのも求めないのも、結局は国民の投票行動だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計が会見行なうも「記録にない、記憶にない、見てない」で何の説明にもならず。不信感増すだけ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27585989/
2018-10-08 07:11

【男子テニス・楽天ＯＰ・・・ダブルスでマクラクラン勉組が２連勝。(*^^)v祝　初めてゆっくりプレーを見たけど、反応と思いっきりにいい選手。確かにダブルス向きかも。
　表彰式では、日本語でもご挨拶。そして、最後に「錦織さん、頑張れ」とエールを送り、大拍手を受けていた。(･･)

　ＢＵＴ、その錦織圭さんは、決勝戦で、昨日までの好調が全てどこかへ。サーブもはいらない、ショットのタイミングも合わない。昨日のまでインになってたギリギリの球が全てアウトに。（強いて言えば、２Ｓ８Ｇめのフォア２本はめっちゃよかった。＞
　逆に決勝の相手になった次世代候補のメドベージェフは、１９８ｃｍの長身から、サーブをバシバシ。しかも、思ったより走って拾うし、コースも打ち分けるし。実にいプレーをしていた。(^^)

　　錦織も試合中から「何でこんなにうまく行かないのか」とかなりショックを受けていたのではないかと察するのだが。＜ｍｅｗももう立ち直れない。今週働けないとお布団にうっぷしていたのだけど。_(。。)_＞　でも、インスタに「勝てなくてごめんなさい」「僕もいいレベルでテニスができているので・・・頑張ります」とか書いてあると、「謝ることなんかないんだよ〜」って。去年の今頃は、手首の故障で試合に全く出場できない状態だったんだから。よくここまで復活したよ〜」とまたまた応援してしまうｍｅｗなのだった。(^^ゞ今週は、上海マスターズ。疲れをうまく調整して、頑張れ〜。o(^-^)o 】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、先週になって急に、あの岡山理大獣医学部のを作った安倍首相の盟友・加計学園の加計孝太郎理事長が、自分の大学で会見を行なうと発表。
　昨日７日に愛媛に作った獣医学部のホールで行なわれたという。(･･)

　思えば、世間＆国会では、昨年６〜７月頃から加計問題が取りざたされていたのだが。加計氏は、国会で様々な疑惑が取り上げられていた時に、自らは全く説明をしようとせず。今年６月になって、ようやく地元の岡山で行なった会見は、地元の記者しか入れず。たった２５分、形だけ行なったものだったので、さらに批判を浴びることになったため、今回の会見を開いたのだろう。^^;
＜詳しくは後述するが、特に９６億円も払うことに決まった愛媛県は、加計学園からウソをつかれたかも知れない上、豪雨災害で予算が大変なので尚更、怒ってる。(-"-)＞

　ただ、先に言っておくなら、昨日の加計理事長の会見は、下手すれば、やらない方がマシだったかもと思うぐらい、全く中身のない悲惨なものだった。(ﾟДﾟ)

　一般的に考えて、再会見を開くとなれば、質問されそうなことはある程度、関係者に話をきいたり資料を集めたりして調査を行い、それに基づいて説明すべきだと思うのだが。＜必要であれば、関係者も同席させて説明させるべきだろうし。＞加計理事長は、ほとんどの件について調べておらず。^^;

　安倍首相に会ったかどうか・・・「記憶にも記録にもない。だから、会ってないと思う」

　安倍首相と会ったと記された愛媛県文書は・・・「話にはきいたが、見ていない」

　首相と会ったと愛媛県に言った事務局長は・・・「勇み足だったと思う」とウソを言ったと認めたものの、処分中だとして、この会見には連れて来なかったため、説明を求めることはできず。

　盟友の誰かさんと同じで、ともかく都合の悪いことは、言いたくないらしく・・・。＜本当は調べてあるけど言わないのか。最初から調べてもいないのかは不明？^^;＞
　
　会見は１時間半近く行なわれたものの、すっとぼけた態度で、何の中身もない受け答えしかなされなかったため、マジな話、「一体、何のために会見を行なったのかわからない」という感じが。
　報道陣や関係者はクレームが続出しており、加計学園側も早くも再会見を検討しているという。(~_~;)

＜あまりに仏頂面していて、記者への態度やこたえ方が悪いので、「憮然としているのでは？」と記者につっこまれてたりして。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　話を少し戻すと・・・。昨年６〜７月頃、週刊誌などが安倍首相の盟友が理事長を務める加計学園が、獣医学部新設を認めてもらうため、官邸に出入りしているなどの疑惑を呈することに。
　安倍首相の秘書官などが官邸で加計学園の職員に会ったり、アドバイスを与えたりしていたことを示す文書その他が出て来たのだが。秘書官は「会った記憶がない」を連発。内閣のスタッフも「文書の内容ウソ。知らない」と言い張っていたのである。

　他方、加計学園は愛媛県と今治市に２００億円近い補助金を要請していたのだが。加計学園の事務局長は、昨年春、「安倍首相と加計理事長が獣医学部の件で会って話をして、理解を得ている」という趣旨の説明を行なっており、それが愛媛県の文書に記録として残っていたのである。（＋＋）

　しかし、その文書の存在を知って、加計学園側が急に「事務局長がウソをついていた。理事長と首相は会っていない」と主張。
　その一方で、加計学園の職員が愛媛県や今治市の職員と一緒に首相官邸に行ったことなどが明らかになったりして。で、一体、首相や官邸との関わりはどうなっているのか、どこまでが事実で、どこからがそうでないのか、究極的には、首相はこの問題とどこまで関わっているのか、誰も本当のことをクリアに説明できずにいるわけで。国民の７〜８割も、納得できていないというのが実情だ。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　加計学園としては（官邸もね）、これ以上、会見などは行なわず、うやむやで終わらせたかったのではないかと察するが。
　今年６月になって、急に加計学園の地元の岡山で会見を行なったのであるが。会見２時間前に、岡山の記者クラブの人だけに連絡し、他の社は会見場に入れず。会見時間も３０分弱でまともに質問できず。全国の国民やメディア、とりわけスポンサーの愛媛県の知事や住民、メディアから大きな怒りを買っていた。^^;

　特に、この獣医学部新設に９３億もの住民の税金を投入している愛媛県はお怒りだ！（＊＊）

　加計学園から「首相と会った」というウソをつかれたかも知れないのだし。しかも、愛媛県は６月の西日本豪雨で、２６人が死亡。土砂崩れなどにより家や畑、インフラにかなりの被害が出ており、これから復興のために多大な費用がかかるからだ。(-"-)

『中村知事は、学園に約９３億円を補助する今治市に約３１億円を支援することについて、「大きな災害の中で、財源のやりくりもこれから大変だが、学園へのお金も貴重なお金」と指摘。「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べた。』『貴重なお金。（学園は）しっかり説明責任を果たしてほしい」と述べ、加計孝太郎理事長の記者会見のやり直しを改めて求めた。』（朝日７．１９）

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　そこで加計理事長は、「やっぱ、愛媛県でも会見を行なっておいた方がいいか」と考えたのか、昨日７日に愛媛県の大学の会場で、会見を行なうことにしたのだが。
　冒頭にも書いたように、実に中身のない、「何のためにやったか、わからない」ような会見だったのだ。(-"-)

『７日、愛媛県内で初めて開かれた記者会見で、加計孝太郎理事長は、愛媛県と今治市に対する虚偽の説明について謝罪した。
　加計孝太郎理事長「学園全体として、心からおわびを申し上げたい」

　一方、愛媛県の文書に記載されている安倍首相との面会について改めて否定したが、曖昧な説明に終始した。
　加計理事長「（安倍首相に）会ってないと思う。（記者：なぜそれが言えるのか？）記録がないからとしか言いようがない」

　さらに、加計理事長が愛媛県の文書について「見ていない」と回答したため、報道陣から「文書も読まずになぜ会見に臨んだのか。説明責任が果たされていない」などと不満の声が上がり、再度、記者会見の開催が検討されることになった。（ＴＢＳ１８年１０月７日）』

　ＮＨＫが会見について、かなり詳しく報じていたので、アップしておこう。(･･)（小見出しに☆をつけました。）

『加計学園理事長が会見 ３年前の首相との面会 改めて否定

加計学園の獣医学部をめぐる問題で、加計孝太郎理事長が愛媛県今治市で記者会見し、愛媛県の内部文書に記載された３年前の安倍総理大臣との面会について「覚えていないし、記録もないので会ってない」と述べて、改めて否定しました。

加計学園の獣医学部をめぐる問題で、加計理事長は愛媛県の内部文書に記載があった2015年２月25日の安倍総理大臣との面会について、ことし６月に開いた会見で「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定したうえで、当時の学園の事務局長が県に対して虚偽の発言をしたと釈明しました。

これに対して、愛媛県議会がことし７月、説明責任を求める決議を行ったことなどを受けて、７日、学園側は獣医学部が新設された愛媛県今治市で初めて会見を行いました。

この中で加計理事長は安倍総理大臣との面会について、みずからの出張記録を確認したところ、面会したとされる２月25日に出張の記載はなかったと説明しました。

そのうえで「覚えていないし記録もないので会ってない」と述べるとともに、この面会は当時の渡邉事務局長が獣医学部新設を進めるために「勇み足で虚偽の話をしたものだ」と釈明しました。

また学園の幹部らが柳瀬元総理大臣秘書官と官邸で面会したことについては「一切報告を受けていない」と述べたほか、記者団から愛媛県の内部文書を確認したのかと問われると「聞いているが、文書は見ていない」と答えました。

☆　首相との面会 繰り返し否定

会見で加計理事長は、愛媛県の内部文書に2015年２月25日に理事長本人が安倍総理大臣と面会したと記されていたことについて、前回の会見と同じく「３年も前のことで記憶にない。ただ当時の出張の日程表などを見ると、その日に安倍総理大臣と面会した事実はない」と述べて否定しました。

☆　面会は事務局長の“勇み足”

この面会については、当時の渡邉事務局長が勇み足で話をしたものだと説明したうえで、その背景については「私もその場にいなかったのでよくわかりませんが、渡邉氏から聞くと、獣医学部の国家戦略特区について県と市が半分諦めモードだったらしいんです。このままではこれがだめになってしまうと。本人としては、このまま県と市から手をひかれてしまっては、到底できないと」と述べて釈明しました。

☆　首相とのゴルフ「仕事の話しない」

当時、安倍総理大臣とゴルフや会食をした際に獣医学部新設について、
「友達ということで、食事だとかいろんなことをやらせていただいた。基本的に仕事の話はしないというスタンスなので、私が進んで総理にこういう話をしたことはありません」と繰り返し述べました。

☆　事務局長と首相秘書官の面会「報告受けず」

事務局長が４月２日の官邸訪問を含めて３回にわたり柳瀬元総理大臣秘書官と面会していたことについては、「大きな流れは事務局から連絡はありますが、細かいことは任せております。柳瀬さんとの面会については全く聞いていません」と述べて、理事長本人は一切報告を受けていなかったと説明しました。

☆　愛媛県文書 読んでいない

愛媛県の内部文書について記者団から質問されると、理事長自身は内容を読んでいないと答えました。

　会見には、当時交渉の中心にいた渡邉事務局長が不在で、質疑時間およそ１時間で終了しました。（ＮＨＫ１８年１０月７日）』

　さらに情報を集めて、この件について記事をアップしたいと思うが。もしＴＶのニュース＆ワイドショーが、この件をしっかり扱ってくれれば（加計理事長のエラそ〜＆かったるそ〜な態度も映してくれれば）、安倍内閣の支持率にも影響しそうな感じがしているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「代案を示せ」とはマスメディアの馬鹿の一つ覚えだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_87.html
10月 07, 2018

＜沖縄県知事選で、立憲民主党や共産党などの野党が支援した前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が当選した。安倍晋三政権には打撃だが、難題はむしろ玉城氏の側に待ち受けている。

　言うまでもなく、「米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設しないなら、どこに持っていくのか」という問題である。

　玉城氏は「辺野古移設に絶対反対」を掲げて、当選した。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏は移設問題への態度をあいまいにして選挙戦に臨んだ。それが裏目に出た形だ。ここは政権の反省点だろう。
　これから、どうなるのか。

　沖縄県は８月、普天間飛行場の移設先である辺野古の埋め立て承認を撤回し、玉城氏は県の方針を追認している。

　安倍政権は、裁判所に承認撤回の取り消しと、執行停止を求めて争う方針だ。国の安全保障に責任を持つ政府としては当然だが、知事になる玉城氏は法廷闘争を受けて立つだけでいいのか。

　知事は住民の暮らしと安全に責任を負っている。辺野古がダメというなら、代替案を示さなければならない。だが、選挙戦で代替案は一向に示されなかった。

　まさか、「世界一危険」と言われる普天間飛行場を現状のまま放置していいと考えているわけではあるまい。代替案を示せなければ、かつての鳩山由紀夫政権と同じになる。

　鳩山政権は「最低でも県外」と言い続けて、答えを示せず、結局、問題解決から逃げ出してしまった。玉城氏は無責任な姿勢をまたも繰り返しているように見える。

　玉城氏が法廷で戦うだけなら、普天間問題の解決にはならない。むしろ「代替案を示せないから法廷に逃げた」とさえ言えるのではないか。

　これまで、司法の場では、埋め立て承認の取り消しや、工事差し止めは認められず、県が敗訴している。この先も県に厳しい判断が下されるようなら、知事は苦しい立場に追い込まれる。

　さて、安倍政権は２日、内閣改造と自民党役員人事を決めた。

　焦点の石破派からは、元東京地検特捜部検事の山下貴司衆院議員（当選３回）が法相に抜擢（ばってき）されたが、石破茂元幹事長自身は、内閣にも党の主要ポストにも起用されなかった。これは当然だ。

　なぜかといえば、総裁選を戦った相手だからではない。最重要課題である憲法改正で、石破氏は安倍政権と異なる考えであるからだ。登用していたら、いざ憲法改正を進める過程で「思わぬ波乱」が起きかねない。

　安倍首相の側近である加藤勝信・前厚労相を党総務会長に起用したのも、同じ理由だろう。自民党は重要法案を国会に提出する前に、総務会の審査をパスしなければならない。だからこそ、信頼する人物を据えた。

　内閣官房副長官、厚労相に加えて今回、党の重要ポストに就いた加藤氏は、これで「ポスト安倍」レースに有力候補の１人として名乗りを上げた形になる。今回の人事で、もっとも注目すべき点である＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　無理難題を押し付けて「それが嫌なら代案を示せ」という馬鹿の一つ覚えが炸裂している。かつて民主党政権時代にマスメディアが民主党の政策に悉く文句をつけたが、その決まり文句が「代案を示せ」「財源を示せ」だった。

　つまり新らしい政策を潰し、政策転換を潰す「魔法の言葉」の一つが「代案を示せ」だった。それなら同じように安倍自公政権が消費増税10%を策動しているが、その国民負担増に対する負担減となる「代案を示せ」と、なぜマスメディアは突き付けないのだろうか。

　日本国民は貧困化し、エンゲル係数はここ近年で最悪になっている。国民は搾り取れば幾らでも搾り取れる「豆かす」ではない。

　まず国民生活を改善して、日本のGDPの主力エンジンたる個人消費を拡大しなければ経済成長はあり得ない。だから個人消費を削減する可処分所得に直接手を突っ込む消費税の増税などデフレ経済からの脱却を目指す日本では以ての外なのだ。

　マスメディアは消費増税で総需要不足に陥る個人消費を手当てする「代案」をこれまで一度たりとも政府に要求したことはない。しかし普天間基地返還の移設先を政府が勝手に「辺野古」と決めて、それに反対するとマスメディアが「代案を示せ」とは何事だろうか。

　沖縄の基地負担を減らす絶好の機会が普天間基地返還で訪れようとしている。その基地返還をわざわざ「代替地」を米軍に提供することで沖縄の基地負担を軽減する機会を潰そうとしている。

　政府が勝手に辺野古と決めた移転先に反対すれば「代替地」を示せとはDGNのイジメと何ら変わらない。政府が勝手に決めたのだから、辺野古移設に沖縄県民が反対すれば政府が次なる移転先を探すのが当然の責務だろう。

　鳩山氏が「最低でも県外」と発言したのは日本の首相として当然のことだ。出来れば「海外」へ徹底して頂く、というのが鳩山政権の本意だった。

　実際に普天間基地に駐留している海兵隊は米本国では「時代遅れ」の軍隊として、海・空・陸のいずれかにくっ付けて海兵隊を解体しようとする意見が大勢を占めている。敵前上陸の肉弾戦を本旨とする海兵隊はまさに時代遅れだ。

　いずれにせよ、政府決定に反するなら「代替地を差し出せ」という脅迫は民主主義国家の政策決定にそぐわない。辺野古沖公有水面埋め立て許可を出したのは任期切れ直前の「辺野古移設反対」で当選した元知事の仲井真氏だ。この卑劣千万な行為により、沖縄県民は分断の刃を突き付けられた。

　県知事許可の公有水面埋め立て許可を前知事の翁長氏が取り消すと決定したのだから、その段階で安倍自公政権はトットと辺野古移設から撤退すれば良かった。なぜそうしなかったのか。沖縄に基地を建設するのに際して、沖縄県民の選挙で示された意思よりも安倍自公政権の決定の方が優先するというのか。

　第三の権力を以て任じる報道機関が政権の広報機関に堕してしまっては、さぞかし言論界の先輩諸氏は草葉の陰で泣いていることだろう。権力と戦わないマスメディアは政府広報機関だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自動車関係の税金を引き下げよ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_43.html
10月 08, 2018

＜自動車の取得や保有に関わる税金が、年末に決める2019年度税制改正の焦点に浮上している。19年10月の消費税率引き上げをにらみ自動車業界が税の軽減を強く求めており、税制論議を仕切る自民党税制調査会の宮沢洋一会長も検討を明言している。ただ、財務省、総務省は税収減になる事態は避ける考えで、調整は難航しそうだ。

　自動車メーカーでつくる日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は18年9月20日に会見し、大幅な減税要望を発表した。

　自動車には取得・保有・走行の各段階で計9種類もの税金が課される。まず、購入する段階で、（1）消費税とともに（2）自動車取得税（都道府県税）がかかる。所有していると、（3）自動車税（同）または（4）軽自動車税（市町村税）が毎年かかる。さらに、新規登録や車検時に（5）自動車重量税（国税）を納めなければならない。さらに、車を使う際にはガソリンにかかる（6）揮発油税（国税）、（7）地方揮発油税（地方税）、軽油の（8）軽油引取税（軽油）またはLPG（プロパンガス）の（9）石油ガス税（国税）がかかり、（1）消費税もが課される。

　これら9税のうち、取得税は2019年3月31日まで、エコカー減税（環境対応車普及促進税制）によって免税や軽減措置がある。税率は取得価格の3％（軽は2％）だが、19年10月の消費税率10％へのアップ時に「環境性能割」という形に衣替えし、燃費に応じて0〜3％（軽は0〜2％）になることが決まっている。

　重量税は同年4月30日まで免税や軽減措置があり、免税の車両に関しては新車購入時から3年後の初回車検時にも免税が適用される。

　自動車税と軽自動車税は排気量に応じて課税され、普通乗用車は年2万9500〜3万9500円、軽は一律1万800円。環境性能の優れた車への税の軽減もある。

　ただし、問題は自動車税が地方税の有力な税目ということだ。税金が割安な軽を少し増税し、普通車は減税し、差し引き税収中立（税収が変わらない）にするという理屈もあるが、これは、軽が特に地方で生活を支える「足」として不可欠なため、増税は考えにくい。そこで、普通車を減税すれば、地方税収に大穴があくというわけだ。現在の自動車税の年間税収は1兆5000億円ほどあり、「軽並み」に下げると1000億円単位で税収減になるという。

　取得税については、税収規模が1600億円にとどまり、消費税率引き上げ対策として一定の軽減は可能との声が政府内にもあり、1年限り、ゼロにする案まで聞こえてくる。

　しかし、自動車税は毎年の税収に響くだけに、宮沢・自民党税調会長も「財源なしにできる話ではない」と言明している。ガソリン1リットル1円、揮発油税を上げれば500億円の税収が得られるとして、代替財源とする声もあるが、これには石油業界の猛反対は必至だ。

　自動車業界の危機感の背景には、単発の消費税率引き上げ対策というだけでなく、構造的な問題もある。車の電動化、自動運転の開発、カーシェアの拡大、さらに若者の車離れなど、自動車業界は大きな変化の時代を迎えている。自動車業界の動向は物流を含め国民生活への影響も大きい。他方、自動車をめぐる状況変化は税制だけでどうこうできるものでもない＞(以上「BIGLOBEニュース」より引用)

　上記の他にも自動車関連で不可解なのは古い年式の自動車税を増税していることだ。古い年式だと燃費が悪いし省エネでないから買い替えを促進するために自動車税を上げているというのが理屈だが、まだ乗れる自動車を買い替える方が省資源に反してはいないだろうか。

　古い年式の車は燃費が悪く「温暖化ガスを多く排出する」という理屈も変だ。古い自動車はその販売年度の排出ガス基準に適合したから販売されたものだし、当時の法律に適合していれば文句を言われる筋合いではないはずだ。

　そして上記自動車に関する種々雑多な税金について不満を申し上げたい。余りに日本は自動車の保有について回る税金が高すぎる。欧米諸国と比較しても優に三倍は越えている。自動車が贅沢品だといわれていた昔ならいざ知らず、生活必需品となった現代でも高額な税金を支払わされるのは我慢ならない。

　その上、高速道路料金も異常な高さだ。フリーウエーの多い外国人から見れば「クレージー」そのものではないだろうか。安くすれば高速道路に自動車が殺到する、という馬鹿な意見があるが、自動車が殺到したなら渋滞道路をわざわざ選択するドライバーはいないだろう。それこそドライバーは込み具合と目的地到達予定時間とを睨みあいながら、適切なコースを選択するだろう。

　高速道路を無料化すればどうなるのかは、民主党政権の千円乗り放題時代に国民は経験している。当時は自動車で行ける距離の「近くの温泉地」が賑わった。国内消費刺激にどれほど役立っていたか思い出すべきだ。

　自動車税が減税になると財源としている地方自治体の税収が減少すると心配する声があるが、公務員の恵まれた年収や共済年金を「民間水準」に減額すれば良い。当然、議員歳費も同率で減額すべきだ。自動車関係の税金引き下げを行政の高コスト体質を改めるべき良い機会にすべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] いわれなき日本批判を排す。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_66.html
10月 08, 2018

＜コンゴ（旧ザイール）紛争下で性暴力被害者の治療に尽力し、今年のノーベル平和賞受賞が決まった男性産婦人科医デニ・ムクウェゲさん（６３）が六日、東部ブカブの病院で共同通信の単独インタビューに応じた。世界中で需要が高いレアメタル（希少金属）の奪い合いがコンゴ紛争の原因だと指摘し「日本をはじめ世界中の人々に、（紛争に伴う）性暴力に立ち向かう責任がある」と語った。

　受賞決定後、海外メディアとの対面インタビューに応じるのは初めて。

　ムクウェゲさんはコンゴの紛争について「経済戦争だ」と表現。「利益、利益、利益−。世界中の人々や企業は、そればかり考えている。利益追求が性暴力被害者の苦しみに直結していることに目を向けてほしい」と訴えた。

　受賞決定については「非常にうれしい。被害女性の苦しみが世界に認識してもらえた」と喜びを語った。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）運動が欧米を中心に盛んなことを挙げ、「世界中で近年、女性が被害を打ち明けやすくなっている。（問題解決に向け）希望はある」と強調した。

　その一方で、コンゴでは最近も民兵らによる集団暴行事件が発生したと言及。兵士らが性暴力を家族や地域コミュニティーを破壊するための「戦争の武器」として利用している側面もあると非難し、解決には「政治家の力も必要だ」と述べた。

　ムクウェゲさんは五日、手術中に受賞決定を知らされた。六日も「いつも通り、被害者の治療に当たった」と述べ、今後もブカブでこれまでの活動を続けていくと表明した＞(以上「東京新聞」より引用)

　ノーベル平和賞を受賞したコンゴ（旧ザイール）紛争下で性暴力被害者の治療に尽力してきた男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏が「世界中で需要が高いレアメタル（希少金属）の奪い合いがコンゴ紛争の原因だ」と指摘し「日本をはじめ世界中の人々に、（紛争に伴う）性暴力に立ち向かう責任がある」と語った、という。

　世界は経済的にすべての地域が多かれ少なかれ繋がっている。それを根拠にデニ・ムクウェゲ氏がザイールの紛争下で性暴力が横行した責任の一端が「日本」にもあると指摘するとは心外だ。むしろ日本はレアメタルを購入する顧客であって、ザイールに経済的な恩恵を与えている。

　何でもかんでも他者の責任にするのは良くない。それは原因追及を誤らせ、被害者根絶の芽を摘む方向を誤らせる。ザイール紛争の根は部族間の利権争いだ。コンゴが国家というよりも部族連合体であり、部族間の対立が悲惨な紛争を招いた。

　そして婦女子に対する性暴力も多分に部族間対立に原因がある。対立する部族の男子を子供も含めて殺害し、婦女子を暴行して対立する部族の血統を絶やす、という動機も性暴力の根底にあるからだ。それはかつて欧米が植民地に施した「性暴力」と何ら変わらない。

　インドのポセイの乱(1857年から1858年の間にインドで起きたイギリスの植民地支配に対する民族的抵抗運動)のポセイとは英国人とインド人の混血男子のことだ。英国はインド支配の兵隊に英印混血男子のポセイを使役していた。日本国民には馴染みがないが、植民地住民と征服者とはそうした人権以前の残酷な主従関係があった。

　コンゴの部族間に今もそうした考えがあるとすれば、世界に存在する部族国家すべての問題だ。そして中国はチベット人やウィグル人の女子に漢民族との婚姻を奨励し補助金まで出している。他民族を侵略し征服するとはそういうことだ。

　アフリカは欧州諸国が勝手に植民地として「国境線」を幾何学的に引いた。植民地から独立したアフリカ諸国は欧州諸国の都合によって引かれた国境線をそのまま国家としたため、部族が複雑に入り組んだままになっている。

　デニ・ムクウェゲ氏は貿易相手国の日本の責任に不当な言及をする以前に、コンゴが部族国家から一日も早く脱却して「多部族国家」になることに心を砕くべきだ。そして世界にすべての人間の人権を尊重する「民族自決主義」を広めることだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍、翁長の県民葬に参列せず。菅は玉城にも会わず？＋比で陸自が死傷＆神奈川にミサイル指令部（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27587922/
2018-10-09 06:33

【８日、米シカゴマラソンで大迫傑（すぐる・２７）が、２時間５分５０秒を出して３位でゴール。今年２月に設楽悠太（２６）がつくった２時間６分１１秒の日本記録を更新し、設楽に続いて、日本実業団連合による報奨金１億円を授与された。(･o･)
　以前にも書いたことがあるのだけど。大迫は、実業団所属ではなく、プロのランナー。米国のナイキ・オレゴン・プロジェクトに加入し、そこを拠点にレースの賞金やスポンサー契約などで生計を立てている。１７年はボストンＭで３位に。ちなみに、今年、ボストンで優勝した川内優輝も、来年からプロになる予定だ。（＋＋）

　実業団連合の会長は「あと1回ぐらいは大丈夫。ただ、さらに出ると資金的に苦しくなるかも」と、うれしい悲鳴をあげていたそうなのだが・・・。
　実のところ、今、マラソンの世界記録は２時間１分３９秒。（今年９月１６日。ベルリンマラソンで、ケニアのキプチョゲ（ケニア）がマーク。）日本がこのような多額の報奨金授与という策をとったのも、記録的に世界のマラソン界に大きく遅れをとっていたからだ。(~_~;)
　ただ、夏季五輪の場合は、気候やコースに応じて、順位を重視した勝負をすることになるわけで。最低限、それなりのスピードがなければ話にならないものの、タイムを重視過ぎるのも考えものだし。選手の選考の仕方が難しいところ。^^;

　いずれにせよ、これから２年弱、果たして、この報奨金策やプロ化の波が、どのように成績に反映されるのか。興味深く見ながら、大応援しているｍｅｗなのだった。o(^-^)o ＜水泳や陸上、体操でも一部がプロとして活動中。＞】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ところで、今日９日には、沖縄県知事の在職中に他界した翁長雄志氏の県民葬が行なわれる。(･･)

　翁長氏は自民党の元県議で、県連の幹事長まで務めていた保守派であるのだが。基地問題に関しては、保守派か否かにかかわらず、ひとりの沖縄県民として、沖縄だけが戦争や基地問題の負担を押し付けられるのはおかしいと主張。＜「イデオロギーよりアイデンティティ」ね。＞
　普天間基地の危険除去、基地廃止を大義名分にして、辺野古に新基地を建設し、沖縄の負担を増やすことは容認できないとして、１４年に沖縄県知事選に出馬。現職の仲井真弘多知事を破って当選し、辺野古の建設計画中止を目指して、安倍政権と対峙する形で活動していたのだが。今春、すい臓がんであることがわかり、手術や抗がん治療を行なったものの、志半ばで７月に他界した。(-"-)

　現職の翁長知事が他界したことから、９月３０日、後任の知事を決める選挙が行なわれたのだが。オール沖縄（＆中央の野党系）の候補だった自由党の前衆院議員・玉城デニー氏が、翁長氏の遺志を継ぎ、辺野古反対を公約にして出馬し、自公系候補だった佐喜眞淳氏に圧勝。安倍首相にとっては痛い敗戦となった。^^;　（関連記事・『沖縄知事選、辺野古反対の玉城が大勝。安倍政権や自公の強引なやり方に反発＆大きな打撃に』）

　そして、既に２日の時点でほぼわかっていたことだが。（『安倍官邸、沖縄や新知事を冷遇かbut玉城は意欲満々＋ノーベル賞研究に感謝も、薬価に問題』）
　やはり、安倍首相は翁長氏の県民葬には参列しないとのこと。(ーー)

　安倍首相は１７年７月、かつて沖縄県知事だった大田昌秀氏の県民葬には出席し、追悼の辞を述べたのであるが。＜追悼の辞を読み上げた直後、「基地を造ったら沖縄が戦場になる」という女性の声が。また、慰霊の日なども「安倍、帰れ。やめろ」コールがあるので、行きたくなくなってたりして。^^;＞
　今日の県民葬も（一応）招いていたものの、どうやら首相は外交日程があるとかで。日本政府からは、菅官房長官と宮腰沖縄・北方担当大臣が参列することになったという。(･･)　＜菅長官が追悼の辞を代読するらしい。・・・追記・大島衆院議長、伊達参院議長も参列。＞

　また、これも先日の記事に書いたことだが・・・。

　翁長氏は１４年末にが知事に就任した後、（他県の新知事と同じように）、上京をして官邸に挨拶に訪れたのであるが、安倍首相も菅官房長官も、時に多忙を理由に会わず。何やかんやで、菅長官が翁長氏に面会するまでに、何と４ヶ月もかかったというイヤ〜な記憶がある。(-_-;)

　で、今日は、菅長官も沖縄に行くのだから、ついでと言っては何だが、玉城新知事と面会する時間をとってもよさそうなものだと思うのだけど。
　宮腰担当大臣は、葬儀後に県庁に行って玉城知事と面談を行なう予定になっているものの、菅長官は個別の接触する時間はとらず、帰ってしまうらしいのだ。(>_<)

『菅義偉官房長官は5日の記者会見で、那覇市で9日に営まれる故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬に自身が参列すると発表した。
　菅長官は「翁長氏の長年にわたる功績をしのび、哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りしたい」と語った。
　沖縄県は安倍晋三首相ら三権の長を招いていたが、首相は外交日程が重なったため出席を見送る。（時事通信１８年１０月５日）』

『県民葬は６月２３日の沖縄全戦没者慰霊式典と同じ一般参加の式典となるだけに、辺野古問題を巡って翁長氏を厳しい状況へと追い込んだ菅氏の出席に抗議の声が上がることも予想される。実行委関係者は「昨年の大田元知事の県民葬にも首相が参列した。翁長氏と対立した政府要人を招くことへの県民の気持ちは分かるが、礼を失するわけにいかない」と複雑な思いだ。

　翁長県政の継承を掲げて当選した玉城デニー新知事が県民葬の実行委員長として式辞を述べる。第４次安倍内閣で沖縄担当相として初入閣した宮腰光寛氏は県民葬出席後に県庁を訪れ、玉城知事と面談する。知事として初の閣僚との面談となる。

　一方、日程の都合上、９日は菅官房長官と玉城知事との個別の接触はない見通しだが、玉城知事が１０日以降に予定する就任あいさつで首相や官房長官との初対面が実現するかが焦点となる。菅氏は先の知事選で前宜野湾市長の佐喜真淳氏を支援するため、政権ナンバー２として異例とも言える強力なてこ入れを展開した。玉城新県政の下で営まれる県民葬で、どのような内容の弔辞を述べるか注目される。（琉球新報１８年１０月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　尚、この問題は機会があったら、後日に改めて取り上げたいと思うが・・・。

　菅長官が７日のＮＨＫ番組で、別個の話として扱っている普天間基地の辺野古移設と海兵隊の国外移転を、あたかもリンクさせるような発言をしたことが、今後、問題視されるおそれがある。(-"-)

『「移設後に海兵隊移転」　菅官房長官、辺野古移設切り離し合意無視

　【東京】菅義偉官房長官は７日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画が実現することで「（沖縄の米海兵隊員）９千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べ、辺野古移設と在沖海兵隊のグアム移転事業が連動しているとの見方を示した。グアム移転に関しては２０１２年の日米合意で辺野古移設の進展と切り離し進めることが確認されているが、移設が進まない場合の海兵隊の国外移転を困難視した形だ。

　９月の沖縄県知事選で辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選したことに関して問われ、答えた。菅氏は辺野古移設を堅持する考えを改めて強調し「このことが実現すれば、今沖縄に米軍が約２万８千人いるが、そのうち９千人がグアムをはじめ海外に出て行くことになっている」と語った。

　辺野古移設とグアム移転は「パッケージ」（一体）として捉えられていたが、１２年の日米合意で切り離された経緯がある。日米は２０年代前半のグアム移転開始に向け準備を進めている。だが、現地の工事の遅れなど受け入れ側の事情から移転がずれ込むとの見方もこれまで米側から出ている。

　一方で、辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことで、移設計画が進まなくなることへのいらだちが政府内にはある。今後、辺野古移設の遅れが沖縄の他の負担軽減策にも支障を来すとの見方が浮上する可能性もある。（琉球新報１８年１０月８日）』

　話は変わって・・・。近時、国内外で、自衛隊が他国との共同訓練が増えているという話を書いているのだが。

　フィリピンでの米比共同訓練に参加していた陸上自衛隊員２人が、食事の買い出しに行った際に、交通事故で死傷したという。これは訓練中の死傷事故ではないものの、これからこのような残念な事態、報道が増えるのではないかと懸念している。(-"-)

『フィリピンで訓練参加の陸自隊員死亡　車移動中に事故

　防衛省は７日、フィリピンでの米比共同訓練に参加中の陸上自衛隊員２人が交通事故に遭い、水陸機動団（長崎県佐世保市）所属の前原傑（すぐる）２等陸曹（３８）＝１等陸曹に特別昇任＝が死亡し、中央輸送隊（横浜市）所属の４０代の男性１等陸曹があばら骨が折れる重傷を負ったと発表した。

　発表によると、現地時間２日昼、２人が乗ったフィリピン人男性運転の契約車両がフィリピン北部・スービック海軍基地近くで大型車と衝突。２人は現地の病院に救急搬送され、男性１曹はその日に退院。前原２曹は意識不明の状態で治療を受けていたが、６日深夜に死亡が確認された。２人は食事の買い出しから戻る途中で、事故現場では強い雨が降っていたという。

　陸自は米比共同訓練に９月８日〜１０月２３日の予定で約８０人を派遣。災害救助を想定し、水陸両用車「ＡＡＶ７」を使った上陸訓練などを行っていた。陸自隊員が海外訓練参加中に事故で亡くなったのは初めて。青木伸一水陸機動団長は「痛恨の極み。ご冥福を心よりお祈り申し上げる。今後とも訓練の安全管理に万全を期す」とするコメントを出した。（古城博隆）（朝日新聞１８年１０月７日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　あと米軍が日本全国で、どんどんと好き勝手に戦争準備を行なっているという話も書いているのだけど。このニュースも、ウォッチしておく必要がありそうだ。（＊＊）

『相模補給廠に司令部「詳細な説明を」　相模原市が国に要請

　在日米陸軍のミサイル防衛隊司令部が相模総合補給廠（しょう）（相模原市中央区）に１６日から駐留を開始すると防衛省から同市に連絡があったことについて、同市の下仲宏卓副市長らは４日、防衛、外務両省を訪れ、詳細な説明とともに補給廠の機能強化につながらないことなどを要請した。

　市は要請書で「（駐留が）事前相談もなく、決定事項として突然に知ることとなったことは甚だ遺憾」「兵站（へいたん）を担うとされる補給廠に、このような司令部が駐留することに違和感と疑問が拭えない」と強調。さらに（１）司令部の任務や運用など詳細を明らかにすること（２）補給廠の機能強化・恒久化につながることのないこと（３）補給廠周辺に騒音などの影響を及ぼすことのないこと−を要請した。

　市によると、面会した防衛省の山野徹・地方協力企画課長は「司令部は補給廠の既存施設に駐留し、新たな装備品の導入を行わないため、国としては機能強化に当たらないと認識している。今後とも得られた情報は速やかに提供する。市民生活への影響がないよう、地元への配慮について米側にしっかり求めていく」などと述べたという。

　市渉外課は「司令部の具体的な役割や補給廠のどこに駐留するのかさえ、まだよく分からない状態。国には米軍に確認して速やかに地元に説明してもらいたい」と話している。（神奈川新聞１８年１０月５日）』　
　
　そして翁長氏の県民葬の日に、改めて沖縄の基地負担の軽減、そして日本の平和主義を堅持を祈りたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍氏は6年間も世界を漫遊して何をしていたのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/6.html
10月 10, 2018

＜日本とタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは9日午前、都内の迎賓館で日本・メコン地域諸国首脳会議を開いた。日本の政府開発援助（ODA）などを使い同地域で150以上の協力プロジェクトを推進する新たな指針を採択した。日米などが掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」で連携する方針も確認した。

新たな指針「東京戦略2018」は(1)生きた連結性(2)人を中心とした社会(3)グリーンメコンの実現――を柱に掲げた。ラオスでの空港拡張やミャンマーの道路建設など今後の具体的な案件を列挙した。郵便サービスの改善や通信技術を使った保健医療向上などソフト面の支援も盛り込んだ。

南シナ海問題では軍事拠点化を進める中国の名指しを避けつつ「埋め立てや活動を含む南シナ海における状況に対する懸念に留意した」とした。北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID）を実現するとの目標を明記した。

安倍晋三首相は共同記者発表で「海外投融資やODAなどの公的支援を活用し、これを呼び水にして民間投資を後押しする」と述べた。

日メコン首脳会議はメコン川流域5カ国と日本が参加し09年から毎年開催しており、日本での開催は3年ぶり＞(以上「日経新聞」より引用)

　メコン川流域五ヶ国(タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)と日本の首脳が東京で日メコン首脳会議を3年ぶりに開いたという。安倍自公政権の五年間に、メコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマーなどには中国が「一帯一路」策と称して強引な「元」借款のインフラ整備を持ち掛けていた。

　ラオスには中国国境から高速鉄道を敷設して、首都ビエンチャンまで直通させようとしていた。計画では中国からラオス、タイ、マレーシアを経由してシンガポールまで、全長約3540キロメートルの高速鉄道で結ぶという壮大なものだ。

　同時期に韓国はラオス南東部のアッタプー県で建設したセピアンセナムノイダムが今年7月に決壊して周辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。その災害復旧にラオス政府は日本の技術に期待しているという。

　上記のように、安倍自公政権が3年間も日メコン首脳会議を開催できないでいる間に、中国や韓国が日本に代わってメコン川流域の諸国に浸透していた。遅ればせながら日本政府はメコン川流育の国々に呼びかけて首脳会議を開催したわけだが、どのようなインフラ整備をそれらの国でいかなる形で行うのかが問われる。

　中国が「一帯一路」で中国国境からラオス、タイ、マレーシアを経由してシンガポールまで、全長約3540キロメートルの高速鉄道で結ぶという計画は資金面で難航している。たとえばタイの鉄道サービスは運送時刻が守られず遅いという不満はあるものの運賃は無料だ。高速鉄道が開通しても運賃を支払って誰が乗るのか、という問題がある。

　ダムが決壊したことにより、ラオス政府は世界銀行の支援を受け、新たなダム建設の安全基準の策定を急いでいる。計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダムは事実上建設が延期されている、という。水力発電の売電収入で稼ぐラオス政府の構想は宙に浮いた状態だ。

　メコン流域の五ヶ国は経済的にはタイのGDPが最も大きく455億ドルで最も小さいのはラオスで17億ドル(人口は6,200千人)しかない。しかし人口はタイが69,122千人で、ベトナムが(GDP　220億ドル)87,848千人、ミャンマーが(GDP 66.57億ドル)47,963千人、カンボジア(GDP 22億ドル)が14,138千人となっている。

　つまり貸付金でインフラ整備を行う国力はメコン流域五ヶ国にはほとんどないといわざるを得ない。トーンルン首相は、建設終了を2021年12月2日の建国46周年記念にあわせるように指示し、現在急ピッチで建設が進められている。プロジェクトは両国出資の合弁企業によって実施され、負担割合は中国が70％、ラオスが30％となっている。ただ資金力のないラオス政府はラオス政府の出資額も約7億2000万ドルとなり、ラオスにとってはより良い条件になったといえる。ラオス政府の負担は軽減されたが、2015年11月8日付のVientiane Timesによれば、返済保証にはラオスのボーキサイトプロジェクト、3つのカリウムプロジェクトから得られる収入を充てるという。また両国出資の合弁企業が総額の60％を中国の金融機関から融資を受けるといっても、最終的に政府保証であることに変わりない。IMFによると2017年のラオスの公的・公的保証債務はGDPの61.1％、2018年は65.3％と推計されていて、約7億ドルとはいえラオスにとっては少なくない負担だ。

　中国は「一帯一路」と称してインフラ整備を近隣各国に持ち掛けて、中国高速鉄道を中国国境から引くことを条件に「安く」建設することを約束してきた。しかし上記各国のGDPを示した通り、「元」借款といってもそれは各国政府保証の借金に過ぎず、返済が滞れば施設は中国政府に接収されることになる。つまり体の良い侵略に過ぎない。

　日本政府はメコン川流域五ヶ国に中国のインフラ投資はそれらの国へ侵略の意図があることを喚起して、日本のインフラ整備にそうした意図のないことをしっかりと説明すべきだ。実際に中国はチベットやウィグル自治区へ高速鉄道を敷設して、侵略した地域に対する中共政府の支配を強めている。

　日メコン首脳会議が毎年開かれていたものの、その間にも中国がメコン川流域の国々への支配を強めていたことに対して安倍自公政権の怠慢を強く批判する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 韓国が、国際観艦式で海自護衛艦の「旭日旗」掲揚を拒否し、日本は不参加決定、一方、徴用工像の設置が韓国全土で進み、麻生太郎
韓国が、国際観艦式で海自護衛艦の「旭日旗」掲揚を拒否し、日本は不参加決定、一方、徴用工像の設置が韓国全土で進み、麻生太郎副総理兼財務相が、厳しく追及される
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dc5f5b95177d24fefa374384c0b42341
2018年10月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　2018年韓国南部・済州島（チェジュド）で１０月１１日に開かれる国際観艦式（14か国参加予定だった）、韓国側が海上自衛隊の護衛艦に対し旭日（きょくじつ）旗（自衛艦旗）を掲げないよう求めていた問題で、岩屋毅防衛相は５日、「護衛艦の派遣を中止する」と発表した。韓国海軍は「不参加は遺憾」としている。だが、日本は、大日本帝国海軍以来の国旗の1つである「軍艦旗」を否定することは、絶対にあり得ない。韓国が忌避するならば、日米韓3国の合同軍事演習はもとより自然災害を含めて朝鮮半島有事に陸海空3自衛隊が、出動することはない。日本国民にとってもっけの幸い（思いがけない幸いやラッキー）である。韓国民は、今後とも旭日旗（帝国海軍の軍艦旗、帝国陸軍の連隊旗）に対して、永遠に反対して欲しい。一方、徴用工問題が、日韓の新たな火種になりつつあり、慰安婦像同様、徴用工像の設置が韓国全土で進んでいるので、戦前、朝鮮人徴用工を丸で奴婢＝奴隷の如く酷使した企業の1つである「麻生鉱業（麻生太賀吉社長）」の後身である「麻生セメント」（麻生泰社長）と、社長の兄・麻生太郎副総理兼財務相の賠償責任問題が、韓国と北朝鮮から厳しく追及されるのは、必至である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍のウソ！米文書にＴＡＧの文字なし＋翁長の県民葬、玉城が遺志継承を誓う。菅に「うそつき」の声（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27589526/
2018-10-10 06:29

【女子テニス・・・大坂なおみは、背中の痛みで香港ＯＰを欠場。ランキングが伊達公子と並ぶ４位まで上がり、女子はシンガポールで行なわれるファイナル８人に選出されることも既に決まっている。しっかり調整して、いいプレーを。(･･)

　で、香港ＯＰでは、１２５位の日比野奈緒が、（故障などのため今は６９位に落ちているが）元４位のストーサーに１回戦、フルセットの末、勝利。(^^)　
　また、天津ＯＰの１回戦では、昨年後半から故障などのため低迷。ベストは３０位だったのに、一時は３００位台まで落ちていた土居美咲が、１年ぶりにツアー大会で勝利を上げて（しかも４０位台の選手に）、うるうるだったです。 (ﾉ_-｡)これをステップにどんどん浮上できるように、ガンバ！o(^-^)o

　尚、錦織圭も今日から、上海マスターズ（１０００）に参戦。第８シードにはいったので、順当に行くと、準々決勝でフェデラーと当たる！(･o･)】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、『経済もウソつきの安倍、やらないと言ったＴＰＰも二国間協議も実行。米に防衛品で多額のお貢ぎ』の関連情報をチョット。＜あまり経済系のニュースに関心のない人には、「？？？」かも知れないのだが。日本にとっては大事な話なので。＞

　安倍首相は、９月下旬に訪米した際に、トランプ米大統領と２回も首脳会談を行なって、米国が実現を目指す二国間協議について交渉。米国が、日本の重要な輸出減である自動車に関税をかけると脅していることから、かなり譲歩を余儀なくされることになった。(-"-)

　それでも、日本政府は、二国で協議するのは、ＴＰＰに代わる二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）ではなくて、あくまでもＴＡＧ（物品貿易協定）という別の物なのだと主張していたのであるが。
　米ホワイトハウスが発表した共同声明（英語版）には「ＴＡＧ」の文字はないとのこと。全体の記述から、米国側は「ＦＴＡ」の一部としてとらえ、交渉している可能性が大きいという。(･o･)

　たぶん、日本政府はそのことは十分に認識していながら、何とか国民をうまくだまして、日米の交渉をしのごうとしているのだ。(-"-)　＜車をはじめ大企業の利益優先。国民の生活に影響するものは、軽視。 (ﾉ_-｡)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『物品交渉は実質FTA?　＝日米政府、認識にずれ

　日本政府は9月下旬の日米首脳会談後、2国間の関税撤廃・削減を目指す「物品貿易協定」（TAG）交渉を開始すると発表した。

　国内での自由貿易協定（FTA）への懸念を背景に、安倍晋三首相は「（TAGは）包括的なFTA交渉ではない」と強調。これに対し、トランプ米政権は実質的なFTA交渉を始める構えだ。年明け以降の交渉では米国が自動車の対米輸出数量規制など管理貿易措置を持ち出す可能性がある。日本は認識のずれを抱えながら厳しい折衝を迫られそうだ。

　政府は首脳会談後の共同声明（日本語版）で「日米物品貿易協定（TAG）」とともに「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るもの」も交渉を始めると表明。TAGを「Trade　Agreement　on　Goods」の略称だと説明した。

　しかし、米ホワイトハウスが発表した共同声明（英語版）に「TAG」の文字はない。物品を指す「goods」は頭文字が大文字ではなく、小文字で表記。日米は「物品および、サービスを含む他の重要な分野（早期に結果を得られるもの）」について「Trade　Agreement（貿易協定）」交渉に入ると記された。

　世界貿易機関（WTO）協定上、特定国に対して関税を引き下げるには、環太平洋連携協定（TPP）のようなFTAの締結が一般的には必要とされる。日米は物品と一部サービス分野の後に、投資分野などを交渉することに合意しており、元米政府高官は「FTA交渉が始まる」とみる。実際、ペンス副大統領はワシントンで4日、「日本と2国間の歴史的な自由貿易交渉（Free　Trade　Deal）を始める」と演説し、FTAを視野に包括的な自由化を迫る構えを見せた。

　一方、日本政府は「日米2国間で関税交渉した後は、投資・サービスなどでは多国間の枠組みに米国を引き込む」（幹部）と語り、TAGは日米FTAに至らないと主張する。

　なぜ、安倍政権はFTAという言葉を避けるのか。自民党の支持基盤である農畜産業界はFTAによる関税撤廃に懸念を強めており、安倍首相はトランプ政権との貿易協議について一貫して「日米FTA交渉の予備協議ではない」と主張してきた。（時事通信１８年１０月６日）』

　安倍内閣は嘘つきばっかで、本当のことはわかりにくいので。心あるメディアがきちんと正しい情報を入手して、国民に知らせて欲しいと願っている。（＋＋）

　そして、昨日アップした『安倍、翁長の県民葬に参列せず。菅は玉城にも会わず？＋比で陸自が死傷＆神奈川にミサイル指令部』の続報を・・・。
　昨日９日には、沖縄県の前知事だった翁長雄志氏の県民葬が行なわれ、一般の県民も含め、約３０００人が出席したという。

　安倍首相は外交日程のため来られなかったのであるが。代わりに菅官房長官が出席して、式辞を代読。＜菅長官が、式辞を読んだ後には、参列者から「うそつき」「帰れ」の声が。＞
　宮腰沖縄北方大臣や大島衆院議長、伊達参院議長も参列した。(･･)

　玉城デニー新知事は、翁長氏の写真の前で、琉球の言葉を織り交ぜながら、翁長氏が基地負担軽減、県民の経済、生活の幸せを実現しようとした遺志を、自分も引き継いでいくことを強く誓っていた。（＊＊）

　玉城氏は、葬儀の後、沖縄県庁で宮腰大臣と挨拶。また中央の野党幹部らと面会して、今後の方針について協議をした。＜玉城氏は衆院議員を４期もやっていて、当初は民主党にいたので、中央の野党の議員とは見知っている人が多く、別の意味で活動しやすいかも。＞
　
　ただ、菅官房長官は会場で軽く挨拶を交わしただけで、ほとんど話さないまま帰ったとのこと。安倍首相も菅長官も、翁長知事とは就任後４ヶ月後まで、知事が上京して官邸を訪ねたりしても、日程の都合があるとして会わない日々が続いて最初から険悪ムードだったのだが。果たして、玉城新知事とはどうなるのか、気にかかるところだ。（＊＊）

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『追悼の辞代読、菅氏に「うそつき」翁長氏県民葬

　沖縄県知事在任中の８月８日に６７歳で急逝した翁長（おなが）雄志（たけし）氏の県民葬が９日、那覇市の県立武道館で行われた。９月の知事選で翁長氏の後継として初当選した玉城デニー知事や、菅官房長官、宮腰沖縄相ら政府関係者のほか、一般の県民ら約３０００人が参列した。

　県民葬の実行委員長を務めた玉城氏は式辞で、翁長氏が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げたことに触れ、「国と対峙（たいじ）しながらも沖縄の民意を強く訴え続け、多くの県民の共感を得ました」と振り返った。

　菅氏は、安倍首相の追悼の辞を代読。「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と読み上げた。会場からは「うそつき」「帰れ」などの声が上がった。菅氏は会場で玉城氏とあいさつを交わした。宮腰沖縄相も９日夕、沖縄県庁で玉城氏と会談した。（読売新聞１８年１０月日）』

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『<沖縄前知事県民葬>玉城知事「翁長さんの思い　胸に刻む」

　８月８日に膵（すい）がんのため６７歳で亡くなった翁長雄志（おながたけし）前沖縄県知事の県民葬が９日、那覇市の県立武道館で営まれた。９月３０日の知事選で翁長さんの後継として初当選した玉城（たまき）デニー知事や菅義偉官房長官ら約３０００人が参列。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に異を唱え続け、沖縄の米軍基地負担の軽減に向けて力を尽くした翁長さんの冥福を祈った。

　翁長さんは那覇市議や県議を経て、２０００年から那覇市長を４期務めた。１４年１１月の知事選で辺野古移設反対を掲げ、保守と革新が共闘する「オール沖縄」態勢で初当選。知事就任後は移設を強行する政府と激しく対峙（たいじ）した。

　県民葬で実行委員長の玉城知事は「翁長さんは、県民が自ら持ってきたわけではない基地を挟んで経済か平和かと二者択一を迫られてきた沖縄の現状に終止符を打つため、イデオロギーよりアイデンティティーを大切にしていこうと訴えた。その思いは私たちの胸の奥に強く刻まれている」と式辞を述べた。

　菅官房長官は安倍晋三首相の追悼の言葉を代読し、「翁長前知事は沖縄に基地が集中する状況を打開しなくてはいけないという強い思いを持っていた。現状は到底是認できず、基地負担の軽減に向けて確実に結果を出していく」と述べた。だが、移設を進める政権への反発は強く、参列者から「うそつき」「帰れ」と怒号が飛んだ。

　玉城知事が就任後、菅官房長官と顔を合わせるのは初めてだが、会場で長く言葉を交わす場面はなかった。

　保守系経済人として支えた県内小売り・建設大手「金秀グループ」の呉屋守将（ごやもりまさ）会長も友人代表としてあいさつし、「あなたの遺志を受け継ぐ新たな知事が誕生した。厳しい状況は続くが、県民は思いをしっかりと受け止め歩んでいく」と遺影に語りかけた。【遠藤孝康】（毎日新聞１８年１０月９日）』

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　できるなら、安倍内閣が「辺野古推進ありき」ではなく、沖縄県ともう一度、きちんと対話をするように、全国の国民が促して行けるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 国会のペーパーレス化と情報セキュリティのあり方。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_27.html
10月 09, 2018

＜国会で使われる大量の紙を削減する「ペーパーレス化」の議論が、今月下旬召集の臨時国会から本格化しそうだ。議案や会議録などを紙で配布せず、電子データでの閲覧に切り替えることで、印刷費の節減や法案審議の効率化を図る狙いがある。

　衆院では臨時国会から、請願処理の経過報告書を原則として印刷せず、インターネット上の国会関係者専用ページに掲示することで議員に周知する方針だ。衆参を通じて初めての取り組みで、衆院議院運営委員会理事会が６月に決定した。

　衆院は２０１９年度予算の概算要求でも、初めてＩＣＴ（情報通信技術）化の調査費として７００万円を計上した。将来的に各議員に、電子データで文書を配布するためのタブレット端末の配備にかかる費用や効果などを検証する。

　国会では文書の電子化が進んでおらず、衆参両院の印刷関連費は、年間約１２億円（１８年度予算額）に上っている。議会運営の手続きなどを定める衆院規則が「議長は議案を印刷して各議員に配付する」（２８条２項）と明記しており、参院規則にも同様の規定があるためだ＞(以上「読売新聞」より引用)

　未だに国会がペーパーレス化していないのに驚く。何事も紙に書かれた「文書」主義で、役所への申請書等もすべて書式の定められた紙の申請用紙に記入するのにも憤然としているが、役所のペーパーレス化が進まないのも頷ける。

　今は高齢者の方がPCに精通していて、かえって20代以下の方がPCに疎いといわれている。だが若者たちはスマートホンには精通しているから、Windowsとandroidの違いがあるだけで、電子文書を検索して閲覧するのに抵抗はないはずだ。

　ペーパーレス化が最も必要なのが地方議会も含めて議会関係だ。予算書や各種法案や決算書や説明文書等々の実に膨大な文書が配布されている。それにがペーパーレス化すればどれほど経費削減になるだろうか。

　それは経費削減にとどまらず、省エネに資することも上げなければならない。機動的な配布や原始データの閲覧など、国会議員が安倍自公政府の口先で誤魔化す政治を見張るためにも必要だ。

　誤魔化す、と書いたが、それは労働者賃金の政府統計などでも明らかだ。政府は3%も賃金が上昇したと発表したが、それは統計を取るサンプル企業を変えたからに他ならない。

　同様な手口は日経平均のサンプル企業の改変時にもあった。政府は「合理的」に統計資料の数字を誤魔化す。しかし原始データに当たれば「統計企業の改変」が出ているから、改変以前の数字も統計局に請求すれば当然出てくるわけで、今後は安倍氏の口先三寸に誤魔化されないで済むことになる。

　そうすると、公文書公開までの手順が精査されなければならなくなる。一度公開してしまえば「錯誤」と称して「削除」しても、ダウンロードした文書は残ることになる。

　反対に、南スーダンへ派遣した自衛隊の日報のように本庁へ報告したのちに「紛失」することはなくなるだろう。なぜなら「文民統制」を盾に、海外派遣した舞台からの日報は官邸にもメールで同時配布されなければならないからだ。「紛失」や「削除」を理由として、公文書の開示を官僚たちが勝手に阻止することはメールの同時配信先に官邸や内閣府を登録するように義務付ければ出来なくなるだろう。

　国会内や議員会館内もwi-fi化して、常時ネットを解放しておくべきだ。ただセキュリティーの必要な部署内のセキュリティはしっかりしておく必要があるし、バックドアが疑われている中国製PCの使用や検索ブラウザとしてgoogleやEdgeの使用は控えるべきだ。もちろん中国製の百度やアリババなどは改めて指摘するまでもない。

　日本が日本製のOS開発を放棄した段階で、日本はPC戦争で米国の軍門に下った。その影響が今も尾を引いている。バックドアやクラウドが体の良い情報剽窃だということに気付くべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 時として政府も国会も超越する「国」とはナンダ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_11.html
10月 11, 2018

＜学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、加計孝太郎理事長が７日に愛媛県で記者会見したことを受け、同県の中村時広知事は９日、県庁で報道陣の取材に応じた。中村知事は「理事長自ら会見に臨んだことは評価し、県に関しては説明責任は果たされた」とした上で、「国の認可にかかわる問題については、学園の責任で引き続き説明責任を果たすべく汗をかき続けなければいけない」と述べた。

　加計氏は、愛媛県作成の文書に記載された２０１５年２月の安倍晋三首相と加計氏の面会について、従来の「記録にも記憶にもない」と繰り返し、裏付ける証拠は示さなかった。この点、中村知事は「証拠が示せないといつまでももやもや感は払拭（ふっしょく）できない」と述べ、「証拠を見つける努力は続けるべきだ」と指摘。この文書を見ずに会見に臨んだ加計氏の姿勢については「これだけの問題なのだから見ていてしかるべきだ」と批判した。

　県は加計学園の学部新設に関連し、多額の補助金支出を決めている。中村知事は「国の認可に基づき学校はスタートしているので、フォローしていく」と話し、支出は従来通り行うとの考えも示した。

　７日の会見では理事長の説明が不十分だったため、報道陣から再度の会見を求める声が相次いだ。県として再度会見を求めるかどうかについては「学園の判断」と述べるにとどめた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　一度国が決めたことは何があっても二度と立ち止まらない、というのが日本の風土のようだ。たとえその「政策決定過程に疑惑」があろうと、「合理的な説明」がなされなくても、国が決めたことこそ金科玉条ですべての異議や反対を排除して推し進められるようだ。

　ただ唯一の例外として「森友学園」だけが上げられるが、それは籠池氏が「舞台裏」を暴露して、政治家と行政決定の不適切な関係を明らかにした異例なケースだからだ。加計幸太郎氏は多少の「疑惑」は何のその、政治家と関わったすべての記憶を失い、記録もないからと政治家との関係を否定しきっている。

　同じようなケースは安倍自公政権下で幾らでもある。TPP参加は第二の自民党を目指した民主党政権下で突如として決められたが、安倍自公政権は「絶対参加反対」を掲げて当選したが、アッという間に賛成に転じて、その後は皆様ご承知の通りだ。今ではTPP推進の旗振り役を主導して米国や英国に「参加しないか」と勧誘する始末だ。

　普天間基地の辺野古沖移設は自公党政権下で決められ、一度は鳩山氏の民主党政権下で「最低でも国外」と沖縄県民の意に沿って「国策」を覆そうとしたが、反対に鳩山政権が転覆させられた。

　それ以降、何度も沖縄県民の「辺野古沖移設反対」の意は国政選挙や県知事選挙で示されているが、一度沖縄県民の意を裏切り任期切れ直前の県知事が「辺野古沖公有水面埋め立て」許可を出すと、それ以降もはや「国策」工事は止まりそうにない。

　原発に関しても自民党の中曽根政権が主導して始めた事業だ。住民の建設反対を押し切って、次々とこの狭い国土に50ヶ所を越える原発を建設した。そして「想定外」の事態で福一原発の三基の原子炉が原発建屋を破壊する爆発事故を起こして放射性物質を京レベルの「ミリベクトル」で放出し、国土の広範囲が放射能で汚染された。

　その原発事故を教訓として、ドイツでは原発停止を決定したが、日本政府は30年後の廃止を決定したものの、再稼働を着々と行っている。一度国が始めた事業は何があろうと、国民が被災しようと、国土が放射能汚染され住めなくなろうと、決して止まらない。30年後の停止とは、停止・廃炉に関して国は「何もしない」ということだ。なぜなら建設から40年としていた原発の耐用年数に、さらに根拠不明の稼働延長20年をプラスしても「耐用年数」をすべて超えるからだ。

　新規原発建設をしない限り、根拠不明のゲタを履かせた耐用年数ですら期限を越えるから、原発の稼働を停止するだけだ。「積極的」に停止するのではなく、稼働する状態でなくなるから「義務」として、原発を停止するに過ぎない。つまり安倍自公政権は原発停止に向けて何もしないことを決定しただけだ。国土や国民を「原発事故」による放射能汚染から守るために停止するのではない。

　加計学園の今治市の獣医学部は「ニワカ」に建設された。獣医師養成人数拡大の必要に迫られて、相当期間の新学部建設の助走期間を経て、全国の獣医師養成機関の協力体制を構築して、勇躍獣医新学部の建設に踏み切ったのではない。

　安倍官邸内に設けられた「国家戦略会議」なる実態不透明な国会審議をバスした審議会ですべてが決定する体制下で安倍氏の「腹心の友」が「受注」して今治市に獣医新学部を建設した。途中で不透明な「決定過程」が取沙汰されたが、一度決まったことは止まらない原則に従って、加計学園の獣医学部は建設を強行され開学部し、そして膨大な税金が投じられ、今後も投じられ続ける。加計氏は言を左右して時間稼ぎだけをしていれば彼の学校法人は補助金という税金が投入され運営される。それを「利権」といわずして何といえばよいだろうか。

　政権が変わろうと何があろうと、一度「国」で決まったことは変わらない。諫早湾締め切りも、裁判所で「締め切り水門を開ける」ように判決が出ても、「国」は即時抗告して裁判を行い、そして「国」が勝訴した。すべて「国」の下請け機関に堕した司法の府のなせる業だ。

　さまざまな「国策」を決定している「国」とは何だろうか。それは明らかに政治家たちの「政権」を超越した存在のようだ。もちろん「国会」も超越している。国民の意思など論外だ。国民の命も石ころほどにも考慮していないように見える。

　日本は実態を隠された「国」によって操られ、国民の殺生与奪も「国」によって握られている。そして日本のマスメディアは「国」の正体を決して暴こうとはしない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 神社の金集め＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２１）＜更迭された靖国神社の小堀宮司＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52226915.html
2018年10月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜更迭された靖国神社の小堀宮司＞
　神社に限らないだろうが、宗教団体の力量は、その集金力が決め手である。「金集め宗教」は、どこの世界も同じらしい。その点、無神論者は気楽でいい。第一、この世に神仏が存在する？などと信じようがない。根幹が金集めだと分かれば、少しは化かされることはない。２０１８年１０月１０日、宗教法人・靖国神社は最高位の宮司を更迭したと発表した。表向きは本人の辞意表明であるが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/125.html

＜金集めが天皇・皇太子妃批判＞
　戦場で亡くなった多くの日本兵は「お母さん」と叫んでいる。天皇や靖国では全くない。「靖国のせいで殺された」と冷静に受け止める遺族は、靖国参拝を拒絶している。
　筆者の知る「木更津レイプ殺人事件」の被害者の戦争遺児は、断じて靖国に行こうとしなかった。戦争未亡人の母親の助産婦も拒否した。

　時代の経過は、何もかも過去を覆いつくしてしまうものだ。遺族会も激減してしまい、一人の国会議員も出せなくなった。形だけの右翼議員による集団参拝でしかない。政治力も激減している。当然、靖国参拝者からの賽銭は減少する。

　危機感を抱いた靖国の小堀という宮司が、天皇に責任をおっかぶせるという異例の批判を、神社の公的会合で演説した。これが録音され、外に流れた。ということは、落ち目の三度笠のもとでは内紛が起きているのだろう。

　彼の発言で、一つ判明したことは、皇太子妃が神社神道嫌いである点である。神社神道を好きになれという方が無茶というものである。お祓いの原始宗教を、卑弥呼の時代ならいざ知らず、２１世紀の今日、それを強要されると分かっていれば、本人は皇太子との結婚を拒絶したであろう。
　神社神道嫌いの雅子さんの人気は高まるに違いない。

＜平和憲法破壊による国家神道復活への時代錯誤の執念＞
　靖国神社は、国際社会では「戦争神社」として恐れられている。侵略の象徴として植民地には必ず神社が建てられた。朝鮮半島や中国の東北地方、それに台湾などにも。ほかにもあったろう。
　戦後の６０年代、７０年代には、国家神道復活を実現しようとして「靖国の国家護持」運動が大々的に繰り広げられた。むろん、新聞や野党が猛反対した。背後で米CIAも抵抗したはずである。

　数十年前になろうか、靖国に祀ってあるお守りは、なんと日本刀であることが発覚して、国民を驚かせた。靖国参拝者は、日本刀に参拝していたのである。どう考えても平和とは無縁である。

＜誰が宮司を首にしたのか＞
　天皇批判の宮司を、誰が首にしたのか。
　靖国神社は明かそうとしていない。これも不思議なことである。天皇批判の宮司の首を切れる人物・組織は存在するのかどうか。凡人は首をかしげるだけだ。世の中に不思議なことがあるものだが、今回の宮司を更迭した人物は、首相官邸なのか？

　　靖国参拝が、一度やめた首相に返りさいた理由、と放言していたシンゾウである。
従って靖国のトップをしかったり、辞めさせたりできるだろうか。
　そうしてみると、神社神道の８万社を統括している神社本庁のトップなのか。トップをなんと呼ぶのか不明だが、この神社本庁が、靖国神社の財布に最も腐心している宮司を首にしたものか。
　宗教の衣を着て、政治に関与している日本の、不気味な点ではある。「戦後政治の総決算」とは、こうした不透明な闇を透明にすることでないと、日本の本当の戦後が訪れることはない。政教分離は憲法の命じるところである。

＜神社本庁も大揺れ＞
　富岡八幡宮の女性宮司が、弟夫妻による日本刀で殺傷された事件ほど仰天させられた不祥事も珍しい。「神社と日本刀」は、米人日本研究者のルース・ベネディクト著「菊と刀」を連想させる。神社＝靖国＝天皇＝菊＝日本刀なのであろうが、こうした悪しきイメージを払しょくしないと、日本は世界の孤児のままでいるしかない。
　この大事件の背景に神社本庁が絡んでいると見られているが、警視庁は逃亡して捜査していないらしい。
　女性蔑視の神社神道嫌いの雅子妃、さらには靖国・日本兵と従軍慰安婦の関係もよろしくない。今年のノーベル平和賞の受賞者が、慰安婦問題を総括しなかったことが、現在の性暴力の災いになっている、と指摘している。米紙ワシントン・ポストも大きく報じたようだ。
　雅子妃が嫌うのは、当たり前であろう。その神社本庁が、不動産売却問題の不正発覚で揺れている。これまた金である。金と宗教は、政治と金に相当する。
　その分、日本会議が暴走して改憲まっしぐらなのだ。

＜神社祭礼の寄付の強要に注意＞
　祭りというと、幼児期の思い出行事の一つだ。貧農の父親は太鼓叩きで活躍、普段は飲めない酒をたらふく飲んで、兄弟げんかまで家に持ち込んでいた。
　戦前の国家神道世界で若者は、赤紙一枚で戦場に狩りだされて、多くが亡くなり、残された戦争未亡人と遺児の人生を破壊した。確かに人間は「考える葦」、そうして神がかりの宗教を打ち立て、呪いで自らを洗脳、あらぬ縛りをかけて、なけなしの金を提供させられる。もう覚醒したいものである。寄付の強要にご用心、ご用心！
　急性心不全で入院中の９３歳の大澤のぶさんまでが「神社・寺の寄付」に頭を痛め、１１月、１２月はデーサービスに行けない、と嘆いていた。

２０１８年１０月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 加計の会見、愛媛が納得せず。知事も「腑に落ちない、モヤミヤ残る」と。ＴＶで扱うの歓迎（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27591270/
2018-10-11 08:53

【男子テニス・上海マスターズ。第８シードの錦織圭は中国の新鋭、４１５位のイビン（１８）との１回戦で、１セットめを３−６と先取されることに。(･o･)　しかし２セットめからは、冷静に自分のプレーをコントロールして、６−０，６−３と連取。無事に２回戦に進んだ。＜試合、生中継で観られなかった〜。 (ﾉ_-｡)＞
　錦織は、ファイナル進出がかかった今年だけのランキングだと今、１０位。１あと何大会か、もしマスターズ１０００）で優勝するなどポイントをたくさん稼げれば、まだ８位になれる可能性がちょこっとあるので、上を目指して頑張って欲しい。o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、『加計が会見行なうも「記録にない、記憶にない、見てない」で何の説明にもならず。不信感増すだけ』の続報を・・・。　

　今週は超多忙ゆえ、なかなかブログの準備をする時間がとれず。加計理事長の会見の動画も、まだ全ては見られないような状況で。細かいツッコミは週末まで持ち越しになりそうなのだけど。

　そもそも加計学園が今回の会見を行なった最大の理由は、獣医学部新設に当たって３１億円もの補助金を出すことになった愛媛県（首長、県議会、ひいては県民）の強い要請に応じたものなのである。(-"-)　
＜県幹部は議会で「今後の（補助金）助成は、加計氏の会見の動向なども見極めた上で適切に対応する」とくぎを刺されたりしちゃったし。・・・とはいえ、安倍首相の総裁選を意識してか、７月に議決されたのに、会見は１０月まで延び延びに。しかも、またコソッと３連休の中日に行なったりして、何だかな〜と思うけど。^^;kosui-yatsu＞

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『学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は7日、岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）新設をめぐる問題について同学部で会見した。

　この日の会見は、6月に初めて加計氏が会見した際の内容を受け、愛媛県議会が、学園側に説明責任を果たすよう全会一致で求めた決議を受けた対応だった。中村知事も再三、加計氏が公の場で丁寧に説明するよう求めてきたが、「愛媛県文書」に記された首相と加計氏との面会の真偽など、疑惑はまったく解明されなかった。

　県は学部新設に財政支援しており、県幹部は議会で「今後の（補助金）助成は、加計氏の会見の動向なども見極めた上で適切に対応する」とくぎを刺している。ぐだぐだな内容だった会見を受けた、県の対応は今後の焦点になる。（日刊スポーツ１８年１０月８日）』

＜県議会に関する詳しい記事は＊１に・・・自民党も含め、全会一致だったのよね！(@@)＞

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　ただ、この会見のやり方や中身には、野党などからはもちろん、この会見を要求し、最も重視していた愛媛県の知事や議会から、次々と批判が出ることに。

　加計学園の愛媛県の中村知事は、「腑に落ちない」「モヤモヤ感が残る」「説明責任を果たして欲しい」と発言。
　県議からも、「県側は県文書という物証を出したのだから、学園側も物証を示して反論する必要がある」との声が出るなど、あまり納得されていない様子。_(。。)_

　加計理事長は、記者たちから何度も会見のやり直しを求められて、「県と市と協議して検討したい」と語っていたのだが。愛媛県は是非、このまま正当な＆まっとうな主張を通して、加計理事長や当時に事務長から、真実を聞きだして欲しいと思う！（＊＊）

　まずは、７月に行なわれた愛媛県議会の話を。これが加計学園に大きな圧力を与えたらしい。(@@)　会見の冒頭と最後ででわざわざ、議会が要請した「学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」などの言葉を持ち出したのも、そのためだろう。

＜今後、書く機会があると思うけど。加計学園は獣医学部新設に関しては、金欠に陥っているらしいのよね。^^;

『愛媛県議会「加計学園、説明責任果たせ」全会一致で採択

　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長の６月の初会見に批判が出ている問題で、愛媛県議会は１１日、対外的な説明責任を果たすよう学園に求める決議を自民系会派を含む全会一致で採択した。

　決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」とし、学生らが学問に専念できる環境を整えるには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と指摘。「説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」を学園に要請している。

　県は、学園に約９３億円を補助する今治市に対し、約３１億円を支援する。県議会の議会運営委員長で自民系会派の黒川洋介県議は「信頼関係構築のためにも、学園がしっかり対応することが大切。議会でも議論になっており、決議を決めた」と説明。別の自民系会派に所属する自民党県連幹事長の戒能潤之介県議は「県は税金を投入する。県民が十分納得するために、学園の丁寧な説明が必要だ」と指摘したうえで、「県民の代表として学園に対して決議した。国への影響は分からない。国会は国会として議論すればよいことだ」と述べた。

　学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。

　学園は２０１５年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計理事長は６月の会見で面会を否定したが、会見への参加を地元・岡山の記者に制限し、２５分間で打ち切った。愛媛県庁の記者クラブの再会見の要請に、学園は「予定はない」と回答。中村時広知事は今月５日、改めて会見を開くべきだとの考えを表明している。（前田智）（朝日新聞１８年７月１２日）』

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　で、愛媛県の中村知事の会見に対する感想を・・・。

『安倍首相との面会を改めて否定した、７日の加計理事長の会見を受け、愛媛県の中村知事は「全部、腑（ふ）に落ちているわけではない」と、学園側にさらなる説明を求めた。

　７日、加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県今治市で記者会見を開いたことを受け、９日、中村知事が会見を開いた。

中村知事「全部、腑に落ちたのかと言うとストーンと落ちているわけではありません」

　中村知事は、加計理事長が会見を開いたこと自体には一定の評価をしたものの、愛媛県の文書に記載されている、安倍首相との面会を改めて否定したことについては、否定する根拠を示すよう求めた。
　その上で、「説明責任を果たすべく、引き続き汗をかき続けなくてはいけない」などと、学園側にさらなる説明を求めた。（ＮＮＮ１８年１０月９日）』

　もう一つ、中村知事の感想を・・・。

『学校法人加計学園（岡山市）の加計孝太郎理事長が獣医学部新設問題で２回目の記者会見を開いたことについて、愛媛県の中村時広知事が９日、県庁で報道陣の取材に応じた。加計氏の６月の初会見以降、改めて会見を開いて説明責任を果たすよう求めており、「会見をしたことは率直に評価したい」と述べたが、説明の内容については「もやもや感がまだ残っている。個人的には解消された方がいいかなと思う」と話した。

　加計氏は７日、獣医学部がある愛媛県今治市で２回目の記者会見を開いた。県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と改めて否定した。面会がないと成り立たない県文書の記述は複数あるが、加計氏は一連の文書を読まないまま会見に臨んだとし、報道陣から会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。

　中村知事は報道陣から会見のやり直しについて問われると、「向こうが判断すること」と話した。（朝日新聞１８年１０月９日）』

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　そして、県議会議員の声も・・・。

『「県は物証出した、加計も物証示して反論を」県議が批判

　獣医学部の新設は愛媛県と今治市が国家戦略特区に申請して実現した。愛媛県と今治市で計約９３億円を学園に補助する計画で、３分の１は県が負担する。

　説明責任を果たすよう求める決議を７月に全会一致で採択した愛媛県議会。鈴木俊広議長は「会見を開いてもらったこと自体はありがたい」としつつ、「しっかりと内容を精査したうえで後日コメントを出したい」と話した。

　ただ、県議会からはすでに会見内容を疑問視する声が出ている。加計問題を追及してきた福田剛県議は。『記憶がない』『記録がない』では信用性は高まらない」と述べた。（朝日新聞１８年１０月８日）』

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　野党ももちろん、批判している。

『立憲民主党・福山幹事長「反省も誠意もまったく感じない会見で、より疑惑が深まったと言わざるを得ません。国民は、より怒りも不満も覚えた会見だったのではないかと思います」

立憲民主党の福山幹事長は、さらに、臨時国会では加計理事長らを呼んで集中審議を行うことを求めていく考えを示した。

また、国民民主党の玉木代表も、「通常の予算委員会とは別に調査委員会を設けて、徹底的に審議を行うべきだ」と述べるなど、野党側は、引き続き、加計学園の問題を追及していく方針。（ＮＮＮ１８年１０月７日）』

　・・・何かＴＶの「バイキング」などが先日、加計理事長の一語、一語をボードに記して、「これはおかしい」ってやってたらしいのだけど。
　もしできるなら、ＴＶメディアが安倍首相や柳瀬元首相補佐官、加計理事長や加藤元事務長などの発言（映像込みで）をしっかりチェックしてくれば、国民には彼らの発言の矛盾がわかりやすく見えて来るし。そうなれば野党も秋の国会で追及しやすくなると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 森友、８億値引きの根拠となったごみの深さに証拠捏造の疑惑。国交省の写真にも、数字の誤りで疑惑増大（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27592955/
2018-10-12 09:54

【男子テニス・上海マスターズ・・・錦織圭は、３回戦でクエリー（米）と対戦し、７−５（６）、６−４で勝利。ベスト８＆準々決勝に進出した。
　クエリーは今５７位だが、つい半年前までは２０位以内で錦織より上にいた選手。昨日も１９８ｃｍの長身から繰り出すサーブが好調で、錦織は最後の１Ｇしかブレイクできず。ラリーでも、かなりいい球を打ち込んで来たのだが。昨日の錦織は冷静で、ショットを左右に散らして対応。今年不調のフォアもちょこっといい強打が出て、本人としては満足の一線になったと思われる。＜１セットめ４０％台しかはいらなったサーブを除いては。(-"-)＞

　で、次の相手は第１シードのフェデラー。^^;　フェデラーは１５〜６歳だった錦織を見て、その才能を感じ練習相手として呼び、いずれＴＯＰクラスになると予言していた人。２人は天才的な技巧を持つ同タイプゆえ、自分たちも楽しみながら、試合をしているところがあるのだ。^^;
　でも、今日の錦織なら（＋サーブがはいれば！）、そこそこの試合ができるかも。（フェデラーはもうオフシーズン体制で、そんなにしゃかりきになってやっていないし。^^;）ちなみに２人は、今年からユニクロ仲間だ。(･･)
　尚、他の大会に出場していた女子の日比野奈緒と土居美咲は、残念ながら２回戦で敗退した。あ、上海ダブルスの勉くんも。】

＊　＊　＊　＊　＊　

　今回は、森友学園に関する問題を・・・。

　昨日、朝日新聞が、「森友学園の問題も忘れていないぞ！」とばかりに、小学校建設予定地にゴミが埋まっていた深さについて、スクープ記事を出した。（＊＊）

　森友学園が財務省から国有地を購入した際、ごみが３．８ｍ以上の深さまで埋まっているという根拠に大幅値引きを受けたのであるが。
　実際には、ごみを確認するために３ｍ前後までしか土地を掘っておらず。値引きの根拠とするためにとった写真も、財務省などの指示によって、捏造されていた（業者にウソの数字を書かせていた）可能性が大きいというのである。(@@)

　チョット復習しておくと・・・。

　森友学園は、超保守教育を行なう小学校を建設するため、大阪府豊中市の国有地を購入したいと考え、近畿財務局と交渉。安倍首相の昭恵夫人を何度も学園の幼稚園に招いたり、小学校の名誉校長に就任してもらったりもして、その関係も財務局にアピールしていた。
　そして、交渉の中で、この国有地のかなり深くまでゴミが埋まっているため、その対応に多額の費用がかかるという話に。掘削調査した結果、３．８ｍ以上のところにゴミがあることが証明されたとして、９億円台の土地を８億も値引きして、１億３千万円で購入できるという話がまとまったのである。(-"-)
＜しかも、そんな強引な手法で値引きをしたのは、安倍夫妻が森友学園に関わっていたからではないかと疑われている。＞

　しかし、この値引きの決め方に関しては、昨年、会計検査院も問題視。また以前から、この土地の掘削に関わった業者が、「財務省などの指示で、深さ３．８ｍでないのに、書類に事実でないことを書かされた」と証言しているという話が出ていて。＜大阪地検の取り調べでも言っていたらしい？＞野党やメディアは、調査を続けていたのである。(･･)

　今春には、財務省が、この国有地売却に関する文書の中で、安倍首相や昭恵夫人、他の政治家などと森友学園の関わりを示す部分を削除したり、捏造したりしていたことが発覚したのだが。

　もし国会でも、この件が追及されれば、今度は、この森友問題の核心と言うべき８億円値引きの不正（証拠捏造）も明らかにされる可能性が大きくなったわけで。チョットうやむやにされかけていた８億値引きに関する省庁ぐるみの不正行為（新たな捏造行為）が暴かれることになる！（＋＋）

　まずは、朝日新聞の記事を・・・

『森友への値引き根拠揺らぐ　ごみ深さ、３．８ｍない疑い

　森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

　ごみが深さ３メートルより深い場所にあることで、国は約８億２千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、３メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。（朝日新聞１８年１０月１１日）』＜このあとが有料なのよね。(>_<)＞

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　政府側は、証拠写真の深さの数字がおかしいことに関して、業者が未熟で「４ｍを３ｍと表示した」などと言い訳をしているのだが。野党側は何故、そんな誤りを犯したのか、言い訳に納得をしていない。
＜以前に、財務省の指示で、そう書かされたという業者がいたという報道もあったので、尚更に？^^;　その報道、もし時間があったら、探しておくです。＞

『森友値引き、業者資料に誤り＝野党「根拠ない」と反発

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、学園が開校を目指した小学校の建築工事を施工した業者は11日、参院予算委員会に提出した資料の中で、国土交通省が値引きの証拠とした資料に誤りがあったことを認めた。

　野党側は約8億円の値引きの根拠が揺らいだと改めて反発した。

　学園側は2016年4月に「用地内の8カ所を試掘した結果、最深で地下3．8メートルの場所からごみが確認された」とする写真付き報告書を政府に提出。政府はこれを基に土壌を撤去する費用を算出、売却価格から値引きした。だが、野党は「深さ3m」と書かれたホワイトボードの写真に「GL（グラウンドレベル）4メートル」との説明が付いていることを疑問視。試掘の深さは3メートルと4メートルのどちらなのかただしていた。

　11日の理事懇談会に提示された資料の中で、業者はボードの記載内容について「経験の浅い従業員が誤って書いてしまったのかもしれない」と釈明。「最終的に4メートルまで試掘したのか、既に4メートルまで試掘しているにもかかわらず深さ3メートルと誤って書いたのか、はっきりとは分からない」と断定を避けた。

　野党側は国交省に追加説明を要求。同省は「適切に資料に基づいて判断した」として拒否した。理事懇後、国民民主党の川合孝典理事は記者団に「3メートルより深いところにごみがあるという明確な根拠はない」と指摘した。（時事通信１８年１０月１１日）』

　野党は、参院予算委員会で、政府（国交省）が撮った写真の提出を要求。政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明して、新たな写真を提示したものの、実際に彫られた深さははっきりせず。疑惑が晴れずに終わった。(~_~;)

『参院予算委員会は１１日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の小学校建設現場で地中ごみを業者が試掘した当時の写真などを各党に示した。売却価格の８億円値引きの根拠とされた地中ごみについて、政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明。だが地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会で追及する方針だ。

　政府はごみが地中３．８メートルから見つかったとして、３メートルより深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。だが国土交通省が先に提出した写真には「深さ３メートル」と書かれており、整合性が疑問視されていた。

　１１日の資料は、深さ４メートルまで試掘したとされる写真とともに「経験の浅い業者の従業員が、誤って（３メートルと）記載したと思われる」と修正した内容だったが、実際の深さははっきりしなかった。

　このため野党は「ごみがあったという明確な根拠はない」（国民民主党の川合孝典氏）などと反発。当時の写真の電子データ提出などを要求した。しかし与党は臨時国会で予算委の委員が交代することなどを理由に、「業者や国交省にはこれ以上問いたださない」と追加調査を否定した。（毎日新聞１８年１０月１１日）』

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　この件では、自民党内からも「根拠が崩れている」という声も出ているとのこと。^^;
　安倍官邸＆自民党幹部としては、安倍３選を機に、何とかモリカケ問題を幕引きしたいのであるが。野党側は、新たなネタがあれば、まだまだ秋の臨時国会でも追及する意欲満々の様子だ。（＋＋）

『自民内からも「根拠、もう崩れている」　森友への値引き

　「驚くべきことは、森友学園のごみについて（与党側は）『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は１１日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。

　理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は２４日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。

　蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。

　朝日新聞は１１日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。

　一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の１１日付朝刊を指さしながら述べた。（朝日新聞１８年１０月１１日）』

　今週は、加計学園の理事長がオレさま会見を開いたことで、また加計問題が再燃しつつあったのだが。それに加えて、森友問題も再燃するとなると、秋の臨時国会がまた荒れそうな感じが。

　特に野党はこの臨時国会で、麻生財務大臣の財務省の諸問題に対する責任や、その麻生副総理の再任にした安倍首相の責任を追及するつもりでいるので。この森友問題の財務省による新たな証拠捏造の件は、格好の材料になるかも知れないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍自公政権が進める外国人労働移民は典型的な亡国政治だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_73.html
10月 12, 2018

＜外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。

　政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。

　骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようになる＞(以上「読売新聞」より引用)

　安倍自公政権はついに「外国人技術習得労働者」が外国人永住化への道を開こうとしている。条件として「熟練した技能を持つと認定された」外国人に限るとしているが、人は一人でいるとは限らない。当然、いつかは結婚して子供を産み育てるだろう。そうした外国人労働者のトータルの人生すべてを日本が受け容れることだという認識が政府や日本国民にあるのだろうか。

　少子化による人手不足だから手っ取り早く外国人を移民させれば良い、というのが政府の考えのようだが、外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ必要が果たしてあるのだろうか。欧州諸国が外国移民や難民を大量に受け容れて社会不安に悩まされている現状を知らないのだろうか。

　EUでグローバル化の旗振り役をしていたドイツのメルケル氏も移民問題を厳しく批判されている。英国がEU離脱を決めたのも直接の原因は移民問題だった。

　グローバル化は国境をなくして「ヒト　モノ　カネ」の自由な移動を保障する制度だ。それにより世界経済が一つになってすべての地域が繁栄する、というのがグローバリズムを推進する謳い文句だが、実際は弱肉強食社会の出現と「国民の貧困化」と「格差拡大」を招いただけだった。

　中国へ「国際分業」と称して日本企業が大挙して進出したのもグローバル化の一環だった。確かにそれにより企業利益は短期最大を実現したが、日本の労働賃金は中国の低賃金に引きずられてマイナスを経験している。

　外国人労働者の大量受け入れは日本国内の労働賃金の低水準固定化をもたらすに過ぎず。けっして日本経済の成長に資することはない。むしろ労働賃金の低水準固定化により個人消費は上向かず、操業度が上がっても低賃金労働者の投入によるものでしかなく、企業が予想利益を確保するためには日本国民の労働賃金をも抑制するしかない。

　未来に禍根を残す「外国人労働移民」策を安倍自公政権が推進するのは一握りの経営者と株主の「企業利益の短期最大化」要請に応えるためだけの愚策だ。日本経済を堅実に成長させるためには生産手段への投資拡大と、労働賃金の改善に企業が全力を注ぐしかない。だから政府はそうした企業努力を促進すべく投資減税や義塾開発・研究開発減税策を打ち出すべきだ。何度でも書くが、外国人労働移民策は未来に禍根を残す亡国政策だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 信濃町大異変＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２２）＜秘密は隠せない！「池田親衛隊」報道は正しかった＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227016.html
2018年10月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜秘密は隠せない！「池田親衛隊」報道は正しかった＞
１９９３年３月、米国務省の招きで、１か月取材旅行をした時、ガイド役のW・バレットが別れ際に「アメリカには秘密はない。必ず暴露される。そのことを忘れないでほしい」と語った言葉を思い出した。日本も同様でありたい。不気味な日本刀を振り回すような神社本庁の日本会議も、そして創価学会の信濃町も例外ではない。週刊誌「週刊ダイヤモンド」の一連の教団報道などから、筆者が指摘した池田大作氏の側近らの、信濃町の政党・教団の現執行部の、改憲軍拡にのめり込む過ちを、徹底追及する「池田親衛隊」の存在が、さらに明らかとなった。


＜創価大学OB＋教養のある婦人部＝池田親衛隊＞
　新興宗教団体の中で、平和に軸足を置いた教団というと、創価学会のはずだった。右翼的な教団が目立つ中で、リベラルな主張に特色があったが、それは指導者の池田大作氏の立場でもあった。
　彼の恩師は入獄したし、初代は獄死している。自らも、悲惨な東京大空襲を目撃して信仰の世界に入ったようだ。そこから安倍晋三の改憲軍拡路線は否定される。消費税１０％も論外である。
　彼の教えは、創価大学で学んだ学生に浸透した。戦争反対の婦人部にも。一時期、作家の仲介で、日本共産党との連携・創共協定も具体化させている。したがって、財閥＋神社本庁の安倍内閣にのめり込んで、戦争法制を強行した公明党は、池田主義を信奉する信者には想定外のことだった。

　筆者は、そうした池田教に注目した松村謙三が、周恩来に紹介、病床の周恩来が池田を北京に招いて、劇的な会見をし、以来、日中友好の礎となった点に注目、それを「大中国の真実」（データハウス）に記述した。彼は感謝の気持ちを、写真集にサインして贈ってくれたものである。

　だが、６年前、安倍・自民党と提携するや、こともあろうに中国脅威論を口実に、一連の戦争法制強行に突進した。平和を放棄した「戦争党」となった。支持母体の創価学会は「戦争教団」に変身してしまった。
　宗教政党の、こうした変質に驚愕したものだ。一連の安倍の暴政は、すべからく信濃町の成果となった。３分の２である。池田氏はというと、２０１０年から現役を去っていた。太田ショウコウの裏切りは、そこか開始した。「池田親衛隊」の一番手は、木更津市の戦争遺児だったことは、特筆されていい。

＜沖縄の知事選で実力を発揮、官邸と信濃町に大打撃＞
　９月３０日の沖縄の知事選は、池田親衛隊の威力を見せつける格好の場所となった。無念にも戦争遺児が、やくざ浜名のレイプ殺人で、非業の死を遂げたのは２０１４年４月２８日である。
　彼女は、集団的自衛権を行使する「戦争法」の強行場面を見ることはなかったが、
池田親衛隊は戦争遺児の「一人立つ」に応えて、この時に公然と台頭したものだ。国会のデモにも、創価学会の三色旗が翻るようになった。

　学会本部のエリート職員の３人が反旗を翻したのは、このころだろうか。本番が沖縄の知事選だった。太田狸と山口狐どころか、創価学会の原田とかいう会長も、数千人の信者を動員したが、池田親衛隊の前に大敗を喫した。
　池田親衛隊の活躍無くして、翁長知事の後継者の玉城デニーが圧勝することは出来なかったろう。

　普天間基地の移転先を辺野古へと移す基地移転政策は、さらなる米軍基地の拡大と強化であることは言うまでもない。平和の島を永久に米軍基地にするという策略は、アジアを緊張に巻き込む米産軍体制と、日本にも確立した財閥軍国主義の野望である。
　ハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」（三一書房）が、既に１９７０年代に出版されていたことに、世界の日本研究者は留意すべきだ。

＜一番手は２０１３年１２月、木更津の戦争遺児K・T子さん＞
　先日、近くの９３歳の大澤のぶさんの実弟・８６歳の小林さんに会った時、彼の話で、木更津の自衛隊基地に問題の「オスプレイ」がよく飛んできていると聞いた。基地の近くの岩根駅そばには、やくざ浜名のデーサービスKがあるというのも、何か因縁めいて不思議である。
　強姦魔と基地は、沖縄で日常茶飯事だ。
　戦争法制第一号の「特定秘密保護法」強行に対して、戦争遺児K・T子さんは「太田ショウコウ（昭宏）は池田先生の裏切り者だ。許されないッ」と喝破したが、それは２０１３年１２月のことだった。彼女は近くの元教員の松崎先生らのグループと勉強会を開いていた。
　「公明党の太田が反対するので、成立することはない」という立場を披歴していた戦争遺児は、太田が率先して強行したことに衝撃を受けた。その悪法成立の直後の叫びだった。
　彼女がやくざの歯牙にかからなければ、沖縄に行ったはずだし、いま信濃町に押しかけていたろう。

＜裏切りは太田ショウコウ・山口那津男＋原田稔・谷川＞
　池田氏を裏切った人物、それは安倍の毒饅頭を食らったであろう太田ショウコウだけではない。山口那津男ほか公明党幹部も。そして創価学会の原田や谷川も裏切りの仲間といえる。
　裏切り者というと、宇都宮徳馬を裏切ったナベツネを知っているが、宗教団体の師弟関係が、こんなにも容易に壊れるとは、これまた想定外である。

＜週刊ダイヤモンドの克明報道に脱帽＞
　昨日、初めて週間ダイヤモンドをネットで一部を見聞したが、よく取材しているのに驚いた。池田親衛隊のメンバーに対する除名処分にびっくりさせられる。
　逆の効果が生まれるに違いない。平和主義で生きてきた宗教者が、国家主義の日本会議の毒饅頭を食べてしまう信じられない行為にひたすら仰天させられる。

　日頃から警鐘を鳴らしてきたという池田氏が、この様子を知ったら、さぞかし驚き、自らの教えの弱さに愕然とするであろう。彼が執念でもって書いてきた「人間革命」とは何だったのか。他人事ながら同情を禁じ得ない。

＜池田家に斬られた裏切り学会執行部＞
　ダイヤモンドの記事で大いに参考になったことは、池田家と創価学会首脳部の対立関係である。正月には、毎年首脳部は池田家に挨拶に参上するというのだが、今年は断られた。
　これは大ニュースだ。
　池田家と学会の原田・谷川ラインは、太田や山口同様に安倍―菅ラインと結びついていることから、池田家としてもケジメをつけたものだろう。「裏切り人を許さない」という池田親衛隊の思いを、池田家も貫いていることになろうか。
　信濃町大異変は、これから本番を迎えることになろう。眼が離せない。
https://diamond.jp/articles/-/93269

２０１８年１０月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 世界の非核化を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_12.html
10月 12, 2018

＜被爆地・広島から怒りの声が上がっています。アメリカが去年１２月、核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことが分かり、原爆資料館の『平和監視時計』がリセットされました。

トランプ政権の下では初めてとなるアメリカの臨界前核実験は去年１２月１３日に西部ネバダ州で行われたということです。

これを受け広島市の原爆資料館では最後の核実験からの日数を示す『平和監視時計』の表示がリセットされ『３０２日』となりました。

アメリカの臨界前核実験は５年ぶり２８回目となります。

『平和監視時計』がリセットされるのは北朝鮮が去年９月３日に地下核実験を行って以来でリセットの回数は２００１年の設置以降２５回となりました。

【原爆資料館：志賀賢治館長】「今日こそ本当に最後にしたいと思って押した。核兵器を使ったらこうなるというのを当館は伝え続けてきた。それを繰り返しまた伝え続ける。それに尽きると思う」

一方、平和公園の慰霊碑前では被爆者や平和団体のメンバー８８人が、雨の中、抗議の座り込みを行いました＞(以上「広島テレビ」より引用)

　北朝鮮に対しては「非核化」を要求している米国が核兵器を手放すつもりはない、という極めて勝手な振舞いをしている。いや「核クラブ」(核兵器を公然と保有している「国連常任理事五ヶ国」)はどの国一つとして「核軍縮」は何度も合意しているが、「核廃絶」を合意したことはない。

　そして核クラブ国以外にもインドやイスラエル、イランやパキスタンも核保有を「許され」ている。いやイランについては「核合意」で段階的に非核化を進めようとしている。

　核兵器は一度製造したら永遠に効力が落ちない、という魔法の兵器ではない。核爆弾の「起爆剤」に相当するプルトニウム239は半減期が2万4千年だが、プルトニウムの劣化は、腐食と、自発的に内部に欠陥を生じさせる自己照射(self irradiation)により起きる、という。そしてプルトニウム（プルトニウム-ガリウム合金）は非常に反応性に富み、高温多湿下では急速に酸化が進んでしまうそうだ。

　原爆などではおよそ数十年で劣化するといわれ、水爆ではもっと早く十数年で劣化するといわれている。つまり絶えず製造し続けて劣化した核兵器と置き換えなければならない。そして核兵器を目的地へ運ぶICBMも精密電子部品などは構造的に数年で劣化するため、絶えず製造して新製品に換えなければならない。

　つまり使う当てのない「脅し」のために過ぎない核兵器の保有国は毎年莫大な核兵器保有のためのコストを支出し続けている。米国が臨界前核実験を行ったのも新型の核兵器が正確に作動しているか確認するために必要な「実験」だ。

　これまで核開発などで各国が実施した核実験の回数を列挙する。米国1030回(今回でプラス1と広島・長崎でプラス2)、旧ソ連715回、フランス210回、英国と中国はそれぞれ45回、インドとパキスタンは各6回、そして北朝鮮も6回だ。その他にもイスラエルと南アフリカも核実験を行ったと思われる痕跡がある、といわれている。

　問題なのは核兵器に必要不可欠なプルトニュウム239は原発を稼働させることにより製造できるため、核保有国は原発を電力供給のためとの表向きの口実を設けて、決して原発を停止させない。ブルトニュウム239は上述したように劣化するため貯蔵に向かず、絶えず製造し続ける必要があるのだ。つまり原発を停止することは核兵器の製造が出来なくなり、核保有を放棄することに繋がる。

　世界各国が原発を稼働することは核保有国になる可能性を保持することだ。核開発は何も最新のテクノロジーではない。半世紀以上も前に製造は技術的に確立されている。日本にも「原発を廃棄したら原子力関係の技術が失われる」などと惚けたことを言う評論家がいるが、基礎科学教育の欠如した北朝鮮ですら製造できる代物だ。最新の電子部品製造よりも遥かに簡単だ。ただプルトニュウム239などが直接手で触れることのできない厄介な原料を使用するため、それなりの施設がなければ製造できないに過ぎない。

　核保有国は決して実際に使用できない、使用すれば自国も破滅する核兵器を保有して「脅し」に使っている。世界は瞬時に破滅する核兵器であふれている。私たちは「狂気の世紀」を生きていることをしっかりと認識し、すべての核保有国の核廃絶を声高に要求すべきだ。

　人類は数ヶ国の核の「脅し」にビクビクして生きている。核兵器のバランスが世界平和を維持している、などという愚かな「パワー・バランス」などの軍産共同体の寝言にいつまで人類は惑わされるのだろうか。すべての核兵器を廃絶して、人類は「狂気の世紀」を終わりにしなければならない。未来の歴史学者は現代を必ず「バカバカしいほど未発達の人類たちの「狂気の世紀」だ」と名付けるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本政府も中国の「洗国政策」を批判すべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_26.html
10月 12, 2018

＜米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は１０日、米議会で記者会見し、中国政府が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族のウイグル族に対し「空前の弾圧」を行っていると非難し、対中経済制裁など、強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した。

　ウイグル族の多くはイスラム教徒。

　両議員はまた、中国政府が米国内のウイグル族系移民らに対し、同自治区での実態に関する口止めなどを狙った嫌がらせを行っていると指摘し、連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官に捜査を求める書簡を送ったことも明らかにした。

　ルビオ氏は、中国で「国家分裂罪」で有罪判決を受け投獄されているウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向も表明したほか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に２０２２年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えを明らかにした。

　両議員は議会超党派でつくる「中国に関する議会・行政府委員会」の共同議長で、同日公表した委員会の年次報告書で指摘した。

　同委員会は中国の人権状況などの監視を目的に００年に設置。報告書は中国政府が１００万人以上の少数民族を「再教育施設」に強制収容していると指摘した。

　報告書は強制収容を「第二次大戦以来の大量監禁で、かつての南アフリカでのアパルトヘイト（人種隔離）さながらの公的な人種差別政策だ」と指弾した。

　報告書はまた、「中国共産党による支配強化」と「インターネット管理強化」の問題も強調。人権派弁護士や市民団体などの排除について触れ、「中国の人権状況は習近平国家主席（共産党総書記）が権力を掌握して以降、全ての分野で悪化の一途をたどり続けている」と結論づけた。

　ルビオ氏は、共産党が特定の外国人記者に査証（ビザ）を発給しないなどの措置を通じて外国メディアの論調を操作していると指摘し、「米国を含む世界の記者で、中国に迎合する記者が出ている」と批判した＞(以上「産経新聞」より引用)

　上記記事でも明らかなように、新疆ウィグル自治区に対する中国の侵略は目に余る。米国は「中国の覇権」主義を本気で挫こうと米中貿易戦争を仕掛けているが、ここに来て「人権問題」で中国政府への批判を強めている。

　しかし中国の周辺民族に対する侵略の現実は「民族抹殺」と呼ぶべきものだ。人口統計を見ると1990年時点で新疆ウイグル自治区の総数が1499万人のうち、漢族が565万人。1995年には、総人口1661万人のうち漢族が632万人と、5年間で漢族人口は67万人も増加している。2000年には、漢族人口は約749万人となっており、5年間で117万人も増加しており、10年間で184万人の漢族が新疆ウイグル自治区において増加している。

　だが中国政府の公表する人口統計には軍人の数が含まれていない。2003年の兵団総人口は257.9万人だからそれを漢民族に加えると、実際の人口比は漢族がウイグル族を上回っていると推測される。

　これが隣接する少数民族の土地を奪う大国のやり方だ。それはロシアが長い年月をかけてクリミア半島のタタール人を追い出し、ロシア人を入植させ続けてついに全住民の60%をロシア人が占めるに到った段階で、住民投票により「民主的」にクリミア半島の帰属をロシアと決めて、ロシアが併合したやり方を彷彿とさせる。

　中国政府が新疆ウィグル自治区を侵略する目的はその豊富な地下資源にある。新疆は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、これまでに38カ所の油田、天然ガス田が発見されている。新疆の油田としては塔里木（タリム）油田、準噶爾（ジュンガル）油田、吐哈（トゥハ）油田が3大油田とされ、独山子（トゥーシャンツー）、烏魯木斉（ウルムチ）、克拉瑪依（クラマイ）、庫車（クチャ）、塔里木の5大精油工場で原油精製も行われている。

　新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めており、今日では油田開発が新疆の経済発展の中心となっている。特に、西部大開発政策開始以降は、パイプライン敷設や送電線建設などが活発化している。これには、中国国内最大の油田であった黒竜江省の大慶油田の生産量が近年では減少してきたために、新疆の油田の重要性が相対的に増していることも関連している。

　そして忘れてならないのは新疆ウイグル自治区ではロプノール核実験場付近を中心に、1964年から46回の中国による核実験が行われており、放射能汚染による地域住民の健康状態や、農作物への被害が指摘されている点だ。

　そうした環境破壊は、タリム盆地周辺地域のオアシスの人口が漢族の急激な入植により増加により、水需要が増加すると同時に過放牧などによる草原の荒廃などからタクラマカン砂漠が拡大しているといわれている。

　タクラマカン砂漠やゴビ砂漠や黄土草原などは黄砂の飛翔気汲んでもあり、黄砂は日本のみならず東アジアの広範囲に被害を及ぼしている。

　中国政府の人権抑圧のみならず結果として民族抹殺を目論む「洗国政策」は到底容認できるものではない。国際世論が中国政府の悪逆非道さに批判の声を上げるべきだ。

　それは米中貿易戦争以前の問題であり、日本の親中派といわれる政治家諸氏にも新疆ウィグル自治区やチベットに対する中国の「洗国政策」を忘れずに批判すべきだ。

*「洗国政策」とは
　「洗国」とは中国において「他国」を乗っ取るために多用される手法。まず国内の流民を数十万人から数百万人規模で「対象国」へ移住させる。当初は「外国人労働者」として送り込み、やがて「移民」として永住させ現地に婚姻などを通して同化させ、最終的に「他国」を中国領土とする。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 政府方針が変わらないのなら、政府を替えるしかない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_13.html
10月 13, 2018

＜沖縄県知事就任のあいさつで上京中の玉城デニー知事は１２日午後、首相官邸で安倍首相と初めて会談した。玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する考えを伝え、「早急に話し合いの場を設けていただきたい」と求めた。

　会談には菅官房長官が同席した。会談終了後、記者団の取材に応じた玉城氏によると、安倍首相は「辺野古移設を進める政府の立場は変わらない」と応じたという。

　玉城氏は知事選で辺野古移設反対を前面に掲げ、移設計画を推進する安倍自公政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長を大差で破った＞(以上「朝日新聞」より引用)

　玉城デニー氏が沖縄県民の「辺野古移設反対」の意を受けて当選し、上京して安倍氏に面会して「辺野古移設工事の中止」を求めたのは極めて当然の行為だ。それに対して安倍氏が「辺野古移設を進める政府の立場は変わらない」と応じたというのなら、政府を変えなければならない。

　民意に基づいて政治は行われるべきだ。それが「主権在民」だが、安倍氏の念頭には「主権米国」が根強くあるのだろう。それなら日本国民を「主権」と考える政治家に挿げ替えるしかない。

　普天間基地の米軍は海兵隊で、米国内でも時代遅れの軍隊を陸海空のいずれかに吸収させて解体しようとする意見が出ている。そんな時代遅れの日本防衛に役立たない米海兵隊を日本の国土を無料で使用させ、駐留費も兵隊の給料以外のすべてを日本国民の税で賄う必要が何処にあるのだろうか。

　それでも安倍自公政権は「普天間基地」の返還に伴う「移転」先を日本国内の、しかも沖縄本島内に求めるのはなぜだろうか。敵前上陸を最大の戦法とする海兵隊なら尖閣諸島に置いて、上陸訓練を繰り返した方が海兵隊の基地として適切ではないだろうか。安倍自公政権が移設先に辺野古に拘る理由が一般国民には解らない。

　政府が決めたのだから従うべきだ、というのでは民主主義は成り立たない。なぜ必要なのか、それが日本の国家と国民に必要不可欠だというのなら、その必要性に関して事前に十分な説明を沖縄県民のみならず、すべての日本国民にすべきではないだろうか。それはポンコツ兵器イージス・アショアについても同じだ。

　政府が決めたことだから地元県民が反対でも政府方針は変わらない、というのなら政府を自公政権から替えなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] NHKの予算規模を民放並みにして、視聴料を大幅に引き下げるべきだ。（日々雑感(My impressions daily）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/nhk.html
10月 13, 2018

＜ＮＨＫは１２日、受信料を値下げする方向で検討に入った。昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。値下げは２０１２年１０月の７％値下げ以来となる。今年１２月に来年度予算案が固まるのに合わせ、中長期的な収支見通しが判明するのを待って、正式に表明する＞(以上「毎日新聞」より引用)

　NHKの値下げ幅が数十円になる、という。まったく人を馬鹿にしている。

　NHK幹部はNHKの年間予算が民放10社分に相当する、という現実をご存知ないのだろうか。しかも放送内容は「公共放送」というよりも、安倍チャンネルと揶揄されるほどの偏向ぶりだ。

　そもそも「公共放送」に政治解説が必要だろうか。「公共放送」は何も加工しない、事実だけを国民に伝えるべきではないだろうか。それも安倍自公政権にとって不利な情報を「隠蔽」するのではなく、すべての情報を公平に事実だけを報じるべきだ。

　なぜ「隠蔽」と書いたか、それは沖縄県知事選挙に関してNHKはスルーしたという批判があるからだ。ちょうど台風が日本列島を縦割りに襲っていたとはいえ、日本国民に深くかかわる駐留米軍と日本政府、それに対する沖縄県民という現代日本の宿痾の一つの結論が出たにも拘らず、その事実をほとんど伝えなかったのはまさしく安倍チャンネルの面目躍如と批判されて然るべきだろう。

　そしてNHKの民放化というべき「お笑い芸人」が番組に陸続と登場している。それも演芸番組ではなく社会的な番組に。なぜNHKは自局のアナウンサーを使わないのだろうか。そうすれば「ら」抜き言葉の多用に視聴者は苛立たないで済むだろう。

　目に余るのはハーフタレントの多用だ。それが国際化とでもいいたいのだろうが、生粋の日本国民が登場しては「国際化」に逆行するのだろうか。怪しげな新興宗教の中には「集団結婚」と称して日本国民の子弟を他国民と教祖が「強制的」に結婚させているが、そうした風潮がNHKの中にまで蔓延しているのだろうか。

　世界に稀な長い歴史を有する「日本」という国家と国民を滅ぼすには長期的に「混血」を繰り返して、日本人を消滅させることだ、という戦略にNHKも立っているのだろうか。

　もちろん婚姻は自由だし、生粋の日本国民よりも運動能力などに於いてハーフの方が優れている場合が多々見受けられる。しかし日本の「公共放送」ならば日本の伝統や文化を守るべき立場ではないだろうか。安易な「国際化」の旗振り役にNHKは立つべきではない。

　さて視聴料だが、NHKの予算が民放一社の10倍にも達している現状からすれば1/10にしても良いのではないだろうか。社員も民放の10倍もいる、という現状は「正常」ではない。

　そして全国各地にあるNHK支社はそれぞれ独立採算制にして、地域放送局としてもっと地域の情報発信と地域内の交流拠点として位置付けてはどうだろうか。そうすればNHKは全国を股にかける巨大組織として国民を威圧することもなくなるし、安倍チャンネルとして国民世論を扇動することも出来なくなるだろう。あくまでも「公共放送」に徹して、すべての都道府県議会を各地方局は報じるべきだ。

　国民に主権があるならば、国民は政治の実態を知らなければならない。マスメディアに誘導され、先導された世論に追従するだけの「主権」であってはならないからだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 玉城が安倍、菅とすぐに面会できた！but、話は合わず＋野党幹部とも挨拶、後方支援は十分（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27594494/
2018-10-13 10:02

【上海マスターズ、錦織圭は準々決勝で第１シードのフェデラーと対戦。４−６，（４）６−７で敗れたともかく１セットめからファーストサービスがはいらず。（５０％以下？）折角、いいショットが出ていても、それでフェデラーに勝とうなんて、１５年は早いだろうって感じ。^^;　２Ｓめは、錦織が１２連勝中のタイブレークにはいったので、チョット期待したのだが。途中で逆転されて、ダメだった。 (ﾉ_-｡)＜やっぱ、「ここぞ」の力の差がね。^^;＞

　ただ、近時、ショットが好調なので、やっぱフェデラーとやってると、どんどんプレーの質が上がって、バックのダウンが次々決まるし。フォアもかなり叩けるようになって、何発かビシッて決まってて、その点はよかった。(^^)　
　お互いに回転、コースをアレコレ工夫して見えないとこでも戦いを繰り広げているんだけど。ともっく、２人とも読みもいいし（決まったという球がとられちゃう）、天才的タッチの持ち主なので、それなりに楽しみがら試合していたように思うし。観てる方も、いいテニスが見られて楽しかった＆プチ満足できた。(^-^）

　錦織は、あと２つの大会に出場予定。ファイナル出場権（ＴＯＰ８）は９位と補欠の位置まで来たのだけど。何とか頑張って、本出場して欲しい。o(^-^)o 】

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https://mewrun7.exblog.jp/27587922/
　今回は、沖縄の玉城デニー知事の上京の話を・・・。＜関連記事・『安倍、翁長の県民葬に参列せず。菅は玉城にも会わず？＋比で陸自が死傷＆神奈川にミサイル指令部』＞

　９月３０日に、辺野古反対派の玉城デニー氏が、沖縄知事選で自公候補に圧勝してから、早２週間。
　玉城氏は４日に新知事に就任。９日には翁長前知事の県民葬を主催し、その霊前で辺野古反対派だった翁長氏の遺志を継ぐことを誓った。＜もちろん県民の生活向上などもね。＞

　安倍首相は、昨年、太田昌秀元知事の県民葬には参列したのだが。今回は、外交日程があったため葬儀には参列せず、菅官房長官を派遣。
　同行した宮腰沖縄北方担当大臣は、葬儀後に玉城知事と改めて面会して、少し話をしたのだが。菅長官は会場で挨拶した程度で、正式には面会せずに帰った。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、ｍｅｗたちが注目していたのは、果たして玉城知事が上京した時に、すぐに安倍首相や菅長官が会うのかどうかということだった。（＋＋）

　というのも、１４年に辺野古反対派の元自民党だった翁長雄志氏が自公系候補に圧勝した時には、（安倍官邸にとっては、言うことをきかなかった裏切りものという意識が強かったのか？）、翁長氏が知事就任の挨拶のため上京して官邸を訪問しても、安倍首相も菅長官も時間の調整がつかないと言って会おうとせず。そのパターンが何度か繰り返されることに。
　結局、翁長前知事が、安倍首相や菅長官に会えたのは、就任４ヶ月も立ってからだったのである。(-"-)
　しかも、安倍首相も、菅長官も、翁長氏に対してはかなり無愛想な感じで対応することが多くて。めったに笑顔は見せなかった。^^;

　それゆえ、果たして今回は、玉城知事の最初の上京＆官邸訪問の際に、首相や長官がすぐに会うのかどうか、非常に興味深く見守っていたのだが。＜菅長官は「日程の調整がつけば会いたい」というビミョ〜な言い回しをしていたのだけどね。＞

　何と玉城氏は１１日に上京した後、早速、自民党の二階幹事長と会談することに。そして、１２日には、安倍首相、菅官房長官ともしっかりご挨拶＆面談を行なったのである。(･o･)

　その上、安倍首相は、それなりに愛想よく、笑顔で対面。（体調が悪かったのか、イヤイヤながらで口角を上げる時に、引きつっていたけれど。）翁長前知事への対応とは、大きな違いを感じた。(~_~;)

　何故、安倍官邸は、翁長前知事とは異なる対応をしたのだろうか？(･･)

　まず、沖縄知事選で、玉城氏が過去最高の３９万票を獲得し、自公候補に大差をつけて勝利したことが大きいだろう。＜しかも、公明の３割、自民の２割も玉城氏に投票している。＞
　今、安倍内閣は、沖縄で辺野古移設の件だけでなく、米軍ヘリの事故、石垣島など島部への自衛隊の基地建設（ミサイル基地含む）などの問題を抱えているため、新知事と真っ向対立して沖縄県の民意を刺激するのは得策ではないと考えたのではないかと察する。（＋＋）

　来年には地方統一選、参院選を控えていることも、かなり意識したところがあるだろう。ここで玉城知事を冷遇した場合、やはり安倍内閣＆自民党は「地方の声をきこうとしない」「地方を大切にしていない」という印象を与えるおそれがあるため、それを避けようとしたのではないかと察する。＜安倍首相は総裁選で、思うように地方の党員票がとれなかったので、尚更？^^;＞

　また、安倍内閣は、結局は、強引に辺野古建設を進める考えは変わっておらず。いきなり工事を再開するよりも、一度、知事に会っておいて、県幹部や地元の反発を緩和しようという意図もあったかも知れない。

　ただ、翁長前知事の時よりは、にこやかに会ったものの、辺野古建設に関するお互いの主張は変わらず。玉城知事は、子供の貧困対策解消などのために補助金の増額なども要求したようだが、何の回答も得られずに終わったようだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊
　
『玉城知事、安倍首相に“辺野古移設に反対"

　沖縄県の玉城デニー知事は、就任後初めて安倍首相と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する考えをあらためて伝えた。

玉城知事「私はかねてから主張しておりますが、辺野古の新基地建設には反対をいたします。安倍総理におかれましては、沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾けていただき、早急に話し合いの場を設けていただきたいと考えております」

安倍首相「今後とも県民の皆さまのお気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に向けて、１つ１つ着実に結果を出していきたい」

　また、玉城知事は、「安全保障の負担は全国で担うべき問題だ」と訴え、政府に対して話し合いの場を設けるよう要請した。
これに対し安倍首相は、あらためてこれまでの政府の立場を説明し、辺野古への移設を引き続き進める考えを示したという。（ＮＮＮ１８年１０月１２日）』

『首相は、翁長雄志前知事が就任した際、４カ月間会談をせず、批判を浴びた。今回は玉城氏の会談要請を早期に受け入れ、会談も当初予定していた１５分間の２倍にあたる約３０分間行った。玉城氏に対し、丁寧な対応をアピールした形だ。

　玉城氏は会談で、知事選を踏まえ、「沖縄県民は基地負担軽減や日米地位協定の抜本的見直し、事件・事故など米軍基地に関する諸問題の解決を強く望んでいる」と主張。沖縄振興予算の増額や基地負担軽減などを協議する政府・県・米軍による協議会の新設を要望した。

　これに対し、首相は「安倍政権として沖縄の振興と基地負担軽減のため、できることは全て行う。成果を目に見える形で示し県民の理解を得るための努力を続けたい」と述べた。ただ、辺野古移設については推進する方針を示し、振興予算の増額や新たな協議会設置についても明言は避けた。

　政府は移設に向け、県の辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、その効力を止める「執行停止」を裁判所に申し立てる方針。ただ、政府・与党が知事選で全面支援した候補が玉城氏に大差で敗れたことや、２１日投開票の那覇市長選が控えることから、タイミングを慎重に計る考えだ。首相は会談で玉城氏について「国会議員として立場は違ったが穏健に国会活動をされた」ともちあげる場面もあり、県民感情に配慮し、融和ムードに腐心する場面もあった。【川辺和将、木下訓明】（毎日新聞１８年１０月１２日）』

　玉城氏は、この後、菅長官とも会談したのだが。結構、きついことを言われたとの報道も。^^;

『玉城氏は首相と面会後、菅義偉官房長官とも個別に面会した。４日の知事就任から８日後の会談は、初会談まで約４カ月を要した翁長氏への対応と異なる。

　政府高官は「向こうの姿勢が違いますよね」と述べ、玉城氏の柔軟なイメージが政府を動かしたと説明する。しかし、首相の脳裏には、来年の統一地方選や参院選などがあるのは明らかだ。玉城氏に低姿勢に徹して謙虚さをアピールし、知事選敗北で生じた負の連鎖を、他の選挙に波及させない狙いがある。（産経新聞１８年１０月１２日）』

『政府が対話姿勢を打ち出しているとはいえ、辺野古移設に関する方針を変える考えはない。菅氏は会談後、県の埋め立て承認撤回への政府の対抗措置について、玉城氏に「処分理由の精査を行っている」と伝えたことを会見で明らかにした。防衛省幹部は「民意は重要なファクター（要素）だが、全てではない」と強調し、移設を進める必要性を語った。（琉球新報１８年１０月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また玉城氏は、１１〜１２日に与野党の幹部にも挨拶に回ったという。玉城氏が翁長氏と異なる点は、野党の衆院議員出身だということ。
　人数的にはかなり少ない野党ではあるものの、中央政界、国会では、野党議員たちの協力を得たり、彼らのクチを通して全国に問題を発信できるのは力強いのではないかと思う。（＊＊）

『沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１１日、自民党本部で二階俊博幹事長と面会し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「翁長雄志（おなが・たけし）前知事の遺志を継いで、反対の立場だ」と伝えた。玉城氏が記者団に明らかにした。

　玉城氏は沖縄振興予算について「沖縄が発展することが日本全体の発展にも寄与する」として協力も求めた。二階氏は「県民の暮らしが一番なので、しっかり協力していきたい」と応じたという。自民党は９月の知事選で玉城氏の対立候補を推薦し、敗れた。（産経新聞１８年１０月１１日）』

『沖縄県の玉城デニー知事は１２日、国会内で、与野党会派へのあいさつ回りにも出向いた。知事選で玉城氏を支援した立憲民主党や国民民主党などへの訪問は祝福ムードに包まれたが、玉城氏は、対抗馬を推薦した日本維新の会の控室には足を運ばなかった。

　立憲民主党へのあいさつでは、枝野幸男代表が「県民も翁長雄志前知事も喜んでいる」と満面の笑みで祝意を伝えた。玉城氏は「絶対に守るべきものは守ろうという力をいただいた」と応じ、「立憲民主党の短期決戦のノウハウが、今回の知事選で見事に生かされた」と謝意を述べた。

　国民民主党の控室では、玉城氏と安倍晋三首相、菅義偉官房長官との面会が話題となった。玉城氏は「首相は柔らかい雰囲気だったが、菅氏は事務方として（米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は）進めていく姿勢は崩していなかった」と明かした。玉木雄一郎代表は「沖縄の民意を体現しているデニーさんを無視できないと思ったんでしょう」と持ち上げた。

　知事選を支えた「オール沖縄」の中心的役割を担った共産党への訪問では、玉城氏が「昼夜を分かたず皆さんが頑張ってくれた」と感謝の言葉を述べた。志位和夫委員長は「共産党としては、玉城氏を先頭とする大きな戦いを衆参国会議員団を挙げて支えていきたい」とエールを送った。

　最後は、「政治の師」と仰ぐ自由党の小沢一郎代表のもとを訪れた。

　小沢氏は玉城氏を勝利に導き、中央政界でも求心力を取り戻しただけに、まな弟子の凱旋（がいせん）を格別の思いで迎えた。玉城氏が「まだまだ引退できませんね」と語りかけると、小沢氏は「よかった、よかった」と笑顔で応じた。（産経新聞１８年１０月１２日）』

　実際のところ、本当に大変になるのはこれからなわけで。地元のオール沖縄はもちろん、中央の野党（維新と希望はよ党だからね）、そして心ある国民がみんなで力を合わせて、玉城氏をバックアップして行かなくては！・・・と大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 涙ぼろぼろ「岸壁の母」が！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２３）＜「木更津レイプ殺人」被害者の戦争遺児と戦争未亡人＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227124.html
2018年10月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「木更津レイプ殺人」被害者の戦争遺児と戦争未亡人＞
　最近は、戦争遺児という言葉さえ理解しない日本人が増えてきている。したがって、遺児の母親である戦争未亡人のことも。やくざ浜名がJR岩根駅近くで営業するデーサービスKで、事情を知らずにバイトをして、強姦殺人に遭遇、この世の悲劇を一身に受けて、二度とない人生に幕を閉じた戦争遺児の美人栄養士K・T子さん。美人薄命というが、彼女も、敗戦後の木更津港の岸壁に立って、戦場に消えた父親を待って、帰ろうとする母親の袖を引き続けた。そんな悲劇の遺児を、レイプ殺人鬼が、いまものうのうとデーサービスを続けられる木更津市である。


＜松崎先生が未亡人から聞いた凄い秘話＞
　孟母三遷を知っていたのであろう戦争未亡人は、学校の前に家を建てた。「本当は医師になりたかったけど、カネがなくて助産婦になった」という未亡人から、教員時代から戦争秘話を聞いたりして、平和問題に取り組んできた松崎先生に昨日、電話してみた。

　彼女は花が好きである。「学校への通りすがりにKさん宅の、花に囲まれた庭先に、自然に目が向いたものです。最初は未亡人、そして未亡人が亡くなった後、秋田から戻ったT子さんとも仲良しになりました。母子とも花が大好きで、よくおしゃべりもしましたが、お母さんの敗戦後の”岸壁の母”は、聞いていて涙がぼろぼろ出たもので、決して忘れることが出来ません」

　花好きの人間は、心が美しい。美人栄養士と松崎先生は、花が縁結びをしてくれたものだ。先生も夫を亡くして、現在は大きな家の一人住まいの８０代であるが、まだ健康に問題はないらしい。

　先日、家庭菜園で採れたカボチャと自家製の柚子ジャムを持って、市営住宅に住む元水道屋の小野さん宅に押しかけた。鴨川の亀田病院で大動脈瘤の手術を無事に終えて、静養の日々を送っていた。松崎宅は、道路を隔てた反対側だ。昨日、思い出したように電話をかけてみた。

　そのさい、彼女は未亡人との昔話を披歴してくれたもので、本当に涙が出てきて止まらない。戦争は憎い。彼女の父親を戦場に狩りだした元凶である、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法が憎い。そこへと再び日本を引きずり込もうとしている、安倍・自公内閣を批判する、正当な理由がある。日本国憲法が命じている。ちなみに小野さんも戦争遺児である。

＜「お母ちゃん、お父ちゃんが帰るまで戻らないで」と袖を引く幼子遺児！＞
　K・T子さんの父親の実家は、市内畑沢という昔は素封家だった。彫刻家になろうと勉強していて、赤紙に引っかかった。最初は中国大陸、敗戦間際に硫黄島に行かされて、途中で米軍機の猛攻を受けて、輸送船もろとも海の藻屑となってしまった。
　一人娘は、敗戦の年に、父親の顔も知らずに誕生した。

　母親の未亡人は、実家に寄る時は、よく木更津の海岸に出た。その時の様子である。娘は４歳か５歳ころか。１９５０年ごろだろう。
　岸壁に立つ未亡人は、さながら二葉百合子が歌った「岸壁の母」を連想させられる。
「母はきました、今日も来たこの岸壁に、今日も届かぬ願いと知りながら、もしやもしやに」と声を出したりすると、硫黄島に消えた亡き夫が帰るかもしれない。そんな風にも聞こえてくる歌だ。未亡人の亡き夫への思いは、深く尽きることがない。カラオケで歌っていても、もらい泣きしてしまいそうだ。

　助産婦は松崎さんに向かって「戦争だけはしてはいけません」といって一息ついた後、木更津港の”岸壁の母”の秘話を漏らした。
　「もうずっと岸壁にたたずんで、ただ海を眺めるだけです。暗くなってきたので、T子帰るよ、と声を掛けました。その時のT子の反応でした。”お母ちゃん、まだ帰らないよ。お父ちゃんが帰ってくるまで待っていようよ”といって、私の袖をつかんで離さなかったんですよ。何も分からないと思っていた幼子でも、父親が欲しかったんですね。涙が止まりませんでした。本当に戦争はいやです」

　松崎さんは、現役時代から、現在の元教師になっても、戦争の語り部を続けているようだ。「若者を二度と戦場に送るな」を生ある限り、叫び続けている。
　戦争の悲惨さは、尽きない。T子さんは、秋田県由利本荘市で３人の子供を立派に育て上げた後に、母親の介護のため、生まれ故郷の木更津市に戻った。君津市の山の手病院では、栄養士として１０年務めた。デーサービス「夢ここち」でも、そのあとにやくざ浜名の配下のヘルパー・吉田ふみえに誘われて、獰猛な狼の元へと行って、レイプ・性奴隷の挙句、逃げ出そうとして「全てをばらしてやる」というドーカツに突発性の大動脈りゅう破裂で、即死の状態でドクヘリで君津中央病院に搬送され、強い健康的な心臓も２日後に止まった。
　木更津市はやくざの街である。彼女にも油断があったのか。

＜池田親衛隊第一号の美人栄養士＞　
　「おかあちゃん、お父ちゃんが帰るまで待っていようよ」と母親の袖を引いて、木更津港の岸壁から離れようとしなかった戦争遺児のK・T子さん、ようやく第二の希望の人生を目の前にして、女であることの証を奪われて、無念にも息耐えた。こんな悲運人生が、この木更津市に存在したことの恐怖に、改めて立ちすくむばかりである。

　この世に神仏など存在しようがないが、それでも神仏にすがろうとする人間の弱さにあきれ返るばかりだ。K・T子さんはしかし、池田親衛隊第一号として、安倍内閣の毒饅頭国交大臣・太田ショウコウ（昭宏）を断罪して、この世を去った。

２０１８年１０月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 性や年齢で入試差別があってはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_24.html
10月 13, 2018

＜東京医科大の不正は氷山の一角だったのか。医学部の入試で女子や浪人中の受験生を不利に扱う不正を行っていたのは同大以外にも広がっていたことが１２日の文部科学相の会見で明らかになった。現役の医学部生や医学部を目指して勉強中の受験生からは驚きや憤りの声が上がった。

　不正があった疑いが新たに明らかになった順天堂大医学部。東京都文京区のキャンパスには戸惑いが広がった。医学部４年の男子学生（２２）は「まさか男女で差別があると思わなかった。確かに女子寮が少ないので友だちと話題になっていた」と話した。

　受験生からは憤りの声が上がった。１０月末には、出願する私立大医学部の絞り込みが始まる。都内の医学部予備校に通う浪人中の女性（２０）は「とてもショック。入試くらいは男性と平等に見てほしい。合格点を超えたら、大学は性別によらず入学させるべきだ」と語気を荒らげた。

　冷ややかに受け止める受験生もいた。医学部を目指している浪人中の男性（１９）は「浪人生や女子が私立大の入試で不利を受けることは知られていた。医師として活躍する期間を考えれば、仕方がないかもしれない」とあきらめ顔。それでも「これを機会に差別がなくなれば」と期待する。

　駿台予備学校によると、医学部の志願者数は減っている。東京医科大の不正が発覚したことで受験生が敬遠した可能性もあるという。９月の模擬試験で志望校を集計したところ、全国の私立大医学部の志願者は前年同期比７％減。東京医科大が１１％減となる一方、女子医大系は志願者数が増えていたという。

　駿台教育研究所の石原賢一部長は「東京医科大以外でも、性別や年齢別の合格率の差をみれば、何らかの作為が推測され、受験生は不信感を抱いている。きちんとした採点の基準を示さなければ、受験生が可哀そうだ」と話した。

　毎日新聞が文科省の調査で男女の合格率の差が大きかった首都圏の私立大医学部に取材したところ、日本大や慶応大は「不正はない」と明確に否定した一方、「文科省が調査中。回答は差し控える」とする大学もあった。

　医学部受験予備校を運営するプロメディカス（東京都）の武林輝代表は「不正を行った学校名が明らかになれば、さすがに来年の入試はクリーンなものになるのではないか」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍自公政権が男女共同参画社会を謳いながら女性閣僚がたった一名だったりするのが日本の実情だ。しかし公平・公正であるべき大学入試で男女差別や年齢差別があったというのは驚くよりも怒りを覚える。

　女性が医師として勤務するのに「制約」があるから、女性を医学部入学の段階で抑制する、というのは本末転倒だ。医師として勤務するのに性で不具合を感じないようにするのが社会のありようだ。

　女性が出産育児という「ハンディ」があるから、医学部入学で女性を差別する、というのではいつまでたっても女性が男性と同等に働きやすい環境整備がなされないことになる。しかも医療現場で働くのは医師だけではなく、看護師など多岐に渡り、多くの女性が働いている。

　女性看護師にも働きやすい環境整備を病院はすべきだ。人手不足を嘆く前に、人手不足を招いている病院の現状を改善すべきだ。

　大学入試で、いかなる屁理屈を並べ立てようと、性や年齢で差別することがあってはならない。すべての機会は能力に応じてすべての人に均等であるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍自公政権は単純労働者でも外国人労働移民O.Kだと。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/ok.html
10月 14, 2018

＜政府は１２日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年４月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を２種類設ける。

　受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など１４分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。

　人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する＞(以上「読売新聞」より引用)

　安倍自公政権は閣議で外国人労働者の受け入れで「高度な専門人材」に絞って来た在留資格を単純労働を含む分野に拡大する方針を決め、そのための新資格を2種類設けるとしている、という。危惧した通りだった、と安倍自公政権が「亡国政権」の正体を遂に現したか、と思わざるを得ない。

　派遣業法に関しても当初は通訳や電算処理などの「高度な専門人材」に限って緩和された。それが今では製造業の単純作業員まで派遣できるようになった。それではヤクザのタコ部屋を禁止するために制定した派遣業法は完全に骨抜きにされ、現代の派遣業者がピンハネ・ヤクザ稼業に取って代わっただけだ。いやヤクザのタコ部屋に取って代わっただけではない、公共職業安定所をも事実上廃止したに等しいではないか。

　アリの一穴を土手に穿てば、土手が崩壊するのは目に見えている。労働裁量制で適用されるのは「高度プロヘッショナル」とされているが、そんなものもアリの一穴に過ぎない。外国人労働移民も「高度な専門人材」に限定する、とされていた説明は、同じ安倍自公政権下で単純労働者にまで拡大される。

　そうすると経営者は「人手不足」を理由に安価な外国人労働者を大量に雇用し、その職種の日本人労働者賃金を「外国人労働者並」に切り下げるのも目に見えている。そして在留資格は必ず永住権へつながり、外国人移民が短期間で増大するのも目に見えている。

　現在、日本は世界で第三位の外国移民大国だ。つい20年ほど前までは街中で外国人を見かけるのが稀だったが、今ではコンビニや居酒屋やファーストフード店でも店員の多くは外国人だ。介護・福祉の分野にも技術実習と称して大量に外国人を入れしている。

　安倍自公政権はマトモに少子社会の「国難」と正面から向き合っているとは思えない。なぜ人手不足なら待遇改善すべきだ、と経営者たちを叱咤激励しないのだろうか。なぜ労働生産性を上げる投資や技術開発をしないのか、と経営者たちの安易な外国人労働者移民に頼る姿勢を批判し、それらの投資に対しては大幅な減税を行う政策を展開しないのだろうか。

　日本国民を第一に考える政治を、日本の政治家は考えるべきだ。そして中国の「安い」労働力を目指して陸続と移転した企業が今ではどうなっているか、自公政治家は現実を見るべきだ。安価な労働賃金で大量採用された外国人労働者が日本国内で長期間働いても日本人労働者と外国人労働者との賃金格差を問題にしないという保障はない。むしろ将来いつの日にか国際労働機関に「提訴」されることを覚悟すべきだ。

　外国人労働移民の背後は母国が控えていることを忘れてはならない。低賃金で働かせていれば必ず国際問題化することになる。世の中にうまい話があるはずがない。日本の政治家諸氏は欧州各国の外国人移民で社会不安をきたしている現状をご存知ないのだろうか。経営者が第一の政治ではなく、国民の生活が第一の政治こそ真剣に行うべきだ。安倍自公政権はまさしく大量外国人労働移民で日本を亡ぼそうとしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。内部崩壊が始まる。
天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。内部崩壊が始まる。実際すでに、安倍降ろしが始まっている」と観測
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c973d6cc3cef2d619022f817929f2a73
2018年10月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「安倍晋三首相が１０月９日、公明党抜きにして自民党単独で憲法改正案を国会に上程すると決定した」−このため、公明党はブチ切れて、自公連立は事実上終わったといっていい。これとタイミングを同じくして、小沢一郎代表がサンデー毎日(１０月２１日号)のインタビュー記事のなかで、「安倍政権打倒の秘策あり、野党が結集すれば必ず勝てる」と発言している。安倍晋三首相を嫌っておられる天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「小沢さんは来年の参議院選挙までにという言い方をしているが、小沢さんの頭の中は、11月の政変を視野に入れている。公明党が自民党との距離を置くようになると、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官はどうするか。また、他にも創価学会票がないと選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。そうなると、内部崩壊が始まる。実際すでに、安倍降ろしが始まっているといっていい」と観測して、以下のように語っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「杉田水脈は国の宝」と環境相。文科相の教育勅語発言だけじゃない安倍新閣僚のアブナイ発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27595900/
2018-10-14 09:29

【昨日ＪＲＡ１３日、新潟６Ｒ（ダート２５００ｍ）でとんでもない珍事が。新潟ダートは２５００ｍを走る場合、向こう正面からスタートして１週半する（＝ゴールを前を２回通る）のだが。
　このレース、２番人気ペイシャエリート（牡３歳）に騎乗していた新人の山田敬士騎手（２１）が、逃げで先頭に。で、１週目で直線にはいるところで、（もう１周あるのに）、何故かレース終盤だと勘違いして、馬をどんどん追い、ムチを入れて全速力で走らせてゴールイン。(ﾟДﾟ)
　ゴール版を通った後、レースは終了したつもりで、馬をコースの外側に出してゆっくり走らせていたら、内側はまだレース中の馬がどんどんと追い抜いて行ったので「あれ〜？」。山田はレースが続いているのに気づき、あわてて馬を元に戻してレースを続けたのだけど。もはや馬に走る力も意欲は残っておらず。大差のビッケに終わったしまったのである。 _(。。)_
＜興味ある人はＪＲＡのＨＰにパトロールビデオが出てる。＞

　これまで最後の直線で、騎手や馬がゴール版の位置を間違えた例はきいたor見たことがああるのだけど。１週分も距離を間違えた例はきいたことないと思ったら、初めてのことらしい。^^;

　ＪＲＡは競走距離を錯誤したとして、同騎手を１４日から裁定委員会の議定があるまで騎乗停止処分にすると発表。新潟で騎乗を予定していた１４日の８鞍全てを乗り代わることになった。（新人が８鞍って、多いのにね〜。）ＪＲＡによると、競走距離の錯誤による騎乗停止は史上初という。

　う〜ん。厳しく言えば、距離を間違えるというのは、一言で「プロ騎手、失格」なわけで。＜馬券を買った人はもちろん、馬主や生産者（牧場）、厩舎・担当厩務員やスタッフなどなど、さらには馬自身にも、損失を与えちゃう大きなミスだしね。(-"-）＞　馬券師ｍｅｗとしては、厳罰に処されても致し方ないと思う部分もあるのだけど。(｀´）

　ただ、とりあえず、山田はまだ１年めだしね。（一応、新人トップの７勝している。）３回受験してやっと騎手学校に受かった＆家族を経済的に支えて行こうと頑張って苦労人だし。･･･逆に生真面目そうな感じなので、果たして精神的に復活して仕事に戻れるのか心配になるぐらだけど。。できれば、もう一度チャンスを上げて、周囲のバックアップも得て、頑張って欲しいな〜と願っているｍｅｗなのである。頑張れ、山田くん！o(^-^)o 】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話は変わって・・・これは『内閣も超保守仲間で固め、あとは在庫一掃。麻生やさつき登用も失敗か。早くも新大臣から問題発言』のつづきになるのだが。

　安倍４次内閣が始まって、約２週間。テレビがほとんど政治のニュースを取り扱わないので、新閣僚たちがどのような活動、発言をしているのか（それとも、ろくに仕事をしてないのか？）、ほとんど見えて来ない。(~_~;)

　最初に失言で目立ったのは、安倍首相の（戦前志向の）教育再生実現のために選ばれた柴山文科大臣。
　２日の就任会見で、早速、「教育勅語は現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使える。使用を検討する」とついつい発言して、与野党から批判を浴びることに。(-"-)

　５日になって「国として検討するとか、積極的に推奨する準備を進めているとか、そういうことはみじんも申し上げていない」などとあわてて釈明したそうなのだけど・・・。
　いや。文科大臣が会見で「検討する」と言った場合は、「個人としてor超保守団体として検討する」という意味にはならないわけで。「国として検討する」ことにほかならないでしょ〜。(@@)
＜で、積極的に推奨するのではなく、消極的にこそっと授業の中に入れていこうとしてるんでしょ。プリントを使って授業しちゃうとかね。^^;＞

　あとの記事に出て来るが、今回、閣僚や自民党役員には、安倍首相の超保守仲間があちこちにはいっていて。最後の３年間で、何とか憲法改正と教育再生を実現しようとしゃかりき（古語）になっていることから、彼らのアブナイ行動、発言をしっかりウォッチしておく必要がある。（＊＊）

　そこで、今回は、文春オンラインに、新閣僚の過去にアブナイ発言に関する記事（１０月６日）が載っていたので、ここに引用（一部抜粋）して、予習しておきたい。(･･)
　
＜　何と原田環境相は、あの杉田水脈氏に関して、「杉田さんは自民党だけではなく国家の財産ですよ」と言っていたとか？(ﾟДﾟ)
　でも、ｍｅｗが一番問題だと思うのは、片山さつき氏が、生まれながらの「基本的人権」を認めない時代錯誤の発言をしたことかも。マジで議員辞職に値すると思う！(｀´）
　あと前回も書いたけど、桜田氏は要注意ね！（＊＊）＞

『片山さつき　地方創生相

「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」
ツイッター　2012年12月7日

　唯一の女性閣僚として初入閣した片山さつき地方創生相のツイッターより。この発言には「国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!」という続きがある。「前文」とは自民党の憲法改正草案の前文を指す。国家ありき、国民はその後という人権についての考え方なのだろう。
　
柴山昌彦　文科相
「（渋谷区に同性愛者が集まったら）問題があるというよりも……社会的な混乱が生じるでしょうね」
テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』2015年3月2日

　これは当時、自民党のヘイトスピーチ対策プロジェクトチームで座長代理を務めていた柴山氏が渋谷区の同性パートナーシップ制度について議論する番組に出演したときの発言。このときは「同性婚を制度化したときに、少子化に拍車がかかる」とも発言し、エッセイストの阿川佐和子氏から「国のために役に立たない人間は認めないって話じゃないですか」と反論された。LGBTカップルのことを「生産性がない」と語った杉田水脈・自民党衆院議員とも通じる考え方だ。なお、柴山氏は2012年に「少し時間ができたので小川榮太郎氏の『約束の日　安倍晋三試論』を読み返す。闘志をかきたてられる一冊だ」ともツイートしている（10月8日）。

桜田義孝　五輪担当相
「（放射能汚染されたごみの焼却灰は）人の住めなくなった福島に置けばいいのではないか」
時事ドットコムニュース　10月5日

　政府は東京五輪を「復興五輪」としているが、新たに五輪担当相になった桜田氏は文部科学副大臣だった2013年にこのような発言をしていた。桜田氏は5日の記者会見で過去の発言について「誤解されるような発言があったとすれば私の不徳の致すところだ」と陳謝したが、誰も誤解なんかしていない。

　なお、桜田氏は五輪担当相の就任会見の冒頭、「パラリンピック」と上手く言えずに4回言い直していた。臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について答弁する予定だったが、首相官邸が桜田氏の答弁を不安視しており、別の閣僚への変更を検討しはじめたという（朝日新聞デジタル　10月4日）。

「黙れ、ばばあ!」が話題の平井卓也氏
平井卓也　科学技術・IT担当相
「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」
毎日新聞　10月3日

　初入閣の平井卓也科学技術・IT担当相は、科学的裏付けのない有用微生物群（EM菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」の幹事長を務めている。EM菌は実態の定義も概念の意味も不明瞭な疑似科学で、何の効果もないと批判されている。記者会見でEM菌議連の幹事長を務めていることについて問われた平井氏は「中身はよく知らない」と釈明した。よりによってすさまじい人を科学技術相に選んでしまった。

平井卓也　科学技術・IT担当相
「黙れ、ばばあ!」
中日新聞プラス　2013年6月29日

　自民党ネットメディア局長時代の2013年には、「ニコニコ動画」上で生中継された党首討論で、社民党の福島瑞穂氏に対して「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹氏の欠席が伝えられたときには「橋下、逃亡か?」などと書き込んでいたことが明らかになっている。安倍首相の発言の際は「あべぴょん、がんばれ」などと書き込んでいた。取材に対して「（国会の）やじみたいなものだ」と釈明している。これがIT担当相……。

　桜田義孝　五輪担当相
「（従軍慰安婦は）職業としての売春婦だった。犠牲者だったかのような宣伝工作に惑わされ過ぎだ」
日本経済新聞　2016年1月14日

　桜田氏の発言をもう一つ。自民党の外交関係合同会議で、韓国との従軍慰安婦問題についてこう発言した。この前年12月末の日韓合意で政府は慰安婦問題に関し、旧日本軍の関与と責任を認めたばかりだった。

原田義昭　環境相
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」
朝日新聞デジタル　2015年10月2日

　こちらはユネスコの世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会で、委員長だった原田氏の発言。原田氏はラジオ番組のインタビューでも「南京の虐殺というような評価にはまったく当たらない」などと発言していた（TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2015年10月19日）。

話題の“あの人”の擁護も……

原田義昭　環境相
「杉田さんは自民党だけではなく国家の財産ですよ」
『ジャパニズム』41（2月10日発売）

　今年2月10日に発売された雑誌『ジャパニズム』で杉田水脈衆院議員と対談した原田氏は、「国家の財産」と絶賛した。原田氏はほかにも「僕なんか杉田さんが来るの夢みたいに待っていたんでね」「杉田さんの認識はきわめて一般的ですよ」などと語っている。

稲田朋美　自民党・筆頭副幹事長・総裁特別補佐
「ミサイル防衛で1発目のミサイルを撃ち落とし、2発目（が撃たれる）までに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」
朝日新聞デジタル　10月2日

　これはつい先日の発言。北朝鮮問題のシンポジウムにゲストとして登場した稲田氏は、「北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか。経済制裁を緩めるべきではない」と圧力路線を主張。自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を訴えた。日朝首脳会談の実現は稲田氏にとって眼中にないらしい。（大山くまお）』

　どうやら秋の臨時国会では、野党も新閣僚の資質について追及するつもりのようだが。メディアにもそのことはちゃんと伝えて欲しいし。私たち国民もしっかりウォッチしておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍氏はデフレスパイラルに日本経済を突き落とす消費増税10%を決めたゾ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/10.html
10月 14, 2018 日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した＞(以上「読売新聞」より引用)

　デフレ経済から脱却したとの判断から2014年4月に消費税を5%から8%へ増税して、日本経済が再びデフレ経済に逆戻りし、実質マイナス経済成長を経験したことを安倍自公政権は忘れたようだ。そして今も総需要不足から景気は低迷したままだ。(ただし安倍氏は株高と雇用環境の改善から「好景気」だと判断しているが、株高は「外国投機家」と「官製株高」によりもたらされているものであり、雇用環境の改善は団塊の世代が大挙して退職にしたに過ぎない)。

　ここに来て、FRBの金利引き上げと米中貿易戦争により国際経済に暗雲が立ち込めている。日本が消費税を10%に増税する環境にないことは明らかで、むしろ日本の経済成長を促進する意味から消費税を5%に減税すべきだ。

　いやむしろ消費税は廃止すべきかもしれない。マレーシアのマハティール首相は今年6月から消費税を廃止した。これまでマレーシアは6%の消費税を科していたが、食品、農産品や食肉加工品は0%、で公共交通機関、高速道路、居住者用不動産、金融・医療・教育サービスが免税だった。現行ですらすべてに8%の税率を科す日本の消費税がいかに低所得者に厳しい税金かがお解りだろう。

　安倍自公政権がグローバル化のお手本としている米国ですら所得税などの直接税が中心で国税としての消費税はない。日本の2倍もの政府債務を抱えているが「財政再建に消費税の導入」などの議論は一切出ていない。

　しかも消費増税の際に導入されると取り沙汰されている軽減税率の適用に関しても議論が煮詰まっているとは思えないし、国民の同意を得るには程渡欧状態だといわざるを得ない。そして徴税と納付の負担が事業者に重くのしかかる煩雑さをどのように政治家諸氏は考えているのだろうか。

　あまさつさえ「付加価値方式」の導入というパンフレットまで一般国民に通知されるに到って、政府や財務省は経済活動を活性化したいのか、それとも徴税・納付を複雑化して経済活動の足を引っ張りたいのか解らない。零細事業者に中には今から頭を抱えている者も多い。

　しかも現金社会からプラスティックマネー社会を変えようと、クレジットカードで買い物すれば2%減税に等しいポイントを付けるとは由々しき問題だ。政府・財務省は個人のマネーフローが銀行口座をすべて通過すればマイナンバーの強制使用と併せて、国民の懐を完全に掌握しようと目論んでいるようだ。

　しかし社会インフラが網の目のように完備していない山間僻地に暮らす高齢者にとっては差別でしかない。こんなバカげた政策を安倍自公政権は本気でやろうとしている、としたら国民は自らの暮らしを守るために早急に悪代官・安倍自公政権を交代させるしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 米国がプラザ合意のお代わりをして来たゾ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_92.html
10月 14, 2018

＜ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

　円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

　ムニューシン氏は記者団に対し「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。

　為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。韓国とのＦＴＡ再交渉でも通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込んだ＞(以上「共同通信」より引用)

　安倍自公政権は米国との二国間貿易協定はFTAではなく物品に限定するTAGだと説明していたが、飛んでもない大ウソだったことが早くもバレて来た。ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する姿勢を鮮明にしているという。

　いつまで米国は日本を米国の小僧扱いするつもりだろうか。安倍氏が当選したばかりの、まだ大統領に就任もしていないトランプ氏に手土産を持ってホイホイとトランプタワーへ面会に行ったものだから、誰もが日本は米国の小僧だと思ったに違いない。

　日本は為替操作国ではなく、WTO参加国としてWTOの枠組みの中で「自由貿易」を世界各国と行っている。当然、自由には規則はつきもので、規則のない「自由」はカウスと呼ぶべきものだ。

　指摘するまでもないが、日本には日本の主権がある。当然日本政府は1億2千万人の国民の生命を守る義務がある。その生命の根源たる食糧の安全保障の主導権を日本政府は掌握していなければならない。

　円は世界でもユーロと肩を並べる主要通貨であり、米国要求の「為替条項」を呑むことは日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい。

　安倍氏は何度もトランプ氏と会談したが、結局トランプ氏の小僧でしかなかったということだ。トランプ氏は日本を「主権」のある同盟国だとは思っていないようだ。自国のポンコツ兵器を言い値で爆買いする「属国」だと考えているようだ。その証拠がムニューシン氏の「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と記者団に述べた言葉に現れている。もちろん日米貿易協定はTAGではなく、FTAだということだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 為替と株の操作＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２４）＜G２０で為替操作に釘をさしてきたワシントン＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227201.html
2018年10月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜１ドル＝６０円が相当という専門家の指摘が正しい＞
　昔は「新聞記者が株に手を出すことは許されない」というルールがあったと記憶している。在京政治部長会の仲間が「君はやってないの」と言われたときは、本当に驚いたものである。倒産寸前の新聞社には、その余裕さえなかった。あってもギャンブルに手を出せる勇気などなかった。このところの株の乱高下などから、事情通が株と為替のカラクリを教えてくれたので、紹介しようと思う。世の中は不正だらけだが、政府もスポンサーの財閥も同様である。悲しい現実だ。国民は政治強者になって、１ドルが６０円相当という専門家の指摘を実現すべきだ。

＜１１０円台は財閥を潤す手段・すでに５００兆円＞
　現実の為替は、１ドル１１０円台と安い。格安の円の価値である。
　理由は財閥の暴利を助けるためといっていい。トヨタの暴利は、為替安で暴利を手にしているのだ。
　財閥が蓄積した資金は５００兆円前後と言われている。事実はもっと巨額かもしれない。現在の為替は、財閥体制にとって笑いが止まらない。その分、日本国民は苦痛を強いられている。
　お分かりかな。筆者も納得できる。「貿易収支・経常収支・物価指数など総合すると、６０円程度が金融専門家の考え方」と今朝も事情通が語ってくれた。
　新聞テレビは書けない。野党も追及しない。
　財閥に操作されている証拠なのであろう。財閥は政府・議会・司法を操作しているのである。

＜財閥が政経全てを牛耳る日本、安倍だけではない＞
　法治も絵に描いた餅に過ぎない。
　その経験をした筆者だから、断言できる。次男を東芝病院に緊急入院させたのだが、数時間後にタンがのどに詰まって窒息死した。病院は警察に報告しなかった。カルテを取り寄せてみると、看護師が１００分も放置、タンの吸引をしなかった。

　病院の重過失である。それでも東芝病院は反省も謝罪もしなかった。やむなく刑事告訴した。そのさい、判明したことは、多くのマスコミは記者会見を報道しなかった。電通の圧力に簡単に屈してしまうみじめなマスコミを教えられた。
　さらに、警視庁の書類送検に、東京地検の検事・松本朗は不起訴にした。理由は「司法解剖をしていないので、本当の死因が不明」といって逃げた。恐ろしい社会を見せつけられた。法律も機能しない日本なのだ。

　財閥・東芝は、福島の東電原発３号機の製造企業だ。現在も「核爆発」という事実に蓋をしているである。何もかもが財閥主導で動いている日本なのだ。断言できる。次男が命に代えて教えてくれた日本の真実だ。

＜本来は年収１５０万円でも悠々自適＞
　もしも、専門家の指摘通りだと、財閥が懐に入れた５００兆円は、多くの庶民が手にするカネである。
　その昔、バナナのたたき売りという言葉がはやったが、１ドル６０円だと、正にバナナは食べ放題である。歯の悪い老人の命を１０年、２０年と長生きさせられるだろう。
　ガソリンも安い。電気もガスも安い。快適な生活を約束してくれる日本になる。
　非正規の労働者の年収１５０万円でも、悠々自適の生活が出来る。年金生活者も海外旅行を楽しめるだろう。「生きている間に一度、飛行機に乗ってみたい」という９３歳の独り身の老人の希望にも応えることが出来るだろう。

＜安い輸入品で消費は伸び・庶民も旅行が出来る日本＞
　役人OBか株などで蓄財した一部の日本人以外の日本人にとって、今の日本に希望などない。現役の労働者も、将来、年金をもらうことが出来るのか、不安を抱えて生きている、まことに世知辛い。９３歳を無事に迎えることが出来るか、今は不安である。

　本来の為替６０円であれば、安心して買い物もできる。輸入品は安く、ワインも格安で飲むことが出来る。むろん、コーヒーも。
　健康に注意さえすれば、誰もが９３歳まで生きられる日本である。旅行も可能である。旅行会社は繁栄する。スーパーも。デパートの廃業などない。

　反対にトヨタの利益は低下するが、それは１憶２０００万人のために辛抱してもらわないと困る。車は米国製でも安い。韓国・中国製でも安く買える。
　１ドル６０円の日本にすれば、日本の若者にも希望が見えてくる。若者は、みな結婚して子供を安心して生むことが出来る。独り身の介護老人に頭を抱えている介護福祉の人たちの苦労も、かなり削減できるだろう。
　ユートピアの日本は、敗戦後の日本が、それこそ汗水たらして蓄積した成果なのだが、それを財閥が全てを横取りしている。そのための政府・議会・司法の日本なのである。

　超格差社会の元凶に国民は、そろそろ気付くべき時なのだ。国民のための政府を立ち上げる、そのために老人が声を上げなければならない。知恵もある老人が政党を結成すればいい。「老人党」に日本の未来がある。

＜G２０で為替操作に釘をさしてきたワシントン＞
　インドネシアで開催されたG２０の財務相・中央銀行総裁会議で、アメリカは日本に対しても「為替操作」に言及した。
　この為替条項をアメリカは、既にカナダとメキシコとも結んだ。違反すれば罰則もある、なかなか厳しいものだ。これを各国とも結ぶという。
　財閥政府は反対するだろうが、ワシントンのポチにその力はない。日本の為替も本来の姿へと突き進むと、国民は大助かりとなる。日米経済交渉の行方が注目されるゆえんである。

＜株高は政府・日銀・自社株買いで操作＞
　株高を、日本政府と中央銀行が、強力に支援していることは、国民の資産である年金基金を取り崩して、ギャンブルの株式に投入していることから、承知していたのだが、もう一つは財閥の自社株買いである。
　企業の実態と関係なく、株高が繰り広げられてきている、不可解な兜町なのだ。さらに日銀のゼロ金利政策に便乗して、外国のハゲタカ基金も株高狙いに一役買っている。「タダ同然というと、森友事件の国有地売却事件を思い出すが、外国の投資家も、タダ同然の日本円を借りて、株式に投入して暴利を得ている」というのだから、多くの国民は踏んだり蹴ったりである。

＜賢い国民になれば明るい未来の日本も＞
　非正規社員を誕生させた小泉内閣の竹中平蔵、現在は安倍内閣の黒田日銀で、多数国民は苦労させられていることになる。

　１ドル３６０円で戦後をスタートした日本である。１９８５年のプラザ合意を経て現在の１１０円台、はやく本来の６０円台に持ち込めば、庶民にも希望が湧いてくるのだが。民主主義は、国民が賢くならないと、戦前の天皇制国家主義政治と大差がないのだ。

２０１８年１０月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「代案を示せ」の馬鹿の一つ覚え。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_23.html
10月 15, 2018

＜日本維新の会の下地幹郎衆院議員は１３日のメールマガジンで、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー知事に対し「自らの提案を持って（政府との）協議に臨む必要がある」と指摘した。

　例として、国に辺野古移設断念を求める代わりに、移設先を見つけるまでの間「期限を区切って普天間基地の使用を認める」「一定期間、代替施設として嘉手納飛行場の使用を認める」「県は代替地を自ら提案する」ことなどを挙げた＞(以上「八重山日報」より引用)

　ネトウヨも自民党補完政党の国会議員も言うことは同じだ。玉城沖縄県知事が「辺野古移設反対」と主張すれば「代替地を示せ」というのが常套句になっている。

　彼らは「代案を出せ」という呪文で思考停止に陥っているようだ。なにも辺野古移設「案」を示したのは沖縄県民ではない。自公政権が勝手に示しただけだ。途中で民主党政権の鳩山氏が「最低でも県外」と主張したが「代案を示せ」というマスメディアの大合唱と官僚たちの面従腹背で潰された。

　沖縄県の米軍基地負担を軽減したい、というのが沖縄県民の意思だから、沖縄県知事が「代案を示す」必要はない。安倍自公政権が勝手に指定した辺野古を止めるのに、なぜ沖縄県知事が「代替地」を差し出さなければならないのか。

　下地氏は沖縄県民の一人ではないのか。それなら沖縄県民の悲願が理解出来るはずだろう。それとも自民党の補完政党として「代案を示せ」が下地氏の思考回路を停止させているのか。沖縄県民の意思を代表しない沖縄県選出の国会議員は不要だ、次の選挙で落選させるしかない。

　繰り返すが、沖縄県知事は「辺野古移設反対」「普天間基地から海兵隊は約束通り出て行け」と主張していれば良い。その善後策を考える義務は沖縄に過重な基地負担を連綿と強いて来た日本国政府にこそある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] レジ袋だけを追放するのは中世の「魔女狩り」に似ている。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_15.html
10月 15, 2018

　環境省はレジ袋有料化を決めたという。プラスティックがゴミとなって環境を汚染するからだという。それなら最も海洋を汚染している煙草のフィルターを「紙」にすべきだ。ゴミ袋に使用しているビニール袋を紙袋にすべきだ。レジ袋だけを狙い撃ちにするのは魂胆があるに違いない。

　そもそもレジ袋とはポリエチレンまたはポリプロピレン製の袋で透明性、耐水性にすぐれ、食品の包装や運搬資材、レジ袋、ごみ袋など用途が広い。それに対してビニール袋とは塩化ビニル樹脂製またポリプロピレンなど塩化ビニル樹脂以外の合成樹脂でつくられたものも含めた、耐水性のある袋全般を指していう。まったく原材料は異なり、それらは石油精製の段階で一定の割合で出て来る。

　だからレジ袋だけを狙い撃ちにする理由が解らない。しかも海洋汚染するというのなら、海洋汚染ゴミの実態を示して頂きたい。海洋汚染ゴミの中にレジ袋が占める割合をデータとして示して頂きたい。

　プラスティック類の中でもレジ袋は劣化が早いことで知られている。すべての石油製品は動物の死骸の油脂が変性したもので、自然の一環でしかない。つまり放置していれば自然へと還るものだ。ただ劣化のスピードが遅いから問題になっているだけだ。

　太陽光で劣化が促進されるレジ袋を作る技術は既にある。その技術を使って劣化の早いレジ袋を作るように義務付ける方が国民にとって暮らしやすい社会ではないだろうか。

　石油精製の段階で必ず出るポリエチレンまたはポリプロピレンを悪玉に仕立てて「レジ袋狩り」をするのに賛成できない。ガソリンを精製すれば必ず副産物としてエチレンまたはポリプロピレンなどの高分子製品は必ず出る。ガソリンや灯油は良いが、ポリ製品のごく一部のレジ袋だけを追放するのは社会構造として健全とはいえない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行、創価学会が反発し、「安倍離れ」が急速に進む
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8ca9a200be2a38ec3a23611850e76a72
2018年10月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「３年に１度の自衛隊観閲式―安倍晋三首相在任中、最後の最高司令官となるか？」自公連立が事実上総崩れとなっているなか、安倍晋三首相が「自衛隊明記のための憲法改正発議」を次の臨時国会で強行しようとしているので、公明党の最大支持母体「創価学会」が急速に「安倍離れ」を起こしている。公明党幹部もこれを食い止める術を知らない。この状況を創価学会内に詳しい某幹部は、次のように説明している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税減税ないし廃止を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_56.html
10月 15, 2018

　零細小売店のオヤジたちと昼を一緒にしていたら、テレビで能天気な「消費増税」の解説をスシロー達がやっていて、オヤジたち一同カンカンになって怒鳴っていた。要点は二つ、消費増税そのものに反対というのと、クレジット・カードなら2ポイント還元だなんて、カード会社に手数料支払う小売店のことも考えているのか、ということのようだ。

　大衆食堂のオヤジは「ウチで食べたら消費税10%で、弁当をクレジット・カードで買って帰ったら還元ポイントも含めると6%というのではアンマリだぜ」と不満タラタラだ。まったくその通りだ。700円定食を食べると70円の消費税で、700円の弁当をクレジット・カードで買えば都合48円の税金で良い、ということになるのは大衆食堂イジメではないか。

　キャッシュレス化を進める必要が何処にあるのだろうか。スシローたちテレビに出ている連中は高額ギャラで優雅な暮らしを送っているのだろうが、地方の小売店主たちはいつ廃業しようかと悩んでいるような人たちばかりだ。

　地方は企業の海外移転の影響をモロに受けた。父親たちの働き口の石油コンビナート企業は東南アジアへ移転し、主婦の配偶者手当から外れない程度の収入を得ていた縫製工場は中国へ移転してしまった。

　テレビのスシローたちは消費増税に絶好の「東京オリンピック景気」だとか笑っているが、地方にオリンピックは何の恩恵ももたらさない。ただ消費増税が全国一律なだけだ。

　遅れて大衆食堂に入って来た移動販売の兄ちゃんが「キャッシュレス社会だァ、何処を見て政治をやってンだ、この馬鹿野郎」と怒っていた。山間僻地の「買物難民」を見守っている奇特な兄ちゃんも腹に据えかねていた。

　これが地方の実情だ。東京だけがすべてだと考えている東京生まれ東京育ちの、選挙の時だけ山口県に女房を派遣して「故郷の皆様」と叫ばせている安倍氏には到底解らないことだ、が。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 脱帽！ノーベル平和賞＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２４）（＜従軍慰安婦を総括しない安倍・自公政府を標的！＞）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227305.html
2018年10月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜従軍慰安婦を総括しない安倍・自公政府を標的！＞
　頭の回転が鈍ったせいか、今年のノーベル平和賞の見事な成果に気付くのが少し遅れてしまったようだ。内戦や戦場での性暴力と戦う、医師と若い人権派活動家に贈られたものだが、それは旧日本軍の従軍慰安婦を総括するどころか、隠蔽・ねつ造に徹するアジアの安倍・自公政権を標的にしたものであろう。従軍慰安婦問題を、いい加減に矮小化する日本の極右政権と、日本国民・アジア諸国民への警鐘乱打なのだと思いたい。


＜韓国の被害者に寄り添えない歴史改ざんの安倍内閣＞
　国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に執着する安倍・日本会議の政府が、韓国の朴政権と合意した従軍慰安婦問題は、今も生きている元慰安婦の名状しがたい無念に寄り添うことなく、政治的に処理したもので、振り出しに戻ってしまった。

　極右政権の失態に世界は失望、慰安婦像はアメリカにも、韓国内にも次々と建立されている。歴史の教訓の重大性を人類に伝えているのだが、そうした過程を経てアメリカでも強姦・性暴力事件が、これまた次々と暴かれ、その深刻さを世界に発信し続けている。米連邦最高裁判事任命においても、強姦事件が表面化した。

　従軍慰安婦を発信源とする性暴力について、これに立ち向かってきたアフリカの医師と、イラク・少数民族の女性人権派活動家にノーベル平和賞が決まったことは、高く評価される。声を上げられない人たちに代わって、声を上げることの大事さを教えている。
　日本にもいるだろうか。

＜TBS強姦魔を救済した狂気の女性差別の安倍内閣＞
　歴史を後退させることに狂奔してきた安倍内閣は、事もあろうにTBS強姦魔を叩きのめすどころか、その反対にもみ消して、救済したことに世界は驚いた。
　被害者の伊藤詩織さんを欧米のメディアは大きく報じたが、驚くなかれ日本の新聞は逆に封じ込めて、素知らぬ顔をしている。

　日本政府の犯罪に新聞は、批判しようともしない。死んでしまった日本のマスコミ事情に国民は、未だに気付かないでいるのが、何としても悲しい。

　狂気ともいえる女性差別事件を、自民公明の女性国会議員は、伊藤さんに寄り添うことはなかった。恐ろしい自民党と公明党であろうか。女性の敵となった自公に将来を託す日本国民が、果たしてどれだけいるだろうか。

＜「皇軍」の性暴力は、今のやくざ強姦魔へと継承＞
　日本から性暴力が、無くなっていないことは、TBS強姦魔の事件が証明している。日本には、戦前の「皇軍」の性暴力を、形を変えて継承する勢力が存在していることに、これまた気付かない多くの国民とマスコミ人がいる。
　やくざ・暴力団である。入れ墨の反社会的勢力は、戦後の日本において「皇軍」よろしく跋扈して、魅力的な女性を次々と拉致して、性奴隷として売春を強要している。これまた驚くべきことである。

　やくざは、強姦を業とする性暴力の獣・ケダモノである。この点で、日本は文句なしのレイプ文化の国なのだ。ゆえに詩織さん救済に立ち上がる国民運動が起きない。

＜犠牲者は「木更津レイプ殺人事件」の美人栄養士だけではない＞
　筆者も猛省している。２０１４年４月２８日に木更津市のやくざ浜名にレイプ・性奴隷された挙句に、逃げ出そうとした途端に１時間以上も、殺人的ドーカツに耐え切れずに、突発性の大動脈りゅう破裂で即死状態となった美人栄養士の事件調査で、ようやく気付いたのだから。彼女は、２日後に君津中央病院で非業の死を遂げた。

　やくざ浜名が３本指の入れ墨男だとしても、強姦されても警察に駆け込もうとしない女性の、ひ弱すぎる人権意識を知らされるのだが、それは半島と大陸の数十万人の拉致慰安婦と何も変わっていない。

　「木更津レイプ殺人事件」が解決すれば、やくざ強姦魔による性凶悪犯罪の第一号となろうが、やくざ強姦魔の被害者は、美人栄養士ただ一人ではない。

＜やくざ放任！売春を強要されている内外の無数の女性＞
　日本各地の歓楽街で性ビジネスを強いられている内外の女性の多くは、やくざ強姦魔の配下となっている。

　彼女らに手を出した素人は、まもなく大やけどするだろう。麻薬の運搬人もさせられる。中国では見つかると死刑が待っている。その女性被害者は、無数で数え切れない。それでいて取り締まりがなされていない。
　時には取り締まりをするが、その際は、新聞テレビを仲間にして、宣伝のための捜査に限られる。

＜やくざ・政治屋・警察が連携する日本＞
　やくざ強姦魔は、それでいて自由に生活しているというのも、日本の得意現象の一つといっていい。やくざ天国という言葉さえ存在している。

　彼らやくざは、政治屋と結託している。選挙も手伝っている。なにも木更津市に限ったことではない。政治屋と関係するため、警察も捜査に臆病である。
　正義と勇気のある警察官も、少なくなっている現在の日本である。

＜「木更津レイプ殺人事件」犯人やくざ浜名＝デーサービスK＞
　「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名は、介護施設を妻にさせている。現在も、デーサービスKは木更津市の介護施設の紹介欄に掲載されているから、これも驚きである。
　やくざの介護施設第一号が木更津市なのである。

＜安倍首相もやくざと親しい人脈に驚愕＞
　裁判記録に登場する安倍晋三の事務所が、ライバルの候補者を中傷させて、落選させる工作をしたという、途方もない事件が、最近発覚して、永田町に大きな波紋を呼んでいる。
　このことはやくざ強姦魔が、列島で窒息するどころか、大手を振って歩いていることの、何よりの証拠といっていい。やくざが跋扈する日本だから、魅力的な女性が安心して暮らせる環境にはない。
　
　以上のことから、今回のノーベル平和賞の受賞者に焦点を当てると、その標的が日本政府に向けられていることが分かるだろう。現に受賞した医師は、会見で日本の従軍慰安婦のことに触れている。現在の性暴力を助長した従軍慰安婦という真実を、確か米紙ワシントン・ポストも記事にしている。

＜声を上げられない人に代わって声を上げる＝正義と勇気の人＞
　声を上げられない人に代わって声を上げる使命が、ジャーナリストは言うまでもなく、誰にもある。正義と勇気のある人間が、その資格者である。
　他人に尽くす人間で列島を埋め尽くすことが出来れば、日本からもノーベル平和賞の受賞者が出るだろう。

２０１８年１０月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/272.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 地方選連勝で安倍ー甘利を追い込んで、政権崩しを＋自衛隊、ジブチ基地を恒久化で海外進出（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27597451/
2018-10-15 08:36

【ＪＲＡ秋華賞は、ダントツ１番人気のアーモンドアイwithルメールが圧勝、牝馬３冠を達成した
。(*^^)v祝　牝馬３冠は、史上５頭目。国枝栄調教師（６３・美浦）は、１０年のアパパネに続いて厩舎２度目の偉業を達成した。(^^)v　＜国枝先生、おじ〜ちゃまになってた。でも、グッド・ジョブ。＞
　桜花賞でアーモンドアイが勝った後、「１分３３秒１のレコード勝ち。何か画面の手前をサ〜ッて飛ぶように駆け抜けて行ったので、外だけ一頭、別のレースの画面をかぶせたのを見ている感じがしちゃった。^^;」と書いたのだけど。何か今回も直線で余裕を持って外に持ち出して、一所懸命に逃げ粘る２着馬も含め、前にいる馬をさ〜っと抜いて行った感じ。(@@)＜昨日も上がり３３．６でしょ。＞
　しかも、ゴール後、大粒アーモンドのような目をかわいく見開いたまま、ケロッとしてるんだもの。(･･)kawaiizo　（アパパネはまさにすっとしたアーモンド目の美人さんタイプ）
パパは短距離王者のＬカナロアだけど、ママがサンデーっ娘で長距離もＯＫのＦパンドラなんだもんね。距離はほぼ万能そう（マイルもＯＫそうなんだけど。やっぱ、ふつーに２０００〜２４００を中心に行くのかな？外国遠征の話も出るかも知れませんね。

　馬券はね〜。急いでいたので、５分予想で入れてもそこそこ当たることがある〜「三連複ＢＯＸ」にしたのだけど。最近、川田と相性が悪いので、１−２−５−７−１１にしたら、案の定、川田が残っちゃって、やっぱ相性悪いな〜と。(>_<)　＜結果は１１，１３，２，５，１＞地方競馬で取り戻そうっと。o(^-^)o 】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、先月、総裁選での石破茂氏が地方の党員票で健闘、そして沖縄県知事選で非自公系候補の
玉城デニー氏が圧勝してから、何かチョット流れがこっち（アンチ安倍）に向いて来たような感じが・・・。"^_^"

　来春には地方統一選、そして参院選が控えているだけに、地方の選挙で非自民系（or野党系）候補が勝てば勝つほど、安倍首相は党内からの評価も下がって（下手すると「安倍おろし」の動きも出始めて）、思うように動けなくなる。^^;
　それゆえ、ここから半年、できるだけ多くの地方選で、野党系候補に頑張って欲しいと思っていたのだが。昨日、早速、沖縄から朗報が届いた。(･･)

　昨日１４日、沖縄で豊見城市の市長選が行なわれ、何とオール沖縄＆玉城知事が支援する山川仁氏（４４）が、現職市長と自民党が推した新人の２人を下して、初当選を果たしたのである。(^^)v

　自民党側は、現職と新人で保守系の支持が分裂。他方、山川氏の方は、社民、共産、社大、立憲民主、自由、国民民主が推薦し、オール沖縄と知名度バツグンの玉城知事が応援した結果、当初の不利を挽回して、１万票台を獲得して当選。圧勝したと言っていいだろう。（＊＊）

　沖縄では２１日に名護市長選も行なわれるのだが。こちらは前回の市長選で翁長前知事と共にオール沖縄が押した現職の城間幹子氏（６７）と、城間氏を倒すべく擁立された自公系候補前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝の一騎打ちに。
　何とか城間現市長の２選、沖縄での３連勝を実現して、玉城知事の県政や日本の国政にさらにいい風を吹き込んで欲しいと願っている。o(^-^)o

　また、今月は新潟市の市長選も行なわれるのだが。こちらも保守系候補が分裂した模様。(･o･)
　安倍首相は、来年の地方統一＆参院選のことも考えて、盟友の甘利明氏を安倍首相の命運がかかっている選対委員長の要職を託したのであるが。＜前も書いたが。どう考えても「選挙対策に強い」って印象はないんだけどな〜。^^;＞
　他方、野党側は、既に共産、自由党が支持している候補の支援に回る予定で。できれば、ここで新潟県知事選のリベンジをしたいところだ。(･･)

『任期満了に伴う新潟市長選が１４日告示された。いずれも無所属新人で元市北区長の飯野晋氏（４５）▽元市議の小柳聡氏（３１）＝共産、自由支持▽元市議の吉田孝志氏（５６）▽元参院議員の中原八一氏（５９）＝自民支持−−の４人が立候補した。投開票は２８日。

　篠田昭市長の引退で、１６年ぶりの新人同士の選挙。自民党は中原、吉田両氏が立候補し、事実上の与党分裂で、党本部は中原氏への支援を支持にとどめ、推薦を見送った。一方、立憲民主、国民民主の地方組織を含む主要野党は旧民進党系元市議の小柳氏支援でまとまった。財政再建や中心市街地の活性化策などが争点となる。【南茂芽育】（毎日新聞１８年１０月１４日）』

『＜新潟市長選＞保守分裂　自民本部は中原氏、吉田氏も譲らず

　１４日告示、２８日投開票の新潟市長選を巡り自民党は９日、同党の元参院議員、中原八一氏（５９）を支持すると決めた。市長選には同党の元市議、吉田孝志氏（５６）も立候補する意向で、同党県連は「自主投票」とする方針だったが、共倒れを危惧した党本部が押し切った。もっとも、吉田氏は出馬の意思を貫く構えで、事実上の保守分裂は避けられそうにない。【南茂芽育、田中裕之】

　「野党系候補の下では既に野党共闘路線が形成され、急速に支持を伸ばしている。関係団体や企業にもあらゆる手を尽くして支持の徹底をしたい」。自民党の甘利明選対委員長は９日、記者団にそう述べた。

　県連は中原、吉田両氏と会談を重ねるなどして候補者調整を模索したが、両氏とも譲らず一本化を断念。自主投票の方針を党本部に伝えたうえで最終判断を委ねていた。これを受け、党本部は市長選の情勢を綿密に調査。その結果、野党各党が支援を決めた旧民進系元市議、小柳聡氏（３１）が日増しに知名度を上げており、保守票を分散させたままでは劣勢に陥りかねないと判断した。

　甘利氏は中原氏を推す理由について「情勢を吟味した」結果だと説明。推薦でなく支持にとどめた理由については「もう一方の陣営に行った人にペナルティーの議論などが生じないよう、県連の意向も尊重する判断に至った」とした。

　中原氏は９日、「党本部から支持のお墨付きを得られたのはありがたい。党としての決定がなく迷っていた保守層にとっても良かった」とコメント。一方、吉田氏は「４年前から出馬の準備を進めてきた。これからも訴えを続けていく」と出馬の意思に変わりはないことを強調した。

　市長選には他にも経済産業省出身で元同市北区長の飯野晋氏（４５）が立候補の準備を進めている。

◇新潟市長選立候補予定者の支持基盤　

吉田孝志氏　元市議　　　今期で引退する篠田市長に反対の自民系市議が支援

中原八一氏　元参院議員　自民党が支持

小柳聡氏　　元市議　　　野党各党が支援

飯野晋氏　　元北区長　　篠田市長後援会有志らが支援　（毎日新聞１８年１０月９日）』

　話は変わって・・・。

　２００９年、麻生政権は、海賊対策のために、自衛隊をアフリカのソマリア周辺海域に派遣を開始。また活動拠点が必要だとして、ジブチの米基地の近くに自衛隊員が駐屯できる場所を確保し、２０１１年に開設をした。
＜彼らは活動拠点と言っているが、ジブチと地位協定を結んでおり、まさに日本における米軍基地と同じような日本の自衛隊基地（日本軍基地？）なんだよね。(-"-)＞

　ただ、この基地は海賊対策のためだけでなく、自衛隊が今後、海外で様々な活動やその訓練をするために作られたのはミエミエであって。ｍｅｗは、このまま放置するとアブナイと訴えていたのであるが。
　案の定、海賊がいなくなっても、何故かソマリアへの派遣は終了せず。ジブチの活動拠点も恒久化されて、自衛隊が常駐することになるようだ。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

『アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ　自衛隊唯一の海外根拠地　中国に対抗の狙いも

　防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を固めたことが１４日、分かった。ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る。

　ソマリア沖・アデン湾での海賊対処は海上自衛隊が平成２１年から始め、現在は護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣。２３年からはジブチ国際空港北西地区の約１２ヘクタールの敷地を借り、隊員宿舎や事務所、整備格納庫を設け、自衛隊初の海外拠点として運用している。

　アデン湾での海賊対処には約３０カ国が軍艦などを派遣し、ピーク時の２０１１（平成２３）年に２３７件あった海賊事案は１５（同２７）年には０件となり、昨年も９件にとどまった。海賊発生の原因となるソマリア国内のテロと貧困が未解決で、各国が海賊対処から撤収すれば事案が増加する恐れがあり、海自も当面は対処に参加を続ける。

　ただ、海賊対処が永続することは想定しがたく、海自も東シナ海での中国海軍艦艇の警戒監視など日本周辺での任務が厳しさを増しており、「いずれ撤収を判断する時期が来る」（防衛省幹部）と指摘される。海賊対処が終われば、ジブチ政府から「当面の措置としてのみ認められた」（政府答弁）拠点を維持する根拠も失われる。

　一方、インド洋と地中海を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝に位置するジブチは、アフリカの前線拠点として利用価値が高い。２０１３年のアルジェリア人質事件のようにアフリカで在外邦人保護が必要になれば自衛隊機による救出と輸送の中継地として活用でき、平成２８年からジブチの拠点を使った邦人輸送訓練を行っている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の物資輸送にも利用可能で、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣で装備品輸送の経由地として８回使った。

　政府内には今後、政府開発援助（ＯＤＡ）の拠点として活用する案もある。

　恒久化にはジブチ政府の同意と海賊対処を前提にした地位協定の改定が必要。それを促すため防衛装備庁が災害救援に使える中古の自衛隊車両を譲り、継続的に整備も支援、譲渡する装備品の拡充も検討する。（産経新聞１８年１０月１４日）』

　何やかんや理屈をつけているが。実のところ、最大の目的は「自衛隊の海外進出、将来の戦闘参加」と、「安倍天敵の中国対策」であるわけで・・・。（中国対策については、＊１に関連記事）
　下手すると、あと１年持たないかも知れない安倍首相が、アブナイ安保軍事政策を次々と決めてしまうかも知れず。その点もしっかりウォッチしなければと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 再び「消費減税か廃止」を訴える。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html
10月 16, 2018

　今度の消費増税10%は悪法というしかない。実施されれば安倍自公政権下で5%から10%へと、消費税率が倍増したことになる。食料品は軽減税率を導入して8%に据え置き、さらにクレジット・カードで支払えば2ポイント還元を行うという。

　「2ポイント還元」制度設置趣旨はキャッシュレス社会を促進するため、というが、それは国民総監視社会に他ならない。なぜなら「2ポイント還元」制度のためにクレジット・カード会社から買物データを「2ポイント還元」会社へ送付しなければならないからだ。

　「誰が　何時　何処で　何を　どの口座で　幾ら」というカードで支払った情報が「2ポイント還元」会社に生データのまま送付されることになるのだ。もちろん、2ポイント以上のポイントを付しているポイント・カードはないから、国民はそれまで利用していた各店舗が発行しているポイント・カードの使用をやめて、クレジット・カードで購入するだろう。

　これまで熾烈だったTカードやRカードやポンタ・カードなどのカード戦争は「2ポイント還元」制度により蹴散らせさることになるのか。それとも傘下に銀行を有するRカードなどはクレジット・カードとしてそのまま利用できるからRカード利用者は従来のRポイントと「2ポイント還元」とが同時に利用出来て「一粒で二度おいしい」ことになるのだろうか。

　傘下に銀行を持たないポイント・カードはクレジット・カードによって一掃されることになるだろう。当然、航空会社のマイレージなどもクレジット・カードに蹴散らされて意味を持たなくなる。

　そうしたカード社会に激変をもたらす要素を持っている今度の消費増増税が果たして歓迎すべきことなのだろうか。小売業者が営々として工夫を重ねて来た差別化が一夜にして「勝負あった」ことになりかねない。自由な商行為に対する政府介入とも取れないだろうか。

　小売店はクレジット・カード利用客に対応するための機器を導入するしかない。それにはネット回線も含まれる。煩雑な手続きに音を上げて、零細小売店商店などには廃業するものも出て来るだろう。

　そして国民総監視社会の到来は「共謀罪」などと併用されれば益々住みにくい社会になりかねない。なぜなら政権批判の書籍が販売されたなら、「2ポイント還元」会社がその書籍を購入した個々人のデータを政権に渡さないとも限らないからだ。現金購入では誰が買ったか分からないが、クレジット・カードで購入すればその者が特定され、食料品を何処で買っているのか、生活スタイルから銀行口座の出入りまで、すべて丸裸にされる。それが政府・財務省の今回の消費増税の究極の狙いなのだろう。

　野党政治家は軽減税率の適用範囲が曖昧だ、とコメントを出しているが、今回の消費増税は「2ポイント還元」制度の導入という、従来のものとは根本的に異なることを理解すべきだ。キャッシュレス社会の促進というのならクレジット・カード購入段階で単純に2%を割り引けば良い。なにも「2ポイント還元」などという新たに「2ポイント還元」会社を設置する必要はないはずだ。

　安倍自公政権下で消費税減税が5%から10%の倍になる。それは自民党と公明党、それに第二自民党化した民主党との三党合意だったとはいえ、野党は結束して消費減税を訴えるべきだ。消費税10%に賛成した元民主党国会議員は直ちに「真摯な反省」を表明して、消費善税を公約にすべきだ。

　消費税は個人消費を低下させ、経済を縮小へと向かわせる。前回2014年4月の増税で日本経済はデフレ経済から脱却しようとしていた局面から、再び総需要不足に陥りGDPはマイナスとなり、年間労働者平均所得も15万円も減少した。

　消費税は不平等の悪税だ。間接税は財務省にとっては安定財源だろうが、貧困層にとっては生活する上で避けられない悪税だ。税が有する「富の再配分」機能にも逆行する悪税そのものだ。

　グローバル化で米国の真似をするのなら、国税としての消費税のない米国に倣って消費税を廃止すべきだ。欧州諸国が高税率の消費税を導入しているからまだまだ日本の消費税は低いという馬鹿な評論家がいるが、比較すべきは「純公的負担割合」であって、租税公課の負担から社会保障費などの公的給付・サービスを差し引いた「純公的負担割合」で国民負担率を比較すべきだ。そうすれば既に日本国民が当たんしている割合が17%と、欧州諸国が軒並み14%ないし15%なのに対して高負担になっていることが解るだろう。

　財政逼迫といいながら、公務員給与が毎年引き揚げられているのは解せない。政治家の「政党助成金」も企業献金が廃止されたわけでもなく、設置された理由が分からない。そして国会議員定数削減の公約はどうなっているのか。国民負担だけを求める政権を替えようとしない国民は世界最大のMなのだろうか。それともマスメディアによって洗脳され、思考停止に陥っているだけなのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三内閣は、「明治１５０年記念式典」を東京・永田町の憲政記念館で開くが、「明治１００年記念式典」を行った大叔父…
安倍晋三内閣は、「明治１５０年記念式典」を東京・永田町の憲政記念館で開くが、「明治１００年記念式典」を行った大叔父・佐藤栄作首相に続き、名誉ある「花道」になり得る
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/428817b3fae6ea51922b50bee9a9852b
2018年10月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三内閣は、１０月２３日に政府主催「明治１５０年記念式典」を東京・永田町の憲政記念館で開く。明治への改元は、明治天皇の即位に伴い１８６８年１０月２３日に行われた。「明治１００年」だった１９６８年１０月２３日には、東京・北の丸公園の日本武道館で昭和天皇・皇后両陛下ご臨席の下、当時の佐藤栄作首相(安倍晋三首相の大叔父)ら三権の長らが出席して政府主催の記念式典を開催しており、安倍晋三首相にとって、名誉ある「花道」になり得る。自民党と公明党による自公連立政権を形成する第4次安倍改造内閣は、２０１８年10月2日に成立。第１次安倍晋三内閣からの通算の首相在任期間は１０月１６日時点で歴代5位の２４８７日となった。任期満了の２０２１年末まで務めれば、３５６７日となり、これまでの首相在任日数最長の２８８６日を務めた桂太郎首相を抜き、トップとなる。安倍晋三首相と桂太郎首相の共通点は、いずれも山口県出身。桂太郎首相は、米国タフト国務長官(後の大統領)との密約により、韓国併合(1910年8月29日) を行い、大日本帝国による統治は１９４５年９月９日に朝鮮総督府が米国に降伏するまで、３５年間続いた。安倍晋三首相は、北朝鮮(金正恩党委員長)により拉致されている日本人救出問題と日朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約問題を抱えている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 世界一のばくち国＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２６）＜競輪・競馬・競艇が１年中は日本だけ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227384.html
2018年10月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜世界一のやくざ強姦国の日本？＞
　ずいぶん前になるが、自民党議員秘書が新橋駅前のパチンコ店に入った。彼は筆者にも１０００円札を握らせた。このカネでパチンコ玉を買って、機械に挿入したはずだが、１分もかからず無くなっていた。パチンコとの縁は、これが１回きりである。この道のプロが「日本は世界一の博打国家」と教えてくれた。博打は、労働しないで大金を稼ぐやくざの道でもある。したがって、日本はやくざ大国・やくざ強姦大国・売春大国ということになってしまう。道義国家とは無縁だ。政治家ではない政治屋が跋扈する日本ということにもなろうか。


＜下駄ばきでパチンコ店へ行く異様な博打好き＞
　日本人はよほど賭け事が好きな民族なのだろうか。パチンコ店は１年中、お客を待ち受けている。「チンじゃらじゃら」という騒音をまき散らしている。

　筆者の近くにもパチンコ店があった。老いた金持ちの女性が、日がな一日ここに通っていたという話が耳に入っている。今はない。お客がいなくなって、商売が出来なくなったせいだろう。不況を裏付けているが、教育家は喜んでいる。
　「下駄ばきでギャンブル」というのは、世界にはないというが、本当かもしれない。事情通は「警察利権」と決めつける。

＜競輪・競馬・競艇が１年中は日本だけ＞
　博打で金集めをする自治体というのも、これまた日本的なようだ。昔の話だが、母が「羽田のヒロオは競馬好きで、困った。川崎競馬場に入りびたりで、家族を困らせていた」と嘆いていた。

　戦後のことだが、親類の若い女性が、田舎の我が家に駆け込んできた。「やくざに追われている」というのだ。まもなく家の近くでやくざが徘徊し始めて、家中が緊張に包まれた。「血も涙もないやくざ」は本当なのである。

＜血も涙もないやくざ＞
　魅力的な女性は、みなやくざに狙われ、捉まると胸を張って二度と太陽を拝めなくなる。「木更津レイプ殺人事件」の被害者の無念を思い知らされてから、いつも胸を締め付けられる。２０１３年から２０１４年のことだから、それまでは深刻に考えることなどなかった。
　被害者の遺族も隠れて声を上げようとしない。被害者の瀟洒な住宅は、いっぺんに寒風に痛めつけられたようにくすんでしまっている。庭は夏草で覆われて、廃車のような車が３台止まっていて、不気味である。
　夏草に紛れて、唐辛子が数本植えられているのが、不思議な印象を与えている。やくざにレイプされた女性の運命は、名状しがたい悲運が襲い掛かるものなのだ。
　警察力も、そこでは無力そのものである。世の女性たちよ！日本で暮らすというのであれば、やくざからの拘束からどう逃げるのかを、日頃から真剣に研究するしかない。

＜競艇利権で政権を動かす笹川一家＞
　自民党関係者のみならず、多くの国民は、競艇賭博を独占している笹川一家のことを、よく承知している。
　博打の売り上げは、世人の予想をはるかに超えている。近年は笹川別荘に清和会の首相経験者を、号令一つで集めることが出来る。それが毎年である。「天下を動かす笹川」を内外に誇示している。
　このことからも日本政治の根っこが腐っているカクカクたる証拠なのだが、国民は恐れおののくばかりで、文句ひとつ言わない。日本の民主義は腐ってしまっているのである。

　釈明しておくと、清和会オーナーである福田康夫は、笹川の命令に従わない。彼は気骨のある首相OBである。

＜年金支給日に駆け込む老人ギャンブラー＞
　年金支給日が来ると、がぜん、博打の世界は活況を呈する、と事情通が教えてくれた。本当にそうか、確かめなくてもわかる。

　最近のギャンブラーの主流は、懐の寒い年金生活者なのだという。わびしい話だが、間違いないようだ。わずかな年金は、改憲軍拡予算で年々沈下している。少しでも膨らませようとして、老人はギャンブラーになるという。

　家族がいたら、悲劇が襲うことになる。１００％吸い上げられるためだ。それを承知で、博打にのめり込む年金生活者をどう表現していいのであろうか。

＜まだ不足だとカジノ解禁強行した公明党大臣とシンゾウ＞
　「トランプの一番のスポンサーが、米ラスベガスのギャンブル王国の支配者。カジノを日本にも作れ、と命令されてシンソウが動いた。公明党・石井国交大臣は、太田ショウコウ狸や山口那津男狐と同じく、シンゾウの毒饅頭を食べた輩だから、災害対応をやめて、カジノ法強行に走ったというしだい」との事情通の解説は本当らしい。
　トランプもシンゾウも腐っている。公明党も腐ってしまった。その結果が、カジノである。もう世界的にカジノは、本場の米国でも廃れてきている。手を出せば、間違いなく家庭も崩壊する。
　昔やくざ代議士のハマコーが、ラスベガスで大活躍したが、結果は１５０万ドルも損をした。この大事件発覚で彼は議員辞職するのだが、当時の首相は、まじめなクリスチャンの大平正芳。ハマコーの首きりに彼の心労は、極端に上がった。

＜ギャンブルで亡ぶ日本＞
　やくざが跋扈する国も地域も、人間精神が腐るため、幸せとは無縁である。政治家もいない。官僚も小役人も税金泥棒だ。真面目な公務員は犠牲者となる。近畿財務局の自殺した職員の父親の無念の叫び声は、純真な日本人の腸をえぐる。麻生老人はどうか。彼の地元もやくざが跋扈しているではないか。

２０１８年１０月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] カードで２％還元のウラ〜安倍が来秋に消費税率１０％を発表。同時にキャッシュレス化推進（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27599420/
2018-10-16 12:15

　安倍首相が、昨日１６日、ついに来年（１９年）１０月に消費税率を１０％に上げることを閣議で発表した。（＊＊）

　実のところ、果たして安倍首相は１９年の税率アップを実行に移すのか、半信半疑で見られているところがあった。
　というのも、来年には統一地方選、参院選が控えていることから、安倍自民党にとって税率アップはマイナス要素になるし。安倍首相としては、来年にも憲法改正の国民投票を行ないたいと考えているので、それにもマイナスになるおそれがあるからだ。^^;

　１１〜１２年、民主党の野田政権の時に、このままでは日本の財政、社会保障は立ち行かなくなるとして、当時の谷垣自民党、山口公明党と民自公の三党協議を実施。
　１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に税率を上げることや（公明党の強い要望で？）飲食品などには軽減税率を適用することに決めたのであるが・・・。

　安倍首相は１４年４月の税率アップの景気への影響を見て、次も実行したら、自分の長期政権（＆アベノミクスの成功？）を目指すことが難しくなると考え（ビビって）、１５年１０月の税率アップを先送りすることに決めた。
　この際、「再び延期することはない。はっきりと断言する」と言ってたはずなのだが、予定されていた１７年４月の税率アップも、またまた延期することに。＜３年で成功するはずのアベノミクスは、ずっと道半ばのままゆえ。＞

　そもそも安倍首相とコンビを組んでいる麻生財務大臣兼副総理は、「消費税増税＋αによる財政再建派」であって。安倍第二次政権を作る時に、それをきちんと実行するというお約束で、安倍政権を支えて来た部分もあるし。＜財務省は、森友学園問題で国会での虚偽答弁、文書捏造までして（自殺者まで出して）、安倍首相を守って来たのだし。＞
　今回の総裁選でも、麻生派は先頭に立って安倍氏の選挙を支援を行なっていたわけで。さすがに、３度も麻生副総理や財務省を裏切ることはできないだろうという見方が強まっていた。^^;
　
　経団連なども消費税アップには賛成の立場なのだが。＜法人税を上げて欲しくないので？＞
　ただ、自民党内にはいまだに選挙や改憲のために、来年の税率アップは回避すべきだという意見が根強いし。野党だけでなく、改憲に協力的な維新なども反対の立場ゆえ、かなりもめそうな感じが・・・。
　安倍首相は、消費税率アップの対策を十分に行なうためにも、また党内外の反対の声を封じるためにも、１年前のこの時期に発表することにしたのではないかと思われる。（＋＋）

＜ただし、自民党内外には、参院選の前になって、やっぱ「経済情勢が何たら」とか言い出して、３度めの延期をするのではないかと。また、支持率が低下していた場合には、大勝負を打って衆院を解散し、衆参同時選に持ち込むのではないかという憶測も出ているようだ。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それに、各論については、また追々ツッコンで行きたいと思うのだが・・・。

　あの「中小企業の店舗の場合、カード決済（電子マネー可）の場合は２％分ポイント還元する」という思索には、マジで呆れた。(･o･)　＜しかも、麻生大臣いわく、中小企業は資本金１億円までなんだって。閣下とは見ている世界、心配していることが違うのよね。(-"-)＞

　一般的に考えて、資本金が１千万もないような街中の小売店舗は、カードやマネーとは提携しているところはほとんどないし。それを扱う機器も有していない。
　中高年の利用者が多いところでは、店主も客も扱い方がわからない人がかなりいて、トラブルのもとになるのは目に見えている。実際、最近、コンビニでも、カード、電子マネーを使う人が増えたため、それでトラぶったり時間がかかったりしているが実情だ。^^;maji

　そして、機器を導入するにもお金がかかるし。＜補助金を出すと言っても、残りのお金はかかる。＞、カードやマネー利用には、手数料がかかるので、売り上げが減ることになるし。
　もともと町の小売店舗は、定価やそれに近い額で売らないとやって行けないので、大きな値引きが可能な大型店舗に負けてしまうところがあるわけで。さらに機器やら手数料やらの負担がかかったら、どんどんやって行けないなるお店が増えるおそれが大きい。_(。。)_　　

　しかも、そもそも、安倍首相が、こんな話を持ち出したのは、政府が、世界各国に比べて日本のキャッシュレス化が進んでいないことを問題視して、東京五輪前にカードや電子マネーを利用できる店舗を増やしたいという思惑があるからなのだ。(｀´）
＜そのうち書くかも知れないけど。日本のキャッシュレス化は２０％弱。韓国は９０％以上、中国も６０％。Ｇ７諸国やアジアで発展して来た国々も５０％以上のところが多い。＞
　もちろんそれは、カードや電子マネーを扱う会社、業界の利益につながることになるわけで。ｍｅｗに言わせれば、この還元策は国民のためというより、キャッシュレス化普及という国の政策促進と特定企業の利益拡大のためなのである。(-"-)

　そういう面を隠して、いかにも国民のために２％還元しますとかアピールしようとしている安倍内閣を見て、何とあざといやつらなのかと、改めて呆れた＆腹が立って来たｍｅｗなのだった。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　これは１０月４日に出ていた記事なのだが。政府の意図がよ〜くわかる。(-"-)

『２％値上げ分ポイント還元＝キャッシュレス普及促す−消費増税対策

　政府が、２０１９年１０月に予定する消費税率８％から１０％への引き上げに際し、クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが４日、分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙い。

　税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費税増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及を挙げていた。

　キャッシュレス決済はレジでの対応を簡略化し、業務の効率化につながる。経済産業省は、民間消費の約２０％と諸外国に比べて低水準にとどまっている日本のキャッシュレス比率を、２５年に４０％まで高める目標を掲げている。対象となる店舗の線引きや、予算規模が今後の焦点となりそうだ。（時事通信１８年１０月４日））

　立民党の枝野代表が「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。全く暮らしの足元を見ていない象徴的な愚策だと思う」と言っていたのだが。ｍｅｗもそう思う！（＊＊）

　とりあえず、安倍首相が発表した内容を載せておこう。(･･)

『消費増税に関する安倍首相発言・全文

　安倍晋三首相が１５日の臨時閣議で発言した内容は次の通り。

　消費税率については法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定だ。

　５年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１２．２％成長した。雇用は２５０万人増え、正規雇用も７８万人増えた。
　今こそ、少子高齢化という国難に正面から取り組まなければならない。お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく。
　今回の引き上げ幅は２％だが、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する。

　第一に、消費税率引き上げ分の使い道を変更し、２％の引き上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元する。来年１０月１日から認可・無認可、併せて幼児教育を無償化する。

　第二に、軽減税率を導入し、家計消費の４分の１を占める飲食料品については、消費税を８％のまま据え置く。軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏がないようお願いする。

　第三に、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる。消費税引き上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行う。さらに、商店街の活性化のための対策もしっかりと講じる。
　また、消費税の引き上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税引き上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、ガイドラインを整備する。もちろん、同時に、中小企業が取引先に対して、消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じる。

　第四に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年１０月１日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じる。
　自動車については、来年１０月１日以降に購入する自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出していただけるよう、（与）党に審議をお願いする。住宅についても、来年１０月１日以降の購入などについて、メリットが出るよう施策を準備する。

　こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策をさらにしっかりと講じていく。
　来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じていく。消費税率引き上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成していく。（維持通信１８年１０月１５日）』

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　経団連もお喜びだった。^^;

『安倍晋三首相が１５日、消費税率を２０１９年１０月に予定通り１０％へ引き上げる方針を表明したことを受け、中西宏明経団連会長は東京都内のホテルで記者団の取材に応じ、「非常に良いことだと歓迎する」と述べた。また安倍首相が景気対策を指示したことにも触れ、「良い宣言だった」と語った。
　消費税増税で景気が腰折れする事態も懸念されているが、中西氏は「市場の状況を見ていると需要が冷える感じはしない」と指摘した。（時事通信１８年１０月１５日）』　

　さすがに消費税アップとなれば、国民も政治に関心を持つと思うし。妙なキャッシュレス化の政策とか、わかりにくい軽減率の仕組みにも疑問や不満を抱く人は少なくないと思われ・・・。
　どうかそれをきっかけにして、安倍首相＆内閣のとんでもない国政に少しでも気づいて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「なぜ若者は保守化したか」論　考。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_54.html
10月 17, 2018

　なぜ若者が保守化したか、という議論がある。だが、果たして若者は保守化したのだろうか。「保守化した」という根拠は安倍自公政権に対する支持率が若い層ほど高いからだという。

　何を言っているのか、と呆れ返る。安倍自公政権は「保守」ではないからだ。むしろ日本を徹底破壊している「革新」だ。

　その証拠は幾らでもある。まず終身雇用制度を徹底的に破壊して「高度経済成長」を実現した労使関係を破壊した。そして派遣業法を骨抜きにして、労働者を不安定な派遣労働へと追いやり、若者たちが安定的な自身の未来像を描き難くさせて少子化を固定化させた。

　国家の基幹産業たる食糧の安定供給として機能していた「農協」を弱体化させた。そして主要穀物種子法を廃止して、日本の自給率低下を促進している。

　グローバル化と称し自由貿易主義と称して、企業の国際分業を促進し、生産現場を6万社以上も中国へ移転させて地方経済を徹底破壊した。そして止めを刺すかのようにマイナス金利を日銀が実施して都市銀行のみならず地方の金融機関の経営体質を弱体化させて地方経済の経済の血液たる「貨幣流通のポンプ」としての機能を低下させた。

　他にもテレビなどの報道機関に手を突っ込む、という極めて「革新的」な手法を駆使して権力強化に専念している。これが伝統的な保守政党「自民党」の政権だろうか。まさしく全体主義国家へ日本を変貌させる「革新政党」ではないだろうか。

　その「革新」政党の政権を支持している若者たちが「保守的」だから、というのは的外れもいいとこだ。おしなべて若者たちはテレビを摘まみ食いしているから、テレビの表面的な報道姿勢に「波動周期同調」しているだけではないだろうか。

　若者たちの多くは本を読まない。新聞も取らない。固いテレビ番組も敬遠する。つまり情報番組のMCやコメンテータたちの井戸端会議に「波動周期同調」しているに過ぎない。

　日本のマスメディアはいまだに政治を「保守」対「革新」という色分けで理解しているようだ。あねいは「右翼」対「左翼」といった冷戦以前のカテゴリーで解説しようとしている。それは古色蒼然たる「観念論」でしかない。

　「ネトウヨ」とカタカナ表記しているのはネットに登場する「右翼」ではないからだ。それは「権力者安倍自公政権に丸乗りしている連中」の総称に過ぎない。「権力者安倍自公政権に丸乗りしている連中」を記号表記してネトウヨと書いているだけだ。

　現代日本のみならず欧米諸国は「グローバル化」対「国民の生活が第一」が対立軸となっている。それを理解できないマスメディアがいまだに「保守」対「革新」というカテゴリーで政治意識を包括的に表現しようとしている。それでは現実を正しく認識できないのではないだろうか。

　安倍自公政権は決して「保守」政権ではない。飛んでもない日本亡国の反日「革新」政権だ。安倍自公政権はグローバル化や自由貿易を標榜しつつ、日本を丸ごと米国の1%の餌食にしようとしている。ただ、マスメディアがそうした実態を何も伝えないから、若者たちの訓練不足の分析能力ではテレビMCやコメンテータたちの雑談に丸乗りして「波動周期同調」しているだけだ。それは同調であって、主体的な主動ではない。まさしく付和雷同で一夜にして覆るタチのものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三首相と「日本会議」は、樋口季一郎中将が、北海道を死守したのを忘れたのか、プーチン大統領と「北方領土」永久棚上げ…
安倍晋三首相と「日本会議」は、樋口季一郎中将が、北海道を死守したのを忘れたのか、プーチン大統領と「北方領土」永久棚上げを「密約」、日ロ平和条約を締結しようとしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be1a9a4c05a5e412940074dc41607934
2018年10月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の日本防衛体制は、大きな欠陥がある。それは、北海道の防衛である。２０１８年末までに、旧ソ連軍に占領された「北方領土」(国後、択捉、歯舞、色丹)の返還問題を永久に棚上げすることを、プーチン大統領との間で「密約」して、日ロ平和条約を締結しようとしているからである。ピーター大帝以来、東方政策を進めて、「ウラジオストク」(邦訳・東方を侵略せよ)を築き、その後、「南下政策」を推し進めてきた。日露戦争・日本海海戦でこの侵略政策は阻まれたものの、スターリンソ連共産党書記長(第2代最高指導者)が、大東亜戦争終戦直前、日ロ不可侵条約(1941年4月13日、モスクワで署名、1941年4月25日効力発生)を突如破棄して、旧満州に侵攻命令、北海道を奪い取ろうとして、1945年8月18日以降、占守島、樺太に攻め込んだ。だが、第5方面軍司令官兼北部軍管区司令官の樋口季一郎中将( 1888年8月20日〜1970年10月11日)が対ソ軍への防衛戦を指揮し、北海道を死守したため、スターリンソ連共産党書記長の野望は挫かれた。安倍晋三首相と最大の支持母体である極右勢力「日本会議」は、このことを忘れたのか？　情けないではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 森、石破を「余計なもの」扱い。桜田五輪相は森べったり？＋陸自と米海兵隊、種子島で訓練（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27601315/
2018-10-17 16:09

【いや〜、昨日のサッカー、キリン・チャレンジ杯の「日本４−３ウルグアイ」戦は、何かワールドカップとは別に、久々に「ワクワクする試合を観た〜」って感じでしたね〜。"^_^"
　やっぱ両チームとも、（特に前半は）動きがスピーディーだったし。日本代表が守備も攻撃もアグレッシブだったのでね。
　後ろ側はほぼＷＣメンバーで固め、前に若手を配する布陣だったけど。森安ＪＡＰＡＮで連続して得点している南野拓実がこの日も２ゴール。ＷＣのエース・ハンパない大迫勇也もしっかり決めて。そして待望の２０歳・堂安律が代表初ゴール！正直なところ、ＭＹごヒイキ・中島も見所、貢献度十分だったし（南野もややごヒイキ）、まさかウルグアイから４点も奪えるとは思いませんでした〜〜〜。(@@)　
　「アレは」という失点が一つあったし。もうチョット守備ガバラけないようにして欲しいと思ったけど。これはチーム作りを進めるうちに解消されて行くはず。いずれにせよ、森安ＪＡＰＡＮ＆若手の活躍が楽しみになって来たです！o(^-^)o 】

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　先月、安倍首相の３選が決まってから、自民党内では早くも「ポスト安倍」争いの動きが始まっている様子。
　安倍陣営の圧力に押されて今回の総裁選に出馬しなかった岸田政調会長も、派閥の会合で「次は出る」と宣言したとのこと。河野太郎氏や小泉進次郎氏などの名が候補に挙がる中、ここに来て安倍側近の加藤総務会長まで色気を見せ始めたという。(~_~;)

　もちろん今回の総裁選で善戦した石破茂氏は「今度こそ」の思いを強くして、早くも全国行脚をスタートしたとのこと。
　１３日も石川県の会合に、某閣僚の代役として講演に出向いたのだが。その件に関して、今でもエラそ〜に五輪や自民党を仕切ろうとしている森元首相が、地元・石川に石破氏を呼んだことに「余計なことしやがって」と不快感を示したという。(･o･)

　森くん、余計なのはむしろ、キミですから〜〜〜！＼（＊＊）　＜懐かしの波田陽区風に＞

　スポーツへの情熱は認めるけど、五輪を成功させたいなら、あまり前に出て来てエラそ〜に好き勝手なことを言わない方がいいと思いますよ。（＋＋）

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『「失礼な状況」でも快諾…石破氏、地方行脚再開

　自民党総裁選で健闘した石破茂・元幹事長が１３日、地方行脚を再開した。生命線の地方人気をよりどころに、「ポスト安倍」レースで存在感を高めたい考えだ。派閥の勢力拡大や他派閥との連携は思うように進んでおらず、課題も浮き彫りになっている。

　「いつの時代も国を変えるのは地方だ。権力者ではなく、地域の民衆が変えていく」

　石破氏は１３日、金沢市で開かれた党会合で総裁選後初めての地方講演を行い、地方重視の政治姿勢を改めてアピールした。

　地元選出で細田派の馳浩・元文部科学相は総裁選で安倍首相を支持したが、会合で講演予定だった閣僚の都合が悪くなり、今月に入って急きょ、岸田政調会長や石破氏ら派閥領袖りょうしゅうクラスの実力者を中心に「代役」を打診。「大変失礼な状況」（馳氏）だったが、石破氏は快諾してみせた。（読売新聞１８年１０月１４日）』

　ところが、石破氏が失礼な状況にもかかわらず、馳氏の要請に応じてくれたというのに、森氏が思いっきり不快感を示したというのである。(@@)

『余計なことしやがって…森喜朗氏、馳氏に不快感

　森喜朗・元首相は１５日、東京都内で開催された自民党細田派の馳浩・元文部科学相のパーティーで、１３日に金沢市内で行われた党会合に馳氏が石破茂・元幹事長を招いたことについて、「『余計なことをしやがって』という正直な気持ちがある」と強い不快感を示した。

　馳氏は、同会合で講演予定だった閣僚の都合が悪くなったため、総裁選で安倍首相と戦った石破氏に「代役」を依頼した。森氏は、「（石破氏は）暇に決まっている。呼ばれればすぐに飛んでくる」と語った。（読売新聞１８年１０月１５日）』

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　ちなみに、今月２日の内閣改造で五輪担当大臣に就任した桜田義孝氏が、翌３日に早速、森喜朗氏が会長を務める大会組織委員会を訪問したのだが。
　ふだんはエラそ〜にしている桜田氏も、森氏の前ではすっかり殊勝な感じで、「森先生のところで張り切らせて頂きます」とご挨拶。こんなことでは、まだまだ五輪の運営を森氏に牛耳られそうだ。(>_<)dameda-korha

『鈴木俊一前大臣から引き継ぎを受けた桜田大臣は午後、東京・港区の大会組織委員会の事務所を訪れ、森会長ら幹部と面会しました。

　五輪担当・桜田義孝大臣：「森先生のところで張り切らせて頂きますので、思いっきり。よろしくお願いします」
　大会組織委員会・森喜朗会長：「我々の一員になったつもりで一緒にやりましょう。いよいよ仕上げの段階、大事なところですから」（ＡＮＮ１８年１０月３日）』
　
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　ただ、その森氏も思うようにならないのが、サマータイム導入とボランティア集め。^^;

　森氏は競技の暑さ対策のため、（可能なら一気に２時間もの）サマータイムの導入を強く提案していたのだが。安倍官邸も（特に菅長官が？）自民党も乗り気ではなくて、実現は難しそう。
　またボランティアも、働く条件が厳しいこともあってか、「ブラック」扱いまでされる始末で、早くも必要な人数が集まるのか懸念する声が。それゆえ、何かボランティアをした人には、記念メダルなど特別な品を与える案が出ているという。(･･)＜五輪メダル、歓迎されそうだけど、めっちゃ転売されそうな予感。^^;＞

『森会長「選手は覚悟して」＝サマータイム検討進まず−東京五輪

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１２日、東京都内で講演し、大会が開催される夏の暑さ対策として安倍晋三首相に検討を要請したサマータイム（夏時間）について言及した。自民党の研究会で慎重論が出たことを受け、「賛否両論があって前に進まない。アスリートは大変だと思うが覚悟してほしい。暑さ対策は水打ちなど単純なことからやってみて、企業にもいい方法を模索していただいている」と述べた。　
　森会長は９月に募集を開始したボランティアに関して、「東京大会に参加して手伝ってくれる。メダルを記念に渡せるように調整している」と明らかにした。また、観戦に訪れる外国人が病気や事故などで治療した際に保険を持たずに高額の費用がかかる場合を想定し、「日本側がどういう形で対応するかを検討し、政府にお願いしている」と述べた。（時事通信１８年１０月１２日）』　　

　話は変わって・・・

　先日、少し伝えたのだが。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」は５日から、米海兵隊第３海兵師団と鹿児島県の種子島で島嶼奪還に向けた共同訓練を行なっているのだが。
　１４日に報道のカメラに公開された訓練の様子を観て、そのおどろおどろしさにギョッとさせられた。(ﾟДﾟ)
　しかも、今回は、一般の住民も生活する種子島の民間の土地を使って訓練を行なっているとのことで、それも問題視されている。(-"-)

『島嶼奪還で日米共同訓練　陸自と海兵隊、連携強化

　陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（長崎）は１４日、鹿児島県・種子島で米海兵隊第３海兵師団（沖縄）と島嶼（とうしょ）奪還に向けた共同訓練を実施し、報道陣に公開した。共同訓練は５〜１９日の日程。尖閣諸島を巡る緊張の高まりを背景に、中国に対し日米の連携強化をアピールする狙いもあるとみられる。

　水陸機動団は、今春創設され「日本版海兵隊」とも言われる。同団と海兵隊との水陸両用作戦の共同訓練は米ハワイで今夏に実施して以来で、国内では初めて。
　１４日は、陸自約２２０人、海兵隊約１０人のほか、海自輸送艦「おおすみ」などが参加。空が白み始めた午前６時ごろ、水陸機動団の隊員らは沖合に浮かんだ「おおすみ」からボート５隻で発進し、次々と種子島の海岸に上陸した。約１時間後には、迫撃砲を抱えた部隊もボートで海岸に到着し、小走りで敵を遠くから攻撃するための態勢を整えた。（産経新聞１８年１０月１４日）』

『種子島で昨日14日、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練が報道陣に公開されました。住民からは不安と歓迎、どちらの声も聞かれ複雑です。

（柏野リポーター）
『沖合5キロから10キロほど離れた輸送艦からボートに乗り換えて水陸機動団の隊員が上陸します』

　訓練は占領された離島の空港を奪還するという想定で行われました。今年3月に編成された陸上自衛隊の水陸機動団がアメリカ海兵隊とヘリコプターから降下し、攻撃目標を制圧するまでの作戦を確認しました。
　演習場以外での共同訓練は初めてで、日米の連携強化を中国にアピールする狙いもあるとみられています。

　中種子町の住民からはアメリカ軍が来ることに反対する意見もあり抗議する姿がみられました。

（反対する住民）『米軍が来ると本当に戦争を意識した訓練をさせられるので、今後も反対していきたい』

　一方で自衛隊の訓練が増えることによる経済効果への期待や沖縄の負担軽減を主張する声もあり、複雑です。

（賛成する住民）『あと30年で限界集落になると思う中種子町は。町を無くさないためにも自衛隊に協力していくべき』

　水陸機動団は19日まで種子島や周辺の海上で訓練を続けます。（ＫＫＢ鹿児島放送１８年１０月１５日）』

　そして、訓練の映像を見ながら、「もし日本全国で、このような戦争準備の共同訓練がなされるようになったらどうしよう」と（そのうち、住民も協力させられちゃったりして^^;）、何かぞ〜っとしてしまったのだが。同時に、そんなアブナイ日本にしないように、ここで頑張らないとという気持ちも強くしたｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] １０％削減運動の勧め＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２７）＜無駄を排除して悪魔の税金１０％消費税阻止へ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227465.html
2018年10月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国破れて山河在り、城秋にして枯草深し＞
　善良な日本国民が気が付いてみると、首相官邸も自民党本部も公明党本部も腐臭が立ち込めている。この世で最も危険な原発が、まだ５４基も存在、これを処理する能力も力もない。ツケは孫やひ孫に引き継がせるのだという。結婚もしない、子供も産めない社会だ。我が家にも、イノブタが子連れで往来するようになった。山々が破壊され、動物の食べ物が無くなって、里に出てきたものだ。無能無責任の小役人に撃退する力などない。まさに国破れて山河在り、城秋にして枯草深し、である。この機会に１０％削減運動を提唱したい。日本再生のための品格ある国民運動である。

＜腐敗権力者のための権力＞
　この６年の間の日本政治は、極端に右にぶれて暴走している。国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の昔へと引きずり込もうとする「神の国」国家論の信者たちのせいだ。時代錯誤の権力者は、その一方で、腐敗を繰り返している。首相夫妻が手をつないで、腐敗を薦めているかのような永田町だ。

　権力は国民のものである。為政者は憲法を順守しなければならない。憲法改悪は論外である。本末転倒を、憲法も、国民も許さない。一部の国民を懐柔しても、１億２０００万人を騙すことは出来ない。自明の理である。

　極右政権の腐敗の最たるものは、軍事利権だ。改憲世論と暴利をむさぼれる１石２鳥作戦だ。たとえば米ステルス戦闘機のF３５について、専門家は「当初、８０億円だったものが、今は１４７億円。９機も三沢基地に配備したが、１０００カ所も欠陥が発覚して飛べない。その欠陥機をあと３５機も購入する安倍・自公内閣は、狂い咲きもいいとこだ」と厳しく指弾している。
　言い値・前払いの武器弾薬の手数料が、キックバックされる仕組みは昔からである。国民は知らない。知ろうともしない。
　官房機密費は政界だけではない。言論界にも流れているため、こうした悲劇的事実を報道しようともしない。
　もう一つの事例は、地上型迎撃ミサイル・イージスアショア。数兆円かけて使用できるまで１０年がかりの武器購入だ。３年で新しくなる兵器の世界では、壮大なる無駄といっていい。超格差・貧困時代での、こうした暴政を許せるような日本ではなくなっているのだが。

＜自分のためにのみ奉仕する官僚＞
　森友事件は、安倍・自公内閣が、国有地の払い下げをタダ同然で行使していたことを露見させた。森友学園での教育勅語教育に感動した首相夫妻の肝いりで、これが強行され、公明党の国交大臣まで巻き込んだ。
　この大がかりな森友事件では、公文書の改ざんを強要された財務省近畿財務局のまじめ職員が自殺した。しかし、これを強要した財務省の佐川局長は、国税庁長官に栄転、市民の告発に検察は不起訴にした。むろん、犯罪検事も栄転した。
　同じような不正が、安倍の親類である加計孝太郎にも及んだ、空前ともいえる補助金詐欺事件である。彼はまんまと公金や公的資産を数百億円も懐に入れた。
　韓国では不正の大統領が二人も豚箱に入っているのだが。日本の検察も腐敗に
のめり込んでしまっている。
　事情通は「役人は、バレなければ何でもする。自分のために犯罪でも平気なのだ。役人の顔が税金泥棒に見える」と嘆いている。政界の腐敗は、官界の腐敗でもある。これこそが、日本崩壊を印象付けている。

＜個人情報盾に利用者抱え込みの小役人と介護スタッフ＞
　上が上なら下も狂う。
　知り合いが介護施設に入所したというので、散歩がてらに様子を見に立ち寄ってみたのだが。意外な事態に面食らってしまった。面会謝絶というのだ。驚いた、本当に驚いた。
　日本は開かれた社会、民主主義の社会である。抗議すると、個人情報だと開き直った。個人情報？確かこの法律は、レイプ事件を起こした首相が、自己の秘密を封じるために強行した問題法である。それを民間の介護施設が、悪用して面会を阻止してきたものである。
　背後に、木更津市の小役人が介在している様子を見てとれる。そういえば、君津市のデーサービス「夢ここち」の経営者が代わった。利用客の争奪戦と関係があるのかもしれない。
　同市には、やくざが経営するデーサービス１号が存在する。やくざと関係する小役人もいるのだろう。要注意だ。福祉分野での狂いなのか。

＜無駄を排除して悪魔の税金１０％消費税阻止へ＞
　大軍拡と福祉で、税収の倍の予算を数十年以上も継続してきている日本である。特にこの安倍・自公内閣で悪化、落下させてきている。「入りを図り、出を制す」が家計の大原則で、これは国の予算でも変わりない。
　いま国が破れてしまって、地方もガタガタである。倫理・道義が廃れてしまって、公正・正義が消滅してしまっている。どうするか、大行革運動を推進するしかないのだが、この６年間、その声が聞こえてこない。
　聞こえてきたのは１０％消費税である。悪魔の税金だ。１０％消費税も１０００兆円を軽く超えた借金大国の現在、雀の涙である。１５％、２０％にしても財政は健全化しないどころか、庶民生活は地獄へと真っ逆さまだ。
　残るは戦争の危機到来ということになる。「出を制する」１０％削減運動を展開して、何としても日本再生を手にしなければならない。遊んで高給取りの最高裁判事１５人を米国並みに９人に減らそう。国会議員・地方議員も半減にすればいい。フランスは地方議員ゼロだ。
　ネット時代になったのだから、役人は有り余っている。こちらもどっさりカットするしかない。１０％削減運動で、日本を変える、これしかない。

２０１８年１０月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員・元武漢大学客員教授）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税10%は法案提出すらされてないはずだが。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/10_17.html
10月 17, 2018

　昼食に入った大衆食堂のテレビが「情報番組」なるものを流していた。それを視聴するともなく眺めていたのだが、登場するMCをはじめ、コメンテータたちは「消費増税10%が決まったことを前提として」軽減税率(実際は据え置き税率)8%と10%の課税区分に関して面白おかしく説明していた。

　はて、消費増税10%はいつ国会に提出されて、どれくらいの期間審議されたのだっけ、と記憶を辿っても出て来ない。それもそのはずで、まだ消費増税10%は法案として国会に提出さえされていない。まだ「閣議決定」されただけなのだ。

　この国はいつから「閣議決定」が法案成立と同義語になったのだろうか。「閣議」で「解釈改憲」が堂々と行われたり、官邸内で「国家戦略特区」が決められたりと、安倍自公政権による国会軽視は甚だしい。

　その事実上「官邸密室政治」が「最終決定」との政治構造の変化を受けて、閣議決定された消費増税10%は来年10月から「確実に実施」されるとマスメディアは国民に告知している。大いなる勘違いをマスメディアが犯しているのか、それとも実質的な「決定事項」に対応しているマスメディアをここで批判している私が間違っているのだろうか。

　しかし日本は立憲主義国家で、国会審議を行って「本会議」で採決し決定される。それなくして「消費増税10%」の実施段階の8%適用区分に関して面白おかしくテレビの「情報番組」が冗長な芝居モノに仕立てて放送するのは国会軽視の最たるものではないだろうか。

　しかも8%と10%との課税区分に関してだけ延々とバカ猿芝居を続けるのは重大なことを隠しているからではないだろうか。つまり、それは前々日からこのブログで警告している「2ポイント還元」制度だ。

　今度の消費増税の肝は「2ポイント還元」制度だ。それにより「2ポイント還元」制度の適用を受けようと思えばタンス預金を一旦銀行口座に入れて、その後にクレジット・カードで購入しなければならない。

　つまり「2ポイント還元」制度は銀行口座にすべての国民の収支を通過させるためで、「2ポイント還元」の原始データとしてカード社会からポスシステムのデータを送付させる仕組みにすれば政権批判の書籍が一体どれくらい販売されているのか、それを誰が購入したのかが一目瞭然となる。銀行口座にマイナンバーを付与させれば個人情報は丸裸になる。すなわち国民総監視社会の出現だ。

　これほど恐ろしい策動を完全スルーして、消費増税10%実施後に区分けされる8%適用商品と10%適用商品との区分を面白おかしくMCとコメンテータが掛け合い漫才を演じる低俗さにはウンザリする。国民はこの程度の「情報番組」を嬉々として視聴しているのだろうか。

　テレビ局に「消費増税はまだ国会審議すら始まっていないのに、なぜ懇切丁寧に8%と10%との区分について説明できるのか」と怒りの電話が一本も掛かっていないのだろうか。前回の消費増税8%時に安倍自公政権は「社会保障のため」と説明していたが、年金は減額され、医療費の高齢者自己負担分も増額された。生活保護費も減額されたし介護保険料も増加した。一体増額した消費税はどこに消えたのか、安倍自公政権は消費増税10%法案提出時にキッチリと説明すべきだ。

　そして今回は全世代の社会保障費のため、とは国民を馬鹿にしている。それは一般財源にする、というのと同義語ではないだろうか。かつて竹下氏が初めて消費税を創設する際「消費税は社会保障費のためではない。安定財源確保のためである」と説明していた。歴代首相は軒並み大嘘つきが就任するポストのようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古沖「埋め立て」許可撤回の行方は。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_17.html
10月 17, 2018

＜政府は１６日、沖縄県が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことに対し、行政不服審査法に基づく審査を請求して撤回の効力停止を申し立てる方針を固め、県側に通知した。１７日にも手続きに入る。複数の関係者が明らかにした。

　防衛省は執行停止が認められ次第、辺野古埋め立てに着手する考えだ。９月の知事選で当選した玉城デニー知事は辺野古移設に反対しており、政府との対立が深まる可能性もある＞(以上「産経新聞」より引用)

　元沖縄県知事仲井真氏が「公有水面埋め立て許可」を出したことにより始まった辺野古沖の埋め立てを、前沖縄県知事翁長氏の逝去直前に「承認撤回」を行った。沖縄県知事権限の「公有水面埋め立て許可」を撤回したのだから工事が止まるのは当たり前だと思うが、政府が「撤回の効力停止を申し立て」を裁判所へ行えば速やかに政府の申し立てが認められると思われる。

　なぜなら、これまでの前例がそうだったからだ。裁判所は政府の意向に従う。まず国民の意向や都道府県り意向を優先することはない。それが日本の司法と政府の関係だ。

　マスメディアも政府の意向に従う。新聞紙面などでも「レジ袋は何円なら効果があるか」などといった記事が出ている。決してレジ袋はなぜ普及したのか、といったレジ袋の功罪に関する検証記事は載らない。

　消費増税に対しても「飲食店の10%と軽減税率適用の8%の食料品との区別がつつきにくい」などといった消費増税導入を前提とした記事ばかりだ。なぜ「消費増税10%は日本をデフレ経済に逆戻りさせないか」といった議論が皆無なのだろうか。

　日本はことほど左様に政府の言いなりにいつからなったのだろうか。司法の府でも明治時代には「大津事件」の判決などのように、政府の意向よりも法律に従う裁判官がいた。

　戦後の昭和時代は「平和憲法」をマスメディアが「護憲」派としての論陣を張っていた。沖縄返還に際しての「核抜き・本土並み」を当時の佐藤総理大臣に対する厳しく履行を求める野党を支援したのはマスメディアだった。

　テレビの愚劣さは「高額ギャラ取得者」たちが庶民の顔をしてコメントしていることだ。コメンテータたちのギャラもさることながら、情報帯番組のMCたちが数億円もの年収を手にしているとは驚きだ。

　その高額ギャラを失いたくない、と誰でも思う。そうすると政府批判を行って波風を立てるよりも「長いもの」に巻かれることを選択するのは人情だろう。かくして日本のテレビは軒並み愚劣になった。

　沖縄県知事が「埋め立て許可」を出して始まった工事が沖縄県知事の「許可撤回」で止まらないとしたら、そうした法体系がおかしいと思わなければならない。たとえ相手が国であろうと企業であろうと、都道府県の許認可権限と「許可撤回」権限とは同じはずだ。

　元沖縄県知事が犯した「公有水面埋め立て許可」を撤回するために沖縄県民は苦しんでいる。なぜ「普天間基地を速やかに返還せよ」と沖縄県知事は叫び続けなかったのだろうか。「代替地を示せ」とは政府の勝手な「辺野古」移設案に丸乗りしているだけだ。それは沖縄の基地だらけの現状を変えようとするものではない。司法に携わるすべての者が「法治国・日本」の具現者であることを望む。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」と…
「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれており、いまや「ヤケッパチ」状態だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c0ed4d2493b1cb7c1d51cdc9bb69736c
2018年10月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「凡相」(在任通算６年１０か月、歴史に名を残す実績は何もなし)と言われる安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれているせいか、いまや「ヤケッパチ」状態だ。安倍晋三首相は１６日午前９時４６分、スペイン、フランス、ベルギーの３カ国歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。１６日にスペインでサンチェス首相と、１７日にフランスでマクロン大統領と会談、１８〜１９日はベルギーで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席。２０日午後に帰国する。３カ国歴訪直前、自民党憲法改正推進本部から中谷元・元防衛相と船田元・元経済企画庁長官を締め出し、憲法改正に向けた布陣を整え、強硬姿勢を示すとともに、岩屋毅防衛相には、沖縄県辺野古埋め立てについても、就任したばかりの玉城デニー知事に「対抗措置を取れ」と命令、これを受けて、岩屋毅防衛相は１７日、行政不服審査法に基づき国土交通相に撤回の効力停止を申し立てた。「認められれば、すぐに移設作業を再開する」といい駐留米軍に「１００年従属しかねない」姿勢を示した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつきに１００万円のクチきき疑惑が＆工藤政務官は収入不記載発覚。安倍新閣僚に早くも問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27602224/
2018-10-18 05:17

【川崎競馬で行なわれた２歳重賞「鎌倉記念」で、名前で応援し始めた「ミューチャリー」with御神本が優勝。(*^^)v祝
　ミューチャリーはデビューから３連勝。（しかも、千で１．５、千六で０．７、今回も千五で０．７差（６馬身差）の圧勝ね！）御神本の完璧な騎乗にも感嘆。先が楽しみなコンビだ！"^_^"

　あと将棋では、藤井聡太七段（１６）が新人王の最年少記録を３１年ぶりに更新。世界オセロでは、福地啓介選手（１１）が優勝し、最年少記録を３６年ぶりに更新。（その３６年前に１５歳の最年少記録を立てた選手がパイロットを務める飛行機で帰国。）新しい才能がどんどん育つのは嬉しいものだ。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、２日に発足した安倍四次改造内閣の新閣僚たちに対するメディアの身体検査が、早速始まっている。

　最初に大きく取り上げられたのは、自民党の工藤彰三・国土交通政務官（衆院愛知４区）。
　工藤氏は、支援者から金銭を得る形で１００人規模のパーティーを開いていたのに、その収入を一切その収入を政治資金収支報告書に記載しておらず。
　今のところ１３〜１５年の５回分のパーティーの収支の不記載が判明しているのだが。政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だという。(･o･)

　そして今週には、ついに紅一点の片山さつき地方創生大臣にも、１００万円もらって税務署に口利き疑惑をしたのではないかという話が「週刊文春」に。(ﾟДﾟ)

　まずは、工藤政務官の問題から・・・。

『工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」は１４年に２回、１５年に１回、名古屋市のホテルで「総会」や「国政報告会」を開いた。

　彰友会の会長は、東海・関東地区で２０の医療機関を展開する医療法人「偕行会（かいこうかい）」グループ（本部・名古屋市）の会長で、彰友会の内部資料などによると、同グループの総務部の担当者が１５年の国政報告会の出席を取引先に依頼した。呼びかけた取引先は少なくとも６０社を超え、会費は２万円で、約１００人が参加したと記録されている。

　しかし、彰友会が愛知県選挙管理委員会に提出した収支報告書は、１６年まで４年連続で、収入、支出とも０円となっていた。総会や国政報告会の形跡は一切なかった。

　また、工藤氏のホームページによると、工藤氏が代表の自民党愛知県第４選挙区支部も１３年と１４年に各１回、「支部総会　工藤彰三を励ます会」を開催。１３年は会費２千円で６００人以上が参加し、１４年は約８００人が参加したという。しかし、同支部の１３年と１４年の収支報告書には支部総会の収入は一切記載されていなかった。１５年と１６年の収支報告書には、支部総会の収入がそれぞれ約１８０万円記載されていた。

　朝日新聞は４月以降、複数回にわたって工藤氏側に取材。工藤氏の事務所は３回目の回答となった今月９日、「収支報告書の作成担当の元秘書に確認したところ、いずれも会費を徴収した集会であり、収支トントンの事業であったことから、収支報告書に記載する必要がないと考え、記載しなかった」とし、９月に報告書を訂正したことを明らかにした。同法では収支の差額が０円でも記載しなければならない。

　訂正した収支報告書を確認したところ、彰友会の１４年分に、収入、支出ともまったく同額の１０８万５６６円を新たに記載。１５年分には収入１９０万円、支出１６２万８０２８円を記載していた。自民党愛知県４区支部については「収支を確認し次第修正する」としている。

　工藤氏は名古屋市議を２期務め、１２年の衆院選で初当選。現在３期目で５３歳。今月の第４次安倍改造内閣の発足で国交政務官になった。（沢伸也、竹井周平）（朝日新聞１８年１０月１５日）』

『政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　大規模の有料の催し物を開きながら収支を一切書かないというのは、政治資金を公開させて国民が監視するという制度への挑戦で、最悪のケース。聞いたことがなく、国民をバカにしている。（同上）』

　しかも、呆れたのは、工藤氏の言い訳の仕方だ。彼は１００人規模の支援者を集めた集会を、パーティーではなく懇親の会合だと弁明したのである。

『自民党の工藤彰三（しょうぞう）国土交通政務官は１５日、自身が代表を務める政治団体が支援者らから会費を集めて集会を開きながら、収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとの一部報道について「不手際があったということは、まずもってお詫び申し上げる」と陳謝した。東京都内で記者団の取材に応じた。

　工藤氏は、業務を担当した元秘書の政治資金規正法に対する認識不足を指摘し「確認していない自分にも責任がある」と述べた。

　収入が政治資金収支報告書に未記載だった会費制の集会は「自分の中では政治資金パーティーという感覚はなかった。支援者や企業、団体へのお礼と国政報告の会だった」と説明した。
　工藤氏は「しっかりと政務を全うしていきたい」と述べ、政務官の辞任は否定した。（産経新聞１８年１０月１５日）』

　そして、この６年です〜っかりえろうとなった萩生田幹事長代行は、「問題ない」という認識を示したという。

『自民党の萩生田光一幹事長代行は１６日の記者会見で、工藤彰三国土交通政務官の政治資金収支報告書への未記載問題について「極めて悪質な収入隠しをしたとは思っていない。きちんと政務をまっとうしていただければよろしいのではないか」と述べ、問題視しない考えを示した。同時に「党として若い議員に指導しながら、こういうミスのないように対応したい」とも語った。（時事通信１８年１０月１６日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　そして、週刊文春には、新入閣で大はしゃぎの片山さつき地方創生大臣の「１００万円口利きの疑惑」が出た。(･o･)

　ちなみに、片山氏には先週も「 政治団体　元恐喝犯からの1400万円借金」という記事が出ている。^^;

　では、無料公開されている部分の記事を。

『片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
10/17(水) 16:00配信 文春オンライン

　10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。

「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」
　
「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15/07/01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。

　そして、書類の末尾には、こうあるのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

　片山事務所は次のように回答した。

「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」

　元特別国税調査官は疑問を呈する。

「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」

　X氏が語る。

「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」

　元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。

「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」

　10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年10月25日号』＜詳しくは、有料記事の『片山さつき大臣、国税口利きで100万円[証拠文書入手]【先出し全文】で。＞』

＜尚、文春オンライン１０月１１には、こんな記事も。

『片山さつき 政治団体　元恐喝犯からの1400万円借金・・・安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。』
　この先も有料記事でお楽しみ下さい。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　どうやら安倍首相も３選めにはいって、メディアも以前よりは安倍支配から脱した感じがあって。少し忖度や遠慮が薄れて来た感じが・・・。
　来週２４日には臨時国会が始まる予定なので、野党が安倍内閣を攻撃できるようなネタを＆国民も関心を持てるネタをどんどん提供して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 裁判官の「遵法義務」（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_40.html
10月 18, 2018

＜ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は１７日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。

　岡口氏は１７日夜に東京都内で記者会見し「最高裁は、あたかも私が『訴訟を起こしたこと自体がけしからん』と言っていると、高裁の申し立て理由にない事実認定をしている。がくぜんとした」と最高裁の決定を批判した。

　戒告処分は賞与に一部影響が出るが、裁判官の身分や基本的な待遇には影響しない。進退については「向こう（高裁）は最終的に（自ら）辞めさせるところまで持っていきたいのだろう。耐えられなくなったら辞める。若干辞めたいとも思っている」と話し、ネットでの発信は「１５年以上やっており、同じようにやっていく」と述べた。

　東京高裁は「所属裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とのコメントを出した。

　一方、岡口氏への懲戒処分を求めてきた、女子高生殺害事件の遺族、岩瀬裕見子さん（５０）は「最高裁が岡口氏の行為を『間違っている』と判断してくれたことは良かった」と静かに話した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　公務員には守秘義務がある。裁判官であるならなおさらだ。岡口氏は昨年１２月、東京都江戸川区の女子高生殺害事件を巡り、「無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」などとツイッターに投稿し、厳重注意を受けていた。それ以前にも岡口氏が関与した裁判に関してツイッターに投稿して注意を受けていた。

　今回の決定に関して東京高裁は今回の投稿が厳重注意から２か月しか経過していなかった点を重視し「強く非難されるべきだ」としたのは論を俟たない。

　公務員の表現の自由は「守秘義務」により制限されるべきだ。タレント化して何でもツイッターに投稿して許されるものではない。

　ことに「遵法」を実行すべき裁判官が事件に関して私見をSNSなどに投稿していいわけがない。裁判官は法に基づいて「公」の立場で判断するのであって、法廷で私見を表明しているのではない。

　それにしても判決に釈然としないものが多いと思うのは私だけだろうか。原発再稼働の停止を求める裁判で「阿蘇山が大噴火するという証拠がない」から再稼働を認める、という判決には驚いたものだ。火山噴火が「証拠」で予測できるなら御岳山や白山の噴火で犠牲者は出なかっただろう。

　むしろ「阿蘇山が大噴火しないという証拠」を再稼働する側に求めるべきだった。結論ありきの「推論」判決のようで今も釈然としていない。岡口氏の行為はその高松高裁判事と大差ない。

　事件に関する私見をSNSに投稿したいのなら、最初から裁判官になるべきではなかった。裁判官は退官後も判決に関与した事件の守秘義務を負うことになる。岡口氏は裁判官の「遵法義務」をもう一度学び直すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 神仏不存在＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２８）＜政治屋は神仏利用の大天才＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227555.html
2018年10月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ホーキング博士の遺言の波紋＞
　英国の有名な宇宙物理学者・ホーキング博士が、亡くなる前のインタビューで「神は存在しない」と語ったということが、一部で話題を呼んでいる。当たり前のような指摘が注目されるということは、いまだに宗教が人類を封じ込めている証拠なのか。昨今はロシア正教会の分裂、バチカンと中国政府の関係など、政治と宗教の話題は尽きない。聖職者の性犯罪も日常茶飯事のようだ。日本では神社神道や創価学会の政治関与が注目を集め続けている。


＜政治屋は神仏利用の大天才＞
　いわゆる宗教屋は、金儲けの天才であるし、政治屋は宗教利用の天才である。双方は見事に連携して、神仏なる架空の存在を悪用して、権力と金を懐に入れているのだろうから、歴史は数千年前から止まってしまっている。

　善良な人間は、そこまでは落ちることが出来ない。
　勝てば官軍という言葉は、今も生きているのだろうか。神社神道の政権が、権力を私物化して、やりたい放題の安倍・自公政権だ。政教分離を踏み倒して、靖国神社の秋の祭礼とかに関与している。首相と衆参議長にあきれてモノも言えない。「神社に死者の魂を合祀する」という、ありえないトリックを信じ込んだ日本人が、今も本当にいるのだろうか。

　宗教団体が存在すると、それを利用する政治屋がまとわりつく。共に甘い蜜を吸っている。馬鹿を見るのは、その宗教を信じて、せっせと金を運んでいる豊かと言えない信者である。

＜歴史の教訓＝文殊の知恵＞
　「考える葦」である人間の進歩は、宗教にはない。歴史にある。歴史の教訓にあるのである。
　人間は過ちを犯す。完璧な人間はいない。必ず失敗する。腕のいい医師を「神の手」と持ち上げる向きがあるが、断じて「神」は存在しない。医療事故は相変わらず多い。隠蔽してやり過ごしているだけだ。

　他方、過ちから教訓を学ぶことが出来る人間でもある。反省する人間が有能な人間である。「３人集まると文殊の知恵」という諺は本当であろう。人類は知恵で進歩することが出来るのだが、これを無視して同じ過ちを繰り返す、歴史の教訓を学ぼうとしない人間がいる。

　自己の利益のために他人を陥れる人間がいる。いまの政権は、その典型である。

＜神道と財閥の復活＝４７トンのプルトニウム＋５４基原発＝軍国主義＞
　神社神道は、半島から伝来したものであろう。刀剣を祀る戦いの原始的宗教である。靖国神社はその代表格といっていい。ここの宮司が「天皇が靖国をつぶそうとしている」とわめくのもゆえなしとしない。彼は、日本国憲法が象徴としている天皇を理解できないのだ。ほかには、戦前同様に「必勝」を神社に祈願する学生までもいるから、これは驚きだ。
　悩み事をなんでも神仏に祈願する人間がいる限り、宗教屋も政治屋も無くならないだろう。人類の進歩はない。時計が止まったままである。

　思うに、明治の悪賢い人物は、中央集権体制構築のため、天皇の神格化と神道を国教にして、仏教を退治した。鹿児島県に寺は少ないという。山口県も同じではないか。廃仏毀釈運動の実績である。

　とはいえ、仏教の方が、思想哲学的には、神道よりはるかにましな宗教である。理由は、教義が殺傷を禁じる平和主義のためだ。だからといって仏が存在するわけではないが、教えそのものはまともなものが多い。宗教のレベルでは、仏典は神道をはるかに超えている。

　靖国宮司によって、キリスト教の影響を受けた雅子妃が、神社神道嫌いだという事実を明らかにした。当たり前に頷ける。「お祓い」信仰に執着できるのは、田布施の人たちで、多くの日本人は興味など示さないだろう。

　戦前の日本は、天皇神格化＋国家神道＋教育勅語＋大日本帝国憲法でもって、侵略と植民地支配を強行して敗北したが、物理的な推進勢力は、政商からのし上がった財閥と神道である。財閥が神道と連携して、軍閥から政党を動かして、暴走したものである。

　その結末が２発の原子爆弾である。それでいて、核の教訓を学ぼうとしなかった。なぜか。財閥と神道が復活したからである。彼らが軍国主義を復活させたのだ。米国の日本研究第一人者のハロルド・スヌー博士の指摘でもある。現在、５４基の原発から４７トンのプルトニウムが蓄積されている。原爆・核兵器６０００発分の量という。

　これをどう処理するか。方法は全くない。５４基の廃炉の目途も立たないありさまである。歴史の教訓を学ばない日本の為政者の罪は、何としても重い。孫や子の世代に引き継がせているのだが、引き継いでも処理は不能である。

　いま生きている強力な推進論者は、知る限り中曽根康弘と読売のナベツネである。原発再稼働させてる安倍晋三の自民党と山口那津男の公明党の責任も、問われ続けるだろう。
　日本の前途は、悲しいかな暗澹たるものである。

２０１８年１０月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 連合は「働く者」の役に立っているのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_64.html
10月 19, 2018

＜連合の神津里季生会長は18日記者会見し、2019年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、「やらないことはあり得ない」と述べ、6年連続で求めることを表明した。ただし、要求手法の見直し議論を深めるため、従来と異なり具体的な要求水準を同日発表の基本構想に盛り込まなかった。闘争方針を決める11月末までに示す方向だ。

　連合の基本構想は、傘下の労働組合が要求を策定するベースとなる。連合は過去5年、同構想でのベア要求について「2％程度を基準」などと具体的な水準を示してきた。今回、これを先送りしたのは、「数字ありきの議論を避ける」（連合）のが狙いだ。

　また、一律の上げ幅を中心に据えた従来手法では、大手企業と中小との格差は是正されない。こうした状況を踏まえ、将来の望ましい賃金水準を実額で示すなど、新しいベア要求の在り方を模索する構えだ＞(以上「時事通信社」より引用)

　連合が唯一の労働組合の全国組織だとしたら、労働組合だけの要求を経営者側に突きつければ良い、というものではないだろう。労働者全般の問題を提起していくべきではないだろうか。

　現安倍自公政権ほど労働者の権利を侵害し毀損している政権はない。しかも外国人労働者を大量に移民として受け入れ、労働賃金を引き下げようとしている。

　それだけではない。「エグゼクティブ」だ「高度プロ」だと、まやかしの文句を散りばめた実質的な労働基本法の骨抜きを許して来た野党を叱咤激励し、労働者の権利の明らかな後退をしっかりと認識し、労働者の「働く権利」を国民に訴えるべきだ。

　チマチマとした「正社員」だけの賃上げを要求していては、すべての「働く者」の権利を要求しているわけではなく、非正規社員からすれば「勝手にしたら」と冷ややかな視線を送られ、ますます労働組合の組織率は低下するばかりだ。

　なぜ連合はナショナルセンターを目指さないのだろうか。なぜすべての働く者の参加を目指さないのだろうか。裁量労働制度は「働く者の制度」ではなく「働かせる側の制度」であって、労働者の奴隷化に他ならない。

　正規社員に適用された場合にはサブロク協定である程度守られるが、非正規社員に裁量労働制が適用されたなら死活問題となって過労死の原因となりうる。それほどの悪法が大した反対の世論もなく次々と強行されるのは労働運動の停滞と無関係ではないだろう。

　組織化率が20%を切って久しい労働組合は労働者の権利確保に役立っていないとの認識が労働界全般に広く行き渡っているからに他ならない。働く者の権利を守り、労働者の権利を守る組織は「連合」だけだ。

　誇りを持って非正規社員やパートなどの権利にも、積極的に「労働者」の仲間だとして言及していくべきだ。さもなければ連合は「正規」労働者の仲良しクラブだとバカにされるのがオチだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山が報道を否定するも、詳しい説明はせず。元秘書の説明も妙な感じが。野党が追及姿勢を示す（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27603783/
2018-10-19 02:50

　前記事の『片山さつきに１００万円のクチきき疑惑が＆工藤政務官は収入不記載発覚。安倍新閣僚に早くも問題』の続報を・・・。

　週刊文春が今週、片山さつき地方創生大臣が２０１５年に、ある企業の青色申告の取り消しに関して国税庁に対する口利きを行なったという疑惑を報じたのだが。
　この件に関して、１８日午前に菅官房長官が（やや突き放すように？）本人に説明責任があると発言。

『菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑に関する週刊誌報道をめぐり「片山氏が政治家として、自らの政治活動について説明責任を果たしていくと思う」と述べた。（産経新聞１８年１０月１８日）』

　この言葉を受けるような形で、午後になって、片山氏が会見を行なった際、記者の質問に答えて、疑惑を否定した。(･o･)　

　ただ、ｍｅｗは、会見の映像を見ていて、片山氏が（安倍首相のご飯論法みたいに？）ビミョ〜に争点ずらしをしているようにも思えた。
　また、週刊誌を名誉毀損で提訴する準備を始めたことを理由（口実）に詳しい話はできないとして、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢にも疑問を覚えた。本人は「事実誤認」とか「不正確」だと主張していたものの、一体、記事のどの部分が誤認、不正確なのかよくわからないままだ。^^;

＜あと、これは趣味や感覚の違いなのかも知れないけど。片山さつきって、何でこういう会見の時に派手なピンクのインナー＆スーツを着て来ちゃうんだろうと不思議に思ってしまったりもして。^^;＞

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　ちなみに「ご飯論法」とは、安倍首相がよく国会答弁で事実をうやむやにするために用いるまやかしの手段のこと。「朝ごはんを食べましたか？」という質問に対して、「朝、パンは食べたけど、お米のごはんは食べていない」場合、「食べていません」と答えるような論法のことなのだが。^^;

　たとえば、片山氏は「私がまるであたかも、100万円を要求して国税の税務調査に介入したかのように誤解されかねない内容だ。特定企業に口利きをしたことも、100万円を受け取ったこともまったくない」と主張していたのだけど。

　週刊文春の記事には、片山氏が「直接１００万円を要求した、受け取った」ということは書かれておらず。１００万円は、私設秘書が指定したと思われる口座に振り込まれたとされているので、「私がまるであたかも・・・」と言われても、金銭のやりとり自体を否定したことにはならないように思うからだ。
　
＜週刊文春の記事には、『「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている』と。
　そして、書類の末尾に『着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます』と記されていたので、『指定された口座に100万円を振り込みました』と記されている。＞
　
　また、元私設秘書の税理士が「１００万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明。しかも、片山氏に現金を渡したのかどうかきかれて、「通帳を見て確認する」と答えたのも、何か変だな〜という感じがした。^^;

『週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年６〜７月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。（中略）

　記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴について、片山氏の事務所は「１５年５月に私設秘書を退職しています」と答えている。片山氏は、その部分は事実と認めた。

　一方、企業経営者は朝日新聞の取材に「税制上の優遇がある青色申告の承認の取り消しを免れるため、片山氏の事務所に口利きを依頼し、私設秘書にもその説明をしたうえで１００万円を支払ったことに間違いはない」と話した。

　税理士は朝日新聞の取材に「１００万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明。片山氏に現金を渡したかどうかについては、「通帳を見て確認する」と語った。（朝日新聞１８年１０月１８日）』

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　そして、片山さつき氏は会見で、このように説明した。(@@)

『片山さつき「名誉きそんで訴えさせて頂く」一問一答

片山さつき地方創生担当相は18日、内閣府で報道各社のグループインタビューに応じた際、週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑を否定した。約4分間のやりとりは次の通り。

「週刊文春」で、口利き疑惑の報道がある。事実関係と今後の対応についてお聞かせください

片山氏　はい。本日発売の当該週刊誌の記事は、私がまるであたかも、100万円を要求して国税の税務調査に介入したかのように誤解されかねない内容だ。特定企業に口利きをしたことも、100万円を受け取ったこともまったくない。非常に事実誤認、不正確な内容が掲載されていることが大変残念に思います。

昨日、（週刊誌の）早刷りを入手次第、各方面と相談し、この記事では、私の政治家としての社会的評価が著しくおとしめられているので、現在、当該週刊誌を可及的速やかに名誉毀損（きそん）で訴えさせていただく準備をしている。以上でございます。

−記事の中で、15年9月にX氏が事務所に来た際、大臣が「じゃあやっておきます」「任せてもらえればたいした問題ではない」「うまくいったら100万円は、けして高いものではない」というように発言したかのように書かれているが

片山氏　今申したとおりだ。私が100万円を受け取り、介入したことはありません。ただ、個別の文章の細かいところは、もう訴訟準備に入っているので、弁護士から細かいとことは（話すのを）止められている。そこはご理解いただきたい。（日刊スポーツ１８年１０月１８日）』

　で、そのあとは、まともに質問に答えず。結局、真相がわからないまま、会見は終わってしまったのである。_(。。)_

　野党は、２４日から始まる臨時国会で、新閣僚の諸問題を取り上げて、資質を問う予定なのだが。中でも、この片山氏の口利き疑惑は、格好の攻撃材料になりそうだ。（＋＋）

『<安倍内閣>片山氏疑惑報道　野党が「資質」追及に照準

　第４次安倍改造内閣で初入閣した閣僚ら政務三役に「政治とカネ」をめぐる疑惑報道が相次いでいる。唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相を巡っては、国税庁に対する口利き疑惑を１８日発売の週刊文春が報じた。野党は２４日召集の臨時国会で疑惑が浮上した閣僚らの「資質」の追及に照準を合わせる。国会論戦では閣僚らの説明責任が問われる場面が増えそうで、政府・与党は危機感を強めている。

　片山氏は１８日の報道各社のインタビューで「口利きをしたこともない。１００万円を受け取ったことも全くない」などと疑惑を否定し、「週刊誌を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めている」と反論した。ただ、「弁護士から止められている」として詳細な説明は避けた。

　渡辺博道復興相も代表を務める自民党支部が国の「間接補助金」が交付された企業から献金を受けていたことが１８日発覚した。政府は「法律上問題ない」（政府高官）として問題視しない構え。ただ、閣僚の相次ぐ疑惑報道に「道義的な責任はある」（自民中堅）と説明責任を求める声が与党内からも上がり、公明党の山口那津男代表は記者会見で「きちんと国民に説明責任を尽くすことが大切だ」と語った。

　改造内閣では柴山昌彦文部科学相が教育勅語を巡る発言で批判を浴びたばかり。１２人が初入閣組でただでさえ国会答弁が不安視されている。自民党の二階俊博幹事長は片山氏の疑惑報道が臨時国会に与える影響について記者団に問われ、「そんなことは心配していない」といらだちを隠さなかった。

　他にも工藤彰三国土交通政務官が代表を務める政治団体が会費制集会の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったことが発覚。自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員を巡っては女性問題が新たに報じられた。工藤、国場氏ともに衆院当選３回。「トラブルが相次ぐ魔の３回生」との世論の批判が再び起きかねない。

　野党は国会論戦で片山氏らに疑惑を直接問いただす方針。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「片山氏自身が説明するのが第一で、出処進退は自身が判断されることだ」、共産党の志位和夫委員長は「報道が事実となると、閣僚の資格はおろか国会議員の資格もなくなる。刑事罰に問われる深刻な問題だ」とそれぞれ記者会見で述べるなど追及に手ぐすねを引いている。【竹内望、小田中大】（毎日新聞１８年１０月１８日）』

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　残念ながら、野党はここ２〜３年、国会で閣僚の諸問題を追及しながらも、最終的に責任を問い切れずに終わっている。＜下村文科大臣、稲田防衛大臣、麻生太郎大臣などなど＞

　それゆえ今度は、各大臣の問題をきちんと調べ、しっかりと質疑の準備も行なって、追い詰めて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 二島返還論はロシアへの安易な迎合だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_21.html
10月 19, 2018

＜日ソ共同宣言の署名から１９日で６２年になりますね。日本と旧ソ連、あるいはロシアとの間で領土交渉は紆余（うよ）曲折を経てきましたが、双方の国会（議会）が批准した正式な文書はこの共同宣言しかありません。領土交渉はこの宣言を土台とする以外に、前に進まないのです。

　ロシアのプーチン大統領は２０００年の就任以降、一貫して共同宣言の有効性を認めています。歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記していますから、ここを領土交渉の入り口にするのは自然のことでしょう。

　プーチン氏がロシア・ウラジオストクで今年９月に開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、安倍晋三首相に対し、「前提条件を抜きにした年内の平和条約締結」を求めたことに懸念の声が上がっていますが、私はプーチン氏の平和条約締結に向けた強いメッセージととらえています。

　プーチン氏が共同宣言の枠を踏み外すことなんてありませんよ。安倍首相とプーチン氏との信頼関係は盤石ですから、何の心配もしていません。

　こうした両国間の建設的なやりとりは、旧ソ連時代はあり得ないことでした。昭和３５（１９６０）年に日米安保条約を改定してからはソ連側が態度を硬化させ「領土問題は解決済み」の一点張り。日本側は「四島（即時）一括返還」をスローガンに、領土問題が存在することから強く主張せざるを得ませんでした＞(以上「産経新聞」より引用)

　鈴木宗男氏は日本の元国会議員として日本の国益を侵害してきた売国奴との誹りを免れない人物だ。彼は旧ソ連崩壊で困窮している北方領土を不法に占拠しているロシア住民に「人道的支援」を日本国民の税金で行った。

　それにより北方領土を不法に占拠しているロシア人の「占拠状態」を維持させた。その系譜に連なる安倍自公政権もプーチン氏と北方領土を「共同開発」しようと持ち掛け、日本国民の税金を用いて不法占拠しているロシア人の暮らし向きを改善しようと目論んでいる。

　そもそも鈴木氏は「二島返還論者」でサンフランシスコ条約で国後・択捉の二党は千島列島に含まれていて「日本政府は放棄した」と主張しているが、当のサンフランシスコ条約を旧・ソ連は批准していない。しかも鈴木氏の主張する根拠は調印後に当時の吉田首相が「国後・択捉は千島列島南部」と表現したのを根拠としているが、批准もしていない条約を持ち出すのは理解できない。

　日本とロシア間で締結された条約としては1875年・明治8年5月に締結した「樺太・千島交換条約」がある。その「千島」に「国後・択捉」の二島は含まれていない。この二国間条約を踏まえて議論を展開すべきだ。

　日本がポツダム宣言を受諾後も軍事侵攻して北方四島を占拠したロシアの不法行為を是認する日本の国会議員(元)とは一体なんだろうか。その時の旧・ソ連の言い分は「ソ連はポツダム宣言を批准していない」から8月15日という日にちに縛られない、というものだ。しかしポツダム宣言を起草したドイツのポツダムにスターリンも出席していた。

　これほどの詭弁を弄するロシアに対して、日本の権利を堂々と主張しない政治家は「反日・政治家」との烙印を押すしかないだろう。その意味で、二島(先行)返還論を主張する政治家はまとめて反日・政治家と批判すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 靖国大異変＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２９）＜宮司の天皇批判で墓穴＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227656.html
2018年10月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜神道・財閥復活＝日本会議＝自公の宗教内閣＞
　春秋の靖国神社例大祭は名前だけしか知らないが、個人も団体も頂点を極めると、あとは坂道を転がるように落ちるだけのようである。「安倍は真榊の奉納で、海外逃亡が日程化している」との内部のボヤキも聞こえてくる。「侵略の神ともいえる神社神道の復活、そして財閥も復活、それから日本会議を立ち上げて自民党を制圧した。政権を手にしたが、やってることは腐敗の極み」と皮肉られている。驕れる者久しからず、の平家物語の一節が口を突いてくるのだが。


＜宮司の天皇批判で墓穴＞
　歴史を紐解けば、靖国神社の「英霊合祀」なる仕掛けも、近代合理主義者からすれば、おかしくてたかが知れているのであろうが、主宰者は現在も真剣そのもので、トップの宮司までが「天皇が靖国をつぶしている」という本音をぶちまけた。あまつさえ雅子妃を「神社神道嫌い」だと断罪した。
　逆に、雅子妃の株は急上昇している。彼女の病の元凶も分かってしまった。

　憲法論からすれば、一宗教法人に過ぎない宮司が、衣を脱いで天皇を叱り飛ばすというのも不可解であるが、彼ら神社神道からすると、天皇は彼ら原始宗教の配下というのだろう。頭が混乱してしまう。

＜71人国会議員の”ゴキブリ参拝”？に韓国は怒りの抗議＞
　平和市民の中には、春秋の国会議員の黒服での、異様な集団参拝を「ゴキブリ参拝」と評しているという。その容姿から、やくざの出入りを連想する者もいるようだ。
　理由は、自由な雰囲気がないためだ。個人が思い思いに、自由な服装で参拝することが、本来の姿だとすると、やはり異様である。しかも、彼らは公人だから、憲法の政教分離の違反者なのだ。
　「赤信号、みんなで渡れば怖くない」のであろうが、現に15人の高給取りの最高裁判事は沈黙している。見る人によっては、無法漫画そのものだ。

　合祀の対象者は、多くが半島や大陸などでの植民地・侵略戦争に狩りだされた無辜の民だ。そうだとしても、被害者からすると、国民の代表者の71人が侵略植民地の正当化、歴史の正当化に狂奔していると見られる。かくしてアジアの民主主義の優等生である韓国政府は、当然のことながら、即座に怒りの抗議を発した。

　果たして、この71人の集団参拝の人数が多いのか、それとも少ないのか。靖国の立場からだと、非常に少ない。その中に安倍晋三の姿はなかったのだから。国家神道意識の靖国宮司の怒りは、天皇のみならず、官邸と議会・自民党本部にも向けられているのかもしれない？

＜加藤勝信が安倍家を代表して参拝か＞
　首相は、真榊の奉納である。驚いたことに衆参の議長も安倍に同調した。これは安倍・日本会議の効果なのであろう。国権の最高機関の議長からの真榊の奉納は、初めてではないだろうか。野党の対応が注目される。ここは一進一退の靖国なのであろうか。死んでしまった新聞テレビは黙認か。安倍はアリバイ作りにパリで遊覧していた10月18日である。
　しかし、安倍家の執事が身代わりに参拝していた。71人の中に自民党総務会長の加藤勝信がいた。安倍が一番信用の出来る政治屋が、この加藤勝信である。

＜神社本庁も大揺れ＞
　人間は、神仏という冠をつけることで、それを尊崇するという、まじないを自らに課してしまう生き物である。存在しない神仏の、問題はその教えが立派であればまだしも、そうでないと社会に害をなすことになる。

　戦前の歴史が、モノの見事に証明している。それをまた繰り返す、となると、被害者である国民多数と世界の人々は、恐怖で身構えることになる。それかあらぬか、神社神道の本山である神社本庁も、腐敗の表面化で大揺れであるという。

　残念ながら神社本庁を知らない。一部マスコミとネット情報に頼るしかないが、友人が近く発売される雑誌「FACT」が、新聞テレビに代わって報じる、と連絡してきた。

＜未解決の富岡八幡宮の日本刀事件＞
　人間は野蛮な動物である。人を殺害するために、そのための武器をつくった。弓矢から槍、刀剣から鉄砲、大砲や戦闘機から弾道弾、そして核兵器を手にした。いまロボットを使い始めると、地球も人間も亡びるだろう。そこへと突進している。

　他方で、ケダモノを改善・改良するために、思想・哲学・宗教が存在するのだが、西洋の科学技術は、自然を破壊・人間の野蛮性をとことん追究して、抑制できていない。残るは東洋の思想哲学である。

　中国の古典の一つである「大学」は、修身斉家治国平天下の道理を教えている。人間を、人間らしく育成する「大いなる学ぶ」ことの第一は、修身である。修身の人は、決して日本刀を振り回すことはしない。日本刀で女性を殺害した富岡八幡宮事件は、そもそもの神社神道に、生き物を殺傷してはならないとする仏学に劣る。神道は、どう転んでも人間の幸せと無縁ではないだろうか。

　富岡八幡宮事件捜査は、本末転倒で誤魔化している。元を解明していない。ために、また繰り返すことを恐れる。神社本庁に、その元・本が潜んでいるのではないだろうか。靖国には日本刀を祀っているではないか。武器で安全確保は不可能だ。

　この世に神の国はない。日本は神の国ではない。過ちを繰り返す国にしてはならない。靖国衰退は自明の理であろう。

2018年10月19日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 勝手なことを言うな、プーチン氏よ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_85.html
10月 19, 2018

＜ロシアのプーチン大統領は１８日、安倍晋三首相が日ロ平和条約を巡り、特定の前提条件なしに締結することできないとの考えを示したことを明らかにした。

プーチン大統領は前月、年末までに、前提条件なしに平和条約を締結することを安倍首相に提案していた。

プーチン大統領は、平和条約の締結には信頼の構築が必要だが、日本の対ロ制裁は信頼構築に寄与していないと強調。同時に、平和条約締結に向け取り組む用意はあるとの認識を示した＞(以上「ロイター」より引用)

　突然の「無条件平和条約の年内締結」プーチン氏提案がどれほど日本に対して無礼千万か、当のプーチン氏がご存知ではないだろうか。日本が西側の一員としてクリミア半島制裁を科している経緯も一番よくご存知なのは軍事力を背景に強引に併合した当事者たるプーチン氏ではないだろうか。

　つまりプーチン氏の身勝手な振舞いが国際的な緊張をもたらし、日ロ関係の改善を阻止している現実を認識していないとしたら能天気そのものだというしかない。ロシアの政治家として自国のみならず、世界に害毒を垂れ流すだけの暴君だ。

　日本にとってプーチン氏がロシア大統領でいることがメリットなのか、それともプーチン氏が退陣して他の者にとって替わる方が良いのか。少なくとも安倍氏はプーチン氏との「友人関係」を公言する安倍氏はプーチン氏政権が続く方が良いと考えているのだろうか。

　なぜ日本にとって友好的な国際感覚のある若い政治家がロシア政界の実力者になるように「育てる」芸当が日本の外務省や政治家に出来ないのだろうか。中国はもっぱら常軌を逸した「接待」で外務官僚たちをチャイナチルドレンに仕立てたではないか。

　プーチン氏相手では領土問題が1ミリたりとも前進しないと見切ったならば、プーチン氏とは冷淡な関係に終始すべきだ。いかに安倍氏が擦り寄ろうと、プーチン氏は北方領土にミサイル部隊を配置して、日本の東半分を射程に収めようとしているではないか。

　鈴木氏や安倍氏などの土下座外交でロシアが機嫌を良くして北方領土を返還して呉れると思ったら大間違いだ。日本政府は対ロ制裁措置の一環として、北海道の各地の港で行っている「貿易」をすべて停止し、北方領土漁民を締め出すべきだ。そうした強硬措置で厳しく対峙して来なかったツケがプーチン氏の「無条件~」という舐めた暴言に繋がるのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 外人労働移民策は日本の未来に大きな禍根を残す。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_20.html
10月 20, 2018

＜自民党の木村義雄参院議員と、立憲民主党の長妻昭代表代行が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大について議論した。

政府は出入国管理・難民認定法を改正して、新たな在留資格の創設を目指している。自民党の外国人労働者等特別委員長を務める木村氏は「現場は圧倒的な人手不足だ。しっかり実現させていきたい」と意欲を示した。長妻氏は「事実上の移民政策だ。どんどん（外国人が）入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用)

　英国がEU離脱を決めたのは移民・難民の大量流入が原因だった。EUはEU域内での「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を謳っている。その「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来こそが現代のグローバル化の神髄だが、ヒトの自由な往来を妨げないEUの取り決めから英国は離脱することにした。

　EU域内、とりわけ東欧からの大量移民が英国に押し寄せてロンドンに棲みつき、ロンドン市街地住民の過半数が英語を話さない移民によって占拠され、治安が悪化するにしたがって英国人は益々ロンドン市街から郊外へと移住した。事実上、英国が移民の人たちに乗っ取られる、との危機感が英国をEUから離脱させた。

　米国は<中米ホンジュラスなどから、２０００人以上の集団が米国への移住を目指して北上している。トランプ米大統領は１８日、メキシコ政府に国境閉鎖をちらつかせ、集団の移動を止めるよう警告した>(<>内「読売新聞」より引用)という。移民の国・米国ですら英語を話さないヒスパニックの集団が米国内の各地で小社会を形成しているのに「米国社会」の秩序維持に危機感を覚えている。

　EUを強力に牽引してきたドイツのメルケル氏も政治的な危機を迎えている。ドイツを代表する工業都市バイエルン州議会選挙でメルケル氏の与党が大敗し、政治基盤が揺らいでいるからだ。その原因は同じく大量に流入したドイツ語を話さない移民・難民だ。米国に次ぐ第二の「移民大国」になったドイツに国民は「ノー」を突き付けている。

　日本は現在ですら英国を抜いて既に世界第三位の移民大国になっている。大量の留学生が卒業後も日本にとどまり、外国人移民化している。そこに技能研修と称する大量移民を受け入れているからだ。

　さらに安倍自公政権は「人手不足」を理由に50万人もの外国人労働移民を受け入れようとしている。一概に「外国人労働移民」というが問題なのはその多くが中国人だということだ。チャイナタウンは日本語を話す自立した中国人が形成した街だが、労働移民が日本の永住資格を取得すると本国から家族を呼び寄せて日本語を話さない小社会を各地に形成する。それが未来に大きな禍根を残すことになる。

　人手不足は経済成長の初期段階にみられる共通の現象であって、人手不足が経済成長を阻む要因ではない。安価な外国人労働移民を受け入れれば経済成長は阻まれる。なぜなら人手不足が「外国人労働移民」で充足されれば、企業は設備投資などにより労働生産性を高めようとしないで済むからだ。

　経済成長は「労働生産性の向上」によってもたらされる。一次産業革命が起きた英国では紡績が人力から蒸気機関で動かされることによって人力の生産能力から数十倍もの生産能力へと生産性が向上した。それにより一人当たり賃金も向上し、購買力が高まってGDPが拡大したのだ。

　安倍自公政権は二重の意味で日本経済の成長を妨げようとしている。一つは外国人労働移民の推進であり、残り一つは消費増税10％の導入だ。しかも最悪なのは「税制は誰にでも分かり易い」ものにすべきが、複雑怪奇なものにしようと躍起になっていることだ。

　日本のマスメディアは消費税を実施している欧州諸国しか取り上げないが、そもそも日本の戦後税制はGHQシャウプ勧告により抜本的な改革からスタートしている。つまり米国流の所得税を中心とした税制で、米国と同様に消費税を採用していなかった。現在でも米国は国税として消費税は採用していない。州税として州により実施している州もある。

　消費税は貧困層に厳しい税制だ。だから欧州諸国では食料品は原則として非課税になっている。消費税で最も高税率25％を科しているスウェーデンですら食料品は7％だ。ただし社会保障は手厚く教育費や医療費は無料になっている。

　日本は社会保障費の個人負担は増加し、給付される年金などはカットされているというりが現状だ。先の8％増税時に社会保障の充実を約束していたのではなかったか。

　取りやすいところから取る、というのでは税制体系が崩れてしまう。税は「富の再配分」機能も併せ持つことを忘れてはならない。格差が拡大し、貧困化している日本社会で消費税はむしろ減税か撤廃すべきだ。そして経済成長に全力を傾ける政策こそが日本にとって最も必要だ。経済成長なき税収増を図るとしたら、それだけ国民は貧困化し、それが巡り巡って日本のGDPを縮小させることになる。先の8％増税時に起きたGDPの対前年比減少を忘れたのだろうか。

　しかし安倍氏は欧州で各国首脳と会談して「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を約束し、周回遅れのグローバル化に突き進んでいる。それがいかに間違った政策か、自民党や公明党の国会議員諸氏は解らないのだろう。

　「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を約束すればドイツやイギリスの二の舞になるのは火を見るよりも明らかだ。日本のすぐ隣には「洗国政策」を取っている人口14億人の中国がある。日本などすぐに呑み込まれてしまうのは自明の理だ。「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を約束するグローバル化は亡国政治だ。日本の政治は日本国民のためにある。「国民の生活が第一」こそ、日本が取り戻すべき政治だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 外遊中の安倍晋三首相が、「北方領土返還という前提条件なしの平和条約締結は不可能だ」とコメントを出したため、プーチン…
外遊中の安倍晋三首相が、「北方領土返還という前提条件なしの平和条約締結は不可能だ」とコメントを出したため、プーチン大統領は、完璧にキレまくっている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/043d32cff48aa70ddc42ce00adb359ab
2018年10月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「もうすぐ１１月になるが、１１月には安倍晋三政権を終わらせなければならない。もし終わらせないなら、１００％言うことを聞かせなければならない」−天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「黒い貴族」＝「アイゼンベルグ」（米国最大の金融マフィア、麻薬ネットワーク、「死の商人」）や「日本の反社会的勢力」と深い関係のある安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相の「ＭＳＡ資金」に対する不正行為を許さず、「早期退陣」を迫っている。国連、世界銀行・ＩＭＦ、国際決済銀行（ＢＩＳ、本部はスイス・バーゼル）、Ｇ７から派遣されている検査担当者は、まだ日本に留まって安倍晋三政権を監視し追及し続けているので、いつまでも政権を維持することはできない。加えて、ロシア外交が、ピンチに立たされている。外遊中の安倍晋三首相が、前提条件なしの平和条約締結を求めるロシアのプーチン大統領に「北方領土の帰属問題を解決し平和条約を締結するのが、わが国の基本的立場だ。プーチン大統領の提案は不可能だ」とコメントを出したため、プーチン大統領は、完璧にキレまくっているという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見解である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税10％への地均しをする姑息なマスメディア。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/10_20.html
10月 20, 2018

　来年10月から消費増税10％が決定したかのようなマスメディアの報道に疑問を感じるのは私だけだろうか。まだ国会に法案が提出されたわけでもないのに、税率8％と10％の境界線や「2ポイント還元」の仕組みについて、事細かに説明している。

　財務省や経産省からレクチャーを受けての報道とみられるが、国会審議の前に官僚たちが報道機関に情報を垂れ流しているとしたら由々しき問題だ。なぜなら消費増税の審議入り前に国民は既定の事実として消費増税10％を受け止めさせて「予定調和」により反対の世論を封じ込めようとする意図がアリアリだからだ。

　かつて同じようなことがあった。捜査段階で情報が意図的に検察からダダ漏れで、マスメディアは無批判・無検証で「政治とカネ」と冠して大々的に報道した。言うまでもない、小沢一郎氏の「政治とカネ」プロパガンダだ。

　被疑者は「推定無罪」という原則もものかは、小沢一郎氏は当然のように民主党代表を追われ、そして党幹部からも外された。そして小沢氏のいなくなった民主党はアッという間に財務官僚に篭絡されて「消費増税10％」と馬鹿な党実力者たちが叫びだした。民主党が第二自民党に変節した瞬間だった。

　消費増税10％実施時に特段の計らいで新聞は8％据え置き税率の適用が決まっている。だからなのか、消費増税10％は二度も延期したのだから来年10月は必至だ、という姿勢で世論の地均しをするかのように切れ目なく報道している。

　しかしなぜ二度も延期したのかについて殆ど何も報道しない。なぜ二度も延期したのか、それは2014年4月の8％増税で回復基調にあった経済が再びデフレへと逆戻りしたからに他ならない。

　今度の10％増税でデフレ化へと経済局面が悪化するのは目に見えている。日本は殆ど経済成長しない失われた30年へと突入し、先進国から転落しようとしている。

　その主犯は安倍自公政権だが、共犯は日本のマスメディアだ。国民は安倍自公政権の亡国政権という本性を知らないまま、マスメディアのハンメルンの笛に踊らされて死の海へと行進している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山に１００万とられた？＆国税庁は返答を拒む＋宮腰沖北相が問題献金を返還but渡辺復興相は返還せず（ 日本がアブナイ）
https://mewrun7.exblog.jp/27605834/
2018-10-20 13:23

　片山さつき地方創生大臣の国税庁への口利き疑惑が止まらない。(@@)

　片山氏は口利きや金銭受領を否定しているものの、会社経営者が改めて口利きや金銭支払いを認めるコメントを発表。＜週刊誌の記事によれば、元秘書が「片山に１００万円をとられた」と言っていたとも証言したらしい。^^;＞
　しかも、片山氏から電話を受けたとされる元官僚や国税庁は「お答えできない」と回答。肯定もしていないが、否定もしない。(~_~;)

　あと宮腰光寛沖縄北方担当大臣が、談合で処分を受けていた企業から献金を受けていたことが発覚。事実を認めて、献金を返還することに決めたという。
　
　また渡辺博道復興担当大臣は、補助金の交付決定を受けた企業からの献金を受けていたことが発覚したのだが。こちらは違法性がないとして、返還しない意向を示している。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　片山地方創生大臣は、１９日の閣議後の会見でも口利きや金銭受領の事実を否定した。ただ詳細については、前日同様、裁判の準備があるとして語ろうとせず。事実は裁判を通じて明らかにしたいと言って、今後もこの件について詳細は説明しないつもりのようだ。＜おそらくは来週からの臨時国会でも、訴訟を口実にまともな答弁をしないつもりなのだろう。＞

　
『片山地方創生担当相は、１９日の会見で、改めて報道内容を否定した。

片山地方創生担当相「片山が１００万円を受け取ったことがないこと、そして誌面に書かれているような口利きなどしていないことについては、しっかりと裁判の場を通じて明らかにしていきたい」

（Ｑ．訴訟準備中ということで明言を避けていると思うが、閣僚としての説明責任があるのでは？）

片山地方創生担当相「今きっちりと準備をしているところで、今まで以上の詳細につきましては、現時点では申し上げることを差し控えさせていただきます」（ＮＮＮ１８年１０月１９日）』

＜ＦＮＮが『18日のピンクとは打って変わって、黒のシックな装いで閣議に臨んだ、片山さつき地方創生担当相』と言っていた。ＦＮＮの記者もやっぱ、あのピンクが気になったのね。（苦笑）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、片山氏に口利きを頼んだとする会社経営者は、１９日にコメントを発表。改めて１００万円を口座に振り込んだことを主張したという。(･･)

『依頼したとされる側のX氏は、19日にコメントを発表。

　そこには、「口利き」の文字があった。

「弊社の青色申告承認について、その取り消しがなされる可能性を指摘されたため、知人の紹介により、片山氏に口利きの相談に伺い、税理士である、私設秘書の方に対応していただけることになりました。2015年7月、その私設秘書から要求された、100万円を指定された口座に振り込んだのは事実です」とコメントを発表した。（ＦＮＮ１８年１０月１９日）』

『片山さつき氏口利き疑惑で会社経営者「１００万円振り込んだ」　元秘書は受任を否定

　片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きをしたとされる週刊文春の報道について、会社経営者が１９日、「（片山氏の）私設秘書から要求された１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。

　会社経営者は弁護士を通じたコメントの中で「（税務申告に関して）片山氏に口利きの相談に伺い、税理士である私設秘書に対応していただけることになった」と説明。週刊誌の取材に応じた理由について「片山事務所の秘書が事実無根の話をしていることを知り、このままでは歪曲（わいきょく）された報道がなされてしまうと懸念した」などとした。（産経新聞１８年１０月１９日）』

　ちなみに片山氏は１００万円の受領を否定しているが。週刊文春の記事では会社経営者は『当時の私設秘書から「100万円は片山に取られた」と聞いたと報じられている。』（ＡＮＮ１０.１９）

＊　＊　＊　＊　＊

　片山氏は、元財務省官僚で国税庁で務めたことも。そして元経営者いわく、自分の前で、旧知の間柄である元関東信越国税局長に電話をかけたと語っている。
　そこで、その件を元元関東信越国税局長にきいたところ「国税庁にきいてくれ」とコメントしなかったとのこと。
　ただ、国税庁は野党のヒアリングに対して「ちょっと、それはこの場ではお答えできない」と返答を避けたという。(･o･)　＜何で誰も否定できないのかな〜？^^;＞

『「週刊文春」の記事では、片山大臣が、議員会館を訪れたX氏の目の前で、国税庁関係者に電話をかけたとされている。

　FNNは18日夜、片山大臣が連絡を取った相手と報じられた当時の関東信越国税局長を直撃。

　元関東信越国税局長の松村武人氏は「国税庁の方に必要なことは、話をそちらに聞いてくれと頼んであるから、今もう、わたしは外れているから」と話し、片山大臣からの電話の有無については、コメントしなかった。（ＦＮＮ１８年１０月１９日）』

『疑惑の報道を受け、野党側は、片山大臣が口利きの見返りとして、金銭を受け取っていれば、あっせん利得罪にあたる可能性があるとみて、19日、国税庁などからヒアリングを行った。

　社民党の福島みずほ副党首が「2015年に片山議員から国税庁に、問い合わせか、交渉か、何かありましたか」と話すと、国税庁は「ちょっと、それはこの場ではお答えできない」と述べた。

　野党は、24日に始まる臨時国会で、片山大臣を厳しく追及する構え。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何かこういう国税庁の態度を見ていると、ついつい森友問題で、後に国税庁長官に栄転していた佐川元理財局長や官僚たちに「記録にない、記憶にない、わからない」にのらりくらりと交わされてしまったことを思い出してしまうのだけど。＜しかも、証拠となりそうな文書の排除や捏造までしていたし。(-"-)＞

　野党には、今度こそきっちりと片山氏や元秘書、国税庁を追及して欲しいと願っているｍｅｗなのである。（＊＊）

　そして、宮腰沖縄北方担当大臣が談合で公取委から処分を受けていた企業から政治献金を受けてたことが発覚。事実を認めて、献金を返金するという。(-_-;)

『宮腰光寛・沖縄北方相は１９日午前の閣議後の記者会見で、自身が代表を務める自民党富山県第２選挙区支部が、公正取引委員会から２０１４年に行政処分を受けた地元企業から献金を受け取っていたとする一部報道について「事実があることを確認した」と認めた。献金を返金することで地元企業側と合意したという。

　同支部の政治資金収支報告書によると、関西電力発注の工事で談合していたとして公取委から行政処分を受けた地元企業から、１４〜１６年に計３６万円を受け取っていた。
　政治資金規正法には談合企業からの献金を禁じる規定はないが、宮腰氏は道義的責任について尋ねられると「返金することで責任を果たしていきたい」と述べた。（朝日新聞１８年１０月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに渡辺博道復興担当大臣が、経産省所管の補助金の交付決定を受けた企業から寄付を受けていたことも発覚したのだが。こちらは事実を認めたものの、違法性はないとして返金しな意向を示している。(ーー)

　行政府から補助金の交付を受けた企業からの献金は、結果的には、国民の税金による補助金が政治家への献金に当てられるような形になってしまうわけで。この渡辺氏の対応は、今後、問題視されそうだ。

『渡辺博道復興相が代表を務める自民党千葉県第６選挙区支部が、経済産業省が所管する補助金の交付決定を２０１５年に受けた企業から１４〜１６年に計３６万円の寄付を受けていた。政治資金規正法は癒着を防ぐため国による補助金の交付決定から１年以内に企業が政党や政治資金団体に寄付することを禁じている。今回の補助金は第三者を通じた「間接補助金」で違法ではないが、専門家は「法の趣旨からすれば望ましくない」と指摘している。

　寄付したのは渡辺氏の地盤の千葉県松戸市にある製粉会社「雪和食品」。補助金は、国の拠出金で全国中小企業団体中央会が設置した基金から支払われる「ものづくり・商業・サービス革新補助金」で、交付決定は中央会が行った。

　同社によると、ムスリム向け食品開発が目的で１５年１２月ごろに約８００万円が交付決定された。支部の１４〜１６年の政治資金収支報告書によると、同社は支部に毎月１万円を寄付している。渡辺氏の事務所は取材に「間接補助金で法的には問題はない。返還する考えはない」。同社幹部は「会長が個人的に渡辺氏と知人関係にあり寄付していたと思う。補助金を得た見返りではない」と説明した。

　日本大の岩井奉信教授（政治学）は「間接補助金でも国からの補助金である点では変わりなく、実質的には補助金が寄付金となって政党に入ったと捉えられかねない」と指摘する。その上で「企業が寄付してよいかを確認するとともに、政治家側も寄付を受け取った際などに注意を払う必要がある」と話した。

　間接補助金の受給企業による国会議員への寄付を巡っては、林野庁拠出で宮崎県が交付決定した補助金を受けた企業から自民議員が代表を務める同党の同県内の支部が寄付を受けていたことが今年６月に発覚。この議員は「道義的に問題がある」として返金した。【斎藤文太郎】（毎日新聞１８年１０月１８日）』

　次々と新大臣の問題が発覚しているのだが。野党には、秋の臨時国会で、国民に「またか」ではなく「なるほど、それは問題だ」と思わせるように、しっかりと＆うまく攻めて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 総理大臣が大嘘つきなら大臣も大嘘つきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_44.html
10月 20, 2018

＜週刊誌による片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は19日、弁護士を通じ「（片山氏の）私設秘書から要求された100万円を口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。片山氏は18日の記者会見で、一連の疑惑を否定している。

会社経営者はコメントの中で、週刊誌の取材に応じた理由について「片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された」「このままでは歪曲（わいきょく）された報道がなされてしまうと懸念した」などと説明した。

一方、私設秘書だった税理士も19日、取材に応じ「税理士業務の着手金として100万円を受け取った」と説明した。片山氏の関与は「知らない」とし、週刊誌報道は事実ではなく、名誉毀損（きそん）に当たると主張している。

口利き疑惑を巡っては今週発売の週刊文春で、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をした、との記事を掲載。片山氏は18日の会見で「名誉毀損で訴える準備をしている」と語った。

菅義偉官房長官も同日の会見で「片山氏が答えた通りだろう。今後もしっかり説明責任を果たしてもらいたい」と述べた＞(以上「共同通信」より引用)

　総理大臣に倣って大臣もシラを切って「嘘」を吐いたのだろう。安倍自公4次改造政権の紅一点、片山さつき氏のことだ。

　中小企業経営者が「青色申告が適用外になる」として元大蔵省キャリアで国会議員の片山氏の事務所に「何とかして欲しい」とお願いしたという。そうすると元片山氏の秘書で税理士が「財務省への口利きを引き受けた」という。そして片山氏から「100万円くらいは口利き料としては安いものだ」と経営者に電話で振り込むように言ったという。

　以上が週刊文春に掲載された事実関係だが、元秘書は100万円の授受に関して否定していない。「税理士業務の着手金として100万円を受け取った」と説明しているという。

　しかし財務省への「口利き」が顧問税理士として100万円の報酬請求が税理士業務の「標準報酬額」と比して妥当だというのだろうか。そもそも「口利き」が税理士業務といえるのだろうか。

　元秘書は件の経営者から100万円を受け取ったことを認めている。しかし片山氏が「知らない」と全面否定しているのは辻褄が合わない。

　経営者は「会社経費」として「口利き料」を支出したのだろう。損金算入するためには支出事由が問われる。「口利き料」では損金算入は認められないだろう。あくまでも税理士に対する「相談料」だろうが、決して「税理士業務」をお願いに片山氏の事務所を訪れたのではないだろう。

　たまたま元秘書が税理士だったから週刊誌に記載されている税理士業務の経緯となったのだろうが、経営者は政治家たる片山さつき氏に「口利き」をお願いして100万円を支払った。

　違法行為で支払った側は「会社経費として損金算入」は認められないが、受け取った側は「政治資金規正法の収支報告書」に「寄付」などの名目で計上していなければならない。国会議員事務所への入金である限りは政治資金規正法に基づく収支報告書に細大漏らさず記載しなければならない。

　片山氏が「記憶にない」と否定したところで「銀行振り込み」なら銀行口座に証拠がしっかりと残っているはずだ。それは片山氏の記憶の有無に関わりない。

　片山氏を大臣に任命した総理大臣が平気で大嘘を吐くからといって、大臣までがその真似をしてもらっては困る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 池田親衛隊が決起か＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３１）＜反戦平和主義で反安倍自公運動＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227817.html
2018年10月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜反戦平和主義で反安倍自公運動＞
　少し明るいニュースが永田町から飛び込んでくる。安倍３分の２の牙城である信濃町の動向である。池田親衛隊の決起は間違いない。反戦平和主義の池田主義者だ。憲法９条派でもある。したがって、それは安倍の軍国主義路線の果実となる９条解体の改憲に、真っ向から反対する勢力なのだ。本末転倒の本である。本が動くと、末も揺れる。安倍・日本主義の土台を揺さぶり続けることになろう。


＜沖縄から首都圏（君津市長選）でも表面化か＞
　先週日曜日に投開票された君津市長選で、自民公明は千葉県のエリート官僚を公認して、圧勝体制で臨んだが、沖縄知事選同様の結末となった。
　君津市は、新日鉄の城下町で知られる。同時に、かのハマコーのやくざ地盤でも有名な地区である。筆者の中学時代の英語の先生が住んでいる。友人の一人は、自民党系の市議だ。

　先般、運転免許の更新のため、２回も同市を訪問している。沿道の選挙ポスターが目に入ったものの、ここで自公の候補者が奮戦していることなど、全く気付かなかった。
　まったくもって、どうでもいい選挙だったのだが、永田町からは「相当な衝撃が起きている」という情報である。確かに、言われると、ここは沖縄ではない。東京圏・首都圏である。自公の牙城である。
　自公候補圧勝の選挙区だ。そこでのみじめな敗北なのだ。自公の金力選挙は通用しなかった。池田親衛隊の決起を裏付けている。隣の筆者の地元・木更津市の学会員に取材すると、大方は無関心・上部からの動員指令はなかったという。「国家神道の安倍・自公選挙に拒絶反応が出てきている。池田家の意向と、２０１３年からの太田ショウコウ批判が拡大しているのだろう」との指摘も。

＜谷川暴走に池田家・池田夫人も激怒＞
　信濃町の奥の院を第三者がのぞくことは出来ない。しかし、官邸と公明党幹部は、学会の谷川という池田裏切り人を経由して知る立場にあるようだ。おそらくはそうであろう。
　そこで、一部のマスコミが、池田家を警護している特別チームから「年初の学会首脳部の挨拶を、池田家が拒絶した」との極秘情報の報道には、信濃町を注視している関係者を驚愕させた。

　池田氏あっての学会である。超カリスマ支配の教団での極秘情報の意味するところは、きわめて絶大であろう。事情通は「池田家が遂に、谷川暴走と公明党の太田・山口らに対して、怒りの槍を突き刺したようなものだ」と分析する。

　池田氏の信濃町が、安倍の邪悪な権力を悪用して乗っ取られてしまったことに、とうとう池田家が反撃を開始したことを意味する。
　沖縄知事選やその前の「戦争法」強行反対デモに際して、三色旗が翻ったことが知られているが、その指令を出した本元は、池田家ということになろうか。
　「大衆を苛め抜く、戦争法制と悪魔の税金である消費税、そして悪魔のエネルギーである原発阻止が、池田主義の根幹」と指摘する関係者もいる。「表に出たこともない池田夫人の怒りも漏れてきている」と官邸の事情通は打ち明けている。信濃町の大異変は、予想を超えているのだろう。

＜国際連帯SGIは池田大作氏の長男が指導＞
　もう１年前になろうか。創価学会の海外組織をSGIというが、そこを主導している池田氏の長男が、北京を訪問して、同氏の意向を伝えた。そのころはまだ、安倍・自公政権が中国批判を叫んでいる最中でもあった。「創価学会理事長の正木の首をはねた谷川も、SGIの人事をいじることは出来ない。池田親衛隊を掌握しているのは、多分、長男ではないか。長男と谷川が、主導権争いを続けている構図かもしれない」ということなのか。

　松村謙三を介して周恩来と握手した池田の日中友好は、変わることはない。しかし、安倍・自公は最近まで中国敵視政策を貫いてきた。これは池田家にとって「池田に泥を塗る背信行為・裏切りそのもの」とうことになる。

　この安倍・自公路線は、目下、急変して北京接近を図っているが、狙いは９条改憲にある。「９条改憲に反対しないで」という直訴ともいえる北京接近である。９条改憲で国民を騙すだけでは、成功はおぼつかない。隣国も一緒に騙す必要がある。
　「東京の中国大使は、その辺のことを十分、よく理解している」という事情通の分析も紹介しておくべきだろう。

＜創価大学・婦人部OB・池田元側近G＞
　池田親衛隊の中核は、創価大学と婦人部OBと池田と共に歩んできた元側近らである。学会の長老グループは言うまでもなく、戦争反対の婦人部や女子部らもそうである。

　「池田家が内外に発信すれば、谷川は即座に排除される運命にある」ということは、この大教団の経緯が物語っている。国家神道に抵抗して、初代の牧口常三郎は獄死という悲運に泣いた。
　池田が心酔した戸田城聖もまた、牧口と共に入獄を強いられてきている。そこからは、安倍・国家神道派による戦争体制支援はありえない。

＜木更津市の毒饅頭攻撃が信濃町に直撃＞
　それゆえに２０１４年４月２８日に、市民になりすまして介護施設を開業したやくざ浜名に強姦・性奴隷ののちに脅迫殺害された、戦争遺児の美人栄養士K・T子さんの、公明党の太田ショウコウへの、毒饅頭攻撃を想起しなければならない。

　公明党の裏切りを最初に見抜いた池田親衛隊第一号なのだから。戦争法の第一弾としての特定秘密保護法を強行した人物は、当時の安倍の腰ぎんちゃく・国交大臣の太田ショウコウだった。同法の本末を見届けた時点で、戦争遺児は太田を裏切り者と断罪した。２０１３年１２月のことである。

＜監視される太田ショウコウ狸と山口那津男狐＞
　いま太田と公明党の代表である山口は、安倍の毒饅頭組を代表している、と内外から評されている。

　かつて自民党の国会対策のベテラン・竹下登によると、野党幹部篭絡の手口は、いとも簡単である。本人が留守をして、夫人がいるところを狙って訪問、大金を玄関に置いて、さっと引き上げる。
　家に上がり込んでは成功しない。これで野党議員はころりである。そうして社会党幹部を切り崩したものだが、その点で、政治に苦労知らずの素人を抱き込むことほど楽なことはない。

　「簡単に毒饅頭でお腹を膨らませる。６選した山口が、あいさつに来た安倍に１００度も頭を下げた写真が、見事な証拠写真」と事情通は決めつけている。
　「公明党の狸と狐を化かした安倍の手口は金力」ともっぱらの評判である。むろん、ほかにも沢山いると見られている。

　池田親衛隊は、政治との関係を絶つ構えともいわれる。純粋の信仰団体として生きる本来の姿である。信濃町大異変が日本政治を変える。いい方向に変えなければなるまい。アジアの平和と安定に不可欠なのだから。

２０１８年１０月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍内閣、民意無視で辺野古埋め立て撤回に対抗措置+菅、辺野古と海兵隊移転リンクさせる発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27607172/
2018-10-21 11:12

最初に、Ｂ４さんがブログ「５１％の真実」にアップした『沖縄県知事選の結果に思う〜各社情勢・出口調査の分析〜』をご紹介したい。

　ｍｅｗも自分なりに選挙結果をぼよよん分析してみたのだが。（『沖縄知事選、辺野古反対の玉城が大勝。安倍政権や自公の強引なやり方に反発＆大きな打撃に』）
　Ｂ４さんの分析は、詳細なデータに基づいたもので、説得力が違うし。図表が美しいので、わかりやすい。(^^)b

この選挙の結果は、もちろん沖縄特有の要素も大きいと思うのだけど。全国の選挙で野党がいかに戦って行くべきか、大きな参考になると思う。（＋＋）

＜８〜９月にアップされた「理想的な選挙制度を考える」（１・比例代表制、２・小選挙区制、３・中選挙区制も、実に興味深い内容になっている。
　ｍｅｗもこういう分析の仕方はできないけど。時間のある時に、野党共闘や選挙制度について（公明党の影響度も？）考えたいと思っている。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊
https://mewrun7.exblog.jp/27594494/
　で、今回は沖縄の話を・・・。（関連記事・『玉城が安倍、菅とすぐに面会できた！but、話は合わず＋野党幹部とも挨拶、後方支援は十分』）

　９月３０日に行なわれた沖縄県知事選で、辺野古反対派の玉城デニー氏が、自公候補に８万票の大差をつけて圧勝。各メディアの世論調査でも、沖縄県民の７〜８割以上は、辺野古に新基地を建設することに反対であることも明らかになった。(･･)

　１０月１２日には、安倍首相と菅官房長官が玉城新知事と東京で面会。玉城氏はこの時に、改めて辺野古の新基地建設に反対する意向を示したという。＜首相や長官は、翁長前知事とは当選後４ヶ月会わず。その冷たい対応に批判があったので、今回は早く会ったのかも。^^;＞

　また、辺野古の海の埋め立て許可に関しては、翁長前知事が「撤回」することに決めて手続きを開始したのであるが。安倍官邸は、選挙への影響を考えて、すぐには対応措置をとらず。状況を静観していた感じがあるのだが。

　先週、ついに埋め立て工事を担当している防衛省が、国交省に行政不服審査法に基づく承認撤回取り消しの審査請求と執行停止の申し立てを行なった。(@@)

＜そもそも防衛省が国交省に審査請求や申し立てを行なうって。同じ安倍内閣下の行政府の間で審査ごっこをしても、安倍内閣の意向に沿った結果になる可能性が大きいと思われ・・・。意味がないのではという批判も少なからずあるんだけどね。(-"-)＞
　　
　安倍内閣は、県知事選の結果、沖縄県民の意志は一切考慮せず。ともかく辺野古の海の埋め立て＆新基地建設にまい進するつもりのようだ。(｀´）

『アメリカ軍普天間基地を沖縄県の名護市辺野古に移設する工事では、県が今年8月に埋め立ての承認を撤回していました。辺野古移設に反対する玉城知事の誕生を受けて、政府は17日に予定通り移設を進めるために承認の撤回を取り消す審査を請求し、執行停止の申し立てを国土交通大臣に行いました。岩屋大臣は「抑止力の維持と沖縄の負担を軽減するための判断だ」と理解を求めました。

　沖縄県・玉城デニー知事：「対抗措置を講じた国の姿勢は県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」（ＡＮＮ１８年１０月１７日）』

　岩屋新防衛大臣も、１９日、マティス米国防長官と会談した際、早速、辺野古移設を推進すると報告して、ポイント稼ぎをしようとしてたりして。＜マティスと会うことを前提に１７日に対抗措置をとったのかと邪推したくもなる。(~_~;)＞

　また、菅官房長官が「辺野古移設が進まないと、米海兵隊のグアム移転も進まない」とあたかも両者がリンクしているような合意と異なる発言を行なって、県民を動揺させる戦略に出ていることも問題視しすべきだと思う。(ーー)

『岩屋防衛大臣は１９日、大臣就任後初めてアメリカのマティス国防長官と会談し、沖縄にあるアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する方針を改めて確認しました。

「普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを改めて確認しました」（岩屋毅防衛相）

　シンガポールを訪問中の岩屋防衛大臣は、アメリカのマティス国防長官と会談し、辺野古沿岸部の埋立承認を撤回した沖縄県に対し、今月１７日、対抗措置をとったことなど、中断している移設工事の進捗状況について説明しました。そして、岩屋大臣とマティス長官は、アメリカ軍の再編計画の着実な進展のために日米で緊密に協力していくことを確認しました。（ＴＢＳ１８年１０月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄の玉城知事は、１２日に首相と会った時に「対話による解決」を求めたにもかかわらず、政府がいきなり対抗措置をとって来たことに怒りを示していた。(-"-)

『玉城知事「不当な決定」　対話による解決求める　辺野古撤回停止請求

　沖縄県民を何だと思っているのか―。辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県に対し、１７日午後、国が行政不服審査法に基づく「対抗措置」に打って出た。わずか２週間ほど前、県民は玉城デニー氏を知事選で圧勝させ、「辺野古新基地建設ノー」の意思を改めて示したばかりだ。その民意を足蹴（あしげ）にするかのような国に対し、県民からは「理不尽だ」「沖縄を植民地扱いしている」などと怒りの声が相次いだ。

　知事選ではじけた「デニースマイル」は消え、終始、厳しい表情を崩さなかった。県の埋め立て承認撤回に対し、政府が取った対抗措置を受け、１７日午後、県庁１階ロビーで会見に臨んだ玉城デニー知事。２週間ほど前の知事選で「辺野古新基地建設反対」を掲げ、過去最多の約３９万票を得て初当選。「民意」を背景に、政府に話し合いを求めていた玉城知事は「民意を踏みにじるものであり、到底認められない」と何度も強調した。

　会見のためのマイクが設置された台の上には、約３０台のＩＣレコーダーが置かれていた。マスコミ各社のほか、県庁を訪れた市民も玉城知事を待ち構えた。午後４時４０分、記者団の前に姿を現すと、静かに一礼。各社は一斉にカメラのシャッターを切った。

　冒頭、用意したコメントを読み上げた玉城知事。政府の対抗措置について「自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ない」と断じ、顔を上げた。その瞬間、たかれたカメラのストロボで玉城知事の厳しい表情が浮かび上がった。

　記者団からは県の対応を問う質問が飛んだ。玉城知事は「法的措置ではなく対話による解決が必要だ」と「対話」という言葉を繰り返した。さらに「結論ありき、辺野古の新基地建設ありきで、対話の姿勢から外れたもの」と安倍政権の強権的な姿勢を批判。行政不服審査法での対抗措置についても「法治国家においてあるまじき行為だ」と断じた。

　玉城知事は「辺野古に新基地を造らせない」との公約実現に政府との徹底抗戦の構えを見せ、「ぶれることなく、県民の思いに応えたい」と力を込めた。会見は１０分ほどで終了。冒頭と同様に一礼した後、玉城知事はきびすを返し、記者団の前を離れていった。（琉球新報１８年１０月１８日）』

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　野党も批判の声を挙げている。(@@)

『共産党・小池書記局長：「あれだけ大差の（沖縄）県知事選挙の結果が出たにもかかわらず、これを強行していこうという姿勢、これは本当に許されないと思う」

　国民民主党・玉木雄一郎代表：「2回連続で辺野古建設反対の知事が当選し、民意を尊重すべきと。玉城新知事も対話を求めていたので、けんかを売るような審査請求、執行停止は遺憾です」
　国民民主党の玉木代表は「無理に進めると反米感情をあおることになる」と述べ、政府に対して沖縄県と話し合う環境を整備するよう求めました。（ＡＮＮ１８年１０月１８日）』

　もう一つ、ｍｅｗが問題視しているのは、菅官房長官のＮＨＫでの発言だ。(@@)

　菅菅長官は、辺野古移設と海兵隊員のグアム移転は別個の話なのに、それらをリンクさせるような発言をして。あたかも辺野古移設が実現しないと、海兵隊のグアム移転も進まないかのような言い方をして、沖縄県民を揺さぶろうとしたのである。(-"-)

『菅長官が日米合意と違う発言　「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」?

　【東京】菅義偉官房長官は7日のNHK番組で、「（米軍普天間飛行場の辺野古移設が）実現すれば、米軍9千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べた。在沖米海兵隊のグアム移転は普天間飛行場の辺野古移設が前提のように受け止められるが、日米両政府は2012年に両者を切り離すことで合意しており、事実と異なる。

　辺野古の新基地建設が負担軽減に資するとアピールする狙いがあるとみられる。辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことへの対応を問われ、答えた。

　菅氏は「普天間飛行場は世界で一番危険な飛行場だ。二十数年前に日米で県内移設を決めて、結果として地元の市長と県知事との間で辺野古移設が合意された。政府も閣議決定をして進めている」と語った。
　その上で、「このことが実現すれば、沖縄に米軍が約2万8千人いるが、そのうち9千人がグアムをはじめ、海外に出ていくことになっている」と述べ、「新しい知事にも丁寧に、粘り強く説明して進めたい」との考えを示した。（沖縄タイムス１８年１０月９日）』

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『■グアム移転を��人質�≠ﾉ

　知事就任から９日目で実現した官邸との対話について、県庁内では期待感と警戒感が交錯した。

　玉城氏が会談で増額を求めた沖縄関係予算は、対立を背景に翁長県政で減り続けた。県幹部は「『県政不況』をつくろうとしたのは見え見えだが、これが続けば地元の自民党県連や経済界も干上がってしまう」と語り、政府の対応に変化が出る可能性を指摘する。

　政府が「対話」を強調する一方で、菅氏が辺野古移設と在沖米海兵隊員のグアム移転が「結果的にリンクする」（１０日の会見）と発言するなど、新県政に揺さぶりを掛ける動きも浮上している。

　日米は２０１２年に辺野古移設とグアム移転を切り離して進めることで合意したが、政府が今後、辺野古移設が実現しなければグアム移転も進まないとして県政に“責任転嫁”する可能性がある。普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について、翁長県政になって辺野古移設への協力が得られないことを理由に政府が実現を困難視したのと同じ手法とも言える。（攻略）　（与那嶺松一郎、當山幸都）（琉球新報１８年１０月１３日）』

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　普天間基地の危険性の除去や縮小・廃止は、沖縄県民、とりわけ普天間基地のある宜野湾市民の願いだし。１日も早く実現して欲しいことであるのだが。
　ただ、辺野古の新基地移設は、安倍首相が言うように「普天間基地を廃止するための唯一の方法」ではないことは明らかだ。(･･)

　・・・というと、政府関係者や保守派やウヨは、「ならば、代替案を出せ」と言うのだが。「ＸＸを建てる」という案に地元住民が反対した場合、政府の方にもその代替地や代替策を考える責任があるのではないだろうか？(･･)、　

　そして、どうか沖縄県知事＆県民に安倍政権の上から押しつぶして来るような強引なやり方に屈さないで欲しいと願うと共に、全国から沖縄を後押しする力を求めたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 思想・信条の自由を侵害してはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_34.html
10月 21, 2018

＜宮城県内の税理士でつくる政治団体「宮城県税理士政治連盟（税政連）」が、脱退を申し出た６０代の男性税理士に対し「届け出は無効」と拒否している。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。男性は入会した覚えがないのに会費の支払いを求められているという。有識者は「脱退できない仕組みは、憲法が保障する結社の自由を侵害している可能性が高い」と指摘している。

　男性によると、２０１５年６月に東北６県の税理士が加盟する東北税理士会（仙台市）に所属したところ、宮城県税政連の年会費（１万円）の振込用紙が送られてきた。「強制加入の税理士会と違って税政連は入会が自由のはず」と違和感を覚え、同８月に脱退を届け出た。

　しかし同税政連は「脱退は規約になく、届け出は無効。引き続き会員として権利と義務を保有している」と文書で回答。規約で税理士会に入会する税理士で税政連を組織すると定めていることを根拠に挙げた。その後も男性は「会費が未納になっている」と電話で督促を受けるなどしているが、応じていない。

　同税政連幹事長は今年４月、東北税理士会報で「税政連に加入した覚えがない方も、税理士会に入会した時点で税政連の会員となる」として会費の支払いを要請。政治資金収支報告書によると、宮城県税政連や、その上部組織の東北税政連は、１４年衆院選や１６年参院選に立候補した陣営や与野党国会議員の後援会に、１回あたり５万〜１０万円の政治献金をしている。

　税理士は税理士法により、税理士会に加入しないと業務ができない。最高裁は１９９６年、税理士会が税政連に寄付するために会費納入を強制したのは違法と判断。その後、原告の税理士と税理士会が、税政連には入会届が必要なことを確認して和解している。

　福田治・宮城県税政連会長は毎日新聞の取材に「規約に基づき会費納入の協力をお願いしている」と男性への対応を認めた上で、「（対応は）最高裁判決や和解の趣旨に何ら矛盾するものとは考えていない」と答えた。

　税政連を巡っては、栃木県の税理士が「入会の意思がないのに会員にさせられ、思想・信条の自由を侵害された」として、同県税政連を相手取り会員でないことの確認を求める民事訴訟を起こし、争っている。全国の税政連を束ねる日本税理士政治連盟は「規約・組織上、宮城県税政連を指導監督する立場にない」としている。同連盟によると、東北や関東信越など１５地方ブロックの税政連のうち、入会を届け出制にしているのは０９年時点で４団体。１１団体は、届け出がなくても会員とするなどしていた。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）の話　憲法が保障する結社の自由には脱退する自由も含まれ、本人の意思に関係なく政治団体に加入させ、脱退を認めない宮城県税政連の対応は違憲である可能性が高い。公益法人と政治団体に同時加入させる仕組みは過去にも問題になり、厚生労働省は医師会や歯科医師会などに対し、関係する政治団体の活動と区別するよう通知を出している。国税庁も、税理士会と税政連を区別するよう指導すべきだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　政治連盟を併設している「業団体」は税理士だけではない。その「協会」ないし「団体」に加入しなければ開業できない「業団体」が政治連盟に自動的に加入しなければならない、とするのは思想・信条の自由を定めた憲法に反する。

　そうした「業団体」は「業」だけに限定した「団体」でなければならない。その「業」に関して政治家に働きかけをして、「業」に有利に法改正を行うための政治連盟だとしても、それは「業」従事者個々人の問題だ。

　圧力団体を形成することは民主主義では有効かも知らないが、それで物事を決めていくのは「業団体」のあり方とは異なる。数は力かも知れないが、力で数を形成してはならない。

　それは宗教団体にもいえるだろう。そもそも宗教とは「俗世間」を離れて「精神世界」で修行することだ。その目的は魂の救済にある。それが「俗世間」そのものの政治に介入したり、政党まで作ってしまうとは言語道断だ。

　税理士会は政治連盟の加入と脱退を任意にすべきで、「業団体」事務所で政治活動を行うのを止めるべきだ。あくまでも税理士会と「税理士政治連盟」は別組織であるべきだ。
　他の歯科医師会と「歯科医師会政治連盟」なども別組織とすべきだ。「業団体」と政治とを一緒にしてはならない。人の思想・信条の自由を何人たりとも侵害してはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/547.html

[国際24] カショギ記者は、ダイアナ妃の死の真相を暴露しようとしていたため、エリサベス女王は、サウジアラビア国王にカショギ記者暗殺…
カショギ記者は、ダイアナ妃の死の真相を暴露しようとしていたため、エリサベス女王は、サウジアラビア国王にカショギ記者暗殺を頼んだという
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/57dc77ddc55b58640ea424cececb6843
2018年10月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジアラビア人のジャマル・カショギ記者が、暗殺部隊（１５人）に殺害された事件で、サウジアラビア政府は１０月２０日、「カショギ記者は総領事館内で死亡した」と初めて認めた。この真相について、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の一員である吉備太秦のトップ情報によると「カショギ記者は、ダイアナ妃の死の真相を暴露しようとしていた。このため、エリサベス女王は、サウジアラビア国王にカショギ記者暗殺を頼んだ。サウジアラビア国王とムハンマド皇太子、その部下たちは、泥を被った」という。また吉備太秦は「これは、キッンジャー博士が先導している『新機軸』潮流に反する勢力に対する見せしめである。ＭＳA資金の運用益分配(シェア)の邪魔をして、逆らっていると、カショギ記者のように机の上で生きたまま殺されるような目に遭う」と言い、暗に安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相にも警告している。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 大量移民に門戸を開く安倍自公亡国政権を潰せ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_88.html
10月 22, 2018

＜日本で暮らす外国人の数は2017年末の時点で250万人を超えた。これは名古屋市の人口(約230万人)よりも多い。そのうち労働者は約128万人で、さいたま市の人口(約126万人)に匹敵する。ともに法務省が統計を取り始めてから過去最高の数値である。都内に限っていえば、いまでは20代の若者の10人に1人が外国人という割合だ。

　コンビニだけでなく、ドラッグストアやファミリーレストラン、ハンバーガーショップ、牛丼チェーンなどなど、さまざまな場所が働く外国人の姿であふれている。

　もちろん世界的に見れば、日常的に外国人が多いという状況は珍しいことではない。だが、政府は「断じて移民政策はとらない」と明言してきたのに外国人労働者の数が増えている。これはいったいどういうことだろうか。

　政府の方針をわかりやすくいえば、「移民は断じて認めないが、外国人が日本に住んで働くのはOK、むしろ積極的に人手不足を補っていきたい」ということだ。

　留学生や実習生ではもう不足が補えず、いよいよ正面から外国人労働者の受け入れを決めたということだろう。しかし、ここに至るまでに十分な議論がなされたようには思えない。多くのコンビニで働く外国人のほとんどが日本語学校か専門学校に通う留学生だった。彼らは、「原則的に週28時間まで」のアルバイトが法的に許されている。「原則的に」というのは、夏休み期間などは週40時間のアルバイトが認められるためだ。学生がより長く働けるように長期休暇が多いことをウリにしている日本語学校もある。

　週に28時間では時給1000円で計算しても月収は11万円ほどにしかならないが、世界的に見るとこの制度はかなり緩い。たとえばアメリカやカナダなどは、学生ビザでは原則的にアルバイト不可、見つかれば逮捕される。つまり、コンビニなどでアルバイトをしている留学生は、学生であると同時に、合法的な労働者でもあるのだ。彼らも仕事を求めているし、現場からは労働力として期待されている。需要と供給を一致させているのは、日本の人口減に伴う深刻な人手不足だろう。実際、留学生の9割以上が何らかのアルバイトに携わっている。

　いま日本は「留学ビザで(割と簡単に)入国して働ける国」として世界に認識されている。しかし、ここに大きな問題がある。日本語学校などに籍をおく留学生の多くは、入学金や授業料、現地のブローカー(エージェント)への手数料などで100万〜150万円という金額を前払いする必要があり、その多くが借金を背負って来日しているのだ。

　借金を返済するためには働く必要がある。だが、原則28時間という労働時間を守っていたのでは、生活費を賄うのがやっと。中には強制送還覚悟で法律を破って28時間以上働く留学生もいるし、借金を背負ったまま帰国する留学生も少なくない。日本語学校を卒業して大学まで通い、日本で就職したいと願う留学生たちも、3割程度しかその夢をかなえることができない。

　国の政策とは別に、外国人との共生に取り組む自治体も増えはじめている。横浜市では独自にベトナムの医療系大学などと提携して、留学生を迎え入れることを決めた。近い将来、大規模な不足が予想されている介護職に就いてもらうための人材確保だ。留学に関する費用や住居費なども市が一部負担するという。

　2010年から外国人を積極的に呼び込んでいる広島県安芸高田市の浜田一義市長はこう言っていた。「今後、ウチのような過疎の自治体が生き残っていく道は世界中に外国人のファンを作ることだ。『ガイジンは苦手』と言っている場合じゃない。多文化共生は私たちの必修科目です」

　個人としては、外国人の受け入れには賛成の立場だが、これまで国政レベルでも十分な議論がなされたとは思えず、彼らの生活保障に関する法整備など、受け入れの準備はほとんどされてない。このままなし崩し的に受け入れを進めていいものだろうか。
　移民の問題を語るときによく引用されるスイスの小説家の言葉を最後に紹介する。

　〈労働力を呼んだら、来たのは人間であった――〉＞(以上「東洋経済」より引用)

　移民による地域社会は「多文化共生」ではない。日本文化への融合でなければならない。なぜなら「多文化共生」では異なる文化との軋轢が社会で生じ、地域の融和が崩れていくからだ。

　そうした実例が欧州社会にある。英国でもそうだし、独国でもそうだ。そして「民族の坩堝」といわれる米国にですら「異文化との軋轢」が移民排除へと繋がり、国境に壁を築くと宣言したトランプ氏が当選した。

　移民の殆どはスペイン語を話す「ヒスパニック」だ。宗教はイスラム教徒が多く、移民先の地の宗教とは相容れない。つまり国中国を移民が建設するようなものだ。

　日本では移民の大半が中国人で占められている。反日国家・中国からなぜ大量の移民が日本へ押し寄せているのだろうか。それはもしかすると「洗国政策」の一環かも知れないのだ。

　安倍自公政権は「人手不足」を理由にして外国人労働者を大量移民させようとしている。それもこれまでの「留学」や「技術研修」に名を借りたものでもなく、「専門・高技術者」に名を借りた特別外国人労働者でもない、一般製造業に50万人も入れようというのだ。

　人手が不足しているのは労働人口が減少したからだが、引籠り・ニートが100万人もいるといわれている現状で人手不足は特定の職種に限定されていることを認識すべきだ。それは介護であり保育であり、そして建設現場労働者でありトラック運転者だ。

　それらの人手不足は押しなべて「賃金水準が低い」ということにある。どれも」労働者の平均給与」とされている公務員給与を上回る業種はない。介護職や保育士などでは公務員の1/3程度、正社員の平均労働賃金の1/2以下しかない。

　仕事のわりに報酬が低いから人が集まらないだけだ。介護福祉士として登録している「日本人」は１４０万人を超すが、従事率は５５％前後にとどまっている。保育士も似たようなもので有資格者がすべて就労すれば、介護も保育も人手不足は解消される。そしてニートなどの社会参画を促せば建設業界も運送業界も人手不足は解消されるだろう。つまり外国人労働移民を入れるまでもなく、日本の人手不足は日本国民の就労で片が付く問題でしかない。

　２０１２年には６８万２千人だった日本の外国人雇用者数は、２０１６年に１０８万４千人に達した。４年間で、およそ１・６倍に達している。今後も外国人労働者移民を加速すれば、日本は外国人労働移民依存から引き返せなくなる。いや、既に引き返せないところに到っているのかも知れない。

　これ以上外国人労働移民のために使う予算があるなら、介護福祉士や保育士の報酬を引き上げるべきだ。公務員並みとはいわないまでも、せめて介護福祉士や保育士が報酬面でも正当に評価され、職業に誇りの持てる「労働賃金平均額」まで引き上げるべきだ。

　そして家庭に引き籠ってまま年齢を重ねるだけの人たちを放置すればやがて社会問題化する。そのツケを支払うのも税金であり、国民が負担することを考えるなら、引籠りやニートを社会に参画させるプログラムを政府が示して、そのための予算を全国市町村へ交付すべきだ。

　同時に、生産設備投資減税や企業の研究開発投資減税を行って、日本の経済成長力を高めるべきだ。GDPの主力エンジンの個人消費を冷やすバカな消費税は増税ではなく減税、もしくは廃止して経済成長にこそ政治は全精力を傾けるべきだ。

　チマチマとした「利権囲い込み」官邸政治と、非正規・派遣従事者を増やすだけの派遣業法緩和策を廃棄して、安定した雇用を労働者に提供すべきだ。そして日本の未来のために高度経済成長を果たした日本の労働環境を徹底して破壊している小泉・竹中「構造改革」路線と完全に決別すべきだ。

　安倍自公亡国政権にこのまま日本を委ねていては未来に大きな禍根を残すことを日本国民は認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 議会の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３２）＜昭惠・佐川も証人喚問、自殺者遺族の無念に耳を傾けなさい！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227902.html
2018年10月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜TBS強姦魔を国会に呼びなさい！＞
　「シンゾウが逃亡と休暇を兼ねての外遊から帰国。２４日から臨時国会。犯罪首相追及の一番手は、TBS強姦魔を国会に呼ぶことから始めてほしい」という手厳しい声が、女性だけでなく、国際社会からも聞こえてきているという。大いに賛成したい。レイプ文化返上のための一里塚である。半封建制の日本から脱却しなければならない。天の声でもあろう。議会の正義と責任と義務でもある。


＜男女差別・女性の敵は断じて間違い！＞
　歩いてきた過去を振り返ってみると、日本の姿は文句なしに男社会そのものである。その雰囲気は東洋全体からも、感じとることが出来る。制度としての男女平等は、ほとんど現実を反映していない。

　この齢になって、台所に立ってみるだけでも、否応なしに感じさせられる。シンゾウが信仰する神道が、残念ながら男女差別の慣習が強い。雅子妃が嫌って当然だろう。それが相撲の世界にまで及んでいる。民主主義とは相いれない神社信仰なのだ。　TBS強姦魔を国会に呼んで、真相を究明して、シンゾウの汚名を晴らすのもいいだろうし、強姦魔にしっかりと責任を取らせて、女性の人権を保護する日本を世界に知らしめる。後者の責任が、議会の義務である。それを、いま何よりも優先させることである。

　強姦魔もみ消し事件の延長に「木更津レイプ殺人事件」が存在している。TBS強姦魔事件解明は、同事件を捜査する千葉県警に、やくざ犯罪を徹底追及させる効果を生む。やくざの街である木更津市と千葉県の大掃除も出来るだろう。

　日本を男女平等の社会にする。女性の敵のような、原始宗教や慣習を排除する日本にしなければならない。本当の近代化と民主主義の日本に改造することが、何としても重要である。ここに議会・国会の正義と責任と義務があるのであろう。
　現状維持は、国際社会で名誉ある地位を占めることは出来ない。

＜加計孝太郎の証人喚問を実施しなさい！＞
　第二は、加計孝太郎と安倍夫妻が関与した補助金詐欺事件の解明である。これも容認することが出来ない。
　権力を悪用、巻き込んだ壮大なる詐欺事件を、主権者が容認することはない。国民の代表者は、よくよく理解することが出来るだろう。
　急ぎ国会での証人喚問をすることが、議会の義務である。閣僚の不祥事にのみ焦点を当てているだけで、時間を浪費してはならない。議会開会には、莫大な血税が投入されていることを忘れてはなるまい。
　日本国民は、しっかりと監視している。特に報道機関としては、NHKの報道の質が問われている。英BBCを見習え、である。内部から経営陣の不正を暴く責任が、NHK記者に課せられている。
　現状ではNHKにカネを払う国民はいなくなる。テレビを見ない国民が増えている。

＜昭惠・佐川も証人喚問、自殺者遺族の無念に耳を傾けなさい！＞
　佐川事件というと、宅配便を思い出してしまうが、現在は財務省の局長から国税庁長官になった佐川の事件である。安倍と麻生にとことん服従したツケは重い。潔く真実を明かして、太陽に当たれる人間になったらいい。

　現状維持は、家族や親類に迷惑をかけるだけであろう。罪は償わねばならない。

　安倍・麻生の罪を着せられた佐川、その佐川の命令で、公文書を改ざんさせられた職員の自殺を、国民のほとんどが知っている。最近になって、自殺した職員の父親がテレビ取材に応じた。

　このような場合、無念で怒りを爆発させられない家族も、重い病にかかってしまう。「病は気から」である。まことに痛々しい。議会人は遺族宅を訪問して、少しでも怒りを癒してほしい。遺族の怒りを、安倍昭惠と麻生と佐川にぶつけて、責任を取らせるほかない。

　籠池夫妻と同じ体験をさせる義務もあろう。

＜流れは変わった！３分の２は崩壊している！＞
　１９７２年から永田町を見聞してきたことになるが、これほど悪辣な改憲軍拡・暴走政権は、存在しなかった。一連の戦争法制の強行には、愕然とするばかりだが、その本元は３分の２議席にある。

　３分の２議席の犯人は、公明党創価学会である。太田ショウコウの毒饅頭から、憲法違反の悪法が次々と強行された。最近はカジノ・ギャンブル法を強行して、やくざを狂喜させている。
　しかし、流れは変わった。公明党創価学会に大異変が起きている。平和護憲の池田親衛隊が決起して、毒饅頭組打倒に動き出したためだ。
　それが沖縄知事選と市長選挙で証明された。東京圏でも。君津市長選で、自公候補が敗北した。

　来年の統一地方選、続く参院選で、自公は敗北することになろう。その序幕が臨時国会である。議会の対応が、その帰趨を明らかにしてくれるであろう。
　半島和解で孤立した自公外交、貿易と武器弾薬購入で追いまくられる自公政権である。崩壊したアベノミクスで、超格差と貧困世代が急増している日本である。

２０１８年１０月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 那覇市長選もオール沖縄が勝利。自民の冷遇に「こうも見捨てるのか」と自公系候補。野党共闘に追い風（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27609045/
2018-10-22 13:02

【ＪＲＡ菊花賞は、７番人気、フィエールマンwithルメールが勝利。(*^^)v祝　また関東の馬が勝ったのは、マンタッハンカフェ以来、１７年ぶりのことだ。(･･)
　フィエールマンはまだ３戦しか走ったことがなく、史上最低キャリアの優勝になるのだとか。本人はレース終了後もよく状況が飲み込めず、キョトンとしていたのだけど。経験の浅い馬をうまく御したルメール、最後までエタリオウ相手にくいついてハナ差勝ちした馬の根性はさすが。＜また、この秋もともかく外国人騎手を押さえとけになるのかな？^^;＞

　２着には２番人気のエタリオウwithデムーロ。＜ワイドのオッズなんか見ていると、ｍｅｗ同様、１番人気のよりこちらの方を軸にしている人が結構いたかも。＞　ちょっとペースが遅かったのか、少しずつ外から上がって行って、予定通り、勝つレースを行なったけど一頭予想外の馬にやられたというところか。＜パパがステイＧゆえなのか、この子は３歳にして６回めの２着。(-_-;)＞

、で、３着には１０番人気のタケユタカ・・・が乗ったユーキャンスマイル。最近、ユタカがＧＩや重賞で３位に飛び込んで来て穴をあけるので、念のためエタリオウとのワイドを買っておいたら、本当に来たからビツクリ。(･o･)　お陰でほぼチャラですみました。m(__)m

　今年の牡馬３歳戦線は、結局、混戦のまま終わって、これぞという馬は出なかった感じ。＜ワグネリアンもお休みしちゃったし。＞　牝馬は大外を飛んで行くアーモンドアイに「参りました！」の一言だ。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日は沖縄の那覇市長選が行なわれ、オール沖縄で支援した現職の城間幹子氏（６７）が、自公維希が推薦する前県議の翁長政俊氏（６９）を一蹴。オール沖縄派は、豊見城市長選、沖縄県知事選に続く勝利をおさめた。"^_^"

＜城間幹子　７万９６７７票、翁長政俊　４万２４４６票　投票率４８・１９％（マイナス１７．０６）＞

　８月に他界した翁長雄志前知事は、もともと那覇市長だった人。で、自分が知事選に出馬する際、後継者として城間氏をプッシュ。１４年の選挙では、城間氏は翁長氏とタッグを組む形で勝利をした。(･･)

　翁長氏が亡くなった時、城間氏の名が知事選の出馬候補に挙がったのだが。城間氏は、那覇市長としてやりたいことがあるとして固辞。今回は翁長氏の遺志を継ぐ者として、オール沖縄や玉城知事の支援を受けることに。もともと市の教育長を務めていたこともあってか、子育てや子供の貧困や教育に関する政策を中心に市民の生活向上に力を入れて来たことが評価されたのではないかと見られている。（＋＋）

　他方、自民党や公明党は知事選に負けたダメージが大きかったからか。また、もともと那覇市長選は、城間氏が断然有利だと言われていたからなのか。中央から有名な議員は全く応援に来なかったとか。＜知事選で菅長官、小泉進次郎くんが３回も来たのに、惨敗しちゃったからね〜。^^;）
　また、１７日に辺野古対抗措置を発表したことも逆風になったようで、沖縄タイムスに「こうも簡単に見捨てるのか」　政府与党、劣勢で配慮を一転」という記事が出ていて（後掲）、候補者に同情したくなったほどだ。＜あとあくまで伝聞情報だが、公明党もあまり積極的には選挙活動はせず、ほぼ自主投票状態だったらしい。(-_-)＞

　この連敗を受けて、自民党の国場幸之助氏は、県連会長を辞任する意向を示したという。＜そうじゃなくても、国場氏は５月に観光客とケンカして警察に連行されたり、９月には不倫報道が出たりで。早く辞めさせたいと思ってた人が多かったかも。^^;諸問題については、＊１にアップ＞

　他方、野党としては、この勢いをさらに新潟市長選などにつばげて行って、安倍自民党政権にボディブローを打ち込んで行くようなダメージを与えて行きたいところだ。(@@)

『那覇市長に城間氏再選　玉城知事と連携　無党派層も支持

　任期満了に伴う那覇市長選は２１日投開票され、無所属現職の城間幹子氏（６７）が７万９６７７票を獲得し、無所属新人で前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝に３万７２３１票差をつけて圧勝し、再選を果たした。県都那覇市の女性市長として引き続き、「協働によるまちづくり」や子育て支援などをさらに進めていく。玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力が支援し、１期４年間の市政運営の実績とともに名護市辺野古の新基地建設反対などを強く訴えた。「オール沖縄」勢力は知事選、豊見城市長選に続き３連勝となった。

　城間氏はキャッチフレーズに「平和・子ども・未来　あなたとともに」を掲げて、「基地のない、平和で豊かな誇りある県都那覇市を創ろう」と支持を呼び掛けた。現職の知名度と実績を生かしたほか、２期目に向けて待機児童対策などの子育て支援の推進、経済振興による所得向上、貧困問題の改善をアピール。玉城知事との連携や、新基地建設反対や米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去も強く訴え、無党派層からも支持を集めた。

　翁長氏は給食費無償化、那覇軍港移設の早期実現などを掲げ「市民目線で那覇市を大改革する」と訴えたが、知名度や政策を十分に浸透させることができず、得票を伸ばせなかった。

　当日有権者数は２５万５４８７人（男性１２万１８２９人、女性１３万３６５８人）。投票率は４８・１９％で前回選挙より１７・０６ポイント下回り、過去４番目の低さだった。

優しい市政を心掛ける
　城間幹子氏の話　１期目は子育て支援や経済振興策に力を入れた。市政継続の審判を得た。これまでの計画をしっかり進め、優しい市政運営を心掛ける。翁長雄志前知事の遺志を継ぐ候補が知事選、豊見城市長選に続き、（今回の）市長選でも評価された。玉城県政の力強い後押しになる。

　城間　幹子氏（しろま・みきこ）１９５１年１月２０日、伊是名村生まれ。宮城教育大卒。中学校の国語教師を務め、鏡原中校長や香港日本人学校中学部校長を歴任。２０１０年に那覇市教育長、１４年に同副市長を経て、同年１１月の那覇市長選で初当選した。（沖縄タイムス１８年１０月２２日）』

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『「こうも簡単に見捨てるのか」　政府与党、劣勢で配慮を一転　那覇市長選敗北

　沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、3連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。

　選挙終盤の17日、政府は名護市辺野古の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。政府はこれまで、投票結果への影響を避けるため選挙中は新基地建設工事を中断することが常とうの手法だった。

　今回も、対抗措置は那覇市長選後との見方が強かった。17日の発表を聞いた県連関係者は「厳しい情勢調査の結果を見て、もう、選挙に配慮する必要はないと判断したのだろう」と指摘。「これまで政府とのパイプ役を担ってきた翁長氏をこうも簡単に見捨てるのか」と憤った。

　さらに、陣営内には知事選から続く、連日の選挙疲れもあった。自民、公明、維新の3党態勢で臨んだが、「人海戦術が持ち味の創価学会員の姿が見えなかった」（県連関係者）という。翁長氏選対関係者は「勝てないと思ったら、みんな手を引く。これが現実だ」とため息をついた。（沖縄タイムス１８年１０月２２日）』

　自民党の国場沖縄県連会長は、選挙の連敗の責任をとって辞任する意向を表明した。(-_-)

『国場幸之助氏が自民党沖縄県連会長を辞任へ　選挙の３連敗で引責

　２１日投開票の那覇市長選で玉城デニー知事が支援する現職の城間幹子氏の再選が確実になったことを受け、前県議の翁長政俊氏を推薦した自民党県連の国場幸之助会長は同日夜、記者団に「一番の責任はわたしが背負っている。会長の職の辞することで責任を取りたい。選挙を総括しながら手続き進めたい」と述べ、近く党県連会長を辞任する意向を示した。
　国場氏は今年４月の県連大会で会長に選任したばかり。自民党は９月３０日投開票の知事選と１０月１４日投開票の豊見城市長選で、支援する候補者が落選した。（琉球新報電子版１８年１０月２１日）』

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　そして、この３連勝した「オール沖縄」の共闘の仕方や勢いを、全国の選挙や国会で「打倒・安倍自民」の野党共闘につなげて行きたいものだ。(･･)

『3連勝の「オール沖縄」勢い　玉城県政　国との対決へ基盤【深掘り】

　選挙イヤーを締めくくる県都・那覇市長選で、玉城デニー知事が全面支援した現職の城間幹子氏が再選を果たした。「オール沖縄」勢力は知事選、豊見城市長選に続く３連勝で、発足したばかりの玉城県政に強力な追い風となるのは確実だ。一方、痛恨の３連敗を喫した自民県連は、国場幸之助会長が辞任する意向を示した。４月の衆院補選に向け、組織や選挙態勢の見直しが迫られる。

　「オール沖縄」勢力は、最大の政治決戦だった知事選を制し、勢いを維持したまま豊見城、那覇の市長選に臨んだ。今年２月の名護市長選、４月の沖縄市長選の敗北による劣勢を巻き返し、県内政局で存在感を高めることになる。

　選挙終盤の１７日に政府は名護市辺野古の新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。今後、政府と厳しく対峙（たいじ）することになる玉城氏にとり、直近の２市長選の勝利は戦う態勢の基盤づくりに成功したといえる。

　一方、豊見城市は保守分裂、那覇市は現職で女性候補の強みを生かした勝利となり、「オール沖縄」勢力の組織力がどこまで勝利に結びついたかは見通せない。

　今後、来年４月の衆院補選の候補者選考が加速する。参院選を含め、国政選挙は政党が全面に出る政党選挙となる。知事選から関与を深めている立憲民主、国民民主などの政党は国政の議席獲得も見据えており、複数政党でつくる「オール沖縄」勢力が候補者擁立で折り合えるかが鍵を握る。

　一方、選挙イヤー最後の３選挙を落とした自民には大きな痛手だ。自民県連は玉城新県政に厳しい姿勢で臨む構えだが、組織の主柱だった翁長政俊氏の不在を不安視する声も大きい。

　また、知事選と同じく自民、公明、維新の共闘が力を発揮できず、保守票もまとめきれなかった。来年の国政選挙に向け態勢の仕切り直しに着手するが、保守分裂や自公維共闘の「不発」によるしこりが不安要素となる。（政経部・大野亨恭）（沖縄タイムス１８年１０月２２日）』

　いい風が沖縄から吹いて来ているだけに、これを全国にも届けたいと。国会で鋭い風を起こしたいと願うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

国場幸之助議員と観光客を書類送検の方針　路上トラブルで那覇署

2018年5月6日 沖縄タイムス

　自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員が酒に酔った状態で観光客とトラブルになり右足首骨折の重傷を負った件で、那覇署が傷害事件として国場氏と軽傷を負った男性観光客の双方を書類送検する方針であることが６日、捜査関係者への取材で分かった。
　国場氏は県連会長就任直後の４月２９日未明、知人と知り合いの店へ移動中、那覇市松山の路上で観光客の男性ともみ合いになり転倒し、右足首を骨折したと説明している。

　県連は翌３０日、国場氏を厳重注意した

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自民「魔の3回生」国場幸之助氏に不倫疑惑 辞職必至か

2018年10月19日 日刊ゲンダイDIGITAL

　また、「魔の３回生」だ。

　１８日発売の「週刊文春」が、自民党の沖縄県連会長を務める国場幸之助衆院議員（４５）の“ダブル不倫疑惑”を報じている。

　那覇市内でガールズバーを経営する長澤まさみ似の人妻と親密になり、「キスしたい」「パイズリしたい」などと破廉恥なＬＩＮＥを送りつけていたというのだ。国場議員には妻と３人の娘がいる。

　ガールズバーのママの携帯には、国場議員との不倫関係を示す親密なメールやＬＩＮＥがたくさん残されていたという。それを彼女の夫が発見。夫に嘘をついて国場議員と会っていたことなども分かり、ショックを受けて国場議員に抗議をしたが、謝罪はなかったという。

「地元は『大事な時に何やってんだ』と呆れていますよ。国場議員は現在、２１日投開票の那覇市長選で選対本部長を務めている。那覇は国場議員の地盤なのに、すでに敗北が確定的です。保守地盤の豊見城市長選もオール沖縄に勝利を許してしまったし、県連会長の国場議員の責任は極めて大きい。今回の不祥事で、地元の声は『議員辞職もやむなし』になっています」（県連関係者）

　国場議員は今年４月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ。この時、ケンカの直前まで一緒にいたのも、くだんのガールズバーのママだという。

「国場さんはすでに後援会幹部や幹事長室に辞意を伝えたようです。党執行部は、離党させて無所属にする線も検討していますが、今回の不倫疑惑には続報があるとみられていて、実はそちらの方がヤバイんだとか。不倫相手の夫と揉めて、仲裁に暴力団関係者が関わったという噂もあります。不倫疑惑だけで済むうちに辞めた方がダメージが小さいと判断すれば、週内にも辞職でしょう」（沖縄メディア記者）

　“ハレンチＬＩＮＥ”で辞職とは、あまりに情けない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 許せない官僚たちの綱紀の緩み。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_67.html
10月 22, 2018

＜中央省庁で障害者の雇用を水増しした問題で、弁護士らでつくる国の検証委員会（委員長・松井巌元福岡高検検事長）は22日、報告書を公表した。障害者手帳を確認しないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は2017年6月時点で28機関の計3700人に上った。検証委は「安易な前例踏襲があった」として中央省庁のずさんな対応を批判した。

政府は22日、関係府省連絡会議を開き、「法定雇用率達成のため約4千人の雇用が必要」として障害者を対象とした専用試験を創設するなどの雇用促進策を示した。19年中の達成を目指す。

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で「検証結果を真摯に受け止める」と述べた。関係閣僚会議を23日に開き、障害者雇用の推進に向けた基本計画を定める方針。

政府が8月に公表した同時点の水増し数は33機関中27機関の計3460人だったが、各省庁が新たに障害者と確認した増加分などを差し引いていた。検証委が精査したところ、海上保安庁で新たに判明するなど水増しの実人数は28機関の3700人と特定した。

障害者手帳などを確認していないのは3426人で9割を超えた。

不適切に計上した理由については7割超が国の指針を参照していなかったほか、通達で障害者手帳などの確認を「原則として」としていたため「必ずしも確認する必要はない」などと判断した省庁もあった。退職者を計上していた省庁もあったが、すべての機関は「意図的ではない」と検証委に説明した。

開始時期については1997年ごろからとした4機関が最も長かったが、ほとんどは不明で、20年以上前から続いていた可能性もある。

障害別の内訳は、身体障害者が3390人（91.6%）と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が2人だった。

省庁別では国税庁が全体の約3割の1103人で最も不適切計上が多かった。次いで国土交通省（629人）、法務省（512人）の順。

障害の確認方法では、16年以前から障害者と判断した職員分について17年でもそのまま障害者とみなした「前例踏襲」が全体の6割弱の2129人に上った＞(以上「日経新聞」より引用)

　「国民は一流、官僚は二流、政治家は三流」とは日本についてかつて良くいわれていた言葉だ。「経済一流、政治は二流」ともいわれていたものだ。

　しかし現在では国民評は別として、官僚も政治も三流に成り下がった。なにしろ国会答弁で平気で大嘘をついて恥じないのだから開いた口が塞がらない。

　ただ官僚といっても特定の部署だけのことかと思っていたら、実はそうでもないというから驚きだ。障害者雇用は国会で決めたことで、その履行に関して官僚たちは「知らなかった」とはいえない立場だ。

　しかし、ここでもお得意の「朝ご飯食べた?　いや、ご飯は食べていない(実はパンを食べた)」理論が罷り通っていたようだ。障害者に視力の弱い人を含めていたとか、自己申告で障害がある、という人を障害者としていたとか、というから呆れたものも言えない。

　しかも、そうした状態が20年も「前例踏襲」で続いていたというから官僚たちの緩みは相当深刻だ。なぜ「障害者手帳」を確認しなかったのだろうか。発覚した不正が最も多かったのが国税庁の1103人で全体の3割を占めていたという。

　国民には納税義務を強制する官庁が、身内の不正には大甘だったというのも腹立たしい。許認可権限を握っている官庁は他の省庁よりも厳しく自らを律すべきだ。

　障害者雇用の不正は会計検査で判明したというが、20年間も「前例踏襲」が見逃されていた会計検査院の歴代検査官たちの目は節穴だったということか。官僚たちの「監査」を官僚たちが行う「お手盛り」を日本政府はいつまで許すつもりなのだろうか。

　お手盛りといえば「人事院勧告」もある。日本国民の何%が公務員給与が労働者平均給与を基準にしていると思っているだろうか。そんな国民の貧困化を嘲笑うかのような「人事院勧告」にはウンザリだ。それこそ春闘労使交渉の一環で公務員の「労使交渉」も行えば済む話だ。その場で他の「大企業」労働者賃金と肩を並べて「年報」や「ベア」や「一時金」を公表すれば良い。官僚たちの綱紀粛正には国民の秘儀しい監視の目こそが必要だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 旧・民主党が変節した第二自民党的な政策を破棄し、枝野氏たちは真摯に反省すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_86.html
10月 23, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相が、消費増税対策を指示したことを受けて、野党から批判の声があがっている。「なるほど」と感じる意見もあるが、そもそも、消費増税は旧民主党政権が決めたものだ。政権批判のためなら、自らの過去に目をつぶるのか。旧民主党メンバーの“自己矛盾”が問われそうだ。

「なぜ、このタイミングなのかさっぱり意味が分からない」「消費不況から脱却できておらず、税率を上げる状況にはない」

　立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、安倍首相が来年１０月の消費増税を表明したことについて、記者団にこう語った。

　同党の蓮舫副代表も同日のツイッターで「何のための増税なのかを明確にしないと国民の理解は得られない」と苦言を呈した。

　だが、消費増税案は２０１０年６月、旧民主党の菅直人首相が表明した。後継の野田佳彦内閣が１２年６月、「社会保障と税の一体改革」の一環として、消費税率を８％、１０％と段階的に引き上げる消費増税関連法案を国会に提出。同年８月に参院本会議で可決された。

　菅内閣で、前出の枝野氏は官房長官、蓮舫氏も内閣府特命担当相（行政刷新）兼公務員制度改革担当相として入閣していた。

　枝野氏は「なぜ、このタイミングなのか…」というが、旧民主党政権時代の日経平均株価８０００円台という経済状況を考えると、１９日終値は２万２５３２円０８銭。安倍政権が進めるアベノミクスが成果を挙げているのは明らかではないか。

　「消費増税回避」を主張するのはいい。その前に、旧民主党時代の反省も披露すべきだろう＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　民主党が「第二自民党」的な政策を「総括」なしにここまで来た矛盾を安倍ヨイショ「産経新聞」系の夕刊フジで批判されている。至極当然のことだ。

　産経新聞系のマスメディアがアベノミクス成功の証拠とする「株高」に「年金基金を大量に注ぎ込んだ官製相場だ」と批判すべきだが、消費増税は旧・民主党政権時代に枝野氏たちが主張したことではないか、と追及されると意気消沈するしかないだろう。

　だから私は何度も旧・民主党を第二自民党に変貌させた連中は真摯な「総括」をして、出直すべきだと主張している。そうしなければ安倍自公政権に真正面から対峙できず「軽減税率は良くない」などといったトンチンカンな主張をするしかない。

　旧民主党時代に党内で最期までマトモだったのは小沢一郎氏とその仲間たちだけだった。その小沢氏とその仲間たちを党から追放した民主党は政権獲得時の民主党とは似て非なる政党に変節していた。消費増税10%を叫びTPP参加を主張するとは狂気の沙汰だった。

　その狂気を未だに旧・民主党出身の政治家たちは引き摺っている。これでは安倍自公政権と対峙する野党連合を形成するのは困難だ。なぜ潔く誤りを認めて懺悔し、国民に謝罪しないのだろうか。

　消費税10%は貧困層苛めの、富裕層優遇税制に他ならない。野党連合は富裕層を基盤とする政治家の集まりではない。あくまでも日本の国家と国民の幸福を願う野党連合でなければならない。

　安倍自公政権が推進する亡国のグローバル化に対峙して「国民の生活が第一」の政治を掲げるには消費税10%の公約とは相容れない。当然ながら食糧安全保障を脅かすTPPやFTAにも賛成できない。

　そうした旧・民主党が亡国の第二自民党に変節した政策を破棄し、政治家個々人が真摯に「反省」しなければ野党連合は何も始まらないことを枝野氏たちは認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ポチの水かけ外交＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３３）＜半島非核化に猛ブレーキかけるシンゾウ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227996.html
2018年10月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜半島非核化に猛ブレーキかけるシンゾウ＞
　南北和解は間違いなく進行している。ただし、トランプの対応が左右にぶれているため、完全な非核化に霧がかかっている。その犯人は安倍晋三外交であると断じたい。それは、ワシントンのポチは、ワシントンを操作する米産軍体制最大のお得意さんだから、できることなのだ。「急ぐと武器弾薬を買えませんよ。日本国民はうるさいから」とトランプにドスを突き付けたせいである。半島非核化を叫びながら、裏では猛ブレーキを踏んでいる！憲法を擁護する義務を無視する、国家神道＋財閥連合の獰猛な悪魔外交そのものと、善良な日本人の目に映っている！


＜トランプに脅しかける？＞
　「トランプのポチ」は、なんでもOKするわけではない。時には、特に「改憲軍拡」が絡むと、それを武器にしてワシントンを、逆に揺さぶるのである。祖父・岸信介譲りと見たい。このことに留意しないと、日本の極右外交の本質を見失うだろう。

　岸も改憲軍拡を利権にして、ワシントンと対峙してきたという史実（６０年安保改定）をわきまえる必要が、特に安倍外交を分析する場合、大事なポイントである。

　米朝のシンガポール会談は、トランプと金正恩にノーベル平和賞を予想させたが、その後の足踏みで、このノーベル賞最大の価値ある平和賞は、従軍慰安婦問題と連動する、戦場での兵士の性的暴行・現代の慰安婦を強いられている、悲劇の女性たちの救済に汗をかいている、コンゴ医師とイラク人権活動家に決定した。

　女性の人権から目を背ける安倍・自公内閣を標的にした平和賞である、との理解が、日本の政界と言論界にない。目を背けている不思議な現象も、ふたを開けると、明解である。

　TBS強姦魔事件も関係している。伊藤詩織さんは英雄である。やくざにレイプ、殺害された「木更津レイプ殺人事件」の悲劇の美人栄養士も、その一人なのだ。

＜急ぐとF３５もイージス・アショアも買えない＞
　「ミスター・トランプ、非核化を急ぐと、日本国民は沖縄に米軍も基地もいらない。日米地位協定もいらないと言って騒ぎ立てる。当然、１機１５０億円もするF３５の欠陥機の購入もできなくなる。使えるまで１０年もかかるイージス・アショアに数兆円もかける必要はない。設置すると、中国・ロシア向けという事実も発覚するが、それでもいいのか」
　シンゾウの心臓の強いところだから、以上の脅しは、効果的なワシントンへの脅しになろう。単なる憶測で済ますわけにはいかない。拉致問題に対応してこなかった理由も、改憲軍拡にマイナスだからだ。拉致被害者は言いように振り回されてきたことになる。こちらも官房機密費か。
　彼が首相としてデビューしたさい、わが妻は「安倍の舌が短い」と即断したものである。その分、会話の速度が速いので、事と次第では、相手を煙に巻ける武器を、生まれつき持っている。日本の野党議員は、これに敗北してきた。

　「我々の狙いは、唯一改憲軍拡にある。半島非核化を急ぐと、あなた方も期待している憲法を変えることが出来ない。自衛隊を常時、米軍に派遣することもできない。なによりも改憲、改憲だ。そのための配慮をしてほしい。北京に行くのも、そのためである」
　これまた単なる憶測ではない。改憲軍拡の立場に置き換えてみると、善良な国民なら容易に悟ることが出来るだろう。

＜それでも良ければ、どうぞ！＞
　アメリカの経済は、金融と武器弾薬生産と、それの売却で動いている、そうして世界に冠たる覇権国家として君臨しているのである。

　他方、万物は流転する。じっとしていてくれない。戦後７０年、世界を自在に操ってきたアメリカも、間違いなく陰りが出てきている。ソ連の崩壊と、代わって中国の台頭である。中国に怯えてしまっているワシントンが、トランプ政権を実現した。

　幸いなことに、ワシントンには日本にないものがある。言論の自由である。アメリカ建国の理念である民主主義、国民の、国民による、国民のための政治は、国民への人権弾圧や国民の表現の自由を拘束することは出来ない。アメリカン財閥も、そこまでは考えていない、とされる。

　日本は、安倍・自公の３分の２体制下、特定秘密保護法と共謀罪によって、容易に言論界を封殺することが出来るようになってしまった。この極右政権は、真っ先に公共放送であるNHK制圧に成功した。
　安倍支持率が３％でも、３０％とか４０％とはじき出せる手品を取得した、と分析できるだろう。政府批判を半減させることも、自由自在である。NHK批判が強まって当然と言える。

＜改憲軍拡のポチの正念場＞
　「安倍ポチと小泉ポチは違う」という分析は、恐らく正しいと思われる。前者は「アメリカのポチ」であるだけでなく、さらに「神社本庁・日本会議のポチ」と「財閥のポチ」だからである。それは「改憲軍拡のためのポチ」そのものなのである。

　中国包囲網に５０兆円以上もの血税を浪費してきた自公内閣、反対に列島の災害防止に蓋をかけてきた自公内閣、医療福祉をいい加減に放置してきた自公内閣の、最後の最後の関ヶ原が、９条憲法にある。
　平和の創価学会を道連れにした、途方もない平和憲法破壊運動のための臨時国会が、明日２０１８年１０月２４日に召集される。

２０１８年１０月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ２８日の新潟市長選も保守分裂でピンチか〜安倍自民、地方選３連敗で党内にも動揺。野党攻勢に期待（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27610470/
2018-10-23 09:37

　今回は、『地方選連勝で安倍ー甘利を追い込んで、政権崩しを・・・』のつづきを。

　２１日、那覇市長選でオール沖縄で支援した現職の城間幹子氏（６７）が、自公維希が推薦する翁長政俊氏（６９）に圧勝。"^_^"
　沖縄では、県知事選、豊見城市長選に続き、自公系候補が３連敗することになった。(ﾟДﾟ)

（関連記事・『那覇市長選もオール沖縄が勝利。自民の冷遇に「こうも見捨てるのか」と自公系候補。野党共闘に追い風』）

　後半にいくつか記事を載せるが。来年には統一地方選、参院選と重要な選挙が控えているだけに、自民党内にはこの地方選での連敗に動揺が生じている様子。あまり配線が続くと、安倍首相の求心力が低下し、「安倍では選挙が戦えない」と「安倍おろし」の動きにつながる可能性さえある。(@@)

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　そんな中、来週２８日には、新潟市長選が行なわれる。(＊＊)

　安倍首相は、来年の地方選と参院選を控えて、自分の政権を託すべく盟友の甘利明氏を選挙対策委員長に任命したのだが。この沖縄の３戦の準備や選挙は、甘利氏が選対委員長になる前に始まったものだった。
　それに、ここ３戦は、沖縄県内の選挙で、沖縄特有の諸事情や翁長前知事の弔い合戦的な要素も絡んでいたことは否めない。^^;

　しかし、今度の新潟市長選からは甘利氏が最初から候補者選定、選挙準備に関わっているいわば重要なデビュー選挙戦なわけで。ここで負けると安倍首相＆仲間たちは大きな痛手を負うことになることだろう。(@@)

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　ところが、この新潟市長選、中央本部は候補者を一本化できず、保守が分裂選挙に。おまけに公明党が自主投票に決めたため、自民系候補は苦しい戦いを強いられているという。^^;

　上のリンク記事にも書いたのだが。自民党新潟の県連の一部は、元市議の吉田孝志氏（５６）の擁立を進めていたのだが。同党の元参院議員、中原八一氏（５９）も出馬の意向を示したため、県連が２つに分裂することに。
　党本部は、共倒れを危惧し、甘利選対委員長も出る形で、中原一八氏に一本化するように話を進めたのだが。調整がうまく行かず。結局、党本部は中原氏を支持することにしたものの、吉田氏も立候補を控えさせることはできなかったのだ。

　しかも、公明党は、自民党候補が分裂した場合はどちらにつくこともできないとして、自主投票を表明。二階幹事長が協力を要請したものの、公明党は中原氏につくことを拒んだため、中原氏は公明党の選挙活動や組織票を得ることもできない。^^;

　他方、野党側では旧民進系元市議の小柳聡氏（３１）が立候補。少し年齢が若いことや知名度に不安があったのであるが、立民党、共産党などを中心にほぼ全野党が支援して、選挙戦を盛り上げ、いい感触を得ているという。(･･)　＜尚、もうひとり、元北区長の飯野晋氏が出馬している。＞
　
　もしこの新潟市長選でも野党系候補が勝つことができえれば、安倍首相も甘利選対院長も、自民党自体にも大きなダメージを与えられるだけに、是非是非、頑張って欲しいと大きなエールを送りたいｍｅｗなのである。o(^-^)o

＜ｍｅｗは曾祖母が新潟（市）の人で、新潟人の血もちょっとはいってる＆何度も行ったことがあるので、尚更に支援したいところが。古町の再開発も進み、古町のオモテ・シンボルだった三越もついになくなるという話が。（裏シンボルは飲み屋街ね。）ここは若い市長をリーダーにさらなる前進をするのもいいかも。（＋＋）＞

『自民・甘利選対委員長、“復権"へ試練続々　那覇市長選、分裂の新潟市長選と多難

　今月の自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された甘利明氏に早くも試練が訪れている。最大の課題は来年夏の参院選対策だが、その前にも重要な地方選が山積しているからだ。金銭授受問題で閣僚を辞任して２年８カ月。“復権”を目指す甘利氏の手腕がさっそく試される。

　「来年は４月の統一地方選、７月の参院選が重なる１２年に一度の年だ。これをどう乗り切るかに内閣の命運がかかる。安倍晋三首相からの懇請を断るわけにはいかない」

　甘利氏は３日配信のメールマガジンで、選対委員長就任の経緯をこうつづった。首相の盟友である甘利氏は平成２８年１月、建設会社からの金銭授受問題で経済再生担当相を辞任し、表舞台から一時去った。そんな甘利氏を首相は今回、閣僚ではなく党四役で処遇した。閣僚は国会で野党の攻撃にさらされる可能性があるからだ。

　首相の思いに報いるべく、選対委員長として甘利氏が最初に乗り越えなければならない関門は２１日投開票の那覇市長選と２８日投開票の新潟市長選だ。

　那覇市長選は自民党などが推薦する新人と、９月の沖縄県知事選で勝利した玉城デニー氏らが推す現職が対決。「連敗」は避けたいところだが、知事選では那覇市で玉城氏が与党系候補に２万７０００票の差をつけ、「情勢は厳しい」（自民党関係者）とみられている。

　新潟市長選は候補者調整が難航し、党本部に判断が委ねられた。自民党元衆院議員の娘婿の元市議と、二階派に籍を置く元参院議員が一歩も譲らず、双方が推薦を求めた。甘利氏は推薦を見送って元参院議員の支持を決め、保守分裂選挙に突入。周囲は「甘利さんは早くも高いハードルにぶち当たった」と危ぶむ。

　年明けの山梨県知事選は再選を目指す旧民主党出身の現職に対し、自民党県連の候補者調整が難航し、保守分裂が取り沙汰される。春には北海道や神奈川、福岡など１０道県の知事選を含む統一地方選が控える。

　アベノミクスや環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉など重要政策に携わってきた甘利氏にとって、選挙対策は得意分野とは言い難い。９月の総裁選で首相陣営の合同選対本部事務総長を務め、首相の連続３選に貢献したが、党員票は５５％にとどまり、課題も残した。ある党幹部は「選挙は政策と違って理屈じゃない。参院選も不安だね」と本音を漏らした。（今仲信博）（産経新聞１８年１０月１６日）』

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『那覇も敗北…「県都」市長選、与党相次ぐ苦戦、参院選に暗い陰

　２１日投開票された那覇市長選では、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す無所属、現職の城間幹子氏（６７）が自民、公明両党などが推した候補を破り、再選を果たした。与党は沖縄で９月の知事選、今月の豊見城（とみぐすく）市長選に続く敗北で、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にも影を落としそうだ。「県都」の市長選は国政選のバロメーターとしても注目度が高いが、最近は各地で与党の敗北が相次いでいる。

　自民党の甘利明選対委員長は２２日、取材に「現職の壁は破れなかった。沖縄県民、市民の思いを共有しつつ、安全保障の問題をどうすり合わせていくのか、これからの課題として受け止めていく」と振り返った。

　那覇市長選の結果は単なる首長選の敗北にとどまらない。別の自民党選対幹部は「連敗で雰囲気は悪い。来年は４月に統一地方選、衆院沖縄３区補選もある。このままじゃ戦えない」と漏らす。

　国会で与野党が対立していても、地方議会では野党系会派も含め「オール与党化」し、首長選も与野党相乗りになる傾向がある。ただ、県庁所在地は一般的に無党派層や野党支持者が多く、市長選で与野党対決の構図になるケースがある。（下につづく）

　その県都の市長選で、自民党が苦杯をなめるケースは少なくない。

　今年１月の岐阜市長選では、元民主党衆院議員の柴橋正直氏が、自公両党が推薦した候補にダブルスコアを付け、新人７人の争いを制して初当選を果たした。野田聖子総務相（当時）の地元でもある保守の牙城の同市長選で与党系候補が敗れたのは１６年ぶりだった。

　昨年７月の仙台市長選でも、引退を表明した前市長の支援を受けて臨んだ自公両党の推薦候補が、共産、社民など野党４党の支援を受けた郡和子元民進党衆院議員に敗れた。宮城県では２８年の参院選でも、共産や社民各党などと共闘した民進党候補が１人区を制し、野党共闘が連勝している。

　２８日には新潟市長選が投開票される。自民党は候補者を一本化できず分裂選挙となったのに対し、野党各党は特定候補の支援でまとまった。同市長選は自民党本部が新体制になって直接関わる初めての選挙で、選対幹部は「県庁所在地の選挙は党勢の一つのバロメーターだ」と語る。来年夏の参院選に向けた野党共闘の有効性を占う戦いともなっており、甘利氏は「全力を挙げる」と表情を引き締めた。（千葉倫之、今仲信博）（産経新聞１８年１０月２２日）』


『新潟市長選は今回、自民党の元参院議員と、同党の元衆院議員の娘婿である元新潟市議が互いに譲らず、事実上の保守分裂選挙となった。党本部は元参院議員に支持を出したものの、幹部の一人は「（野党系との）一騎打ちでも大変なのに、割れたらさらに厳しい」と語る。

　来年１月の山梨県知事選も分裂含みだ。自民党の二階俊博幹事長に近い元衆院議員が出馬の意向を表明したが、県連は別の候補の擁立を模索しており、党選対筋は「泥沼状態だ」とため息をつく。

　内閣支持率の回復が遅れる中、今後も重要な地方選で敗北が続けば、安倍晋三首相に対し来年の決戦の「顔」として不安視する声も出かねない。実際、来夏に改選を迎えるあるベテラン参院議員は「このままでは厳しい」と焦りを隠さない。

　これに対し、野党側は攻勢を強める構えだ。共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、「国民の中で安倍政権への不信、不満、怒りが広がっている」と指摘。「これを全国に広げ、来年の統一地方選、参院選で勝利したい」と語った。　（時事通信１８年１０月２２日）』


『「国政は国政でしっかり運営したい。地方の首長選は政党選挙ではない」。自民の萩生田光一幹事長代行は２２日の記者会見で、相次ぐ敗北は政権運営に影響しないと強調した。

　だが実際には９月の党総裁選で安倍晋三首相が３選して以降、地方選の悪循環に歯止めがかからない。沖縄県知事選（９月３０日投開票）で敗れ、「選挙の顔」としての首相の力を疑問視する声が出る中、首相は信頼する甘利明氏を選対委員長に据え立て直しを期した。

　ところが沖縄県では豊見城（とみぐすく）市長選、那覇市長選と、玉城デニー新知事が推した候補に与党系が連敗。さらに、沖縄以外でも今月１４日の千葉県君津市長選と２１日の兵庫県川西市長選で敗れ、「悪い流れ」（自民党中堅）は止まらなかった。

　豊見城と君津では保守系候補が分裂して共倒れしており、自民党内には「野党がうまくいっているわけではない」という楽観論もある。ただ、与党系が敗北した地方選はいずれも、立憲民主など主要野党が連携して対立候補を支援した。２０１６年の前回参院選で、全国３２の１人区（改選数１）で野党統一候補が１１勝と善戦したことと重なる。自民の閣僚経験者は「来夏の参院選でも野党に一本化されたら、目も当てられない」と話す。

　今後も悪循環を断ち切れる保証はない。新潟市長選（２８日投開票）も、自民の元参院議員と元市議が保守分裂選挙に陥った。自民選対は「一本化すれば勝てる」とみていただけに、「敗れれば甘利氏の調整力に疑問符が付く」（党幹部）との声も漏れる。山梨県知事選（来年１月２７日投開票）でも、保守系の現職に対し、自民の元衆院議員が出馬を表明。地方選を取りこぼす展開が続けば、首相の求心力がじわじわ低下する可能性もある。（毎日新聞１８年１０月２２日）』

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　地方の多くの地域では、安倍政権が一般国民軽視の経済産業政策を行なっていることか実感していると思われ・・・。どうか地方から、どんどん安倍官邸＆自民党の政治にＮＯという声を挙げて欲しいと。そして安倍政権を倒す力になって欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)　　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] やっと対中ODAを止めるという、この日本の馬鹿さ加減。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/oda.html
10月 23, 2018

＜日本政府が中国への途上国援助（ＯＤＡ）を今年度を最後に終了することが２３日、わかった。２６日に北京で開かれる予定の日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝える方針だ。新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。すでに中国側へ伝達。４０年にわたって続いてきた対中ＯＤＡは、歴史を終えることになる。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「対中ＯＤＡのあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換する予定だ」と述べた。

　日本は中国で改革開放政策が始まった１９７９年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったＯＤＡを約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出。道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた。

　一方、中国が急速な経済発展を遂げたことで対中ＯＤＡを疑問視する声も上がり、対中円借款は２００７年に新規供与を終えた。さらに中国は１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位の経済大国に成長。政府は今回の首脳会談を機に拠出を終了する意向を固めたとみられる。すでに事務レベルで中国側へ伝えており、政府関係者は「中国も了承している」という＞(以上「朝日新聞」より引用)

　まだ中国へODA(政府開発援助)を行っていたとは驚きだ。当初、東アジアの経済大国の日本が開発途上国の中国にODAを行うのはそれなりに「正当性」があった。

　しかし原則として、日本政府は核保有国と兵器輸出国にODAを行ってはならない。それらの国は国民の社会保障は一定水準に達したから、金食い虫の核兵器開発や軍産共同体で軍事開発を行っているのだろう。

　中ソ対立の深刻化を背景に1964年に中国は核実験を行い五番目の核保有国となった。日中国交回復は1972年の田中角栄氏と毛沢東主席らと会談して正常化に合意した。だから当初から日本は中国にODAを行う必要はなかったのだ。

　中国は日本と国交を回復する以前から核開発を行うほど充分に裕福な国だったのだ。その核を保有出来るほど充分に裕福な中国にODAを行い続けていたとは失礼極まりない。

　そして中国も日本から日本国民の税のODAを受けながら、日本の各都市を照準に収めた核ミサイルを全土に配備するなどという礼を失した行為に走っている。これほどバカにした話はないだろう。

　人道的支援や社会インフラ支援などは核開発に回すほど潤沢な中国の国家予算を用いて行うべきだ。日本のODAは間接的に中国の核開発を援助し、日本を攻撃目標にした核ミサイル配備に日本国民の税金を使っていたことになる。

　なんと馬鹿げた日本政府・外務省だろうか。約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出したとは愚かさの極みだ。日本の小・中・高等学校の完全エアコン設置に使うべきだった。

　しかも日本のODAは紐付きではない。中国の「街金」マガイの政府援助貸付金とはわけが違う。だが日本の「善意」は「バカなお人好し」と中共政府には嗤われていたのだろう。無駄金をばら撒いたものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「明治に倣い国難対処」とはアナクロニズムも甚だしい。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_63.html
10月 24, 2018

＜政府は明治改元から１５０年を迎えた２３日、憲政記念館（東京都千代田区）で「明治１５０年記念式典」を開いた。安倍晋三首相は式辞で、来春の皇位継承に触れ「平成のその先の時代に向け、明治の人々に倣い、未来を切り開いていく。平和で豊かな日本を次の世代に引き渡していく決意だ」と表明した。

　式典には、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、大谷直人最高裁判所長官をはじめ、閣僚や国会議員ら約４００人が参列した。

　首相は、明治改元当時は欧米列強が植民地支配を進めており、「国力に後れをとっていた我が国は国家存亡の危機に直面していた」と指摘。現代の急速な少子高齢化や急激な国際社会の変化を「まさに国難だ」と位置付け、「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力で、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えなければならない」と訴えた。

　さらに若い世代に向けて「我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼びかけた。

　菅義偉官房長官は式典に先立つ２３日の記者会見で「明治の人々の志や努力に学び、それを将来に伝えていくことは極めて重要だ」と強調した。慶応から明治に改元する詔は１８６８年１０月２３日に発され、政府は改元１００年にあたる１９６８年１０月２３日にも式典を開いた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　立憲主義を蹴散らす政治手法で強行突破を重ねる安倍晋三首相が憲政記念館（東京都千代田区）で「明治１５０年記念式典」を開くとは。憲政記念館と安倍氏は最も似つかわしくない。

　そこで「明治の人々に倣い、未来を切り開いていく」とはいかなることを明治の人に倣うのだろうか。歴史家でなくとも、明治日本と現代日本とは明らかに異なる。明治時代の「富国強兵」策を日本が執ったなら、国際的な反発を招くのは論を俟たない。

　若い世代に向けて「我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼びかけたというが、明治がいかなる時代であったかご存知なのだろうか。

　たとえば現在NHKでプロパガンダさながらに西郷隆盛の一代記を放送しているが、彼が唱えた「征韓論」を正確に理解している日本国民が何人いるだろうか。ことに若い世代はどうだろうか。

　「征韓論」はまさしく朝鮮半島を「征服」してしまえ、という武力侵略推進論だ。その手法として西郷隆盛が他の征韓論者たちと異なり、自らが李氏朝鮮へ赴き「開国」を迫る、という「遣韓論」だった。

　ただし肝は西郷が李氏朝鮮政府に「開国」を持ち掛ける。そうすると反日意識の強い朝鮮人によって西郷が討たれるだろう。政府高官の西郷が討たれたことを理由にして半島へ出兵して征服し、南下して来るロシアと戦う足場を築こうという作戦だった。

　現代の世界でそうした策略を用いる国はない。開戦にしても実に慎重だ。明治時代の日本なら海洋進出を続ける中国なら間違いなく戦争になっている。

　しかし人類は歴史に学び英知を少しだけ身に着けた。人を人とも思わない植民地政策を取る欧米諸国は一つもない。日本を侵略支配しようと虎視眈々と狙う国もいまはない。だからといって戸締りをしなくて良いというのではない。日本国家と国民を守るために自衛のための用意は抜かりなくしておくべきだ。

　ただ軍を海外へ派遣して紛争に介入するのは避けるべきだ。日本は「国際紛争を武力で解決することを永遠に放棄」している。かつてのようにシベリア出兵は出来ないのだ。

　ただ安倍氏は米国のポチとしてなら自衛隊を海外派兵することも「出来る」とする「戦争法」を成立させてしまった。立憲主義や憲法遵守の意味を知らない男に総理大臣をさせてはならなかった。明治から連なる日本国民として、日本国憲法を守り戦禍が再び日本国民と人類に及ぶことは避けるべきだ。そうした決意こそ立てるのに相応しい場所が憲政記念館ではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平氏を批判する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_78.html
10月 24, 2018

＜シリア入国後に行方不明になり、解放情報が伝えられたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張した。信ぴょう性は不明。

　日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は２３日深夜（日本時間）の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。

　人権監視団によれば、安田さんとみられる男性はシリア北西部イドリブ県の西部で拘束されていた。４日ほど前にシリア領内でトルコの仲介により、トルコと関係の深い非シリア人武装組織に引き渡されたという＞(以上「時事通信」より引用)

　シリアで身柄を拘束されていたフリージャーナリストの安田純平氏（４４）が解放されたという。慶賀の至りというべきだが、在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張して、支払ったとされるカタールを非難している。

　なぜなら身代金を支払えば人質を取ればカネになる、とテロリストたちは益々三国人を拉致・拘束するとみられるからだ。しかも支払った身代金はテロリストたちの活動資金や兵器購入資金となって、テロリストの根絶を困難にするからだ。

　日本政府はテロリストと取引をしない、というのが基本方針だ。しかし裏取引でカタールに肩代わりしてもらった身代金を支払ったのではないかと見られる。

　いずれにせよ、シリア武装組織と敵対するシリア政府にとって安田純平氏は招かざる客だ。テロリストたちに活動資金を提供するだけでしかない「解放」で安田氏はいったい何度多くの人の手を煩わせたことだろうか。

　安田氏の「拘束履歴」を列記すると以下のようになる。

1回目：2003年イラク軍に拘束される
2回目：2003年イラク警察に拘束される
3回目：2004年バクダットで武装勢力に拘束される
4回目：2009年MYUに拘束される
5回目：2015年ヌスラ戦線に拘束される

　ジャーナリストだから危険を顧みず戦地へ赴く、というのは傍迷惑だ。確かに現地に飛び込まなければ真実は分からない、という一分の理屈もある。しかしそれなら「自己責任」で紛争地へ赴くことだ。テロリストが身代金を集金するようなビデオに出演してはならない。

　安田氏に政府はシリアへ行くのは危険だと警告していたという。それを振り切って現地へ赴き、ものの見事に五回目の身柄拘束となった。解放されたというニュースに「慶賀の至り」と歓迎したものの、身勝手なフリー・ジャーナリストが安田氏を真似ないかと心配でならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 政界秘話・加藤睦子と安倍洋子＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３４）＜星島二郎の裏切り人・加藤六月を操った怪女？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228088.html
2018年10月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜星島二郎の裏切り人・加藤六月を操った怪女？＞
　戦前に政界入りした星島二郎元衆院議長の秘書を歴任した中原義正元国土庁長官秘書官が、加藤六月の妻・睦子の途方もない素顔を明かしてくれた。初めて耳にする睦子の野心にあきれるばかりだ。星島派県議の娘だった睦子が、犬馬の老を惜しまなかった相手は、なんと岸信介の長女の安倍洋子（安倍晋太郎夫人）だった。今日からすると清廉潔白な星島の地盤を奪い取って、夫の六月を政界に押し上げた猛女が飛びついた相手は、A級戦犯の娘だったことが、その後の六月と娘婿の運命を弄ぶことになる。そこに国民の代表としての正義は無縁である。日本政治の闇を印象付けている。


＜福田赳夫に嫌われた安倍晋太郎と加藤六月＞
　今年は日中平和条約締結４０周年であるが、当時、台湾派の加藤六月は強く反発していた。かの青嵐会の有力メンバーだった。岸の別働隊として、日中友好に徹底抗戦した政治グループだ。その近くにいた安倍晋太郎も、条約を冷ややかに眺めていた様子を、当時の取材から認識できる。

　そこからは、過去６年間、自公そろっての、中国叩きと戦争法制構築が当然の帰結であることが分かる。同時に血税５０兆円をつかっての中国封じ込めも理解できるだろう。一転して４０周年に合わせての北京訪問は、安倍・自公改憲に反発しないように陳情することに尽きるわけだから、お話にならない。

　４０年前の福田内閣の日中平和条約締結には、目白の田中角栄と幹事長の大平正芳が必死の工作をして実現したものだ。これに福田派参謀の外務大臣・園田直が飛び乗って強行突破、岸の台湾派を駆逐した。日中友好の流れに、岸も憮然とするばかりだったという。

＜３兆６０００億円のODAは大平正芳の実績＞
　日本の政府開発援助・ODAは、１９７９年１２月、筆者も特派員として大平訪中に同行した際、日本政府が約束したもので、総計３兆６０００億円という。７８年の改革開放政策の起爆剤としての役割を、申し分なく果たした。過去に対する反省と謝罪を込めた当然の対応とはいえ、当時の中国の経済事情に即応した、見事な成果を生み出して、今日がある。１９８０年度から始動、ことしで終了する。感慨無量である。

　大平訪中のもう一つの約束は、日中友好病院の無償援助だ。今でも多くの北京市民や全国からの患者が殺到している。ここに立つと、大平のにこやかな黄金の笑顔を思い出させてくれる。池田勇人内閣からの日中国交回復・友好への努力が実った瞬間でもあった。当時の様子を、外交部OBとなった肖向前が「大平さんは日本を代表する国際政治家。思いやりのある日本人だった」と絶賛したものである。この言葉を何度も聞かされた筆者は、大平を身近に見てきただけに、正直、幸せな気分に浸ることが出来た。

　歴史の皮肉とはいえ、今回、台湾派の極右後継者が北京を訪問することになる。

＜安倍家の執事となった加藤家＞
　政界入りした六月は、岸の意向を受けた台湾派・青嵐会のメンバーとなった。メンバーは、入会署名したところに血判を押して、結束の強さを誇示した。普通では考えられない、岸らしい忠誠の別働隊で、ここにはやくざのハマコー、それに石原慎太郎、森喜朗らも加わった。豊富な活動資金は台北から持ち込まれた、と見られている。この人脈は、いまの蔡英文の台湾独立派に継承されている。
　安倍は密かに彼女と会見している。

　したがって、今回の安倍の磁場からすると、訪中は敵陣へ乗り込むという緊張したものになろうが、中国は大人の国である。温かく迎えるであろうが、実際は、双方の腹の探り合いに終始するかもしれない。

　「トランプが反応するのかどうかを見れば、全体像がつかめる」のかもしれない。帰国後、真っ先に、密かにワシントンに報告することになろうが、トランプはすぐに正体を明かしたりする。

　横道にそれてしまったが、塩川正十郎という福田派事務総長が「安倍は清和会の人間ではない」つまり福田派ではない、と断言していたことが、最近発覚したが、正しくは安倍と加藤ということになる。

　中原は三木内閣当時、福田副総理秘書時代、目の前で、福田が安倍を面罵する場面を二回も目撃していた。彼は「安倍と加藤は、田中派の竹下登や金丸信とも深く付き合っていた。二人とも清和会の人間ではない。現に六月の娘婿の勝信は、竹下派に所属している。それでいて安倍家の執事として、安倍に忠誠を尽くしている」と喝破している。

　二足の草鞋を履いている安倍晋太郎と加藤六月は、お互い盟友関係にあるのだが、そこには睦子と安倍の妻・洋子との深すぎる関係が絡んでいた。

＜金丸夫人との二足の草鞋＞
　加藤六月ならぬ睦子の、政治的きゅう覚には驚くべきものがある。
　「洋子をたらしこむだけではなく、対立する金丸夫人にも接近していた。二足の草鞋は、睦子の持って生まれた、元県議の娘として培ったきゅう覚なのか」と事情通は驚く。

　「六月の裏切りに対して、星島先生の娘でNHKのプロデューサーだった節子夫人と共に、六月夫妻の動向を徹底して追及したところ、洋子と金丸夫人が浮上してきた。安倍洋子とは不思議ではないけれど、竹下派の金丸信の夫人との関係は、驚いてしまった。しかし、いまの娘婿の勝信が、安倍家の執事でありながら、派閥は清和会ではなく、竹下派に所属していることで、怪しげな裏人脈の存在を見てとれる」

　これは確かに仰天する政治屋の政界遊泳術であるが、それもこれも夫人同士のつながりが、政局に影響を与えていることに、政治評論家もたじたじである。

　睦子の娘が「安倍内閣参与」という報道について、何かの間違いではないか、と疑ったものだが、どうやら本当である。原因は睦子と洋子の工作の実績である。洋子の直訴に晋三も折れるしかないのだろう。これは政権の私物化である。老いた怪女が蠢く永田町なのだ。加藤内閣参与の究明もマスコミの仕事である。

＜政治屋大成の影に女あり＞
　筆者の２０年の政治記者生活は、自民党派閥との取材に費やされてきた。こんな記者生活を過ごした例はほかにいない。
　当然、そこでは代議士や国会議員の夫人とも出会うことになるが、睦子ほど政界を暗躍して、夫や娘や娘婿のために奔走する女傑などお目にかかったことがない。

　田中角栄夫人は、いつも襖の影から出てこなかった。利発な三木武夫夫人は、夫が亡くなると、平和軍縮運動に身をささげた。宮澤喜一夫人とは、ついぞ相まみえることはなかった。中曽根康弘夫人とは、中国訪問のとき、機中で記念写真を撮ったくらいだ。志賀節夫妻とは、一時期、よくお茶に誘われた。彼女は政界一の美人だったようで、夫の方が大臣の時は、自宅に上がって、なかなか帰らない記者がいたというエピソードがある。

　「将を射んと欲せば、その馬を射よ」という例えがあるが、そうした取材方法には目もくれなかった。政治屋は違った。ある官房長官は、毎日佐藤栄作首相夫人に花を贈っていたという。
　地元という関係で、森美秀代議士（英介元法務大臣）の夫人とは、当人が留守をしていると、よく電話で世間話をしたものだ。その縁で、父が亡くなった時、英介代議士が、わざわざ田舎まで足を運んでくれた。

　平和軍縮派の宇都宮徳馬には、自立した場面で世話になったが、さりとて夫人とは年に一度の観桜会で、姿を見ていた程度で、夫人に話しかけたことなどなかった。宇都宮に世話になった人物は、筆者のほかもう一人、ナベツネがいるが、彼の右翼への転進には、相当衝撃を受けたらしく「忘恩の徒」といって歯ぎしりしていたものだ。

＜地団太踏んだ星島節子と中原義正＞
　選挙区の地盤を乗っ取るということなど、常人にとって想定もできない。しかし、加藤六月夫妻は違った。「生き馬の目を抜く」世界で、それを断行してきた夫妻である。
　夫が亡くなり、喉のトゲが抜けた二人の老婆は、ますます目の前の権力利用に喜びを感じている。中原義正と星島節子の無念は推して知るべしか。

２０１８年１０月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 女性差別とはいつの時代のことだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_25.html
10月 24, 2018

＜東京医科大は２３日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の１次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、２０１７年度と１８年度の一般入試では、本来合格していた計５５人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。

　一連の入試不正は、文部科学省幹部が絡む汚職事件をきっかけに発覚した。報告書は、２次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、０６年度入試から行われていたと認定。１７、１８年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は１７年度は９９人から１１０人に、１８年度は６９人から１１３人に増えたと指摘した。

　１８年度の方が、不正で不合格となった女子が多い理由について報告書は、当時の鈴木衛学長＝贈賄罪で在宅起訴＝が「去年は女性が多かったから、今年は男性を多く取りたい」と発言したと指摘。「鈴木氏の考えが、影響を与えたと理解することもできる」とした。

　同大は「不利益を被った受験生の皆様に対する対応を、１１月上旬を目途に公表する」などとするコメントを出した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　男女共同参画社会が聞いて呆れる。東京医科大学で2017年度と2018年度の一般入試で本来合格していた55人の女子が不合格にされていたという。

　その55人に対しては「追加合格の判定」を行ったという。当然いえば当然だが、人の一生に関わる入試判定をどのように考えているのだろうか。

　女子は出産や育児があるから医療現場で「使いづらい」ということから入試で不利に扱っていたという。本末転倒とはまさしくこのことだ。女性が参画できる社会には育児補助が欠かせないのは指摘するまでもないことだ。

　そうした「保育」施設を持たない医療施設で、女性の多い看護師はこれまでいかに劣悪な待遇に遭って来たかが解るだろう。政府は「福祉拡大」というが、福祉を提供する現場が「福祉」と乖離した現状にあることを知っているのだろうか。

　介護福祉士や保育士の待遇改善がもっと図られなければ、有資格者が離職する不都合な現状が改善されることはない。「待遇改善する」と安倍自公政権が宣言したが、平均月額で勤労者賃金平均額で10万円も下回る待遇改善策が月額1万円アップすることだというから泣けてくる。

　平均月額で勤労者給与よりも10万円以上も上回っている公務員給与を減額してでも、介護福祉士や保育士の給与を勤労者平均月額に準拠させないのだろうか。医療現場が男性医師を中心にして設計されているなら、政府は直ちに「男女共同参画社会」のモデル職場として医療施設を指定して、補助金を注ぎ込んで保育施設の常設などを完備すべきではないだろうか。

　女性の離職率が高いから入試の段階で差別する、というのは由々しき性差別だ。

　性差別だけではない。二浪以上に厳しくしていた大学も反省すべきだ。中には医学部へ入り直した受験生もいるはずだ。何年かかっても医師になりたい者を年齢で入試差別してはならない。性別や年齢で入試を差別することは情実を挟む隙になりかねない。入試は公平・公正に行われるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平が解放か〜シリアで１５年に武装組織に拘束されたジャーナリスト。家族や仲間も安堵 （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27612470/
2018-10-24 12:25

　昨日、用意していた国会＋α関係のメモが消えてしまって、(>_<)なのだけど。今日は、嬉しいニュースがあったので、それだけでもお伝えできれば、ＯＫ！"^_^"

　当ブログでも何回も扱って来たジャーナリストの安田純平氏が、解放されたというニュースがはいたからだ。（＊＊）

＜特に７月に発表された動画では、切羽詰った様子が見られたので、尚更に心配していたです。関連記事・『頭に銃口、「今すぐ助けて」〜シリア拘束の安田、囚人服で訴え。政府は本人認識も、今回もスル〜か』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官は昨日２４日に夜１１時から緊急会見を開き、シリアで２０１５年から約３年半、武装組織に拘束されていた安田純平氏が解放され、カタールで保護されていると発表した。また、安倍首相も２４日朝、コメントを出した。
　
『菅官房長官の記者会見発言＝安田純平さん

　菅義偉官房長官が23日深夜に行った緊急記者会見の発言は次の通り。
　
　本日、日本時間19時40分ごろ、3年前にシリアで拘束された安田純平氏が、早ければ本日中に解放されるという情報がカタール国からもたらされた。その後、日本時間21時ごろ、カタール国からの連絡として、安田純平氏が解放され、トルコ当局のアンタキヤの入管施設にいるとの情報がもたらされている。

　現在トルコ当局等を通じて人定関係を確認中だが、諸般の情報を総合すれば、安田純平氏本人である可能性が高いものと考えられ、その旨を安田氏のご夫人にもお伝えした。なお人定関係の確認には一定の時間を要する見込みだ。（時事通信１８年１０月２３日）』

『日本政府高官は２３日深夜、身代金などイスラム過激派組織の要求には応じていないと説明。安田さんの健康状態について「悪いとは聞いていない」と指摘した。
　安田さんは１５年６月、取材目的でトルコ南部からシリア北部に入った後、消息が途絶えた。イスラム過激派組織「シリア征服戦線」（旧ヌスラ戦線）に拘束されたとみられていた。
　今年７月には安田さんとみられる男性が助けを求める動画がインターネットで公開され、安否が気遣われていた。（維持通信１８年１０月２４日）』　　

＊　＊　＊　＊　＊

『“安田純平さんが解放”情報に　安倍総理がコメント

　シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが解放されたという情報が寄せられたことについて、安倍総理大臣が記者団の質問に答えました。

　安倍総理大臣：「解放の報に接して安堵（あんど）しています。一刻も早く、安田純平さん本人であるかどうか確認したいと思います。事案が発生以来、政府としてのあらゆる努力を尽くして参りました。そうしたなか、カタール、トルコをはじめ、多くの国々に連帯を表明して頂きました。特にカタール、トルコには大変な協力をして頂いたことに感謝申し上げたいと思っております」（ＡＮＮ１８年１０月２４日）』

　既に外務省職員が身元確認のために現地に向かっているのだが。官邸幹部は、「意識ははっきりしている。受け答えもしっかりしている」と言っているという。(･･)

『外務省職員が同日、本人と面会するためにアンタキヤへ向かったという。外務省幹部は「身元確認のために外務省職員が安田さん本人にしか分からないような質問をすることが一般的だ」と説明した。

　安田さんとみられる人物の健康状態について、官邸幹部は「意識ははっきりしている。受け答えもしっかりしている」と取材に答えた。

　別の官邸幹部によると、安田さんをめぐっては、１５年１２月に発足した官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」が、トルコやカタール当局を窓口に交渉を続けてきたという。カタールはシリアの反体制派を支援しているほか、シリアで過激派組織に誘拐されたスペイン人記者の解放にも協力した経緯がある。

　安田さんの拘束が明らかになったのは、１６年３月１７日。インターネット上に安田さんとみられる男性の動画が投稿された。髪やひげを伸ばした男性が英語で「私はジュンペイ・ヤスダです」「今日は私の誕生日、３月１６日です。彼らから『メッセージを送っていい』と言われた」などと話した。

　同年５月末には再び、「助けてください　これが最後のチャンスです　安田純平」と手書きの日本語で書かれた紙を持った、安田さんとみられる男性の画像がネットに投稿された。今年７月にも相次いで２回、動画が投稿された。同月３１日の動画で、安田さんとみられる男性は「私の名前はウマルです。韓国人です」「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。撮影日が同月２５日だと話し、背後には全身黒装束の２人が銃を構えて立っていた。

　これらの投稿者はいずれも、「メディアフィクサー」を名乗るトルコ在住のシリア人男性。シリア北西部が拠点の過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）が安田さんをシリア北西部で拘束し、日本政府に身代金の支払いを求めていると話していた。男性は７月末、安田さんの身柄が旧ヌスラ戦線から分派した過激派組織に移されたともほのめかしていた。

　日本政府関係者は「身代金をテロリストに支払うことはない」と取材に述べた。

　安田さんの知人によると、安田さんは１５年６月下旬の夜、内戦の取材のためシリアに向かった。トルコ南部からシリアのイドリブ県に徒歩で渡った後、音信不通になったという。

　イドリブ県は旧ヌスラ戦線の勢力が強い地域。旧ヌスラ戦線は、複数の外国人の人道支援団体関係者やジャーナリストを誘拐して身代金を得てきた。

　安田さんは一橋大学を卒業後、１９９７年に信濃毎日新聞に入社して記者になった。０３年に退社後、フリージャーナリストに。０４年４月、イラクで取材中に武装勢力に拘束され、３日後に解放された。「自己責任」と批判を浴びたが、その後も現場取材にこだわり、イラクやシリアで取材した。（朝日新聞１８年１０月２４日）』

　日本政府は安田氏の妻に連絡。安田氏の家族や仲間は、安堵や喜びの声をあげている。（＋＋）

『安田さんの妻「よくがんばった」　家族や仲間、安堵の声

　シリアで行方不明になってから３年余り。フリージャーナリスト安田純平さん（４４）が解放されたとの情報が２３日、日本政府に入った。「よかった」「無事帰ってきて欲しい」。安田さんの身を案じていた家族やジャーナリスト仲間から、安堵（あんど）の声が漏れた。

　「今、ちょっと興奮して……。ちゃんとしたお答えができないくらい。みなさんにお世話になりました。ありがとうございました」「本当だったら、うれしい」。安田さんとみられる人物が解放されたとの一報を受け、母幸子さんは２３日深夜、埼玉県入間市内の自宅で言葉を詰まらせながら話した。

　安田さんの妻で歌手のＭｙｕ（みゅう）さんは民放の電話取材に「びっくりしている。よくがんばったと伝えたい。日本で信じて待っていた人たちのことも伝えたい」と話した。行方不明の３年あまり、救出への悪影響を考えて沈黙を守っていたが、８月に都内で初めて会見。「家族として、妻として、一刻も早く帰ってきて欲しい。日本の地を踏んで欲しい」と涙ながらに救出を訴えていた。

　安田さんと親しいフリージャーナリストの常岡浩介さん（４９）は「解放されたとの情報は確度は高いと思う。非常によかった。早く無事を確認したい」と安堵（あんど）した様子だ。７月に立て続けに安田さんとみられる動画が公開されたため、「犯人グループが安田さんを材料にしている証明で、情報が出続ける限りは解放は先だ」と見ていたという。

　交流のあったアジアプレス・インターナショナル代表の野中章弘さん（６５）は「肉体的にも精神的にもつらかっただろう。強い精神力の持ち主の安田だからここまで耐えられたのだと思う。今は『お疲れ様でした』と言いたい」。

＊　＊　＊　＊　＊

　安田純平さんが行方不明になってからの動き
【２０１５年】

・６月　安田さんがシリア北西部イドリブ県に越境入国し、反体制派支配地域で行方不明に

【１６年】

・３月　安田さんとみられる男性が英語で「私はジュンペイ・ヤスダです」などと語る動画がインターネット上に投稿され、拘束が明らかに

・５月　「助けてください　これが最後のチャンスです　安田純平」と日本語で手書きされた紙を持った安田さんとみられる男性の写真がネット上に投稿される

【１８年】

・７月上旬　安田さんとみられる男性が家族に向け、英語で「忘れないでほしい」などと語る動画がメディアに提供される

・７月３１日　安田さんとみられる男性が日本語で「私の名前はウマルです。韓国人です。今日の日付は２０１８年７月２５日」「今すぐ助けてください」などと語る動画がネット上に投稿される

・１０月２３日　日本政府、安田さんとみられる男性の解放情報がカタールから提供されたと発表（朝日新聞１８年１０月２４日）』

　安田氏の解放に協力してくれた全ての国々、機関、人々に感謝したい。そして安田氏の１日も早く元気で帰国できるように祈っているｍｅｗなのだった。（−人ー）

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍ヨイショ・マスメディアの気色悪い記事。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_0.html
10月 25, 2018

＜安倍晋三首相は２４日の所信表明演説で、「強い日本」をキーワードに災害対応と少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境という荒波を乗り越えて未来への海図を描き、平和で豊かな日本を次世代に引き継ぐ決意を表明した。首相にとって臨時国会は、９月の自民党総裁選で連続３選し「最後の３年間」に向けたスタートラインともなる。

　「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」

　首相が演説冒頭、口にしたのは強い危機感だった。

　来年は皇位継承に伴う一連の式典や、日本が議長国を務める６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など大きな国際行事が続く。首相が最初に訴えた防災と国土強靱（きょうじん）化は「誰もが安心して暮らすことができる故郷（ふるさと）」に不可欠だ。

　外国人材の積極活用に舵を切るのも、少子高齢化というわが国最大のピンチを克服するためだ。１５歳から６４歳の生産年齢人口は全体の６割を切った。団塊世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年以降はさらに急減し、慢性的な人手不足は成長の足かせとなる。

　一方で、外国人の受け入れは、治安悪化などの懸念が根強い。政府が出入国在留管理庁を新設するのは、外国人の生活環境の確保など支援体制の整備を進めるためだ。政府には、懸念を払拭する努力と丁寧な説明が求められる。

「戦後外交の総決算」と位置づける日露関係では、「領土問題を解決し、平和条約を締結する」と宣言し、ロシアのプーチン大統領が９月に提案した「前提条件なしの平和条約締結」を一蹴した。任期中に北方領土問題の解決に道筋をつけるという国民との約束を果たせるか。重責が首相の双肩にのしかかる。

　ただ、演説には一部で違和感も覚えた。大正７年、初めて爵位（しゃくい）のない平民として首相になり「平民宰相」と称された原敬元首相の言葉に言及した部分だ。

「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にも向き合っていく」

　謙虚さを示したのは、来年の参院選を見据えたものだろう。国民感情を大切にするのはいいが、一国のリーダーが、根拠のない政権批判にまで過度に配慮する必要はないのではないか。

　平成２４年１２月の政権奪還から約６年。国際社会で日本の存在感は飛躍的に高まった。首相自身が自覚する「継続こそが力」を武器に、今後も堂々と国を率いてもらいたい。（小川真由美）＞(以上「産経新聞」より引用)

　さすがは安倍ヨイショの産経新聞の記者だ。小川氏は「継続こそが力」だから今後も安倍政権が続くことを願うと上記記事を結んでいるが、何も知らないおバカさんだ。

　「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」と所信表明演説の冒頭で述べたが、一国の強さを示すのは「経済成長」だ。中国が短期間で世界に軍事的脅威を与えているのは驚異的な経済成長があったからだ。

　日本はIMFの統計数字を持ち出すまでもなく、安倍自公政権下で世界のGDPに占める日本のGDP割合は0.5ポイントも低下した。このままで行けば2021年には4%を切って3%台に転落すると予測している。安倍自公政権の政策では日本経済は衰退すると財務官僚OBの天下り先の一つと目されているIMFですら占っているのだ。

　安倍氏は近々中国を訪れる際に大勢の財界人を随員として引き連れて行くという。かつて日本が中国を経済支援する際に、経済成長させれば中国は「日本の巨大マーケットになる」、あるいは「共産党一党独裁から民主化する」だろうという楽観的な論調が満ちていた。しかし、それらは根拠のない上から目線の驕りでしかなかった。

　経済成長は「強い国家」を実現する。中国は日本を抜いて世界第二位の経済大国になった。世界のGDPに占める中国のGDPは14%を越えている。しかしかつて日本のGDPは世界の17%を占めていた時があった。

　その経済力を日本は後進国へのODA支援や国内のインフラ整備に使った。「人は石垣　人は城」という言葉通りに人材育成や科学・技術の開発・研究に使った。経済成長期の昭和40年代の国立大学の授業料は月額千円、年間1万2千円だった。当時の大卒初任給が2万円程度だったから、いかに安かったかが解るだろう。

　高度経済成長を果たして、日本は世界に冠たる経済大国になった。それが日本の安全保障の源でもあった。GDPの1%以下、という防衛予算でも世界第八位の防衛力を保持することが出来た。

　しかし相対的に対世界GDPに占める日本の割合が凋落すると、GDPの1%縛りでは現状の防衛力を維持することすら困難になる。飛躍的な躍進を続ける中国の軍事力が直接日本の国境を脅かす事態を引き起こさないとも限らない。

　そうした危険性のある中国に大勢の財界人を引き連れて安倍氏が訪問する意図は何だろうか。日本を中国に売り渡すことでないなら、一人で行って中国の支援要請を拒絶すれば良い。

　中国が「一帯一路」で何をやろうとしていたのか明白になっている。開発援助と称して港湾や空港整備に「巨額資金」を貸し付けて、返済不能に陥ったなら港湾や空港を「接収」するという新・植民地主義をアジア諸国で展開した。それほど悪辣な侵略は先の大戦以前の欧米諸国が有色人種の国や地域に対して行った悍ましい植民地主義と何処が異なるというのだろうか。

　安倍自公政権は「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」というセリフとは真逆の政策を実行している。日本を経済大国に押し上げた「日本社会の構造」をグローバル化の名の下に「構造改革」を推し進めて、徹底して破壊してきた。

　終身雇用制度は跡形もなく粉砕され、日本のGDPの主力エンジンに成長した個人消費を徹底して冷やす労働賃金のデフレ化に熱中している。その最たる政策が外国人労働移民だ。

　プーチン氏には「平和条約を無条件で年内に締結しよう」とバカにされ、トランプ氏には「円安は許さない」と恫喝され、食糧安全保障の「肝」である主要穀物種子法を廃止してしまった。これらは安倍外交の完全失敗といわずして何だろうか。

　政府専用機を毎月のように乗り回して、世界を気楽に漫遊してカネをばら撒いた結果がこの体たらくだ。大勢の記者や財界人も政府専用機に同伴して、安倍友となり安倍自公政権に取り込まれてしまった。なんとも志の低い連中が大きな顔をして日本の中枢に居座っていることだろうか。

　安倍ヨイショの記事を書いて自分自身に吐き気がするほど気色悪くならないのだろうか。権力者批判を忘れたマスメディアに存在価値はない。それは政府広報紙となんら変わらない。政府広報紙を買わされる国民の不幸を想像したことがないのだろうか。

　想像できないのなら戦前の翼賛マスメディアの歴史を紐解くことだ。いかにして国民は絶望的な戦争に追い立てられたか。マスメディアが犯した国民に対する犯罪をマスメディアは真摯に反省したことがあっただろうか。日本では「ペンは刀よりも強し」が死語になって久しい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は…
ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は、「ご安堵されている」という
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b99c4e34a849eecda4be42cbdc1448f1
2018年10月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は１０月２５日から２７日まで中国を訪問し、２６日に習近平国家主席、李克強首相と北京市内でそれぞれ会談する。安倍晋三首相の訪中は、在任６年１０か月で初めてのことである。約40年にわたり総支援額約３兆６５００億円を実施してきた中国への政府開発援助（ODA）を2018年度の新規案件を最後に打ち切り、平和友好条約の発効から４０年を迎えた日中関係を「新たな段階」に押し上げたいとしている。この裏では、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳA資金」の運用益を中国に配分(シェア)することになっており、習近平国家主席、李克強首相を含めて、中国サイドは了解をしているという。ＭＳＡ資金が間違いなく動くということで、シリアに長期拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放され、天皇陛下は、「ご安堵されている」という。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 危険すぎる安倍の「強い国」論＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３５）＜６年前の初心変わらず＝改憲軍国主義強行表明＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228163.html
2018年10月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜６年前の初心変わらず＝改憲軍国主義強行表明＞
　どうしても気になる。１０月２４日召集の臨時国会冒頭の所信表明演説で、安倍晋三は「６年前の初心は変わっていない、強い国を目指す」と強弁、９条改憲による軍国主義日本に、再び強い意欲を示した。そのために半島の南北和解、東アジアの平和と安定という現実を排除して、なんと「厳しさ増す安全保障環境」と偽りの認識を喧伝した。危険すぎる「明治の航路」に引きずり込もうと躍起となっていたが、黒幕は戦前のカルト宗教・日本会議と財閥であることを、世界の人々はしっかりと銘記すべきだろう。死の商人の野望に屈してはならない。

＜軍拡予算＋特定秘密保護法＋靖国参拝＋戦争法＋共謀罪、残るは９条改悪＞
　「強い国」とは、戦争の出来る日本、すなわち平和憲法を排除する日本改造を意味するものである。平和国民が断じて妥協できない危険路線である。それは侵略と植民地支配を強いられたアジア諸国民も、同様の思いである。
　歴史を繰り返そうというのだ。歴史に蓋をする安倍とその仲間である。

　安倍の「強い国」は、既に公明党の強力な支援を受けて、議会で３分の２議席を確保して、大軍拡予算を例年、強行してきている。武器輸出三原則を事実上、取っ払っての軍拡路線を常態化させてきた。
　憲法を公然と踏みにじってきている悪魔の所業だろう。この一件だけみても、それに同調してきた公明党創価学会の、憲法と国民・アジア諸国民に対する罪は重い。自民党と公明党を退治する責任が、護憲派とアジア諸国民の、現在の使命なのだ。

　一連の戦争法制というと、２０１３年の特定秘密保護法、ついで自衛隊参戦を可能にした戦争法、ついで共謀罪と相次いだ。安倍のいう「強い国」路線は、スポンサーの財閥の意向であることについて、新聞は書かない、書けないのだ。言論の自由は、日本から姿を消してしまった憂うべき大事態である。

　安倍・自公の軍国主義日本路線は、言論の自由を封じる中で、強力に推進されてきている。彼らは、NHKを制圧するや、読売を配下にして世論操作に必至なのだ。

　最近の例では、安倍はEUから帰国すると、１０月２２日真っ先に読売の政治部長と論説委員長と会食懇談。臨時国会対策や今日からの訪中の作戦会議を開いた。官房機密費・血税を駆使してのものだから、国民の批判は強い。読売の政府広報紙に変化はない。

　翌２３日には、全マスコミの編集責任者と２回にわたって懇談している。いえることは、安倍が何よりもマスコミ対策と操作・世論操作に最善の努力をしていることがわかろう。それにしても、言論の自由を相殺しての世論操作を承知しながら、唯々諾々と雁首をそろえている新聞テレビの編集幹部に、いう言葉もない。善良な日本国民はどう対応すべきなのか。そのことに異論もでない議会・野党であることも不思議千万である。
　政治全体が腐りきっている証拠であろう。

＜明治１５０年祭主導、平成天皇は大反対か＞
　平和軍縮派の宇都宮徳馬は、生前、機会あるごとに「明治という時代を見直す必要がある」と訴えていた。天皇神格化による異様な中央集権体制のことである。

　この点についていうと、韓国生まれの米国の第一級の日本研究者ハロルド・スヌー博士の戦後日本分析本「日本の軍国主義」（三一書房）が、大いに参考になる。一読してほしい本である。特に日本研究の内外の学者必読本である。

　安倍の政治日程から、彼が「明治１５０年祭」を主導して、率先して出席、挨拶していたことがわかった。安倍・日本会議や田布施の原点に相違ない。安倍にとって吉田松陰神社かもしれない。天皇神格化による軍国主義日本の原点である。

　大英帝国の身代わりとなっての日清戦争と日露戦争、ついで台湾と半島と大陸での植民地支配、そして日中戦争と太平洋戦争、それを可能にした、森喜朗のいう「天皇中心の神の国」。そして２発もの原爆投下で、列島は廃墟と化した。

　歴史の反省どころか、もう一度、というのが、安倍・自公の暴政に相違ない。善良な日本人とアジア諸国民を騙せようはずがない。この１５０年祭に反対する集会も開かれたが、国会議員の参加者はわずか５人。安倍主導のそれには野党議員も参加したという。仰天する事態である。

　幸いなことに皇室はこれに反対したようだ。平成天皇は拒絶した。さすがに官邸も出席要請もできなかったようだ。現天皇の学習院同期生の島村伸宜から、その平和主義を聞いていたので安心した。天皇神格化などというトリックを、２１世紀の皇室が受け入れるはずもない。安倍の操りに抵抗しての引退決意であったのではないか。

＜国家神道＋教育勅語＋大日本帝国憲法＝天皇中心の神の国＞
　明治の骨格は、国家神道による宗教支配、学校教育での教育勅語、そして大日本帝国憲法によって、いうところの「天皇中心の神の国」という、異様な中央集権体制の「強い国」を構築したものだ。
　そうして戦争戦争に若者を、犬猫のように戦場に狩りだして、略奪と殺戮と慰安婦を強要して、彼らの命を奪い、靖国に合祀した。

　こんな「強い国」に賛同する国民がいるだろうか。戦争国家ほど割の合わない国はない。日本国憲法は最高の憲法である。改憲軍拡に対して、日本国民はこぞって反対、阻止する責任がある。繰り返しスヌー著「日本の軍国主義」を推薦したい。

２０１８年１０月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍氏の所信表明の内容は「亡国」政策のテンコ盛りだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_93.html
10月 25, 2018

＜１９７臨時国会が２４日召集され、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「（国会の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。

　首相の国会演説は、自民党総裁選で連続３選を果たし、第４次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は２９〜３１日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は１２月１０日までの４８日間。

　深刻な人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大について「出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。

　自民党は、憲法９条への自衛隊明記など４項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。

　消費税率１０％への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。教育無償化など「全世代型社会保障」改革を３年かけて進める方針も示した。しかし、財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった＞(以上「時事通信」より引用)

　なんど安倍氏の口から「丁寧な説明」という言葉を聞いたことだろうか。「モリ　カケ」に関しても彼は「丁寧に説明」するとホザイテいた。いやTPP参加についても「丁寧な説明」をして農家の理解を得る、と言っていた。何でもかんでも、安倍氏は「丁寧な説明」をすると言っておけば良いと考えているようだ。

　それは「その場」だけの言い逃れに過ぎない。憲法改正に関しても今国会で「丁寧に説明する」と言っている。しかし改憲草案の説明をするのは政府ではなく、政党ではないのか。政府には憲法遵守の義務が課されているはずだ。

　残念ながら安倍氏の所信表明は「亡国」への道筋を語っているだけだった。「深刻な人手不足」は特別な業種に偏っているだけだし、拡大局面の経済で各企業が増産に次ぐ増産で人手不足になっているのではない。

　デフレ下でも団塊の世代の大量退職で人手不足になっているだけだ。外国人労働者の大量移民で人手不足が解消されて、デフレ経済だけが残ったなら日本はどうなるのだろうか。それこそ深刻な経済不況と大失業時代が訪れるだろう。

　なぜ国内企業に設備投資と研究開発を促進させる政策を強力に推進しないのだろうか。日本の経済成長を促すには生産性向上による労働賃金の上昇を図るしかない、というのは大学で経済学部一年生の「経済原論」を学んだ程度の頭脳でも理解できる話だ。

　法人税の本税を減税しても内部留保が増えただけではないか。法人税減税と見合いになっているのが消費増税だ。これほど国民を馬鹿にした話はない。自民党の懐に企業献金は入るが、日本の風土に個人の政治献金はない。それなら個人の消費に税を課して、法人を減税した方が自民党にとって「合理的」ということなのだろう。

　消費税は景気を冷やす冷却材でしかない。その消費税を増税しようというのだから、安倍自公政権は「亡国」政権だと批判するしかない。経済成長なくして日本の国家として存立基盤はない。消費税は中国に併呑される運命を自ら招く悪政だ。

　経済成長こそが日本にとって最優先されるべき至上命題だ。たとえ財務省の唱える「財政規律」を達成しても、日本が経済大国・中国に併呑されては元も子もない。なぜ消費減税、もしくは消費税の撤廃を考えないのだろうか。

　消費税を巡って自公政権と対峙する資格のある政党は残念ながら共産党と自由党だけだ。そうした意味で、日本の健全野党は共産党と自由党しかない。あとの政党の国会議員は亡国の財務官僚に洗脳された愚かな人達の塊だ。

　日本は決して「借金大国」ではない。むしろ世界一の「債権大国」だ。財務省がマスメディアを総動員して「国の借金が1045兆円だ」と大宣伝しているのは「政府の借金」に過ぎない。それも95％を銀行等を通じて国民から借りた金だ。国民は自分たちが貸したカネを自分たちで支払わされている。

　それでも「政府の借金は償還すべきだ」というのなら、経済成長による「適正なインフレ」で償還するのが望ましい。デフレ下では名目の借金は変わらなくても「実質的借金」は膨らむばかりです。

　そこにFRB等の金利引き上げにより、日本も金融緩和策の出口戦略を迫られたら財政が極端に悪化するのは目に見えている。その残された時間は少ないというのが一致した見方だ。経済成長こそが日本の至上命題だと主張する所以だ。

　憲法を改正して「自衛隊」を明記しても現状とは何も変わらない、というのなら変える必要はない。何のために改憲議論をやろうというのかも安倍氏の説明では理解不能だ。

　憲法に「自衛隊」と明記しなければ自衛隊員は肩身が狭いのではないか、とも安倍氏は別の機会で発言しているようだが、憲法に明記されていないのは自衛隊だけではない。海上保安庁も警察も消防も介護福祉士も保育士も、その他の具体的な身分や資格に関してすべて憲法に明記されていないから国民は肩身が狭いのだろうか。バカも休み休み言うものだ。

　尤もらしい屁理屈を付けて、安倍自公政権は日本を亡国へと追い立てている。いよいよ祖父以来の企てを実行して、祖父・岸氏が締結した「日米地位協定」では飽き足らず、安倍氏は日本を丸ごと米国の植民地にしようとしている。日本の国家と国民のために、安倍自公政権を打倒しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍、ホンネが出始めた所信表明、野党が大批判＋外国人労働者増加に自民党内も与野党ももめそう （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27614262/
2018-10-25 14:29

昨日２４日から秋の臨時国会が始まった。会期は１２月１０日の４８日間の予定だ。

　２４日には、安倍首相が所信表明を行なったのだが。もう最後の任期を迎えたせいか、以前よりも率直に、自分の考え、目標を示していたように思えた。(･･)

　ｍｅｗは、いつもこのブログに、安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、「新しい国造り」だ。（前政権の「美しい国造り」が不評だったため、言い換えた。でも、内容は一緒。）

　安倍氏らの理想は、明治時代のように天皇を国体（国の中心）にして、富国強兵に力をいれ、日本を経済的にも軍事的にも、アジアのＴＯＰ、世界のＴＯＰクラスの国にし、世界のリーダーにすることにある。(-_-;)

　安倍氏らは、米国の押しつけによって作られた戦後の日本の体制（憲法、教育、社会体制）が日本をダメにしたと考えており、「戦後レジームから脱却」し、戦前の「強い日本を取り戻す」ことを提唱。＜自民のスローガン「日本を取り戻す」には「強い」の部分を隠されている＞
　そのために、本当は戦後憲法を全て無効にしたいところなのだが、とりあえず何とか一部でも憲法の改正を実現たいと考えている。＜戦前教育の再生なども。＞

　また、現代の民主国家では、立憲主義をとっていて。憲法は「国民が国家権力をコントロールするためののも」だと考えられているのだが。
　安倍首相は、それは王様のいる時代の古い解釈だと主張。憲法は「国のかたち、理想をあらわすもの」（国が国民にそれを示すもの）だと言い続けている。＜最初に国ありきの国家主義者的な考えだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　で、今回の安倍首相の所信表明には、その思い、考えが各所にあらわれていたのだ。（＊＊）
＜所信表明の全文は首相官邸のＨＰにあります。＞

『次の五年、いや三年もあれば、世界は、私たちが今想像もできない進化を遂げるに違いない。そうした時代にあって、私たちもまた、これまでの「常識」を打ち破らなければなりません。私たち自身の手で、今こそ、新しい日本の国創りをスタートする時であります。

　強い日本。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。

　激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の三年間、私はその先頭に立つ決意です。私たちの子や孫の世代のために、希望にあふれ、誇りある日本を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。』

『今こそ、戦後日本外交の総決算を行う。新しい時代のアジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎を築くため、日本外交の新たな地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。』

『歴史的な皇位継承まで、残り、半年余りとなりました。国民がこぞって寿（ことほ）ぎ、世界の人々から祝福されるよう、内閣を挙げて準備を進めてまいります。
　まさに歴史の転換点にあって、平成の、その先の時代に向かって、日本の新たな国創りを、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。』

『国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。
　そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆様です。制定から七十年以上を経た今、国民の皆様と共に議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか。』

　ただ、果たして日本の国民がどれだけ安倍首相の本当の考え、目標がわかっているのかは、「？？？」だ。_(。。)_

　その他の部分で言えば、今回の臨時国会では、災害復興のための補正予算、５０万人の外国人労働者を受け入れるための「入管難民法改正案」の成立を目指していることから、復興や外国人労働者の必要性の話が比較的長かったように思う。

　復興予算自体については、おそらく野党も協力すると思うのだが。外国人労働者を増やすことやその条件については、自民党内でも与野党間でも意見が分かれていることから、スムーズに審議が進まない可能性がある。
＜安倍首相を支える超保守派の多くは、移民政策、外国人増加に反対、慎重な人が多いので、改憲がうまく行かないと、求心力が低下するおそれも。＞

『第１９７臨時国会が２４日に召集されました。キーワードとなりそうなのが、「外国人材」と「憲法改正」。安倍総理は所信表明演説で何を語ったのでしょうか。

　「全国の中小・小規模事業者の皆さんが、深刻な人手不足に直面しています。このピンチもチャンスに変えることができる」（安倍首相）

　およそ３か月ぶりとなる国会で安倍総理が力を込めたのが、「外国人材」の活用をめぐる問題です。政府はこの国会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」の成立を目指しています。

　「即戦力となる外国人材を受け入れる、入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます」（安倍首相）

　この法案は、日本語ができる外国人労働者が、技能試験に合格すれば最長５年の在留資格を認めることなどが柱となっていますが、野党側は「なし崩しの移民解禁だ」などと徹底抗戦の構えです。

　「見方を変えれば、移民ということになるわけじゃないですか。自民党にも、納得できない方々がいらっしゃるんじゃないでしょうか」（立憲民主党 辻元清美 国対委員長）

　政府は法案の成立を急ぎ、来年４月からの運用開始を目指していますが、自民党内からも外国人の「参政権」や「社会保障」などをめぐって、“条件整備が不十分だ”などと不満の声が挙がっています。一方、安倍総理の悲願、「憲法改正」をめぐっても激しい駆け引きが繰り広げられそうです。（ＴＢＳ１８年１０月２４日）』　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、最後の方で、首相が「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合ってまいります」と語った時には、野次がひどかった。(@@)

『総裁選で3選され、今後も安倍政権が続くことへの国民の「飽き」に配慮したのか、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の懸念にもしっかり向き合う」と強調したが、野党からはすかさず「慢心だらけじゃないか！」と激しいヤジが飛んだ。

　首相は顔色を変えずに「その長さこそ、継続こそが力であると思ってもらえるように、一生身を引き締めて政権運営に当たる覚悟だ」と訴え、「6年前、政権奪還を成し遂げた時の初心、挑戦者としての気迫はいささかも変わらない」と理解を求めた。（日刊スポーツ１８年１０月２５日）』

　野党の反応を載せておくと・・・

『立民 枝野代表「美辞麗句だけで中身なし」

　立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「青年の主張ならば立派だが、美辞麗句だけを並べて全く中身が伴っていない。『辺野古基地』や消費税、公文書の改ざんの問題をどうするのかなど、国民から問われていることは、全く何も話していない。光の部分だけ強調するのは政治の責任放棄だ」と述べました。

　また枝野氏は、憲法改正をめぐって「総理大臣は憲法の改定に権限を持っておらず、意味のない妄言だ。少なくとも上から目線で言われるような話ではなく、第１次安倍内閣以来、国会での建設的な議論を常に壊してきたのは安倍晋三氏だ」と述べました。

　国民 玉木代表「心に残るところなかった」

　国民民主党の玉木代表は、記者会見で「あまり心に残るところがなく、同じテープをもう一回、聴いているような感じがした。外交も、いつも気合いだけという感じがする。特に拉致問題は、具体的な道筋が見えないので、国会でただしていきたい」と述べました。

　また玉木氏は憲法改正をめぐり、「そもそも認識が間違っている。権力を縛るのが憲法の基本的な理念だが、『権力者が描きたい夢を書き込むのが憲法だ』というのが、安倍総理大臣の憲法観だということがよくわかり、なかなか折り合いはつかないと思った。安倍総理大臣が言う９条改憲案は反対だ」と述べました。

　共産 志位委員長「森友・加計に説明なく問題」

　共産党の志位委員長は、記者会見で「空疎な中に、大変危険な毒が説明なく、ちりばめられている演説だった。森友学園や加計学園の問題など、都合の悪いことには一切触れず、説明もないのは大きな問題だ」と述べました。

　また、志位氏は憲法改正をめぐって「事実上、憲法改定の号令をかけるに等しい発言で、立法府に対する非常に重大な干渉であり、介入だ。私たちは『９条の改定は海外での武力行使を無制限にするものだ』と反対を貫いているが、無法なやり方で国会に憲法改定を押しつけるのは論外で言語道断だ」と述べました。

　自由 森幹事長「うそで塗り固めた演説」

　自由党の森幹事長は、記者団に対し「うそで塗り固められていると思った。先の沖縄県知事選挙で県民の民意が示されたが、安倍総理大臣は『民意に寄り添う』と言いながら、名護市辺野古の埋め立て承認の撤回の撤回という、問答無用の対応を行っており、言っていることとやっていることが全く違う」と述べました。

　また、森氏は、憲法改正をめぐって「国民は平和憲法を変えることを望んでいないし、きょうの演説でも、何を、どのように変えるのか、具体的な話はなかった。『歴史に名を残したい』という安倍総理大臣の私利私欲しか感じられない」と述べました。

　社民 吉川幹事長「誠実さのかけらもない」

　社民党の吉川幹事長は、記者会見で「うそと、でたらめで塗り固められ、ことばだけで取り繕おうとする、誠実さのかけらもない中身だ。原敬のことばを引用していたが、『180度、違うことをやっているのが安倍政権だ』と言わざるをえない」と述べました。（一部省略したので、その部分は＊１に　ＮＨＫ１８年１０月２４日）』

　野党側は、麻生副総理の留任、新閣僚の資質なども問題視しており、この臨時国会で追及する予定なのだが。
　国民は今もモリカケ問題は納得行っていないし。麻生留任、新閣僚に疑問を抱いている部分もあるので、野党は国民の共感を得られるような質疑を行なって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

維新 馬場幹事長「常識打ち破るは全く同感」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「『これまでの常識を打ち破らなければならない』というのは全く同感だ。国民を守り、経済の活力をつけていくことを考えた場合、常識を度外視して、前例や慣例を無視した形での新しい政策が必要だ」と述べました。

また、馬場氏は憲法改正をめぐって「安倍総理大臣が言っていた憲法審査会での具体的な議論を一日も早く始めていくことが肝要だと思うので、積極的に推進する側として、やっていきたい」と述べました。

希望 松沢代表「憲法・拉致への姿勢高く評価」

希望の党の松沢代表は、記者団に対し「憲法改正の具体的な議論に入り、拉致問題に全身全霊で取り組むとした点は高く評価する。しかし『社会保障の抜本改革を３年でやる』と言いながら、具体的な説明もなく、消費税増税について力強い説明がなかったのは評価できない」と述べました。

また、松沢氏は、憲法改正をめぐって「安倍総理大臣や自民党のために憲法改正をやるのではなく、国民のためにやるという立場で積極的に議論に関わっていきたい。２つの条文案を準備しているので憲法審査会で全政党に議論してほしい」と述べました。　

社民 吉川幹事長「誠実さのかけらもない」
社民党の吉川幹事長は、記者会見で「うそと、でたらめで塗り固められ、ことばだけで取り繕おうとする、誠実さのかけらもない中身だ。原敬のことばを引用していたが、『180度、違うことをやっているのが安倍政権だ』と言わざるをえない」と述べました。

また、吉川氏は、憲法改正をめぐって「総理大臣を含め、憲法尊重擁護の義務が課せられているが、全く無視した、行政の長として、あるまじき発言だ。『制定から70年以上たった』など、論理的につながりのないことばを並べ、憲法を変えることを正当化しようという姿勢は断じて容認できない」と述べました。

無所属の会 岡田代表「薄味で中身のない演説」

衆議院の会派「無所属の会」の岡田代表は、記者団に対し「これから３年間、総理大臣として、国をリードしていくという意気込みが感じられない、薄味の演説だった。目の前のことをいろいろと述べていたが、あまり中身がなかった」と述べました。

また、岡田氏は、憲法改正をめぐって、「議論そのものを否定するつもりはないが、今、９条の改正をやらなければいけない理由はない。単に自衛隊を加えるだけではなく、集団的自衛権の範囲の拡大に直結する話だということを、安倍総理大臣はごまかしており、とても乗れない」と述べました。　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_74.html
10月 26, 2018

＜安倍晋三首相による10月25日からの訪中を前に、興味深い数字が公表された。日本の言論NPOと中国国際出版集団が8〜9月に日中の両国民を対象に実施した共同世論調査だ。
日本に「良い」印象を持つ中国人は「どちらかといえば」を合わせて42.2％。05年の調査開始以来、最高となった。

一方、中国に対する印象が「良い」と答えた日本人は「どちらかといえば」を合わせて13.1％。「良くない」という人は「どちらかといえば」を合わせて86.3％に上る。

調査結果はある意味、日本人のクールな処世術を物語っている。中国は世界第2位のGDPを誇る大国になったが、覇権主義的な振る舞いをする指導者と観光客のマナーが日本で反感を買っている。訪日客が急増していた数年前には東京・銀座を闊歩しながら唾を吐き、植え込みに排泄する姿が話題になった。

日本人は中国人民ならともかく、人民元を熱烈歓迎し続けている。中国の指導者が愛用する「もっと文明的な行動を取るように」といった言い回しで、安倍首相は習近平（シー・チンピン）国家主席に要請してくれないか、と訪中に期待する日本人もいるかもしれない。

「安倍首相はもっと戦略的な話を中国政府とするだろう」と夢を抱く人々もいるはずだ。ウイグル人を弾圧し、100万人規模で「再教育センター」と称する強制収容所に送り込むなどの蛮行を中止するよう人権外交を進めてほしい、と願う人も大勢いる。

実際はどちらも期待薄だ。日本の経済界を代表する経団連は親中派で固まっており、銀座で金を落としてもらうだけでは満足しない。9月12日、中西宏明会長率いる経団連と日中経済協会、日本商工会議所の合同訪中団は、中国の首都北京で李克強（リー・コーチアン）首相と会談。自由貿易の堅持が必要との認識で一致したという。

会談の冒頭、深々と頭を下げる日本の財界人と無表情の李首相との会見の様子は皇帝に謁見する前近代的な「朝貢使節」のようだった。それにも懲りず、10月10日にも中西会長は福田康夫元首相と北京を再訪して李首相と会談した。

経団連と日中経済協会は中国が推進する「一帯一路」巨大経済圏構想に乗って、ユーラシアからアフリカまで世界を席巻しようとの空論を信じているのだろうか。
経営者たちはいまだに、欧米から「エコノミック・アニマル」と揶揄された頃の野心に突き動かされているかのようだ。

今回の安倍訪中も財界に突き動かされた感じは否めない。日本が第二次大戦後に構築してきた民主主義の理念を独裁国家に伝授することなく、ひたすら金儲けの話に終始しそうだ＞(以上「Newsweek」より引用)

　日本の財界・経済人に守銭奴で人格異常な人もいるものだ。日本が滅びようが金儲けさえ出来れば構わない、という姿勢に終始一貫する連中が安倍訪中に大挙して随行しているようだ。

　中国がここ数週間、日本に微笑しているのは米中貿易戦争で経済的な窮地に追い込まれているからに過ぎない。かつて、中国が天安門事件で自由化を求める中国人を1万5千人も虐殺して、世界から制裁され国際世論から袋叩きにあっている時、いち早く救いの手を差し伸べたのは日本だった。しかしその後反日に終始してきた中国の政治姿勢に何度煮え湯を飲まされたことだろうか。

　商売で稼げれば良い、という経団連の連中を随員として安倍氏は北京を訪れているが、中国が世界各国で何を仕出かしているか経団連の連中は知っているのだろうか。日本は殆ど無利子に近い低金利の「円借款」を貸し付けて、中国の近代化や社会インフラの整備に協力したが、中国は東南アジア諸国にサラ金並みの貸し付けを行って「お為ごかし」の社会インフラ整備を行い、貸付金の返済が滞れば「租借地」として強引に施設と周辺地域を奪っている。それが「一帯一路」の実態だ。

　そうした欧米列強が500年間も有色人種を搾取した手法を使って新・植民地主義を世界で繰り広げようとしているのが中国だ。そうした中国政府の恥知らずを日本国民が知らないはずはない。しかし、それでも経団連の中には親中派がいて、日中合作の再現を策謀しているようだ。

　日本が最も警戒すべきは米中貿易戦争から米中経済全面戦争へと進展して、窮地に陥っている中国が日本を味方に引き込もうとしているタクラミに安易に乗ることだ。中国は窮地さえ乗り切れれば良く、乗り切れさえすれば日本の好意など弊衣の如く捨て去る、というのは経験から学習したはずではないか。

　中国相手に信義や礼節などを期待するのは木に登りて水を求めるのと同じだ。彼らは平気で日本の好意を無視し、反日・愛国無罪を繰り広げる。焼き討ちにあった日本企業を経団連の親中派諸氏は忘れたのだろうか。

　中国は日本が組むべきパートナーには決してならない。彼らは東洋人の顔をしているが、中身は昔から反・アジアだった。中国が周辺諸国に善政を敷いた時代があっただろうか。殺戮と侵略の繰り返しではなかったか。

　日本が日韓併合や日台併合で善政を敷いた歴史から、中国もそうだろうと日本国民の目で中国を安易に信頼してはならない。彼らは平気で裏切る。それは欧米も同じだ。全面的な信頼は全面的な裏切りに通じる、ということは先に大戦で日本はしっかりと学習したはずだ。

　日本国民は歴史に学ぶ賢者になるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山の文春提訴は、国会の答弁逃れ？＋麻生、早くも問題発言＋安倍、会議以外で二次政権初の中国訪問（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27615225/
2018-10-26 02:46

【男子テニスのエルステバンクＯＰ（５００）。１１位まで上がって来た錦織圭は１回戦で３０位のベルダスコ（西）に１セットとられたものの勝利。２回戦ではここ２連敗している１９位のカチャノフ（ロ）に６−２、６−２で圧勝し、準々決勝（ベスト８）に進出した。"^_^"
　錦織は、ＴＯＰ８が出場できるファイナル用のランキングで、イズナーに２０Ｐ抜かれて１０位に。この大会にはイズナーも出ているので、絶対に先に負けられない状況にある。次はシード選手と当たることになるのだけど。バックは気持ちよく振れていて、全盛期に近い感じに戻って来ているので、あとはフォアが振り抜けるようになれば・・・。ガンバです。o(^-^)o

　女子のファイナルに出場している大坂なおみは、得意のサーブの確率が悪く、１次リーグでスティーブンス（米）、ケルバー（独）に２戦ともフルセットで連敗。決勝Ｔ進出がピンチに。Ｄにはいっていないので、試合が観られないのだけど。イライラが募っているらしいので、３戦めは気持ちよくプレーできますように。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

＜２５日夕、シリアで３年半拘束されていた安田純平氏が無事に日本に帰国。家族との再会を果たした。"^_^"＞

　安倍首相は、２５日から中国を訪問中。国際会議の出席を除いて、日本の首相が中国を訪問するのは野田前首相以来、７年ぶりだという。＜要は安倍首相が二次政権になってから、両国の関係がますます悪化したため、会議以外で１度も行かなかったってことだよね。^^;＞

『２０１０年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件、１２年の尖閣国有化、１３年の安倍首相靖国神社参拝――。互いの言動が国民感情を悪化させ、日中関係は１９７２年の国交正常化以降、最悪と言われる状態が続いた。１４年秋に安倍・習両氏は初の首脳会談にこぎ着けたものの、その後も関係は冷え切ったままだった。（朝日１０．２３）』

　しかし、今年、日中国交回復４０周年を迎えることから、安倍首相もついに訪中することに。そして、これを機に中国へのＯＤＡを終えることを宣言したという。(･･)　
　
『【北京＝原川貴郎】安倍晋三首相は２５日午後、政府専用機で中国・北京市の北京首都国際空港に到着した。日本の首相として約７年ぶりの中国公式訪問となる。その後、人民大会堂で開かれた日中平和友好条約締結４０周年記念レセプションに出席、「中国は世界第２位の経済大国へと発展した。日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）は歴史的使命を終えた」と述べ、昭和５４年から始めた対中ＯＤＡを終了する方針を表明した。

　安倍首相は、２６日に習氏や李克強首相と個別に会談するほか、李夫妻主催の昼食会と習夫妻主催の夕食会に臨む。一連の会談で、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の早期解決に向けた連携を確認する。中国が海洋進出を強めていることを念頭に、東アジアを「平和・協力・友好の海」とするかつての日中合意を再確認する考えだ。（産経新聞１８年１０月２５日）』＜ＯＤＡ終了自体はｍｅｗも賛成だ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは南沙諸島の問題など、中国の覇権主義的な動きは好ましく思わないのだけど。ただ、沖縄知事選の時にウヨが流布していたように「中国が日本を侵略する」と対立を煽るのはバカらしいことだし。経済も含め今後の世界の情勢を考えても、地理的な情勢や北朝鮮対策を考えても、中国とはよりよい関係を保っておきたいところ。＜拉致問題だって、中国の協力を得られた方が早く解決するかも。＞
　しかも、今、米国が中国と経済戦争に突入しつつあるのだが。日本も米国に経済的に冷遇されつつある今日この頃、安倍首相が米国と中国の間で、日本の利益を考えて、どのようにバランスをとった外交を見せるのか注目したいところだ。(･･)

『［東京　２４日　ロイター］ - ７年ぶりとなる２５日からの安倍晋三首相の訪中は、「冷たい関係」が続いていた日中外交にとって、大きな転換点になる可能性がある。失効していた通貨スワップ協定の再開を含めた経済関係の緊密化だけでなく、文化・芸術など幅広い分野における交流の強化も狙っている。ただ、米中間の貿易摩擦が激化する中で、日中の接近を米国がどのように受け止めるのか不透明感もあり、「安倍外交」の真価が問われる局面と言えそうだ。（つづきは＊１に。ロイター１８年１０月２４日）』

　話は変わって・・・。片山さつき地方創生大臣が２２日、口利き疑惑を報じた文春を提訴したとのこと。これに対して、週刊文春編集部は「記事には絶対の自信を持っており、次号以降、その真実性を証明していく」と反論しているという。(~_~;)

　このニュースを見て「片山がこんなに早く文春を提訴したのは、国会で『訴訟があるので、詳しいことは話せない』と答弁を回避する目的もあるんじゃないの〜？」と言っていたら・・・。
　ｍｅｗ的には「よ党」扱いの希望の党の松沢代表も、同じようなことを指摘。「野党側としては徹底追及していくべき」と言っていたりして。徹底追及に期待しましょう。(@@)

＜実際、片山氏は２３日の会見で早速、「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は現時点では控えてもらいたいと言われている」と言い出している。(>_<)＞

『片山さつき地方創生担当相が入閣前、国税当局に口利きしたとされる疑惑報道をめぐり、片山氏は２２日、虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、週刊文春を発行する文芸春秋を相手に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、週刊文春は１８日発売の誌面で「片山さつき大臣　国税口利きで百万円」とする記事を掲載。片山氏が２０１５年、税務上優遇される青色申告の承認を取り消されそうになった会社経営者から依頼され、旧知の国税局長に電話をかけるなどし、私設秘書を介して１００万円を受け取ったと報じた。
　訴状で片山氏側は「いかなる趣旨でも、金銭の請求をしたことはないし、受け取ったこともない」などと主張している。

　週刊文春編集部の話　記事には絶対の自信を持っており、次号以降、その真実性を証明していく。（時事通信１８年１０月２２日）』

『片山さつき地方創生担当相は23日の会見で、国税当局への「口利き」疑惑を報じた週刊文春を提訴したことについて、「週刊誌記事には事実と違うところがある。今後、事実関係が明らかにされていくと思う」と語った。
　同時に片山氏は、「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は現時点では控えてもらいたいと言われている」と述べ、詳しい説明を避けた。（時事通信１８年１０月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「逃げる片山さつき氏、徹底追及すべき」希望・松沢氏

■希望の党・松沢成文代表（発言録）　

　唯一の女性大臣の片山さつき地方創生相に（国税庁への口利きの）疑惑がある。「今、法廷闘争中なので余計なことはしゃべれません。弁護士に言われています」っていうのは逃げの常套文句なんですよね。どの方も言いますよ。ただ、そうやって逃げの姿勢を通しているだけでは、ますます疑惑が深まって、むしろ片山大臣の立場を厳しくする。

　野党側としては徹底追及していくべきだと思います。片山大臣が追い込まれるとなると、安倍内閣としてかなり危機に瀕（ひん）するのではないか。（２５日、記者会見で）（朝日新聞１８年１０月２５日）』

　今回の内閣改造で、一番の問題は、麻生副総理兼財務大臣を留任させたことだと言われているのだけど・・・。

　その麻生大臣が、早速、問題視されるような発言を行なっている。(-_-;)

　２３日、閣議後の会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」という指摘に同調したとのこと。

『不摂生な人の医療費負担「あほらしい」に麻生氏が同調

　麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。

　麻生氏は「おれは７８歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられんと言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と説明。予防医療の推進自体は「望ましい」とも語った。

　麻生氏は２０１３年１月の社会保障国民会議では、終末期医療に触れ、「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」と発言。延命治療についても「（自分なら）その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」と述べ、その後、発言を撤回している。（朝日新聞１８年１０月２３日）』

＜そう言えば、麻生氏は０８年、首相だった時も経済諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「６７歳、６８歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているから」などと言っていたことが。^^;＞

　また、森友問題について、既に説明責任を果たしたという認識を示していたことにも、疑問を呈する声が出ているようだ。＜多数の虚偽答弁、文書改ざんをしながら、よくこういうこと言えるよね。(-_-;)＞

『麻生財務大臣は臨時国会に向けて補正予算案の早期成立を目指す一方で、森友問題についてはすでに説明責任を果たしたという認識を示しました。
　麻生財務大臣：「（Q.森友問題は説明責任を果たしている？）はい、私どもとしてはこれまで通り、できる範囲のことできちっと答弁対応等、色々させて頂いたと思っている」（ＡＮＮ１８年１０月２４日）』　

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　笑いたくなったのは、これ。安倍首相は、消費税率を１０％に上げる際の施策として、中小小売店でカード利用者にポイント還元することを提案していたのだが・・・。

『麻生氏は首相が増税対策の一つとして挙げた、中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者へのポイント還元制度にも言及。「田舎の魚屋で買い物したことあるかどうか知らないけど、クレジットカードなんかでやっている人はいない。（ポイント）還元がどれだけうまくいくか」と述べ、効果を疑問視した。（朝日新聞１８年１０月１６日）』

　ｍｅｗがブログに書いたのと同じ意見じゃ〜ん。(･･)　・・・でも、これは安倍内閣にとって、問題発言かも。(~_~;)

　この６年、麻生副総理がいくら失言しても、何故かメディアはあまり突っ込まず。何とな〜く許されて来てしまった感じがあるのだけど。そろそろ、メディアも野党も、麻生氏の問題発言をびしっと追及して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

＊１

［東京　２４日　ロイター］のつづき

<元首級の接遇で熱烈歓迎>

安倍首相は２５、２６日の２回にわたって李克強首相と会談。２６日には習近平国家主席との首脳会談も行われる。

その間、２５日には日中平和友好条約締結４０周年イベントに参加。２６日は李首相との会談後に共同会見が予定され、午後は北京大学も訪問する。

また、中国側は２５日夜に李克強首相主催の非公式晩餐会、２６日昼に李克強首相夫妻主催の昼食会、同日夜に習近平国家主席夫妻主催の夕食会と、元首級の接遇となっている。ある政府関係者は、中国側の対日接近を典型的に示す日程と指摘する。

この背景について、複数の政府・与党関係者は、トランプ米政権が中国からの輸入品に高関税をかけ、この影響で中国経済にスローダウンの兆しが見えており、米側をけん制する意味で、米国の同盟国である日本に接近してきているとの見方を示している。

＜目玉はスワップ協定の再開＞

今回の訪中で行われる一連の会談では、日本の尖閣諸島国有化を受けた日中の関係悪化で失効していた通貨交換（スワップ）協定の再開、第三国でのインフラ整備での協力、イノベーションや知的財産保護を巡る協力、中国の大国化で形骸化していた対中ＯＤＡ（政府開発援助）の廃止などで合意する見通し。

パンダの新規貸与や、日本の東北地方産を中心とした食品に対する中国の輸入規制緩和についても、何らかの議論が進むことを日本側は期待している。

北朝鮮情勢についても、韓国を含む半島全体の非核化を望む中国と、北朝鮮のみの非核化を優先する日本で立場は異なるものの、朝鮮半島の緊張緩和で情報交換する意向だ。

李首相は５月の来日時に「ともに自由貿易を擁護したい」と発言し、管理貿易の手法で保護主義を進める米国をけん制した。今回も同様の主張を繰り返す可能性があり、日本側も「反保護主義でなく自由貿易擁護ならば、米国をあまり刺激しないのではないか」（関係官庁）と期待する。

もっとも対中強硬姿勢を強める米国は、日中接近を注視し続け、複数の政府・与党関係者によると、通貨スワップ再開についても非公式に不快感が示されたという。

また、通貨スワップを巡っては「与党内の反中派から根強い反対論があった」（政府・与党関係者）とされ、西村康稔官房副長官は１１━１２日のツイッターで、中国国内において金融システムに関連して不具合が生じた場合、邦銀の人民元調達を助けることが目的だと説明。金融危機時の中国救済措置ではないとの見解を示した。財務省や外務省も「邦銀のための措置」と、繰り返し説明している。

＜気になる米国の反応＞

ただ、日本にとって日中首脳会談後の米国の反応は気になるところだ。米国はメキシコ・カナダと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わって「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を締結。

その中の３２条１０項では、市場経済でない国との自由貿易協議を望む参加国は、協議開始の３カ月前に他の２カ国に通知することを義務付けると明記されている。

通商交渉の専門家によると、この条項は事実上、中国排除のための条項と読むことができるという。

米国のロス商務長官はロイターとの５日のインタビューで、日本や欧州連合（ＥＵ）などとの通商協定で、同種の条項が盛り込まれる可能性に言及している。

こうした中で、日中両首脳による友好関係の強化が、米国にとって「抜け駆け」と映るのかどうか。

日本政府にとって、中国との友好ムードの盛り上がりを手放しで喜べない側面があるのも事実のようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 政治の対立軸は「グローバル化」対「国民の生活が第一」だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_97.html
10月 26, 2018

＜民主党政権で官房長官や法務大臣を務めた仙谷由人氏が10月11日、肺がんのため、死去した。どのような政治家だったのか。ジャーナリストとして親交の深かった田原総一朗さんにその人物像や秘められたエピソードを聞いた。

面白い話といえば、小沢一郎氏とのエピソードがある。2003年に、小沢氏が代表を務めていた自由党と、仙谷氏がいた民主党が合併した。小沢氏を誘ったのは鳩山由紀夫氏だが、民主党側で仙谷氏とその弟分である枝野幸男氏が大反対したという経緯がある。

結局、小沢氏は民主党に加わり、3年後の2006年には代表にまでなった。このとき、彼は驚くべき行動に出た。

これは新聞にも出ていない話だが、代表に選ばれた小沢氏から、僕のところに電話がかかってきて「会いたい」と。そして、小沢氏は僕に「実は仙谷氏を幹事長にしたい」と告げたのだ。

僕は「嘘だろう。彼は、民主党に入るときに一番反対しただろう」と言ったが、最も敵対していた仙谷氏を幹事長に置きたいという。これは面白いと思った。小沢氏は僕に「悪いけど仙谷氏に頼んでほしい」と言った。僕が彼と仲がいいのを知っていたから。僕は「わかった」と承諾した。

仙谷氏に「小沢さんがあんたを幹事長にしたいと言っている」と伝えると、「嘘、冗談だろう」という反応。「本当だよ」と言うと、30分近く考えたあげく、仙谷氏は「枝野に聞いてほしい」と、僕に告げた。「枝野がOKしたら、受けてもいい」と。

その晩、枝野氏のところに電話した。小沢氏が「仙谷さんを幹事長にしたい」と言っていると伝えると、やっぱり「嘘だろう、そんなバカな」と答えた。僕は「いや本当なんだ」と返したうえで、仙谷氏が「枝野の意見を聞きたい」と話していると伝えた。

すると、枝野氏は「そんな難しいことは、すぐにこの場で答えられない。田原さん、悪いけど、一晩考えさせてほしい」と言ったので、「わかった」と答えて、返事を待つことにした。

翌日、枝野氏から電話がかかってきた。「仙谷さんが受けるというというなら仕方がない。ただ、僕はどうかと聞かれると、僕は反対だ」。すぐに仙谷氏のところに連絡して「枝野は反対だ」と伝えた。

仙谷氏はしばらく考えて、「悪いけど、この話はなかったことにしてほしい」と小沢氏に伝えてほしいと、僕に頼んだ。結局、それで「仙谷幹事長」は幻に終わり、鳩山氏が幹事長に就任することになった。

新聞などでは「仙谷は反小沢の旗頭」と書いていたけれど、実は裏ではそういうことがあった。ここが小沢一郎の面白いところ。権力者にはそういう仕掛け、戦略が必要だということがわかっている。さらにいうと、小沢氏は自分にはない才能をもった仙谷氏を味方につけたいと考えていたのだろう＞(以上「BLOGOS」より引用)

　以前このブログで仙谷氏を批判した。彼は物事を「左派」対「右派」という図式でしか理解できない人物だと思っていたからだ。しかし世の中は「左派」対「右派」という対立の構図は冷戦構造の崩壊とともに1990年代初頭に終焉していた。

　現代は「グローバリズム」と「国民の生活が第一」の対立だ。民主党が政権を取る以前の「小泉・竹中構造改革」を想起して頂きたい。構造改革で何が行われていたのか、現在の安倍「働き方改革」に繋がる派遣業法の大胆な緩和が始まっていた。同時にタクシーやバスへの新規参入規制緩和などが行われ、それに伴って業界従業員の労働環境が極端に悪化していったのもご存知ではないだろうか。

　労働環境が悪化すれば少子化が促進される、ということは当然予想されていたことだ。しかし派遣業が儲かるなら竹中氏は自分の儲けを優先して、戦後労働者が獲得して来た権利を「既得権」として攻撃した。彼によれば正規社員も既得権のようだ。

　そうした日本の社会構造を米国並みにしようとするグローバル化の嵐が日本国民生活の中に入り込んで、デフレ経済を加速していた。そうした当時の空気の中で、小沢一郎氏が2009民主党代表として策定したマニフェスト「国民の生活が第一」は時宜を得ていた。その「国民の生活が第一」というキャッチコピーは今も色褪せていない。

　仙谷氏は小沢氏の懐の深さを知らなかったようだ。仙谷氏に幹事長就任を持ち掛けたのは党内の反小沢派を取り込むため、という側面もあっただろうが、それなら小沢氏が直接仙谷氏に電話すれば済む話だ。

　しかし小沢氏は田原氏に仲介を頼んだという。それは仙谷のを幹事長就任を要請したという証人を残すためだ。小沢一郎氏が「剛腕」で反対派を圧し潰す「辣腕」を奮う乱暴者だというマスメディアが捏造したイメージを払拭する一助になればと考えたのだろう。

　当然、仙谷氏は幹事長を受けるべきだった。そして小沢・民主党政権の中枢で挙党体制を作るべきだった。その後に起こる検察とマスメディアによる情報操作の「政治とカネ」プロパガンダに屈することなく、小沢・民主党政権を樹立していたなら、今日の政治の劣化と体たらくに到っていないだろう。

　現在では「国民の生活が第一」は世界の潮流となって、グローバリズムと厳しく対峙している。グローバル世界は一握りの者しか勝者とならない「弱肉強食」社会だ。それは巨大な格差社会でもある。資産家上位トップ8人で世界の富の半分近くを占めるというのは異常だ。そうした世界を人類は求めていない。

　政治家として、残念ながら仙谷氏は時代遅れの認識を堅持していた。いや、仙谷氏だけではない。自公政権与党を自任している政治家諸氏もグローバル化を推進している愚かな売国奴たちだ。日本は国家を丸ごと米国の1％に売り渡そうとしている。

　現在日本の大問題はそうした対立の構図を理解している政治家が余りに少ないことだ。安倍氏が提唱する自由貿易が「加速」されて、日本国民は豊かになっただろうか。日本の国土は潤沢な予算で強靭化され、徹底した「治山治水」事業で少々の大雨ではビクッともしない安全を確保しているだろうか。

　財務官僚の口車に乗って消費増税10％に怨嗟の声が国民から上がらない。御用マスメディアが周到に世論操作と根回しを国民に施している。さも、社会保障のために消費税は必要だ、と使い古されたレコードをまたまた回している。

　日本にとって最も必要なのは「国民の生活が第一」の政治だ。それを可能ならしめるには経済成長を推進するしかない。そうした自明の理を日本の政治家諸氏は大部分は理解しようともしない。バカな連中が権力を持つと害毒を国民に流すだけだ。そうした意味で、仙谷氏も古い時代の「左派」対「右派」という対立構造でしか政治を語れない政治家だった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき、次々と疑惑が発覚か。パチンコ業者が依頼した融資の口利き、禁止されている祭の物品寄付（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27616877/
2018-10-27 04:13

【男子テニス、エルステバンクＯＰ（５００）、錦織圭は準々決勝で世界６位第１シードで地元の期待を背負うティエム（オーストリア）と対戦。ティエムが武器としているサーブがはいらず、どんどんブレイクを許したのに対して、錦織はフォアも含めショットがかなり好調で、何と６−３，６−１と圧勝。準決勝（ベスト４）進出を決めると同時に、イズナーが先に敗退したことから、ファイナルのかかる年間ランキングで９位に浮上した。"^_^"

　女子のファイナルに出場していた大坂なおみは、一戦めで痛めた左足が悪化。ベルテンス（蘭）との３戦めを途中で棄権し、一次リーグ３連敗で、今季のツアーを終了した。
　今年は春にツアー初優勝をしたと思ったら、秋には何と全米まで優勝と、本当に頑張ったなおみちゃん。（いつも「ＹＯＵ　ＣＡＮ」と励ましてくれるサーシャ・コーチとの出会いも幸運だったかも。来年も、もちろん契約続行。）ランキングもどんどん上がって、試合数も増え、心身の疲労もかなり貯まったと思うけど、少しゆっくりして来年に備えて欲しい。（オフもイベントとかが結構あるだろうけど。）「久々に家に帰るけど、犬が自分のことを覚えていてくれるか心配」と、最後までなおみ節で記者の笑いを誘っていた。(･･)

　先週からｍｅｗの大好きなフィギュアのＧＰシリーズも始まっているし。今週から世界体操も始まるし。ここ１〜２週間は、スポーツの観戦＆応援で、ハードな日々を送ることになりそうだ。_(。。)_（そう言えば、日本シリーズもあるんですね。野球ファン、お休み中でよかった。^^;】

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　ところで、何か片山さつき地方創生大臣の問題が次々と出て来て、ブログに書くのが追いつかないほどだ。(@@)

　週刊文春によれば、片山氏は、会社経営者の申告に関して国税庁への口利きを依頼され、私設秘書が１００万円を受け取ったとのこと。会社経営者は、片山氏が国税庁の官僚に電話したところを目撃したという。(ﾟДﾟ)
（関連記事・『片山さつきに１００万円のクチきき疑惑が＆工藤政務官は収入不記載発覚。安倍新閣僚に早くも問題』など。）

　片山氏は、記事の内容が事実と異なると主張。週刊文春を提訴したばかりなののであるが・・・。

　今週、週刊新潮が、別の口利き疑惑の記事を掲載。さらに、ＡＥＲＡが片山氏が東京・府中のお祭りに寄付をしていたという記事を出している。(~_~;)

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　まずは週刊新潮に出た口利き疑惑に関する記事を。（秋元環境大臣の献金問題も。）

『「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾

2018年10月24日 17時0分 デイリー新潮

　週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。安倍新内閣、船出早々の暗雲である。（下につづく）

　現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。ところが、さる財務省の関係者によれば、

「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

　こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。

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「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

　企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

　再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、

「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）

　環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

片山大臣、秋元環境副大臣はそれぞれ、

「ご質問のような働きかけは承知しておりません」（片山事務所）

「（ブルー社の）伊東の事業って、俺よくわからないんだ。環境破壊になるかどうかは何とも言えないけどさ、中身は本当に知らない」（副大臣ご本人）

　と答える。

　10月25日発売の週刊新潮ではこのほか、濡れ手で粟の土地売却で1億4000万円を手にした桜田義孝五輪担当相（68）と併せ、安倍内閣の「時限爆弾」を特集する。「週刊新潮」2018年11月1日号 掲載】

　次に、片山氏が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品（ビール一箱）の寄付をして、名が掲示されたという疑惑の記事を・・・。

『片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手〈dot.〉
10/26(金) 16:05配信 AERA dot.

　第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。

　同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。

＊　＊　＊

　公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。

　それらの用紙の一枚に、「一、麦酒一箱也」「片山さつき様」と書かれたものがある（写真参照）。冒頭で述べたように、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは公選法で禁じられている。片山氏は参院比例代表全国区の選出であるため、日本国内の祭りで寄付をしてはならない。

　写真のデータ解析の結果や関係者の証言を総合すると、この紙は14年5月上旬に東京都府中市で掲示されていたことがわかった。府中市では、毎年4月30日から5月6日に「くらやみ祭り」が開催される。問題のビールも、祭りの関係者に寄付されたものだった。（略）ブログでは15年の祭りに参加したことも報告されている。

　14年5月のビールの寄付も、そういった陣中見舞いの過程で寄付された可能性がある。当時、寄付者の看板が掲示された地域で祭りのスタッフをした男性は、こう話す。

「片山さんとは、私も握手をしたことありますよ。（片山氏の名前は）たしかにこちらで書いたもの。誰がビール箱を持ってきたかはわからないけど、寄付者のリストに名前があったから、（寄付者看板用の用紙に）書いたんでしょうね」

　寄付者看板には、地元の人や店などの名前が書かれていることがほとんどだ。念のため、同姓同名の人が地域にいないかをたずねると「この辺りにはいませんね」（前出の男性）とのことだった。
（略）』

「この年の10月に、自民党の松島議員が祭りでうちわを配布していたことが問題になって法相を辞任して、府中市でも15年に市議が自治会の子供神輿に現金を寄付していたことが発覚して、その後に失職したことがありました。それが影響したのかはわかりませんが、15年以降は片山さんの名前を寄付者の看板で見かけなくなりました」

ただ、公職選挙法の時効は3年であるため、この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い。だからといって、何も問題がないというわけではない。神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。

「寄付が事実であれば明らかな公選法違反。多くの人に目が届く寄付者看板に片山氏の名前が書かれていることから、悪質性が高い。その後、片山氏は16年の参院選で再選されていますので、すでに時効であっても政治的・道義的な責任は避けられません」

　片山氏の事務所に今回の件について質問状を送ったところ、書面で以下のように回答した。

＜事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです＞』

　片山氏は閣僚に就任してまだたった３週間なのに、これだけの疑惑が次々と出て来てしまうとは。果たしてあと何ヶ月、閣僚の座を維持できるのか・・・。メディアと野党の追及に大きな期待を寄せているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍氏が中国に思いのたけを言うべきは、今でしょ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_50.html
10月 26, 2018

＜中国訪問中の安倍晋三首相は26日、北京の人民大会堂で李克強（リー・クォーチャン）首相と会談した。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置やガス田開発協議の早期再開、海難救助協定などで合意した。

安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代に押し上げていきたい」と述べた。「日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない。自由で公正な貿易関係を発展、進化させていきたい」と語った。安倍首相は会談後の共同記者発表で「この原則を李首相と確認した」と強調した。

会談では「ハイレベルの往来を間断なく続けていくことによってさらに日中関係を発展させていきたい」と、習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も招請した。午後には習主席との会談が予定されている。李首相は「中日関係は新たな発展の勢いをみせている」との認識を示した。「持続的に前進し、安定的に長期的に発展する互恵関係を実現したい」と呼びかけた。「特に経済貿易協力に関してぜひ、新たな段階に押し上げていきたい」と応じた。

安倍首相は共同記者発表で、東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくために前進していくことで一致したと話した。東シナ海のガス田開発に関しては2008年に両国の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設けることなどで合意したが、沖縄県の尖閣諸島問題などを受け協議が中断している。「日中両国共通の目標である朝鮮半島の非核化に向け、引き続き責任を果たすことで一致した」とも説明した。東京電力福島第1原子力発電所事故以来続く日本産食品の輸入規制については、中国側が「科学的価値に基づいて緩和を積極的に考える」と伝えたという。

日中首相は協力案件に関する覚書への署名式に立ち会った。経済分野の協力として、先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意した。第三国のインフラ投資推進でも合意し、安倍首相は約40年続いた対中政府開発援助（ODA）は今年度で終了を伝達。両首相は企業関係者のフォーラムに参加し、タイで環境に配慮した都市（スマートシティー）を共同開発することなど約50の協力案件を決めた。

通貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の再開も改めて確認。通貨交換の上限を3兆円規模とし、13年に失効する前の約10倍に拡大する。安全保障では、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」に関し、防衛当局同士の会合を年内に開くことで一致した。海上捜索・救助協定に署名し、海難事故の捜索や救助活動で両国が緊急対応できるようにする＞(以上「日経新聞」より引用)

　安倍氏は中国で歓待され、その様を世界へ配信することにより中国は日中友好を世界に宣伝する「具」にしている。そのことに安倍氏が気付かないとしたら、これほど能天気な国家首脳は世界にいない。

　たとえば、中国は南シナ海の岩礁に築いた軍事基地の一つでも自ら放棄して破壊したのだろうか。たとえば日本の新幹線を中国の新幹線として世界各国に売り込み、日本の商売の邪魔したことを忘れたのだろうか。たとえば中国から撤退する邦人企業の経営者に銀行から資金を引き出すのを阻止し、事後法で中国人社員に膨大な退職金の支払いを命じたりして、出国を制限し中国内に「軟禁」しているのを忘れたのだろうか。

　少し前まで、安倍氏は「中国を包囲する」と主張していたのではなかったか。そのためのTPP参加だと、的外れの滅茶苦茶な説明をしていたのではなかったか。AIIBや「一帯一路」に参加しないのが安倍自公政権の対中姿勢ではなかったか。

　安倍氏はちょっとでも脇の下をくすぐられるとゲラゲラと笑い転げる子供のようだ。米中貿易戦争で窮地に陥った中国が形振り構わず、日本に擦り寄っているのはミエミエではないか。なぜ冷淡に突き放すことが安倍氏には出来ないのだろうか。

　尻尾を振って近づく者がいれば誰でも「仲間」だと認識する愚者だとは「モリ　カケ」疑惑で解っていたが、これほどまで馬鹿だとは思わなかった。かつて安倍氏が握手で差し伸べた手を明後日の方を向いたまま、冷淡にニコリとも笑わず形だけ手を握り返した記憶を安倍氏は失っているのか。経験にも学ばない愚者以下ということなのだろう。

　なぜ安倍氏はニコリとも笑わないで「人権問題はどうですか」とチベットやウィグルを会話の俎上に上げないのだろうか。なぜ「自由貿易」と「国民の自由」とは不可分ですよ、と言えないのだろうか。なぜ「日中中間線を厳守しない中国とは共同開発は出来ない」と突き放さないのだろうか。それでも殺されはしないし、邦人企業経営者のように出国を足止めされることはない。なぜ安倍氏は抑圧されている人々の人権遵守を堂々と中国政府に要求できないのだろうか。

　中国政府が窮地に陥っている今こそ、安倍氏は思いのタケを述べるべきだ。それが出来ないのなら、訪中した意味がない。中国に言うべきは、今でしょ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/770.html

[国際24] カショギ記者殺害をめぐり、国際的批判を浴びて苦境に立つムハンマド皇太子主催の「砂漠の投資会議」、各国ボイコットのなか…
カショギ記者殺害をめぐり、国際的批判を浴びて苦境に立つムハンマド皇太子主催の「砂漠の投資会議」、各国ボイコットのなか、パキスタンのカーン首相が積極参加、ムハンマド皇太子からVIP待遇を受けていた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/97882676b23c7ba2f369db6bb545b8cd
2018年10月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」　

◆〔特別情報１〕
　中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」計画に第３国として参加する意欲満々であるパキスタンのイムラン・カーン首相(７月２５日投票の下院選で第１党となったパキスタン正義運動=ＰＴＩの党首、「国民的英雄」の元クリケット選手)は８月１７日就任早々から歴代政権が苦しんできた政治改革と経済再建に勇猛果敢に挑んでいる。これは、首相就任後の演説で、「この国が待ち焦がれていた変革をもたらすことを約束する」「厳格な汚職対策を行うほか、選挙制度改革により誰もが信頼できる統治体制をつくり上げる」と強調。カーン首相は９月１７日、イスラマバードを発ってサウジアラビアの首都リヤドを訪問、これはサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王の招待により、2日間の実質的な訪問で 主たる議題は今後の経済援助。とくに金融援助の詰めを行ってきた。これを受けて、イムラン・カーン首相は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、ジャーナリスト、ジャマル・カショギ記者殺害をめぐり、国際的批判を集中砲火的に浴びてボイコットが相次ぐなか、リヤドで開幕したサルマン皇太子主催の「沙漠のダボス会議」と言われた「未来投資イニシアチブ」（FII）=「サウジアラビア投資会議」(１０月２３日〜２５日)に積極的に参加した。苦境に立つと、他人は掌を翻して去って行くものだが、カーン首相の好意は変わらず、ムハンマド皇太子をいたく感激させ、最大限の持て成しで報いられたという。これは、パキスタンのジャーナリストである「U氏」から聞いた国際的情報である。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] アノ財務相にして、コノ財務省。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_35.html
10月 27, 2018

＜財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月２２日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員１人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた＞(以上「読売新聞」より引用)

　財務省が障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受けて該当する文言を削除した、という。ホームページから削除した文章とは(「自力通勤」「介護なし業務」が可能な障害者)というものだそうだ。

　「自力通勤」「介護なし業務」が可能な障害者とはどんな障害者なのだろうか。「自力通勤」「介護なし業務」が可能な人は障害者枠で採用する必要はないだろう。事務処理能力があれば健常者と同様の基準で採用すべきだ。

　財務官僚は勘違いしていないだろうか。障害者枠を設けたのは障害を負った人でも社会の一員として協力して働く「自立」と「自助」を促すためだ。「自力通勤」出来なくてもボランティアの助けがあれば通勤できる人、また「介護なし業務」が不可能でも、適切な器具や補助装置を用いれば健常者と同様に働ける障害者を受け入れる社会を目指す指針として障害者雇用枠を設けたのではないだろうか。

　雑然とした書類の山を机上に積み上げたり、段ボールを通路に置いたりしている職場が働く環境として良くないし、それは障害者を排除する「障壁」でもある。なぜ広い通路を確保し、ペーパーレスによる整然とした机上空間を実現しようとしないのだろうか。

　最もai化に適す職場は官公庁だ。なぜなら文書は「書式フォーマット」化され、文書の決済経路まで厳格に規定されているからだ。窓口業務でも官公庁ではイレギュラーな文書記載は極めて少ない。

　何千ページに及ぶ予算書も電子化すれば思いの外PC負荷は少ない。持ち運ぶにしてもメールでやり取りすれば力は不要だ。官公庁こそ最も障害者が不自由なく入りやすい職場だ。財務省の障害者を排除するかのような発想を厳しく批判する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/786.html

[国際24] 軍事支援による米国寄りの政府が30年ぐらい続いてきたパキスタンのイムラン・カーン政権は、「我々はもう、米国の言いなりには
軍事支援による米国寄りの政府が30年ぐらい続いてきたパキスタンのイムラン・カーン政権は、「我々はもう、米国の言いなりにはならない」と宣言した
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/784865394259d7cfd97e9509a821ebf8
2018年10月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本はこれまで、パキスタンへの支援はしたくとも、中国との関係が深いということから、支援できないとしてきた。しかし、そんな日中関係についても、パキスタンが中国と日本の橋渡しをしてきた。ここへきて、安倍晋三首相は、米国から離れて中国と急接近するようになった。いままでのパキスタン政府は、米国からの軍事支援による米国寄りの政府が30年ぐらい続いてきた。そうした米国を後ろ盾とした政治家たちは、米国からの支援による国のお金の一部を抜き取り、私腹を肥やしてきていたので、それだけでも、米国の言いなりになってきていた。ところが、２０１８年8月18日に首相が退任し、後任の首相にパキスタン正義運動=ＰＴＩのイムラン・カーン党首が就任した。イムラン・カーン政権は、日本時間の１０月２５日、「我々はもう、米国の言いなりにはならない」と宣言した。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍、総裁選後にさらなる石破外し＆石破潰しを＋沖縄で辺野古移設の賛否を問う県民投票が（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27618451/
2018-10-28 03:42

【男子テニスのエルステバンクＯＰ（５００）、錦織圭は準決勝で、予選から勝ち上がった７１位のククシュキン（カザフスタン）に６―４、６―３で勝利。今年３回めの決勝進出を果たした。"^_^"
　決勝の相手は、全英で決勝に進出した８位のアンダーソン（南ア）。２０３ｃｍのビッグサーバーで、ストロークもいいので、調子に乗せたら勝つのは難しいのだけど。今大会は１回戦も準決勝も格下にフルセットに持ち込まれて苦戦していたので、錦織ペースで試合を運ぶことができれば優勝のチャンスは十分あるかと。ただ、錦織はここ６〜７戦連続、決勝戦で勝てていないので、どこまで冷静かつ強気で行けるかが鍵になるかも。う〜ん、ここまで頑張って復活して来たからには、優勝させたいな〜。ガンバ！o(^-^)o

　そして先週、書けなかったのだけど。フィギュアのＧＰシリーズ第１戦（米国）で宮原知子が優勝、坂本花織が２位に。(*^^)v祝　宮原は昨季まで回転不足をとられがちだったのだが、今季はジャンプを改善。その効果が出たようだ。＜尚、米国に拠点を移した本田真凜は足を痛めた影響もあってかフリーでミスを多発し、８位に終わった。＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　安倍首相は、自分の仲間をとても大切にする人で。今回の内閣改造や党の役員や憲法審査会関係の人事では、古くからの友人や側近、自分が率いる超保守議連「創生日本」のメンバーなどを、かなり多く起用したのだけど・・・。
　逆に首相は、自分が好まない人や考えが合わない人、自分にとって都合の悪い人などは、徹底的の排除するところがある。(@@)

　中でも、この何ヶ月かで、安倍首相に最も嫌われた議員のひとりは、石破茂氏かも知れない。^^;

　安倍首相は、現職の自分が続投を考えているのに、石破茂氏が自分を倒そうとして総裁選に立候補して来たことが許せず。総裁選では徹底的に石破潰しをはかったものの、石破氏に予定より多くの地方票をとられることになったからだ。

　それでも、ふつうは総裁選が終わったら、（オモテ向きだけでも？）ノーサイドの意を示して、石破氏や石破派もそれなりに尊重し、党一丸の体制を築こうとするものだが・・・。

　安倍陣営は、石破氏が次の機会に総裁の座を狙っていることを快く思わず。早めに石破氏が総裁になる可能性を潰すために、さらに石破派外し＆石破潰しを行なおうとしている。(@@)

＜安倍首相は、とりあえず法務大臣に石破派から山下貴司氏を起用したのだけど。山下氏はもともと安倍氏が会長を務める超保守議連「創生日本」のメンバーだった議員だからね〜。^^;＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　たとえば、２５日の夜には、自民党の全７派閥のうち石破派を除く６派閥の事務総長が赤坂の日本料理屋に集まって、総裁選の慰労会を開いた上、今後も石破派抜きの６派閥の会合を行なうことに決めたとのこと。(･o･)　

　また、自民党では、重要な法案や事項などは全て党の最高意思決定機関である総務会で議論され、賛同を得たものだけが国会に提出されるのだが。
　その総務会の会長には、安倍首相の超側近である加藤　が就任。そして、何と石破派の議員は総務会のメンバーにひとりも選ばれなかったというのだ。(>_<)

『石破派除く６派閥、総裁選の慰労会　「今後も結束を」

　自民党の全７派閥のうち石破派を除く６派閥の事務総長が２５日夜、東京・赤坂の日本料理屋で安倍晋三首相を支持した総裁選の慰労会を開いた。会合を呼びかけた細田派の下村博文・党憲法改正推進本部長は会合後、「今後もこの６派閥で安倍総理をしっかりと支え、結束していこうとなった」と記者団に話した。

　石破派を含めた７派閥による事務総長会議とは別に、安倍首相を支える６派閥の会として今後も定期的に開催することを確認し、会長には岸田派の望月義夫元環境相が就いた。（朝日新聞１８年１０月２６日）』

＜安倍氏が辞める場合は、岸田氏に首相の座を禅定するという話も。その準備も兼ねているのかしらん？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『自民総務会、石破派ゼロ「イエスマンしかいなくなった」

　自民党は２３日の総務会で、内閣改造・党役員人事にともなう新しい総務会メンバーを決めた。安倍晋三首相と総裁選を争った石破茂・元幹事長の派閥からの起用はなく、党内からは「イエスマンしかいなくなった」（ベテラン議員）との声が上がった。

　総務会は常設の最高意思決定機関で、メンバーである総務は加藤勝信総務会長を含め計２５人。１１の地区ブロックごとに協議のうえ選出される衆院議員と、参院議員枠（８人）と総裁枠（６人）から成る。党内７派閥中６派閥からそれぞれ選ばれた一方、石破派からはゼロだった。加藤氏は総務会後の記者会見で「派閥だけで選択をしているわけではない」と説明した。（朝日新聞１８年１０月２３日）』

『＜自民党＞総務会メンバーに石破派ゼロ　「外されたのでは」

　自民党は２３日、党の最高決定機関である総務会のメンバー（総務）を決めた。安倍晋三首相と９月の党総裁選を争った石破茂元幹事長率いる石破派議員はゼロだった。憲法改正原案の国会提出には総務会の了承が必要とされる。

　総務は地域ブロック枠１１人▽参院枠８人▽総裁枠６人−−の計２５人。首相から距離を置く野田毅前党税制調査会長や村上誠一郎元行政改革担当相は留任した。加藤勝信総務会長は記者会見で「派閥だけで選択しているわけではない」と語り、党関係者は「石破派議員から総務の希望がなかった」と説明した。

　前回は石破派から赤沢亮正衆院議員、その前は石破氏がそれぞれ総務会入りしていた。総裁選では、憲法観を巡って首相と石破氏が激しく論戦を交わした経緯もあり、同派内からは「執行部が憲法議論を早くまとめたいから、外されたのでは」といぶかる声も漏れた。

　また総務会では、宮沢洋一税制調査会長の再任も決まった。【浜中慎哉、松倉佑輔】（毎日新聞１８年１０月２３日）』

　ただ、今回の総裁選で安倍首相を支持した６派閥だって、来年に統一地方選や参院選を控えて、安倍首相のままでは選挙が勝てないと思ったら、どう動くかわからないのが実情だと思うし。
　あと年内に１〜２回、大きな地方都市での選挙で、自民党候補が負けるようなことがあれば、どんどん雰囲気が変わって来るのではないかと（期待込みで？）思っているｍｅｗなのだ。（＋＋）

　話は変わって・・・。先週、沖縄の県議会で、ようやく辺野古移設に関する県民投票を行なう条例が可決された。（＊＊）
　まだまだ細かい問題は色々あるのだけど。全ての市町村民が参加して、これぞ沖縄県の民意だというものを、しっかりと政府に、そして全国の国民にも示して欲しいと願っている。(･･)

『<沖縄県議会>辺野古移設問う県民投票条例が成立

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会本会議で可決、成立した。条例は公布から６カ月以内の投票実施を定めており、来春までに辺野古移設への賛成、反対を２択で問う県民投票が実施される。投票結果に法的拘束力はないが、賛否いずれかの票が全有権者の４分の１以上に上った場合、知事に尊重義務を課している。結果は政府と県が対立する移設問題の行方に影響を与える可能性がある。

　２４日の県議会米軍基地関係特別委員会では、原案に文言の微修正を加えた県政与党提出の条例案が可決された。これに対し、県政野党の自民、公明は、２５日に投票時の選択肢に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする修正案を提出。２６日の本会議で、野党の修正案は否決され、２択の与党案が賛成多数で可決された。

　今後、玉城（たまき）デニー知事が実施時期を定める。投開票事務などは市町村が担うが、石垣市議会が県民投票に反対する意見書を採択するなど実施に否定的な動きもあり、全４１市町村で投票が実施されるかは不透明な状況だ。【遠藤孝康】（毎日新聞１８年１０月２６日）』

『県民投票の実施は、市民団体が５月から２カ月間で約９万人の有効署名を集め、県に求めていた。沖縄で県民投票が実施されるのは、米軍基地の整理・縮小などの賛否が問われた１９９６年に続いて２回目。他の都道府県で実施例はない。

　条例は、辺野古移設について賛成と反対のいずれかを問うとし、賛否のうち多数の票が有権者の４分の１以上に達した場合は知事に結果の尊重義務を課している。実施費用は約５億５０００万円。県政野党の自民、公明は、選択肢に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする別案を提出したが、この日の本会議で否決された。

　県民投票の投開票などの事務は市町村が担う。県によると、全４１市町村のうち３５市町村は同意したが、宜野湾や石垣など６市が回答を保留している。協力を拒否した自治体では投票が実施されない可能性もある。

　玉城知事は「県民投票は全ての市町村で実施されることが重要。市町村に丁寧に説明し、協議を行っていきたい」とするコメントを出した。【遠藤孝康】（毎日新聞１８年１０月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、上の記事にもあったように、県政野党の自民、公明は、県民投票を行なう際の選択肢に「賛成」「反対」のほかにも、「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする修正案を提出し否決されたのだが・・・。

　果たして、「やむを得ない」というのは、「ホンネは反対だけど、仕方ないく賛成する」という意味なのだろうか？その場合は、賛成に数えるのかな？
　それは、何とか、学会員のように本当は反対の人たちに、「やむを得ない」と賛成してもらうために、わざわざ作る選択肢なのだろうか？(･･)

　何か保守系の長や議員の多い自治体は、県民投票に協力しないかも知れないなんて話も出ているのだが。　
　どうか沖縄県の今後の方向性をしっかり決めるためにも、皆で協力して翁長前知事が計画していた県民投票を是非、実現して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] FACTAの信濃町分析＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３８）＜大見出し「安倍は嫌だ」池田創価学会＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228462.html
2018年10月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜大見出し「安倍は嫌だ」池田創価学会＞
　日本の新聞テレビは死んでしまって久しいが、会員制情報誌「FACTA」は元気だ。マスコミでタブー視されている信濃町を徹底分析して「安倍は嫌だ」という、首脳部と異なる池田創価学会の現在を伝えている。初めて開いた雑誌だ。以前、購読していた「選択」にやや似ているが、世の中のすべてに壁を作っていない点がいい。


＜安倍の腰ぎんちゃく「太田ショウコウ・山口那津男の公明党も嫌だ」＞
　池田創価学会の思想信条は、池田の「人間革命」に集約される。反戦平和である。戦争は絶対に反対である。したがって、平和憲法は池田創価学会の理想を体現したものだ。護憲平和が信濃町本来の立場といっていいだろう。

　そうしてみると、安倍・自民党と一体化して、戦争法制にのめり込んできた太田ショウコウ・山口那津男は、池田創価学会に反旗を翻していることになる。

　太田・山口の公明党は大嫌い、ということになる。すなわち、太田や山口は池田にとって、文字通りの裏切り人という分析につながる。

＜「太田ショウコウは裏切り人」と断罪した戦争遺児の慧眼＞
　改めて注目されるのは、木更津市の戦争遺児K・T子さんの勇気ある叫びである。組織された人間は、組織の問題について批判することは容易ではない。いわんや、創価学会員の場合、宗教と政治と二つの衣をまとっていて、自由な言論はかなり抑制されている。その殻を破った第一号なのだ。

　彼女の太田裏切り発言は、特定秘密保護法が自公で強行された２０１３年１２月である。その４か月後に、やくざ強姦魔の脅しによって殺害されるのだが、あるいはそうした名状しがたい苦悩の中での、死をかけた勇気だったのか。
　たとえそうだったとしても、彼女の太田裏切りの叫び声は、数百万会員の中での第一号となる。池田創価学会の健全さを、率先して披歴したことになる。このことは、さすがのFACTAも取材していない。

　父親を知らないで生きてきた戦争遺児の平和主義は、一般の平和主義者の思いを、はるかに超えている。安倍と太田ショウコウの野望をいち早く見抜いていたのも頷ける。

＜原田―谷川―佐藤―菅官房長官ラインを俎上＞
　安倍＝菅の下駄の雪どころか、下駄の歯となった公明党創価学会首脳部も、池田にとって、裏切り者の対象となろう。
　原田―谷川―佐藤の３人組が、安倍と太田の結びつきと同様に、安倍＝菅と下駄の歯になっている。
　最近になって、池田人間革命の経緯が紹介されるようになったようだが、池田の「人間革命」第一巻の執筆は、沖縄で開始された。「戦争ほど、残酷なものはない」で始まっているという。

　それでいて、沖縄の軍拡強化に突き進むための知事選に、公明党創価学会は総力を挙げて自民党候補にテコ入れした。菅の現地入りに比例して公明党創価学会は、会長の原田を先頭にして青年部６０００人を動員した、とされる。

　菅―佐藤―谷川ラインに原田も決起、沖縄戦の大勝利を確信してのものだった。公明党創価学会の総力戦である。
　だが、結果は大敗した。選挙の各種出口調査によると、公明党創価学会の３割が戦争反対の基地強化反対の玉城デニーに投票した。政治と宗教の二重の衣を着せられた支持者の３割が、それでも自公の候補に入れなかったと出口調査で回答したということは、実際は５割以上が信濃町に反旗を翻したことになろう。

　筆者は、反山口・反原田の池田創価学会を、池田親衛隊と呼んで評価している。池田親衛隊は、一つの大きな塊となっていると分析している。現在の創価学会は、池田に師事する護憲平和勢力と、右翼権力と談合して、池田を封じ込め、体制よりの改憲軍拡の新体制を敷いて、そこでぬくぬくと生き抜こうとする裏切り勢力に分裂していることになる。かつての生長の家路線である。

＜創大OBの正木理事長更迭を画策した谷川の暴走＞
　太田・山口公明党の裏切り勢力は、安倍＝菅の腰ぎんちゃくでよく知られてきている。権力と金の魔性に取りつかれた、池田のいう「非人間革命」の輩である。

　この毒饅頭組に連携したのが、創価学会首脳部、特に原田・谷川であろう。日常的に佐藤というワルが、菅と連絡を取り合っていることが、これまた発覚している。FACTAの分析は正しい。
　FACTAは「知ったかぶりの佐藤が、海千山千の菅にしゃぶられている。公明党は自民党の下駄の雪と笑われてきた。雪は取れるが、今は下駄の歯。すり減るばかりで、もはや下駄を壊さなければ、もう外れない」という元副会長のコメントを紹介している。
　こうした適切大胆な発言を取材陣にコメントする元副会長の存在から、池田創価学会＝池田親衛隊の実力を見てとることが出来る。
　創大OBの正木理事長更迭劇は、谷川と佐藤の陰謀であろう。

＜公明党は「下駄の雪」から「下駄の歯」＞
　安倍の毒饅頭組に大義などない。池田に矢を射る反乱軍に、とことん従属してゆく会員は、事態が公になれば、池田親衛隊に加わることになろう。したがって、公明党は急速に衰退することになる。

　「改憲軍拡の公明党」は、下駄の雪から転進して、下駄の歯になった、いわゆる「戦争党」を意味するだろう。この態勢では、支持者はついてゆくことはない。従って、徹底した騙し作戦を採用することになろうか。
　下駄の歯が擦り切れるまで踏ん張る狐と狸であり続けるのか。それとも内部崩壊か、前途は厳しいだろう。

　池田親衛隊は選挙、政治から足を洗うという選択をするかもしれない。

＜山口6選は安倍と9条改憲強行のための布石＞
　とはいえ、山口狐は６選を選択した。理由は雪の歯ゆえである。歯が擦り切れるまでとは、安倍と一蓮托生、９条改憲に突っ込んでいくという意味である。

　臨時国会での安倍と山口に焦点が集まるのは、安倍が強行した自民党の改憲体制である。加藤睦子・安倍洋子の浅知恵で誕生した加藤勝信総務会長を軸にした改憲強行布陣に注目が集まっているようだ。

　ワシントンでは、中間選挙次第ではトランプ弾劾も幻想ではなくなってきている。株式市場の底が抜けている。日銀崩壊も想定内に入ってきている。こんな大事態の中での、安倍の毒饅頭組が生き延びられるのかどうか。信濃町も正念場を迎えている。

２０１８年１０月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 経団連会長執務室にパソコンがない、という衝撃。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_48.html
10月 27, 2018

＜これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。

　この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。

　「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。

　２４日午後にあった中西会長の定例会見でも取り上げられた。中西会長は「正直、（パソコンが）ないことに驚いた」と言いながらも、記者側から「歴代会長がパソコンを使えないという論調があるが」との質問が飛ぶと「そうとらえるのは間違いです」と明言した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　まさか歴代経団連会長がPCを使えないとは思わないが、会長執務室にPCがないとは驚きだ。現経団連会長の中西宏明氏（日立製作所会長）が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという。

　ペーパーレス化を推進している日立の会長がPCを使えなかったら話にならないだろう。経団連加盟企業は業務のPC化を終えているはずだ。社員なら誰でもワードやエクセルを自由自在に操って仕事をしているはずだ。

　ネットは情報収集に不可欠だ。日本のマスメディアは偏り過ぎていて、信用するに値しない。世界のありようを克明に知るにはネットで世界のマスメディアにアクセスするしかない。

　その際、言語は何ら障壁にならない。なぜなら「自動翻訳機能」が備わっているからだ。英語教育を推進しなければ国際化に遅れる、と叫ぶのは一部の「英語」バカたちだけだ。会話ですらホケトークがあれば何処の言葉であろうと不自由しない。

　経団連会長ともなればグローバリズムの渦中で短期最大利益の実現に鎬を削っている。ネットは彼にとって必要不可欠なはずだ。これまで経団連会長室にPCがなかったことが大問題だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ふたたび安田氏を批判する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_45.html
10月 27, 2018

＜安田純平氏の解放。

自己責任だという声が出ているが、仮にそうであってもなくとも、国民が拉致拘束されれば日本国はどんな場合でも救出に動く。

紛争地域の現実を伝えるのは重要なこと。しかし、拘束されてしまった。政府は拘束された理由はどうであれ、国民を救うために動いた。

これが事実だが、安田氏のコメントを聞いて皆様はどうお感じになるだろうか＞(以上「Blogos」より引用)

　安田氏の開放に関して批判と擁護との論調がネットにも溢れている。私は安田氏を批判した。今もその考えに変わりない。

　なぜならジャーナリストが現地へ赴かなければ「現状」は把握できない、という安田擁護の論調に賛同できないからだ。酷な言い方をすれば、安田氏は三年もシリア過激派に拘束されていたが、一体何が「取材」出来たというのだろうか。

　安田氏は克明に「捕虜日記」を書いているが、それがシリア情勢の「真相解明」に役立つというのだろうか。それとも「捕虜日記」を書いている間に、シリア難民の何人かが救われたとでもいうのだろうか。

　安田氏を拘束していたヌスリム武装戦線はいわばイスラム過激派の名を借りたギャングのようなものだ。嘘だと思うならイスラム教徒に「ヌスリム武装戦線」はイスラム教徒の仲間か、と聞いてみるが良い。

　アサド独裁政権がシリア国民に圧制を敷いていたのは間違いない。しかしシリアを纏めるには独裁政権も必要な状況だったのかも知れない。一時とはいえISがシリア全土を制圧する勢いだったことに鑑みれば、独裁強権政治でなければ国家として纏まらないのかも知れない。

　あたかもフセインのイラクがそうであったかのように、民主主義国家日本の常識では図れないところがあるのだろう。シリアに安田氏が「現地取材」したところで、何が分かるというのだろうか。

　悲惨な「状況」は日本国内に幾らでもある。シリアくんだりに出掛けるまでもない。たとえば40才を過ぎたプータローを抱える高齢家族の悲惨さを想像したことがあるだろうか。

　ボケた配偶者を高齢化した配偶者がヨボヨボと介護している老々介護の現状はシリア並みに悲惨だ。そうした地獄絵図は海外へ出掛けるまでもない、国内でいくらでも取材できる。安田氏はシリアまで出掛けて、何を取材したかったのだろうか。

　「現地へ行かなければ何もわからない」という言葉は自己満足に過ぎない。所詮は行動を共にする「片側だけの」目で相手と全体を理解するしかないのだ。それが個々人のジャーナリストとしての限界だ。

　なぜシリアのことを伝えるシリア人ジャーナリストが全世界へ配信しないのだろうか。アサド政権が軍事的に制圧したいクルド人地域の争いがソモソモシリア紛争の原点だ。そこへギャングのISとヌスリムが参戦したに過ぎない。

　そアサド政権に死の商人のロシアが付いて、果てしない戦争に陥っている。ただ最近になってアサド政権を後押しするロシアと反アサド政権を支援するトルコとの間に話がついて、戦争を終結させようとする機運が高まっている。

　それはヌスリム政権を推すトルコにとって絶好機ではない。しかしロシアは経済制裁の最中で、これ以上アサド政権を支援する「財力」はない。ヌスリム武装集団を支援していたトルコも国内に厭戦気分が蔓延している。ロシアとトルコが手打ちすればサダト政権軍と不スリム軍事同盟も手打ちするしかない。

　安田氏が救出されたのは政府軍とテロ集団とのわずかな「雪解け」を期待してのことだった。このブログでも書いたが、ヌスリム武装戦線は体の良い「ギャング」に他ならない。人質は金儲けの手段に過ぎない。

　そうした地へノコノコと出掛けて捕虜になるのも「報道の自由」だというから笑うしかない。ギャングにとっては「火に入る夏の虫」といったところだろう。身代金は彼らにとってビジネスだ。だから安田氏は殺害されなかったのだ。

　紛争地へ入らなければ「起きていることをリアルタイムで知ることは出来ない。しかし彼が知った世界がシリア全体の一部でしかないことを理解しておくべきだ。

　ジャーナリストがジャーナリスト擁護しまくって本当に安田氏はシリアへ入ったことで良好な取材が出来たか否かは疑問だ。なぜ安田氏はシリア領内へ入り込まず、北京ダックのように一羽丸ごと調理するとは思っていなかっただろう。しかし、それがシリア流だ。五度も囚われた安田氏は紛争地の取材に向かないジャーナリストのようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中共同事業をすべきではない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_53.html
10月 28, 2018

＜中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、アジアで事業の見直しや中止を表明する国が相次いでいる。一帯一路はインフラ（社会基盤）整備などを通じて影響力拡大を図る中国の国家戦略で、習近平国家主席が５年前に提唱したが、中国への債務の増加や手続きの不透明さが問題視され始めたことが背景にある。

　一帯一路への風当たりは、各国での政権交代をきっかけに強まっている。インド洋の島嶼国モルディブでは、９月の大統領選で親中国のヤミーン大統領が敗北した。１１月に発足する新政権の関係者は、中国の支援で進めてきた住宅や道路、港湾などのインフラ事業について、「全て洗い直す必要がある」と語った＞(以上「読売新聞」より引用)

　世界が中国の「怪しさ」に気付いている。AIIBに関しては欧州諸国をはじめ、世界七十数ヶ国が参加したが、「一帯一路」に関しては各国で事業が「中止」に追い込まれている。

　それは「一帯一路」として各国の港湾や空港などのインフラ整備で、中国が貸し付けた「借款」がアジア諸国の財政力では当初から返済不能の資金計画だったからだ。そのマヤカシと、返済不能を理由に港湾や空港を中国が接収する、という事態を引き起こしている。それを称して中国の新・植民地主義だと国際世論が騒ぎ出した。

　中国を訪れた安倍氏は中国の「一帯一路」に協力でもするかのように、第三国30ヶ所で中国と協力してインフラ整備することを確約した。それは明白な「一帯一路」への協力ではないか、という疑念が湧く。

　なぜ安倍氏は冷淡に中国の協力要請を断らなかったのだろうか。日本単独で行う方がマシではないだろうか。中国と協力して良いことは何もない。日本の優秀な土木技術を中国に盗まれるだけではないか。

　中国と経済協力してはならない。日本の技術が盗まれるだけだからだ。そして地域への貢献もすべて中国のものにされるからだ。

　日本は日本だけでアジア諸国へ援助活動すべきだ。中国と日本が価値観を共有するとは思えない。日中はまるで異質な国家と国民だ。習近平氏の上辺だけの微笑に騙されてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] やはりクーデター政権か＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３９）＜NHKの改憲扇動は言論の死だ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228534.html
2018年10月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜NHKの改憲扇動は言論の死だ！＞
　自民党の金力、公明党創価学会の大動員、それでも大敗した沖縄の知事選は、日本国民の安倍の改憲軍拡への、強固な抵抗と、平和憲法への支持と期待がこめられている。しかも、首相の改憲扇動発言は論外である。にもかかわらず、またしても、臨時国会での施政方針演説で改憲強行意思表明を受けての、公共放送のNHKが、１０月２８日の日曜討論で、率先して改憲を煽り始めたことは、放送法にもとる「言論の死」を意味する許されざる行為である。


＜日曜討論会で安倍改憲論を主導したNHK＞
　公共放送は、民意を尊重しなければ、公共放送の資格はない。そのことを百も承知をした上で、臨時国会冒頭の日曜討論会で、安倍の意向を受けたような憲法改正報道を、与野党議員を集めて公然と強行した。改憲への世論操作であり、断じて許されない。
　筆者は、ラジオのニュースで知って驚いてしまった。

　こうした報道姿勢は「NHKは公共放送ではない」ということを、公然と内外に明らかにしたことになる。首相に改憲を主張する権利はない。死守する責任がある。それに違反しての暴走改憲論を封じ込める責任が、公共放送本来の役割である。
　狂ったNHKに改めて衝撃を受けるものである。

＜公共放送でないNHKに金を払う国民はアホか＞
　NHKは、公共放送としての責任を果たしていない。公共放送失格であるから、国民に料金を支払う義務はない。
　筆者はテレビを見ていないので、当然、料金を支払っていない。NHKを見るのが嫌で、テレビを見ていない。

　テレビを見ても、NHKに料金を支払う義務などないことになる。放送法に違反しているのだから、当たり前と言えば当たり前だろう。
　NHKに金を払う人間は、よほどどうかしていることになる。国民が願ってもいない改憲を扇動するNHKの罪は、著しく重い。

＜権力監視が言論機関・NHKの使命である！＞
　恩師・宇都宮徳馬は、常日頃、言論人の使命・責任を訴えていた。戦前の軍国主義の時代でも、軍部政府を批判する論陣を張っていた宇都宮である。
　その体験を、後輩の新聞記者に教え諭してきた。宇都宮の周囲には、各社の有能な記者たちが集まって来ていたが、悲しいかな、彼の遺言を守っているジャーナリストはいない。
　思い出しても、そこにNHK記者はいなかった。

　「権力を監視することが新聞人の使命である」との彼の言葉は、今も忘れることが出来ない。筆者の言論活動を支えている鉄則は、この一点にある。公共放送であるNHKこそが、この使命を果たす責任がある。そうであれば、怪しげな原始宗教にこだわりを見せる日本会議の政権が誕生することなどなかった。アメリカのポチのような首相が、存在することなどなかった。
　福沢ではないが、一身独立・一国独立が当たり前の立場であるが、言論が狂うと、ポチがいたるところに跋扈する日本となる。

＜国営放送NHKの掌握がクーデター成功の秘訣＞
　思うに、やってはいけないことを、意図的に報道する行為は扇動に当たる。なぜ扇動をするのか。むろん、原因がある。NHKと政府の関係に腐敗が存在する、と断じていいだろう。人事面の不公正・腐敗である。

　国民のための言論機関が、安倍の言いなりの政府広報機関になっていいだろうか。断じて許されない。言論の自由に対する冒涜そのものである。民主主義を破壊する行為でもある。
　民間の新聞テレビに対する抑圧も許されるわけがないが、事もあろうに公共放送を、政権の維持存続に悪用するなどもってのほかである。本来は、NHKの正義が、政府の圧力を跳ね返すことが本筋である。

　「安倍内閣はクーデター政権である」との指摘を受けてきたが、今回の改憲扇動報道によって、その意味することが理解できるだろう。国民はしっかりと、この事実と向き合う必要がある。

　「クーデターを成功させる第一の要因は何か。真っ先に国営放送を掌握することに尽きる」という事実を聞いたことがあるが、なるほど安倍内閣の最初の仕事がNHKの会長人事だった。安倍は財閥の代表を送り込んで、いまや完全にNHKの報道を掌握してしまっている。

　安倍内閣の長期政権は、NHKを自在に操ることで、それを可能にしている。明らかにクーデター政権と言っていいだろう。NHKが右翼・国家主義の意向を忖度するような報道からも、そのことを見てとれる。

＜NHKの健全化、もしくは解体しかない＞
　政権に掌握されてしまったNHKによる世論操作報道に対して、主権者・国民は真正面から向き合う必要があるのである。NHKの健全化、もしくは解体が、民主主義日本の行方を左右しているのである。
　財閥に乗っ取られてしまったNHKを、国民に取り戻さねば、この国の未来は開けない！

２０１８年１０月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍、中国に勝ちたさにインド首相を厚遇＆累計６兆円に及ぶ円借款まで。高速鉄道受注も採算合わず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27620061/
2018-10-29 04:32

　昨日は個人的にイマイチのことがあった上、テニスで錦織が決勝で負け、新潟市長選で野党候補が自民候補に負け、しかも秋天もとれず。かなり打ちひしがれているｍｅｗ。_(。。)_　

　ただ、フィギュアのカナダＧＰで、宇野昌磨がフリーで４回転を４回成功。ＳＰ２位から逆転して２連覇達成。シニア・デビューの山下真湖が２位にはいったのが、救いになってくれた。"^_^"
＜これらについては、また後日にでも・・・。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、先週、安倍首相が二次政権になって初めて（会議出席以外で）訪中したという話を書いたのだけど。＜『片山の文春提訴は、国会の答弁逃れ？＋麻生、早くも問題発言＋安倍、会議以外で二次政権初の中国訪問』＞
https://mewrun7.exblog.jp/27615225/　
　この訪中について、外務大臣だった岸田政調会長が「１３年には開戦前夜だったのに、夢のようだ」と語っていたという。(ﾟДﾟ)

『<自民>岸田氏「首相訪中、夢のよう」１３年は“開戦前夜"

　自民党の岸田文雄政調会長は２５日の自派会合で、２０１３年当時の日中関係を「開戦前夜」だったと振り返りつつ、日本の首相として７年ぶりの安倍晋三首相の中国公式訪問を「夢のような思いがする」と歓迎した。

　岸田氏は、尖閣諸島国有化（１２年）直後の外相就任当初の日中関係について「中国艦船による自衛艦への（射撃用レーダー）照射事件（１３年）もあり、ボタン一つで開戦に至るギリギリのところまで来ていた」と指摘。「当時は首脳会談どころか外相会談すら開けず、先方の宿舎に押しかけて会談を迫ったこともあった」と明かした。また、「せっかく会談に引っ張り出しても、冒頭発言はなくお互いにらみ合い、マスコミが出た後から発言が始まる状況だった」とも語った。【浜中慎哉】（毎日新聞１８年１０月２５日）』

＜レーダー照射は１３年１月、安倍氏が首相に復帰した直後のこと。同年末に安倍首相が靖国参拝を強行したため、国交回復後の日中関係が過去最悪になった。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　先日も書いたように、ｍｅｗも中国の覇権主義的な動きは問題性を覚えている部分もあるのだが。

　ただ、安倍首相＆超保守仲間は、１２〜３年の尖閣諸島を巡る諸事が起きるずっと以前から中国を敵視して、様々な発言や活動をして来たのは事実だし。＜この間も沖縄知事選の時に、中国が沖縄を占領するとか、日本を属州にするなどのトンデモ情報が飛び交っていたとのこと。安倍氏のアニキ分の故・中川昭一氏もそんな警告を発していたことがある。^^;＞
　安倍首相の外交を見ていると、下手すると７〜８割は「中国に勝つ」ことを最優先して動いているのではないかと思えるほどだ。(@@)

　実際、安倍政権下の日本は中国との間で、経済的な面も含め、アフリカやアジアの国々、特に発展途上国をいくつ味方に（or支配下に？）つけるか、争っているところがある。(~_~;)

　中でもインドは、地政学的にも経済的にも南アジアの要となる国で。新幹線計画など大きなインフラ整備で、日本と中国が受注を競い合っていて、その面でもライバルになっているし。
　しかも、日本は軍事面でも、米国、豪州、インドと協力して中国包囲網を築くダイヤモンド構想を実現しようと懸命になっていて。＜地図上で日印豪米を結ぶとほぼダイヤ型になるのよね。^^;＞そのためにも、インドとは仲良くしておきたいところ。

　安倍首相は、昨日２８日、中国から帰国してすぐ、山梨の自分の別荘にインドのモディ首相を招待して手厚くもてなしたのだが。日本の首相が外国の首相を別荘に招いたのは、１９８３年に当時の中曽根首相が「ロン、ヤス」の親密な関係にあった米国のレーガン大統領を桧原村の別荘に招いて以来であるとのこと。(･o･)
　安倍首相が、このような異例な厚遇を行なったのも、中国に負けないように、インドとの関係強化をはかるためにほかならない。(･･)

　ただ、日本はインドから高速鉄道計画を新幹線方式で受注することに成功したものの、安倍政権は工事費の８割に当たる約１兆５千億円を０．１％の低利子での円借款を供与することになっているし。(ﾟДﾟ)

　何と日本は今年度もインドに３０００億円超の円借款を供与する方針を決定。（累計額は約６兆円）。安倍首相が今日、モディ首相に伝えるという。(~_~;)

　超保守タカ派は、天敵の中国に勝つためなら、多額の国費を使ってもやむを得ないという発想をするのかも知れないが。ｍｅｗは、今の安倍政権のやり方には疑問を覚える部分があるし。安倍氏が首相を辞めた後の日本とインドの関係に好ましくない影響を与えるのではないかと懸念してしまう部分もある。＜妙な密約とか提案とか絶対にしないで欲しい。（＊＊）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相、インド首相を異例の厚遇　“別荘外交”で夕食会

　安倍首相は28日、インドのモディ首相を山梨・河口湖近くの自身の別荘に招いて、夕食をともにし、親交を深めた。
　安倍首相は、自身の別荘で、モディ首相と通訳のみを交えた夕食会に臨み、地元の食材を使った和食でもてなした。

　安倍首相が、外国の首脳を別荘に招くのは初めて。異例の厚遇と言え、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要なパートナーで、成長著しいインドを重視する姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

　両首脳はこの日、山中湖を望むホテルで昼食もともにし、安倍首相が、27日までの中国訪問について説明したほか、朝鮮半島の非核化に向けて協力することを確認した。
　また、両首脳は、産業用ロボットの工場を視察し、安倍首相は日本の最先端技術をアピールした。（ＦＮＮ１８年１０月２９日）』

『こうした「別荘外交」はこれまでも行われてきた。
　1983年、当時の中曽根首相は、自身の別荘「日の出山荘」にアメリカのレーガン大統領を招き、お互いを「ロン」、「ヤス」と呼び合う親密な関係を築いた。

　一方、世界の首脳外交でも、別荘の役割は重要で、ブッシュ大統領が別荘「キャンプ・デービッド」に小泉純一朗首相を招き、キャッチボールをしたり、トランプ大統領も安倍首相を別荘に招いて、個人的なつながりを深めている。

　外国の首脳を初めて自分の別荘に招いた安倍首相だが、インドへの歓待の「タイミング」に注目が集まっている。

　日本の首相として、7年ぶりに中国を公式訪問し、習近平国家主席らと会談。27日に帰国したばかりで、間を置かずに今度はインドの首相と会談に臨む。

　実は、インドと中国は国境が接していて、軍事・貿易両面で常に緊張関係にある。今回の訪問で、中国が進める一帯一路に、条件付きで協力姿勢を打ち出した安倍首相として、一帯一路に警戒感を示す、インドのモディ首相を別荘に招き、腹を割って、日本の真意を説明したいとの思いもあるとみられる。（ＦＮＮ１８年１０月２９日）』（関連記事＊１に）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、安倍首相は２９日の首脳会談で、今年度、３０００億円超の円借款を供与する方針を伝えるという。＜累計額は今年度を含めて約６兆円。世界で最も多いんだって。(~_~;)＞

『政府はインドに対し、日本の新幹線方式を導入する鉄道建設などを対象に今年度、３０００億円超の円借款を供与する方針を固めた。安倍晋三首相が２９日、東京都内で予定するモディ首相との会談で伝える。

　政府は２０１５年度以降、年間３０００億円超の円借款を含む政府開発援助（ＯＤＡ）をインドに供与している。同国に対する円借款の累計額は今年度を含めて約６兆円で、世界で最も多い。政府は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として、今年度も高水準を維持することにした。【秋山信一】（毎日新聞１８年１０月２４日）』

　ちなみに、これは今年１月４日のSankei bizに載っていた記事なのだが・・・

　先述したように、日本は中国に勝つ形でインド初の高速鉄道計画の受注に成功したものの、日本は総事業費の約１兆７０００億円のうち、用地取得費用などを除く工事費の約８割（約１兆５千億円）を低利子で円借款供与することが決まっていて。採算は度外視なのである。(-_-)
＜償還期間は５０年（据え置き期間１５年）、利子率年０・１％で。「過去にない破格の設定」（日本政府筋）なんだって。(>_<)＞

『高速鉄道受注、日本はインドの「新幹線方式」採用を弾みに　中国攻勢で激戦

　日本の新幹線方式の採用が決まったインド初の高速鉄道計画が２０１８年、本格着工する。インフラ輸出を成長戦略の柱に位置付ける日本政府はインドを足がかりに、各国への売り込みに弾みをつけたい考え。だが、アジアを中心とした高速鉄道計画には、コスト面で有利な中国などが猛烈な攻勢を図っており、激しい受注合戦が続きそうだ。

　破格の低金利

　「日本は、ほぼ金利ゼロで資金を提供してくれる」。昨年９月１４日、インド西部アーメダバードで開かれた高速鉄道の起工式に出席したモディ首相は安倍晋三首相らを前に、日本の協力に感謝の意を示した。

　高速鉄道はアーメダバードと商都ムンバイ間の約５００キロを結ぶ計画で、２３年の開通を目指す。総事業費は約９８００億ルピー（約１兆７０００億円）を見込み、日本は用地取得費用などを除く工事費の約８割を円借款で供与する。金利は０．１％と「破格の低さ」（政府関係者）で、技術研修などの人材育成も行う。

　日本は１５年にインドネシア・ジャワ島の高速鉄道受注競争で中国に敗れた。国土交通省の幹部は「（高速鉄道が）開通すれば、新幹線の実力を世界にアピールできる」と皮算用する。

　インドに続き、日本側が熱い視線を送るのが、マレーシアとシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画。米テキサス州の高速鉄道や、カリフォルニア州などにも新幹線システム輸出をもくろむ。ライバルになりそうなのが、中国だ。

　「タイの持続可能な発展に寄与し、人々の生活水準の向上に役立つ」。昨年１２月２１日、タイ東北部ナコンラチャシマ県クランドンで中国が協力する高速鉄道の起工式が行われ、李克強首相のメッセージが読み上げられた。

　タイのプラユット首相は「両国は貿易や投資など、全ての面で良い関係を維持してきた」と応じ、中国との関係の強さをアピール。タイは別路線では日本と協力する「両にらみ」の方針を取り、微妙なバランス外交を展開している。

　他は白紙状態

　日本はインドが計画している残り６路線にも新幹線方式の採用を求めている。だが、交渉に進展はなく「白紙の状態」（インド鉄道省関係者）が続く。日本企業からは「１路線では採算に合わない」との声が上がる一方、低コストを前面に中国や欧州の車両メーカーが受注の機会をうかがう。インドは「国産」を重視しており、車両やシステム技術を輸出したい日本側の考えとは必ずしも一致していない。当初の想定と異なり大部分を高架化する計画となり、事業費の増加も予想され。日本政府関係者は「先は全く見通せない」と話す。（ニューデリー、クランドン　共同）Sankei biz 2018.1.4)』

　そして、メディアや野党には、安倍首相のこのような外交のやり方（＆外国のインフラ、原発などの受注の仕方）についても、もっとしっかり伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

中国念頭に対日関係強化＝「インド太平洋」戦略を共有―インド
10/28(日) 14:52配信 時事通信

＊１

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相が2014年の就任以来、安倍晋三首相と毎年、互いの国を訪問し合うシャトル外交を続けているのは、南アジアへの浸透を図る中国を念頭に、日本との関係を強化するのが狙いだ。

　インドは今年に入り、中国とも関係改善を進めているが、一方で自国周辺に影響力を及ぼしている中国への警戒は緩めていない。

　モディ氏は今年4月、中国・武漢で中国の習近平国家主席と会談。昨年、2カ月以上にわたり係争地ドクラム（中国名・洞朗）高地で中印両軍がにらみ合った局面からの関係改善で一致した。6月には中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行（AIIB）から融資を引き出した。

　一方、中国がインド周辺に海洋拠点を築く「真珠の首飾り」戦略に対し、インドは警戒感を隠さない。外務省高官は「中国との関係改善は地域の安定に資する。ただ、中国には（周辺国との）調和が必要だ」と指摘した。

　日印両国は、米国、オーストラリアと共に、中国の海洋進出をけん制する「自由で開かれたインド太平洋」戦略を共有するパートナー。インド外務省当局者によると、インドの隣国スリランカでは、日印が協力して液化天然ガス施設整備を進めており、今回の日印首脳会談でも同様の協調支援推進について協議する見通しだ。

　ただ、スリランカでは26日、親インドのウィクラマシンハ首相が解任され、親中国のラジャパクサ前大統領が首相に就任、政権が親中路線に進む可能性が指摘されている。中国の進出へのインドの懸念が消えない中で「5年間の蓄積」（外務省高官）がある日本との関係強化は欠かせない。　

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/826.html