★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100108
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100108
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100108.html
[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池百合子の強烈な「あの一言」が潮目を変えた！　


小池百合子の強烈な「あの一言」が潮目を変えた！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316187815.html
2017-10-03 10:18:44　半歩前へ


　中国の古いことわざに「雌鶏時告げると家滅びる」という言葉がある。既にご存じだと思うが、これは 「女が政治に口出すと国が滅びる」と言う例えだ。

　今は男女同権の時代だから、時代にそぐわない気がしないでもないが、こと、小池百合子については当てはまるのではないか。

　何の権利があって人を選別・差別するのか？しかも高々、にわか作りの新党の公認程度で許し難い。づ（頭）が高過ぎるのではないか。

　都知事選は、安倍自民党に対する積りつもった鬱積と、野党候補がスキャンダルを仕掛けられ失速した結果、漁夫の利を得て当選したのではないか？

　知事選で味を占めた小池は、都議選では暗礁に乗り上げた豊洲新市場問題に目を付けた。自民党都議団を「抵抗勢力」に仕立て、都民の目を緑の「何とかファースト」に引き付けることに成功した。

　「時の風」を追い風にした。ともに小池百合子の作戦勝ち。だが、三度目の今回はどうか？　ここにきて小池人気に陰りが出始めた気がする。

　「選別の論理」は強烈だった。選別などという言葉はふだんあまり使わない。それゆえドキッとした。「なにそれ？」と感じた者が多かったのではないか。

　小池新党の支持率がわずか１週間足らずで１０％も急落したという調査がある。強烈な「あの一言」が潮目を変えたといっていいのではないか。

　まさしく「雌鶏時告げると家滅びる」である。













http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] リベラル派に「刺客」を差し向けると小池百合子！　
リベラル派に「刺客」を差し向けると小池百合子！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316176165.html
2017-10-03 09:28:34　半歩前へ


　小池百合子東京都知事にリベラル派を「選別」するどころか「刺客」を差し向けられ、民進党内の不満が噴出―。これは産経の記事である。

これに関連して永田浩三さんがフェイスブックに投稿した。

　「只今話題のところで、ああしたら刺客を立てる、こうしたら立てない、とおっしゃっていると仄聞していますが、今更立てられる刺客は限られる上、立てたところでポスター、ハガキどころか選挙カー、事務所すら手配できない可能性があり、そんな事は気にせず信念に従って出処進退を決めればよい事かと思います。」―。これは、米山隆一新潟県知事のツイート。

　小池新党は、立憲民主党に行こうとする候補を、刺客を立てて潰すぞと脅しているようだが、足腰のない政党が、地方でブレイクするとは考えにくい。

　「信念に従って出処進退を決める」ことを、有権者は見ていると思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米山隆一さんの言う通りだ。「刺客」を立てるなら、立ててもらい、堂々と迎え討ってやろうではないか。

　小池百合子は調子に乗り過ぎている。足をすくわれないよう気を付けた方がいい。有権者はそれほどバカではない、と私は信じたい。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/382.html

[国際20] 愛国心は両刃の剣（マスコミに載らない海外記事）
愛国心は両刃の剣
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-7156.html
2017年10月 3日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月28日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトは、ご支持が必要だ。

アメリカ最大の脅威は、国民の過度の愛国心ではあるまいかと時に思うことがなる。大多数の国民が、憲法修正第1条で保障されたNFL選手たちの表現の自由の権利を停止しようと動いており、アメリカ憲法を攻撃しているのは、NFL選手たちではなく、彼ら自身であることを、激怒した検閲官連中の誰一人として理解できずにいる。我々はあらゆる国旗問題をとうに経験しており、連邦裁判所は、国旗を燃やしたり、服の上にまとったりする抗議行動参加者を咎めない裁定をしている。それなのに、また蒸し返しだ。

Hardwick Clothes社のCEOが、NFLゲームへの同社広告を取りやめた。広告はHardwick社の株主には役立つのに、CEOのアラン・ジョーンズは、NFL選手たちの抗議に抗議するため、自社の株主を傷つけているのだが、たぶん彼には頭が回らなかったのだ。
http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984704-first-ceo-hits-nfl-right-wallet-unpatriotic-national-anthem-protests/

この記事によれば- http://www.dcclothesline.com/2017/09/26/americans-nationwide-burn-nfl-tickets-shirts-in-solidarity-with-trump/ - 国中の白人が手持ちのNFLシャツや何百ドルも払った高価な切符を燃やしているという。

ルイジアナ州出身下院議員たちが、選手たちの“恥ずべき抗議行動”ゆえに、ニューオーリンズ・セインツへの州補助金を禁止する法案を提出した。選手が国歌演奏に起立する限り、ルイジアナ州納税者がNFLチームに、何億ドルも補助金を出すのは良いが、起立しなければだめだということで、ケニー・ハヴァード下院議員はかまわないのだ。比較的貧しいルイジアナ州の納税者が、チーム・オーナーの億万長者に、何億ドルも与えるべきかどうかという疑問は、ハヴァード下院議員には決して思い浮かばなかったようだ。セインツの平均給与が、ルイジアナ州納税者の平均給与を超えるのは確実だ。
http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984526-louisiana-state-rep-pushes-make-nfl-team-pay-national-anthem-protests-literally/

NFLの元クォーターバック、ジョン・エルウェイは“私はこの国が世界で最も偉大な国だと信じている”と宣言し、彼の個人的見解で、明らかに彼とは意見が違う無数の抗議行動参加者の面倒もみようというのだ。
http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984449-john-elway-responds-anthem-protests-nfl-players-pay-attention-words/

ビル・オライリーは、フォックス・ニューズにゲスト出演し、アフガニスタンで“自分たちの命を危険にさらしている”アメリカ兵に対する影響を無視していると、NFLの抗議行動参加者たちを非難した。利益を求める軍安保複合体の意欲と、アメリカとイスラエルの覇権を求めるネオコンの意欲のおかげで、兵士の命やアフガニスタン人の命が、危険にさらされていることに、これだけ年月がたっても、どうやら、オライリーは未だに思い至らないようだ。
http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984598-oreilly-makes-return-fox-news-remind-nfl-players-soldiers-fighting-3000-miles-away/

トランプは、こういう電子メールを送った。NFLの抗議行動参加者に反対して“国旗と、この偉大な国をトランプ大統領とともに支持するか?”

この幼稚さは、アメリカの恥だ。

愛国的対応は、憲法修正第1条で保障された表現の自由の権利に対する攻撃であるのみならず、この件で独自の考えを持っているアイデンティティ政治にも付け込まれてしまう。ジュリオ・ロサスは、ハフィントン・ポストで、国歌で起立するのは、白人至上主義のために起立することだと書いた。
http://ijr.com/the-declaration/2017/09/984655-huffpost-op-ed-white-athletes-stand-national-anthem-stand-white-supremacy/

“世界で最も偉大な国”に反対する反米少数派を私が支持する理由説明を要求する電子メールを、ばか者連中が送って来る前に、まず、これがどういう結果になるか考えようではないか。良い結果にはならないというのが答えだ。煽られている過度の愛国心は、あまりに理不尽で、自社商標の知名度を損ねたり、株主の利益を損ねたり、服や高価なフットボール切符を燃やしたり、大好きな娯楽を犠牲にしたりして、抗議行動参加者に反対している人々の利益にも反している。

軍安保複合体と、覇権主義的なネオコンと、イスラエル・ロビーが舌なめずりをして待ち構えているする。連中は、この無知な愛国心の発露をどうすれば良いか知っている。連中は、これをイラン、北朝鮮、中国とロシアに向けるだろう。連中の利益は益々膨れ上がり、ネオコンの野望は実現し、イスラエルは、アメリカに、自分たちの拡張の邪魔になっているもう一つの国、イランを壊滅させるだろう。少なくとも、彼らはそう考えている。

ロシアは、イランをワシントンの傀儡にならせたり、今イラクとリビアを飲み込んでいるような混乱に陥らせたりするわけにはゆかない。イランから、アゼルバイジャンや、トルクメニスタン経由で、ロシアのイスラム地域や、イスラム旧ソ連共和国までは、目と鼻の先だ。もしイランが倒れれば、次に不安定化させられるのはロシアだ。更に、イランがワシントンの手に落ちれば、ワシントンのロシア包囲は更に東進する。ロシア政府は、バルト三国から、東ヨーロッパと南ヨーロッパ、ウクライナ、ジョージア、イランに至るまでの国境に置かれたアメリカ・ミサイル基地と対決することになる。しかも、イランからのアメリカ・ミサイルは、“北朝鮮の脅威”に対抗するという口実で、中国の太平洋側国境に建設されつつあるアメリカ・ミサイル基地からのものと同様、数分間で中国に到達しかねない。

中国は石油供給の20パーセントをイランに依存している。ワシントンによるカダフィ打倒で、中国はリビアからの石油供給を絶たれた。イランを失えば大打撃だ。いつかの時点で、この強力な二国は、国家の存続が危機にさらされていることを自覚せざるを得まい。中国は金儲けに夢中で、注意を払っておらず、ロシアは西欧の一員になりたいという何世紀もにわたる願望に捕らわれている。

ワシントンの侵略に、外交で応えるというロシア政府の政策は完全に失敗した。この政策は、ロシアにとって、極めて高くついており、現在、ロシアの国家存続に対する直接の脅威となっている。ロシアが、ワシントンとイスラエルが据えた億万長者連中により支配されるあまりに、国益に注意を払う余裕がないのかどうかは、今のところ不明だ。

中国の富への欲望とて、国家存続と引き換えにはならない。

ワシントンの単独覇権主義の抑えとして機能することが可能なたった二つの国の特異な弱点を、ワシントンは当てにしている。

だが、ロシアと中国には対抗力が存在している。ロシア最高司令部の作戦司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を準備中だという見解を公表している。プーチン大統領がこの結論を無視するのは理解を超える職務怠慢だ。中国では、歴史的な誇りが、富への欲望に対抗する影響力だ。中国は二度と外国勢力の遊び場にはならないと固く決めている。

遅かれ早かれ、傲慢さの塊のシオニスト・ロビーでさえ、イスラエルが要求しているアメリカの対イラン戦争が、第三次世界大戦の起爆装置で、ユダヤ人が他の全員とともに壊滅されることに気がつくだろう。“ナイル川からユーフラテス川まで”荒れ地となろう。

2017年9月27日、このウェブサイトで、核のハルマゲドンをもたらそうとしている緊張を緩和するために、欧米側にことは何かを論じた。(日本語訳）　ロシアと中国側にできることは、ロシア、イラン、中国の三国間相互防衛条約で、それを公表することだ。これでワシントンとイスラエルの精神病質者連中も、対イラン攻撃は、第三次世界大戦になることがわかるはずだ。

もしこれが抑止力にならないのであれば、ワシントンとイスラエルは悪魔の手に落ちており、地球上の生命はおしまいだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

----------
会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/28/patriotism-two-edged-sword/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 銭ゲバ・希望の党が候補者に党への上納金500万円を要求！ 民進党の政党交付金も自分たちのものに（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小池ゆりこオフィシャルサイトより


銭ゲバ・希望の党が候補者に党への上納金500万円を要求！ 民進党の政党交付金も自分たちのものに
http://lite-ra.com/2017/10/post-3487.html
2017.10.03　希望の党が候補者に党への上納金500万円　リテラ


　小池百合子・希望の党代表が公認候補予定者との“ツーショット写真”に3万円を徴収したことが波紋を広げている。政党の代表が候補者と写真を撮るのにお金をせびるなんて聞いたことがないが、報道によれば、この異例の“撮影会”には現金を握りしめた候補予定者が列をなしていたという。まるでアイドルの「チェキ商法」みたいではないか。

　もっとも、小池氏と希望の党の“銭ゲバ”ぶりはアイドル商法とは段違いだ。当初から、民進党議員の“引き抜き”は金庫のカネ目当てだと指摘されてきたが、ここにきて極めてエゲツないカネ集めの実態が次々露呈している。

　たとえば、しんぶん赤旗9月30日付の記事によれば、小池代表は、民進党を離党して希望の党の公認を希望する前議員に対し、公認申請料として300万円、それ以外に党への寄付金200万円の計500万円を振り込むよう求めていたという。また、日本経済新聞（10月2日付）は、1日に開かれた都内での候補予定者向けの会合で、側近の若狭勝氏が「皆さんは公認内定者だが、今後の調整次第で内定取り消しもある」と述べ、小選挙区と比例代表の重複立候補を望む新人に対し〈供託金や党への寄付金など計700万円をすぐに用意するよう要求し、出席者からは困惑の声があがった〉と報じている。

　つまり「公認をもらいたければカネを出せ」ということらしいが、立候補に必要な供託金や、選挙活動のための資金を自前で賄えというだけでなく、党への寄付金まで要求するとは、もはやヤクザの“みかじめ料”さながらである。

　しかも、公認希望者がウン百万円もの大金を支払う意思を見せ、公認内定を水面下でもらっていても、本当に希望の党から出馬できるのかわからないというような、驚くべき状況すら起きているらしい。毎日新聞9月30日付記事がある〈西日本の小選挙区で希望の党からの出馬を目指す男性〉のエピソードを報じている。

　記事によると、この出馬希望者の男性は、9月16日に若狭氏が主催する「日本ファーストの会」の政治塾・輝照塾に参加し、そのわずか3日後に電話で若狭氏から出馬を打診された。そのとき男性は「供託金と新党事務費の計700万円を用意できるか」と聞かれたが「全力でやります」と即答。その後、若狭氏からの連絡で「あなたが希望する選挙区で決まった。準備を始めてほしい」と告げられたという。

　衆院選小選挙区の供託金は300万円だから、400万円が新党事務費、つまり、希望の党への“上納金”ということだ。

■希望の党が候補者に要求している上納金は400万円～500万円

　ところが、小池氏が希望の党の旗揚げを表明した9月25日の翌日ごろから突然、男性は若狭氏と連絡がとれなくなったというのだ。

　すでに、この男性は事務所スタッフや選挙カーの確保、のぼりなどの選挙用の備品も調達していたというが、例の「供託金と新党事務費の計700万」のための振込用請求書すら届かない。そして、9月29日になってようやく若狭氏から携帯電話に届いたメールには、無慈悲にも公認について「調整中です」との文言が書かれていたという。

　もし、この男性が希望の党から出馬できなければ、“公認するする詐欺”とでも呼ぶ他ないだろう。いや、それ以前に、そもそも公認をちらつかせながら、「寄付金」や「公認申請料」、あるいは「新党事務費」等の名目で大金をふんだくるなんて、そんなあこぎなやり方が許されるのだろうか？

　もともと、国政政党は候補者の囲い込みの意味もあって、政党の金から供託金や選挙資金などを「公認料」などと称して候補者に与えることが多いが、もちろん「公認をカネで売る」というようなことはないわけではない。たとえば2012年衆院選の際の日本維新の会（大阪維新の会の国政進出）の場合、基本的に供託金と選挙資金は候補者の自己負担、ほか「広報費」名目で候補者から党が100万円を徴収していた。だがそれでも今回の希望の党のように、「寄付金」や「公認申請料」として500万円もの大金をせびるというのはかなり特殊なケースと言っていいだろう。

　希望の党は公認候補者について、表向きは「政策や理念で一致できる人」などと言っているが、結局、金を持っている人間しか立候補させないということだ。

　これは、民進党との合流についてもまったく同じことがいえる。

　小池代表は9月29日の会見で「（民進党の）お金欲しさに（合流した）うんぬんと批判される方、それは全くの間違いでございます。今回、しがらみのない政治をやっていくためには、お金のしがらみからつくってはいけません」とうそぶいていたが、よく言えたものだ。薄汚いほどの“カネ目当て”は誰の目にも明らかだろう。

　前述したとおり、民進党が持っている約150億円とも言われる巨額の資産が目当てなのは間違いない。実際、民進党はこれまで候補者に「公認料」を渡してきたが、今回も希望の党への合流組には2日までに一人頭約2000万円の金が配られているという。そして、読売新聞の報道によれば、民進からの希望合流組の人数は約130人。ざっくり見積もって30億円近くと思われる莫大なカネが、事実上、民進党の金庫から希望の党のフトコロに入るわけだ。

■政策協定書に「党の支持する金額を提供しろ」の文字が

　しかも問題なのは、その民進党の金庫に収まっている金の多くが、政党交付金ということだろう。政党交付金は所属国会議員の人数などに応じて国庫から支出されるもので、いわずもがな原資は国民の血税だ。つまり、民進党には16年度に約93億円、17年度もすでに半分の約44億円が交付されているが、そのほとんどが、民進党の合流というかたちで希望の党に移されることになるのである。

　総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる（事実上の返還義務）。逆に言えば、今回の総選挙にあたって民進党を解党せずに「民進党所属のまま希望の党の公認を得る」という奇天烈な形式にしたのは、希望の党が民進党の政党交付金を“略奪”するために他ならないのだ。

　資金調達能力の有無で公認候補者を選別し、他党の政党交付金を抜け道的なやり口でまんまと手中に収める──結局のところ、こうした希望の党の“銭ゲバ”体質が意味するのは、重要なのはとにかくカネをかき集められるかどうかで、候補の政治家としての能力など二の次ということだ。これがいま、メディアで注目を集めている小池新党の偽らざるレベルなのである。

　しかも、どうやら希望の党は、民進党からの合流希望者には、いま報じられているような500万円や700万円どころではなく、“言い値でカネを持ってくること”という条件までつけるらしい。2日付の読売新聞が、合流組に署名をさせる「政策協定書」の最終案の全文を報じている。

〈私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、以下を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。〉

　こう始まる「政策協定書」最終案には、順守すべきことのひとつとして〈本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること〉とある。ようするに、希望の党が「お前は10億円を貢げ」と言えば、合流希望者はその金額を差し出さねばならないのだ。悪徳闇金融も真っ青な話だが、だいたい“言い値でカネを持ってくること”なんて「政策」でもなんでもないだろう。頭のネジがぶっ飛んでいるとしか言いようがない。

■政策協定書に「改憲」はあるのに「原発ゼロ」はなかった

　　しかも、読売が報じた「政策協定書」最終案には、他にもトンデモなことばかり書かれていた。項目は全部で8つあるのだが、そのなかには〈限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること〉〈憲法改正を支持すること〉など、リベラル派根絶のための“踏み絵”はもちろん、さらには〈外国人に対する地方参政権の付与については反対すること〉なるものまで含まれていた。小池代表の本質たる極右排外主義がにじみ出ていると評さざるをえない。

　希望の党はそのあと、内容をややソフトに書き換えたものに差し替えたが、それでも本質は何も変わらない。そして、もうひとつ注目すべきなのは、この「政策協定書」最終案でも、変更後のものにも、「原発ゼロ」が一文字も存在しないことだ。小池代表は、希望の党の結党表明時に「原発ゼロ」を目玉公約として打ち出し、安倍自民党との差別化をはかったが、それからわずか一週間で脱原発に本気で取り組む気などまったくないことをさらけ出したわけである。

　本サイトはもともと、希望の党が「原発ゼロ」をぶち上げたときから、小池氏がこれまで脱原発的スタンスをとったことが一度もなかったことや、ましてや過去の雑誌での対談のなかで“東京への核ミサイル配備”まで賛意を示していたことなどを根拠に「選挙のためだけのインチキだ」と指摘してきたが、それにしても、こんな一瞬で本音が露見するとは驚きである。

　しかし、これではっきりしただろう。いずれにせよ、小池代表率いる希望の党の頭のなかは、どうやってカネを集めるかばかりで、文字通りの“「原発ゼロ」白紙化”に象徴されるように、改憲や安保など安倍自民党と瓜ふたつの政策の他はたんなる選挙対策のハリボテにすぎないということだ。

「反安倍で野党の一本化」などという夢を見ている人は、たいがい目を醒ましたほうがいい。安倍と小池という独裁者気質のポピュリストによる“極右二大政党制”が誕生した暁に、この国がどこへ向かうのか。現実的に考えるべきである。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 野田聖子、枝野に「気の毒だ」と優しいひと言！　
野田聖子、枝野に「気の毒だ」と優しいひと言！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316251148.html
2017-10-03 14:52:17　半歩前へ


　多くの自民党議員が今度の民進党のもたつきぶりを冷笑する中で、野田聖子は枝野幸男らの新党設立に「気の毒だ」と言って、理解を示した。

　野田の一言に「あっぱれ」を付けたい。

　ほんの一言だが、人間厳しい時にかけてくれた一言は決して忘れないものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野田聖子総務相は３日の閣議後会見で、枝野幸男元官房長官が「希望の党」から“排除”された末に、新党「立憲民主党」を立ち上げたことをめぐり、「やむを得ず政党を作らざるを得なかったということが気の毒だ」と述べた。

　野田氏は平成１７年の郵政選挙を「郵政造反組」として無所属で出馬した経験を踏まえ、「広報活動も資金も応援してくれる人もなくなり、比例復活にエントリーもできない。本当にがけっぷちの選挙をしなくちゃいけない」と振り返った。

　その上で「今のこの国の選挙で戦うには、政党を作らざるを得ないのかなという思いはする」と枝野氏の行動に同情した。

　また、希望の党を率いる小池百合子東京都知事との関係については、「くっついたり離れたり」と表現。小池氏を「敵をつくって戦う」タイプだとも評し、自らについては「敵をつくらずに受容していく」と語り、異なる性格だと強調した。　　（以上　　産経）










http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 百合子氏のホントの腹は「自民と連立組む」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
百合子氏のホントの腹は「自民と連立組む」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710030000235.html
2017年10月3日10時41分　日刊スポーツ


　★希望の党と同党代表・小池百合子の野望がおぼろげながら見えてきた。やはり小池は「緑のタヌキ」だったようだ。「改憲」「消費税凍結」「原発ゼロ」など「寛容な保守」をうたい、ウイングを広げる様子を見せたが、民進党議員が入党希望をしてくる際には、追加して「外国人参政権反対」「政党支部で企業団体献金を受け取らない」が加わった。また、民進党は「安保法制反対」「共謀罪反対」を掲げていたが、希望の党の細野豪志は「安保法案白紙撤回を言い続けることは、考え方として厳しいと思う」とまで言い放った。まさに矛盾に満ちた排除の論理だ。細野は同法案審議の時、反対の先頭に立った民主党政調会長だった。

　★自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎は１日、希望の党について「無責任を挙げたらきりがない」とし、小池の衆院選出馬に関し「出れば、昨年都知事になった中で都政を投げ出す無責任。出なければ、希望の党は民進党が党をなくしてできて、小池さんが代表なのに（政権選択選挙である衆院選に勝っても）首相にはなれないので、無責任だ」と厳しく指摘した。

　★ところが、小池の腹は別のところにあるようだ。政界関係者が言う。「民進党代表・前原誠司は、やはり口だけ番長だった。混乱の中、小池に問いただせとの問いに『私自身も今どうなっているか分かりません。本当のことです』と言ってのけた。前原も完全な共犯だろう。連合会長・神津里季生も怒ってみせたものの、金づるとして共犯だ。だが一番のポイントは、小池が衆院選に出馬せず、自民党と連立を組むことを選択しようとしているのではないか」。

　★政権が取れそうならば出るが、今回見送れば、自民党以上のタカ派政党が生まれ、首相・安倍晋三はあたかも中道で常識的に見える。そこと連立を組んで与党を構成する。つまり安倍政治の終焉（しゅうえん）どころか、安倍連立政権に自称元民進党右派の面々は手を貸すのか。おめでたい選挙になりそうだ。（Ｋ）※敬称略


























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 雪隠詰めの前原誠司は今、火だるま状態だ！　
雪隠詰めの前原誠司は今、火だるま状態だ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316257411.html
2017-10-03 15:19:56　半歩前へ


　連合が正当としては小池新党を支援せず、民進党の候補を個別に応援すると宣言した。これを聞いて合流を指揮した前原誠司は真っ青だ。

連合の支援を期待していた小池からは「一体、どうなっているのか」と問い詰められ、細野ら先陣組からは「俺たちの立場はどうなる」と詰め寄られ、これまでの民進党支持者の多くはさじを投げている。

前原は、どこからもはしごを外され雪隠詰めだ。それもこれも自分の愚かさ。浅はかな判断。小池百合子のいいように手玉に取られたお粗末さん。すべて自分が蒔いた種である。彼は今、火だるま状態だ！


連合、希望を支援せず　政党本位の支持見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21806840S7A001C1PP8000/
2017/10/3 2:00　日経新聞

　民進党最大の支持団体である連合は、衆院選で特定の政党とは政策協定は結ばず、民進党出身者を個別に支援する方針だ。新党「希望の党」は政党としては支持しないが、民進党からの合流組を中心に支援する。細野豪志元環境相ら民進党を飛び出し、希望に加わった前議員への支援は見送る。無所属で出馬する民進党出身者は支援する。

　民進党前議員は希望への合流組と、リベラル系中心の新党「立憲民主党」、野田佳彦前首相ら無所属出馬組に分かれた。こうした状況を踏まえ、政党本位ではなく候補者ごとの支援という異例の判断となった。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 公明・山口代表がトンデモ発言 大儀なき解散批判に「頭が乏しい」（日刊ゲンダイ）
　　　


公明山口代表がトンデモ発言 野党の批判に「頭が乏しい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214761
2017年10月3日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による　一部補足


　　
　　　すっかり上から目線（Ｃ）日刊ゲンダイ

「庶民の党」の看板はとっくに消え去ったようだ。先週末、千葉・市川市で街頭演説に立った公明党の山口那津男代表。解散に大義がない、と批判する野党を念頭にこう言い放ったのだ。

「野党の中には衆院を解散する意義が乏しいと言う人がいるが、それは自分たちの頭が乏しいためだ」

　解散直前の朝日新聞の世論調査では、安倍首相の解散理由に「納得しない」は約７割にも上る。圧倒的多数の国民は、解散の大義が後付けであることを見抜いているのだ。

　にもかかわらず、そんな庶民の声に対し「頭が乏しい」＝「頭が悪い」とは、よくぞ言ったもの。秋葉原の都議選応援演説で、聴衆を指さして「こんな人たち」呼ばわりした安倍首相と同じだ。

「自民党の威張っている政治家が、庶民を小バカにしたような発言をすることはありましたが、選挙を前に、公明党の代表がこういう発言をするとは大変残念です。『頭が乏しい』というのは、“議論の相手にならない”と切り捨てる言い方です。失言ではなく、本音でしょう。公明党を支持しているのは、昔も今も庶民です。政権の一角を担い、政策面で妥協せざるを得ない場面はあるでしょう。しかし、庶民の気持ちからかけ離れてしまっては、公明党の存在意義そのものが問われかねません」（創価学会の現役会員）

「頭が乏しい」大多数の国民は１０月２２日にどんな審判を下すのか。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/387.html

[経世済民123] 物価上昇の背景と金融政策の影響 --- 久保田 博幸　
物価上昇の背景と金融政策の影響 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171003-00010003-agora-bus_all
10/3(火) 16:27配信　アゴラ


9月29日に発表された8月の全国消費者物価指数は総合で前年同月比プラス0.7%、日銀の物価目標となっている生鮮食品を除く総合（コア）で同プラス0.7%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）で同プラス0.2%となった。

コア指数の最近の推移をみてみると5月と6月が前年比プラス0.4%、7月が同プラス0.5%、8月が同プラス0.7%とじりじりと上昇幅が拡大している。

8月の前年比が拡大した要因として、原油や液化天然ガスの価格が上昇し、電気料金と都市ガス代が値上がりしたこと、さらに高額療養費制度の見直しで70歳以上の高齢者の自己負担額が引き上げられたことなどが主な理由としている（NHK）。

原油価格の指標として使われているWTI先物は6月に42ドル近辺にあったのが、じりじりと回復し50ドルの大台を回復している。10月1日からヤマト運輸は宅急便を値上げするなど、今後はさらに物価上昇圧力が加わることも予想され、前年プラス1%あたりまでの上昇も十分ありうるか。

ちなみにコアCPIの前年比がプラス0.7%となったのは2014年11月以来となる。2013年5月にコアCPIはプラスを回復し、2014年4月にプラス1.5%までプラス幅を拡大させた。日銀が量的・質的緩和を決定したのが2013年4月であり、1年後にプラス1.5%まで上昇し2%の物価目標ができるかに思えた。

しかし、日銀の異次元緩和策がこのようにタイムリーに効果が出たとする考え方自体、おかしかった。日銀も緩和効果が出るまである程度タイムラグがあるとしていたはずである。つまりこのときの物価の上昇は日銀の緩和効果がダイレクトに効いたというよりも、円安や消費増税に向けた駆け込み効果等の影響が大きかった。

その後の消費者物価指数は再びマイナスに転じたが、これを2014年4月からの消費増税による影響とすることもおかしい。もちろんそれまでの反動もあったろうが、円安効果が一巡した上、原油価格の下落などが影響を与えたとの見方の方が自然である。

日銀の大胆な金融政策は実は物価に対してダイレクトな影響は与えていないことを、日銀はこの4年ちょっとで示すことになった。元々無理があったリフレ派の考え方を無理矢理日銀に押しつけ、その結果が出なかったことで日銀の無理矢理な政策だけが残されてしまっている。

日銀は9月の金融政策決定会合における主な意見に、「2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されている。もっとも、その実現までにはなお距離があることから、現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要である。」とあった。これはたぶん黒田総裁など執行部の意見かとも思われるが、「現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくこと」をそろそろ再考する必要があると思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年10月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/842.html

[経世済民123] 住宅ローンの新潮流　超低金利でサービス拡充合戦勃発（マネーポスト）


住宅ローンの新潮流　超低金利でサービス拡充合戦勃発
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171003-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/3(火) 15:00配信


　住宅ローンといえば、できるだけ低い金利で借りるのが賢い選び方とされてきた。だが、これだけ超低金利が続く現在、どの金融機関でローンを組んでも金利差はほとんど感じられないのが実情だ。そこで近年、銀行が力を入れているのが、団体信用生命保険（団信）の多様化をはじめとする付加サービスの拡充である。

　団信とは、住宅ローンを借りた人が万が一、返済期間中に死亡したり、高度障害を負ったりした場合にローンの残債を完済する仕組みだが、最近では3大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）や高血圧症、糖尿病なども含む7大疾病を幅広くカバーするといった保障も増えている。

　ファイナンシャルプランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター）が解説する。

「今までは死亡や高度障害だけが保障の対象でしたが、死ななくてもカバーされるような団信の多様化が進んでいます。なかにはがんと診断されると以降の返済が免除されるものもあり、その後、がんの治療がうまくいっても返済しなくてよいので、対象者にとっては非常にありがたいものでしょう。さらには病気ばかりか、失業した場合でも保障されるものも登場しています」

　もちろん、そのような手厚い保障はタダではない。多くの場合、通常の団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれており、3大疾病などの特約をつければ、その分を金利に上乗せして払うのが一般的だ。

「とはいえ、個人で保険に入るよりも保険料は割安なものが多く、特約をつけても0.2～0.4％程度の上乗せ幅です。それまでに加入していた生命保険を見直して、その分を減らせるメリットも考えられます。また一部のネット銀行や地方銀行では特約をつけても金利が上乗せされないところもあります」（藤川氏）

　たとえば住信SBIネット銀行は、通常の団信に加え、精神障害などを除くすべての病気やケガをカバーする全疾病保障の保険料も0円（その代わり、借り入れ時に約2％の事務取扱手数料がかかる）。それでいて変動金利は0.4％台だから「割安感がある」と藤川氏はいう。

■イオングループの買い物5％割引のサービスも

　こうした団信の多様化のほか、メガバンクなどでは住宅ローンを組むと総合口座のポイントサービスが加算されて、振込手数料などが無料となるサービスも展開。また、イオン銀行の住宅ローンでは、イオングループでの買い物が毎日5％割引になるサービスを実施している。

「それぞれの生活パターンや居住地域などによってメリットは変わってくると思いますが、たとえばイオンで毎日のように買い物するのであれば、年間100万円の買い物で5万円が得する計算。これが返済期間30年なら150万円になりますから、賢い選択肢のひとつといえるでしょう」

　日銀の異次元金融緩和によって超低金利時代が長引くなか、銀行の金利引き下げ競争も自ずと限度がある。もはやこれ以上の低金利が望みにくい以上、「各行は団信の多様化をはじめ付加サービスの拡充に鎬を削っており、今後ますます競争が激しくなることが予想されます。いまや金利だけではなく、そのサービスの中身も含めて住宅ローンを選ぶ時代になりつつあるといえるでしょう」（藤川氏）

　長い付き合いになる住宅ローンの選択肢は多様化している。金利だけに目を奪われず、自らの健康や生活パターンと向き合って賢い選び方をしたい。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党｢政策協定｣に滲み出た低すぎる品位　第9項目に｢公認が欲しければカネを出せ｣（東洋経済）
9月30日、大阪府知事、愛知県知事との共同会見で「三都物語」を明らかにする小池百合子東京都知事。その小池知事が希望の党の公認希望者に提出を求めた「血判状」とは？（写真：日刊現代/アフロ）


希望の党｢政策協定｣に滲み出た低すぎる品位　第9項目に｢公認が欲しければカネを出せ｣
http://toyokeizai.net/articles/-/191422
2017年10月03日　安積 明子 : ジャーナリスト　東洋経済


「政策協定書にサインする時、まず10回深呼吸した。そして鼻をつまんで一気に名前を書きあげたんだ」

民進党から希望の党に移る予定の前衆院議員は10月2日、筆者の取材に対して吐き捨てるようにこう言った。前議員がサインしたのは、希望の党に提出する「政策協定書」。民進党は10月1日夜、各都道府県連に連絡し、所属の次期衆院選立候補予定者に、この事実上の血判状の提出を求めた。

送付の締め切りは10月3日午前9時。この政策協定書の提出が、希望の党が午後に発表する公認リストに選ばれるための条件とされる。

政策協定書には、いったい何が書かれているのか。書かれているのは、以下の10項目だ。

■政策協定書の生々しい内容

1.希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。

3.税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行きわたる仕組みを強化すること。

4.憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

5.国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10％への引き上げを凍結すること。

6.外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。

7.政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。

8.希望の党の公約を遵守すること。

9.希望の党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること。

10.選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

■8項目のオリジナル版はもっと露骨だった


これが「政策協定書」だ（筆者撮影）

ここで奇妙なのは第9項と第10項だ。「党に資金提供をすること」や、「選挙協力協定を交わしている政党への批判を行わないこと」を約束することが果たして政策協定書に含まれるべき事項なのか。

しかも「政策協定書」には、8項目で構成されたオリジナル版（最終版と比べると第5項と第10項に相当する内容が入っていない）があった。そのオリジナル版では、第7項に「本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること」と記されていた。「これでは、さすがに表現があまりに露骨で下品」との批判があったことから訂正された経緯があるようだ。

「いったい希望の党は、政党としてきちんと機能するのだろうか」。冒頭で述べた前議員は、今でも希望の党に疑念を持っていると述べる。それでも9月28日に開かれた両院議員総会で希望の党に行くことを決した以上、希望の党に行かざるをえないと溜息をついた。

一方で希望の党に参加しないことを表明した枝野幸男元内閣官房長官は10月2日夕方、新党結成を発表した。枝野氏は同日、民進党へ離党届を提出している。

「私は日本の国民の生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会、それをしっかりと守っていくために、立憲民主党を結成することを決意いたしました」

ひとことひとこと噛みしめるように、枝野氏は宣言した。

そもそも「立憲民主党」は2016年3月に民主党と維新の党が合流して党名を変える時、最有力候補だった名称。結果的にはネット投票により維新の党側が推薦した「民進党」に決まったが、その決定過程に不満を持つ関係者は多かった。よって国会議員の間でも「民進党」の党名はおおむね不評で、党勢の衰退の一因とする人もいたほどだ。

「立憲民主党」の略称は「民主党」。これは、かつての党名と同じだ。選挙間近の新党結成ゆえ、長年親しまれた名称にしたのだろう。

そして枝野氏には「積み重ねた民進党の理念や政策は、自信を持っている。これを国民のみなさんに訴えて、選挙を戦う」と意気込んだ。つまり、枝野氏には民主党・民進党の正当な後継者との自負がある。2日午前にはさっそく連合の神津里季生（こうづ りきお）会長と面談し支援を求めた。「『是非ご支援をいただきたい』と言い、賛同してもらった。そういうふうに理解している」（枝野氏）。

今回の総選挙の目的は安倍政権を倒すこと。枝野氏は「それをやらないと先に進まない」と断言する。

■続々と立憲民主党に合流

そんな枝野氏の姿を、会見会場の後方で眺める2人のテレビ業界出身の参議院議員がいた。神奈川選挙区の真山勇一参議院議員と長野選挙区の杉尾秀哉参議院議員だ。

真山氏は筆者の電話取材に対し、「立憲民主党に参加するかどうかはまだ決めていない」と答えた。真山議員だけではない。他の多くの参議院議員も、今後はまだ未定とのこと。だがすぐに選挙がない参議院はともかく、選挙が間近に迫る衆議院はそうはいかない。無所属で戦う宣言をしていた逢坂誠二前衆議院議員は、さっそく合流を表明。赤松広隆元農水相や阿部知子前衆議院議員なども参加を表明している。

かたや、野田佳彦元首相や岡田克也元副総理は、次期衆議院選では新党に合流せずに無所属で出馬を宣言。彼らは選挙に強く、独自で勝つ見込みは十分。よって政党の看板に頼る必要はない。選挙後のことは明かされていないが、おそらくは立憲民主党に合流するのではないか。意外と立憲民主党は、大規模なものになるかもしれない。衆議院で希望の党から排除された人たちに参議院のメンバーを加えると、50名以上は集まる可能性がある。

日本共産党の志位和夫委員長は立憲民主党の結党を受けて、「共闘の大義に立つ方々の動きを歓迎します。逆流を乗り越えることができれば、市民と野党の共闘はさらに強く、確かなものになることは間違いありません。ここが正念場です」とツイッターに記している。そもそも野党が奪い合うのは浮動票と反自民党の票で、政府自民党・公明党の固定支持票は始めから野党には投じられることはない。3極となった今、風はどの極に吹くのだろうか。































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池代表の「排除」発言に反発 連合は希望の支援見送りへ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


小池代表の「排除」発言に反発 連合は希望の支援見送りへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214765
2017年10月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　連合の神津里季生会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党最大の支援団体「連合」が希望の党の支援を見送る方向で調整に入ったことが分かった。

　希望の小池代表が、民進からの合流希望者について「全員受け入れ、さらさらない」「排除する」と選別していることに対し、連合内部で「何様なのか」「カネとヒトがほしいだけか」などと反発が広がっているためだ。

　連合は５日に開く臨時の中央執行委員会で支援見送り方針を正式に決定するとみられる。

　連合は民進からの出馬予定者ら約１７０人に推薦を出しているが、今後は政党に関係なく、推薦候補を個別に支援するという。小池代表の「排除」発言には、連合の神津里季生会長も「おかしい」と激怒していた。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/389.html

[経世済民123] 少子化という重い病を克服する処方箋がある　人口が急減していく日本が選ぶべき道とは？（東洋経済）
秋田や青森、高知、山形などはすでに毎年1％以上の人口減に。このままだと「毎年1県まるごと消滅する時代」が来る。だが、少子化を緩和する「唯一の方法」がある（写真：うげい/PIXTA）


少子化という重い病を克服する処方箋がある　人口が急減していく日本が選ぶべき道とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/191290
2017年10月03日　中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト　東洋経済


経済予測のなかでも、将来人口の動向は高い精度で予測ができます。株価や為替相場などは、さまざまな要素が複雑に絡み合うため、正確に予測することは困難です。

ところが将来人口については、予測するうえで必要になる要素が主に出生率と平均寿命の2つしかありません。この要素の少なさが、高い精度での予測が可能となる要因です。そのため、今後の出生率に劇的な変化がなければ、かなりの精度で50年後の日本の悲惨な姿を描くことができるのです。

■すでに地方は｢1％超のハイペース｣で人口が減っている

日本が懸念すべき最大の問題は、誰もが認めるように少子高齢化しかありえません。

現実の数字を直視しながら少子高齢化の行く末を眺めてみると、2065年には日本の総人口は3割も減ってしまうばかりか、高齢者を支える労働力人口にいたっては4割も減ってしまうからです。少子高齢化が長期的にもたらす悪影響は、国家としての経済規模の縮小にとどまらず、社会保障費の膨張、税収不足に伴う財政逼迫、治安の悪化など、私たちの生活水準の著しい低下を招くことになるでしょう。

2017年1月1日時点の日本の総人口は前年の2016年から30万8084人減り、1億2558万3658人となっています。その減少幅は1968年の調査開始以降で最大となり、初めての30万人超えとなったのです。それでも日本の総人口から見れば、今のところその減少率は0.24％にすぎないのかもしれません。

しかしそれ以上に深刻なのは、秋田県の1.34％を筆頭に、青森県1.12％、高知県1.06％、山形県1.00％、和歌山県0.99％といった具合に、地方の人口がその数倍のペースで減っているということなのです。

人口が減少する要因には、死亡数が出生数を上回る「自然減」と、転出数が転入数を上回る「社会減」の2つがありますが、東京や神奈川、大阪、愛知、福岡といった大都市圏から離れて地方に行けば行くほど、自然減の影響だけではなく社会減の影響も大きいという傾向があります。人口流出に悩む多くの県では、県内の高校を卒業した学生の半数超が進学や就職のために県内を離れ、多くはそのまま県外の大都市圏に就職しているからです。地方では若者が大都市圏に流出する傾向が止まらず、日本全体の出生数減少に伴う少子化に拍車がかかっているのです。

なぜ若者が生まれ育った地元を離れてしまうのかというと、地方の多くが賃金や福利厚生が充実した魅力的な雇用を提供することができていないからです。当然ながら、若者の側にも大都市圏で生活したいという憧憬があるのでしょうが、結局のところ、たいていの地方の学生や親が「大都市圏の大学に進学したほうが就職に有利」という現実を重視している点が大きいのです。将来にわたって安定した雇用が生まれなければ、地方から若者が減っていく流れは変えることができないというわけです。

まさに日本の少子化の原因は、長年にわたって地方の若者が減り続けてきたということにあるといえるでしょう。

■少子化緩和には｢大企業の本社機能の地方分散｣しかない

確かに、私たち自身が年々老いていくわけですから、このままだと高齢化を止めることも緩和することも絶対に不可能なことはわかっています。少子化についても、たとえ奇跡的に20～30代の女性の出生率が現状の1.44から10年以内に2.0へとハネ上がったとしても、その年代の女性の人口がとても少ない状態が続くので、どんなに短くても50年後までは日本の少子化が止まらないこともわかっています。しかしながら、少子化を緩和する実証的な方法はありますので、それを実践しないという選択肢はないはずです。

私は少子化の大きな流れを緩和するためには、「大企業の本社機能の地方への分散」しかないだろうと考えています。だからこそ私たちは、建設機械大手コマツの少子化対策への取り組みに注目するべきなのです。

7月27・28日のコラム「日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは？」「『田植え』はこれから不要になるかもしれない」では、建設機械大手コマツの坂根正弘相談役のインタビューを通して、コマツが進めてきた本社機能の地元石川への一部回帰が、少子化対策として見事に効果を上げているという実例を紹介しました。コマツの社内データによれば、石川勤務の30代の女性社員1人当たりの子どもの数が、結婚率も踏まえると東京勤務の女性社員の3.4倍にもなるという結果が出ているのです。石川は物価が東京よりもずっと安いし、子育てもしやすい環境にあるので、これは当然の結果といえるでしょう。

なおかつ意外だったのは、コマツの地元回帰が少子化対策として効果を発揮しているだけでなく、従業員や退職者および協力企業が一体となって、地方の経済発展にも大いに寄与しているということです。初めのうちは、坂根氏自身もコマツの地元回帰は一企業にとどまる話にすぎないと考えていたというのですが、今では地元の行政や学校、銀行、農協などと協力して、地方を盛り上げる副次効果を多岐にわたって生み出すまでになっているというのです。

これは地方創生のお手本ともいえ、ほかの大企業も自社技術と発想力を生かして地方の課題解決に取り組めば、地方は相応の活気を取り戻すことができるということを証明しています。

私は2011年にコマツが本社機能の地方分散を進めていると初めて知ったとき、少子化を緩和していくためには、かつ、地方の衰退を止めていくためには、コマツの取り組みに多くの大企業が追随する必要があるだろうと直感することができました。それ以降、コマツの取り組みがほかの大企業にも波及することを願い、自らの連載や講演会、拙書などでも取り上げながら応援してきたつもりです。しかしながら、今に至っても本社機能を地方に分散するという動きは、トヨタ自動車やアクサ生命など、わずかな大企業でしか行われていないという厳しい現状があります。

私はこういったコマツの取り組みがなぜ注目されないのかというと、大企業や中央官庁、大メディアなどに東京一極集中の恩恵を受けている人たちが多いからではないかと思っています。たとえ現状を変えるためには何をしたらいいのかがわかっていたとしても、この国を引っ張っている彼らが行動に移さなければ、少子化対策や地方創生といった懸案がなかなか国民目線の話に向かっていくことはありません。

大企業の会長、社長、顧問といった方々から今までお伺いしてきたのは、大企業に勤める女性の30代までの結婚率はおおむね50％台と、あまりに低すぎるという事実です。東京が地方から若い女性を過剰に吸収しているというのに、東京の女性の結婚率が低いとあっては出生率が上がるわけがないのです。

■大企業の本社機能の地方分散＋地方大学の振興がカギ

私のかねての持論は、「大企業の本社機能の分散」は「地方大学の振興」と組み合わせてこそ、いっそうの効果が発揮できるだろうというものです。まずは「大企業の本社機能の分散」については、今こそ東京の経済発展の歴史を巻き戻す時期に来ているのだろうと強く感じています。

地方から生まれた優良企業が1950年代以降、相次いで東京に本社を移すという歴史を歩んできたことによって、東京への過度な一極集中とそれに伴う少子化を加速させてきてしまったからです。国家百年の大計を案じるのであれば、大企業の経営者はいま一度、地方に目を向けた経営や雇用を考えてみるべきではないでしょうか。

確かに、大企業が自らの利益や効率性だけを考えていたら、本社機能の地方分散などはとても決断できない経営判断であります。だからこそ、国と地方自治体が一体となって、何としても少子化を食い止めるという気概を持って、地方移転にチャレンジする大企業を支援する優遇税制など諸々の措置を講じなければならないのです。

それができるようになれば、大企業のほうも地方に興味を持つ機会がいくつも提供されることになるので、そのなかから相乗効果が発揮できる地方自治体とマッチングする可能性が高まっていくのではないでしょうか。その結果として、各々の地方で少子化が徐々に緩和する方向へ進むことは、決して夢物語ではなくなるというわけです。

もうひとつの「地方大学の振興」については、現状では大都市圏の大学のほうが就職では有利なので、地方の大学の魅力は低下の一途をたどっているといわざるをえません。少子化で若者の数が減り続けているにもかかわらず、日本の大学数は1988年の490校から2016年には777校にまで増えてしまったので、地方を中心に定員割れを起こしている大学が半数近くもあるほどなのです。

今後は多くの大学が淘汰される時代が到来することは間違いありませんが、そのような厳しい状況下であっても地方自治体は、できるだけ若者が地元に残る選択肢を与えるために、地方の大学の魅力を必死になって高めていかねばならないでしょう。

たとえば、地方自治体が大企業の本社機能を誘致する条件して、大企業が欲する人材を教育する専門職大学や単科大学をつくるというアイデアはいかがでしょうか。言うまでもないですが、地方の財政が厳しいこのご時世に、専門職大学や単科大学をつくるために一からそのすべてを地方の財政で支出するというのはありえないことです。

だから地方自治体は、ハードよりもソフトを重要視するという発想に切り替えて、淘汰により廃校になる大学・高校や不要になる施設などを改修して再活用するという考えを持つようになるべきなのです。採用に直結する専門職大学や単科大学であれば、学生と企業の双方に大きなメリットがあるので、若者がそのまま地元に就職して永住するようになる割合も高まってくるはずです。

いずれにしても、地方自治体には自らの地域の特色や強みを分析したうえで、大企業の誘致と地方大学の振興を組み合わせた施策を進めてもらいたいところです。地方大学の底上げはそれだけを考えていては不十分であって、良質な雇用の確保と併せて考えるようにしなければ中身のないものとなってしまうからです。現に、秋田県の国際教養大学は勉学に励む優秀な学生が多いため、大企業が相次いで秋田まで採用活動に訪れているといいますが、卒業生が地元に就職するという点では、貢献度が必ずしも高くないのです。私の地元にある筑波大学も同じケースであり、卒業生の圧倒的多数が東京の企業に就職していきます。これらの事例などは、せっかく地元に優秀な大学があっても、地元に良質な雇用がなければ意味が薄いという典型例であるといえるでしょう。

■このままだと毎年｢秋田｣や｢香川｣などが消える事態に

地方に魅力ある大学が生まれれば、地元の学生だけでなく日本全国から優秀な学生がやってきます。地方に良質な雇用が生まれれば、若者が地方に残って働くという選択肢も増えます。その組み合わせこそが、地方における少子化の緩和や経済の活性化にもつながっていくし、ひいては日本全体の人口減少の加速を止めることにもつながっていくのです。このまま何もしないで放っておいたら、この国の将来はとても悲惨な状況になってしまうでしょう。将来の日本が少子化をできるだけ緩和するためには、何としても東京や大都市圏への人口集中を逆回転させるような政策が必要だというわけです。衆議院が解散になり事実上の選挙戦がスタートしましたが、日本の重篤な病に対して本質的な解決策を掲げる政党が出てくるのか、期待して見守りたいと思っています。

仮に出生率が現状の1.44のままで推移するとすれば、40年後の日本では毎年90万人以上の人口が減り続けると試算されています。これは、今の秋田県、香川県、和歌山県といった自治体規模の人口が1年ごとに消滅していくという衝撃的な数字です。

将来の日本は今より重税感が強くなるにもかかわらず、国の財政はますます厳しくなるなかで、地方自治体の破綻が相次ぐような事態になっているでしょう。そのような痛みをできるかぎり回避するためにも、国民全体が明確なコンセンサスを持って、出生率を上げていくという努力を続けていかなければならないのです。そうすることによって、90万人以上減るといわれている数字を、45万人や30万人に縮小させることは十分に可能であるからです。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] みんな目を覚ませ！ 「消費税の使途変更」という大ウソ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


みんな目を覚ませ！ 「消費税の使途変更」という大ウソ　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214768
2017年10月3日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　見え透いたウソ（Ｃ）ＡＰ

　消費税増税の使途変更を問うなどという見え透いたウソを、よくもまあ、いけしゃあしゃあと。どこまでも森友・加計隠しと、北朝鮮の“脅威”にワルノリして差別を煽り、一気に憲法改正＆戦争＋利権漁りに持っていくための解散・総選挙以外の何物でもないではないか。

　はたして小池百合子も便乗した。支配欲の塊どものサル芝居にはヘドが出るものの、今さら解説するまでもないので、ここでは同時に進行中の、もうひとつの卑劣なシナリオについて書く。

　そもそも安倍は、消費税の増税分は全額社会保障費に使うと明言していた。２０１４年４月に８％へと引き上げた際には政府広報で、同年暮れの衆院選では自民党の公約で。もっと言えば、民主党政権時代の“３党合意”とやらが一方的に増税が決められた時から、有権者は繰り返し、そう刷り込まれてきた。

　だが、カネに色はついていない。彼らは増税分の話だけをしたのであり、既存の税収の社会保障費への使途を維持するとは約束していなかった。などと言うとややこしく聞こえるかもしれないが、要は何もかもがウソでしかなかったのである。

　だからこそこの間、社会保障は縮小の一途をたどってきた。昨年１２月に強行採決された年金カット法を思い出されたい。

　にもかかわらず――。

　今回の騒ぎの中で、ほんの２年足らず前の公約さえ、ウソに塗り替えられている。安倍や政府は言うに及ばず、比較的まっとうな紙面で定評のある東京新聞までが、「（増税分の使途変更によって）もともとの目的だった国の借金返済に回す分は減ることになる」と、ウソの解説をした（９月２０日付朝刊）。

　安倍機関紙の読売に至っては、政府の社会保障制度改革国民会議で会長を務めた清家篤・慶応大教授と、ウソを２重に固める“Ｑ＆Ａ”をタレ流していた。

――税収の使い道を変えると、財政健全化に回す財源が減ってしまう。消費税率の引き上げ自体を凍結すれば、つけの先送りはさらに大きくなる。

「そこを十分な配慮をしなければならない。（中略）転用する部分の規模はあまり大きくしない節度が求められる」（９月３０日付朝刊）

　増税の使途変更云々なんてどうせウソだからといって、放置しておいてよい問題では断じてない。安倍も政府も小池もウソしか言わないことは、もはや自明ではないか。

　あんな連中にこれ以上の力を与えることは自殺行為だと、私たちはいい加減に知るべきである。











http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜官邸・自民党に衝撃＞「自民党単独で１００議席減」の最新情勢調査⇒現職閣僚「100落とせば安倍首相は即退陣表明だ」…
【官邸・自民党に衝撃】「自民党単独で１００議席減」の最新情勢調査⇒現職閣僚「100落とせば安倍首相は即退陣表明だ」自民党幹部「不謹慎な言い方だが、末期に近い状態」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34686
2017/10/03　健康になるためのブログ





「自民党単独で100議席減」と情勢調査　安倍首相退陣が現実味、どうする小池都知事？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171003-00000016-sasahi-pol
10/3(火) 12:11配信　週刊朝日 オンライン限定記事


２日午後、公明党の山口那津男代表と並び、東京・北区で自公共闘をアピールした安倍首相　（ｃ）朝日新聞社

「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。

　10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。

　新聞各紙（3日付）では民進党左派の離反による「立憲民主党」結成で、「自民・公明」VS「希望・維新」VS「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図になり、安倍政権に対する批判票が分散されるので、「自民党有利」と解説している。

　しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメージがこびりついた安倍さんでは駄目だ」（自民党ベテラン議員）という厳しい空気だという。

　ある現職閣僚は「与党で過半数どころではない。自民単独で100を落とせば、安倍首相は即退陣表明だ」と明言。自民党幹部は「不謹慎な言い方だが、末期に近い状態」と自虐的に評した。

　自民党の竹下亘総務会長は解散当日の9月28日、本誌に対し「小池百合子都知事が希望の党代表に就任したので、9月末から10月頭と公示前の10月6～8日の2回に分けて、過去最大規模の世論調査を行い、情勢を精査したい」と語った。

　9月末の大規模調査は見送られたというが、自民党は世論調査会社3社と契約していることもあり、「常時、サンプル数の差異はあるが毎週調査を実施している」（自民選対関係者）という。

　今回の「100減」はそうした情勢調査の上に、全国47都道府県連や各県警などの情報機関や分析を積み上げたもので、自民党幹部は「小池氏による『排除の論理』で、うちに潮目が変わったとの感触を得ていた。しかし、結果はまさかの数字。地方でここまで自民の印象が悪いとは想像できなかった。93年の政権交代時、大惨敗した7月の都議選がまた再現されてしまう。本当にまずい」と強い危機感をにじませた。

　公示前の今週末には過去最大規模の調査が行われるという。

　閣僚経験者は本誌に「自民党が圧勝した過去2回と比べて厳しいことは間違いない。野党の動きはなんとも言いようがない」と述べた。

　官邸と自民党では安倍退陣を前提とした対処法が早くも協議され始めたという。

　予測された数字通りであれば、公明党（現有35議席）とあわせ、与党単独過半数を割れとなる。そうなれば、政権交代が現実のものとなるが、小池都知事は今のところ（3日現在）、メディア各社のインタビューでは出馬を否定している。

「与党単独過半数微妙なギリギリの数字になった場合の連立をどうするか。小池氏が出馬しない場合、首班指名投票の際に反安倍勢力が石破茂元幹事長で固まり、石破氏に票が流れるのではないか。安倍首相が退陣すれば、周辺は全員干され、党内政治が大きく変わるだろう」（別の自民党幹部）と強い警戒感を抱いている。

　政治アナリスト、伊藤惇夫氏はこう分析する。

「小池氏が政権交代を目指すと明言している以上、希望の党が過半数を取った場合、現実問題として希望の総理候補は小池氏以外見当たらない。小池氏の口癖は『イッシュ・アッラー（神の思し召し）』。つまり昨日、言ったこと（出馬しない）と今日は違うということもあり得る」

　3日午後にも衆院選で擁立する第1次公認候補者を発表する予定の希望の党。小池氏の動向からいよいよ目が離せなくなった。　

　いみじくも、自民大惨敗の予測が駆け巡った2日午後、安倍首相は公明党の山口那津男代表と並び、盟友の太田昭宏前代表の地盤である東京・北区で自公共闘をアピールした。

「官邸も情報は共有している」（自民党幹部）というが、その胸中はいかばかりか……。

（本誌・村上新太郎）

以下ネットの反応。









１０月２２日投開票が有力な総選挙に関する自民党による情勢調査結果を２１日、サンケイスポーツが入手。

小池百合子知事（６５）の側近、若狭勝衆院議員（６０）らが結成を急ぐ国政新党の議席数を「５－１０」と予測していることが分かった。

主な数字は自民（現有２８８議席）「１２－３０減」、民進（同８８）「１０－２０増」、共産（同２１）「５－１０増」など。民進が“山尾ショック”を受けながらも議席増と想定されたのが目を引いた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜志位砲＞共産党が枝野氏（埼玉５区）の選挙区で候補者を取り下げ！志位委員長「私たちの連帯のメッセージです」　さすが！
【志位砲】共産党が枝野氏（埼玉５区）の選挙区で候補者を取り下げ！志位委員長「私たちの連帯のメッセージです」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34690
2017/10/03　健康になるためのブログ







埼玉県第5区



以下ネットの反応。





















すかさず”志位砲”をぶっぱなしてきましたね。

枝野氏の選挙区は希望の党が候補を擁立するのが決定したので、やはりある程度は票を持って行かれるはずです。

連合・共産組織・市民のバックアップで応援して欲しいです。希望の新人候補には小池風しかありません。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池希望も安倍自民も嘘ばかり 壮大な茶番劇のウラを読む（日刊ゲンダイ）
　


小池希望も安倍自民も嘘ばかり 壮大な茶番劇のウラを読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214762
2017年10月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　こうなりかねない（Ｃ）共同通信社

　まともな有権者ほど、閉口している。今度の解散・総選挙ほど、出世欲と支配欲をムキ出しにした権力闘争のおぞましさを見せつけられたことはない。安倍首相ＶＳ小池都知事という独裁気質に満ちた者同士の醜悪な争いを、メディアも朝から晩まで無批判にハシャギ立てるだけ。投票日まで、あと２０日近くもあるのに、もうウンザリな人々も多いはずだ。

　何しろ、安倍自民も小池希望もウソばっかり。どちらも口からデマカセで有権者をけむに巻き続けているのに、メディアは一切、目をつぶったまま。国民不在で私欲にまみれた政争をあおっているだけだから、どうしようもない。

　そもそも安倍が解散の“大義”にブチ上げた「消費税増税の使途変更」からして偽りだらけだ。本来なら国の借金返済に充てる分を少子高齢化対策に回したい、だから、国民の信を問う――安倍はそう吠えていたが、有権者にすれば寝耳に水の話である。

　なぜなら安倍政権は、消費税の増税分は全額社会保障費に使うと明言してきたからだ。２０１４年４月に８％へと引き上げた際には政府広報で発表。増税延期を国民に問うた同年１２月の総選挙では自民党の公約に〈全てを確実に社会保障に使（う）〉とハッキリ記していた。古くは民主党政権時代の「３党合意」によって消費税増税が決まってから、有権者はそう刷り込まれてきたのだ。

■真っ赤なウソの上塗りに力貸す異常な寛大

　今さら安倍が「国の借金返済に充てる」と白状するとは、国民への重大な裏切りだ。自民の選挙公約が「真っ赤なウソ」だったと証明されたのに、なんとまあ、メディアの寛大なこと。

　大新聞はこぞって、「５％から１０％への引き上げの中で社会保障の充実に回されるのは１％分」「残り４％分は社会保障制度を安定化させるためとして国の借金返済などに充てられる」ともっともらしく解説。安倍自民のウソの上塗りに協力するとは、救いがたい国民への“造反行為”だ。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「大体、安倍自民党が選挙公約を守ったことなどあるのですか。１２年、１４年の総選挙ともアベノミクスの経済成長路線で有権者をけむに巻き、選挙が終われば“ハイ、それまでヨ”。選挙でほとんど触れなかった特定秘密保護法や安保法制、共謀罪法などの憲法破壊に邁進したのです。今度こそ安倍政権は選挙公約で民意を問うという“これからの話”より、国民を欺き続けた“これまでの話”について有権者の判断を仰ぐべきです。憲法に基づく臨時国会召集要請を３カ月も無視し、“もり・かけ”疑惑の追及から逃れる。１強体制にあぐらをかいて国政私物化の限りを尽くした揚げ句、大義なき解散に打って出る。はたして政策以前に安倍首相たちは国政を任せるに値する人物なのか。こうしたアベ政治の在り方こそ、メディアは争点にすべきです」

　北朝鮮の脅威に便乗して暴政をチャラにする安倍の猿芝居解散の片棒を、メディアは担いでいる場合ではない。

　　
　　　ジャパンハンドラーの意のままに（細野氏＝左、長島氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

米国加担の陰謀渦巻く大連立への危うい道

　口からデマカセなら、小池も負けていない。先月２５日に希望の党結成、党首就任の発表会見で、小池は「原発ゼロを目指す」と表明。その日のうちに小泉元首相と会談する手際の良さで、リベラル層にも脱原発のイメージを植えつけ、メディアも大々的に報じた。

　小池の原発ゼロ宣言に民進のリベラル派も油断したのか、２８日の解散直後に希望への事実上の吸収を決めてしまった。すると、小池は「３０年ゼロに向けた工程表を作る」とし、脱原発はトーンダウン。

　１２年以上も先の約束に有権者は戸惑うだけだが、さらに小池が民進候補に踏ませた「排除」の踏み絵は「改憲」に「リアルな安保」と本性ムキ出し。民進候補と交わした政策協定書には「原発ゼロ」は一切書かれていない。たった１週間で「原発ゼロ」は、もはや後景に退いている。

　自民党時代に小池が「脱原発」を唱えたことはないし、むしろ福島原発事故の数カ月後に再稼働の工程表を作れと主張したという。かつて「核武装も選択肢として検討する余地もある」と発言したタカ派の“女帝”が、脱原発にどこまで本気かは疑わしい。つまりは単なる人気取りである。

　小池は、安倍の“腹心の友”の加計学園疑惑を念頭に「お友達関係でやっている間は（国家戦略）特区の意味がない」「そうしたしがらみの中での改革は改革とは言わない」と痛烈に批判していた。ところが、小池は希望と大阪維新の選挙区のすみ分けを決めるなど、維新代表の松井一郎大阪府知事と手を組んだが、この２人を引き合わせたのは、あの竹中平蔵だと報じられた。

　竹中は安倍に国家戦略特区を提言した発案者であり、現在も特区諮問会議のメンバー。加計学園の獣医学部新設の経緯について、「一点の曇りもない」とコメントした“ミスター特区”に、松井との会談をセットしてもらうとは、小池も安倍の「お友達関係」と同じ穴のムジナ。世話になっておきながら、よくぞ「お友達」を批判できたものだ。安倍も真っ青の典型的な二枚舌である。

■本当の構図は「戦争できる国」ＶＳ「できない国」

「日本を代表する新自由主義者の竹中氏の暗躍には、希望の党の背後に米国の軍産複合体、新自由主義の人々と日本とのパイプ役、別名ジャパンハンドラーの意向が垣間見えます」と分析するのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続ける。

「ジャパンハンドラーの多くは米大統領選で、トランプ非難の声明を発表。まさかのトランプ政権誕生で完全に干されてしまった。彼らにすれば、トランプべったりの安倍政権の継続は都合が悪い。そこで支持率急落を機に、新たな保守グループ結成の支援に動いたのではないか。小池都知事や長島昭久氏、細野豪志氏、前原誠司氏ら新党の仕掛け人は、ジャパンハンドラー訪日のたび、しばしば会談。極めて強い結びつきを持っています。希望は党規約に、コンプライアンスやガバナンスの構築を統括する『ガバナンス長』の設置を盛り込みましたが、とても日本人の発想とは思えない。ジャパンハンドラーが意のままに操れる保守勢力として、小池氏らに白羽の矢を立てたと思わざるを得ません」

　希望の誕生には、今後の日本の在り方を左右する国際謀略が渦巻いている可能性がある。

　それなのに、メディアは“三下”の若狭勝氏のケツを追いかけ回している場合なのか。「次の次」のシロウト発言を垂れ流し、「希望が政権交代できる議席に達するようなら小池は出馬、無理なら出ない」などと無批判に解説できるものだ。

「ジャパンハンドラーの狙いは、恐らく『リアルな安全保障』を重視する希望・維新・自民の連携です。場合によっては９条改憲に慎重な公明を外し、新たな枠組みで衆院の３分の２を確保し、改憲を発議させる。米軍と一体化した戦争国家への大連立を樹立させたいのではないでしょうか」（孫崎享氏＝前出）

　もっと言えば、松井知事は蜜月関係の菅官房長官には事前報告するなど「仁義」を切った上で、小池との連携会見に臨んだという。自民、希望、維新は裏で“握っている”と見るのが妥当だ。

「メディアは『安倍ＶＳ小池』の政権選択などと騒いでいますが、有権者は惑わされてはいけません。自民と希望は憲法観も安保政策も完全に一緒。この選挙の本当の構図は、タカ派の『自民・希望・維新』ＶＳリベラル派の『立憲民主・社民・共産』の最終バトルです。このまま、日本が戦争できる国になっていいのか。この構図を絶対に見誤ってはいけません」（五十嵐仁氏＝前出）

　不毛な「右右選択」の裏の謀略にそろそろ気付かなければ、有権者がこの国を誤った道へと導くことになる。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/396.html

[原発・フッ素48] 磐越道２０周年、間もなく放射能汚染物の輸送路（めげ猫「タマ」の日記）
磐越道２０周年、間もなく放射能汚染物の輸送路
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2300.html
2017/10/02(月) 20:00:52　めげ猫「タマ」の日記


　磐越道は福島県いわき市のいわきＪＣＴと新潟県新潟市の新潟中央ＩＣを結ぶ全長２１２．７ｋｍの高速道路です。１９９７年１０月１日に全線が開通してから今月で２０周年になります。お祝いしたのですが、間もなく放射能汚染物の輸送路になります（２）。

　福島県には３本の全線有料の高速道路があります（１）。東北道（３）、常磐道（４）そして磐越道です（５）。東北道の福島県内区間は全て４車線（上下２車線づつ）で（３）福島最大の幹線道路です。常磐道が全線開通したのは２０１５年３月１日で、２年半ほどですが、交通量の少ない区間（浪江ＩＣ－南相馬ＯＣ）でも１日当たり九千台を超えています（４）。磐越道は福島県いわき市のいわきＪＣＴと新潟県新潟市の新潟中央ＩＣを結ぶ全長２１２．７ｋｍの高速道路です。１９９７年１０月１日に全線が開通してから今月で２０周年になります。最も交通量が少ない福島・新潟県境（西会津ＩＣ－津川ＩＣ）は約六千台で（１）、福島では最も閑散とした高速道路です。


　※１　（５）のデータを（６）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難区域は（７）による
　※３　観光地の位置は（８）～（１２）による。
　図－１　磐越道（福島県区間）

　他の２本の高速道路（東北道、常磐道）と違い観光道路ないしは過疎地を結ぶ道路の色彩が強い気がします。たとえば福島県は高齢化率が高い町村を５つあげていますが（１３）、その一つに磐越道が通る西会津町（１）が入っています。
以下に福島の観光客入り込み数を示します。


　　※１（１４）を転載
　　※２　凡例中「既存」は事故前より集計対象になっていた施設を示す。
　　※３　凡例中「新規」は事故後に集計対象になった施設を示す。
　図―２　福島の観光客入り込み数
　
　事故前からあった観光地や施設、イベントだけで集計すると
　２０１０年　５，７１７万９千人
　２０１３年　４，６６９万１千人
　２０１５年　４，６６４万５千人
　２０１６年　４，６９１万８千人
で、２０１３年からは回復がほぼ止まり２０１６年は事故前の８割程になっています。しかたが無い事です。図―１に示す様に今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルを超えた（１５）エリアが広がっています。事故から６年半以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。福島を恐れこれを避けるのは当然の事です。

　過疎化のあいまって磐越道の利用が減るかと言えばそうでもなさそうです。福島では除染で出た大量の放射能汚染物が仮置きされたままです（１６）。今後は中間貯蔵施設にとりあえず運び込む計画です（１７）。無論、その後は決まっていません。

　以下に中間貯蔵施設用地の取得状況を示します。


　※（１８）にて作成
　図－３　中間貯蔵施設の用地取得状況

　昨年７月位から取得が進み今年６月末では民有地全１，２７０ｈａのうち５２１ｈａの取得が終わっています（１８）。このペースで行けばあと３～４年で概ねの用地取得は終りそうです。用地取得に合わせ工事も進んでいます。工事が終われば除染で出た放射能汚染物の中間貯蔵施設への輸送です。以下に輸送路を示します。


　※（２）を集計
　図―４　除染で出た放射能汚染物の輸送経路

　図に示す様に磐越道では１日当たり１０００台以上の放射能汚染物を載せたトラックが行きかう事になります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　今でも取得済みの用地に放射能汚染物を運んでんいますが、色々とトラブルが起きています（１８）。それでも運ばない訳には行きません。福島復興はリスクを伴います。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県喜多方市産米の全量全袋検査数が約２万件に達しました（１９）。同市は人口５万人に満たない小さな市（２０）なので、市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は「極上」で「安全」だそうです（２１）。でも、福島県喜多方市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２２）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県喜多方市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県喜多方市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2300.html
(１)磐越自動車道 - Wikipedia
(２)除染土壌などの輸送について｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省中の「•平成28年12月更新版（平成29年度を中心とする輸送を対象）⇒本文pdf」
(３)東北自動車道 - Wikipedia
(４)磐越自動車道 - Wikipedia
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)スパリゾートハワイアンズ - Wikipedia
(９)リカちゃんキャッスル
(１０)磐梯高原 - Wikipedia
(１１)猪苗代湖 - Wikipedia
(１２)若松城 - Wikipedia
(１３)福島県の現状 - 福島県ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 ２０１６年の福島・観光客は４．９％増、これまで集計してない施設を集計しただけ
(１５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１６)福島原発事故：積み上がる除染廃棄物 - 毎日新聞
(１７)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１８)第８回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ中の資料 [PDFファイル／16.17MB]
(１９)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２０)喜多方市ホームページ
(２１)沖縄県へ米のトップセールスを実施 - 喜多方市ホームページ
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党合流民進党候補の当選は難しいー（植草一秀氏）
希望の党合流民進党候補の当選は難しいー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7pp2
3rd Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月２９日に実施されたオールジャパン平和と共生主催

「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会

の全篇動画が公開された。

（全編）オールジャパン【平和と共生 】
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会

https://goo.gl/Qm13iT

講師が使用されたパワーポイント資料も画像に鮮明に挿入していただいているので、

ぜひじっくりとご高覧賜りたい。

https://goo.gl/8Th6sY

また、オールジャパン平和と共生のＨＰに今回集会の報告を掲載したので

ご高覧賜りたい。

https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/

執筆はオールジャパン平和と共生運営委員の高橋清隆氏。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939212.html
※下段に掲載

オールジャパン平和と共生では、衆院総選挙に対して

政策を基軸に

党派の壁を超えて

主権者主導で

一選挙区一候補者

を絞り込み、この候補者を全面的に支援する方針を確認した。


基軸となる政策とは

戦争法廃止・日本を「戦争をする国」に改変する憲法改定阻止

原発稼働阻止

消費税増税凍結・減税・廃止

である。

この三つの政策について、「安倍政治を許さない！」と考える主権者が求める

政策公約を明示する候補者を一選挙区にただ一人選定して、

この候補者を全面支援するものである。

これまで、野党共闘が煮え切らぬものになってきた最大の理由は、

民進党の「鵺（ぬえ）」体質にあった。

民進党のなかに二つの政党が同居し、

その鵺のような存在の民進党が野党第一党の位置にいたために、

野党共闘が極めて不明確なものになっていた。

このことは民進党の代表選でも明確になっていた。

上記の三つの主要政策テーマについて、

前原氏は

戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税推進

共産党との共闘にも否定的

なスタンスを示していた。

これに対して枝野氏は、

戦争法制否定、原発稼働抑制、消費税増税凍結

共産党との共闘に積極的

なスタンスを示していた。


こうした現実が存在するなかで、

私はかねてより、民進党の分離、分割、解体が必要不可欠であることを訴えてきた。

今回、小池百合子氏が民進党との合流に際して、

小池氏の本性と言える牙を剥き出しにしたことで民進党の分離・分割が

実現することになった。

小池百合子氏は日本を支配する勢力と深く結びついていると考えられる。

この支配勢力の狙いは、日本の政治体制を自公と第二自公による

二大政党体制に移行させることだ。

今回、民進党が分離し、民進党の革新勢力が共産党や社民党などとの共闘体制を

構築することになることは、大きな誤算であると考えられる。

しかし、「平和と共生」の政治実現を目指す私たち主権者勢力にとっては、

極めて望ましい図式が構築される見通しが強まっている。

希望の党に合流する民進党候補者の大多数は、

主権者から厳しい審判を受けて落選することになるだろう。

総選挙の図式は、自公と第二自公の保保勢力と自公に対峙する革新勢力による

「三つ巴」の構図になる。

このとき、自公と第二自公は票を食い合う関係になる。

それぞれの選挙区で、安倍自公に対峙する革新勢力の候補者が

ただ一人に絞り込まれれば、この候補者が勝利する可能性は急上昇する。

小池国政新党は安倍自公と憲法改悪で連携すると考えられる。

したがって、安倍政治に対峙する革新勢力が、

この総選挙で最低でも衆議院３分の１を占有することが極めて重要になる。

戦争法廃止、原発稼働ゼロ、消費税凍結・減税の公約を明示して、

この総選挙で革新共闘勢力が必ず勝利しなければならない。


民進党が分離、解体され、自公勢力と反自公勢力に割れることは、

日本支配勢力にとっての最大の誤算である。

これによって、自公対峙勢力の結集が現実味を帯びる。

彼らの狙いは、日本の政治制度を自公と第二自公とによる二大政党体制に

移行させることである。

しかし、自公対峙勢力が結集すれば、必ず、この勢力が大きな勢力に成長を遂げる。

なぜならば、日本の主権者の多数が

自公対峙勢力

＝「安倍政治を許さない！」と考える勢力

であるからだ。


これまでの野党連合では、野党第一党の民進党のなかに、

多数の「隠れ自公勢力」が潜んでいたため、

野党勢力の結集が極めて不明確な状況にならざるを得なかった。

民進党は「鵺（ぬえ）」であり、

この鵺の民進党が野党共闘のなかに居座っていたため、

明確な政策方針を示せずにいた。

しかし、民進党が「隠れ自公勢力」と「自公対峙勢力」とに分離されると、

この矛盾が解消される。

そして、民進党内の明確な自公対峙勢力が他の自公対峙勢力と

強固な共闘体制を構築することにより、

選挙で多数議席を獲得する展望が開けるのである。


小選挙区では、三つ巴の構図が構築される。

自公と第二自公と革新勢力とによる三つ巴の構図だ。

このとき、自公と第二自公は票を食い合う関係になる。

この選挙戦の図式で、民進党から小池国政新党に移行する候補者は

極めて厳しい選挙戦となるだろう。

なぜなら、民進党はこれまで戦争法制反対の方針を明示してきた政党なのである。

その政党に所属しながら、今回の総選挙に際して、

突然、戦争法制を容認する方針を明示して小池国政新党の公認を得るのである。

理念も哲学もない、ただ選挙に当選したいだけの、

自分ファーストの候補者であると、主権者から断じられることになるからだ。


民進党のなかには、もともとウルトラ右翼の議員も存在した。

これらの議員は小池国政新党がピッタリである。

これらの候補者は、その考えに賛同する国民の投票を得れば、

当選を獲得できるかもしれない。

しかし、これまで安保法制反対を訴えておきながら、

今回の選挙に際してその理念と哲学をあっさりと捨てて

希望の党に移籍して出馬する候補者には、主権者の厳しい審判が下されるだろう。

自公と同じ公約を示す候補であるなら、自公を支持する候補者は、

節操のない候補者よりも、

以前から同じ主張を示す自公の候補者を支援すると考えられるからだ。


民進党の候補者で生き残ることができるのは、

明確に反自公の政策公約を明示する者に限られることになるのではないか。

共産党、社民党、そして自由党と立憲民主党は強固な共闘体制を構築するべきである。

9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会で、東京大学名誉教授の醍醐聰氏は

「「野党の背中を押す」運動以上に「意思表示する市民を広げる市民の運動」を」

と訴えた。

醍醐氏は「政党の離合集散に振り回されるような市民運動であってはならない」とも

強調された。

政治の主役は政党ではなく、主権者であるべきだ。

政党が主役で主権者が支援者になるのではく、

主権者が主役で主権者が政党を動かすかたちの市民運動が展開していかねばならない。


また、醍醐氏は「立憲主義」について、

「「立憲主義を取り戻す」と言うけれども、普通の一般市民の人が

「立憲主義を取り戻せ」と言われて、何のことだか分かりますか」

「自分たちは分かっていても、

受け取る側が分からないようなことを言っていていいんですか」

と述べた。

https://goo.gl/Qm13iT

（動画映像の５８分００秒から５８分２５秒の部分）

今回、枝野氏は民進党の革新勢力を結集する政党名を

「立憲民主党」

と命名したが、一般市民目線でない命名であると言わざるを得ない。

小池新党が「希望の党」と来たのだから、

ここは「平和の党」と応じるべきであったと思う。

しかしながら、総選挙は目前に迫っている。

「安倍政治を許さない！」主権者と政治勢力が結集、

大同団結、連帯して、この総選挙を何としても勝ち抜かねばならない。



打倒安倍政権で共闘も改憲をけん制　オールジャパン平和と共生
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939212.html
2017年10月02日10:53　高橋清隆の文書館

　戦争と弱肉強食の政治からの転換を目指すオールジャパン平和と共生は９月２９日、衆議院第一議員会館内で「安倍やめろ！野党共闘で政権奪還！総選挙緊急総決起集会」を開き、市民２２０人が森友・加計（かけ）両疑惑の追及者などから報告を聞いた。総選挙に向け安倍政権を倒すためあらゆる勢力との共闘を重視する意見が相次ぐ一方、小池新党が唱える憲法改正への警戒が見られた。


あいさつする原中氏（2017.9.29筆者撮影）

　「政治私物化・ＫＫＫ（かけかくし解散）許さない！」の副題が付けられた集会はくしくも、希望の党が結党発表した２日後、衆院解散翌日の開催となった。野党再編の行方が見えない中で市民の関心は高く、およそ１週間の告知にもかかわらず満席となり、立ち見参加者も出る中で講師陣の熱意あふれる講演に参加者が大きく呼応する熱気に満ちた総決起集会になった。

　あいさつに立ったオールジャパン平和と共生最高顧問で前日本医師会会長の原中勝征（はらなか・かつゆき）氏は、「私たちの願いがどんどん遠ざかっていく」と切り出した。

　「『ＴＰＰ断固反対、うそつかない自民党』と公言し、今度の増税は『社会保障のため』と言ったが、５兆円増収になっても使われたのは２割もない。その他のお金は、軍事費に回ってるんじゃないか」と安倍政権を批判。「自分たちの子孫に、みんなが共生できる日本を残すために努力しなければ」と呼び掛けた。

共産は希望の党との共闘否定


吉良議員（2017.9.29筆者撮影）

　来賓の吉良佳子（きら・よしこ）参院議員（共産）は前日の臨時国会冒頭解散を「あまりにひどい仕打ち。加計・森友疑惑や北朝鮮問題をどうするのかに答えを出さないままの解散。『国難を突破する』と言うが、一番窮地にあるのは安倍総理自身ではないか」と皮肉った。

　一方、希望の党について「重要政策として安保容認、憲法も変えていくと言っている。私たちは安全保障法制を許さないという一点で２年間、一緒に闘ってきた。安保容認を掲げる党への合流は、安保法廃止を出発点に闘ってきた市民への背信行為」と指弾した。

　「希望の党が出馬する選挙区には独自の候補を立てて戦うが、これまでの市民と野党の共闘を進める立場で立つ方がいれば最大限協力する」と述べ、前日に社民党と合意したことを報告した。
　
　集会は、第１部「森友・加計疑惑徹底追及――政治私物化を許さない！」と題２部「『安倍やめろ！野党共闘』で政権奪還！」の構成で進行した。

解散は憲法違反、安倍打倒も護憲を


平野氏（2017.9.29筆者撮影）

　第２部の講師の１人、平野貞夫元参院議員が所用の関係で最初に話した。オールジャパン平和と共生の顧問でもある平野氏は、３カ月以上も放置された臨時国会での冒頭解散を「憲法５３条違反。少数者の憲法上の権利をぶった切った。安倍首相による議会制民主主義の破壊だ」と批判した。

　平野氏は「安倍自民党を勝たせたら、全体主義・ナチス化が進む」と警告し、現政権の打倒を呼び掛けた。その一方、「ただ、４野党が合意した安保法制廃止を捨てては駄目。これを捨てたら、その後の議論をしなければ無責任というもの」と述べ、戦争法制廃止方針堅持と米国への説得を訴えた。

自分本位の解散、米国に対話進言せよ

　同会最高顧問の鳩山友紀夫元首相は沖縄でのシンポジウム出席のため、メッセージが読み上げられた。この中で鳩山氏は、今回の解散・総選挙について「森友・加計疑惑から国民の関心をそらすための自己本位のための選挙」と批判した。

　「北朝鮮による攻撃を阻止すると言いながら、なぜ国会を空白にするのか。米国側に対話を進言するのが日本の役割ではないか」と指摘し、「国民は安倍総理の自分ファーストの姿勢に対し、厳しく判断を」と呼び掛けた。

加計問題で市長を告発、追及は継続


黒川氏（2017.9.29筆者撮影）

　第１部はまず、今治加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏が登壇した。黒川氏はこれまで情報公開請求制度を使い、１万４０００枚の行政文書を入手し、野党議員やマスコミに提供した経緯を説明。今後追及されるべき点として①５０億円を超える補助金詐欺疑惑②１００％バイオハザードが起きると言われるずさんな設計問題を挙げた。

　「３月３日に市議会を可決したとき、図面や見積もりもチェックしていない」と指摘。①について「議会資料に建築費は坪単価１５０万円とあるが、鉄骨造である同校舎の倍近い額。補助金工事では競争入札が義務付けられているが、設計を請け負ったＳＩＤ創研は加計孝太郎理事長の妻が取締役、建築したアイサワ工業は自民党の逢沢一郎衆院議員の親族企業」などとやり玉に挙げた。

　②については図面を見た専門家の意見を基に、「バイオセーフティレベル３のウイルス研究をするというのに、６坪の部屋では研究できない。学生も乗る普通のエレベーターを使ってウイルスを持って行く構造で、落ちたら感染する」と危険性を挙げた。

　「考える会」は１０月中に菅良二・今治市長を詐欺罪で刑事告発する予定。２６日には森友疑惑を追及する大阪府の木村真（きむら・まこと）豊中市議と「カケモリ共同追及プロジェクト」を立ち上げた。黒川氏はこれらへの賛同を求め、「総選挙の結果がどうなっても、追及し続ける。問題は何か、どういう社会をつくるべきかに答えを出すことが、今後の市民運動に大事」と強調した。

野党支援から意志表示する市民へ



醍醐氏（2017.9.29筆者撮影）

　森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼び掛け人の醍醐聰（だいご・さとし）・東大名誉教授は「森友問題が問いかけたこと」の題で話した。冒頭、安倍首相が国会で籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長を「あの人は詐欺罪で逮捕された人」と発言したことに触れ、「園児に教育勅語を暗唱させていることを承知の上で、『日程が合えば（講演に）行きたい』と言った。この言葉は消えない」とくぎを刺した。

　醍醐氏は事実確認として、８月に見つかった昨年５月の籠池氏と近畿財務局とのやり取りを記録した音声データを紹介。池田靖国国有財産統括官（当時）が「（土地改良費工事で）国が払った有益費１億３０００万円を下回ることはない」と説明したのに対し、籠池氏は「グーンと下げなあかんよ」と迫ると、「理事長がおっしゃるように作業中」と応じている。

　事前の打ち合わせにより、事実上２００万円で払い下げが決められたが、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官は２月、国会で「国側が事前に価格を設定して、学園側と交渉するということはない」と答弁している。醍醐氏はこの点に触れ、「金額をめぐり、事前にやり取りをしているじゃないか」と両断した。

　その上で醍醐氏は、近畿財務局の行為は国有財産法９条の５と財政法９条の定める背任罪に当たると指摘。今後の市民運動への提言として、「野党の背中を押す運動でなく、意志表示する市民」を挙げ、万人に分かりやすい言葉を使おうと提案した。

改憲隠し解散でも希望探せ



梓澤氏（2017.9.29筆者撮影）

　加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表・山梨学院大学教授でオールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸（あずさわ・かずゆき）氏は、「改憲隠しの解散――ウソと独裁の安倍政治家を倒せ」の題で話した。初めに森友・加計疑惑隠しに対する自民党の二階俊博幹事長の「小さな問題」発言を取り上げ、その本音を「改憲隠しの解散」と看破した。

　米トランプ大統領の「ロケットマン」「北朝鮮を破壊し尽くす」発言や北朝鮮外務相の「全米にロケットの雨を降らせる」などの挑発に対し、安倍首相が国連総会で「あるべきは制裁と圧力のみ」などと演説をしたことを問題視し、「極めて危険。安倍首相は一国の宰相として、国民の命をどうしたら守れるか、最良の方法は何かを言うべき」と指弾した。

　梓澤氏は「トランプ氏にも電話して、『言葉をもてあそぶのでなく、われわれも対話の道を用意している』と言うべき」と重ねた後、『本当に国民を守ろうとする愛国的な政治家がなぜ出て来ないのか。それは岸信介以来、心の底から米国の子分気質が刷り込まれているから』と皮肉った。

　８月に『改憲　どう考える緊急事態条項・９条自衛隊明記』（同時代社）を上梓した梓澤氏は、「対米従属の極地が９条改正｡自衛隊を９条に明記すれば、米国の子分の軍隊として派遣できるから。それをやりたいのが安倍政治家と今度の（小池百合子氏の）新党」と指摘。現状を嘆きながらも、マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉「絶望の山に分け入り希望の石を切り出そう」で締めくくった。

改憲反対や安保法廃止の候補推そう



藤田氏（2017.9.29筆者撮影）

　同会顧問で森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長の藤田高景氏は、森友疑惑に関して５月２２日に提出した佐川宣寿理財局長（当時）らに対する背任罪での告発状が９月１５日、東京地検特捜部に正式に受理されたことを報告した。

　「万一検察が起訴を断念すれば、末永く汚名を残すことになる」とけん制。「安倍首相が最も恐れているのが森友・加計疑惑であり、追及はこれからが本番。選挙中も選挙後も、安倍首相の政治生命を取るまで、徹底して続ける」と宣言した。

　今回の解散を「党利党略と私利私欲に満ちあふれた、大義なき解散」と断じ、「野党が混乱状態の中、北朝鮮によるミサイルの脅威をあおれば、今なら勝てると踏んだから。国会審議よりわが身を考えた」と批判した。

　野党再編が揺れていることに触れ、「私たちが動じることはない｡ここ数年、立憲野党の共闘で幾つかの共通認識を構築してきた」と振り返った。改憲反対や、秘密保護法・安保法・共謀罪などの白紙撤回、原発ゼロ社会の実現、国家権力の私物化一掃を挙げ、「こうした真っ当な政策を掲げ、庶民の声に耳を傾ける候補者の当選を目指し、共に頑張ろう」と呼び掛けた。

三島が生きていれば改憲反対



鈴木氏（2017.9.29筆者撮影）

　第２部は、他に４人の専門家が講話した。右翼団体、一水会元最高顧問の鈴木邦男氏は過去の自身の活動を顧み、「今の政治状況を考えると、過去私がやってきた右翼よりひどい状況」と批判した。「国難」という言葉について「右翼も使わない、日露、日米戦争より古い、蒙古が攻めて来るころの発想」とやゆ。「大体、自分で愛国者という人間は信用できない」と突き放した。

　北朝鮮のミサイル発射への対応について「国難というなら、安倍さんが北朝鮮に飛べば。トランプ大統領と会えばいい｡それでどうしたら世界の中で生きていけるかを模索すればいい。そうではなく、米国の言いなり」と両断。日本会議に多い三島由紀夫信奉者が安倍改憲を支えている構造を指摘し、「しかし、三島が生きていたら、たぶん反対するだろう。米国に隷属する形で憲法を改正していいのかと。本当に日本のことを考えているなら、一緒に安倍政権を倒そう」と呼び掛けた。

加憲は１、２項を死文化させる



佐久間氏（2017.9.29筆者撮影）

　同会顧問で弁護士の佐久間敬子氏は、憲法９条に自衛隊を明記する「加憲」の危険性を解説した。「これは１、２項を残すことと大いなる矛盾を生じさせる。特に２項の戦力不保持と交戦権の否認を死文化させる」と指摘。「この“妙案”を考えた人が『これは戦略的改憲論で、ゆくゆくは２項を削除する』と言っている。大いに警戒しなければ」と注意喚起した。

　仙台市内に事務所を構える佐久間氏は、総選挙と同時に実施される宮城県知事選挙について報告した。今回は政党が候補者を擁立できず、市民団体が団体職員の多々良哲（さとし）氏（58）を擁立した。４選を目指す村井嘉浩氏（57）を「安倍首相の宮城版」と形容する一方、「私たちの候補は県民投票を実施し、その結果に従うとして、情報公開をして県民に判断を仰ぐ。アベノミクスの対極にある政策で共生を目指している」と期待を示した。

安倍内閣の種子法廃止で国難



安田氏（2017.9.29筆者撮影）

　同会顧問で食政策センターVISION21代表の安田節子氏は、来る総選挙の争点を「安倍政治を終わらせることができるかどうか」と提起した。自民党の選挙公約に憲法改正を盛り込むことを危惧。とりわけ、緊急事態条項の挿入が独裁国家への道を開くと警戒した。「政治家の果たす責任とは、戦争をさせないこと、国民を飢えさせないこと。安倍政権は真逆である」と批判した。

　食の専門家である安田氏は、各自由貿易交渉で関税撤廃が続き、食糧安保が揺らぎ、自給率が下がり続けていることを挙げ、昨年３月に可決・成立した主要農産物種子法廃止法案に言及。「国民の命である穀物の種子を巨大種企業に委ねるもの。すなわち国家主権を奪い、完全に植民地されること。まさに国難そのもの。安倍政治を終わらせましょう」と呼び掛けた。

いかさま景気、借金１千兆円のうそ



植草氏（2017.9.29筆者撮影）

　同会運営委員で経済学者の植草一秀氏は、マスコミがもてはやすアベノミクスを精緻なデータで検証。「いざなぎ景気を超えたと言うが、いざなぎ景気がＧＤＰを７３％増大させたのに対し、今回は７％にすぎない。高尾山に登ったのをマッキンリーに登ったのと偽るようなもの。まさにいかさま景気」とやゆした。

　昨年の税収は１９８９年と同じだが、法人税は約９兆円、所得税は約４兆円減る一方、消費税が約１４兆円増え、格差拡大の元凶になっていることを指摘。「社会保障費拡大のために消費税を導入すると言ったが、うそで、利権支出が増えている」と批判した。政府の借金１０００兆円が宣伝されるが、政府資産１３２４兆円を加味すれば、６２.５兆円の資産超過にあることを説明した。

野党再編でも反戦など政策軸に候補者を選定


　植草氏はかねて、日本の支配者は自公と第二自公による二大政党制への移行を狙っており、それが自公と小池国政新党によるに大政党体制であると指摘してきた。集会の最後、今後の闘い方について「第１段階として、安倍政権を終わらせる。第２段階として、反戦・反核・反貧困の政策を実現させる」との戦術を掲げる一方、「もし希望の党の候補者が出してくる政策が全くわれわれと合わなければ、当選させるわけにはいかない」と述べ、安保法制と憲法の扱いに注目。

　総選挙に向けてオールジャパン平和と共生では、戦争法制＆憲法改定、原発稼働、消費税について公開質問状を送付してその回答を一覧表示した上で、自分たちの考えに最も近い候補を支援する選挙戦術を明示した。「共産党の候補者を支持することは有り得る」とけん制し、本当の「第三極政党」誕生への期待を示唆した。

　オールジャパン平和と共生は１０月１０日告示の総選挙に向け、全国小選挙区の候補者に公開質問状を送り、戦争法制、原発、消費税の主要政策についての公約明示を求め、その回答をホームページに掲載する予定である。


熱心に話を聞く参加者。立ち見も出た（2017.9.29筆者撮影）

■参考ページ
オールジャパン平和と共生公式ＨＰ



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/398.html

[経世済民123] 電気を使わない「折りたたみ式」の冷蔵庫　「MIT発」アフリカ向け画期的商品（PRESIDENT）
電気を使わない「折りたたみ式」の冷蔵庫　「MIT発」アフリカ向け画期的商品
http://president.jp/articles/-/23225
2017.10.3　AF TECH　PRESIDENT Online


電気も、氷も必要ない「冷蔵庫」がある。「放射冷却」の原理を利用したもので、MIT発のスタートアップ企業がアフリカの途上国向けに開発した。冷却に必要な水は1日にたった約300ミリリットル。水は飲用でなくてもいい。電気がなく冷蔵庫を使えない人が、アフリカには5億人以上いる。冷蔵輸送も未発達で、消費者の手元に届く食品の45％は腐っているという。アフリカの食料事情を変える画期的な新商品とは――。

※当記事は「AF TECH」（https://af-tech.jp/）の提供記事です。

皆さんの自宅には、冷蔵庫はあるだろうか？

日本では、ほぼ9割以上の人が「YES」と答えるだろう。しかし世界に目を向けてみると、冷蔵庫どころかそもそも電気が通っておらず、生活家電を何も持たずに暮らしている人々がいる。

OECDが2010年に発表した調査結果によれば、アフリカ大陸で電気を使える状況にない人は約5億8000万人にのぼる。さらに驚くべきことに、この調査で予測された「2030年時点で電気が使えないアフリカ大陸在住者」は、6億5000万人。なんと増加するのである。急激な人口増加にインフラ整備が追いつかないことが、この予測の理由のひとつだ。

電気がなければ、多くの先進国で使われているような冷蔵庫は使えない。食品の保存ができないため、毎日スーパーマーケットや市場に買い物に行かねばならず、交通費も時間も馬鹿にならないのがアフリカで暮らす一部の人々の現状だ。家庭レベルにかぎらず、輸送においても冷蔵庫なくして衛生的な食品管理は難しい。

45%の食べ物が輸送中に腐る状況に対応

こうした状況に対応するべく、マサチューセッツ工科大学出身者によるスタートアップ「Evaptainers」では、電気を使わない冷蔵庫「EV-8」を開発し、途上国を中心に普及を目指している。

　　　　　　　　
電気を使わない冷蔵庫「EV-8」（画像はEvaptainersのサイト http://www.evaptainers.com/より）

「Evaptainers」によれば、アフリカでは約45%の食物が消費者のもとに届く前に腐ってしまっているという。同社ではこの課題を解決するべく、電力がなくとも機能する簡易版冷蔵庫の開発に着手。途上国における家庭用ニーズや、配送時の問題への回答のひとつとして製品を開発した。

この冷蔵庫「EV-8」は、水さえあれば機能する。メカニズムは自分の体を想像するとわかりやすい。人間の体は熱いと汗をかき、それが蒸発する時に体温が下がる。「EV-8」は、この「放射冷却」と呼ばれる仕組みを利用している。

冷却に必要な水は、1日にたった約300ミリリットル。水は飲用でなくてもいいため、清潔な水の入手が簡単ではない地域でも使用しやすい。機能する条件として、外気の湿度が65％以下の暑い日である必要がある。コンテナのような形態のフタから水を注ぎ、貯水タンクを満たす。

　　　　　　　　　　
EV-8の使い方。貯水タンクの占める体積は5分の1程度（画像はEvaptainersのサイト http://www.evaptainers.com/より）

「EV-8」の容量は60リットル程度だ。日本で一人暮らし用に使われる冷蔵庫が80～120リットルサイズなので、あまり大容量とはいえないが、冷蔵保存が必要な食材だけでも入れておける。また、折りたたんで持ち運ぶこともできるので、露店で飲食物を販売する際にも役に立つ。

開発にかかる費用のために、Evaptainersでは補助金や助成金を活用して約5500万円を調達したという。インフラ整備が進まず、政治も行政も安定しない国や地域に住む人々を助けるために、このプロジェクトはスタートした。途上国の特殊なニーズにも答えつつ、キャンプなどのアウトドア用途で使いたい人向けにも商品を販売していくとのことだ。

首都ナイロビでも冷蔵庫なしの人は多数

筆者は以前ケニアの首都ナイロビにて、20名程度に「冷蔵庫を持っているか？」と質問し、4割程度から「持っていない」と回答された経験がある。ナイロビ市内はビルが立ち並び、東アフリカの中でも有数の繁栄を見せている。このあたりに住んでいる人であれば、冷蔵庫は持っているだろうと考えていたので、とても驚いた。都市に住んでいても、電気にアクセスできない人はかなりの数で存在しているようだ。

食品の保存ができなければ、毎日買い物に行くしかない。だが、公共交通機関も未発達の地域であれば、日々の買い出しだけで重労働になってしまう。電力を必要としない冷蔵庫の存在は、アフリカの人々をその作業から開放する役目を果たせるかもしれない。空いた時間で、別の仕事に取り組むこともできるようになる。

このような特殊なニーズをとらえ、彼らが本当に必要としているものを提供できるかが、アフリカで事業を成功するうえでの鍵になる。先進国のものをそのまま横流しするだけでは、彼らのハートはつかめない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/845.html

[経世済民123] 今年上期の難民申請1.7倍の8561人と過去最多　法務省認定わずか3人（ロイター）
１０月３日、法務省によると、２０１７年１─６月期に日本で難民認定を申請した外国人は８５６１人と過去最多を更新した。写真は東京入国管理局。２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）


今年上期の難民申請1.7倍の8561人と過去最多　法務省認定わずか3人
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/1785613.php
2017年10月3日（火）18時30分


法務省によると、２０１７年１─６月期に日本で難民認定を申請した外国人は８５６１人と過去最多を更新した。前年同期の５０１１人から１．７倍に増加した。

同期の難民認定数は３人にとどまっている。前年同期は４人だった。認定数は、通年では２０１６年が２８人、２０１５人が２７人だった。

日本では、２０１０年３月から、難民申請を行った６カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。申請数はその後増加を続け、２０１６年の申請者は１万０９０１人と初めて１万人を上回った。

法務省入国管理局では、申請者が増加を続けている背景について、この制度が「あやまった形で就労等を意図する外国人に伝わり、難民認定制度を乱用または誤用する者の増加につながっている」としている。

(宮崎亜巳)

［東京　３日　ロイター］



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/846.html

[国際20] 北朝鮮がロシアの助けでネット接続強化、サイバー攻撃能力向上か（ニューズウィーク）
　　　　　北朝鮮・平壌の科学技術殿堂で実地指導をする金正恩委員長　REUTERS/KCNA


北朝鮮がロシアの助けでネット接続強化、サイバー攻撃能力向上か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8573.php
2017年10月3日（火）18時43分　トム・オコナー　ニューズウィーク


＜核・ミサイル開発問題で中国の対朝姿勢が厳しくなるなか、北朝鮮が頼ったのはロシアだった＞

ロシアの大手通信事業者が、北朝鮮とインターネット接続サービスの契約を結んだ。サイバー戦争への備えと見る向きもある。

ロシア通信大手トランステレコムは国営ロシア鉄道の子会社で、同社によれば地球上で最大規模の光ファイバー網を持つという。そのトランステレコムが、孤立する北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を開始したと、米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」が伝えた。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって中国への圧力を強めており、北朝鮮は最大の同盟国でネット接続を依存してきた中国が信じられなくなり、ロシアに助けを求めたのかもしれないと、北朝鮮のIT情報を集めたブログ「ノース・コリア・テック」の管理人で38ノースの報告書を執筆したマーチン・ウィリアムズは言う。

「北朝鮮はアメリカの圧力にさらされる中国を見て、このままではネット接続を切られてもおかしくないと気付いたに違いない」とウィリアムズは本誌に語った。

【参考記事】中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか？

ウィリアムズは収集した通信データを解析し、北朝鮮時間の10月1日夜（米東海岸時間の同日午前5時）から新たな接続サービスが始まったことを突き止めた。トランステレコムは北朝鮮とロシアの国境を結ぶ橋経由でサービスを提供しているもよう。北朝鮮の人口は2500万人だがネット利用者はごくわずかで、これまでネット通信は中国国有通信大手、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）1社に依存していた。

サイバー防御か攻撃か

北朝鮮は国内の情報統制を徹底しており、ネットに接続できるのは大学や大手企業、スマホを所有する外国人、政府機関、サイバー軍などに限られている。ロシアの新たな通信会社と契約を結び、国内の通信網を拡充することで、北朝鮮はかつてなく大容量で高速なネット環境を手に入れた可能性があると、ウィリアムズは言う。ロイターはサイバーセキュリティーの専門家の言葉として、北朝鮮はサイバー攻撃を行う能力を増強したのではないか、と推測する。

あるいは、防御のためかもしれない。米紙ワシントン・ポストは9月30日、トランプは大統領就任初期の段階で、北朝鮮の情報機関を標的にしたサイバー攻撃を命じる大統領令に署名しており、実際、攻撃は9月30日まで行われていたという。

トランステレコムの広報担当者は10月2日、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、「2009年に北朝鮮の通信事業者、朝鮮逓信会社（KPTC）と締結した合意に基づき、すでに北朝鮮で基幹ネットワークのインターフェースを保有していた」と言った。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 早くも小池百合子に反旗、都議２人が離党！　
　　　　　　


早くも小池百合子に反旗、都議２人が離党！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316356402.html
2017-10-03 21:29:12　半歩前へ




　小池率いる「都民ファーストの会」の都議会議員２人が、離党の意向を固めた。「都政の課題が山積する中、知事が国政に関わることはいかがなものか」と批判。「希望の党」の代表に就任した小池の政治姿勢に疑問を持ったことなどが理由だ。

　２人は北区選出の音喜多駿と、江戸川区選出の上田令子議員の２人。

　音喜多は、「市場の移転問題や３年後のオリンピック・パラリンピックの準備など都政の課題が山積みとなる中、知事が国政に関わることはいかがなものか。都知事の職務に専念するために都民ファーストの会の代表をやめたのに、国政政党の代表になるというのは納得いかない」と述べた。

　音喜多は、代表の決定の過程など都民ファーストの会の意思決定が不透明であることや、自らの情報発信が「党の制約」によって十分にできないことなども離党の理由として挙げた。

　音喜多は先月、会派の代表が交代した際に、選考方法の透明化を求める意見を出すなど、「都民ファーストの会」の運営に疑問を呈していた。　　（以上　ＮＨＫ）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/401.html

[経世済民123] 会社は儲かっているのに給料が上がらないのはなぜか？ 徹底検証 アベノミクス5つの疑問（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


会社は儲かっているのに給料が上がらないのはなぜか？ 徹底検証 アベノミクス5つの疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214789
2017年10月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　会社は儲かっているのに実感は薄い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「我々の目標は経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げだ」

　安倍首相は、２年半ほど前の国会答弁で声高らかにこんなことを言っていた。要するに、大企業がバンバン儲かれば、都心はもとより、地方のサラリーマン家庭にもカネが回って家計が潤う――と。

　実際、企業の業績は悪くはない。

　財務省の「年次別法人企業統計調査　概要」（２０１６年度）を見ると、微増微減を繰り返しながらもプラス方向に向かっている。

　たとえば、売上高（金融、保険業を除く）の推移。第２次安倍政権発足（１２年年末）以降の数字はこうだ。

◆１２年…１３７４兆５１０５億円（△０．５％）
◆１３年…１４０９兆１５７２億円（２．５％）
◆１４年…１４４７兆８４２５億円（２．７％）
◆１５年…１４３１兆５３４１億円（△１．１％）
◆１６年…１４５５兆７５６３億円（１．７％）

　安倍政権は、実質、１３年度からだから、売上高が上向き加減なのは間違いない。

　もちろん、経常利益も増えている。

　その推移は――。

◆１２年…４８兆４６１１億円（７．０％）
◆１３年…５９兆６３８１億円（２３．１％）
◆１４年…６４兆５８６１億円（８．３％）
◆１５年…６８兆２２０１億円（５．６％）
◆１６年…７４兆９８７２億円（９．９％）

※カッコ内の数字はいずれも対前年比（△はマイナス）

　こちらは、政権発足後は実質４年連続の増加。製造業では石油・石炭、電気機械、情報通信機械などが、非製造業では建設、不動産、サービス業が増益だった。多くの企業は、儲かっていたのだ。

　通常、企業は利益を上げた場合、選択肢は３つある。①社員にボーナスを出す②配当を出す③内部留保をする――だ。何年も続けて会社の利益が出れば当然、社員の給料も上がるはずだが……。

　国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は、１３年の４１３・６万円から毎年アップしているものの、１６年時点で４２２万円。４年間で８万４０００円しか上がっていない。

　女房にドヤ顔できる金額ではないのだ。

　久留米大学の塚崎公義商学部教授が言う。

「この４年余りの間、企業の業績は上がっていますよ。ですが、サラリーマンの給料は思うほど上がっていない。それは会社が、“釣った魚は逃がさない”からです。非正規労働者は時給を上げないと転職したり引き抜かれてしまいます。ですが、正社員は引き抜かれる心配はない。ある年齢までは年功序列賃金なので、いまの会社にいればボーナスはもらえるし給料が上がることは社員も分かっているのです」

　確かに、再就職の道を考えたところで、給料アップの保証はどこにもない。４０代以降は特にそうだろう。社員サイドは渋々、認めているというのが本音だろう。

「バブル期までは業績通り給料は上がってました。会社と従業員は共同体で、儲かったら従業員に分配するのは当然と皆が思っていたからです。しかし、バブル崩壊後は『会社は株主のもの』という考え方が主流になり、海外株主が増えたことなどもあって、会社は株主のかけの道具になった。儲かったら株主に配当するか内部留保するのは当然で、賃上げは“株主利益最大化のために必要”な時以外はしないという考えに変わったのです。これが、サラリーマンの給料が上がらない理由ですよ」（塚崎教授）

　つまるところ、安倍首相が言っていたことはウソッパチだったということだ。










http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 公認の条件は安保法制（戦争法）や改憲への容認だった！　
公認の条件は安保法制（戦争法）や改憲への容認だった！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316366168.html
2017-10-03 21:58:02　半歩前へ


　小池新党公認の条件は安保法制（戦争法）や改憲への容認だった。民進党の連中はこれに承諾の捺印を押したのか？　これまで有権者に何と言って当選してきたのか？

　小池百合子がカラスは白いといったら「そうです」というのか？キミたちは小池のロボットか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」の内容が明らかになった。民進党が廃止を求めてきた集団的自衛権の行使を認める安保法制について、容認を前提に「適切に運用する」と明記。

　「不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」ことへの誓約を求めており、民進から合流する前議員らは主張の整合性が問われることになりそうだ。

　協定書は１０項目。「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」のほか、候補者には「党に資金提供をすること」も盛り込んだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/402.html

[中国12] 中国が共産党大会前に有害情報「大掃除」、約6万のポルノサイト閉鎖―米華字メディア
1日、米華字メディアの多維新聞は、中国当局が、5年に一度の中国共産党大会を控え、インターネット上の有害情報の「大掃除」に乗り出したと伝えている。写真は中国共産党および中国政府の中枢がある中南海。


中国が共産党大会前に有害情報「大掃除」、約6万のポルノサイト閉鎖―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192270-s0-c10.html
2017年10月2日(月) 22時40分


2017年10月1日、米華字メディアの多維新聞は、中国当局が、5年に一度の中国共産党大会を控え、インターネット上の有害情報の「大掃除」に乗り出したと伝えている。

記事によると、中国のポルノ・非合法出版物取り締まり当局は、10月18日から始まる19大（中国共産党第19回党大会）前の特別取り締まりで、9月28日までの間に約5万8000のポルノサイトを閉鎖したと、公式サイトを通じて明らかにした。

捜索・押収された非合法出版物は約1300万件、処分されたポルノやデマなどの有害情報は約2500万件、調査・処分されたポルノ・非合法出版物関連の刑事事件は約610件、刑事罰を受けた人数は約1300人に上ったという。

わいせつな動画をライブ配信するサイトに対する取り締まりも重点的に行われ、摘発された湖南省のライブ動画配信サイトで、出演者などとして関与していた女性は1000人以上に上るという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/203.html

[アジア23] 韓国平昌五輪がまた盗作？今度は文化五輪のロゴデザインが物議＝「すぐに認めて謝罪して」「五輪の開催中止を宣言した方が…」
2日、2018平昌五輪のロゴが清州市文化産業振興財団のロゴデザインを盗用したとの疑惑が持ち上がったことを受け、平昌五輪組織委員会と財団は同問題を議論するための会議を開くことを決めた。写真は平昌五輪でアルペンスキーの会場となる龍平リゾートスキー場。


韓国平昌五輪がまた盗作？今度は文化五輪のロゴデザインが物議＝「すぐに認めて謝罪して」「五輪の開催中止を宣言した方が…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b163309-s0-c50.html
2017年10月2日(月) 23時40分


2017年10月2日、韓国・ニューシスによると、2018平昌五輪のロゴが清州市文化産業振興財団のロゴデザインを盗用したとの疑惑が持ち上がったことを受け、平昌五輪組織委員会と財団は同問題を議論するための会議を実施することを決めた。

盗用疑惑は先月27日、キム・ホイル財団事務総長が自身のSNSで、冬季五輪の大会前後に文化プログラムの一環として開かれる平昌文化五輪のロゴと清州市文化産業振興財団のロゴの類似性を指摘したことが発端となった。キム総長は「二つのロゴはなぜこんなにも似ているのか。論文の盗用だけが盗用ではない。国がこんな仕事をしてよいのだろうか」と主張した。

キム総長の指摘どおり、平昌文化五輪のロゴは正方形の清州市文化産業振興財団のロゴを45度回転させた後、後ろに正方形の模様を追加しただけのデザイン。ロゴの色もほぼ同じだ。清州市文化産業振興財団のロゴは2002年に清州のある大学教授がデザインした。財団は同ロゴを公式に使用し続けており、ネット上のホームページにはロゴの意味などを説明する文章も掲載している。

しかし、五輪組織委員会は「特許庁の審査を経て商標として公式に登録されたため法的に問題ない」との立場を示している。審査の過程で類似商標の有無が判断され、第三者の異議申し立て期間も経て特許庁から許可を受けたと主張している。

一方、財団は著作権侵害の可能性が十分あると指摘している。財団関係者は「知的財産権を扱う政府部処がなぜこのように問題を処理したのか理解できない」と批判し、「五輪組織委員会が納得できる立場を示さなければ法的対応も検討している」と強調した。

韓国では7月にも、江原道庁が平昌五輪開幕まで200日を記念して企画した花火大会の広報用ポスターのデザインに盗用疑惑が持ち上がっていた。その後、江原道庁はSNSに謝罪文を掲載して盗用の事実を認め、「二度とこのような不祥事が起きないようにする」と明らかにしていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「角度を少し変えて後ろに正方形を追加しただけ。誰が見ても盗作だ」「恥ずかしい。本番が始まる前から問題が相次ぐなんて。すぐに認めて謝罪してほしい」「平昌五輪に関する記事はいつ見ても恥ずかしい気持ちになる」「韓国政府は本当に無能だ。何一つまともにできない」など五輪組織委員会への批判的な声が相次いでいる。

また、「韓国でアーティストは専門家ではなく盗用家と呼ぶべき。盗作していない人を探す方が大変そう」「平昌五輪には問題が多過ぎる。今のうちに中止を宣言した方がいいのでは？」と厳しく指摘する声も。

その他「盗用したのが外国のデザインでなくてよかった」と安堵するユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/286.html

[中国12] これにおいて日本人女性の右に出る者はいない！―中国コラム
中国のポータルサイト・網易は9月30日、「これにおいて日本人女性の右に出る者はない」と題したコラムを掲載した。資料写真。


これにおいて日本人女性の右に出る者はいない！―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b192273-s0-c60.html
2017年10月3日(火) 0時40分


中国のポータルサイト・網易は9月30日、「これにおいて日本人女性の右に出る者はない」と題したコラムを掲載した。以下はその概要。

日本人は「細部にまでこだわり、完璧を追い求める」ことで有名だが、お弁当は日本人のこの特性を良く表している。

日本人女性が作るお弁当は、味や栄養はもちろんのこと、色とりどりで随所に工夫が施されまさに芸術品レベル。見た目でも楽しませてくれる。お母さんが子どものために作る弁当ではキャラ弁がよく知られており、余りのクオリティとかわいさに食べるのがもったいないものばかりだ。

サラリーマンがお弁当を持参する光景も珍しくないが、そのお弁当は基本的に妻の手作り。夫婦共働きでも妻が2人分のお弁当を作ることは珍しくなく、忙しい朝のために下準備をあらかじめしておき当日朝に行う作業をできる限り減らすテクニックを駆使している。愛情が詰まった妻の手作り弁当に夫の顔はにやけてしまうに違いない。

日本人女性のキャラ弁での細やかな作業や時短テクニックといった多彩なテクニックはまさに神懸かっている。お弁当作りにおいて日本人女性の右に出る者はいない。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/204.html

[戦争b21] 中国の最新ステルス戦闘機・J－20、軍の調達数は数百機規模、戦略的重要地域に配備か―中国メディア
中国国防部報道官の呉謙上級大佐は先月28日の定例記者会見で、「中国の第5世代戦闘機J－20（殲－20）はすでに部隊に配備され、試験飛行が順調に進んでいる」と明らかにした。写真はJ－20。


中国の最新ステルス戦闘機・J－20、軍の調達数は数百機規模、戦略的重要地域に配備か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192222-s0-c10.html
2017年10月3日(火) 6時20分


2017年9月29日、人民網によると、中国国防部新聞局局長で、国防部報道官の呉謙（ウー・チエン）上級大佐は先月28日の定例記者会見で、「中国の第5世代戦闘機J－20（殲－20）はすでに部隊に配備され、試験飛行が順調に進んでいる」と明らかにした。

軍事専門家の尹卓（イン・ジュオ）氏は中国中央テレビの取材に対し、J－20が部隊に配備されたということは、装備などが確定し、量産が始まることを意味すると指摘。東部沿岸や南シナ海などの戦略的に重要な地域に配備される可能性もあると話した。

また、中国軍のJ－20の調達規模は数百機になると予測しており、調達価格が割安なJ－31（殲－31）とあわせて運用することになるとみている。

さらに、J－20の開発・配備で、先進国との間にあった格差が埋まることになるとし、中国は米国からF－35を調達する周辺諸国よりも空軍力で優位に立つことになると指摘している。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/203.html

[中国12] 中国人には理解できない、賢い日本人が能力を隠す理由―中国コラム
中国のポータルサイト・テンセント（QQ）は9月30日、「なぜ賢い日本人は能力を隠そうとするのか」と題したコラムを掲載した。資料写真。


中国人には理解できない、賢い日本人が能力を隠す理由―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b175411-s0-c60.html
2017年10月3日(火) 7時50分


中国のポータルサイト・テンセント（QQ）は9月30日、「なぜ賢い日本人は能力を隠そうとするのか」と題したコラムを掲載した。以下はその概要。

私は日本に留学していた時にある分野の有名な教授と知り合った。彼はその分野において深い知識と独自の見解を持っていた。ある時、彼が知り合って間もない学者と会話している姿を見かけた。学者は教授の得意な分野について交流していたが、明らかに教授よりも知識は浅かった。それでも教授は彼の話を真剣に聞き、知っているはずのことについて質問していた。

そばでそれを見ていた私は「なぜ（教授は）分からないふりをするのか」と驚き疑問を抱いたが、その後バイト先の社長の言葉で分かったような気がした。

社長は、「例えば、1万円の工賃の作業を請け負ったとする。器用な人はすぐに終わらせてしまうため、依頼人は『本当に1万円かかる作業だったの？』と不満を感じてしまうかもしれない。一方で、不器用な人は器用な人より苦労するため、依頼人は苦労した姿を見て『1万人を払うに値する作業』との考えが生まれるだろう。同じ作業と工賃でも、器用な人間が損をすることもあるのだ」と語った。社長の言葉で、「日本人は器用さや賢さをひけらかすことよりも、一生懸命さや地道さがより信頼を勝ち取りやすい」ということを深く感じた。

日本の社会は「集団」を重視しているために、時として目立った存在がたたかれることもある。学校や社会ではそれがいじめに発展してしまう。一時期流行った「KY」という言葉からも日本人の考え方を垣間見ることができる。

その場の空気が読めず目立った行動をする人は嫌われやすい。こうした背景があるため、日本では突出した能力を持っていたとしても「出るくい」として見られないために能力を隠すケースもあるのだ。中国人には理解できないかもしれないが、自分の考えを主張するよりも相手の話に耳を傾ける賢い日本人のやり方は受け入れられやすい。「そんなことはとうの昔に知っている」のような自己顕示が強い人間は日本では嫌われてしまうのだ。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/205.html

[国際20] 中国が北朝鮮を放棄したら金正恩氏はどうなるか―米メディア
中国が北朝鮮を放棄したら金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はどうなるか。写真は北朝鮮。


中国が北朝鮮を放棄したら金正恩氏はどうなるか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187427-s0-c10.html
2017年10月3日(火) 11時0分


2017年10月2日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、仏メディアは中国が北朝鮮を放棄したら金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はどうなるか論じる記事を掲載した。以下はその概要。

北朝鮮は核開発をやめず、中朝関係の緊張を高めている。北朝鮮の核問題のせいで、中国は国際社会の批判を受けている。中国は北朝鮮を放棄できるのか。放棄したら金正恩氏はどうなるのか。朝鮮半島情勢はどこへ行くのか。

9月3日に強行された北朝鮮の核実験は、中国政府を激怒させ、経済制裁の強化を招いた。中国政府は北朝鮮の政権崩壊を望まず、引き続き対話を呼びかけているが、表向きの情状酌量の可能性がある。米国のティラーソン国務長官は9月30日、中国が北朝鮮と複数の対話ルートを持っていると指摘。しかし、北朝鮮には核問題での対話に応じる気配はないとしている。

仏AFP通信によると、中国政府にすれば、政権崩壊で難民が大量に流入するのも、米国が大軍を国境付近に近づけるのも望んでいないだろう。国際問題の専門家は、米中双方にできるだけ早く「金正恩氏の退任後の時代」について討論すべきだと指摘している。

中国の専門家は「中国は米国や韓国と早く議論すべきだ」と指摘。両国と協議する以外に中国はより良い選択肢を見いだせないと予測している。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/750.html

[アジア23] 韓国の元慰安婦が文大統領に支援財団の解散を要求「日本のお金は受け取らない」＝韓国ネット「合意の再交渉はいつ？」
3日、韓国メディアによると、韓国人元慰安婦が文在寅大統領との電話で、韓国政府が2015年末の日韓合意に基づいて設立した「和解・癒し財団」について言及した。写真は韓国の元慰安婦らが共同生活を送る施設「ナヌムの家」。


韓国の元慰安婦が文大統領に支援財団の解散を要求「日本のお金は受け取らない」＝韓国ネット「合意の再交渉はいつ？」「日本が謝罪する日まで…」
http://www.recordchina.co.jp/b177813-s0-c10.html
2017年10月3日(火) 13時0分


2017年10月3日、韓国・YTNによると、韓国人元慰安婦が文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話で、韓国政府が15年末の日韓合意に基づいて設立した「和解・癒し財団」について言及した。

元慰安婦を支援する韓国の市民団体「正義記憶財団」は2日、公式フェイスブックで元慰安婦のキム・ボクトンさんと文大統領の通話の様子を公開した。キムさんは通話中、朴槿恵（パク・クネ）前政府が設立した「和解・癒し財団」の解散を要求した。

「和解・癒し財団」は日韓慰安婦合意に基づき、日本政府が拠出した10億円で元慰安婦の人道的支援を行うために作られた財団。しかし、一部の元慰安婦は同財団が「当事者の意志に反して作られたもの」と主張し、支援金の受け取りを拒否している。

キムさんは文大統領に「財団を運営することは慰安婦被害者に苦痛を与えること」と訴え、「日本政府の拠出金を送り返してほしい」と要求。その上で「財団からの支援金は受け取らない」との考えをはっきりと示した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「悲しい」「国民はいつでも慰安婦被害者の味方だよ」「日本が心から謝罪する日まで元気に長生きしてほしい」などキムさんへの同情や応援の声が寄せられている。

また、文大統領について「全国民を気にかける姿がいいね」「大統領はまるで世宗大王のようだ」などと称賛する声もみられた。

一方、文大統領に対し「ショーはもういいよ」「それで慰安婦合意の再交渉はいつなの？」「文大統領は朴大統領より仕事をしていないかも」と指摘する声や、「成果を見せてほしい。愛想を振りまいているだけで何一つ解決できてない」「元慰安婦より職がなくて路頭に迷っている若者を気にかけてほしい」などと求める声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/287.html

[アジア23] 米議会に影響力を持つ報告書の地図、いつの間にか日本海の「単独表記」に＝韓国ネット「韓国は日本より下？」「韓国の主張が
3日、韓国メディアによると、2013年までは韓国の主張する呼称「東海」が併記されていた米議会調査局の「米韓関係報告書」から東海が削除され、「日本海」の単独表記になっていることが分かった。資料写真。


米議会に影響力を持つ報告書の地図、いつの間にか日本海の「単独表記」に＝韓国ネット「韓国は日本より下？」「韓国の主張がおかしい」
http://www.recordchina.co.jp/b192352-s0-c10.html
2017年10月3日(火) 19時0分


2017年10月3日、韓国・ヘラルド経済によると、2013年までは韓国の主張する呼称「東海」が併記されていた米議会調査局（CRS）の「米韓関係報告書」から東海が削除され、「日本海」の単独表記になっていることが分かった。

韓国与党「共に民主党」のシム・ジェグォン議員は3日、CRSの米韓関係報告書に掲載された朝鮮半島の地図について、「2013年までは東海が併記されていたが、14年からは日本海の単独表記になっていることを確認した」と明らかにした。また、竹島についても、13年の報告書では「竹島」と韓国名の「独島」が併記されていたが、14年からは「リアンクール岩礁」と表記されているという。

CRSは約100年の歴史を持つ超党派の研究機関で、米国議会公式のシンクタンク。弁護士や生物学者、経済学者など各分野の専門家約800人が発表するCRSの報告書は、米議会の政策や法案に直接的な影響を及ぼすという点で全世界が注目する機関の報告書と言われている。CRSが提出する米韓関係報告書もやはり、米韓間における政治、経済、社会、歴史、北朝鮮の核問題など多様な懸案についての内容が含まれており、米韓間の外交活動や交渉において重要な参考資料として活用され、多くの関連機関や学界、マスコミでも引用されている。

この問題について、韓国外交部は「認識している」とし、「東海が併記されるよう関連機関への働きかけを続けているため、長期的な観点で見てほしい」との立場を示している。

シム議員は「領土問題に関しては消極的にアプローチすべきでない」とし、「類似の事例が増えるほど日本の主張が多くの人に浸透し、日本の深刻な領土主権侵害の根拠となる可能性がある」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「米国は韓国を日本より下と見ているようだ」と嘆く声がある一方、「当然だ。朴槿恵の時、韓国の外交は最悪な状態だったのだから」「世界にある地図の99％が日本海単独表記なのだから仕方ない」と納得する声も寄せられている。

また「僕が見ても韓国の主張はおかしい。日本海は日本周辺の海という意味だけど、東海はどこを基準にして東の海なの？」「韓国が世界の中心なのか？」「正直、東海より日本海の方が正しい表現だと思う」など日本海表記を擁護する声も。

中には「東海と日本海を併記しようと言ったら、日本は竹島と独島を併記しようと言うだろう」「日本海と呼んだからといって独島が日本領になるわけではない。むしろ竹島と独島が併記される可能性が高まってしまいそう」と懸念するユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/288.html

[経世済民123] 韓国人が旅行したい国1位はやっぱり日本！＝韓国ネットが挙げた「1度行ったらまた行きたくなる」理由とは？　
3日、韓国・聯合ニュースによると、海外旅行を好む韓国人の割合が全体の過半数を占め、旅先では日本の人気が最も高いことが分かった。写真は日本の祭り。


韓国人が旅行したい国1位はやっぱり日本！＝韓国ネットが挙げた「1度行ったらまた行きたくなる」理由とは？
http://www.recordchina.co.jp/b179208-s0-c30.html
2017年10月3日(火) 19時50分


2017年10月3日、韓国・聯合ニュースによると、海外旅行を好む韓国人の割合が全体の過半数を占め、旅先では日本の人気が最も高いことが分かった。

韓国の2467世帯、満15歳以上の6309人を対象に昨年行われた「国民旅行実態調査」についてこのほど韓国文化観光研究院が分析した結果、韓国人が海外旅行を好む割合は50．7％で、国内旅行を好む割合（49．3％）よりも高かった。

海外旅行をする理由（複数回答）としては、「エキゾチックな景観・観光資源」が73．1％で最も多く、「海外にあまり行ったことないから」（44．5％）が続いた。「海外旅行自体に意味があり、興味があるから」は24．3％、「海外はレジャーが多彩だから」が23．7％、「訪問してみたい国や都市があるから」は21．4％、「国内旅行と費用の差があまりないから」は10．2％だった。

また「最も行きたい海外旅行先」では日本（15．2％）を選ぶ人が最多で、続いて米国（9．7％）、中国（9．0％）、フランス（8．3％）、スイス（7．3％）の順となった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本に最も行きたいというより、最も行きやすいと言った方が正しい」「日本が近いからだと思う」「日本の田舎にある家がユニークでかわいいから」「日本に行けばもてなしてもらえる」「日本に一度行ったら、また行きたくなる。街はきれいだし、人は親切」「日本旅行最高。きれいだし静か」など、日本旅行の魅力を語った意見が多く寄せられた。

また、「国内旅行より海外旅行の方が安いから海外に行くんだ」「国内旅行はぼったくられるから」「国内の旅費は高過ぎるし、不親切」「国内には行きたい所がない」など、国内旅行の魅力のなさを訴える声も。

中には、訪日韓国人の数が近年急増していることを受け、「最近、国中が日本旅行に偏り過ぎているような気がする」とのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/848.html

[中国12] 細やかなサービスの日本では充実、中国で最も不足している公共設備とは―中国メディア
出張でしばしば飛行機が遅延することがある。遅延時間が長引くと、なによりも困るのが携帯電話のバッテリー切れだ。空港で充電が可能な場所を探すことも困難を極める。こうした携帯電話の充電設備は、今の中国にとって最も不足している公共設備と言える。


細やかなサービスの日本では充実、中国で最も不足している公共設備とは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192178-s10-c60.html
2017年10月3日(火) 23時10分


出張でしばしば飛行機が遅延することがある。遅延時間が長引くと、なによりも困るのが携帯電話のバッテリー切れだろう。また、空港で充電が可能な場所を探すことも困難を極めるので、それによる苛立ちも免れない。（文：陳言。瞭望東方周刊掲載）

筆者の旅行経験から判断するに、こうした携帯電話の充電設備は、今の中国にとって最も不足している公共設備と言える。

一方、日本の東京の二大空港である羽田空港と成田空港では、出発ロビーだけではなく、トランジットエリアの座席周辺にも、複数の人が同時に充電できる十分な数のポール型電源コンセントが設置されている。そしてこれら充電ポールにはUSBコンセントとAタイプコンセントの両方が設置されている。渋滞回避のため早めに空港に着いた時の待ち時間にも、こうした充電スポットで携帯電話やパソコンの充電をしておくことで、搭乗から着陸、空港から家までの長い道のりを乗り切ることができる。

もし空港のポール型電源コンセントと座席数の割合で指数計算した場合、羽田空港の指数は北京空港の数十倍になるのではないだろうか。また、北京空港ではよく電源コンセントが不安定だったり、USB差し込み口がすでに故障していることなどが多い。一方東京の空港では1度もコンセントの故障に出くわしたことがない。両者を比較すると、明らかに東京の方が、数においても質においても北京を上回っている。

よく日本のサービスは「細やか」だと言われているが、この小さなポール型電源コンセントだけでも、十分にその点を証明できるだろう。細やかさとは、つまり「至れり尽くせり」ということであり、相手のニーズをできる限り満たし、心地よくさせることに尽きる。飛行機が遅延した時、空港に安心して充電できる場所がなかった場合、顧客に対して十分なサービスを提供しているとは言い難い。

またほとんどの場合、「できない」のではなく、「やらない」だけだ。

実際、東京も最初からこのような「細やかな」サービスを提供できていたわけではない。

数年前まで、東京のカフェやレストランではWi-fi設備はほとんど設置されておらず、たまにフリーWi-fiがある店舗でも会員登録が必要で、日本語ができない外国人にとってWi-fiへアクセスすることはとても困難だった。数年前、カフェで携帯電話の充電をしていたらカフェの店主に注意されたことすらあるほどだ。なかには「充電禁止」を意味するコンセントカバーを付けている店もあった。

しかし、最近東京のカフェを利用した時は、基本的にすべての座席に電源コンセントが設置され、客が自由に充電できる環境が整えられていた。

他人のニーズを満たすことを意識するのが最も大切なポイントであり、それがある種の重要な競争力ともなってくる。

北京も今後スピーディにこうしたサービスの考え方や質の両面における向上を実現させ、より暮らしやすい都市になることを願っている。（提供/人民網日本語版・編集TK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜批判殺到＞民進・前原代表「全てが想定内だ。自分の判断は正しかったと思っている」　
【批判殺到】民進・前原代表「全てが想定内だ。自分の判断は正しかったと思っている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34703
2017/10/03　健康になるためのブログ





民進分裂「全て想定内」＝前原氏【17衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100301055&g=elc

　民進党の前原誠司代表は３日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。

　前原氏は「枝野氏とは２４年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。

　希望の党が第１次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙（たいじ）できる陣容を整えたい」と語った。　（2017/10/03-19:58）











以下ネットの反応。

























【前原ちゃんの言い分を妄想】

当時は希望が１５０出すと言ってた（今となっては出せたか不明だが、さらに民進から離党者が出た可能性は確かに高かった）、そして民進からは２２０。

そのままぶつかっては、全く期待されてない民進と期待は高いけど組織も候補の質も金もない希望とで、反安倍の受け皿としてつぶし合い、利を得るのは与党。民進予定候補者の多くも敗戦。

そして、党内は共産と組んだ方が有利な候補（代表選で考えれば４割）と希望と組んだ方が有利な候補（６割）がいる。確かに、両者のメリットが正反対だから、全く従来の野党共闘は進んでいなかったし、最後の方は「希望の党」への移籍を容認する案もあった。そのまま行けば時間切れで、都議選のように誰とも連携できずに、爆死する可能性もあった。

両方活かして、民進候補を当選させるためには、野党候補を増やすためには、安倍政権を終わらせるためには、とシュミレーションした結果、希望の党への合流になった。

そしてリベラル勢が排除される可能性も想定。ただ、リベラル勢は排除されて新たに党を作れば、野党共闘と（民進党と違い）熱烈な支持を得られる可能性がある。刺客は出るかもだけど、そこはごめりんこ。

で、今回のように全員受け入れと言った希望の党側が約束を反故にする可能性もある。そのために、民進党を残してあるんだよ。

僕ちゃんエライでしょ。えへへ。

【終了】

このぐらいはシュミレーションしてるような気もします（小沢氏の元へ通っていたのだから）。そして、おそらくですが、民進分裂前よりも、今の状態の方が、野党系が多く残り（元民進・予定候補）、与党側は多く削られるはずです（民進・希望競合区がものすごく減ったため）。

僕のイメージとしては自民党に行くはずだった小選挙区の議席数十が、希望内の（元民進、予定候補）に移る感じです。

まあ、僕の妄想ですし、こんな独裁的な、トップダウン手法が果たして許されるのかわかりませんが、前原氏の中の想定内とはこういう事ではないでしょうか。

そして、自分がピエロを演じ、悪役に徹すれば「立憲民主党」も盛り上がるでしょみたいな。

ナルシストっぽいし、ヒロイズムに浸ってそうじゃない？



そして、民進党に残った支持率。公認を出さないことによって、比例で「（立憲）民主党」に流れるなんて展開はないでしょうか？

緑のタヌキＶＳ青いキツネはまだ終わってないのかも。

違う？

一応、党はまだ残ってますし、希望の党との合流話で紙一枚もないことを今後詰められた時に、言い訳のしようがないと思うんですよね。話が異常すぎますよね。

あと、枝野さんや辻元さんも全然悪い風に言わないのもちょっとだけ気になります。岡田さんも選挙後に野党再編があり、また出番があると言ってるし・・

‹参考資料›






http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 合流組の大半は「裏切り者」呼ばわりされ討ち死にか？　
合流組の大半は「裏切り者」呼ばわりされ討ち死にか？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316377722.html
2017-10-03 22:32:41　半歩前へ


　民進党では戦争法や改憲に反対した者たちが小池新党に参加したいために「同意」？

　それで果たして、この残党たちは総選挙で「自分」が勝てると思っているのだろうか？

　小池百合子の「排除」発言の前と後では、小池新党を取り巻く状況が大きく変わった、と私は見ている。３日前のような有権者の熱気はない。

　そこへ持ってきて都民ファーストの会の都議２人が離党宣言を出した。これは大きい。小池百合子に対するイメージが一気に悪くなった。

　おそらく、民進党からの合流組は「裏切り者」呼ばわりされてほとんど討ち死にするのではないか。

　小池新党が開拓した自前候補は無名のシロウト、新人がほとんど。小池新党は、当初の予想より厳しい戦いを強いられるのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池百合子　/　「ただの議員もういい」　
小池百合子　/　「ただの議員もういい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/852a356dd7cfbe62f5ada2db2ce53b8a
2017年10月03日　のんきに介護


田中龍作‏
@tanakaryusakuさんのツイート。



連合の神津会長は、

民進党との合流のとき、

なぜ、立候補者を選別するのか

どうして

小池を問いたださなかったのだろう。

初めから、

大量の公認拒否を想定して

声がかけられなかったということか。

朝日の記事に

「民進合流組の一部を排除する方針の希望は政党として支援せず」

とある

（拙稿「枝野氏、新党旗揚げ、今後はどうなる？」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/277bee85eda2c9f787876e0a3636782f）。

これは、支援を見直すということではないんだろうな。

では、田中氏の

「連合は手を引き」という表現は、

可笑しい。

もともと手を出していないのだから。

しかし、逆に、

これだけ、

小池が無欲にいられたのは

どんな理由からか。

それにつき、

答えとなるような

小池の発言を見つけた。

彼女は、

こういう。

「ただの国会議員はもういい」

（朝日記事「小池氏不出馬観測広がる　都議に「ただの議員もういい」」参照。
＊http://www.asahi.com/articles/ASKB15JDQKB1UTFK00J.html）。

諺に、

大欲は無欲に似たり、

という通りだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 官邸衝撃！自民党独自調査で１００議席減も！　
官邸衝撃！自民党独自調査で１００議席減も！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316384216.html
2017-10-03 22:51:58　半歩前へ


　10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。

　新聞各紙（3日付）では民進党左派の離反による「立憲民主党」結成で、「自民・公明」VS「希望・維新」VS「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図になり、安倍政権に対する批判票が分散されるので、「自民党有利」と解説している。

　しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメージがこびりついた安倍さんでは駄目だ」（自民党ベテラン議員）という厳しい空気だという。

　ある現職閣僚は「与党で過半数どころではない。自民単独で100を落とせば、安倍首相は即退陣表明だ」と明言。自民党幹部は「不謹慎な言い方だが、末期に近い状態」と自虐的に評した。

　自民党の竹下亘総務会長は解散当日の9月28日、本誌に対し「小池百合子都知事が希望の党代表に就任したので、9月末から10月頭と公示前の10月6～8日の2回に分けて、過去最大規模の世論調査を行い、情勢を精査したい」と語った。

　9月末の大規模調査は見送られたというが、自民党は世論調査会社3社と契約していることもあり、「常時、サンプル数の差異はあるが毎週調査を実施している」（自民選対関係者）という。

　今回の「100減」はそうした情勢調査の上に、全国47都道府県連や各県警などの情報機関や分析を積み上げたもので、自民党幹部は「小池氏による『排除の論理』で、うちに潮目が変わったとの感触を得ていた。

しかし、結果はまさかの数字。地方でここまで自民の印象が悪いとは想像できなかった。93年の政権交代時、大惨敗した7月の都議選がまた再現されてしまう。本当にまずい」と強い危機感をにじませた。　　（以上　週刊朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　失礼ながら、この記事をそっくり信じるわけにはいかない。なぜなら私は調査結果のナマの資料を見ていないからだ。

　本当かも知れないし、そうでないかも。政治は情報戦だ。自民党の引き締めのために遭えて危機感を叫んでいるのかもしれない。　一つの参考情報ではある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 野党共闘の弱点を見事についた国際政治学者の北岡伸一教授　　天木直人
野党共闘の弱点を見事についた国際政治学者の北岡伸一教授
http://kenpo9.com/archives/2493
2017-10-03　天木直人のブログ




　きのう１０月２日の読売新聞「地球を読む」で、国際政治学者の北岡伸一教授が北朝鮮への対応策について書いている。

　彼は安保法制をつくる際のキーマンだったから、北朝鮮の危機がここまで迫る前に安保法が出来ていて良かったというのは当然だ。

　しかし、その安保法擁護の中で次のように言ってるところに私は注目した。

　「・・・（野党の対応で）残念なのは、２０１５年の安保関連法をめぐる国会審議で、当時の民主党が徹底的に反対した事である。それは３人の憲法学者が安保関連法を違憲と断じた事に始まった。その結果、この法律が違憲か合憲かだけが議論となり、日本の安全保障にとって必要か否かがほとんど議論されなかった。現在、安全保障の専門家は、この法律が日米の緊密な連携のために必要であるという点で、ほぼ一致する。民進党は、安保関連法は廃棄、見直すという方針である（が）、今、そんなことをしている余裕はないだろう・・・いずれにせよ、安全
保障が今回の選挙の大きな焦点である・・・」

　まさしく野党共闘の弱点はその、外交・安全保障政策の欠如にある。

　北岡伸一教授に真っ向から反論できる外交・安保政策を語れる政治家が共産・社民・枝野「立憲民主党」に必要なのである（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍首相が必至で断行した「疑惑隠し解散」の理由がこれ！　
安倍首相が必至で断行した「疑惑隠し解散」の理由がこれ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316400419.html
2017-10-03 23:43:22　半歩前へ


　モリカケ疑惑は何処へ行った？と西村昭彦さんがフェイスブックに投稿した。みなさん、森友事件と加計疑惑はまだ何も片付いていないのですよ。お分かりか。「疑惑隠し解散」の理由がこれです！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大きな問題が解散によって意図的に雲散霧消されようとしている。森友事件と加計疑惑である。

　この二つの大きな疑惑に安倍総理が深くかかわっていたから驚きである。森友では一時期、名誉校長に安倍の妻昭恵が名を連ね、安倍晋三記念小学校とまで謳われていた。森友学園が如何に安倍晋三とただならぬ関係だったかは歴然としている。

　封筒に入れた１００万円の札束を貰ったと籠池理事長。それ以来昭惠はマスコミの前から一切姿を消してしまった。挙句の果てに籠池夫妻を補助金不正受給の罪で逮捕し、そのまま拘留し、明らかに口封じとしか言いようがない。

　疑惑の“本丸”は補助金不正受給などではなく、財務省の「国有地８億円値引き」問題である。値引きの理由は地中から出てきた不法投棄のごみだった。

　ところが造成と残土処理を下請けしていた工事会社の社長が、突然謎の「自殺」を遂げた。マスコミはなぜ事件として取り上げないのか。言わず語らず口封じの圧力がかかっているとしか考えられない。

　この社長は自殺の前日に毎日新聞の取材にこう答えていた。
「地中から出てきたごみの処理費用予算はないので、また同じ場所へ埋め戻してよいと近畿財務局が言った」。

　翌日の毎日新聞の記事になったその夜に、社長は「自殺」した。政治家が絡んだ疑獄事件には昔から死人は付き物だが、この疑獄事件の張本人はいったい誰なのか！

　そんなことはもはや誰でも解りきっている。火を見るより明らかだ。

　森友に続いて加計疑惑が発覚。森友が宴たけなわの頃、友人から「次は加計学園が森友とは比較にならない規模で問題化する」と聞いた。当時、加計学園のことを口にする者はまだ誰もいなかった。マスコミすら一切取り上げてはいなかった。

　森友問題がやや停滞化してきたころ、５月に突如、加計学園の「怪文書」問題が不可解な形で頭をもたげた。なるべくしてなったのかもしれない。

　９月２３日、加計学園・岡山理科大学の獣医学部を建設中の愛媛県今治市で「加計隠し解散は許さない」という市民デモと集会が日に３回行われた。

　国家を私物化する安倍晋三の「自己都合解散」「森友・加計疑惑隠し解散」という批判がこういった形で巻き起こった。

　一連の疑惑を臨時国会で追及されれば、説明のしようがないところまで安倍は追い込まれていた。もはや疑惑でも疑獄でもなく「事件」と呼ぶべきだろう。

　2017年７月26日、今治市議会が住民に議会報告をした。32名の市議のうち15名が参加した。市民代表から「菅良二今治市長が１０００万円ずつ、市議らにワイロ渡しているという話があるが、自分はもらっていないといえる人、起立してくれ」と言ったところ立ったのは２人だけ。

　なんと、１５名中１３名が市長や加計からワイロをもらっていたことを認めたのだ。

　今治市民団体は今治市長を背任罪で、加計孝太郎理事長を補助金詐欺で、安倍晋三首相を詐欺のほう助で刑事告発することになった。

告発状の趣旨は次の通り。
　「加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収していたことが明白となった。悪質であるので告発する」というものである。

　加計学園獣医学部と他の医学部建設の差は約2倍であり法外な建設単価である。加計学園獣医学部と同レベルの他の医学部建設の差を比較してみると約2倍である。

他の同等の医学部　 78.9万円/坪
加計学園獣医学部　150.9万円/坪

総予算単価
他の同等の医学部　109万円/坪
加計学園獣医学部　195万円/坪

　そしてこの裏にはとんでもない利益還元の仕掛けが仕組まれていた。それは市民団体の刑事告発で明らかにされるはずだ。

　こうしたことが国会で追及されたら、安倍首相も加計孝太郎理事長も返答のしようがない。だからこそ“加計隠し解散”に追い込まれたのだろう。

　この裏には、加計学園理事長加計孝太郎とは学生の頃から腹心の友であり、ゴルフや飲食を度々共にしている、安倍総理自身が個人的に何らかの利益があったと考えるのが自然ではないだろうか。

　こうした森友学園問題や加計学園疑惑を国会で追及されるのを恐れ、憲法で保障されているように、議員の一定の人数からの要請で国会を開かなければいけない。

　それなのに、要請にもかかわらず３カ月もほったらかしにして、挙句の果ては誰もが納得出来ない国会冒頭での解散、総選挙を強行した。明らかに森友・加計学園疑惑隠しとしか言いようがない。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 続々参加を表明！立憲民主党５０人超える勢い！　
続々参加を表明！立憲民主党５０人超える勢い！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316397487.html
2017-10-03 23:33:12　半歩前へ


共同通信によると、
　立憲民主党は３日、東京都選挙管理委員会を通じて総務相に新党設立を届け、受理された。

　民進党からは、新たに辻元清美、近藤昭一両前衆院議員が参加を表明するなど、合流の動きが相次いだ。５０人以上の候補者が擁立されるとの見方もある。

　枝野氏は市民団体との会合で「自分たちの声を代弁する政党がないと思い、結党した。安倍政権にストップをかけたい」と強調した。

　立憲民主党に加わった長妻昭元厚生労働相は「仲間を増やし、勝利を目指して前に進む」と都庁で記者団に述べた。共産党との選挙協力を進め、全国規模での擁立を目指す構えだ。


新党「立憲民主党」の設立を届け出て、取材に答える長妻元厚労相＝３日午前、東京都庁


























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍自民党の政権公約の詐欺っぷりがひどい！ 解散理由の消費税の使途変更は端っこに、北朝鮮と改憲も嘘だらけ（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍自民党の政権公約の詐欺っぷりがひどい！ 解散理由の消費税の使途変更は端っこに、北朝鮮と改憲も嘘だらけ
http://lite-ra.com/2017/10/post-3488.html
2017.10.03　自民党の政権公約の詐欺っぷりがひどい　リテラ


　昨日、民進党を離党した枝野幸男氏がリベラル新党「立憲民主党」を立ち上げた。会見では「安倍政権をストップさせる」ことはもちろん、党名の通り、破壊されつつある立憲主義と民主主義という近代国家にとっての「当たり前」を取り戻すと同時に「ボトムアップ型の社会」を目指すこと、そして「私たちはまさに草の根に立つという立場である」と宣言した。

　こうした枝野新党の結成に対しては早くも期待の声が上がっており、映画監督の是枝裕和氏もこのようなツイートをおこなっている。

〈リベラルだろうが保守だろうが、目の前の記者の質問にきちんと誠実に向き合い、その背後に有権者がいるのだという認識を持って話す政治家の姿に感動している自分がいるのだが、それはこの数年、そのような当たり前の姿を少なくとも僕は全く見ていなかったのだということに改めて気付き愕然としている。〉

　この是枝監督の率直な感想には同意しかないが、じつは枝野代表が真摯な会見を開いていたちょうど同じ時間、裏では自民党が恥知らずな会見をおこなっていた。岸田文雄政調会長による、衆院選の政権公約発表会だ。

　立憲民主党の立ち上げや小池百合子・希望の党の動静に隠れた格好で開かれたこの会見で発表された自民党の選挙公約は、あらためて今回の選挙に大義がないことを露呈させた。それは、発表された重点6項目を並べれば一目瞭然だ。

「北朝鮮に対する圧力強化」
「アベノミクス加速によるデフレ脱却」
「ロボット・IoT・人工知能といった最先端分野での生産性革命の実現」
「消費税引き上げ増収分の使い道の見直し」
「地方創生」
「4分野を中心にした憲法改正」

　そして、今回の選挙で安倍晋三総裁が掲げたスローガンは「この国を、守り抜く。」だという。

■消費税の使途変更は端っこにおいやって北朝鮮危機の政治利用

　おいおい、ちょっと待ってほしい。安倍首相は解散発表の記者会見で、解散理由を「消費増税の使途変更」と言っていたではないか。なのに選挙公約でその問題は4番目に格下げし、最重要公約として筆頭にあげたのは北朝鮮問題だったのだ。

　これはようするに、消費税率のアップを前提に解散理由をぶち上げたものの、小池新党が「消費増税の凍結」を打ち出したことで増税の是非が争点となることを恐れ、自民党が選挙において「アメ」にしようと目論んでいた社会保障の充実を目立たなくさせたのだろう（ちなみに、小池代表は消費増税の凍結の一方で、法人税の引き下げを口にしており、その点では安倍首相と一致している）。

　つまり、安倍自民党は選挙で「消費増税の使途変更」を争点にすると勝てないとみて、「国難突破」を強く押し出してきたのだ。事実、公示日の10日は北朝鮮の創建記念日であり、ミサイル発射が懸念されているが、「安倍首相はあえてこの日に公示日を合わせたのではないか」という見方もあるように、完全に「北朝鮮頼み」状態なのである。

　やはり「国難」とは安倍首相のことでしかないと言わざるを得ないが、しかし今回、安倍自民党はもうひとつ、詐欺的公約を盛り込んできた。それは「憲法改正」の中身だ。

　安倍自民党が憲法改正の内容としてもち出したのは、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」、そして「自衛隊の明記」だ。

　まず、本サイトでは再三にわたって記事にしてきたが、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」のいずれもが、憲法を改正する必要のないものである。

　まだ細かな内容は不明だが、「緊急事態対応」については「自然災害時の国会議員の任期延長」などを打ち出してくる可能性が高いだろう。しかし、これは憲法を改正することなく現状でも対応は可能だ（詳しくは既報http://lite-ra.com/2016/07/post-2413.htmlを参照）。むしろ、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性が孕む、とても危険な問題だ。

　また、「参院合区解消」も、人口の多い選挙区の定員を増やし、そのかわりに議員の給料をカットすれば解消できる問題であって、憲法を改正する必要などまったくない。さらに「教育無償化」も、民主党政権時に高校授業料の無償化を実施したように、憲法改正などせずともすぐに実行できる。

■憲法9条3項追加の目的は護憲派分断、知恵をつけたのは日本会議幹部

　つまり、国民にとって抵抗のないものを並び立て、改憲のハードルを下げようという手を使おうとしているわけだが、もっとも重要な項目が「自衛隊の明記」にあるのはあきらかだ。

　しかも、この「自衛隊の明記」の真の目的も、「護憲派の分断」でしかない。

　安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それが突如、今年になって一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換。じつは、この「3項加憲」案は、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏が発案したものだ。

　そして、その伊藤氏はこの加憲案について、「明日への選択」2016年9月号でこう述べている。

〈護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということ〉
〈（平和、人権、民主主義には）一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正＝つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

　すなわち、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという姑息きわまりない策略なのである。さらに、3項加憲によって「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を空文化させてしまおう──それが安倍首相の作戦だ。

　しかし、それにしてもいままでは選挙で「憲法改正」については俎上に載せず、ひたすらに争点隠しをおこなってきた安倍自民党が、今回はなぜ公約の重点に打ち出したのか。そこには、やはり「憲法改正」を掲げる小池・希望の党の存在があるだろう。

■はやくも選挙後の改憲をみすえて動き始めた安倍自民党と小池新党

　選挙戦がはじまり、党首討論などでは一応、小池代表も安倍首相の改憲論を批判する展開もあるだろうが、それははっきり言って、たんなるポーズだ。今回、自民党が公約に打ち出した改憲内容はいずれも小池代表も相乗りできるものであり、「憲法9条改正」に賛成してきた小池代表が「悲願達成」のため、安倍自民党と連立を組むであろうことは想像に容易い。

　事実、小池代表は2日に応じた産経新聞のインタビューでは、〈希望の党が衆院で過半数を得た場合に自民党と連立する可能性については「結果をみて判断する」と否定せず、連携に含みを持たせた〉とある。

　対して菅義偉官房長官も、本日午前の会見で、改憲議論における希望の党との連携について質問され、「掲げる政策に賛同いただくのであれば、しっかり対応していく」と答えた。安倍自民党と小池新党は、もうすでに選挙後を見据えて歩調を合わせつつあるのだ。

　北朝鮮危機で国民を煽動し、解散理由さえ有耶無耶にし、詐欺的な憲法改正に動き出した安倍総裁に、口では「政権交代」と言いながら安倍自民党に追随姿勢をみせる小池百合子代表──このような稀代のペテン師2人が、政策論争をおこなう党首討論ではいかに茶番を繰り広げ、馬脚をあらわすか。本サイトは注視したいと思う。

（編集部）

































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/410.html

[原発・フッ素48] 選挙でなくとも「原発ゼロ」を主張しなければならない理由（お役立ち情報の杜（もり））
選挙でなくとも「原発ゼロ」を主張しなければならない理由
http://useful-info.com/why-we-must-eliminate-npp
2017年10月1日　お役立ち情報の杜（もり）


　2011年3月に福島原発事故が発生し、原発の安全神話は崩壊しました。原発マフィアたちが何兆円というお金をかけて安全キャンペーンをしても、事実に基づかない妄想に過ぎないことが白日の下にさらされたのです。安全神話が崩壊した後は、「放射能を浴びても健康被害はない」という安心神話を流布し始めました。依然として事故は収束せず、環境中に放射性物質が漏れ続けているにもかかわらずです。

　賢者は他人の失敗から学び、愚者は自分の失敗から学ぶと言いますが、自分の失敗からも学べず同じ過ちを繰り返す者を何と表現すればいいのでしょうか？

　福島原発事故の報道が減り、大衆の関心が薄れたとはいえ、今でも、原発をあからさまに推進する政策を言いにくい状態です。核武装や原発を積極的に推進している政治家でも、選挙の時だけは「原発ゼロ」と言い出すことが多いようです。




希望の党の政策を掲げる小池百合子氏

　選挙の時に「原発ゼロ」を主張する政治家は、ゼロにしなければならない理由を本当に理解しているのでしょうか？選挙の時だけ耳障りの良いことを言って、当選後は豹変するのが普通ですので、有権者は気を付けねばなりません。

　2011年5月23日、国会で行政監視委員会が開かれ、「原発事故と行政監視システムの在り方に関する件」で参考人が意見陳述を行いました。

参考人：
・京都大学原子炉実験所助教　小出裕章氏
・芝浦工業大学非常勤講師　　後藤政志氏
・神戸大学名誉教授　石橋克彦氏

リンク先：
第１７７回国会　行政監視委員会　第４号

　この意見陳述の中から一部を引用いたします。このような貴重な意見に真剣に耳を傾ける候補者なのかどうか、有権者は見極める必要があると思います。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小出裕章氏：
「日本は「もんじゅ」という高速増殖炉の原型炉だけでも既に一兆円以上の金を捨ててしまいました。現在の裁判制度でいうと、一億円の詐欺をすると一年実刑になるんだそうです。では、一兆円の詐欺をしたら何年の実刑を食らわなければいけないんでしょうか。一万年です。原子力委員会、原子力安全委員会、あるいは経産省、通産省等々、行政にかかわった人の中で「もんじゅ」に責任のある人は一体何人いるのか私はよく知りません。でも、仮に百人だとすれば、一人一人、百年間実刑を処さなければいけないという、それほどのことをやってきて結局誰もいまだに何の責任も取らないままいるという、そういうことになっているわけです。原子力の場というのは大変異常な世界だと私には思えます。」

「原発は機械です。機械が時々故障を起こしたり事故を起こしたりするというのは当たり前のことです。原発を動かしているのは人間です。人間は神ではありません。時に誤りを犯す、当たり前のことなわけです。私たちがどんなに事故が起きてほしくないと願ったところで、破局的事故の可能性は常に残ります。いつか起きるかもしれないということになっているわけです。そこで、では原子力を推進する人たちがどういう対策を取ったかというと、破局的事故はめったに起きない、そんなものを想定することはおかしいと、だから想定不適当という烙印を押して無視してしまうということにしたわけです。」

「ところが、実際に破局的事故は起きて、今現在進行中です。大変な悲惨なことが今福島を中心に起きているということは、多分皆さんも御承知いただいていることだろうと思います。ただ、その現在進行中の事故にどうやって行政が向き合ってきているかということについても、大変不適切な対応が私はたくさんあったと思います。」

「防災というものの原則は、危険を大きめに評価してあらかじめ対策を取って住民を守ると。もし危険を過大に評価していたのだとすれば、これは過大だった、でも住民に被害を与えないでよかったと胸をなで下ろすという、それが防災の原則だと思いますが、実は日本の政府がやってきたことは、一貫して事故を過小評価して楽観的な見通しで行動してきました。国際事故評価尺度で当初レベル４だとかというようなことを言って、ずっとその評価を変えない。レベル５と言ったことはありましたけれども、最後の最後になってレベル７だと。もう余りにも遅い対応の仕方をする。」

「避難区域に関しても、一番初めは三キロメートルの住民を避難指示出す。これは万一のことを考えての指示ですと言ったのです。しかし、しばらくしたら今度十キロメートルの人たちに避難指示を出しました。そのときも、これは万一のことを考えての処置ですと言ったのです。ところが、それからしばらくしたら二十キロメートルの人たちに避難の指示を出す。そのときも、これは万一のことを考えての指示ですというようなことを言いながら、どんどんどんどん後手後手に対策がなっていったという経過をたどりました。」

「私は、パニックを避ける唯一の手段というのは正確な情報を常に公開するという態度だろうと思います。そうして初めて行政や国が住民から信頼を受ける、そしてパニックを回避するのだと私は思ってきたのですが、残念ながら日本の行政はそうではありませんでした。常に情報を隠して、危機的な状況でないということを常に言いたがるということでした。ＳＰＥＥＤＩという百億円以上のお金を掛けて、二十五年も掛けて築き上げてきた事故時の計算コード、それすらも隠してしまって住民には知らせないというようなことをやったわけです。」

「それから、現在まだ続いていますが、誰の責任かを明確にしないまま労働者や住民に犠牲を強制しています。福島の原発で働く労働者の被曝の限度量を引き上げてしまったり、あるいは、住民に対して強制避難をさせるときの基準を現在の立法府が決めた基準とは全く違ってまた引き上げてしまうというようなことをやろうとしている。本当にこんなことをやっていていいのだろうかと私は思います。」

「現在進行中の福島の原発事故の本当の被害って一体どれだけになるんだろうかと、私は考えてしまうと途方に暮れます。失われる土地というのは、もし現在の日本の法律を厳密に適用するなら、福島県全域と言ってもいいくらいの広大な土地を放棄しなければならなくなると思います。それを避けようとすれば、住民の被曝限度を引き上げるしかなくなりますけれども、そうすれば、住民たちは被曝を強制させるということになります。
　一次産業は、多分これから物すごい苦難に陥るだろうと思います。農業、漁業を中心として商品が売れないということになるだろうと思います。そして、住民たちはふるさとを追われて生活が崩壊していくということになるはずだと私は思っています。
　東京電力に賠償をきちっとさせるというような話もありますけれども、東京電力が幾ら賠償したところで足りないのです。何度倒産しても多分足りないだろうと思います。日本国が倒産しても多分あがない切れないほどの被害が私は出るのだろうと思っています、本当に賠償するならということです。」

「ガンジーが七つの社会的罪ということを言っていて、彼のお墓にこれが碑文で残っているのだそうです。一番初めは、理念なき政治です。この場にお集まりの方々は政治に携わっている方ですので、十分にこの言葉をかみしめていただきたいと思います。そのほかたくさん、労働なき富、良心なき快楽、人格なき知識、道徳なき商業と、これは多分、東京電力を始めとする電力会社に私は当てはまると思います。そして、人間性なき科学と、これは私も含めたいわゆるアカデミズムの世界がこれまで原子力に丸ごと加担してきたということを私はこれで問いたいと思います。」

後藤政志氏：
「原子力の技術について考えますと、どれも究極の選択になっている。先ほど申しましたように、冷却しようとする。冷却に失敗すると、失敗するといいますか、水を入れると水蒸気爆発を起こす。あるいは、格納容器がそうなんですが、今回、格納容器の圧力が上がり過ぎたのでベントすると。どういうことかと申しますと、格納容器は放射能を閉じ込めるための容器ですから、それをベントするという意味は、放射能をまき散らすということを意味しているんです。つまり、このままほうっておくと格納容器が爆発しちゃう、最悪だと。だけど、漏らすということは、逆に放射能を出すんですよ、そのまま。人に向けて放射能を出しているんですよ、これは。何でその認識がないかということなんです。そのときに、格納容器のベントをするということの意味をどれだけみんなが分かっていたかということなんです。そこは非常に重たい問題なんです。特にこの問題は説明が非常に私は間違っていると思います。きちんとした説明していないと思います。」

石橋克彦氏：
「大津波等、それによって全電源喪失という大きな事故ですね、これを全国の原発で想定しましょうというわけですから、これは驚くべきことです。そんなものはその立地の条件に反しているわけです。
　そもそも人間の良識というか常識から考えて、大津波をかぶるおそれのあるような場所で原発を運転するということ自体、私は正気のさたではないと思います。これはあたかも真冬に暴風雪警報が出ている北アルプスで六十歳、七十歳代の熟年ツアー登山をやろうなんて言っているようなもので、とてもおかしい。要するに、たかが原発です、要するに、たかが発電所なわけです。例えば、遭難した漁船を救うための巡視船なんというのはどんな荒波でも航海しなきゃならないでしょうけれども、発電するために何もこんな危ないものを大津波のあるところで頑張って運転することはないと私は思います。」

「そもそも日本列島は、地球上で最も原発建設に適さない場所です。資料五というのに一枚紙で地図がありますけれども、これ、世界中の地震をプロットしますと、地球上では地震というのは線状ないしはベルト状に起こっているわけですけれども、非常に活発な地震活動のベルトの中に日本列島は全域がすっぽり入ってしまうわけです。これが、面積でいいますと、日本の国土とそれから領海と排他的経済水域の一部を合計した場合、地球の表面積の〇・三％弱ですけれども、その範囲内に実に地球の全地震の約一〇％が集中しています。
　こういうところには、そもそも原発は造るべきではないのです。それはもう欧米では常識なことです。ドイツやアメリカの原子炉の規制の条件、それから、現実に日本だったらゴミみたいな活断層が問題になって原発が閉鎖されたというような実例を見ても、もしフランス人やドイツ人が日本列島に住んでいれば、彼らは絶対にこんなところに原発は造らないであろうと。もう常識的なことです。日本が異常なんだと思います。」

「私、地震学をやっている人間として、現実的なことを考えると、やっぱり日本の原発はフランスやドイツやそういうところの原発とは違うんです。何が違うかというと、日本の原発は地震付き原発であると。フランスやドイツと同じ原発があって、それを日本列島に建てた場合、たまたま近くで地震が起こるかもしれませんよなんというそんな生易しいものではなくて、もう日本の原発が全て、まるでおんぶお化けみたいにこうやって地震がくっついているわけで、地震とセットになってあるわけです。ですから、地震付き原発なんていうものはあっては困ると、そういうことであります。」

「浜岡原発でありますけれども、これは、津波対策が完了するまで取りあえず閉鎖なんてものではなくて、永久に閉鎖する必要があります。といいますのは、東海地震による地震の揺れ、それから大きな余震の続発、それから地盤の隆起、変形、それから大津波、それら全て恐ろしいのでありまして、津波対策さえすれば大丈夫というものではありません。」

「コネティカット州原子力発電所非常事態対策ガイドというものです。平常時からこういうものが近隣住民に漏れなく配られていて、そこには、非常事態とはどんなものであるか、つまり、私たちは非常に安全なように原発を運転していますけれども、それでもなおかつ非常事態が生じるかもしれませんということで、非常事態とはどういうものか、屋内退避、避難を指示されたらどうするか、避難移動を指示されたらどうするか、それから子供が学校、保育所に行っている場合はどうするか、そういうことが簡潔ですが漏れなく記されています。こういうものが常時配られているわけです。それから、電話帳にもちゃんと避難場所が出ています。
　そういうことを日本では何もしてこなかった。いきなりもう避難しろ、飯舘村なんて四十何キロ離れていても急に出ていけ、もう牛も置いていけ、何も置いていけと、余りにもひどいわけで、これからは早急にこういうものを原発周辺の人々に配る必要があると思います。」

小出裕章氏：
「今私が一番必要だと思うこと、やるべきだと思うことは、現在進行中の福島の事故をいかにしたら迅速に収束できるか、いかにしたらば作業員の人たちの被曝を少なくできるか、住民の人たちの悲惨さを少なくできるかという、そのために全力を尽くすべきときだろうと思います。
　これまでの原子力行政のどこに責任があった、欠陥があった、これからをどうすべきであるということはもちろん重要なことですけれども、それより前に、まずは今のこの事態に全力を出して向き合うべきだろうと思います。それができたときに初めて、これから原子力というものをどうするかという議論をすればいいと私は思いますが。」

「今事故が進行している福島の原子力発電所というのは東京電力の発電所ですが、東京電力の給電範囲とは関係ないところにあるのですね、福島県内。福島第二原子力発電所もそうです。もう一つ東京電力は原子力発電所を持っています。柏崎刈羽原子力発電所、世界最大の原子力発電所ですけれども、それも東京電力の給電範囲ではありません。東北電力の給電範囲に造るということを東京電力はやってきたわけです。電力の一大消費地である東京だけには決して原子力発電所を建てないで、万一の事故があったらやはり困るということで、原子力発電所の立地だけは過疎地に押し付けてきたという歴史があるわけです。どうしてこんな不正が今日まで見逃されてきたのかと。行政あるいは多分議会の方もそうだろうと思いますけど、そういう不正を今日まで見逃してきたのかということを根本的に問うような委員会を是非ともつくっていただきたいと思います。」

「現在の福島事故の経過の中でも、私は情報公開ということで幾つか経験をしたことがあります。
　例えば、私自身は放射性物質を測定するということを自分の仕事の一つにしております。その仕事の中で、三月十五日に、この東京の空の空気の中にどれだけの放射能が飛んできていたのかということを測定したことがありました。その測定値はかなり高いものでした。一九八六年にチェルノブイリという原子力発電所で事故が起きて、日本にも放射能がたくさん飛んできたことがあって、日本中それが問題にされたことがあったのですが、そのときのチェルノブイリのときに飛んできた放射能に比べれば何百倍、何千倍も強いというような、そういう放射能が、まあ距離が近かったせいですけれども、福島からこの東京に到達していたのです。そのことを多分、行政の方は把握していたはずだと思いますけれども、そういうデータはなかなか出てこないという事態に私は直面したわけです。」

「私が検出したのは、沃素という放射能、それからテルルという放射能、セシウムという放射能、その中にはいろいろな質量数のものがありましたけれども、そういう放射能が東京のこういう空気の中の一立方メートル当たり数百ベクレルというそのくらいの単位でありました。それで、それは、チェルノブイリのときに八千百キロかなたから日本に飛んできた放射能のレベルからいうと約千倍というぐらいの濃度のものでした。それを東京の皆さんはみんな呼吸で吸い込んでしまっていたわけで、それを内部被曝に換算をしますと、一時間その空気を吸っただけで約二十マイクロシーベルトになってしまうというそのくらいの被曝量でした。それもホームページに公表してありますので、御参考にしていただければいいと思います。
　それから、そういうデータをどうやって収集して整理をして公表すべきかということはとても難しいと思います。物すごい多様なデータを広範囲に集めなければいけないということですので、私のような一研究者がやったデータもあるわけですし、組織的にやっているところもあるでしょうから、そういうものを漏らさずに刻々と集めるというような仕事は大変な仕事になると思います。でも、何とかそれをこれからつくってほしいと思いますし、もし今の日本の行政の中でそれを担うべきところはどこなのかというなら、私は安全委員会だろうと思います。ですから、そこが今もう何の手足もないような状態で、安全委員が数人が実質的にはいるだけというような、そんなことではもう到底できませんので、きちっと組織をつくり上げる必要があるんだろうと思います。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

以上




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/762.html

[経世済民123] アマゾン、ついにコンビニを脅かし始めた…オフィス等のロッカーに即時に商品配達（Business Journal）
　　　　　　　　　セブン自販機（セブン-イレブン・ジャパン「ニュースリリース」より）


アマゾン、ついにコンビニを脅かし始めた…オフィス等のロッカーに即時に商品配達
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20817.html
2017.10.04　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　コンビニエンスストア業界で新たな戦争が勃発した。「マイクロ・マーケット」をめぐる争いだ。コンビニ業界におけるマイクロ・マーケットとは、オフィスや学校など店舗を出店することが難しいものの、一定のニーズが見込める小さな市場のことだ。セブン-イレブンがその市場を狙い、戦いの号砲を鳴らした。

　セブン-イレブン・ジャパンは9月19日、「セブン自販機」の設置を始めたと発表した。おにぎりやサンドイッチなどセブン店頭で取り扱っているオリジナル商品を中心に販売する食品自動販売機だ。取り扱う商品は最大75種類になるという。オフィスや工場、物流センター、学校などの従業員休憩室や待合室、食堂などでの設置を想定しているという。

　セブンはセブン自販機を2018年2月末までに100台設置する方針を示している。近隣のセブン店舗が運営・管理を行い、店員が商品の補充や代金の回収を行う。販売期限が到来した商品は自動で販売中止する機能を持つ。売り上げはその店舗に計上する仕組みだ。

■先行するファミマの「自販機コンビニ」

　マイクロ・マーケットでは、ファミリーマートが先行している。食品自動販売機「自販機コンビニ」を05年より展開を開始している。ファミマ店舗で取り扱うおむすびやパン、サンドイッチ、弁当、菓子、ドリンクなどを、立地や客層に合わせて品揃えして販売している。オフィスや工場、物流センターなどで設置が進んでいる。

　自販機コンビニは現在、1600カ所に約2100台が設置されているという。19年2月末までに3000台に拡大する計画だ。わずか1年数カ月で900台も設置することになるため、意気込みのほどが伝わってくる。12年前から展開していることもあり、ファミマにはノウハウが蓄積されているだろう。豊富なノウハウを生かし、セブンの追撃をかわして先行者利益を維持したいところだ。

　ところで、自販機コンビニでは何が売れ筋なのだろうか。運営するユニー・ファミリーマートホールディングスの広報室に確認したところ、「ファミリーマートのおむすびやサンドイッチ・パンなど、ワンハンドで食べられる商品が特に人気」だという。手軽に食事を済ませたい人に人気があるといえそうだ。

　ファミマは、店舗や自販機コンビニでは対応することが難しい場所でも無人販売ができる「オフィスファミマ」を13年から展開している。段ボール1個分ほどのスペース上に専用ケースを設置し、菓子やカップ麺など数十点を展開して販売する。貯金箱のような箱にお金を入れて商品を購入することができる。自販機コンビニのように、オフィスや工場などに設置している。

　オフィスファミマでは、コーヒーの販売も開始している。「オフィス ファミマカフェ」として16年からサービスを開始した。小型のドリップマシンで淹れたてのコーヒーを提供する。オフィスファミマと隣接して展開することで、菓子やドーナツとの組み合わせで販売したい考えだ。

　オフィスファミマは現在、首都圏の一部のみでの展開だが、今後は拡大していく方針だ。自販機コンビニと共にマイクロ・マーケットを開拓していくことになるだろう。

■ローソンはオフィス内に急速展開

　ローソンは無人コンビニ「プチローソン」で対抗する。プチローソンはオフィスなどで菓子やカップ麺などを無人でセルフ販売するサービスだ。オプションで小型冷蔵庫や冷凍庫、コーヒーマシンを設置することができ、ドリンクやアイス、コーヒーなども販売できる。決済は「Suica」や「PASMO」などの交通系電子マネーで行う。

　プチローソンは16年5月から実験を開始し、今年7月から東京都23区内で先行運営を開始した。約1カ月で65企業・101カ所で導入したという。これは当初の計画通りだそうだ。

　ローソンはプチローソンでの売れ筋を発表した。7月3〜30日までの28日間の販売状況を集計したところ、売上高の1位は「ナチュラルローソンセレクション ナッツ＆フルーツ」だったという。2位は「明治 ガルボ つぶ練り苺 ポケットパック」、3位は「ロッテ クランキーポップジョイ」だった。トップ10のうち5つがナッツや機能性表示食品のチョコレートなど、健康に配慮した食品だという。展開する商品はニーズに応じて随時入れ替えていく考えだ。

　ローソンは、オフィスなどで手軽に食品などを購入できるサービスのニーズが高まっているとみて、プチローソンの導入を広げていく考えを示している。18年3月末までに1000カ所で展開する計画だ。これはファミマやセブンよりも野心的な設置数だ。実店舗数やチェーン売上高で両社に劣っている分を、マイクロ・マーケットで埋めたい考えがあるのかもしれない。

　セブンがセブン自販機の導入を決めたことで、オフィスなどのマイクロ・マーケットの開拓競争が慌ただしく動き始めた感がある。その背景には、近い将来に直面すると考えられる、コンビニ店舗数の頭打ちに対する危機感がありそうだ。

　経済産業省によると、コンビニは現在、国内に5万6000店以上あるという。セブン、ファミマ、ローソンの大手3社だけで5万1000店以上を展開しており、全体の約9割を占めている。大手3社は新規出店を推し進めているが、そのペースは鈍化傾向にある。コンビニは飽和状態に近づきつつあるといえる。そうしたなか、3社はマイクロ・マーケットを開拓することで成長を維持したい考えだ。

■マイクロ・マーケット戦争が激化

　だが、マイクロ・マーケットを狙っているのはコンビニ勢だけではない。菓子メーカーのグリコはオフィスファミマと同様のサービス「オフィスグリコ」をオフィスなどで展開している。その売上高は伸びているという。また、食品メーカーのネスレ日本は主にオフィス向けにコーヒーマシンを無料で貸し出し、専用のコーヒーカプセルを販売するサービスを展開している。この2社はマイクロ・マーケットにおいてコンビニ勢とも競争していくことになるだろう。

　さらに、マイクロ・マーケットにアマゾンが将来的には参入してくると筆者は考えている。米アマゾンは8月から、インターネットで注文した商品を2分以内に特定の場所で受け取れる有料会員向けの新サービス「インスタント・ピックアップ」を米国で始めたからだ。

　インスタント・ピックアップは、食べ物や飲み物、日用品など急に必要となったものを、大学構内やその近くに設置された受け取り用の専用ロッカーで受け取ることができるサービスだ。各拠点に常駐するアマゾンのスタッフが、注文を受けた商品をロッカーに搬入する仕組みとなっている。

　インスタント・ピックアップはオフィスなどでも設置が可能だ。2分以内で受け取ることができるため、わざわざコンビニまで行かなくても済む。受け取れる商品は、食べ物や飲み物、電子機器、日用品など数百種類を扱っているという。今後は、さらに増えていくと予想される。品揃えは食品自動販売機などよりも格段に豊富で、潜在能力は高いといえるのではないか。

　現在、インスタント・ピックアップは日本では展開していないが、今後の導入の可能性は高い。もしそうなれば、アマゾンがコンビニ勢の前に大きく立ちはだかることになるだろう。豊富な資金を元に、次々とロッカーをオフィスなどに設置していくのではないか。現時点では、あくまで予想にすぎないが、アマゾンであればやりかねない。

　いずれにしても、セブンの参入によってマイクロ・マーケットでの競争が激化していくだろう。今後の行方に注目したい。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/849.html

[経世済民123] 東芝、メモリ事業売却を自ら阻止か…売却「決定」の欺瞞、危機解決されず追加巨額損失も（Business Journal）
　　　　　　　　　ベインキャピタル日本代表マネージングディレクター・杉本勇次氏（ロイター／アフロ）


東芝、メモリ事業売却を自ら阻止か…売却「決定」の欺瞞、危機解決されず追加巨額損失も
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20809.html
2017.10.04　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　債務超過に転落し経営再建中の東芝は９月２８日、メモリ事業部門を分社化した東芝メモリの売却契約を締結したことを発表した。東芝の発表によると、売却先は米国の投資ファンド、ベインキャピタルを軸にした企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社「Pangea」。今は存在しない原始時代の超大陸から名前をとったこのコンソーシアムに投資するのは、ベイン（２１２０億円）のほかHOYA（２７０億円）、SKハイニックス（３９５０億円）、アップル、デル・テクノロジックス・キャピタル、シーゲイト・テクノロジー、キングストンテクノロジー（４社で計４１５５億円）など日米韓企業連合と東芝（３５０５億円）。さらに金融機関から６０００億円の資金を借り入れる予定だという。出資総額は２兆円、２０１８年３月末までに売却を完了する見通しとなっている。

　日本政策投資銀行や産業革新機構は将来的な支援の検討は表明しているが、米ウエスタンデジタル（WD）との和解訴訟の決着がつくまでは静観を続けていくという。東芝は２０日の取締役会決議で売却を決定したが、この段階では「時差の関係で海外からのコミットメントレター（出資・投資を正式に応諾する書面）が届いていないと金融機関には説明している」（金融業界の事情通）というから、明らかな見切り発車。

「東芝は７月を基準日にして３カ月以内に株主総会を開くと宣言した。９月２０日はまさにそのぎりぎりのタイミングだった」（金融関係者）からではないかとみられている。確かに総会が開けなければ東芝メモリの売却が遅れる。東芝の上場廃止につながってしまう。そうなってしまえば、今度は銀行の支援も厳しくなる。

　銀行のコミットメントラインとして６８００億円が設定されており、９月末が期限である。売却契約の締結を受けて３カ月延長されることになったが、この返済を求められれば、９月中に法的整理の手続きを取らなければならなくなってしまう恐れがある。つまり、背に腹は代えられない苦し紛れの見切り発車だったということができよう。

■売却交渉が“実況中継”

　では、なぜこんな状況に追い込まれたのか。そのひとつの大きな要因は度重なる情報の漏洩だろう。

「企業の買収というのは秘密事項のなかでも、もっとも守秘義務の高いもの。社内でも情報を持つものを限定しているのは普通。なぜなら、情報が漏洩すれば買収話がすぐに破たんしてしまうからです。ところが、東芝は契約締結直前に情報が新聞で“実況放送”されている。考えられないことです」

　主要取引銀行幹部は、こうあきれ顔だ。情報漏洩が東芝側のリークだとすれば、東芝は当初からこの提携を阻止しようとしていたということだろうか。
　
　かつて北海道拓殖銀行が経営危機に陥り、北海道銀行との合併の話が浮上したことがあった。当時の大蔵大臣（現財務大臣）が「日本の金融システムを守るため、少なくとも都市銀行の大手２０行は１行たりとも潰さない」と語っていたことから、拓銀の役員は高をくくっていたのかもしれない。合併推進委員長だった副頭取は裏で合併に反対し、行内では“合併反対委員長”などと呼ばれていた。

　結局、合併は失敗に終わったが、拓銀は破たんの道をたどった。「TOO　BIG, TOO　FAIL（大き過ぎて潰せない）」といわれ、大企業は無条件で守られるといいう慢心がある。東芝にもそうした一面があったのではないか。

　東芝が東芝メモリの売却を発表したのは２月１４日。「金融機関からの強い要請があった」（事情通）からだという。東芝メモリが分社化された４月１日以降は、すぐにこの株はメインバンクに担保として差し出されることになった。

「しかし非公開企業の株は担保としては不安。銀行としては早く現金化したかったのではないか」（同）

　しかし経済産業省は日本の技術流出に神経をとがらせていた。そこで当初は「オールジャパン」で東芝メモリの買収を進めていこうとしたが、日本企業は思いのほか難色を示した。１９９０年代は世界トップクラスに君臨した日本の半導体事業。しかし巨額の投資が必要な上に、価格変動の激しいシリコンサイクルを受け、日本企業は次々に撤退。経済産業省主導でNECや日立製作所が切り捨てた半導体事業を統合して設立したエルピーダメモリも業績不振で会社更生法を申請、米国のマイクロン・テクノロジーの傘下となり、最後に残ったのが東芝だった。

■韓国SKの強い野心

　東芝メモリ売却が発表された当初、買収に積極的に手を挙げる日本企業はなかった。そのようななかで急浮上したのが、ベイン、SKハイニックス、革新機構、政投銀の日米韓コンソーシアムだ。SKハイニックスはかつて東芝の研究データを盗んだ張本人。３３０億円を支払って和解したが、東芝メモリの技術は喉から手が出るほど欲しいはずだ。当初は出資のみで経営に口を出さないという触れ込みで、このコンソーシアムに参加していた。

　これに対して危機感を募らせたのが、東芝とこれまで半導体事業で子会社のサンディスクを通して提携してきたWDだ。５月１４日には国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てた。その後、６月２１日に東芝は日米韓連合を優先交渉先として選定し、契約交渉も佳境に入った８月、SKハイニックスが議決権を主張し、契約交渉は暗礁に乗り上げた。

　その後、東芝は鴻海精密工業（ホンハイ）やWDと交渉に入り、８月３１日までに合意することを目指していた。訴訟の取り下げなども含めてWDは主に革新機構と調整。ところが東芝の半導体事業関係者の間ではWDに不信感を持つ者も少なくなく、結局交渉は頓挫。さらに革新機構はWDを抜いた日米連合案なども提示したが、東芝は日米韓連合を選んだ。

　しかし、韓国ではSK陣営が東芝メモリを買収したかのような報道が行われ、経営権奪取に強い野心があることは明らかだ。今後ぎりぎりのタイミングで最悪のカードを切ってくる可能性は否定できない。仮にこのまま売却が進んだとしても、WDによる訴訟や独禁法の影響で来年３月末までに東芝メモリの売却ができなければ、東芝は２期連続の債務超過となり上場廃止となってしまう。

■新たな巨額損失

　さらに東芝は、もうひとつ大きな問題を抱えている。東芝は１３年に米国とLNG（液化天然ガス）の輸入契約を結んだが、販売先探しが難航。１９年９月から２０年間にわたって年間２２０万トンを輸入するが、値崩れしているために最大で１兆円の損失を計上する可能性がある。

　つまり東芝メモリを売却しても再び巨額損失が発生するという問題を抱えているのだ。だから東芝メモリを売却するよりも法的整理を行い、東芝メモリを成長エンジンとして活用するほうが、短期間で再上場して復活できる可能性がある。

「しかし、法的整理をすれば系列取引先に影響し、連鎖倒産の引き金になりかねない。東芝クラスの会社による連鎖倒産ともなれば、日本の経済危機の引き金になる恐れもある」（事情通）

　しかし、東芝は４つある事業のうちすでに３つを分社化、残りの１つも１０月１日に分社化した。４つの事業会社はそれぞれが黒字。「このまま法的整理に持ち込んでも、連鎖倒産の危機は避けられるだけではなく、金融機関に与える影響も、金融危機の引き金を引くほどのものではない」（金融関係者）という。見方によっては、これまでの東芝の優柔不断の態度は、１０月１日までの時間稼ぎだったのかもしれない。
　
　果たして東芝はどのような選択肢を選ぶのか。次の一手が注目される。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/850.html

[経世済民123] ヤマト、経営陣は問題をすべて営業現場へ丸投げ…一斉大幅値上げで社員の労働改善（Business Journal）
　　　　　　　　ヤマト運輸の配送車両（「Wikipedia」より／Tennen-Gas）


ヤマト、経営陣は問題をすべて営業現場へ丸投げ…一斉大幅値上げで社員の労働改善
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20820.html
2017.10.04　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　宅配便最大手ヤマトホールディングス（以下、ヤマト）が、中期経営計画（以下、中計）を９月２８日に発表した。この中計は当初２０１７年３月期末に発表される予定だったが、半年遅れとなった。遅れた理由は、昨年発覚した大規模な残業代の未払い事件を受けて、２月に組合と宅配便個数の総量規制や残業対策などを合意して、それらの対策を織り込むなどしていたため。

　いまや市民の生活インフラとなった宅配だが、その業界最大手に起こった問題だっただけに、“半年遅れの答案”提出に、どんな通信簿をつけることができるのか。

■働き方改革に１５００億円、原資は値上げで賄う

　ヤマトの山内雅喜社長は、中期経営計画の発表会見でいくつもの意欲的な改革計画をぶち上げた。愁眉の課題となっていた「働き方改革」が柱とされ、この分野でネットワーク改善などに１５００億円を投資するとした。また、物流施設や車両の更新などへの２０００億円の投資も盛り込んだ。

　夜間配達専門のドライバーを１９年度までに１万人配置し、再配達問題に対しては街中にオープン型宅配ロッカーを増設したりコンビニエンスストアでの受け取り拡大を進め、自宅外での荷物受取比率を１０％に高める。これらの施策により、正社員の超過勤務時間を半減させ、パートの超過勤務も「大幅抑制」するとした。

　さて、これらの投資は、もちろん宅配料金の増収による。ヤマトの場合、宅配個数は総量規制というかむしろ減量が要請されているので、原資は値上げ分ということになる。

　個人顧客の値上げについては、すでに５月の段階で発表されていた。ヤマトの宅急便料金には、個人向けと法人向けがある。個人の料金は荷物の大きさと配達先の組み合わせで料金表が公表されている。関東から関東へは「サイズ６０（荷物の３辺の長さの合計が６０ｃｍまで）」が７５６円で、これが最低料金となっている（９月末現在、宅急便コンパクトは別）。この料金は１０月１日から８４０円となった。１１％の値上げだ。

■アマゾンとの値上げ交渉に成

　ヤマトの場合はしかし、個人客より大口法人顧客との個別交渉料金のほうがよほど同社にとってインパクトがある。法人料金は公表されていないし、それぞれの顧客企業が年間に出す荷物数により個別に設定されている。

　ヤマト広報部によれば、出荷数の少ない企業の場合、出入りしているヤマトのセールス・ドライバーがその企業に料金を示し、出荷数が多い企業の場合は、ヤマトの支店の法人営業が交渉に当たって決定するという。

　アマゾンのような超大口顧客との価格交渉は、もちろん本社マターとなっているだろう。ヤマトが取り扱った宅急便の個数は、年間１８．７億個（１７年３月期）だった。そのうち、アマゾン分は３億個程度と推定されている（「週刊文春」＜文藝春秋／２０１７年３月９日号＞より）。

　私は年初から、「ヤマトの宅急便の増収あるいは個数減対策は、個人客や多くの法人顧客の問題ではない、最大顧客のアマゾンを放棄すれば解決できる」と、指摘してきた。個数ベースで同社の取り扱いシェアの２割近くを占めるアマゾンの単価は２５０円程度と推定されている（前出「週刊文春」記事より）。１７年３月期のヤマト全体の取り扱い単価の平均は５５９円だったので、平均の半額以下だ。そして、伝統的に交渉下手のヤマトではアマゾンを放逐することなどできないだろう、とも予測してきた。

　ところが今回の発表で、アマゾンとの価格交渉は単価４００円強とすることで合意した、とあったので、私は虚をつかれた。「山内社長、なかなかやるな」ということだ。アマゾン価格が１５０円以上引き上げられれば、それだけで４５０億円の増収となる。さらにアマゾンだけでなく、値上げ交渉を行った大口法人顧客約１０００社のうち８割もが値上げに応じた、というではないか。

■毎年価格を自動的に上げられる？

　さらにヤマトでは、法人価格についてはこれから毎年価格改定を行っていくという。新しい運賃体系では、大口の法人顧客ごとに荷物１個当たりのコスト計算をして、その顧客に対する運賃を算出する。それをもとに個別に交渉して価格設定をし直すという。従来の方式では、一度合意された価格がなかなか改定されず、何年も適用されてきた。

　新しいやり方では、いわゆるインデックス方式を採用するという。これは、スタート時の価格を１００とすると、毎年の変動係数によりそれを改定していくというものだ。ヤマト側の腹算用としては、上のほうに動いていくことを想定しているのだろう。

　変動係数として社内で統一的に使うのは、（１）人件費の変動、（２）燃料費の変動、（３）ヤマトの配送作業の効率化への協力度合い、の３要素だという。

　しかしこの方式では毎年、翌年の価格について営業担当者が顧客とタフ・ネゴシエーションをしなければならない。そして、交渉により価格上昇に落ち着くかわからない。交渉に入ること自体がヤマトにとってヤブヘビ、つまり値切られてしまうこともあるだろう。

　実際、ヤマトは２０１４年から大手法人顧客向け価格の値上げを断続的に行ってきたが、その都度競合との価格競争に巻き込まれて長期的な単価引き下げと営業利益率低下という負のスパイラルを繰り返してきている。

　今回の新方式の発表に当たり、ヤマト幹部は「（人手不足で人件費が上昇している背景から）コストに連動する形でサービスの価格が決まる考え方が日本に定着してほしい」（９月２７日付朝日新聞記事）と語っているが、他人事のような物言いで、ただの願望であり、とてもその実現に自信があるとは感じられない。

■染み付いた交渉下手

　ヤマトという会社の、いざという時の交渉下手には定評がある。宅配便で日本最大の顧客は、もちろんアマゾンである。アマゾンはもともと佐川急便にその最大ロットを依頼していた。ところが、低価格設定でコストをあまりに圧迫するので、佐川では１３年に至り値上げという口実でビジネスを返上した。

　それを獲得したのがヤマトだが、当時のヤマト経営陣は価格について交渉することなく、アマゾンの配送を引き受けてきてしまった。この「アマゾン獲得」の凱旋報告に出席した社員が、その交渉の稚拙さに大いに怒っていたことを思い出す。その時困っていたのは、アマゾンのほうだったのだ。

　この結果、アマゾンを引き渡した佐川急便では売上が減少したが営業利益は大幅に改善した。引き渡されたヤマトでは逆に売り上げは急進したが、営業利益は大幅に毀損してしまった。トップを大きく伸ばして、ボトムを急落させるという、下手な経営を絵に描いたような交渉が行われたのである。

　そして今回の「スライド式新価格体系」だが、それが通用するかは見ものである。今までやらなかった、毎年の交渉ごとを現場の営業に押し付けるだけで、あとはトップとしては「うちの営業は……」と嘆くだけではないのか。

■経営者には覚悟と責任が

　ヤマトの宅急便ビジネスが社会的に注目を浴びたのは、１６年に発覚した大規模な残業代未払い事件だった。同社は１７年２月に至り、組合との春季交渉で宅配便の総量抑制の要請を受け、「申し入れを真摯に受け止め、対策を図る」とした。そして、再配達の手順見直し、価格値上げ、働き方改革などを打ち出してきたわけだ。

　今回の中計では、荷物の総量を１８年３月期までには１７億７０００万個まで減らし、体制を整え直した後に再上昇に転じる、とした。

　しかし、総量減活動の途中結果はどうか。８月末に発表された直近の同社資料では、４月から８月までの今期累計で、宅急便取り扱い個数は対前年比１０４．２％と増えている。ついでながら１７年３月期で取り扱い価格は、対前年比で３．３％減じていた。

　山内社長は中計で素敵な絵を見せてくれたが、足元ではまだ組合との２月の約束以来、何も起こっていない。夜間配達専用セールス・ドライバー１万人新雇用なども実現性はどの程度あるのか。

　ヤマトといえば、すぐに思い出すのが名著『小倉昌男　経営学』（小倉昌男／日経ＢＰ社／１９９９年）だ。宅急便の創始者、小倉氏は前例のない事業を推し進めるため、国と訴訟を構えることもいとわなかった。腰の据わった、すばらしい経営者だった。

　振り返ってヤマトの現状を見れば、昨年来の残業代未払い事件を発端に、そのサービス改革への社会的な理解はかつてないほど高まっている。むしろ、社会的要請といってもよい。

　そのような状況にあって現経営陣は、なんだかわからない、そして実現性が薄い「新スライド価格決定方式」なるものを導入して問題を営業現場に押し付けようとしている。これは、個数のボリューム増という問題をすべてセールス・ドライバーという現場に押し付けてきた経営姿勢と一貫しているものだ。

　大口の法人顧客には、むしろ個人客より高額な価格を要求するなど、発想の転換をしたほうがよい。ヤマトで変わるべきは価格方式よりも、状況に対応できないままできた経営陣なのではないか。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/851.html

[経世済民123] 内紛・乗っ取り・転売の連続のスシロー、元気寿司と経営統合の「懸念材料」（Business Journal）
　　　　　　　　　　スシローの店舗（「Wikipedia」より）
　

内紛・乗っ取り・転売の連続のスシロー、元気寿司と経営統合の「懸念材料」
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20815.html
2017.10.04　文＝編集部　Business Journal


　神明のオーナー経営者、藤尾益雄社長と、スシローグローバルホールディングス（GHD）のプロ経営者、水留浩一社長のディール（取引）だった。

　回転寿司業界5位の元気寿司の親会社で、コメ卸最大手の神明は、スシローGHDの株式33％を379億円で取得し、業界最大手のあきんどスシローと元気寿司の経営統合を目指す。スシローGHDの親会社である英投資ファンドのペルミラは、株式の売却で投下資金を回収することができる。

　藤尾氏は「経営統合のイメージとしては、上場会社であるスシローGHDを残し、その下に事業会社のあきんどスシローと元気寿司をぶら下げるかたちを検討している」と語った。

　スシローGHDの2016年9月期決算の売上高は1477億円で、国内店舗数は476店、海外は韓国に8店ある。元気寿司の17年3月期決算の売上高349億円で、国内店舗数は152店、海外167店となっている。単純合算すると売上高は1826億円となり、業界2位のくら寿司を運営するくらコーポレーション（16年10月期の売り上げ1136億円）を大きく引き離すことになる。

■スシローは内紛、乗っ取り、転売の歴史

　あきんどスシローは内紛、乗っ取り、転売の歴史だった。スシローは清水義雄・豊の兄弟が1975年に大阪市阿倍野区でカウンターだけの立ち食いすし「鯛ずし」を創業したのが始まり。だが、兄弟喧嘩が勃発し07年3月、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショー（現・ゼンショーホールディングス）が突如、発行済み株式の27.2％を保有する筆頭株主として登場した。ゼンショーが取得した株式は弟の豊氏とその家族が保有していた分だった。

　兄の義雄氏は敵対的買収を撃退するためホワイトナイト（白馬の騎士）として投資ファンドのユニゾン・キャピタルに頼る。ユニゾンによるゼンショー撃退作戦はMBO（経営陣が参加する自社買収）によるスシロー株式の非公開化だった。ユニゾングループはスシロー株式のTOB（株式公開買い付け）を実施。スシローの発行済み株式の64.08％を取得してゼンショーを撃退。09年4月、東証2部に上場していたスシローは上場廃止となった。

　12年9月、ユニゾンは保有していた全株式を英投資ファンドのペルミラに786億円で譲渡した。この結果、ユニゾンは541億円の売却益を得た。ユニゾンはホワイトナイトとして破格の報酬を手にした。こうして、スシローは英国資本の回転寿司店となった。

　ペルミラは15年2月、会社更生法を申請した日本航空の副社長やワールドの専務執行役を務めた水留氏をスシローの社長に送り込んだ。水留氏は外資系コンサルタント会社で企業再生の経験を積んだプロ経営者だ。

　ペルミラの出口戦略は、再上場する際に保有株式を売り出すか、ほかのファンドに直接転売するかの2択で、どちらのリターンが大きいかを秤にかけていた。水留氏が、いかにリターンを大きくするかという重責を担うことになった。

　15年3月、ペルミラはファンドが出資する持ち株会社スシローGHDを設立。スシローGHDは17年3月30日に東証1部に再上場し、これに合わせてペルミラは保有株を放出して投資を回収することにした。IPO（新規株式公開）の初値は3430円で、公開価格3600円を下回った。

　筆頭株主はペルミラのファンドであるコンシューマ・エクイティ・インベストメンツの22.2％。第2位は全国農業協同組合連合会（JA全農）で4.0％。第3位はノルウェー政府（政府系のカバメント・オブ・ノルウェー）で2.4％だ。事業会社では、サントリー酒類が1.5％、極洋とマルハニチロが各々1.0％保有していた。

　神明は11月までに2回に分けてスシローGHD株式の33％をペルミラグループのファンドから379億円で買い取り、持分法適用会社に組み込むことになる。ペルミラはIPOの際の売り出しと、神明への株式の譲渡で投資分を回収できた。

■神明はコメの売り先の外食チェーンを囲い込む

　神明は米穀類の卸の最大手だ。07年6月、藤尾氏が創業家の4代目として社長に就任した。神明の転換点は三菱商事との資本・業務提携。10年4月、三菱商事は創業一族の藤尾家から議決権のある発行済み株式の17.07％を取得した。

　神明は第三者割当増資で資本金を5.8億円から22.2億円に増資。筆頭株主の藤尾氏の出資比率は36.56％に高まり、2位の三菱商事は13.42％に下がった（17年3月末時点）。

　三菱商事の後ろ盾を得た神明は、外食や中食分野に進出する。回転寿司の元気寿司を子会社にしたほか、居酒屋「和民」を運営するワタミ、サバ料理店の鯖や、キノコ大手の雪国まいたけに相次いで出資し、青果卸や水産卸を買収した。

　積極策が実り、17年3月期の連結売上高は前期比14％増の1824億円、営業利益は同15％増の50億円、純利益は52％減の23億円だった。今回のスシローGHD株の買い取りは、銀行からの借り入れで全額賄う方針だが、神明の有利子負債は800億円と倍増する。

　国内のコメ消費量が減るなか、元気寿司を軸にした回転寿司業界の再編は、藤尾氏の悲願でもあった。

　これまで12～13年にかけて、元気寿司の28％、かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトに26％出資し、筆頭株主になった。両社の統合を目指したが破談。カッパ・クリエイトの株式は14年、外食大手のコロワイドに売却した。

「日本食を代表する寿司でコメの拡大につなげたい」と藤尾氏は語っている。

　スシローと元気寿司は、企業文化に違いがあるといわれている。統合の実を上げるためには、藤尾氏と水留氏の連係が欠かせない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔（日刊ゲンダイ）
　


所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214760
2017年10月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　反安倍・反小池デモに参加する人々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ（ナチス秘密警察）と言っていい。

「ガバナンス長は、幹事長に次ぐ権限を持ち、国会議員以外も対象。小池代表が指名し、党に所属する議員や候補者らのメディア対応や、ツイッターなどＳＮＳでの発信まで管理するという。すでに、都民ファーストの会は、都議への取材制限や、飲み会禁止などが報道されていますが、所属議員の全行動が小池代表の目に届くよう、徹底したいのでしょう」（政界関係者）

　いやはや、有権者の負託を受けた国会議員が、ファミリー企業の社員と同じ扱いである。これでは自由な議論はおぼつかない。小池代表に異論を唱える“危険分子”をあらかじめ封じ込めようとする魂胆がミエミエだ。

　あらためて小池代表の思想、信条を振り返ると、それも当然なのかもしれない。月刊誌「ＫＯＫＫＯ」編集者、井上伸氏がまとめた過去の「小池語録」を読むとよく分かる。

＜祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日５月３日を祝日から外しましょう＞

＜喫緊の課題は「社会保障」もさることながら、国家の「安全保障」＞

＜集団的自衛権の行使や国防軍創設にはもちろん賛成です＞

＜オスプレー配備に反対する沖縄は何をどこから守ろうとしているのか（略）座り込みの１列目は沖縄のおじい、おばあの皆さんだが、２列目からは「県外」からの活動家がずらり＞

　ネトウヨのようなタカ派の思想むき出しだ。希望参加の候補者は、こういうリーダーに“従軍”するのを分かっているのか。

■ヒトラーが行った「禁煙キャンペーン」

　都議選で都民ファが公約し、今の都議会で可決を目指す受動喫煙防止条例も、ナチスの禁煙キャンペーンに通じる。たばこ嫌いのヒトラーは、健康を旗印に公共交通機関やレストランなどでの喫煙を規制。たばこ広告も取り締まった。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「禁煙は独裁と無関係に見えますが、政府が公共の場所を管理し、表現の自由を制約することで、国民に“禁じられること”を慣れさせる効果があります。また、希望が掲げる一院制というのも危険です。今回の騒動を見ても分かる通り、選挙目前の候補者は、理念も何もすっ飛ばして、頭の中はパニック状態になる。こうして“言いなり議員”が多数を占めると独裁になる。二院制であれば、暴走を抑えられるが、一院制では歯止めが利きません」

　笑顔の下に潜む「本性」を有権者はよくよく考えた方がいい。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] すごい！　立憲民主党フォロワーが１日で８万人突破！　



すごい！　立憲民主党フォロワーが１日で８万人突破！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316419250.html
2017-10-04 01:20:41　半歩前へ


枝野幸男がリベラル勢力の立憲民主党の設立を２日に表明してわずか１日で、同党公式ツイッターのフォロワー（読者）数が８万人を突破した。

民進党が昨年３月に始めた公式ツイッターの読者数２万３０００人を大きく上回っている。他の既成政党は最多の自民党で１１万人、公明党７万１０００人に次ぐ多さだ。

立憲民主党のツイッターは枝野が記者会見に臨んだ２日午後５時前から投稿を開始。枝野の発言や記者とのやり取りをリアルタイムで流し、報道各社のニュースや動画もアップする。

投稿は７０件を超え、発信のため「不眠不休に近い状態」とも。４日午前０時半現在、読者は約８万６００人。

　一方、先月２６日に開設された希望の党の公式ツイッターの投稿は公式動画や写真など４件で読者は約２０００人にとどまっている。

東京都知事の小池百合子個人のツイッター読者は４７万６０００人いるが、投稿内容は都政の話題が中心で、希望の党に関するものはない。　　（以上　毎日新聞）












































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/415.html

[経世済民123] 日銀の金融緩和　こっそり「出口」へ〈AERA〉
日銀本店。衆院選後、「再び国債買い入れを増加すれば、財政や金融政策の信認をともに損ねます」と、木内氏は危ぶむ（撮影／長谷川唯）


日銀の金融緩和　こっそり「出口」へ〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171003-00000052-sasahi-soci
AERA　2017年10月9日号


　デフレ脱却をめざした過去最大の金融緩和が「店じまい」に向かいつつある。明言しないのは、政権の動向も気にするからだという。選挙の行方にも気をもむ。

　日銀は衆院選に苦い思い出があるようだ。今回も与党の旗色が悪ければ、「金融緩和を拡大して、景気を持ち上げてほしい」などと求められるだろう。黒田東彦（はるひこ）総裁は断れるか──日銀関係者はそんな心配をする。

　黒田総裁は就任直後の2013年4月、「異次元の緩和」を打ち出した。国債の保有が年50兆円増えるように買い、世の中に過去最大量のお金を流し込む。お金の価値が下がり、相対的に商品やサービスの値段が上がる。政府とデフレ脱却の政策連携を強化し、物価を安定的に前年比2％上げる目標を設けた。「安倍晋三政権を最大限支援しました」（日銀OB）

●「はしごを外された」

　緩和に加えて14年4月、消費税率が8％に引き上げられ、物価も前年同月比3％を超えて上昇。だが、1年半後に税率10％への再引き上げを控えていた。政府との連携に沿って景気の冷え込みを防ごうと、日銀は14年10月、緩和を拡大して国債の買い入れを年80兆円に積み増した。

　ところが翌月、安倍首相は衆院を解散。税率引き上げの先送りを訴えて勝利を収めた。国債を「買い過ぎ」と批判を受けながらも緩和拡大に踏み切っただけに、「政権にはしごを外された」（日銀幹部）。日銀の一部には、この記憶が残るようだ。

　15年4月には物価上昇率が2％を大きく割り込み、緩和のあり方に疑問の声が噴き出した。日銀内でも木内登英（たかひで）審議委員（当時、現・野村総研エグゼクティブ・エコノミスト）は買い入れを年45兆円に減らすように提案。木内氏の試算では、増加を年60兆円としても来年半ばには「在庫切れ」で限界に達する。

「14年で副作用が効果を上回りました」（木内氏）。国債市場が「品薄」で価格が乱高下しやすい。金利が低く抑えられて金融機関は運用難の半面、国は借金しやすい。「日銀が国の借金を支える」という批判は、日銀も避けたい。逆に将来、物価と連動して金利が上がる（国債価格が下がる）と日銀が損失を被り、国も借金の負担が重くなる……。

　日銀もわかっていた。このころ緩和規模を縮小、つまり「出口」を模索し始めたようだ。「アベノミクスに付き合えない」。そんな声が現場から上がり、執行部を翻意させたという。「執行部はメンツもあって方針転換が難しい。でも職員は日銀の存続が大事」（別の関係者）

●「攻め」から「守り」に

「出口」が姿をみせたのは16年9月の新たな緩和だ。長期金利がゼロ％程度になるように国債を買う。買い入れ額は「めど」で目標から「格下げ」。お金の量を追うのは「放棄した。政権との関係もあって明言できないけども」（前出のOB）。

　国債保有の増加は15年度の79.4兆円に対して、16年度は68.5兆円。日銀は「攻め」から「守り」に軸足を移したと受け止められた。物価目標達成の先送りも6度に及び、黒田総裁の任期中（18年4月まで）の達成をあきらめた。今後、方針転換の印象を薄めるには「操作対象を2、3年の短い金利にする」（木内氏）、「強いコミットメント（公約）を打ち出す」（クレディ・スイス証券の白川浩道副会長）などの見方がある。

　米国では今年9月20日、FRB（連邦準備制度理事会）が10月から緩和で増えた資産を減らすと決めた。日本の「出口」が再び脚光を浴びる。そこに、また衆院選がめぐってきた。安倍首相は今回、消費税を前面に据え、金融緩和への言及は目立たない。「このまま平穏にやり過ごせるかもしれない」。前出の幹部は希望を抱く。「出口」からどう進むのか。後任総裁に託された。

（編集委員・江畠俊彦）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進出戻り組も続々 「枝野新党」にリベラル票が大量流入（日刊ゲンダイ）
　


民進出戻り組も続々 「枝野新党」にリベラル票が大量流入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214763
2017年10月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　新党立ち上げの抱負を語った枝野幸男氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　果たして「台風の目」となり得るのか。民進党の枝野幸男代表代行が２日、都内のホテルで記者会見し、新党「立憲民主党」の立ち上げを表明した。小池百合子都知事率いる「希望の党」に合流しない民進党リベラル系の前衆院議員らに結集を呼びかけ、３日に総務相に新党の届け出を行った。


「日本国民の生活の安心・立憲主義・民主主義、自由な社会をしっかり守っていく」「おかしな政治運営と国民生活にマイナスな政策については、より厳しく指摘していく」


　新党立ち上げの抱負を熱く語った枝野氏。正面に立ち並んだテレビカメラをまっすぐ見据えた姿は、全国の民進党支援者に訴えかけているかのようだった。


　会見で、記者から希望移籍を決めた民進前職であっても、新党に受け入れるのか――などと問われた枝野氏は「どなたであれ排除することなく（受け入れて）一緒に戦いたい」とキッパリ。「草の根の民主主義でなければならない」とも言い、リベラルを片っ端から排除し、トップダウンで物事を進める希望の小池代表との政治姿勢の違いを強調した。


■形勢が逆転する可能性も


　最大の注目は今後の展開だ。枝野氏は「（今の時点で）構成員はひとり」と苦笑いしていたが、安倍自民を倒す大きな原動力に発展していく可能性は十分ある。「（趣旨に）賛同していただいた」という連合組織のバックアップに加え、前門の虎（安倍首相）と後門の狼（小池代表）に挟まれて行き場を失っていた大量のリベラル票がどっと枝野新党に流れ込む――と考えられるからだ。枝野氏は野党共闘については明言を避けたが、ハラの中では当然、考えているのは言うまでもない。


「希望が１次公認の発表を２日から３日に遅らせたのは、枝野新党誕生で民進の前職や新人の動きが見えなくなったからです。希望は結党当初こそ、旋風を巻き起こすとみられていたが、公認候補擁立をめぐるえげつない舞台裏が明らかになるにつれて、国民の期待は急激にしぼんでいる。民進の前職だって、仮に当選しても、すべての行動を党に制限されかねない希望よりも、自由闊達な議論ができる枝野新党の方が断然いいに決まっている。今後、オレもオレも――と民進党の出戻り組の参加が増えるのではないか」（野党担当記者）


　神戸学院大の上脇博之教授（憲法）がこう言う。


「（国政政党の）結党について任せていた若狭さんに何一つ相談することなく、黙って『リセット』を言い出したり、公認をめぐって『排除』を口にしたり。世間はだんだんと小池さんの本性が見えてきている。希望は『小池人気』頼みの党ですから、そこが崩れれば支持率が下がるのは早い。枝野新党が形勢逆転する可能性はあると思います」


　今度こそ、安倍政治を倒す新党の誕生だ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/416.html

[経世済民123] まもなく、日本の自動車メーカーが中国市場に屈する日がやってくる　中国の新型車が示すこと（現代ビジネス）


まもなく、日本の自動車メーカーが中国市場に屈する日がやってくる　中国の新型車が示すこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53082
2017.10.04　加谷 珪一　　現代ビジネス


中国の自動車メーカーの躍進が著しい。これまで中国の自動車産業といえば、GM（ゼネラルモーターズ）やトヨタ、VW（フォルクスワーゲン）など外資系の自動車メーカーと合弁を組み、生産技術を学ぶだけの立場だった。

ところが、ここ数年の間に中国メーカーは飛躍的に技術を向上させており、日米欧との差は確実に縮まっている。

中国の自動車市場は世界でも突出した規模に成長しており、中国市場におけるシェアは今後の自動車メーカーの業績を左右する。

これまでは、もっぱら外資系メーカー同士の争いだったが、今後は、中国の国内メーカーという新しいライバルが台頭してくる。優秀な技術がウリだった日本メーカーにとっては、頭の痛い問題を抱えることになるだろう。

中国の、中国による、中国のための車

今年の4月に上海で開催された上海モーターショーでは、中国メーカーによる新製品の発表が相次いだ。

深セン市に本拠を置き、電池と自動車を生産するBYD（比亜迪）は、SUVのコンセプトカーである「ダイナスティ（王朝）」を発表した。

コンセプトカーとは自動車メーカーが展示目的で生産した車のことで、実際には販売されないが、今後の製品の方向性が示されることから、多くの関係者が注目している。

ダイナスティのデザインを担当したのは、アウディの元チーフデザイナーで、発表された製品は移籍後としては初めてのコンセプトカーになるという。

わざわざ欧州から大物のデザイナーを招聘するなど、BYDの本気度をうかがわせる発表内容だが、BYDは今後の製品展開にどれほどの自信を持っているのだろうか。


　BYDの王朝シリーズ「唐」　Photo by GettyImages

これまで中国の国産自動車といえば、外国メーカーを模倣したものが多く、グローバル市場で高い評価を得ることはなかった。これは中国の国内市場においても同じことであり、中国人自身も、国内メーカーの製品よりも、GMやトヨタ、VWといった外資系メーカーの製品を好んで買っていた。

日本メーカーの技術力が低かった時代には、日本国内でも圧倒的に外車の評価が高かったが、どの国でも、そしていつの時代においても、消費者は正直である。

では、BYDはこのクルマを誰に売り込もうとしているのだろうか。

それは中国国内の消費者である。実際、中国製の自動車を購入する中国人がこのところ急増しているのだ。ダイナスティ（王朝）という名称は明らかに中国人を意識したもので、同社はすでに過去の中国王朝の名称を冠した「王朝シリーズ」というブランドを展開している。

王朝シリーズの車種には、宋、唐、秦、元など歴史でおなじみの名前が並ぶ（有名な王朝であるにもかかわらず明の名前がないのは、やはり暗黒時代というイメージが強いからだろうか？）。

王朝シリーズのクルマには、「宋」や「唐」など、デカデカと漢字をあしらったエンブレムが付いており、日本人や欧米人には少々抵抗を感じるデザインとなっているが、こうした部分からも、中国の消費者を強く意識していることがよく分かる。

中国「独立系メーカー」が台頭

BYDのような国産メーカーが中国市場で躍進していることには、実は大きな意味がある。その理由については、中国の自動車産業の構造を理解することでよりはっきりしてくる。

中国の自動車産業は完全な国策となっており、これまでは中央政府が所有する国営自動車メーカーが、外国メーカーと合弁を組むという形で発展してきた。

外国メーカーが中国で自動車を生産するためには、中国国内のメーカーと合弁企業を設立することが義務づけられており、外国からの出資比率は50％以下にするという決まりがある。

つまり、GMやトヨタといった外資系メーカーは、自由に中国市場ではビジネスができない仕組みとなっており、外資系メーカーは中国の国営企業と合弁を設立することで中国市場を開拓してきた。

GMやVWは上海汽車集団や第一汽車集団と合弁会社を作っているほか、トヨタは第一汽車と、日産は東風汽車とそれぞれ合弁企業を設立している。

中国側の狙いは当然のことながら、外資系企業との合弁を通じて各社のノウハウを習得し、国産自動車の技術力を高めることにある。



当初は、技術移転に苦労し、中国側はなかなか技術を蓄積できなかったが、それでも徐々に技術移転は進み、最近では国営企業単独でも品質の高い自動車を生産できるようになってきた。

しかしながら、こうした外資系メーカーが主に合弁を組んでいるのは、あくまで豊富な資金と人材を持つ国営企業が中心である。

しかし、中国国内には政府からの支援を得られない独立系の民間企業も数多く存在している。独立系の企業は、自力で技術を磨くよりほかなく、国営企業と比較した場合、圧倒的に不利な立場に置かれている。

独立系メーカーのひとつが先ほど紹介したBYDなのだが、こうした企業が高度な技術力を身に付け始めたことの意味は大きい。

品質の高い自動車を大量生産するためには、完成車メーカーの生産技術だけでは不十分であり、部品メーカーや素材メーカーなど裾野の広い産業基盤が必要となる。独立系メーカーでも品質の高い製品を作れるようになったということは、中国の産業全体が質的転換を果たしたということにほかならない。

ちなみに中国政府は先ほどの資本規制について2025年までに見直す方針を打ち出している。つまり、技術移転は終了しつつあるので、もはや資本規制は必要ないということだ。

中国市場でのシェアが「カギ」

自動車に限らず、かつての日本製品は「安かろう悪かろう」と言われ、粗悪品の代名詞だった。しかし、日本企業はたちまち技術をキャッチアップし、電機業界を中心に欧米メーカーの多くが日本企業の躍進によって廃業に追い込まれた。

どんなに優れた技術でも、いつかはキャッチアップされるというのが歴史の法則である。ここ数年以内に、中国の国内メーカーが、トヨタやGMの強力なライバルになることはほぼ間違いないだろう。

そうだとすると、中国市場でのシェアが低い日本の自動車メーカーは非常に苦しい立場に追い込まれることになる。その理由は、中国市場でのシェアこそが、今後の自動車メーカーの将来を左右するからである。

自動車産業は徐々にコモディティ化が進んでおり、高い付加価値が得にくくなっている。その結果、グローバル市場では徐々に4大メーカーへの寡占化が進んでいるのが現実だ。



2016年の世界新車販売台数は、1位がVWで1031万台、2位がトヨタで1017万台、3位はGMで1000万台、4位は仏ルノー・日産連合で996万台だった。

5位以下には、韓国現代、米フォード、ホンダ、FCAなどが続くが、5位以下のメーカーの販売台数は上位4社に比べてかなりの開きがある。

2017年の上期は、日産の傘下入りした三菱自動車の生産が回復したことから、ルノー・日産連合が首位となった。2017年は上位4社による寡占化がさらに進んでいる可能性が高い。

自動車産業は典型的なグローバル・ビジネスであり、世界市場でのシェアは重要な意味を持つ。かつては、国内シェアにもそれなりの意味があったが、状況は大きく変わった。

2016年における日本国内の自動車販売台数はわずか500万台と、米国の3分の1以下、中国の5分の1以下しかない。

しかも日本市場は年々規模が縮小しており、国内の自動車メーカーにとっても、重要な市場ではなくなりつつある。規模のメリットが重要ということになると、当然のことながら中国市場の影響力が大きくならざるを得ない。

日本人にとって車はもはや高級品だから

中国は市場規模こそ巨大だが、それでも1人あたりのGDPは日本の4分の1以下であり、ボリュームゾーンである中間層の平均的な購買力は先進各国よりも低い。

そうなってくると、今後、自動車市場で中心的役割を果たす中国市場におけるクルマの平均販売価格は欧米よりも安くなるだろう。

低価格帯のクルマということになると、欧米メーカーや日本メーカーよりも中国メーカーの方が有利に営業できる。日米欧のメーカーは、高級路線を追求して数を追うことを諦めるのか、低価格な製品を投入し、シェアを重視するのかについての選択を迫られるだろう。

中国市場でのシェアが高いVWやGMは現状を維持する戦略と考えられる。ホンダや日産は、中国市場に対して低価格なEVに活路を見いだそうとしている。



ホンダは中国市場向けのEVに関して、基幹部品であるモーターや蓄電池を中国国内で調達する方針を明らかにしているが、これは価格競争力を重視した結果と考えられる。

一方、EVで先行するルノー・日産連合は、中国の東風汽車集団とEV開発の合弁会社設立を発表しており、低価格帯のEVを2019年から中国で生産する予定だ。

クルマは完全なグローバル商品であり、国内経済とは関係なく価格が決まる。経済力の低下が進む日本にとって、もはやクルマは超高級品であり、近い将来、多くの庶民にとって、さらに手が出ない商品となっていることは間違いない。

こうした状況で、クルマの国内販売を維持するためには、多くの家電製品がそうなったように、中国から車を逆輸入するような措置も必要となってくるかもしれない。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 最初から、民進党の分裂を画策して合流を決めたと、大物ぶりっこの反共主義者、前原が事実を認め始めた　
最初から、民進党の分裂を画策して合流を決めたと、大物ぶりっこの反共主義者、前原が事実を認め始めた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/655bda60a19db071a184aa79fb4cc20c
2017年10月04日　のんきに介護


時事通信によると、

３日、民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて

「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」

と民進党本部で記者団に語ったとのことだ。

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100301055&g=elc


民進分裂「全て想定内」＝前原氏【１７衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100301055&g=elc
2017/10/03-19:58　時事通信


希望の党の第１次公認候補が発表された後、取材に応じる民進党の前原誠司代表＝３日午後、東京・永田町

　民進党の前原誠司代表は３日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。
　前原氏は「枝野氏とは２４年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。
　希望の党が第１次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙（たいじ）できる陣容を整えたい」と語った。　


小沢氏が

野党の結集に

骨身を惜しまず取り組んでいたことと、

真逆のことをしていたわけだ。

実際、

小沢氏は、

民進と自由党の再合併を通して

右にも左にも

翼を広げようとしていた。

いわゆる、

オリーブの木構想だ。

前原は、

どういう理由があって

小沢さんの努力に見切りをつけたのだろう。

見切ったのでなく、

小池から誘いがあったので

単に乗る船を乗り換えたというに過ぎないのか。

いずれにしても、

小沢氏が何も言わないのをいいことに、

自分とは近距離だと

事実無根なことを吹聴して

小沢人気を利用して民進党の議員たちを

抱き込もうとした。

許せない

見せかけだ。

多くの人が僕と同じ感想を抱いたようだ。

ちなみに、

衆議院議員 逢坂誠二‏@seiji_ohsakaさんが

こんなツイート。



前原は、

安倍と五十歩百歩の人間だということが

よくわかる。

一体、いつ頃、小沢さんと決別したのか、

当人たちの口を通して

説明してもらいたいと思う。

また、分裂が想定内だということは、

他の民進党の議員たちは、

承知の上で

希望の党への合流を了解したのか、

その点への

説明もお願いしたい。



民進党・前原代表ぶらさがり記者会見 2017年10月3日


























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池新党は「選別」と「排除」で国民から「希望」を奪うのか？　
小池新党は「選別」と「排除」で国民から「希望」を奪うのか？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316416516.html
2017-10-04 00:58:50　半歩前へ


　ブログ「半歩前へ」の“愛読者の中の一人さん”から、以下のようなコメントが届いた。なかなか鋭い指摘である。みなさんに紹介したい。　（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「排除」という言葉とともに「選別」され、門前払いを受けて、
「希望」を奪われる民進党系立候補者がでる実態。

前原誠司氏は、民進党の党代表でありながら、
民進党立候補者の最後の一人までを、党として、
守ることができなかった、という事実。

国会議員は国民の代表であるから、上記の事実は、
国民に対しての「ひな型」になるのかもしれない。

すなわち、

「希望の党」は国民に対して「選別」と「排除」を実行するゆえに、
「希望」を奪われる国民が生じるということ。

前原誠司氏は、民進党の立候補者の最後の一人までを、
守ることができなかった、ということから、
前原誠司氏は、日本国民の最後の一人までを、
守ることはできない政治家である、ということである。




















小池百合子が『悪質なデマを流す若狭勝を出入り禁止処分にする』壮絶な事態に。チョビ髭を剃った理由はそれか！との声も【希望の党】





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/418.html

[原発・フッ素48] 凍土壁、９月は効果が見えず。（めげ猫「タマ」の日記）
凍土壁、９月は効果が見えず。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2301.html
2017/10/03(火) 20:25:51　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一の凍土壁の完全凍結が８月に始りました（１）。凍土壁内側に流れ込んだ地下水量を(=^・^=)なりに集計すると
　完全凍結開始前の７月　１日当たり７７４トン
　完全凍結開始後の９月　１日当たり８０９トン（２６日までの集計）
で減っていません。凍土壁の効果が見えません。

　福島第一原発では原子炉・タービン建屋に地下水等が流れ込み溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ汚染されることで生じる汚染水が日々増え続けています。


　※（２）を集計
　図―１　日々増え続ける福島第一汚染水

　最新のデータ（３）を集計するとその量は１０７万トンになります。汚染水の増加を抑えるのは福島第一の安定化において重要な課題です。

　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が提唱されました。以下に構造を示します。


　※（４）（５）にて作成
　図―２　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（６）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１）。　断面の模式図は以下の通りです。


　※（４）（５）（８）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　原子力規制委での議論を聞いていると（９）、凍土壁によって地下水の流れが悪くるなりタービンや原子炉建屋周囲の地下水位が建屋内より低くなり汚染水が原子炉やタービン建屋から漏れだすことが心配されていました。

　そこで凍結する範囲を順次広げて様子をみていました。２０１６年６月６日は「山側」の大部分の凍結が始まりました（１０）。そして６月２８日の原子力規制委・監視評価検討会で東京電力が「凍土壁」によって「現状」でも地下水の流れが抑えらえ効果があったと「東京電力」は説明しましいた（１０）。


　※（８）を引用
　図―４　凍土壁によって地下水の流れが減少したと主張する東京電力

　図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（４）（５）。サブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンは地下水を汲み上げる井戸です。汲み上げられた地下水はサブドレン排水として海に捨てられるか、タービン建屋に送られ汚染水の増加要因になります。山側の凍土壁をすり抜けた地下水はサブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンで汲み上げられ排水さるかタービン建屋に送られます。直接に原子炉やタービン建屋流れ込んだ地下水はそのまま汚染水増加量になります。すると山側と濃度壁をすり抜けた地下水はサブドレン排水か汚染水になるので、サブドレン排水と汚染水の増加量が凍土壁をすり抜けた水の総量になります。以下に推移を示します。


　※１（２）（１０）を集計
　※２　２０１７年９月は２６日まで
　図―５　凍土壁をすり抜けた水の量

　図に示すように凍土壁をすり抜けた量は殆ど減っていません。
凍土壁内側に流れ込んだ地下水量を(=^・^=)なりに集計すると
　完全凍結開始前の７月　１日当たり７７４トン
　完全凍結開始後の９月　１日当たり８０９トン（２６日までの集計）
で減っていません。凍土壁の効果が見えません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
凍土壁には３４５億円の税金が使われています（１１）。このままでは税金の無駄遣いです。でも安倍出戻り内閣はだれも責任を取ろうとしません。まったく無責任です。これでは福島の皆様は不安だとおもいます。

　福島の秋を代表する果物にナシがあります（１２）。福島県会津若松市ではナシ狩りが楽しめます（１３）。福島県会津若津市はナシの季節です。福島県は福島産ナシを「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ナシは無しです。


　※（１５）を引用
　図―６　福島産ナシが無しの福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2301.html
(１)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(２)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(３)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第322報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(４)陸側遮水壁｜東京電力
(５)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(６)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(７)第54回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(８)(７)中の「資料１－１：建屋滞留水処理の進捗状況について［東京電力］【PDF：5MB】」
(９)(７)中の第54回特定原子力施設監視・評価検討会(平成29年06月28日) 会議映像
(１０)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１１)福島原発：凍土壁　遮水効果はっきりせず - 毎日新聞
(１２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１３)フルーツランド北会津
(１４)優雅な時間のパートナーに美味しいなしを！　【なし その2】 | ふくしま 新発売。
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/764.html

[国際20] 歴史の抹殺（マスコミに載らない海外記事）
歴史の抹殺
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-7815.html
2017年10月 4日　マスコミに載らない海外記事


John Pilger
2017年9月21日
johnpilger.com

アメリカ・テレビ界で、最も大宣伝されている“イベント”の一つ『ベトナム戦争』が、PBSで始まった。監督はケン・バーンズとリン・ノヴィックだ。南北戦争、大恐慌や、ジャズの歴史のドキュメンタリーで称賛されているバーンズは自分のベトナム映画について、“ベトナム戦争について、わが国に、全く新しい形で、語り、考え始めさせるものだ”と語っている。

歴史的記憶を失い、アメリカ“例外主義”プロパガンダのとりこになっていることが多い国で、バーンズの“全く新たな”『ベトナム戦争』は“壮大な歴史的事業”として提示されている。気前の良い宣伝活動では、1971年、カリフォルニア州サンタ・バーバラで、憎悪されていたベトナム戦争の象徴として、学生に焼き討ちされた、この映画最大の支援者、バンク・オブ・アメリカを宣伝している。

バーンズは“わが国の退役軍人を長年支援している”“バンク・オブ・アメリカの全員”に深く感謝すると述べている。バンク・オブ・アメリカは、おそらく400万人ものベトナム人を殺害し、かつては豊かな土地を荒廃させ、汚染した侵略の支援企業だ。58,000人以上のアメリカ兵士が死亡し、ほぼ同数の人々が自ら命を絶ったと推測されている。

第一話をニューヨークで見た。冒頭から意図は明らかだ。ナレーターは、戦争は“重大な誤解、アメリカの自信過剰、冷戦の誤解から、まっとうな人々により、誠意で始められた”と語る。

この発言の不誠実さは、驚くべきものではない。ベトナム侵略へと招いた身勝手な“偽旗事件”のでっちあげ、記録に残る事実 - バーンズが真実だとする、1964年のトンキン湾“事件”は、その一つに過ぎない。ウソが大量の公式文書、特に、偉大な内部告発者ダニエル・エルズバーグが、1971年に暴露したペンタゴン・ペーパーを満たしている。

誠意などなかった。誠意は腐敗し、不治のものになっていた。私にとって - 多くのアメリカ人にとっても、そうに違いないが - 映画の“赤の危険”地図の寄せ集めや、インタビューされる正体不明の人々や、不適切に切り取られた公文書や感傷的なアメリカの戦闘場面を見続けるのは困難だ。

イギリスでの、このシリーズのプレスリリースは -- BBCがこれを放映する -- アメリカ人死者にだけふれ、ベトナム人死者への言及皆無だ。“この恐ろしい悲劇の中で、我々全員何らかの意味を探っています”とノヴィックが言ったとされている。何ともポスト・モダンなことだ。

アメリカ・マスコミや、巨大大衆文化企業が、20世紀後半をいかに修正し、提供しているかを見てきた人々にとって、これは皆お馴染みだ。『グリーンベレー』や『ディア・ハンター』から『ランボー』に至るまで、そして、そうすることで、続く侵略戦争を正当化した。歴史修正主義は決して止まることはなく、血は決して乾くことはない。侵略者は哀れまれ、罪を清められ、“この恐ろしい悲劇に何らかの意味を捜そうとする”。ボブ・ディランを思い出す。“どこに行っていたのか、青い目の息子よ？”

ベトナムでの若い記者としての自分自身の直接体験を思いだしながら“品位”と“誠意”について考えた。ナパーム弾攻撃を受けた農民の子供たちの皮膚が、古い羊皮紙のようにはがれ落ち、次々と投下される爆弾で、人肉を貼り付けたまま、木々を石化するのを催眠術にかかったように見つめていた。アメリカ司令官のウィリアム・ウェストモーランド大将は、ベトナムの人々を“シロアリ”と呼んだ。

1970年始め、ソンミ村で、347人から、500人の男性、女性や幼児がアメリカ軍に殺害された(バーンズは“殺人 killings”という表現を好んでいる)クアンガイ省に私は行った。当時、これを逸脱行為と装っていた。“アメリカの悲劇”(Newsweek )。この一省だけでも、アメリカの“自由発砲地帯”だった時代に、50,000人が虐殺されたと推計されている。大量殺人。これはニュースにならなかった。

北のクアンチ省には、第二次世界大戦中にドイツ全土に投下されたよりも多くの爆弾が投下された。大半アメリカが“守る”と主張した“南ベトナム”で1975年以来、不発弾で、40,000人以上の死者を出しているが、フランスが、唯一の帝国主義策謀と見なされている。
ベトナム戦争の“意味”は、アメリカ先住民に対する大量虐殺作戦、フィリピンにおける植民地主義虐殺、日本への原爆投下、北朝鮮のあらゆる都市を真っ平らにしたことの意味と何らかわらない。その狙いを、グレアム・グリーンが『おとなしいアメリカ人』の主人公で依拠した有名なCIA職員、エドワード・ランスデール中佐が語っている。

Robert TaberのThe War of the Fleaを引用して、ランスデールはこう言った。“降伏しようとしない武装反抗勢力連中を打ち負かす手段は一つだけで、皆殺しだ。レジスタンス勢力を匿っている領土を支配する手段は一つだけで、そこを砂漠に変えることだ。”
何一つ変わっていない。9月19日に、ドナルド・トランプが、 - 人類を“戦争の災い”から救うべく設立された機関 - 国連で演説した際、彼は北朝鮮と、その2500万人の国民を“完全に破壊する”“用意があり、進んで、実行が可能だ”と宣言した。聴衆は息をのんだが、トランプ発言は聞き慣れないものではない。
大統領選挙での彼のライバル、ヒラリー・クリントンは、人口が8000万人以上の国イランを“跡形もなく破壊する”用意があると自慢した。これがアメリカのやり方だ。今回足りないのは婉曲表現だけだ。

アメリカに戻って、街頭でも、ジャーナリズムでも、芸術でも、かつては“主要マスコミ”でも許されていた反対意見が、反体制派に退行したかのように、沈黙と反対派の不在に衝撃を受けた。地下運動も同然だ。

おぞましき人物、“ファシスト”トランプについては、がやがやわやわや、すさまじいが、トランプ現象や、征服と過激主義の体制永続という下手なマンガ状態に対しては、がやがやわやわやも、ほとんど皆無だ。

1970年、ワシントンを埋め尽くした偉大な大規模反戦抗議行動の亡霊はどこに行ったのだろう？ 1980年、マンハッタンの街頭を埋め、レーガン大統領に、ヨーロッパから戦術核兵器を撤去するよう要求した核兵器凍結運動のようなものはどこに行ったのだろう？
これら偉大な運動のエネルギーと道徳的なこだわりは、かなり成功した。1987年、レーガンは、ミハイル・ゴルバチョフと、中距離核戦力全廃条約(INF)をとりまとめ、それで事実上、冷戦は終わった。
最近、ドイツ新聞ジュートドイッチェ・ツァイトゥング（南ドイツ新聞）が入手した秘密NATO文書によれば、この重要な協定は、“核標的計画が増強された暁には”廃棄される可能性が高い。ドイツ外務大臣シグマール・ガブリエルは、こう警告した。“冷戦の過ちを繰り返すこと … ゴルバチョフとレーガンによる素晴らしい軍縮協定は、ことごとく深刻な危機にある。ヨーロッパはまたしても核兵器用軍事教練場となる脅威にさらされている。我々はこれに反対の声をあげねばならない。”

アメリカでは、そうではない。昨年の大統領選挙戦で、バーニー・サンダース上院議員の“革命”に参加した何千人もの人々は、これらの危機に団体で沈黙している。世界中でのアメリカによる暴力の大半が、共和党やらトランプのような突然変異体やらによってではなく、リベラルな民主党によって行われている事実は、タブーのままだ。
バラク・オバマは、近代国家リビアの破壊を含め、七つの同時並行する戦争で、大統領記録の極致を示した。選挙で選ばれたウクライナ政府を、オバマが打倒し、望んでいた結果を得た。1941年、そこを経由し、ナチスが侵略したロシア西国境地域の国へのアメリカが率いるNATO軍の集中だ。
2011年のオバマによる“アジア基軸”は、中国と対決し、挑発する以外の何の目的もなしに、アメリカ海軍と空軍の大半をアジア太平洋に移行する合図だった。ノーベル平和賞受賞者による世界中での暗殺作戦は、まず間違いなく、9/11以来最大規模のテロ作戦だ。

アメリカで“左翼”として知られているものは、実質的に、組織権力最悪の深奥部、つまり、何の証拠もなく、2016年大統領選挙への介入とされるものを理由に、トランプとウラジーミル・プーチンとの間の平和協定を見送らせ、ロシアを敵として復活させたペンタゴンとCIAと組んでいる。
本当のスキャンダルは、アメリカ人の誰も投票していない、戦争を起こす邪悪な既得権益による陰険な権力掌握だ。オバマのもとで、ペンタゴンと監視機関が、急に支配力を掌握したのは、ワシントンにおける歴史的な権限移行だ。ダニエル・エルズバーグは、適切にも、これをクーデターと呼んだ。トランプを動かしている三人の将軍が証人だ。
ルシアナ・ボーネが印象的に述べたように、こうしたことの全て“アイデンティティ政治というホルムアルデヒドにすっかり漬かったリベラル連中の脳味噌”には貫通し損ねている。性や肌の色とは無関係に所属する階級ではなく、商品化され、マーケティング実験済みの“多様性”が、リベラル派の新ブランドだ。全ての戦争を終わらせるための残虐な戦争を止める全員の責任ではなく。
ブロードウエイでの、トランプをビッグ・ブラザーとして描いた背景幕前で演じる、不満を抱く人々向けのヴォードビル・ショー、Terms of My Surrender（私の降伏条件）で“一体どうして、こんなことになったのだろう？”とマイケル・ムーアは言った。

彼の故郷、ミシガン州フリントの経済的、社会的破綻に関する『ロジャー&ミー』や、アメリカ医療の堕落を探る『シッコ』などのムーアの映画には敬服している。

私が彼のショーを見た夜、喜んで乗る観客たちは、彼が“我々は多数派だ!”と請けあい“ウソツキで、ファシストのトランプ弾劾!”を呼びかけると大喝采した。彼が言いたいのは、もし鼻をつまんで、ヒラリー・クリントンに投票していたら、人生は先が読めていたはずだということのようだ。

彼は正しいのかも知れない。トランプがしているように世界に向かって暴言を吐く代わりに、偉大な絶滅屋だったら、イランを攻撃し、彼女がヒトラーになぞらえたプーチンにミサイルを撃ちこんでいた可能性がある。ヒトラー侵略で亡くなった2700万人のロシア人のことを考えれば、とんでもない不敬だ。

“聞いて欲しい”ムーアは言った。“わが政府がしていることは別として、アメリカ人は、実際世界に愛されている!”

客席は静まり返った。

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/the-killing-of-history
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710040000163.html
2017年10月4日9時31分　日刊スポーツ


　★希望の党が１次公認を発表した。民進党の幹事長に内定していた山尾志桜里のスキャンダル発覚による離党に始まり、衆院３選挙区の補欠選挙予定が、首相・安倍晋三の「今なら勝てる」によって大義なき解散に変わった。都知事・小池百合子が希望の党を立ち上げ、都政も国政もと欲張りはじめ「今までをリセットする」と言い、民進党をのみ込んだ。ところがそこには「安倍政治を終わらせる」などという考えどころか排除の論理が幅を利かせ、小池の嫌う「おっさん政治」と「透明性のある政治」は影を潜め、小池が好む「スピード感」だけの乱暴な政治が横行し、自民党をしのぐ極右政党が待ち受けていた。

　★カネを出せば公認がでるかのような党の公認申請は民進党から移籍しようという議員の出ばなをくじき、有権者をしらけさせた。「安倍政治打倒」を希望の党が言わなくなり、野党第１党の灯が消えかけると、民進党代表代行・枝野幸男が立憲民主党を結党した。その間も小池の思わせぶりな政治が続く。

　★この流動的な政局はなお混沌（こんとん）としているが、分かったことは小池は民進党と連合の解体を目標にし、支持率が低迷し、弱っていた自民党政治を助けたことだ。その中で、希望の党は自民党批判、安倍批判せず、森友・加計疑惑にも触れていない。それどころか保守２大政党で対立していくのではなく、連立をありうると示唆する。ただ、党勢が伸びない小池は敗戦の将になりたくないのか衆院選への出馬を拒み、再度国民をしらけさせる。政治と国民を手玉に取ったところまでは小気味いいが、後は先鋭化した極右政党の党首として君臨する。希望の党の第１次公認には多くの民進党議員が名を連ねたが、今後公示前にこぼれる議員が出る気配だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/424.html

[経世済民123] 日本のカジノ産業に賭ける賭博王　「最もクール」なリゾートを約束（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　カジノ王のローレンス・ホー （Photo by Victor Fraile/Getty Images）


日本のカジノ産業に賭ける賭博王　「最もクール」なリゾートを約束
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00017965-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/4(水) 11:00配信


高い利益が期待できる日本でのカジノ運営権を手にするべく、世界のカジノ運営大手各社が入札に備える中、マカオの億万長者でカジノ王のローレンス・ホー（何猷龍）は、日本で生まれたばかりの賭博業界は「最も面白い市場」になると語る。

ホーは東京で今年、日本で昨年に合法化されたばかりのカジノ運営の権利を得るために「必要な額はいくらでも出資する」と宣言した。日本のカジノ売り上げは年間100億ドル（約1兆1000億円）になると見込まれ、ラスベガスと並ぶ規模だ。

カジノ運営大手、メルコリゾート＆エンターテインメントの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるホーは、香港で開催された今年の「フォーブスグローバルCEO会議」に出席し、フォーブスの取材に応じた。ホーは、「最もクールで、革新的で、高品質なリゾートを提供すること」という同社の理念が日本市場の理念と非常によくなじむだろうと語る。

日本のカジノ解禁法はすでに成立したものの、業界をどう規制するかを詳細に規定する追加の法律やカジノ建設地は、今年後半に決まる見通しだ。日本でのカジノは、観光を奨励するためのアトラクションや施設を併設した「統合型リゾート（IR）」となる予定。

ホーは、横浜や大阪など日本の大都市近郊にカジノを設置したいとの希望を表明。「どこに統合型リゾートを建設するにしても、私たちのスローガンは常に『最もクールなものを作る』ことだ」と語った。

「日本のカジノは簡単に、最もクールになれる。私たちは、最新技術、最新の建築法、最新のエンジニアリングを試すつもりだ。しかしそのためには、最高の建設場所を選ぶ必要がある。人口が多く、観光客を招致する能力も高い大都市近郊だ」

東京は圏外？

しかし、ホーはカジノの建設地として東京は候補にならないと見ている。「私たちは、東京はないと考えている。東京は素晴らしい都市だが、政府・金融の中心地であり、カジュアルさに欠ける。政府は統合型リゾートを都市再生に利用しようと考えているようなので、横浜に目をつけているのではないか」

■マカオの復活とフィリピンの懸念

マカオの復活

日本のカジノ業界の将来は不透明だが、ホーは現在の賭博中心地の一つ、マカオの業績について生き生きと語る。アジアでも人気の賭博都市であるマカオは、中国で唯一ギャンブルが合法な場所だ。しかし、中国政府が近年実施してきた反汚職運動により、中国本土の旅行客が同市で過ごせる時間は削減され、マカオ賭博業界の売り上げは近年急落した。

それでも、中国政府が観光推進のため2000年に導入した中国版ゴールデンウイーク「黄金周」が10月1日から始まり、先行きは良好だ。

「今年はこれまで賭博市場が強い復活を見せており、うれしい驚きだ」とホーは語る。「マカオは苦しい2年間を経験した。この期間を活用して、改善の継続という同社の理念の一環として効率化や無駄の削減に集中した」

「今年のゴールデンウイークは素晴らしいものになると思う。年度累計値を見ると、高所得者向け、一般対象向けにかかわらず（カジノ業界の）全部門で市場が19％改善している。また、平均滞在期間も同様に伸びている」

「花形」としてのフィリピン

アジアで成長中の賭博目的地の中で、メルコのようなカジノ運営企業の懸念となる可能性があるのがフィリピンだ。同国では現在、政府がフィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）経営のカジノを民営化するのではとの見方が出ている。

同国でのカジノ事業の奪い合いへの懸念を尋ねられたホーは、落ち着いてこう答えた。「フィリピンは過去2年間、メルコの事業の花形となってきた。同国は世界でも急成長中の市場で、わが社の資産は急増中だ。同国で働くチームのことは、常に称賛している。非常にうまくいっている」

ホーはまた、同国への意識の変化により、外国人観光客が増えていることを指摘。「今後数年で観光客は増え続け、ビジネスは次の段階に進むか、変化がもたらされるだろう」と述べた。

Paul Armstrong


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/856.html

[経世済民123] 「ギャラ飲み」で稼ぐ子も　貧困グラドルの生活実態（マネーポスト）
　　　　　　　　　　自称「プロニート」としてフリーで活動している原田真緒さん


「ギャラ飲み」で稼ぐ子も　貧困グラドルの生活実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171002-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/2(月) 17:00配信


　グラビアアイドルはどうやって生計を立てているのか──。ファンの間では“はらだん”の愛称で親しまれている元グラビアアイドルの原田真緒さん（29歳）は、2016年末まで芸能事務所に所属して、2017年から独立。完全にニートとして過ごすことを目標とし、自称「プロニート」としてフリーで活動している。

　原田さんは2009年にデビューし、これまでバラエティ番組やラジオ番組、雑誌のグラビア、DVDなどさまざまなメディアでグラビアアイドル・マルチタレントとして活躍してきた。しかし、時を同じくしてAKB48をはじめ、その姉妹グループが一気に台頭、“グラビアアイドル受難の時代”となった。そんな時代を駆け抜けてきた原田さんが、グラドル時代の年収や家賃など、当時の生活を赤裸々に語ってくれた。

「2009年、大阪経済大学に在学中の20歳のとき、関西の芸能事務所に入りました。当時は関西ローカルのお笑い番組にゲスト出演したり、グラビアの撮影などのお仕事をさせてもらいました。活動は関西中心でしたが、芸能活動を始めたときから『いつかは東京で！』という強い気持ちがあって、大学卒業後に上京して東京の事務所に入りました」（原田さん、以下「」内は同）

■月の手取りは10万円以下。最低で1万8000円のときも

　しかし、東京での芸能活動は手取り収入も満足いくものではなく、順風満帆というわけではなかったという。

「当時の給料は歩合制で、手取り月収は10万円くらいでした。少ないときは10万円を切ることもあって、一番少ないときは月1万8000円。ちなみに、一番多くもらった月は、2日間の競輪場でのイベントで1日あたり10万円というお仕事があったときで、月18万円でした。

　撮影や収録などの仕事の前には何度も打ち合わせがあったりして稼働日は意外と多いのに、収入に直結しないことも少なくありません。そもそも、待っていてもたくさんの仕事がくるわけではないのでオーディションや面談に行ったりするのですが、仕事につながらないことも多かったです」

　夢を追いかける芸能活動で収入が不安定なのは仕方ないが、これだけ収入が少ないと、家賃や生活費を捻出するのも困難。近年、社会問題化している“貧困女子”と同じだ。

「私は東京で家賃12万円のマンションを事務所の先輩と一緒にルームシェアしていて、月6万円の家賃負担でした。でも、やっぱり収入が少なくて、ほかにバイトや夜の仕事をしている子もいましたね」

■「ギャラ飲み」は1回2時間で1万～2万円ぐらい

　グラドルたちの間で効率よくバイト代を稼げるとして一部で行われていたのが「ギャラ飲み」だ。「ギャラ飲み」とは、経営者や富裕層、業界人などを相手に一緒に飲んでお小遣いももらえる飲み会のこと。

「イベントの仕事で知り合ったグラドルの子から、『今度ギャラ飲みがあるんだけど来れない？』と誘われたことがありました。2時間で1万円から2万円くらい。私はそういう付き合いがイヤだったので断ったら、『じゃあ、○日の芸人さん飲みは？』と誘われることもあって。でも、すべて断っていたら誘いもこなくなりましたけどね」

　なかには、高級タワーマンションに住んで、家賃を全額持ってもらっている子もいたとか。近年では、ギャラ飲みをネタにしてテレビで話すタレントもいるが、そういうことを言わないとテレビに出られない状況に、原田さんは辟易していたという。

「テレビに出るには大きい事務所じゃないとあまり意味がないことを感じて、中小の事務所に所属しているならフリーでもそんなに変わらないのではないかと思うようになったんです。それにこのころ、将来のことですごく悩んでいて、このまま芸能活動を続けるべきかどうか、事務所にも相談していました。

　実は父が病気がちになったり、母は今も働いていて大変な思いをさせている。私がちゃんと稼いで、親に仕送りしてあげられたら、母も仕事をやめることができるのに、と思っていて。そんなこともあって、表現者としては続けていたいけど、テレビへの情熱が徐々に薄れていって、メジャーな場所での芸能活動をあきらめることになりました」

　貧困グラビアアイドルをやめ、2017年からは完全ニートとして過ごすことを目標とした「プロニート」と称し、フリーで活動していくことを決意。フリーになるとすべてを自分で行わなければならず、芸能活動をしていた頃よりも多忙になり、ニートとは程遠い状況になっているという。

◆原田真緒（はらだ・まお）：1988年生まれ、愛媛県出身。2009年からグラビアアイドル、マルチタレントとして活躍。現在はフリーで活動し、働かずに生きる「プロニート」を目指す。オリジナルグッズをデザインし、ネットショップ（https://suzuri.jp/Harada_Mao）で販売する他、ヴィレッジヴァンガード公式冊子「VVMagazine」でも連載開始。ツイッターカウントは@Harada_Mao



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] カネのある人はカネを、時間がある人はお手伝いを！　
カネのある人はカネを、時間がある人はお手伝いを！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316422182.html
2017-10-04 01:49:15　半歩前へ


　カネのある人はカネを、時間がある人はお手伝いを！

公示まで１週間を切った。リベラル派の立憲民主党は誕生したばかり。選挙に必要な資金、事務方の人手、車、そして運転手、ポスター張り…すべてが足りない。

「義を見てせざるは勇無きなり」と言うことわざがある。
人として行うべき正義と知りながら、それをしないことは、勇気がないのと同じことである。

リベラル派の立憲民主党を支援する気がある人にお願い。

カネのある人はカネを、
知恵のある人はアイディアを、
暇や時間がある人は選挙事務所のお手伝いを、
ネットで発信力がある人はネットで、

それぞれが出来ることを手伝おう。東京だけでなく、地元の立憲民主党の候補のお手伝いに行こう。人手が圧倒的に不足している。

　枝野幸男さんたちはおそらく、このところ不眠不休で一睡もしていないのではないか。

　私たち１人ひとりが出来ることをやろう。

　私のブログ「半歩前へ」は、以前は毎月３５万人前後が目を通してくれた。多い月は５６万人を超えた。

　ところが、９月１２日突然、閉鎖された。また１からスタート。初日の１２日は４３人だったが、翌日は１０００人を超え、現在は１日６０００ー１万人に急増した。

　私はこれを武器に発信し続ける。リベラル派の立憲民主党を全力で支援する。













http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池百合子の足元で“地雷”が爆発した！　
小池百合子の足元で“地雷”が爆発した！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316520638.html
2017-10-04 12:35:55　半歩前へ


　小池百合子の地域政党「都民ファーストの会」の音喜多駿、上田令子両都議が離党する。小池新党代表に就任した小池の政治姿勢などに反発する動きだ。

　両都議は、都知事選で早い段階から小池を支援してきた。小池は両都議を群れの中で最初に海に飛び込む「ファーストペンギン」と称するほどかわいがっていた。

　２人はいわば子飼いの都議である。それだけに小池に対する造反行動は、１０日公示の衆院選に大きな影響を与えそうだ。小池百合子の足元で“地雷”が爆発したと言っていい。

毎日新聞によると、
　２人は「東京大改革」を掲げて当選した小池が国政政党を設立したことや、９月に荒木千陽都議を代表に選出した際、所属議員に諮らずに小池を含む執行部３人だけで決定したことなどを問題視。

　「小池の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」などと説明している。

　音喜多は、荒木の代表就任が報告された議員総会でも「自民党よりひどい『ブラックボックス』だ」と異議を唱えるなど反発を見せていた。　

産経によると、
　２人には希望側から衆院選への出馬について打診があった。しかし、２人は「小池の姿勢に疑問があり、希望の党は選挙のための寄せ集めでしかない。信念を曲げることはできない」と断ったとされる。

　希望側は音喜多に東京１区での出馬を要請したという。　　（敬称略）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/426.html

[経世済民123] 「異次元の金融緩和」も…なぜ物価は上がらないのか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「異次元の金融緩和」も…なぜ物価は上がらないのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214722
2017年10月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　うなくいかない（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は冒頭解散を表明した会見で「アベノミクスの３本の矢を放つことで、日本経済の停滞を打破した」と言った。はたして、これは本当か。今週は、安倍政権の経済政策を検証する。

　アベノミクスの３本の矢で、第１の矢とされるのが大胆な金融緩和だ。それを担ったのが、日本銀行の黒田総裁である。２０１３年４月に就任した黒田総裁は、「異次元の金融緩和」の採用で、２年程度のうちに物価上昇率２％を実現すると胸を張った。

　はたして、その約束はどうなったか。本来であれば２年前にインフレになっているはずが、８月の消費者物価指数はいまだに前年同月比０・７％増と低空飛行を続けている。目標達成の時期は６回も先送りされ、今では「２０１９年ごろ」と来年４月の黒田総裁の任期も越えてしまった。

　いったいなぜ、物価は上がらないのか。経済評論家の斎藤満氏は「日銀はマネーの種をまくことはできますが、市中のマネーを直接増やせるわけではないので、そもそもインフレを起こすのは難しい」と解説する。

　“マネーの種”とは、日本銀行が金融機関に供給するお金のことだ。黒田総裁の就任以降、日銀は金融機関から国債を買いまくっている。当然、日銀は金融機関にお金を払わなければならない。これが“マネーの種”となるもので、金融機関が日銀に持っている当座預金に振り込まれる。その残高は、ざっと３７０兆円。２０１３年３月末の５８兆円から６倍以上に膨らんだ。種は十分にまかれた状態である。

「問題はその先で、いくら当座預金の残高が増えても、それが民間企業などへの貸し出しに回らなければ、市中のマネーは増えません。ただし、そこは日銀が直接関与できないところ。日銀は“種”を増やす仕掛けまではつくれますが、金融機関の貸出量を増やして“実”まで付けられるわけではないのです」

　貸し出しが増えるかどうかは、主に企業の資金需要にかかっている。多くの企業が借金をしてまで投資をする意欲があれば、自然と貸出量は増えるもの。だが、今年７月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、企業の資金需要の強さを示す「資金需要判断指数」は、前回４月調査から１ポイント悪化してプラス３だった。前々回の１月調査からは４ポイントも悪くなっている。

「資金需要が拡大するには、やはりベースとなる景気の回復が必要です。政府は先日、いざなぎ景気を上回ったと発表しましたが、経団連の調査によると大企業の夏のボーナスはマイナスです。景気が回復しているというのは極めて怪しいし、だから企業は値上げにも踏み切れない。２８０円均一の低価格を売りにする居酒屋チェーン『鳥貴族』が一律２９８円に値上げしてニュースになるのは、それだけ珍しいケースだからです。実際、最近になってもイオンや西友は値下げを発表。インフレどころか、デフレの流れは全然変わっていません」

　消費者のマインドもデフレに拍車をかけている。内閣府の消費動向調査（８月）によると、１年後の物価に関する見通しで、最も多かったのが「上昇する」（３５・６％）の回答だった。物価が上がりそうだと思えば、普通なら「今のうちに買っておこう」となるのだが、８月の家計調査では消費支出は前年比０・６％しか増えていない。

「先行きの物価上昇を懸念して『節約しよう』という意識が働いているのでしょう。異次元の緩和に物価を引き上げる効果はありません。いくら必死に走っても、進む方向が間違っていたら、目指すゴールには着かないのです」

　アベノミクスの第１の矢は完全に折れているのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/858.html

[経世済民123] 選挙後は株安まっしぐら 海外投資家“日本脱出”が始まった（日刊ゲンダイ）
　　　


選挙後は株安まっしぐら 海外投資家“日本脱出”が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214766
2017年10月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　株価は不安定な動きに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株式市場が１０・２２総選挙に振り回されている。

　突然の解散報道が流れた後の最初の営業日（９月１９日）、市場は解散を歓迎した。

「株式マーケットは政治の不安定さを嫌います。解散報道直後、市場は安倍政権は継続と判断し、株価は急上昇しました。売買代金は活況の目安とされる２兆円をはるかに超え、３兆円に達しています。“選挙は株高”という相場ジンクス通りの動きでした。ところが、状況は一変しています」（市場関係者）

　２日の売買代金は２兆６３４億円と、何とか２兆円の大台を死守したものの、先月１９日に比べ１兆円以上も減少した。

「海外勢は、日銀が株を買って株価を下支えしている日本市場をそもそも信用していません。政治不安が重なれば、日本市場から撤退を決めても不思議はないでしょう」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）

　外国人投資家は日本株の売買代金で約７割を占める。

「彼らは総選挙で安倍自民が敗北し、政治は混乱すると考え始めています」（証券アナリスト）

■アベクロ終焉で「円高→株価下落」

　野村証券は２日発行のリポートで、為替への影響を指摘している。小池都知事の動向に触れ、「仮に『出馬』となれば、安倍政権継続のシナリオには不透明感が高まり、日銀の黒田路線の転換への思惑も巻き込み、一時的な円高リスクをもたらす恐れがある」としたのだ。

　円安を支えてきたアベクロの金融緩和が終わると、為替は円高に向かう。輸出企業を中心に業績悪化ラッシュとなり、株価は暴落しかねない。そうなる前に日本市場から脱出しようというワケだ。

　大和証券は２日、選挙後の「自民党の議席占有率と株価」を分析した。１９７９年以降の解散総選挙を対象に、投票日から１０営業日後の株価を比較したもので、「占有率が５５％を超えると株高」とした。今回の選挙では２５６議席となる。

　安倍首相は自公で過半数（２３３議席）を勝敗ラインとしたが、この数値だと株式市場的には“負け”だ。外国人投資家は選挙後の株安を見越して、日本脱出を加速させている可能性が高い。




















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜小沢代表、無所属で出馬する！＞「国民のためにならない安倍政権打倒、政権交代！」　野党が結集、一つになって戦うがベスト！
　　　　　
　　　　　　記者会見する自由党の小沢一郎代表＝３日午後、東京・永田町の参院議員会館（斎藤良雄撮影）










2017年10月3日 自由党 小沢一郎代表 記者会見



【2017年10月3日】小沢一郎代表　記者会見




小沢一郎自由党代表記者会見・詳報「野党が結集して安倍政権を倒すことが持論なので、民進党と同じ方向で対応した」
http://www.sankei.com/politics/news/171004/plt1710040006-n1.html
2017.10.4 00:54　産経新聞

　自由党の小沢一郎代表は３日、国会内で記者会見し、衆院選（１０日公示－２２日投開票）で自由党からの候補擁立を見送る方針を明らかにした。自身は「無所属で出馬する」と明言した。記者会見の詳報は以下の通り。

　　　　　◇
　
　「先ほど希望の党から第１次公認の発表があったようだが、私どもの仲間から、樋高剛（元環境政務官）、佐藤公治（元衆院議員）、末次精一（新人）の３氏が希望の党から出馬することになりました。私は党の代表でもある。自由党がまだ存在しているから、私自身は無所属で出馬することになる」

　「今回のことについては、若干、経緯を申し上げるが、最終的に民進党の前原誠司代表と（希望の党の）小池百合子代表との話し合いで、きょうの基本的なやり方が合意されたようです。この２人の会談に全く関与していない、入っていないので分からないが、２人の会談を踏まえて、民進党の両院議員総会で党議決定がなされたので、私どもも野党結集ということをずっと訴えてきた」

　「野党が結集して安倍晋三政権を倒す、政権交代を実現するという私の年来の主張なので、野党第一党の民進党がそのような形で進むことになったわけですが、われわれとしても同じような方向でこの選挙戦に対応しようとした」

　「われわれの同志は、まだ他に、選挙戦に臨む者は３人、４人いる。その人たちは自分の今まで運動してきた選挙区で戦いたい、希望の党には入らずに選挙戦を戦いたいという意志を持っている。今回、公認された３人は、この流れの中で希望の党から出るが、あとの者は自分たちの考え方に沿って今後どう対応するか決めていくことになると思います」

　「野党の結集ということを言い続けてきた私の頭の中のイメージとはちょっと違う形になりました。私は民進党があくまでも主導権をもって野党を結集するという姿を思い描いていた。なかなかそれが実現に移すことができず、そういう中で小池さんの希望の党が出現し、民進党が希望の党に入って、衆院の有志が入って戦うことになりましたので、私も結集ということを申し上げていた立場であり、野党第一党の民進党と足並みをそろえる形になりました。かいつまんで申し上げるとこれが経緯です」

　－－今回は自由党の公認候補者はいないということか

　「これも、民進党と同じ。希望の党との合意により自由党として公認候補は出さない。だから僕も無所属」

　－－小沢氏が無所属で出馬する理由は

　「前原くんも同じ。違う？　そうでしょ。そういう形でこの選挙戦に臨むと、野党第一党の民進党が小池さんと話をして決めたようなので、私どもも野党第一党の民進党と同じような形で結果として結集をはかる」

　－－自由党を解党する考えは？

　「選挙後のことは分かりません。与党になるか、野党なのか。選挙後のことについては国民の審判が下った後にそれぞれが考えることだろう」

　－－樋高氏ら３人は離党するのか

　「そうです。３人とも自由党は離党して、希望の党から出る」

　－－立憲民主党に加わる無所属はいるのか

　「まずは本人の意志が優先されることであって、希望の党から出る３人も、もちろん本人がそれを望んだこともあって、そうなる。残りの人たちも無所属で戦うか、あるいは枝野（幸男元官房長官）くんの新党に参加して戦うか。まずは第一義的に本人の意志を確かめてないといけない」

　－－立憲民主党設立など野党の動きをどうみるか

　「それは民進党の問題だから。民進党が両院議員総会で前原代表の言った方向を党議決定した。それぞれの考え方で私がとやかくいえる立場ではない。私はひたすらに野党が結集し、国民のためにならない安倍政権を打倒、政権交代ということを一筋に思い描いて頑張ってきた立場だ」

　－－自由党が希望の党と合流する可能性はあったのか

　「できたのは２５日だから、希望の党は。それ以前は、民進党が旗を振って野党の結集をはかれというのが持論で、それが私が描いていたイメージだった。なかなか民進党が動かず、結局、希望の党ができたという中で、民進党がそちらの流れになった。私も結集という意味では同じ歩調になったということだ」

　－－今回の衆院選の位置づけは

　「もちろん政権交代です。いろいろな考え方がそれぞれによってあるが、私はまず安倍政権と対峙して政権交代を実現すること、その一点で結集するしかないだろうという考え方だ」

　－－希望の党の「政策協定書」は保守の色合いが強いが

　「私はその政策協定にも全く参加していないので分からないが、民進党と希望の党の間で協議されたと聞いている。まだ公認発表の段階だから、詳しく目を通していないが、いずれにせよ、なんというか、まずは民進党がそういう方向で、まずは民進党の代表の前原さんが小池さんと話してそういう流れになり、政策協定なるものが民進党が、向こうの方と話してできたものと聞いている」

　「ですから、私どもとしては、個々の政策について、いろいろ意見のあるところだと思うが、私自身としては、まずは人の公認候補の基本的な判断に任せると。流れとしては同時に民進党のそういう方向にわれわれも歩調も合わせて対応しているということです」

　－－希望の党は政権選択と位置づけているのに、首相指名を誰にするか決めていないことは

　「多数を占めれば当然、内閣総理大臣を出すことになるが、首班の候補者が誰かは、選挙に入るにあたってきちんとやはり決めないといけないと思う。誰が総理になるか分からないで選挙に入るわけにはいかないだろう」

　－－希望の党は野党か

　「きょう２００人くらい発表したのかな。その中で６割くらいが民進党の議員と候補者が含まれているから、野党としての中身を否定して選挙戦に臨むことはできない。また、選挙戦で、自民党ときちんと、安倍内閣ときちんと対決するスタンスをとらないと選挙にならないですよ。希望の党、小池さんを筆頭によく分かっていると思っている」

　－－小沢氏は小池氏に衆院選に出馬してほしいという思いはあるか

　「私はこの経過を通じて、一度も小池さんと会っていないので、本人の真意ははかりかねている。希望の党の代表は小池さんだから、その意味で、できればきちんと国民の前に自ら立って訴えるのが自然かな、と思います」

　－－無所属で出馬して、党籍は自由のままなのか

　「そうです」

　－－無所属で出ると、これまでと違いはあるか

　「特別にない。私自身が変わるわけではないので、選挙民には私の考え方、生きざまを判断してもらえればいい」



小沢一郎氏、無所属で出馬＝自由は公認立てず【１７衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100300886&g=elc
2017/10/03-20:43　時事通信

　自由党の小沢一郎代表は３日、東京都内で記者会見し、衆院選に無所属で立候補すると表明した。地盤の岩手県内の区割りが定数減で変更されたため、新岩手３区からの出馬となる。玉城デニー幹事長とともに同党の前職２人は無所属で出馬する。

　小沢氏は「安倍政権と対峙（たいじ）し、政権交代を実現する」と強調。「私は野党結集を言い続けてきた」として、自身は希望の党と立憲民主党のいずれにも加わらない考えを示した。自由党は当面存続させるが、今回の衆院選で「党として公認候補は出さない」と述べた。同党立候補予定者の元職・新人の一部は希望から出馬する。

　これに関し、民進党の前原誠司代表は記者団に「（小沢氏とは）連携を取っており、希望の党は（新岩手３区に）候補を出さないことも確認している」と明かした。　

　一方、希望の小池百合子代表が衆院選出馬を否定していることについて、小沢氏は「できればきちんと国民の前に自ら立って訴えるのが自然だ」と述べ、出馬が望ましいとの認識を示した。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜立憲民主党 初の街頭演説＞ 気迫の枝野代表に聴衆熱狂　「草の根からの民主主義こそ、本当の民主主義！取り戻そう！」
　　　


枝野氏演説に聴衆熱狂 立憲民主党に前原民進代表ビクビク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214839
2017年10月4日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　多くの聴衆に囲まれて（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３日、総務相宛ての設立届を提出した立憲民主党。枝野幸男代表は夕方、東京の有楽町で初の街頭演説を行った。当日の呼びかけだったにもかかわらず、３００人ほどの聴衆が集まった。

　すがすがしい表情の枝野代表は、冒頭、立憲主義の重要性を強調。気迫を込めてこう言った。

「数を持っているから勝手に決めていいという上からの民主主義ではなく、草の根の民主主義。強いものをより強くし、いずれあなたのところにしたたり落ちるという上からの経済政策ではなく、暮らしを押し上げて経済を良くする。右か左かではなく、上からか、草の根からかが本当の対立軸だ」

　大きな拍手と歓声が湧き、現場は熱気に包まれた。４０代の女性は「小池さんの“踏み絵”のおかげで、個々の政治家の政策や理念が問われた。小池さんと組めない枝野さんが、同じ思いの市民の受け皿をようやくつくってくれた。待ってました、です」と声を弾ませた。

■ツイッターフォロワーは１日で８万人突破

　立憲民主党は２日にツイッターのアカウントを設けたが、直後からフォロワーがみるみる拡大し、たった１日で８万人を超えた。希望はわずか２５００人。ネット上ではその「差」が話題になっている。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のメンバーの山口二郎法政大教授（政治学）はこう言った。

「これまで数多くの新党を見てきましたが、選挙ギリギリの立ち上げなど、最も無謀な新党です。これから、どれだけ支持が広がるかはわかりませんが、市民連合としては全力で支援したい」

　その市民連合はこの日、枝野代表と面会し、安倍政権が進める憲法９条改正反対や安保法、共謀罪の白紙撤回などの要望書を提出。共産党も枝野の選挙区の候補者を自主的に取り下げ、志位和夫委員長は「野党共闘を進める上での連帯のメッセージだ」と秋波を送った。

　立憲民主党のこうした上げ潮ムードに、前原民進党代表はビクビクしているようだ。市民連合の山口教授に何度も電話をかけてきて、「希望で民進の従来の政策実現は可能だ」と牽制。引き留め工作らしい。

　３日、新たに１９人が立憲民主党からの出馬を表明した。市民の後押しを受け、大化けあるか。
















枝野幸男 立憲民主党 街頭演説（2017.10.3）



立憲民主党　枝野幸男氏　演説全文（10月3日）
http://satlaws.web.fc2.com/edano1003.html

＜冒頭＞
　たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。

＜立憲主義＞
　私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。

　私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい、分かりにくいという意見もあります。しかし、どんな権力でも、憲法によって制約をされる、憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る。この立憲主義というのは、近代社会において、あまりにも当たり前のことだから、特に戦後70年、私たちの国では、あまり言われませんでした。残念ながらというべきかもしれません。ここ数年、立憲主義という言葉をもう一度思い出さなければならない、そんな状況になっている。それが、今の日本です。

　立憲主義は、確保されなければならないというのは、明治憲法の下でさえ前提でした。少なくとも、大正デモクラシーの頃までの日本では、立憲主義は確保されていました。戦前の主要政党、時期によって色々名前若干変化しているんですが、民政党と政友会という二大政党と言われていたそれぞれ、頭に「立憲」が付いていた。立憲主義は、あの戦前でさえ、ある時期まで前提だったのです。

　ところがどうでしょう。憲法によって縛られているはずの内閣が、自ら積み重ねてきた解釈を勝手に変えた。論理的に整合性のない形で勝手に変えた。それに基づいて、自衛隊は日本の領土や領海を守るけれども、外国に出て行って戦争はしないんだという第二次世界大戦の教訓を踏まえた、先人たちが積み重ねてきた私たちの国是が、変えられてしまっている。これが安保法制です。

　憲法に違反した法律は、一日も早く変えなければならない。違憲の部分を廃止させなければならない、主義主張、政策以前の問題であるということを、私は皆さんに強くお伝えをさせていただきたい。そうした力をしっかりと与えていただきたいと思っています。

＜表現の自由＞
　立憲主義だけではありません。共謀罪で表現の自由が危うくなっています。その間のメディアに対する有形無形の様々な圧力で、報道の自由度のランクは大幅に下がっています。

＜情報公開、公文書管理、森友・加計問題＞
　情報公開、その前提となるべき公文書管理、この24年の間に積み重ねられてようやく一定の水準にきた。良く知っています。どちらの法律も、作るとき、改正するとき、そのチームの責任者を私枝野幸男はやってきました。ところが、積み重ねられて一定のところまできていたはずの情報公開も公文書管理も、森友・加計、自衛隊日報問題、法律はどこにいったんだ。役所が、政府が、法律を守らない。こうしたことを前提にルールは作られていません。公文書管理法も情報公開法も、行政がちゃんとルールを守る、その前提で作られています。それをいいことに、作ってないわけない、捨てるわけない、そういう文書が捨てられた、全部真っ黒けなら、どこがおかしいのか、この先は公開してもいいんじゃないか、そういうことすらチェックできない。こういったやり方で開き直っている。

　森友・加計は、スキャンダルではありません。税金の無駄遣いです。小さな問題なんでしょうか。1円たりとも税金の無駄を許さない。党派を超えて言っているはずじゃないですか。それなのに小さな問題ですか。森友学園の国有地の値段は億単位ですよ。国有地が安く払い下げられたら、その分は皆さんの税金が食い物にされたのと一緒です。認められるべきではない大学の設置が認められれば、そこに毎年毎年支払われる私学助成金は皆さんの税金です。森友も加計も、税金の使われ方の問題なんです。単なるスキャンダルではありません。

＜国民生活、経済＞
　そして何と言っても国民生活。一億総中流。今私は53ですが、私が子どもの頃言われていた日本の社会の姿です。べらぼうなお金持ちも少ないけれども、特別なひどい貧困というのも少ない、そういう社会です。だから日本は経済成長できたんです。今の豊かさが作れたんです。世界一と言われていた治安のいい社会がつくれたんです。

　三種の神器。テレビとか、洗濯機と冷蔵庫だったでしょうか。私の生まれるもっと前の話です。3Cと言われていた、カラーテレビ、カー・自動車、そしてクーラー・エアコン。最初は中流の中でもお金持ちしか買えなかったけれども、お隣うらやましいなと思っていると、いつの間にかほとんどのご家庭でそうしたものが手に入る、そうした時代でした、いつの間にかそうした日本社会はどこかに行ってしまいました。

　格差が拡大し、貧困が増大している。これで景気が良くなるはずないじゃないですか。年収100万の人は100万しか買い物できないんです。消費できないんです。年収300万の人が仕事を失って、非正規でアルバイトでパートで何とか食いつないで、年収100万になれば、結果200万だけ消費は減るんです。逆に年収100万の人がそこそこの給料の正社員になれて、300万になれば、増えた200万はほとんど消費にまわるんです。貧困格差は気の毒な人を助けてあげましょうという問題であると同時に、そんなことを放置しているから、いくら株価は上がっても景気は良くならない。

　格差が拡大をすれば、社会が分断をされます。社会が分断をされて、むしろ政治が対立をあおって、それで本当に日本の社会の未来は作られるんでしょうか。大きな政治の流れを変えていきましょう。

＜民主主義＞
　東日本大震災のとき、絆という言葉が使われました。分断をされていた社会が、あの未曾有の災害の中で、お互いに助け合おう、支え合おう、そうした絆が生まれたはずでした。しかしこの5年の間にどんどんどんどんその絆はむしろ弱められている。

　しかしその一方で、安保法制をきっかけに、さすがにおかしいじゃないか。それまで政治にあまり関わりのなかった人たちが、ネットワークを組んで声をあげていただけるようになった。この流れを止めてはいけない。民主主義というのは、選挙で多数決で選んで、選ばれた議員が多数決でものを決める、これが民主主義だと思っているから間違えているんです。みんなで話し合って、できるだけみんなが納得できるようにものを決めましょう、それが民主主義なんです。

　どうしても決められないときがあります。どうしても意見が食い違うときがあります。そのときに、ここまでみんなで話し合って、それでも一致しないならば、多数決で決めれば、少数の意見の人も、仕方がないですねと納得できる。この納得のプロセスが多数決なんです。

　残念ながら、今まで国会で多数を持っている人たちに、この本質が分かっているんでしょうか。選ばれたから勝手に決めていい、数を持っているから勝手に決めていい、こうした上からの民主主義は民主主義ではありません。

　俺たちの声を聞け、俺たちの現場を見ろ。そうした草の根からの民主主義こそが本当の民主主義であります。上からの民主主義に歯止めをかけて、草の根の民主主義を取り戻しましょう。

　強い者をより強くして格差を拡大しておきながら、いずれ皆さんのところにいきますよ、トリクルダウン、滴り落ちますよ。上からの経済政策はもうやめましょう。生活に困っている人たちから、暮らしから、それを下押さえして押し上げることで、社会全体を押し上げていきましょう。経済全体を押し上げていきましょう。

＜対立軸、保守とリベラル＞
　右か左かなんていうイデオロギーの時代じゃないんです。上からか、草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです。リベラル新党よくできたと期待を頂いているんです。保守とリベラルがなんで対立するんですか。保守とリベラルは対立概念ではありません。

　だいたい今の自民党が保守なんですか。一億総中流といわれて、世界一治安がいいと言われて、お隣近所、地域社会、お互い様に支え合っていた日本社会を、壊してきたのは誰ですか。日本社会のよき伝統を壊している保守なんかあるはずがありません。

　私は人それぞれの多様な生き方を認め合う。困った人がいればここに寄り添って支えていく。お互い様に支え合う社会。

　リベラル、そのことによって、おそらくここにお集まりいただいている多くの皆さんが育ってきた時代、日本が輝いていたと言われていた時代の、あの一億総中流と言われていた時代の、社会がこんなにぎすぎすしていなかった時代の、みんなが安心して暮らせていた時代の、日本社会を取り戻す。私はリベラルであり、保守であります。

　今この国には、そういう勢力が残念ながらなくなってしまいつつある。伝統を、社会のこれまで積み重ねてきたものをぶち壊す、保守なんかではない保守を称する勢力と、その隣に、多様な価値観を認め合い、支え合い、そしてそうしたことが実現をされていた日本の社会を取り戻そうという、こういうぽっかり空いた穴があるんです。私たちは、そうした声をしっかりと受け止めていきます。

＜守るべきもの＞
　70年以上にわたって戦争をしなかった。平和を維持してきた。お互い様に支え合う社会で、世界一の豊かなはずの国を作ってきた。この社会を、平和を、民主主義を、立憲主義なんていう言葉みんな忘れてしまう、そのことが許されていた、そんな社会を私は守るために、新しい政治勢力を立ち上げました。

　みんなで守りましょう。立憲主義を守りましょう。本当の民主主義を守りましょう。お互い様に支え合って、みんなで豊かになっていく。みんなで安心を作る。そんな日本社会を守りましょう。そのためには、東日本大震災を機に思い出した絆、支え合い。安保法制で気付かざるを得なかった、そこで声を上げざるを得なくなった。この国の主役は私たちなんだ。今国会で数をたまたま持っているから何でもやっていいわけではないんだ。俺たちの声を聞けという、そうした、今まではどちらかというと政治から遠かった、まさに民主主義の主役の皆さんの、そうした皆さんの声をしっかりと受け止めて、前へ進めていく、そういう政党として、立憲民主党は前へ進んでいきます。

＜まとめ＞
　生まれたばかりの政党です。生まれたばかりで選挙に突っ込んでいかなければなりません。自分の選挙も心配です。でも今日、何とかちゃんと10月10日に、立憲民主党として届出ができるように、その作業を進めています。

　私たちは、私が昨日来皆様にお伝えをしている思いというものを、この国の、本当にこの国の未来を信じている、この国の未来を考えている多くの、これまではサイレントマジョリティだったかもしれない、そうした人たちに、大きな輪を広げていただいて、私たちに力を貸していただける、そう信じて決断を致しました。

　まだまだよちよち歩きかもしれません。でも間違いなく、その歩みの進んでいく方向は、皆さんのご期待に応える方向である。そのことを自信を持って皆様にお約束申し上げ、是非力を貸していただき、お育ていただきたいとお願いを申し上げ、立憲民主党の代表として、皆様にお伝えをさせていただきます。本当にたくさんの皆さんにお集まりをいただき、足を止めていただき、ありがとうございます。皆さんのご期待に応えられるように頑張ります。ありがとうございます。


























































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自民党と小池新党の違いが分からない」と戸惑いの声！
自民党と小池新党の違いが分からない」と戸惑いの声！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316515286.html
2017-10-04 12:14:35　半歩前へ


安倍首相は改憲を主張。安保法制（戦争法）も継続推進だ。
小池新党も改憲を主張。安保法制（戦争法）も継続推進だ。

　こんな様子に、有権者たちは「ＮＨＫでは自公と小池新党の対決選挙だというが、私には自民党と小池新党の違いが分からない」と戸惑いの声が広がっている。

Toru Kikuchiさんがフェイスブックにこれを投稿した。
　「テレビや新聞が、自民と希望は対立しているっていうデタラメ報道を連日やっています。なにもわからない多くの国民はそれに騙されてしまう。

　こうやってネットなどで気がついている人たちが、草の根で周りの人たちに知らせるしかないです」。

　その通り、皆さん、多くの有権者が自民党や小池新党にダマされる前に「真実」をほかの人に知らせよう！

　小池新党は自民党のお仲間だから、自民党に投票するのと同じ。立憲民主党など真の野党に投票しないと安倍政権は倒せない、と伝えてやろう！



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/430.html

[経世済民123] 「低リスク通貨としての円」は変貌しつつある（ダイヤモンド・オンライン）
「低リスク通貨としての円」は変貌しつつある
http://diamond.jp/articles/-/144399
2017.10.4　宿輪純一：博士（経済学） ダイヤモンド・オンライン


　　　　　　　

　金融市場にはいろいろな定説（諺）がある。筆者が80年代後半から90年代前半にかけてメガバンクで為替のディーラーだったころ、よく言われたものの一つに「有事のドル買い」があった。それがいつの間にか「低リスク通貨の円」と言われ、リスクが高まるとドルが売られ円が買われるようになり、逆転現象が起きた。最近ではさらに、リスクが高まってきてもそれほど円高に行かなくなってきた。円の性質が“変貌”してきているのである。

　80年代から言われた「有事のドル買い」とは、世界のどこかで、戦争（紛争）が起こりそうになると、そのころ圧倒的な軍事力を誇った米国の通貨ドルが買われた、ということである。為替の世界は動物的な判断が命で、即座の動き（ディール）が要求された。

9.11を境に「有事のドル売り」へ

　それが大きく変貌したのが、2001年の9.11の同時多発テロである。それ以前、米国は本土が戦場になることはなかったが、9.11を境に今後は米国本土がテロの対象として狙われる可能性が高まった。ここから金融市場では「有事のドル売り」となった。

　為替をはじめとした金融市場の取引をする場合、まず「先進国」と「新興国」とは性質が違う市場として分けて考える。先進国の通貨としては、米ドル・ユーロ・日本円が主たる通貨だ。米ドルの次にユーロはというと、2009年以降のギリシャショックで、屋台骨が揺さぶられ、ユーロもリスク通貨と認識されることとなった。

　消去法で残ったのが日本円である。財政赤字も世界一で、経済成長率も低く、本当に低リスクなのかというと疑問ではある。が、ケインズの美人投票の理論ではないが、そのように“認識されている”ことが市場では大事なのだ。とにかく、リスクが高まると円が買われるようになった。円の最高値1ドル＝75円32銭を付けたのは2011年で、東日本大震災の影響冷めやらぬ時である。いうなれば、世界的にリスクが高まれば、円が買われる構造になってきた（日本でリスクが発生しようが、である）。

　国際的な資金フローの面から説明すると、日本の為替市場に大きな影響力を持つ機関投資家は、基本的にドルを始めとした海外への投資が基本であり、金額も非常に多い。リスクが高まると、様々な意味で“守り”に入るために、対外資産を国内に戻す、すなわち大量の円買いとなるのである。

　最近の北朝鮮のミサイル騒動は、2016年2月の長距離弾道ミサイル「テポドン2改良型」から始まっている。その後、たびたび日本上空を横断するようなミサイルも発射され、まさにリスク（地政学的リスク）の高まりということで、為替市場も円高に向かった。

　しかし、最近は明らかに円高に向かう力が弱まってきた。もちろん北朝鮮リスクが低くなってきた（あるいは慣れてきた）ともいうことはできる。米国の中央銀行ＦＲＢが利上げを行っているとはいっても、為替が金利で動くのは“平常時”であり、平常時と、リスクが支配する“異常時”では考える軸が違う。

なぜ円高圧力は弱まってきたか

　円高に向かう力が弱くなってきたのは、海外の機関投資家が、円（日本）に対する投資を減らしているからである。海外の機関投資家は、為替市場で円買いを行ったとしても、そのまま預金口座に置いておくことはしない。投資の対象は、株式系と債券（国債）系に2分される。本連載のバックナンバー『日銀の市場経済を止める施策を、海外は厳しい目で見ている』で説明したが、海外投資家は日銀のＥＴＦ買いにガバナンス上の問題を確認し、企業の成長への期待が見いだせず、日本株への投資を控える一因になっている。

　そもそも、日本の機関投資家は基本的には多額の海外投資を行っていることは申し上げた。そのため、特に東京市場では大量にドルが不足している。すなわち短期のドル円では、邦銀がドル買い円売りとなる。ということは、海外の機関投資家や外銀にとってみると（サイドが読めて）“有利な為替レート”（ドル高円安）で取引ができるということだ。これが、彼らが有利な運用ができる仕組みである。

　そのためドルなどの外貨から、利率は良くなくとも日本国債に投資をすれば、収益を出すことができた。しかし最近は日本国債の金利も10年物が0％近辺をターゲットにしている。つまり10年物以内はマイナス金利が定着化してきて、さすがにきつくなってきた。

　為替レートでいい条件が出たとしても、そもそもの運用利回りは低下せざるを得なくなってきたわけだ。しかも、日本国債の長期格付け（Ｓ＆Ｐ）はＡ＋で高いとは言えず（ドイツはＡＡＡ、米国はＡＡ＋）、購入する理由もなくなってきている。

　筆者はこれと同じ経験をしたことがある。当局の方々と一緒に、日本国債を海外の中央銀行等の機関投資家に販売に行く「海外ＩＲ」に参加した時のことだ。当時も、海外の機関投資家から「利回りも格付けも良くなくて買う理由がない」と言われた。

　実際、海外の機関投資家の動きが具体的に見えてきている。中でも「ノルウェー年金基金（ＳＷＦ）」はこの数年、通知後に日本国債の売却を継続していたが、今般いよいよあと2兆円分も売却すると日本サイドに通知があった。日本国債については、日銀が年間80兆円という大量購入を継続し、結果的に買い占めの状態になり、流動性が枯渇し市場機能が低下していることも理由にあげている。

　こうした海外機関投資家の「日本売り」が今後加速しないか、注意する必要があるだろう。もしかすると「低リスク通貨」としての円が転換を始めているのかもしれない。

（博士［経済学］　宿輪純一）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/860.html

[経世済民123] 人生100年時代、「最晩年貧乏」を避けるための5つのポイント（ダイヤモンド・オンライン）


人生100年時代、「最晩年貧乏」を避けるための5つのポイント
http://diamond.jp/articles/-/144511
2017.10.4　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン


　総選挙の話題ですっかり霞んだ観があるが、安倍首相は有識者を集めて「人生100年時代構想会議」を立ち上げ、9月11日に第一回目の会議を開いた。メンバーの1人で「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ」（東洋経済新報社）の著者であるリンダ・グラットン氏が用意したプレゼンテーション資料を見ると、2007年に生まれた日本人（現在10歳くらいの子供）の寿命は、107歳になるのではないかという推計が示されていた。

　連載の読者は、そこまで長生きしない方が多いのだろうが、「人生は、思っていたよりも長い」という現実に直面する覚悟が必要だ。長寿化自体は結構なことなのだが、健康、人間関係、お金などの面で、対応するためにはそれなりの苦労がある。

　これらの問題のうち、今回は、リタイアメント後を意識した「高齢期のお金の扱い方」について書いてみたい。

公的年金は受給開始を70歳まで繰り下げる

　老後のお金の問題となると、真っ先に話題になるのは「公的年金」だ。

　まず、公的年金は、実質的な支給額が縮む可能性は小さくないが、あたかも会社が倒産するように破綻してなくなってしまうことは考えにくい。想定する前提条件にもよるが、厚労省の財政検証結果を見ると、将来の賃金上昇には十分追いつかないとしても、経済生産性の向上が期待できるので、現在の購買力がひどく目減りするような結果にはならない計算になっている。

　今の年金受給者ほどの“相対的豊かさ”は期待できないが、将来の老後生活設計にあっても、公的年金は「重要な一部分」となると考えていいだろう。若年層が陥りがちだが、「公的年金は、どうせ将来破綻するから関わらない方がいい」と考えるのは、さまざまな意味で賢くない。

　さて、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）やＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡなど、各種用意されている投資優遇制度などを有効に利用し、加えて個人でも貯蓄と投資に努めて、年金受給開始年齢が近づいてきた場合に、是非考えてほしい要素がある。それは、「年金の受給開始年齢を繰り下げる」ことだ。

　通常65歳から受給を開始する厚生年金（老齢加算部分）と基礎年金は、受給開始を遅らせることによって、年金額を最大42％増しにできる（70歳受給開始の場合）。一般に「81歳よりも長生きすると得になる」と解説されることが多いが、公的年金は終身で受け取ることができるので、「長生きのリスク」に対して強力な“保険効果”を持っており、これを最大限に利用したい。

　ちなみに、現在の65歳時点での平均余命を考えると、男性の場合でも「平均的には勝てる賭け」であり、同時に保険効果があるのだから、繰り下げ受給は有利な選択だ。年金受給開始までの期間に、自分の持っている資産を取り崩す額を増やすなどの手段を講じることが必要になり、資産の取り崩しだけで対応すると少々心細い思いをするかもしれないが、大いに検討する価値がある。

　リタイアメント後の金策の考え方と計算式は後の方で紹介するが、繰り下げ受給が得になるケースが多く、同時に長生きのリスクにより良く対応できることを、ご自身で計算して納得してみてほしい。

長く働く用意を「45歳」から始めよう

　長寿化の現実を考えると、最も自然でかつ有効な対策は「長く働くこと」だ。かつてよりは少額になるとしても、働いて追加的な稼ぎを得ることができることの効果は大きい。

　一般的な勤労者の場合、問題は60歳、あるいは65歳以降の働き方、すなわち「セカンドキャリア」とその「プランニング」ということになる。

　現実に働いて稼ぐことができるためには、（Ａ）仕事のスキルを持っていること、（Ｂ）自分の仕事を“買ってくれる”顧客を持っていること、の2条件を満たさなければならない（加えて、（Ｃ）健康であることも重要だ）。

　仕事のスキルについては、現役時代の延長線上の仕事をする場合にはそのままでもいい場合もあるが、そうであっても、長年の間に自分のスキルが陳腐化している場合も少なくない。自分の職業スキルのブラッシュアップや、何らかの形での自分自身への再教育を、働きながら行う必要がある場合が多い。

　また、何らかの「士業」で独立する場合には、資格と実務の知識が必要になるし、資格を要さない仕事でも、新しい仕事の場合、十分稼げるようになるためには何らかの自己トレーニングが必要になる場合が多い。これらには、いずれも少なからぬ時間を要する。

　加えて、仕事のスキルを十分に持っていても、会社を離れた自分を雇ってくれたり、あるいは、独立した自分の顧客になってくれたりする、広義の「自分の顧客」を持っていなければ、そもそも仕事の発注がないし、稼ぎを得ることができない。将来の就職先を確実に確保するのにも、独立した場合に十分な数の見込み客を獲得するのにも、時間が必要な場合が多い。

　一般に、セカンドキャリアの準備はより早くから行う方が、将来の選択肢を広く、大きく取ることができるので好ましいが、あえて目処となる年齢を挙げるなら「45歳」だろう。50歳を過ぎてから考え始めるよりも、明らかに選択肢が豊富なはずだ。

　ちなみに、筆者（現在59歳）は、過去の転職回数が多かったこともあって、セカンドキャリアについて考え始めたのは42歳になる直前からだった。

金融マンを、信じない、頼らない！

　高齢者のお金の扱い方で最も心配なのは、金融に関わる人の「人物」で物事の可否を判断しようとすることだ。「彼（彼女）は専門家だし、いい人なので、任せておけば間違いない」と思い込むことが失敗の始まりになる。

　典型的に心配なのは、次のようなケースだ。

（1）退職金が振り込まれた銀行で、資産運用の相談をする
（2）個人年金保険などの生命保険で、老後の備えを作ろうとする
（3）証券会社をプロと信じて「ファンドラップ」を契約する
（4）相続対策を兼ねてアパート経営に乗り出す
（5）保険や不動産の紹介で、業者からキックバックをもらっているフィナンシャルプランナー（ＦＰ）に相談する
（6）「富裕層向けの運用サービス」は特別に優れていると思っている
（7）海外不動産投資などのセミナーに行って勉強したつもりになっている
（8）金融機関と親しい士業（司法書士など）の人を後見人に付けた、などである。

　いちいち理由は記さないが、上記のいずれにあっても、顧客側は「危ないカモ！」の姿に見える。

　特にお金の運用にあって大失敗をした人の話を聞くと、「（金融機関の担当者が）いい人だと思ったし、専門家なのだから、悪いものは勧めないと思った」と金融マン（ウーマン）個人を信用して頼ったことがまずかったケースが多い。

　優秀な金融マンは、会社を稼がせるから優秀だと評価されるのだし、彼らは手数料を稼ぐ専門家ではあっても、他人の資産運用を上手にやるために必要な能力など持ち合わせていない（本当に能力があれば、他人のカネではなく、自分のカネを増やすはずではないか！）。お金の世界にあって、「人に惚れる」「人に頼る」「人を信じる」の三つは厳禁だ。

　しかも、失敗したと分かってからも、その失敗を招き寄せた金融機関の担当者と縁を切ることができない人が多いのが、現実だ。

　「悪い金融マンと縁を切らないと、また別の悪いバイ菌のような金融商品を持ち込まれますよ」とアドバイスしても、言葉を曖昧にして、同じ担当者と付き合い続ける高齢者が少なくない。

　断っておくが、筆者が言っている「悪い金融マン」は、仕事以外で付き合ってみると真面目で、常識人だし、堅い商売をしているように見える、感じのいい人であることが多い。彼らは、優秀であるほど危険な存在だ。

資産を計画的に取り崩す

　現役時代に計画的な貯蓄が必要である以上に、リタイアメント後のマネー生活に当たっては、資産の取り崩しを計画的に行うことが重要だ。なぜならば、不足が生じた時により多く稼いでこれを埋めることが、リタイアメント後は現役時代よりも難しいからだ。

　老後の資産の取り崩し可能額の目処を計算するには、年金受給後の年金受給額（ｐ）にプラスする継続的取り崩しが可能な額（図中の式ではｄ）をまず求めるといい。すると、老後の平均的な生活費（ｙ）は両者の和で求められる。

　リタイアメント後に稼ぎ（年間・ｗ）がない場合は、リタイアメントから年金受給開始までの期間（ａ年）の年金受給額を保有資産の取り崩しで埋めなければならないので、ある種の「赤字」が生じて、資産の取り崩し額が多い時期となる。

　もちろん、もともと働いていた会社を退職した後にも働くことは好ましいことであり、働きによる稼ぎの総額（年間ｗ万円×ｂ年）を老後の期間に平準化して使うような形で「継続取り崩し可能額（ｄ）」を計算する。

　「老後設計の基本公式」と名付けた計算式を、以下の図に示す。

　　　　

　現在の保有資産額（Ａ）からスタートして、年金の受給開始までの期間（ａ年）は年間年金受給予定額を取り崩しつつ、働く場合は年間の稼ぎ（ｗ万円）と働く年数（ｂ年）を加味して、最晩年に持っていたい金額（Ｈ）を考慮して、「継続取り崩し可能額（ｄ）」を求めるのが基本的な考え方だ。

　ここで注意が必要なのは、想定寿命までの余命年数（ｎ）を、小さく見積もらないことだ。今、リタイアする人であれば、平均余命の10歳プラスアルファくらい上の年齢を想定しておきたい。例えば男性なら95歳、女性なら100歳といった年齢だ。

　また、最晩年に持っていたい金額（Ｈ）には、介護付きの施設の入所費用のようなまとまった支出と、遺族に残したいと思っている遺産額、および余裕として確保しておきたいお金、などを合計した金額を想定しておこう。

　取り崩し計画全体として、想定余命（ｎ）と最晩年の資産額（Ｈ）を大きめに見積もることによって「余裕」を確保する構造になっている。

　実際には資産運用の成否によって資産額（Ａ）が毎年変動するだろうし、支出が予定よりも多い場合も少ない場合もあるだろうから、この差額も資産額に繰り入れて、主に資産額の変動を反映しつつ「継続取り崩し可能額」（ｄ）と「年間支出額」（ｙ）を求めて、生活をコントロールしよう。

　例えば、70歳から年金を250万円受給できる見込みで、現在65歳であって5000万円（Ａ）持っている人物は、介護施設への入所費用と遺族に残すかもしれない余裕金の合計として最晩年に2000万円（Ｈ）持っていたいとして、95歳までの人生を想定すると、年金受給開始後は年間約58万3000円（小数第2位四捨五入）の年金額に加えて、毎年308万3000円（同）の支出が可能だ。月額にして、25万7000円くらいで生活すると、おおよそつじつまが合うだろうということになる。

　働かないことおよび人生が長いこと（95歳。しかし、現実にあり得る）を考慮すると、リタイアメント時に5000万円程度を持っていても、そう贅沢できるものではないということが分かる。

運用方法の基本は同じ

　先の資産取り崩し額と老後生活費の計算にあって、保有する資産の運用による利益は見込んでいない。ただし、実質運用利回りはゼロ（つまり、インフレ率＝運用利回り）と見込んでいるので、全くリスク運用ゼロで、インフレについて行けるかどうかは、将来、少々心配する必要があるかもしれない。

　さて、老後の資産運用はどのように考えたらいいか。

　仮に、先ほど設例で、毎月25万7000円の生活費が、2万円減って23万7000円になった場合（悔しいとしても）許容できるとするなら、この65歳の人物は、1年後の時点で、残りが29年あり、29年は348ヵ月であり、毎月2万円をかけ算すると、696万円まで損失が許容できることになる。

　仮に、リスク資産として、内外の株価指数のインデックスファンドに半々くらいで（現時点の筆者の推奨は、為替ヘッジなしを前提にして、外国株6割、国内株4割程度だ）投資するなら、投資額の3分の1くらいが一応の最大損失なので、696万円の3倍の2088万円までリスク資産に投資できる計算になる。

　一応、公式化しておくと、リスク資産投資の上限額＝｛（ｎ－1）×12×「許容できる一月の生活費減少額」｝×3、ということになる（もちろん、「上限額」なので、現実のリスク資産投資はこれよりも小さくてもいい）。

　高齢者だからといって、運用の効率を落とす必要はさらさらないし、「高齢者向きの運用商品」などというものがあるわけではないので、インカムゲイン（利息・配当・分配金などの現金収入）にこだわったり、金融マンや金融機関と手を結んだＦＰなどのアドバイスに影響されたりせずに、効率的な運用を淡々と行うように心掛けてほしい。

　もっとも、現実に対する予想としては、客の立場に立って金融マンに「構ってほしい」人が少なくないので、不適切でかつ手数料が過大に大きい運用に誘われる高齢者が多いことが想像できる。

　読者には、そういう高齢者になってほしくないと思うのだが、いかがだろうか。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 都民ファ激震 創設メンバー都議2人離党で早くも崩壊危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


都民ファ激震 創設メンバー都議2人離党で早くも崩壊危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214842
2017年10月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“立ち上げメンバー”だった音喜多都議（左）と上田都議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池知事が都政で率いる都民ファーストの会（都Ｆ）が案の定、分裂騒動だ。昨年の都知事選で小池氏を支援した“立ち上げメンバー”の音喜多駿都議、上田令子都議が離党する意向を固めたことが分かった。５日の都議会定例会閉会後にも離党届を出すという。７月の都議選で最大会派となった都Ｆからの離党者は初めてだけに、党内には激震が走っているという。

　音喜多氏に離党に踏み切る理由を聞いた。

「小池知事は都議選が終わると『都知事に専念する』と言って、都Ｆの党代表を退きました。豊洲問題や五輪問題など都政には課題が山積しているのに、投げ出すようにして国政進出する知事の政治姿勢に疑問を感じたのです」

　ほかにも所属議員に自由な発言を制限したり、“飲み会禁止令”を出すといった子供じみた党運営に反発を抱く都議がいるという。都Ｆは２人が抜けても５３人で最大会派は変わらないが、今後、離党者が相次ぐ可能性もある。

　この離党劇、国政の「希望の党」の未来予想図だ。高圧的な“踏み絵”の結果の選挙互助会が「希望」の本質だけに、都Ｆの二の舞いになるかもしれない。

「都Ｆは小池知事シンパの都議を大量当選させるために急ごしらえでつくった地域政党です。同床異夢だから選挙が終われば不協和音が生じるのは当たり前です。それを封じるには強権的手法を取るしかないのでしょうが、当然、反感を抱く議員が出てくる。同じように慌てて候補者を寄せ集めた希望の党でも選挙後、音喜多都議のような離党者が続出すると思います」（政治評論家の伊藤達美氏）

　小池知事の野望は木っ端みじんになりつつある。


都民ファ都議2人離党へ　小池知事に疑問



都民ファーストの会 都議2人が離党へ（2017/10/03）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 巨悪「安倍自公維」VS正義「立憲民主と共産」（simatyan2のブログ）
巨悪「安倍自公維」VS正義「立憲民主と共産」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12316575146.html
2017-10-04 16:08:51NEW !　simatyan2のブログ


素晴らしくハッキリした展開になってきました。

野党がグダグダになって自民が安定している、などとマスコミ
が誘導してますが、

野党ゴタゴタで楽観ムード…自民引き締め
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6256258


野党ゴタゴタで楽観ムード…自民引き締め
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000069-san-pol
産経新聞 10/4(水) 7:55配信


ＪＲ氏家駅前での街頭演説を終え、聴衆とハイタッチする安倍晋三首相＝３日午後、栃木県さくら市（福島範和撮影）（写真：産経新聞）

　小池百合子東京都知事率いる希望の党など野党候補が乱立する情勢となり、自民党内では選挙情勢を楽観する見方も出ている。希望の党は３日に１次公認候補を発表した一方、枝野幸男元官房長官が代表の立憲民主党も正式発足しており、自民批判票が分散されれば有利に働くとの計算が働く。だが、自民系保守が分裂含みの選挙区もあり、安倍晋三首相（自民党総裁）ら党幹部は引き締めを図った。

　安倍首相は３日、党本部で開かれた選挙対策会合で「愚直に政策を訴えて気を引き締めて戦おう」と党幹部に指示。会合では、公認調整が難航する山梨２区などについて二階俊博幹事長に一任する方針を確認した。

　希望の党などに対する牽制（けんせい）にも余念がない。首相は栃木県さくら市で街頭演説に臨み「ブームからは何も生まれない」と強調した。菅義偉官房長官も３日の記者会見で「政党は具体的な政策をどう実現していくかが大事だ。国民は今までもいくつかの政党ができては消えていったのを見ている」と批判した。

　現在までのところ、希望の党、立憲民主党、民進党系の無所属候補の出馬が相次ぎ、共産党は希望の党に対抗馬を立てる方針だ。塩谷立選対委員長は３日、記者団に「野党候補が乱立すれば有利な構図になる」と語った。ある東京選出の前衆院議員は、自身の選挙区で希望、立憲民主両党の候補が出馬する見通しとなり「野党候補一本化を最も恐れていた」と安堵（あんど）する。

　一方、山梨２区や群馬１区など自民系保守が分裂する選挙区では逆に票が分散し、野党候補につけ込まれる可能性がある。小池氏は国政復帰を繰り返し否定しているが、出馬論もなおくすぶっている。党幹部は「甘く見ない方がいい」と楽観論を戒めている。


実際は今まで内部でくすぶっていた物が表に出て、分裂した
ことで、有権者としては見やすくなったのだと思います。

一見、希望の党に取り残されたように見える人たちも、裏を
返せば考えがはっきりしているとの見方も出来るからです。

枝野氏が立ち上げた「立憲民主党」も、急ごしらえのように
見えて、実は前から構想を練っていないと出来ない芸当です。

とにかく、わかりやすさが第一なんですね。

下のように、各党のTwitterのフォロワー数を見れば一目瞭然。

【フォロワー数】
自民党　　１１１３９６人（約８年　2009年7月に登録）
公明党　　　　１１７０人（約７年　2010年3月に登録）
民主党　　　１６４７７人（約７年　2010年4月に登録）
大阪維新　　９６４８７人（約７年　2010年4月に登録）
共産党　　　３１８９７人（約４年　2013年5月に登録）
日本維新　　１１９８８人（約１年　2016年1月に登録）
民進　　　　２３７３６人（約１年　2016年3月に登録）

【フォロワー数】
希望の党　　　２７８４人（１週間　2017年9月に登録）
立憲民主　　８９５８１人（１日　　2017年10月に登録）

約８年かけた自民党の１１１３９６人にくらべ、
たった一日の枝野党が８９５８１人です。

話題性の合った希望の党が２７８４人ですから、いかに枝野氏の
期待値が高いかがわかります。

その意味で、安倍自民と背後の竹中平蔵が操る希望の党の
目算、庶民の反応を見誤った感が強いですね。

これは、あまりにも野党の分裂騒ぎを演出しすぎた結果だ
と思います。

例えば、マイクを向けられた「希望の党」の説明会に出席した
立候補予定者は、

「何も話せません。
　話すと公認取り消しと言われました」

と答えていたのですから、これこそ、情報統制、情報隠し、
独裁政治そのもの、と思われても仕方ありませんね。

また都民ファースト議員も、

「幹部の許可なくしてインタビューを受けてはならない」

と言われたてるそうです。

これでどこがガラス張りの政治なのかと思います。

ただし「希望の党」と前原の裏切りは、は野党に対しては
起爆剤の役目を果たしています。

枝野新党と共に共産党も素晴らしい動きをしているのです。

共産党は原則として、「希望の党」の選挙区では候補者を
立てる構えですが、香川１区で民進から希望の党の公認を
得た小川淳也の場合は一本化する検討を進めてるそうです。

【香川１区】共産―希望に協力へ　参院選で共産支援した元民進議員を希望が公認
https://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20171004000009


【香川１区】共産―希望に協力へ　参院選で共産支援した元民進議員を希望が公認
https://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20171004000009
2017/10/04 01:02　四国新聞


希望の党からの出馬を決め、会見する小川氏（右）と玉木氏＝高松市内

　希望の党は3日、民進党を離党した小川淳也氏（46）を公認した。同氏は、民主党県連代表だった昨夏の参院選香川選挙区で、全国唯一の共産党公認候補の一本化を実現、支援してきた。共産党もこれに応える形で今回、同氏が立候補予定の香川1区の候補者擁立を見送り、希望への選挙協力の検討を進めている。

　希望はリベラル系議員を排除し、枝野幸男氏が立ち上げた新党「立憲民主党」候補には刺客を立てるなど厳しい対応を取ってきた。しかし、希望が小川氏を公認したことで、全国でも異例となる希望・共産の共闘が実現する可能性が出てきた。

　小川氏は、細野豪志氏と近く、山尾志桜里氏の幹事長人事を進めていた民進党代表の前原誠司氏の側近の一人でもある。安保法制の反対集会に参加したり、自らのブログでも廃止を訴えていた。

　また、先の参院選では、一度は出馬表明した民主党女性県議を公認候補から降ろしてまで、共産党候補に一本化。一緒に街頭演説に立つなど共産候補を応援してきた。

　こうした事情を受け、共産党県委員会の松原昭夫委員長は香川1区の対応について、「小川氏に苦心いただいたことに報いたい」と話している。

　ただ、共産党本部は民進の候補者が希望の公認となった場合、原則として候補者を擁立し、徹底抗戦する構えを見せており、小川氏を支援することは、安保法制・憲法改正反対の姿勢と相いれないものがある。



これは一見、共産党の矛盾する行為に見えますが、実は
理由があるのです。

表向き小川氏が、過去に選挙協力で共産党を応援してきた
礼儀と言うことになっていますが、

もう一つ、

この地区から出る自民の平井卓也を当選させないためという
意味もあるのです。

なぜなら平井卓也は、世耕の下でネット戦略を任されていた
人物だからです。



希望と共産が票の食い合いをして、自民にみすみす票を奪われる
ことを考えると政界ですね。

このように、

巨悪（安倍自民）を倒すには正攻法だけではだめなのです。

時にはアクロバット手法も必要だと思うのです。

今回多数、民進から希望の党に移りますが、中には民進の草
的な人も少なからずいると思います。

当選する為に希望に入り、当選すれば離党するかもしれません。

自民も今まで大量に野党に草を送り込んできたんですから、
野党が真似ても責められることはないと思います。

敵を欺くには、まず味方から、とも言いますから、安倍が
落っこちて、希望の党から大量離党者が出れば面白いじゃ
ありませんか？

いずれにしろ、真っ当な日本国民なら、
　　　　　　　　　悪の双璧を倒したいなら、

枝野氏の「立憲民主党」と「共産党」を選ばない手は
ありませんね。



ここを見ている電通や安倍自民は対策を練り、マスコミにリーク情報を出して混乱させるかもしれません。

しかし、裏をかくつもりが、裏の裏をかかれるかもしれませんよ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/434.html

[経世済民123] 失業率2・8％は20年前と同じ…かさ上げされた雇用の実態　徹底検証 アベノミクス5つの疑問（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


失業率2・8％は20年前と同じ…かさ上げされた雇用の実態　徹底検証 アベノミクス5つの疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214870
2017年10月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　２０代前半の失業率は５％超（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最新の完全失業率は２．８％で、完全失業者数は８７カ月連続で減少したが、就業者数は５６カ月連続で増加したという。総務省は「１５歳から６４歳までの就業率が過去最高となり、雇用情勢は着実に改善している」と胸を張る。

　完全失業率が３％を下回るのは、１９９４年以来２３年ぶりの低水準で、ほぼ“完全雇用状態”。額面通りならスゴイことだが、数字の中身をチェックすると、心もとない実態が浮上する。人材コンサルタントの菅野宏三氏が言う。

「就業者数のうち、パートや派遣などの非正規労働者が占める割合は約３１％。昨年は４０％近くに達したこともありました。完全失業率が同じ２．８％だった９０年代前半の非正規割合は、せいぜい２０％。高い賃金の正社員を減らして、低賃金の非正規を増やしているのが実情です。安倍政権は、いざなぎ景気を上回る景気拡大をアピールしていますが、この不安定な雇用状態では、家計に景気拡大の実感はありません」

　安倍政権は、年金改革とセットで企業に定年延長の仕組みも導入。企業が高齢者を再雇用しやすい仕組みを整え、雇用確保もＰＲするが、これも裏を返せば、高齢の社員を正社員から契約社員に切り替える仕組みにほかならない。

「安倍政権は男女平等を大義名分に女性の職場参加を促しています。働き方改革といえば聞こえはいいですが、ダブルインカムで働かないと、家計がもたないのです。非正規労働者は７割が年収２００万円未満ですから。そうやって、女性や高齢者が非正規職を担うことで、完全失業率が低くキープされているのです」　非正規なら、基本給も安いし、退職金もない。人件費を抑えたい企業にとって、非正規のウマミは“麻薬”みたいなもので、一度味をしめた企業はやめられない。

「失業者は、『就職を希望して実際に求職活動をしている人』で、相次ぐ失敗で就職をあきらめた人や、育児や介護などでやむを得ず就職活動をしていない人は含まれません。そんな現状を反映した失業率が、『広義の失業率』です。そこに、本当は正社員として働きたいのに非正規で耐えている“不本意非正規”を加えると、『広義の失業率』は今年４～６月時点で１０％にハネ上がります。雇用情勢は、まったくよくありません」

　雇用関係の数字は安倍政権によってかさ上げされたマヤカシで、求人も配送ドライバーや警備、飲食など中高年には厳しい職場が圧倒的に多い。ホワイトカラーの事務系の求人は、年齢にかかわらず超激戦区だという。

「２０代前半の失業率は、改善しつつあるとはいえなお５％を超えています。そういう人たちがやむを得ず非正規で職をつなぐと、非正規のドロ沼から抜け出せなくなるのです。潤うのは人材派遣会社だけ。その証拠にパソナやリクルートなど人材派遣会社の株価は、ここ１年右肩上がりです」

　非正規のつらい現実をウヤムヤにして、雇用拡大を主張する安倍政権は断罪されるべきだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 選挙でなくとも「原発ゼロ」を主張しなければならない理由（お役立ち情報の杜（もり））　：原発板リンク　
選挙でなくとも「原発ゼロ」を主張しなければならない理由（お役立ち情報の杜（もり））

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/762.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/435.html

[国際20] 世界が不安定化する中で引き起こされたラスベガスの乱射事件の背景に何かあるのではと疑う人も（櫻井ジャーナル）
世界が不安定化する中で引き起こされたラスベガスの乱射事件の背景に何かあるのではと疑う人も
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710030000/
2017.10.04　櫻井ジャーナル


10月1日にアメリカのラスベガスで銃の乱射事件があり、59名が死亡、500名以上が負傷したと伝えられている。ホテルの32階にある一室から近くの広場に向かって撃ったのだが、銃声からフル・オートマチックのライフルだと早い段階で指摘されていた。1986年から民間人がそうした銃を所有することは厳しく規制され、新品を購入することは困難。そこで古い銃を手に入れるか、改造したり​特殊な装置​をつける必要がある。今回の場合、そうした装置をつけていたようだ。世界が不安定化している中で引き起こされた事件だけに、何かあるのではないかと勘ぐる人もいる。

例えば、スペインではカタロニアの独立、イラク北部ではクルドの独立ををめぐる住民投票がそれぞれ実施され、シリアではアメリカの情報機関がロシア軍を直接攻撃しはじめた。イラクのクルドがイスラエルの指揮下にあることは本ブログで何度か指摘した通りで、これはイスラエルの戦略に基づいている。

イスラエルはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立、さらにイランを制圧、そこからロシアへ攻め込もうという戦略がある。ジョージア（グルジア）の南オセチアへの奇襲攻撃やウクライナのクーデターにイスラエルが深く関与している理由もそこにあるだろう。これはネオコンの世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）とリンクしている。

アサド体制を倒すため、イスラエル、アメリカ、サウジアラビアを中心とする勢力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使った。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。

こうした武装集団をアメリカ軍が殲滅しようとしていなことはDIA（国防情報局）の報告書やアメリカ軍の将軍たち、あるいは前副大統領も口にしている。アメリカ政府が宣伝している「テロとの戦争」は戯言だ。

こうした世界情勢の中、世界各国で不可解な「テロ」が引き起こされてきた。最近の例では、2016年7月14日はフランスの革命記念日（バスチーユの日）にニースで花火を見物していた人々の中へトラックが突入して84名が死亡、22日にはドイツのミュンヘンにあるショッピング・モールで銃撃があり、10名が殺されたとされている。

この攻撃でも不可解な点が指摘された。例えば、ニースの現場が血の海になっていないのはなぜか、トラックに血がこびりついていないのはなぜか、190名近い人に衝突しているにもかかわらず、トラックが大きく損傷していないのはなぜか、警官隊が容疑者を生きたまま逮捕しようとしなかったのはなぜか等々。

また、フランスのSDAT（対テロ警察）は地元当局に対し、監視カメラを含む映像から事件が写っている部分を消去するように要求、当局がそれを拒否したというのだ。映像が外部へ流れることを恐れたというが、対テロ警察が証拠を隠滅するように求めるとは尋常でない。

ドイツの事件も詳細は不明だが、目撃者としてメディアの登場した人物を見て驚いた人がいる。ニースの事件を目撃したとしてメディアに語っていたジャーナリストの​リヒャルト・グートヤー​がドイツの事件も目撃していたというのだ。



この人物が結婚しているエイナット・ウィルフはかつて将校としてイスラエルの電子情報機関8200部隊に所属していたことがあるのだが、この部隊はアメリカのNSAとも連携、両機関は共同でイランの核施設をサイバー攻撃したこともある。民間企業として別働隊が存在、世界のコンピュータ業界に強力なネットワークを張り巡らせているようだ。ウィルフはシモン・ペレス副首相の外交政策顧問やマッキンゼーの戦略顧問だったこともあるという。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍首相と腹心の友との関係は韓国と瓜二つ！　
安倍首相と腹心の友との関係は韓国と瓜二つ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316531345.html
2017-10-04 13:13:50　半歩前へ


もう忘れたかな？
　お隣の韓国では朴槿恵大統領（当時）が相談相手の親友に便宜を図ったとして大統領をクビになり、裁判にかけられている。

　元大統領は、友人で女性実業家の崔順実と共謀し、最大財閥、サムスングループから約２９８億ウォン（約３０億円）の賄賂を受け取った疑いだ。

　安倍晋三首相と腹心の友、加計孝太郎との関係は、韓国のケースと瓜二つだ。

　韓国では「最高権力者の不正は絶対許さない」と連日、首都ソウルをはじめ全土で大規模なデモが繰り広げられた。朴槿恵は逮捕され、拘置所に収監。裁判にかけられた。

　人々の怒りが、「権力によるお友だちつながりの不正」を粉砕した。市民パワーの勝利である。

翻ってこちらはどうか？
　森友事件は籠池夫妻が本筋ではない問題で逮捕され、いまだに“牢屋”につながれたままだ。

　世間では、籠池泰典に真実を暴露されるとマズイので、世間からしばらく隔離して“口封じ” をしたのではないか、と言っている。

　森友事件の核心は、財務省による国有地の激安払い下げ疑惑である。本ボシ（中心的な犯人）を挙げないで、事件に幕引きをしようとするのは許されない。

　一方、加計疑惑は、最初からすべて加計ありき、で話が進められてきた。

　ほとんどの人が名前も知らないような学園になぜ、巨額の公的資金がぶち込まれたのか？

　なぜ、加計学園だけが特別扱いを受けたのか？

　本当に「官邸の主」が係わっていないのか？

　無関係ならどうして疑惑に応えないのか？

　こうした疑惑だらけに、選挙でふたをしようと言うのか？

　有権者はその辺りをキッチリ見分けなければならない。　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/437.html

[原発・フッ素48] 東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ！ 恩田陸が描いた「原発事故後の日本」…利権のため再稼働を進める政府への怒り（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　再稼働に動き出した柏崎刈羽原発（東京電力ホールディングス）


東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ！ 恩田陸が描いた「原発事故後の日本」…利権のため再稼働を進める政府への怒り
http://lite-ra.com/2017/10/post-3489.html
2017.10.04　恩田陸が描いた「原発事故後の日本」　リテラ


　柏崎刈羽原発が再稼働へ向け本格的に動き出した。原子力規制委員会が、東京電力が示した安全対策が新基準に適合していると、事実上合格としたのだ。これまでも高浜、伊方、川内と再稼働が進められてきたが、柏崎刈羽原発は福島の原発事故を起こした東京電力の原発だ。そして福島第一原発と同じタイプの原発でもある。原子力規制委員会の田中俊一委員長は7月に「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と福島第一原発の事故を起こし、いまだ収束の見通しを立てられない東京電力を批判していたが、一転「適合」とする方針を示していた。

　原発事故から6年、まるで事故などなかったかのように再稼働を押し進める安倍政権。そんな原発政策への怒りが込められた小説をご存知だろうか。『蜜蜂と遠雷』（幻冬舎）が直木賞と本屋大賞をダブル受賞した恩田陸の『錆びた太陽』（朝日新聞出版）だ。

　以前、本サイトでも取り上げた【http://lite-ra.com/2017/04/post-3114.html】恩田の連作短編集『失われた地図』（KADOKAWA）は、怪奇アクション小説を通して「日本におけるナショナリズムの高まり、それにともなって湧き出た戦争の機運」に対して批判的な考えを表明した作品だった。それに続く『錆びた太陽』もまた、エンタテイメント小説でありながら社会的なトピックを扱った作品となっている。『錆びた太陽』ではパロディネタ満載のSFコメディ小説を通して、「原発事故と国民を見捨てた政府」に対する激しい怒りが書き込まれている。

　国際ピアノコンクールを舞台にした青春群像劇の『蜜蜂と遠雷』とは一転、二作連続で「右傾化し、弱者を切り捨てていく社会」を風刺した小説を出版する恩田陸。その真意はどこにあるのだろうか。

『錆びた太陽』は近未来の日本を描く。この世界では21世紀半ば、原発にテロが押し入り爆破するという大事件が起きている。それにより近隣住民3万人が急性放射線障害で死亡し、日本の国土の2割が立入制限区域になってしまった。この大事故をきっかけにようやくすべての原発が止まったため、皮肉を込めて「最後の事故」と呼ばれている。

　小説の舞台となるのは、北関東エリアの立入制限区域。そこでは高度に発達して人間との会話も自然に行うことのできる人型ロボットが人間に代わって復興のための作業や調査をしている。北関東エリアの立入制限区域内では放射能のせいで奇形化した魑魅魍魎が跋扈。人間は特別な呼吸装置なくしては入ることもできない荒れ果てた土地として描かれている。

　そして物語が終盤に向かうと、政府はその場所に国民には秘密で、海外で出た使用済み核燃料の保管場を建設しようと計画していることが明るみになる。使用済み核燃料と引き換えに莫大な金をもらうためだ。いつの日か復興した北関東エリアに帰る日を夢見て、日々頑張っている技術者や住民もいるのだが、そんなものは無視。公にすれば大きな議論が巻き起こること必至なだけに、政府はすべての情報を隠ぺいして計画を進めようとする。

■東海村の臨界事故を受けて、恩田陸は『錆びた太陽』を書く

　主人公たちは、この計画を阻止し、政府が秘密裏に進めるこの計画を暴露しようとするのだが、そのクライマックスに向けた盛り上がりのなかでこんなセリフが出てくる。

〈「今に始まったことではないが、どうも日本の政府や政治家には、今あるものでやりくりしようという頭がないようだ。子供が独立して家を出ていったら、小さい家に住み替えるとか、家計の規模を縮小しようと考えるのが普通だが、とにかく彼らは長いスパンで人生計画を考える気がさらさらない。使う人間もいないのに家を増築しようとする。彼らは上昇とか成長とかいう呪縛から逃れられない。とにかく、今目の前にカネが欲しい。今すぐ新しい家が欲しい。それだけだ。なんのためにカネが必要なのか、なんのための家なのか、決して考えない」〉

　福島での事故が収束のメドすらたっていないなか、次々と原発を再稼働させようとし、さらには海外への原発技術の輸出まで企てる現実の世界の安倍政権にもあてはまる言葉だ。また、前述のセリフの後には、こんな言葉も出てくる。

〈「さっきも話したように、彼らには人生計画がない。とにかく、今目の前にカネが欲しいのだ。今生きている者が大事なのだ。自分が使うためにも、選挙区にばらまくためにも。ここ百年ばかり、科学者や技術者、住民たちが、自分たちが生きているうちにはできなくとも、それでもいつか再び故郷を取り戻したいと、地を這うような努力をしていることなど、彼らには目に入らない」〉

　復興のために日夜働いている人たちや、被害に遭った住民のことなど一顧だにせず、あろうことか「（地震が起きたのが）東北でよかった」なる発言まで口にした今村雅弘前復興相を筆頭に、この「いつか再び故郷を取り戻したいと、地を這うような努力をしていることなど、彼らには目に入らない」というセリフもまた、現実の世界の政権与党にもそのまま当てはまるセリフだろう。

　小説内のセリフでありながら、これらの言葉には原発政策に対する恩田陸の憤怒の思いが見える。実は、その怒りにはバックボーンがあった。『錆びた太陽』は3.11後の状況を見て生まれた小説であり、東海村の臨界事故を受けての物語でもある。「AERA」（朝日新聞出版）17年3月27日号に掲載された取材記事にはこのように記されていた。

〈この小説を書く上で、原体験となった出来事がある。1999年9月30日、テレビ画面に突如、ニュース速報が入った。600人以上が被曝した、茨城県東海村の臨界事故の一報だ。高校時代を茨城で過ごし、事故があった核燃料加工施設は高校時代の同級生の親も多く勤める身近な存在だった。原子力マネーで潤う豊かな村が、一夜にして悲劇の舞台となる。強烈な違和感が忘れられない〉

■金と利権のために原発再稼働を進める政権へ向けた恩田陸の怒り

　青春時代を過ごした茨城県で起きた東海村の事故。この国はそこから得た教訓をまったく活かすことができず、さらに大きな事故を起こしてしまった。「一冊の本」（朝日新聞出版）17年4月号に掲載されたエッセイでは、東海村の事故と福島の事故をこのように綴っている。

〈「青い光を見た」という二人が急性放射線障害で亡くなった。その実態は凄まじい。当時の医療関係者が証言しているドキュメンタリーを観たことがあるが、染色体が破壊されたため細胞が再生されず、臓器や筋肉の入った人間という「袋」が維持できない状態で、最後のほうは、皮膚を覆って「袋」を保つのが精一杯だったという。手を尽くしたものの治療方法がなくなり、1人は事故から83日目、もう1人は211日目に多臓器不全で亡くなった。「人命軽視もはなはだしい」と治療に携わった医師が怒りを露にしていたことを思い出す。
　あの頃と変わっていなかった。進歩していなかった。あの事故は今映像を観ているこの事故に繋がっていた。きっとまた、この次の事故も起きるだろう。ニュースを見るたび、そんなデジャ・ビュを覚えるのである。〉

　この国の為政者は同じ事故を繰り返すだけでは気が済まず、必要性のない原発をいまだに使い続けようとしている。そこに国民の姿はない。あるのは、金と利権だけだ。

〈しかし、この国の偉い人たちは、どうしても原発を使い続けたいらしい。
　そもそも、増え続ける電力需要のために多くの原発の建設が押し進められたわけだし、電気が必要だから原発も必要なのだという話だったはずである。しかし、節電技術の向上で、原発が一基も稼働していなくとも、国内の電力が賄えることが証明されてしまった。
（中略）
　当初の目的を見失い、原発を稼働させること自体が目的化してしまっているのだ。〉（前出「一冊の本」）

■現実が絶望的だからこそ、恩田陸はコメディ小説を書いた

　あらすじや作者本人の発言を聞くと、この『錆びた太陽』という小説はなにか堅苦しい物語のように思えてしまうかもしれないが、実際に読むと、『太陽にほえろ！』や『トラック野郎』など昭和のアクション系ドラマや映画からオマージュされた、ややスベリ気味（失礼！）なギャグが満載のリーダビリティの高い小説で、人間味溢れるゾンビが出てくるシュールな笑いに満ちたシーンなどは、映画『アイアムアヒーロー』なども連想させる。だが、そのようなコメディ的作風が選ばれたのは、彼女がそれだけ現状に怒りと絶望を抱えているからに他ならない。

〈近年、我々の生きるこの世界はあまりにも矛盾と不条理に満ちている。眩暈を通り越して、しばしば笑ってしまうほどだ。いや、これはもう笑うしかないという心境になってきている。だから、今我々に必要なものはコメディだ。悲劇は視点を変えればもはや喜劇でしかない。私が時々むしょうにコメディが書きたくなるのは、たぶん心のどこかで深い絶望を感じているせいなのだろう。
『錆びた太陽』は、そんな何年かに一度巡ってくる「絶望の季節」に降ってきた話である。〉（前出「一冊の本」）

　直木賞受賞後の会見で「今後どんな小説を書いていきたいとお考えになってらっしゃいますか？」という質問に彼女はこのように返していた。

「私は自分のことをエンタメ作家だと思っていて。昔は一息で読めるもの、あっという間に読めてしまうようなものが面白いと思っていたんですけれど、面白さにも色んな種類があって。ちんたら読んだりとか、ときどき立ち止まって、続きを間を開けてから読んだりとか、面白さには色んな種類があるので、これからは色んな種類の面白さを体感できるような小説を書いていきたいと思います」

『失われた地図』も『錆びた太陽』も、テーマはそれぞれ「ナショナリズム」と「原発」で、重くシリアスなものだが、基本的にはエンタメ小説で、読んでいると続きの展開が気になってなかなか本を閉じることができなくなってしまう本である。しかし、読み終えたあとには、現在の日本が置かれている諸問題について発信された彼女からの疑義について一考せずにはいられなくなる。それこそが、彼女の言う「色んな種類の面白さ」だろう。

　いま日本では、カルチャーやエンタテインメントに政治をもち込むなという主張が跋扈しているが、そんな状況のなか政治的なテーマを扱いながらエンタテインメントとしても昇華しようとする恩田陸の試みには非常に大きな意味があるだろう。

（新田 樹）




























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「150億円の行方明らかにせよ」民進党員が前原代表に公開質問状（田中龍作ジャーナル）
「150億円の行方明らかにせよ」民進党員が前原代表に公開質問状
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016745
2017年10月4日 16:38　田中龍作ジャーナル



小池ゆり子・希望の党代表が民進党を吸収合併したかった理由は、150億円の持参金と地方組織だ。＝9月27日、都内　撮影＝

　希望の党が「濡れ手で粟」を目論んでいた民進党の貯金150億円 －

　巨額マネーの行方に関心が集まるなか、民進党党員が近く、前原誠司代表と大島敦幹事長に公開質問状を出す。公示日前に連合会館で記者会見すべく準備を進めている。

　「150億円の行方を明確にせよ。両院総会の議事録を明らかにせよ。党大会を開け」とする内容だ。

　民進党党員とは区議会議員を務めた経験もあるTさん。現在、弁護士と共に問題点の洗い出しを進めている。法的な瑕疵があれば告訴・告発も辞さない構えだ。

　Tさんは民主党・民進党の党員として10年あまり年6,000円の党費を払い続けてきた。

　「人のサイフに手を突っ込んでくる嫌なヤツ・・・10年以上も党費を払ってきて、一円たりとも渡したくないですよ」。Tさんは吐き捨てるように言った。

　民進党の貯金150億円には政党助成金が含まれる。原資は国民の税金だ。「私たちの血税がどう使われたのか？」国民も民進党に対して情報の公開を求める権利がある。

　Tさんが連合会館で記者会見するのは、連合が民進党に多大な資金援助をしてきたからだ。


民進党両院議員総会。衆院議員候補が皆で希望の党に行くのを、満場一致で了承した。参院がこれにならえば、小池代表の思うツボだ。＝9月28日、民進党本部　撮影：筆者＝

　民進党は立候補者１人につき、供託600万円と選挙資金1,500万円を支給する。

　希望の党の第1次公認リストが昨日（3日）、発表された。民進党から合流した110人が立候補する。

　少なくとも23億円がすでに希望の党の選挙に使われたことになる。民進党に残った貯金は単純計算して127億円。100億円を超す巨額マネーはこれからどうなるのか。

　もし今回、参議院議員も含めて全面合併していたら150億円は まるまる 希望の党に渡っていたのである。

　Tさんは「前原さんが騙されていたら小池さんの詐欺。前原さんが騙されていなかったら前原さんの背任」と口を真一文字に結んだ。

　選挙後、民進党は今後の党運営をめぐって、党籍のある参院議員と前原代表で党大会を開くことになるだろう。そこで「希望の党と合併しましょう」ということになったら、小池代表は笑いが止まらないだろう。

　残る127億円に加えて10月22日に国から振り込まれる政党助成金20数億が、希望の党に渡るのだから。

　決して思い過ごしではない。9月28日の両院総会で民進党の議員さんたちは、希望の党への合流を満場一致で了承した“実績”があるのだ。

　　　　　～終わり～






































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍政権は何議席減なら辞めるのか 囁かれる選挙後大連立（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権は何議席減なら辞めるのか 囁かれる選挙後大連立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214837
2017年10月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍批判を封印（Ｃ）日刊ゲンダイ

　倒すべき敵は誰なのか、争点は何か。東京都の小池都知事が代表を務める「希望の党」の存在が、選挙の構図を一変してしまった。

「この選挙は本来、安倍政権の是非を問うものだったはずです。憲法を無視し、国家を私物化する安倍政治をこれ以上、続けさせるのか。それが最大の争点です。自分の勝手な都合で解散した安倍首相に対する批判も少なくない。小池知事が自ら希望の党の代表に就任し、民進党との合流が決まった時は、野党勢力が結集して安倍政権打倒の戦いが本格的に始まるように見えました。一気に政権交代もあるかと世論は沸き立ちましたが、小池知事は民進党の候補者を安保政策や憲法改正を踏み絵にして選別し、リベラル派を排除するなど、急速に右旋回している。すっかり雲行きが怪しくなってきました」（政治評論家・本澤二郎氏）

　小池に対し、折に触れてアドバイスを送ってきたという細川元首相も、毎日新聞（３日）のインタビューで「倒幕が始まるのかと思っていたら、応仁の乱みたいにぐちゃぐちゃになってきた」と語っていた。

　細川はさらに「同志として小池氏を手助けしたいと考えてきたが、排除の論理を振り回し、戸惑っている。公認するのに踏み絵を踏ませるというのはなんともこざかしいやり方で『寛容な保守』の看板が泣く」と小池を強烈に批判。「政権交代という大目標に立ち向かうときは怒涛のように攻め立てなければ成功しない」と苦言を呈したが、どうも小池には政権を取る気はないのではないか。

「ここ数日で小池氏が衆院選に出馬しないという観測が強まり、『排除の論理』を露骨に振りかざしたこともあって、期待感は急速にしぼんでいる。とても政権交代を狙える情勢ではありません。小池氏の目的は、もはや政権交代ではなく、一定数の議席を得てキャスチングボートを握ることにあるのでしょう。自民党の対抗勢力として、まるで野党のような選挙をやろうとしていますが、もともと小池氏は自民党のタカ派だということを忘れてはいけない。安保・改憲では安倍首相と理念は同じです」（政治評論家・有馬晴海氏）

■選挙後は自・希・維で改憲か

　過半数が取れそうなら出馬して総理を狙うが、政権が取れそうになければ、都知事にとどまったまま選挙後の政局の主導権を握る。その姑息で卑しい野望は、最近すっかり安倍批判を封印していることからも分かる。早くも、選挙後の自民党との大連立が囁かれている始末だ。

　この状況に安倍自民は高笑いだと、官邸関係者がこう言う。

「民進党が分裂して、野党勢力が分断されたことは、願ってもない展開です。野党が割れれば、それだけ自民党に有利になる。そのうえ小池さんのところが勢力を伸ばしてくれれば、国会の改憲勢力が増え、衆院で３分の２を超えてくる。民進から希望に移った連中は『改憲に賛成する』という念書を取られている状態ですからね。場合によっては憲法改正に慎重な公明党を切って、自民・希望・維新で改憲を進めることも可能になる。選挙後は、これまでより自分の改憲戦略が進めやすくなると総理は大喜びしていますよ」

　メディアは「安倍ＶＳ小池」の構図に持ち込み、対決姿勢を煽りたがるが、こいつらは同じ穴のムジナなのである。小池にスポットライトが当たると、安倍政治の是非を問う選挙の本質が隠されてしまう。希望の党が野党を気取り、無党派層の政権批判票が希望の党に流れても、結局は憲法改正という安倍が目指す方向に投票していることになるのだ。これほど国民を愚弄する話もない。

　　
　　　議席減の責任も果たすのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

選挙の構図は立憲主義を守るか否かの２極対決だ

　希望の党の政策とは相いれない民進党のメンバーは、枝野代表代行が立ち上げた「立憲民主党」に次々と合流を表明している。それで、メディアは選挙の構図を「自公×希望・維新×立憲民主・共産・社民の３極」としたり顔で解説するのだが、これもミスリードだ。希望も維新も、安倍自民の補完勢力でしかない。どこが３極対決だというのか。この選挙は、平和憲法と立憲主義を守るか否かの２極対決だ。

「野党勢力が本当に結集し、森友・加計疑惑をガンガン攻めたてれば、この選挙は勝てたはずです。護憲勢力を切り捨てた希望の党は、モリカケの一言も出さなくなった。自民と激突するフリをして、政権延命に手を貸していることは明白です。この茶番を極右と極右の主導権争いだと指摘しないメディアも加担している。この絶望的な状況の中で、護憲リベラルがひとつにまとまったことは、小池氏の暴走が生んだ思わぬ副産物かもしれません。いま、多くの国民が『反安倍』『反憲法改正』の受け皿を求めている。枝野氏が立ち上げた立憲民主党を中心とする野党共闘に期待が集まらなければ嘘ですよ。極右の顔を隠して国民をダマそうとする鵺のような希望の党にくみせず、筋を通したリベラル勢力が３分の１議席を確保して、拙速な改憲を阻止することが急務です」（本澤二郎氏＝前出）

　極右の大政翼賛会なんて、想像するだけで恐ろしいが、民進党議員の大半が小池女王様にひれ伏してしまった以上、枝野新党の躍進以外に活路はないということだ。

　リベラル勢力が議席を伸ばせば、胡乱な改憲を止めるだけでなく、安倍政権を退陣に追い込むこともできる。ある意味、これはチャンスだ。

■自民単独過半数割れの可能性

　２日午後、自民党内に衝撃が走った。４７都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民単独２００議席割れの可能性が濃厚」という数字が上がってきたからだ。自民党の現有議席数は２８５。８０議席以上減らし、公明党と合わせても過半数の２３３を割り込むこともあり得るというのである。

「この数字は、都道府県連や県警などの調査・分析を積み上げたものです。３極対決になって野党票が分散し、今回も圧勝の流れができたと思っていたので、本当に驚きました。それだけ安倍さんが不人気ということなんでしょう。反安倍票が希望の党に流れるなら連携の余地がありますが、リベラル勢力に行ってしまうとマズイ。官邸は『安倍退陣の協議や、後継が石破の流れに要警戒』と急報したようですが、もはや、そういうレベルの問題ではない。この選挙戦で訴えるものが何もないうえに、トップが国民から嫌われていたら、戦いようがない。たとえ自公でギリギリ過半数を維持できても、選挙後に不満が爆発しますよ」（自民党前議員）

　自民党も一枚岩ではない。「改憲勢力が増える」とノーテンキに喜んでいるのは安倍一派だけで、多くはこれが「負ける選挙」だと感じている。衆院解散の前日にも、非主流派による安倍降ろしが蠢動していた。解散を撤回し、内閣が総辞職して新たな首相を指名し、政権を維持するプランが浮上したのだ。

「安倍首相は、自身が示した勝敗ラインの『自公で過半数』さえクリアすれば、民意を得たとばかりに憲法改正に突き進もうとするかもしれませんが、３０議席も減らせば党内は持ちません。０７年の第１次政権の終焉もそうでした。参院選で歴史的惨敗を喫しても、安倍首相は『改革を止めてはならない』と言って、平気な顔で居座ろうとしましたが、２カ月と経たずに退陣に追い込まれた。負ければ責任を取るのは組織として当たり前のこと。政権交代がなくても、選挙結果によって退陣は十分あり得ます」（有馬晴海氏＝前出）

　最悪なのは、大幅に議席を減らして窮地に陥った安倍が、希望の党と連立を組んで危機を脱するシナリオだ。希望の党への投票は、安倍政治を終わらせるどころか、支える一票になりかねないことを有権者は肝に銘じておくべきである。




　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/440.html

[国際20] 史上最悪の銃撃犯は“ギャンブラー”謎の素顔、交際相手は東京か（WEDGE）

史上最悪の銃撃犯は“ギャンブラー”謎の素顔、交際相手は東京か
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10714
2017年10月3日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　米西部ネバダ州ラスベガスで59人が死亡、約530人が負傷する米史上最悪の銃撃事件が発生した。容疑者は白人のスティーブン・パドック(64)で、犯行後に自殺しているのが見つかった。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したが、連邦捜査局(FBI)は関連を否定、動機は不明だ。犯人の素顔に迫った。

■ISが執拗に犯行声明

　犯行現場になったのは、ギャンブル都市ラスベガスの目抜き通り「ストリップ」に近接したコンサート会場だ。パドックは1日午後10時過ぎ、会場を見下ろす高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」32階の宿泊部屋からコンサート会場で行われていたカントリーミュージックの音楽祭にライフルを乱射した。

　会場には当時、2万人を超える観客がいたが、次々に凶弾に倒れていった。警察がパドックの潜んでいた部屋に突入した午前零時前には、すでにパドックは自殺していた。部屋からは銃火器17丁が見つかった。パドックは部屋の窓ガラスをハンマーで割り、ここから銃撃した。使用した銃はAK47自動ライフル。

　捜査当局は当初、共犯者として同居していたと見られる62歳のガールフレンドM・Dの行方を追っていた。しかし、その後、彼女は国外に出国していたことが分かり、事件とは直接関係ないとされている。地元警察によると、M・Dは現在、東京に滞在しているようだ、という。

　犯行後、間もなくIS系の「マナーク通信」が「ISの戦士が実行した。戦士は数ヶ月前にイスラム教に改宗した」との犯行声明を出した。ISはその後も新たな声明を出し、戦士が指導者バグダディの「十字軍の連合国を狙えという呼び掛けに応じた」と再び主張した。

　ISはテロ事件と関わりがなくても、自分たちの犯行とするケースもあるが、今回は短時間のうちに執拗に犯行を主張しており、犯人との関係に相当自信を持っているのかもしれない。フィリピンで6月、カジノでの乱射、放火で、37人が死亡した事件が発生した時も、ISは犯人をISの戦士として犯行声明を出している。この事件はギャンブルの借金が犯行の動機だった。

　ラスベガスの事件の前、米国で最大の銃撃事件は昨年6月、フロリダ州オーランドのナイトクラブで起きた49人殺害事件だった。この時はISの過激思想が引き金になった「一匹オオカミ型テロ」だったが、今回の事件の被害者はそれをはるかに上回る史上最悪のテロとなった。

　問題は動機だ。その解明は今後の捜査に任せなければならないが、ギャンブルによる借金やトラブルが原因なのか、それともISの過激思想に共鳴した犯行なのか、全く不明だ。ワシントン・ポストなど米メディアの報道からは、引退して余生を「ギャンブラー」として過ごす「引きこもり男」の素顔が浮かび上がってくる。

■「25万ドル儲けた」

　パドックはここ数年、ラスベガスから北東約130キロのところにある町メスキートにM・Dと一緒に住んでいた。子供はいない。住んでいた地区は引退した人々のコミュニティーだが、近所づきあいはほとんどなく、静かで、よそよそしく、引きこもりの印象だった、という。

　パドックは2013年にこの住宅を購入したが、州内の他の場所にも住宅を所有していた。M・Dはパドックのことを「プロのギャンブラー」として近所に紹介しており、ラスベガスを訪れてはポーカーなどのギャンブルをし、時にはカントリーミュージックのコンサートに行くなど引退生活を楽しんでいるかのようだった。

　フロリダに住んでいるパドックの弟の話として伝えられるところによると、パドックは金持ちで、ギャンブルにはたびたび、数万ドルを賭けていた。「25万ドル儲けた」と言ってきたこともあった、という。5日前には、パドックはフロリダを襲ったハリケーンの被害を心配してメールしてきた。

　パドックはフロリダで会計士や不動産屋として稼ぎ、1985年から3年間、軍事産業のロッキード・マーティンに勤務したこともある。その後、テキサスやカリフォルニアなどを転々とし、ネバダ州に移った。弟によると、精神疾患もなく、また宗教や政治団体とも関わりがなかった。なぜこんな事件を起こしたのか全く理解できない、としている。

　パドックは航空機のパイロットの免許も持っており、自家用機2機を保有、アラスカでの狩猟免許を取得している、と報じられている。ただ、父親はパドックが小さい頃、銀行強盗容疑でFBIから指名手配を受けていた。

　パドックは少々変人のような面も持っていたが、史上最悪の銃撃テロを起こすような人物像とはかけ離れている。何が彼をテロに駆り立てたのか、米国の銃社会故の犯行なのか。東京に滞在しているとされるM・Dが何らかのカギを握っている可能性もある。何よりも早急な動機の解明が求められるところだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/756.html

[経世済民123] 宝くじで1億円当たった人の末路、子供を作らなかった人の末路（Business Journal）


宝くじで1億円当たった人の末路、子供を作らなかった人の末路
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20823.html
2017.10.03　文＝中村未来／清談社　Business Journal


　こんな刺激的なタイトルの本が話題を呼んでいる。注目されているのはタイトルだけではなく、「読めば他者の人生の仮想体験ができる」という点だ。

「宝くじで1億円当たった人の末路」と「人生の仮想体験ができる」に、どのような関係があるのか。その意味は、ページをめくっていくとすぐに理解することができた。なにはともあれ、著者で「日経ビジネス」副編集長の鈴木信行氏に話を聞いた。

■「宝くじで1億円当たった人の末路」とは？

「宝くじで1億円を当てる」――これは、誰もが一度は夢見ることに違いない。しかし、実際に当選した人がその後どんな人生を送ったのかは、気になるものの調べようがない。そんな興味を解決してくれたのが本書……と思うことだろう。

　ところが、発売されると、話題を呼んだ一方で「タイトルに騙された」「実際に宝くじで1億円当たった人を追跡調査したのかと思った」など、さまざまな声が寄せられた。そのため、出版時には異例の措置が取られたという。

「ウェブ上に本書のための専用ページをつくりました。そのページで、本書では『宝くじで1億円当たった人の末路』だけではなく、『事故物件を借りた人』『8時間以上寝る人』など、『いろいろなパターンの末路を紹介していますよ』ということをQ＆A形式で細かく説明しています。本書を買う前にこのページを見てもらえば、どんな内容の本なのかをわかっていただけると思います」（鈴木氏）

　　　　　　　　
　　　　　　　　　『宝くじで1億円当たった人の末路』（日経BP社／鈴木信行）

　そう、この説明でわかるように、本書は宝くじの話で始まるものの、宝くじに当選してその結果不幸になった人が登場する本ではない。「バックパッカーの末路」「電車の『中ほど』まで行かない人の末路」などなど、世間から“変わり者”と見られる選択をした場合、その人の人生が最終的にどうなっていくのか……。それを各分野の専門家に取材することで検証・推測する内容となっているのだ。

　たとえば、タイトルにある「宝くじ」のケースでは、マネーフォワード取締役の瀧俊雄氏に話を聞き、「家族内・親族内トラブル」の可能性に触れたり「宝くじで得た資金で事業を始めるなんて最もハイリスクな選択」という提言を受けたりしたほか、結論として「宝くじを買う度胸があるなら、ルンバを作れ」とある。

　実際に本書を読んだ読者からは、大きな反響が寄せられたという。

「意外だったのは、『子供に読ませたい』という親御さんが多かったことです。本書を読むことで『人生の仮想体験ができる』というのです。そういう読み方をされる狙いはなかったので、驚いた半面うれしかったです」（同）

■なぜバックパッカーは決して後悔しないのか

　人間なら誰でも「新しい挑戦をしたい」と思っても、最初の一歩を踏み出すには勇気がいる。失敗を恐れて何もできずに終わることもよくある。

　本書の良いところは、読めばその選択の結果がある程度予測できることだ。たとえば、「一生賃貸物件で暮らした場合」「海外留学した場合」など、収録されている23のテーマはどれも「言われてみると気になる」選択の末路ばかり。

　なかには、「いつも不機嫌そうな上司の末路」「電車の『中ほど』まで進まない人の末路」など、ごくごく身近なテーマもある。

「最初は『地球』とか『宇宙』とか、もっと壮大なスケールのテーマを予定していたんです。でも、実際に考え始めてみると、身近なテーマばかりが思いつくんですね。『電車の中ほどまで行かない人』などは、まさにそうです。これは、私自身が『なんでだろう』と気になっていることでした」（同）

　本書に収録された23の末路のうち、鈴木氏が取材時にもっとも印象に残ったのが「バックパッカーの末路」だという。

「バックパッカーに憧れる人は多いと思うんですよ。世界中をバックパックひとつで旅するなんて、かっこいいじゃないですか。私も憧れた1人です。しかし、現実的に考えると、長期間の放浪生活をするには相当の覚悟が必要。その間、職歴はなくなるし、帰国後の再就職もどうなるかわからない……。そんな問題点が積み重なって断念する人は多いはずです」（同）

　そんな思いから本書では元バックパッカーたちに取材しているが、その際、鈴木氏はこんな言葉を聞くことになる。それは「バックパッカーをして後悔した人に会ったことがない」というものだ。

「なぜなら、『人生において自分で下した大きな決断には、決して後悔することはないから』と言うのです。その言葉を聞いて、ハッとしました。人生、後悔していたら生きていけないんですよ。

　もし、何か迷っている人がいたら、本書を読んで、その選択にどんな結果が待っているのか、その一端を知ってほしい。怖い気持ちや不安がまぎれて『よし、挑戦してみよう』となるかもしれません」（同）

■友達ゼロのほうが幸せな人生を送れる？

　タイトルには「末路」という言葉が使われているが、本書で検証しているさまざまな選択の結果は、必ずしも悲惨なものばかりではない。鈴木氏は「『友達ゼロの人の末路』は、まさにそう」と言う。

「『孤独な人生を送るんだろうな』と思うでしょうが、実際はそうでもない。むしろ、友達がものすごく多い人よりも、友達ゼロの人のほうが幸せな人生を送れる可能性すらあることがわかりました」（同）

「子供を作らなかった人の末路」も同じだ。「子供を作ること＝幸せ」というのは固定観念にすぎない。本当はもっといろいろなものの見方や考え方があるのに、「ひとつの視点で捉えようとする人が多い」と鈴木氏は語る。

　そこにあるのは、ある種の「同調圧力」。実は、これは本書の裏テーマでもあるという。日本の教育制度には「みんな同じでなければいけない」という同調圧力が根強く残っている。カビの生えた固定観念が、いまだに人々の心を縛り続けているわけだ。

「友達が1人もいなくてもかまわないし、子供も自分が望まなければ無理に作る必要はありません。『家を買うことが一人前の社会人』なんて時代は、とっくに終わりました。自分がやりたいのなら、他人に何を言われようとバックパッカーをやればいいんです。同調圧力に屈していては、人生おもしろくないですよ」（同）

　今、鈴木氏が気になる「末路」は本書に掲載した23の応用編だという。

「本書で紹介した末路の中には、まだまだ深掘りできるものがあると思っています。たとえば、『キラキラネームの人の末路』を検証したら、今度は『改名した人の末路』が気になり始めました。企画の初期に立ち戻って、『宇宙の末路』など壮大なスケールの末路にも挑戦してみたいですね」（同）

　もしかしたら「第2弾もあるかもしれない」と鈴木氏。個人的には、その際は“本物”の宝くじ当選者に登場してもらいたいと思ったりするのだが……。

（文＝中村未来／清談社）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ！ 恩田陸が描いた「原発事故後の日本」…利権のため再稼働を進める政府への怒り　：原発板リンク
東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ！ 恩田陸が描いた「原発事故後の日本」…利権のため再稼働を進める政府への怒り（リテラ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/441.html

[国際20] ロヒンギャ問題、アウンサンスーチーへの批判と落胆　岡崎研究所（WEDGE）

ロヒンギャ問題、アウンサンスーチーへの批判と落胆
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10675
2017年10月4日　WEDGE Infinity


　ミャンマーのラカイン州で続くロヒンギャの迫害とこれに伴う暴力の抗争について、アウン・サン・スー・チーが問題の解決に動こうとしないことに失望を表明する社説を9月1日付のワシントンポスト紙が掲載しています。要旨は以下の通りです。

　2012年、ノーベル賞の受賞に際し、アウン・サン・スー・チーは「餓え、病、排斥、失業、貧困、不正、差別、偏見、偏狭」そして戦争に苦しむ人々を忘れないようにと熱烈に訴えた。「苦しみが無視される時、苦しみは増し、怒りは募り、憤激するが故に、紛争の種が撒かれる」とも述べた。

　今日、ミャンマーでは、長く迫害されて来たムスリムの少数民族ロヒンギャを巡って続く暴力と苦しみの連鎖が、彼女の言葉の真実をますます明確にしつつある。多数派の仏教徒によそ者だと誹謗され、基本的権利を拒否され、惨めなキャンプに押し込まれ、苛酷な軍の取り締まりの下に置かれ、ロヒンギャは怒りを募らせ、中には憤激する者もある。

　8月25日、アラカンロヒンギャ救世軍を名乗る小さな武装グループがラカイン州で30の警察署と軍の基地を急襲した。10名の警察官と多くの武装勢力を含む110人が死亡したが、これが軍による弾圧の引き金を引いた。軍は村を焼き払い、数千人が国境のナフ川を超えてバングラデシュ（既に40万のロヒンギャの難民が滞在する）に逃げ込んだ。貧弱なボートで川を渡ろうとしたロヒンギャもある。3隻のボートが転覆し、26人の女性と子供が死亡したという。

　これは国の実権を握るアウン・サン・スー・チーにとって試練の時である。彼女は強力な軍部の圧力に常に晒されている。その軍部は議会の議席の4分の1、枢要な省を支配する。ロヒンギャの弾圧を求める仏教徒強硬派の要求もある。未だ民主主義への途を手探りで進む国にとって、これらは無視出来る勢力ではない。彼女の抵抗する能力は無限ではない。

　しかし、人権と民主主義のチャンピオンとして、彼女はその約束を果たす時である。長年の自宅軟禁と孤立に耐えて、彼女は炎を燃やし続けて来た。ロヒンギャとの暴力的な抗争を終わりにするインスピレーションを彼女に求めることは、彼女に酷というものであろうか。ロヒンギャとの長期的な和解への施策を含め、行動すべき時である。

出　典：Washington Post ‘When will Aung San Suu Kyi speak out against the violence and suffering in Burma’ (September 1, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/when-will-aung-san-suu-kyi-speak-out-against-the-violence-and-suffering-in-burma/2017/09/01/8a98d542-8f24-11e7-84c0-02cc069f2c37_story.html?utm_term=.ab3fea9c9f35

　ラカイン州におけるロヒンギャに対する非人道的で冷酷な処遇、処置が国際的な非難の対象となるとともに、アウン・サン・スー・チーが行動しないことについて批判と落胆が広がっています。8月25日の事件について、彼女は「ラカイン州の平和と調和を築こうとする人達の努力を損なうための計算された企てだ」と武装勢力を非難する一方、それは「残酷な兵士」による「残虐行為」から身を守るためだという武装勢力の主張については語ろうとしませんでした。

　彼女は依然として大衆には人気があるようです。しかし、ミャンマー国内でも彼女を観察する人々の間では彼女は変わった、あるいは腰が引けていると受け取る向きがあるらしいです。打ち解けないと見る人もいます。軍政と対峙していた時代には大衆に物事をあれ程明確に話したのに、黙り込んでいるというわけです。その説明は様々で彼女は不可能なことに立ち向かう悲劇のヒロインだというもの、軍に弱みを握られた隠れた権威主義者だというものもありますが、要するに、軍との関係で彼女は民主主義や人権のアジェンダを推進し得る立場にないというのが最も一般的な説明のようです。

　昨年8月、スー・チーはラカイン州の問題の永続的な解決の方途について諮問するため、コフィー・アナン元国連事務総長を委員長とする9名のパネルを組織しました。8月24日、このパネルが報告書を提出しました。この報告は、ロヒンギャに国籍を拒否している1982年の市民法を見直すこと、ロヒンギャに課せられている移動制限（教育、医療へのアクセスを阻害している）を解除すること、12万人のロヒンギャが収容されている悲惨な避難民キャンプを撤去し、元の住所に帰還せしめること、など多数の勧告を行い、勧告が早急に実行されない場合には暴力が続くと警告しています。

　スー・チーは国際社会の批判に対して煙幕を張るためだけにこのパネルを組織したわけでもないでしょうから、何とか解決への道筋を着けたいとは思っているのかも知れません。しかし、勧告されていることの実行には大変な政治力を要します。ロヒンギャとラカイン（仏教徒）との対立は憎悪であり根深いです。中央政府に対する信頼は厚くありません。とても楽観的にはなれません。彼女に対する欧米の失望と落胆は彼女に余りに多くを期待したこと、彼女の政治力を買い被ったこと、の反動でもあるでしょう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 立憲民主党に大きなうねり！　異常な盛り上がり！　





立憲民主党に大きなうねり！　異常な盛り上がり！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316650925.html
2017-10-04 20:45:45　半歩前へ


　ウエーブが起きている。大きな波が起きている。

　公示直前のギリギリで産声を上げた民進党内のリベラル派の結集を目指す立憲民主党に、政治に悲観していた無党派層が引き寄せられている。

　今、目の前で起きている“想定外”の大きなうねりに、民進党からわれ先にと飛び出した連中は、目を丸くしているのではないか？

　小池新党に走った裏切者たちは、選挙で天罰を受けよ。民進党時代の、元の支持者はお前たちにあきれ返って離れて行くだろう。

　残るは風頼り。その小池旋風は「排除の論理」で、今や失速状態だ。

　お前たち“逆族”に天は味方しない。悔やむがいい。泣くがいい。議員バッジはますます遠のくばかりだ。ただの人に戻るのも、そう遠くない。

　ツイッターのフォロワーは４日午後８時３５分現在、立憲民主党１０万５７９６人に対し、小池新党はたった３５１５人である。

　無党派層の多くが立憲民主党に注目しているようだ。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 学者・市民も立憲民主党の支援に立ち上がる！　
　　　　　　　
　　　　　　　　多くの聴衆に囲まれて（Ｃ）日刊ゲンダイ


学者・市民も立憲民主党の支援に立ち上がる！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316693141.html
2017-10-04 22:43:39　半歩前へ


　小池新党の出現で、民進党内のリベラル派が空中分解するのではと心配していた学者や市民らが、立憲民主党の支援に動き出した。

　ネットでも支持は時間を追って広がっており、立憲民主党への期待が高まっている。

　なお、ツイッターのフォロワーは４日午後１０時３５分現在、１０万９８７６人と、間もなく１１万人に届く勢いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のメンバーの山口二郎法政大教授（政治学）はこう言った。

　「これまで数多くの新党を見てきましたが、選挙ギリギリの立ち上げなど、最も無謀な新党です。これから、どれだけ支持が広がるかはわかりませんが、市民連合としては全力で支援したい」

　その市民連合はこの日、枝野代表と面会し、安倍政権が進める憲法９条改正反対や安保法、共謀罪の白紙撤回などの要望書を提出。

共産党も枝野の選挙区の候補者を自主的に取り下げ、志位和夫は「野党共闘を進める上での連帯のメッセージだ」と秋波を送った。　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池百合子イチオシ希望の党公認候補に「性的関係強要」の過去発覚！ リベラルはNGだけどセクハラはOKなのか（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　小池ゆりこオフィシャルサイトより


小池百合子イチオシ希望の党公認候補に「性的関係強要」の過去発覚！ リベラルはNGだけどセクハラはOKなのか
http://lite-ra.com/2017/10/post-3490.html
2017.10.04　希望の党候補に性的関係強要の過去！　リテラ


　昨日3日、小池百合子代表率いる希望の党が、第一次公認192名を発表した。いったいどんな独自新人候補を立ててくるのかと思いきや、さっそく、そのなかにとんでもない過去をもつ人物が入っていた。

　希望の党から東京7区に出馬する予定の前熊本県議・荒木章博氏だ。荒木氏は、小池氏の元秘書で側近の荒木千陽・都民ファーストの会代表の父親なのだが、いまから約20年前に女性から「性的関係の強要」で訴えられ敗訴。裁判所から慰謝料など300万円の支払いを命じられているのだ。

　当時の新聞記事によれば、荒木氏は熊本市議時代の1993年9月ごろ、当時会長を務めていたスポーツ協会に所属する元スポーツ選手の女性と知り合い、練習後に食事に誘った。女性は当時20代前半で、荒木氏よりも約20歳も年下。女性の訴えによると、練習後に荒木氏から食事に誘われて、〈食前酒を勧められ、性的関係を強要する同氏に抵抗できなかった〉という（読売新聞97年6月25日西部夕刊）。

　また、毎日新聞99年5月28日西部朝刊には、被害女性は荒木氏に〈ホテルに連れ込まれて乱暴され〉、〈「その後も関係を強要されたが、刑事告訴すれば選手生命が絶たれる」などの理由で、94年春ごろまで断れずに関係を続け〉ざるを得なかったとの訴えが記されている。

　つまり、当時すでに結婚して千陽氏ら子どももいた荒木氏は、スポーツ協会会長という地位を利用して女性を食事に誘い、酒に酔わせたうえでホテルに連れ込み乱暴、その後も性的関係を強要し続けたというのだ。

　事実、裁判で「関係は合意の上。女性の方が（自分に）好意を抱いていた様子だった」と主張した荒木氏側に対し、熊本地裁は「選手生命を失うかもしれないという状況で関係を強要された」「（女性は）性的な被害を受け、恥ずかしくて口外できなかった」と性的関係強要の事実を認定。女性の心的外傷後ストレス障害（PTSD）を指摘し、「会社を退職するなど多大な精神的苦痛を受けた」として荒木氏に慰謝料など300万円の賠償を命じたのである。

　荒木氏側は「個人的に非難されるところはない」などとして控訴したが、その後、荒木氏が〈自らの行為に遺憾の意を表し、解決金として三百万円を支払う〉という内容で和解が成立。報道によれば、女性側は荒木氏が社会的地位を利用したことを認めたので和解案に応じたという（前出・毎日新聞）。女性が「刑事告訴すれば選手生命が絶たれる」と怯えていたことを踏まえれば、これは極めて卑劣な行為あり、刑事事件になっていてもおかしくなかったと言えるだろう。

■小池百合子も「おとうさん」と呼ぶ仲、リベラルは排除しても身内なら「性的関係強要」でも公認

　いずれにしても、荒木氏が妻子持ちでありながら、議員やスポーツ協会会長という社会的地位を使い女性に乱暴したのは、裁判の過程で認められた事実だ。とんだ“クズ野郎”と言わざるをえないが、なぜ、希望の党はこんな人物に公認を与え、東京へ送り込もうとしているのか。

　それは、前述したとおり荒木章博氏の娘が、小池代表の右腕である荒木千陽・都民ファーストの会代表だからではないかと言われている。

　そもそも、章博氏は今月2日に県議辞職願を提出し、当初は熊本2区と比例九州ブロックでの重複立候補を表明していたのだが、一転、小池代表の指示により東京へ落下傘候補として送り込まれたかたち。東京7区は立憲民主党から出馬する長妻昭・元厚労相が強い地盤をもつため小選挙区を勝ち抜くのは難しいが、希望の党の組織力がほとんどない熊本とは違って、小池都知事のお膝元である東京ならば、小選挙区で負けても比例復活の見込みが高いということなのだろう。

　実際、章博氏自身、都知事選の応援にいち早く駆けつけ、小池氏からは「おとうさん」と呼ばれていると自ら明かしており、親密な関係にあるらしい。熊本から東京へのお国替えも小池氏直々の指示だったと言われる。ようするに露骨な“身内びいき”によってイエスマンを優遇し、党内の求心力を無理やりつくりだそうという手法が透けて見える。

　そもそも、民進党との合流をひとつとってみても、希望の党が選挙のためになりふり構わないのは自明。先日本サイトでもお伝えしたとおり、希望の党は民進合流組の公認希望者に「政策協定書」の署名を強制したのだが、そのなかには「党に資金提供をすること」などと記されていた。ようは、政策など二の次で、カネを用意できるかどうかで公認を与えるということだ。

　そんな希望の党だから、自前で擁立する公認候補も政策能力や理念などより、いかに小池氏のシンパであるかや、カネを出せるかを重視したことは容易に想像がつく。

　他方、自民党では、2012年衆院選で大量に生み出された安倍チルドレン、いわゆる“魔の2回生”が相次いで不祥事を起こしているが、言うまでもなくこうした現象は、もともと政治家の資質に欠けた人間が時の風だけで国会議員になってしまったことの帰結である。今回の“小池チルドレン”たちも、同じようなことになるのは火を見るより明らかだ。

　さっそく性的関係強要の過去が明らかになった荒木氏だけではない。とにかく頭数をそろえようと候補をかき集めた希望の党は、まだ明るみになっていないだけで、今後もスネに傷をもつ候補者のトンデモな事実が次々浮かび上がってくるはずだ。実際、すでに各週刊誌の記者が身体調査に走っているとも聞く。少なくとも、荒木氏と小池代表は公示の前に、性的関係強要事件と公認した理由について有権者に説明する必要がある。

（編集部）







http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党は、民進党に「公認」というエサを拒むだけではない。無所属でなければ、刺客も立てるという　
希望の党は、民進党に「公認」というエサを拒むだけではない。無所属でなければ、刺客も立てるという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b120071bb3b10cccc1adca91a5085284
2017年10月04日　のんきに介護


細野豪志ら、

卑怯なことやるな。

というか、

窮鳥の虐待行為だよ。

まさに強い者に仕える「犬」の所業だ。

なんとしても

安倍政権に歯向かう者を潰すつもりだ、

かつての同志だったはずなのに。


転載元：田崎 基（神奈川新聞 記者）@tasaki_kanagawaさんのツイート〔9:44 - 2017年10月4日〕







枝野さんは、

「希望の党に合流した民進出身者の選挙区に、対立候補は立てない。安倍政権への批判票が分散して、共倒れする展開は避けたい」


と述べている。

前原さんよ、

細野らのあまりに心無い仕打ち、

せめてやめさせろ。

こんなツイートもある。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeruさん、

発信だ。



誰をいたぶるか、

監修してんじゃないよ、細野豪志に玄葉光一郎！


〔資料〕

「立憲民主、民進出身に対立候補見送り 」

　　　日経新聞（2017/10/3 23:00）

☆　記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21859380T01C17A0PP8000/

　新党「立憲民主党」の枝野幸男代表は３日、衆院選に関して、希望の党に合流した民進党出身者の選挙区には対立候補を擁立しない考えを示した。都内で記者団に「同じ党にいた仲間の選挙区には立てるつもりはない」と述べた。安倍政権への批判票が分散し、野党候補が共倒れする展開を避けるためだ。

　立憲民主党は３日、東京都選挙管理委員会に設立を届け出た。結成メンバーは枝野氏のほか…




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党には、政権をとるつもりがあるのか　
希望の党には、政権をとるつもりがあるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5197718e1d08d4d502831d93f8016d65
2017年10月04日　のんきに介護


政権を取るつもりがあるのか、

ないのか。

結論から言えば、

全くない。

安倍自民党の補完政党だから、

まずは、

政権を支えたいわけだな。

その証拠に

掲げている政策は、

自民党と同じ。

菅官房長官が前向きに連携したいと語っているのは、

そのせいだ。

まず、自民党を倒す。

その次に緑色の服着た狸を倒せばいいというのは、

前原の詐術に引っかかっていたのだろ。

政権交代というのは、

民進党を壊滅させるためのただの釣りだった。

どこまで行っても

安倍と小池、前原は、

グルだ。

希望は、

自民党小池部隊、

維新は、

自民党橋下部隊だ。

そして前原は、

殉教者を差し出した

“ユダ”ってわけだね。

総選挙の争点は、

こういう連中が成し遂げようとしている

改憲独裁政治の是非。

この点に関して、

マスコミがスクラムを組んで

国民を害そうとしている風にしか見えない。

目を光らせて

監視していく必要がある。


コメント

記事全般に賛同しますが。。 (読者の一人)
2017-10-04 17:12:44

安倍よりも小池が一枚うわてですね。

記事のなかの3人を俳優に劇場番組してるマスメディア。

そのツケは国民に回る。

自公、希望に投票するな！


Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサンド))
2017-10-04 23:45:21
自民の派閥の中に小池派、橋下派があるようなものでしょうか。

常にマスコミの誘導、業者コメントには要警戒！！




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 重要！　自民党との協力関係　「総選挙の結果次第」と小池！　
　　　　　　　　


重要！　自民党との協力関係　「総選挙の結果次第」と小池！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316702917.html
2017-10-04 23:11:19　半歩前へ


　小池百合子が選挙後の自民党との協力関係は、「総選挙の結果次第だ」と語った。今回の選挙は「自民党か非自民か」の政権選択選挙だと言っていたが、あれは何だったのか？

　あれにつられて民進党や自由党などの野党は大同団結を決意した。

　「選挙の結果次第だ」ということは、自民党とスクラムを組んで政権を担う可能性があるとの考えを示したものだ。

　小池新党は完璧な自民党の「補完政党」だ。

　教育勅語に愛着を感じ、改憲を目指す安倍首相率いる自民党。

　どんなことがあってもコバンザメのように自民党と二人三脚の公明党。

　右翼的な色彩が強い維新の会。

　そこに小池新党が加われば、日本は戦前をもしのぐ国家主義思想に汚染される恐れがある。

　欧州のメディアは以前から、そうした日本の動きに強い警戒感を示していた。

　言論が封殺されて、自由にものが言えないような社会に戻さないためには、私たち一人ひとりが今、出来ることをやるしかない。



希望 小池代表「自民との関係は選挙の結果次第」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167471000.html
10月4日 16時16分　ＮＨＫ

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「衆議院選挙では、『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断った新しい政治がよいのかを問いたい」とする一方、選挙後の自民党との関係について「選挙の結果次第だ」と述べました。

この中で、小池知事は、衆議院選挙について「あくまでチャレンジャーであり、『安倍政治』ではできえないことを訴えていく。お友達による『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断って、新しい政治や行政の在り方を求めるのかを国民に伺いたい」と述べました。

一方小池氏は、記者団が、選挙の結果、自民党の総裁が安倍総理大臣から替わった場合は自民党と連携する可能性があるのか質問したのに対し「選挙をやってみないと、どなたになるのかもわからないので、選挙の結果次第だ」と述べました。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党は、遠慮なしに公認申請者を排除する一方で、勝手に公認をして政策協定書に署名したことにするようだ　
希望の党は、遠慮なしに公認申請者を排除する一方で、勝手に公認をして政策協定書に署名したことにするようだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7e2229cb1a47cec32918286df2524876
2017年10月04日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』10月刊行‏@product1954さんのツイート。





希望の党公認、早くも脱落者　長野１区・篠原孝氏が無所属出馬へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171004/plt17100413220028-n1.html
2017.10.4 13:22　産経新聞


街頭演説する民進党前職の篠原孝氏＝１日、長野市の長野駅前（太田浩信撮影）

　衆院選で長野１区から出馬予定の民進党前職、篠原孝・元農林水産副大臣（６９）は４日、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）からの公認を辞退し、無所属で出馬する意向を固めたと明らかにした。民進党長野県連に報告し、正式に表明する。

　篠原氏は希望の党が３日に発表した第１次公認候補に含まれていたが、安全保障法制の適切な運用、憲法改正支持などを盛り込んだ政策協定書に署名していなかったという。

　長野１区は篠原氏と自民前職の小松裕氏（５５）が３回目の対決。これに共産新人の長瀬由希子氏（４９）と維新新人の橋本将之氏（３７）が挑む。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] がんばれ山田厚史！　立憲民主党から出馬　
がんばれ山田厚史！　立憲民主党から出馬
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316718927.html
2017-10-04 23:59:44　半歩前へ


　伊藤千尋さんが元同僚に「がんばれ山田厚史！」とエールを送った。立憲民主党からの出馬だそうだ。千葉県浦安市と市川市にお住まいの皆さん、あるいはお知り合いの皆さん、応援して上げてください。

　今度の選挙は私たちの「民主主義」を守る戦いでもあります。

　安倍自民党にコバンザメの公明党。維新の会に日本の心。そこに小池新党が加わった。気が付けば、辺りは右翼ばかり。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　伊藤千尋さんの紹介文。（原文のまま）

　〇千葉５区（浦安市と市川市中南部）から立憲民主党公認の候補として出ることが内定した山田厚史さん。これによって共産党は同区の立候補を取りやめたということですから事実上、野党共闘の候補となります。

　朝日新聞の先輩記者で、保守的な経済部にいながら市民の立場を貫きました。テレビのコメンテーターをしていたさいに発言が安倍一族の怒りを買い、訴訟になったことがあります。

テレビ局も新聞社も何も応援しませんでしたが、友人たちがカンパを寄せて裁判を進め、相手側はついに訴えを取り下げました。

　記者には珍しい温厚な性格ですが、正しいと思ったことは断固として引き下がりません。僕はＡＥＲＡでいっしょに仕事をしたので、彼の性格をよく知っています。実に自分に正直な人です。このような人こそ今の政治に欲しいと思う人物だし、経済のプロだけにアベノミクスの落とし穴を国会で追及する力となるでしょう。

　退職後はインターネットのテレビ局を立ちあげて、大手メディアが取り上げないニュースを発信してきました。根っからのジャーナリストだけに政界への進出を最後までためらっていましたが、先ほど決心したということです。

がんばってほしいものです。浦安市、市川市の方、応援していただければ幸いです。知り合いの方に広めてください。僕も応援に行きます。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党の候補者を縛る掟、「おめぇらは、黙ってろ」と言う背後にある、のけ反りそうになるぐらい醜く臆病な小池の思い上がり　
希望の党の候補者を縛る掟、「おめぇらは、黙ってろ」と言う背後にある、のけ反りそうになるぐらい醜く臆病な小池の思い上がり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/476ac81d13bf0b1e2b2e6916d934663c
2017年10月04日　のんきに介護


鈴木　耕‏
@kou_1970さんのツイート。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池新党がやっているのは「野党分裂」と「リベラル攻撃」！　
小池新党がやっているのは「野党分裂」と「リベラル攻撃」！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316709828.html
2017-10-04 23:31:23　半歩前へ


　安倍首相による一極政治状況を切り崩すのが目的だったハズだ。

　それが、ふたを開けた途端、リベラル新党の立憲民主党に刺客、対立候補を立てると息巻く小池新党。

　ＮＨＫは「自民・公明両党と小池新党の対立軸」などと煽っているが、対立点などない。憲法観も安全保障での認識も完全に双方は一致している。小池新党は自民党の補完政党だ。

熊谷明宏さんが痛烈に小池新党を批判した。
　「鬼謀の党」は何しに出てきたのか。
国民が期待していたのはアベ政権打倒であったはず、
今やっているのは「野党分裂」と「リベラル虐め」
右翼化して政権へのすり寄り



























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「これからは我々が光を放つ」と立憲民主党！　
記者会見の冒頭、撮影に応じる立憲民主党の東京選挙区での立候補予定者。前列左から３人目は長妻昭・元厚生労働相＝４日午後２時８分、東京・永田町の参院議員会館、岩下毅撮影


「これからは我々が光を放つ」と立憲民主党！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316730637.html
2017-10-05 00:51:31　半歩前へ


　「これまでの野党は自民が放つ光を受ける惑星だった。これからは我々自身が光を放ち、めざす社会像を実現する」と立憲民主党の長妻昭代表代行が力を込めた。

そして長妻は、「もし立憲民主党を作らなければ、あのときなぜ政治家は選択肢を示さなかったのかと必ず後世、糾弾を受ける」と新党設立の理由を説いた。

リベラル新党「立憲民主党」の誕生を多くの有権者が歓迎している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新党「立憲民主党」（枝野幸男代表）から東京都内の選挙区で立候補する意向の１５人が４日、記者会見した。党代表代行の長妻昭・元厚生労働相らが出席し、希望の党への疑問を呈し、自公政権への対決姿勢を鮮明にした。

　欠席した１８区の菅直人・元首相を除き、都内のすべての立候補予定者が会見場に並んだ。「希望の党に当初は期待した。だが実態は全く違った」。

　１１区で立候補予定の新顔、前田順一郎氏は、強い口調で「憲法改正、安保関連法を認めねば入党できない。全く寛容な保守とは言えない」と言った。

　４区の元職、井戸正枝氏も「排除されない社会を作っていきたい」と述べた。

　立候補予定者らは、自公と希望の政策が似ていると主張。６区の前職、落合貴之氏は「安倍政権のひずみ、間違いをただす選挙なのに、自民対希望では選択にならない」。

憲法改正や消費増税、原発への姿勢など主要政策は民進党の理念を引き継ぐといい、１区の元職、海江田万里氏は「民主党、民進党の理念と政策を発展継承していくために加わった」と話した。

　７区で立候補を予定する長妻代表代行は「もし立憲民主党を作らなければ、あのときなぜ政治家は選択肢を示さなかったのかと必ず後世、糾弾を受ける。

　これまでの野党は自民が放つ光を受ける惑星。これからは我々自身が光を放ち、めざす社会像を実現する」と力を込めた。　　（以上　朝日新聞）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜希望失速＞比例区投票先：自民35（+3） 希望12（-1） 立憲民主7（民進８） 希望「期待する」35％（-10）　
【希望失速】比例区投票先：自民35（+3） 希望12（-1） 立憲民主7（民進８）希望の党：「期待する」35％（10ポイント減） 「期待しない」50％（11ポイント増）(朝日世論調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34758
2017/10/05　健康になるためのブログ







比例区投票先は自民３５％、希望１２％　朝日世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000106-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10/4(水) 23:08配信


いま、投票するなら、比例区でどの政党に投票したいか

　朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。

　比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。

　民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。

　希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。

　「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち出した。この判断には５３％が「妥当だ」と答え、「妥当ではない」の２５％を上回った。小池氏の去就については「都知事を続けるべきだ」が７９％で、「衆議院選挙に立候補するべきだ」の９％を大きく上回った。

　今後、どのような政権がよいか尋ねると、「自民党を中心とした政権」が４３％で、「自民党以外の政党による政権」３３％を上回った。ただ、無党派層に限ると、「自民党以外」が３８％で、「自民党を中心」２６％より多かった。

　衆院選にどの程度関心があるかを尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「関心がある」７０％（同６５％）で、「あまり」「まったく」を合わせた「関心はない」３０％（同３５％）を上回った。

　安倍内閣の支持率は４０％（同３６％）、不支持率は３８％（同３９％）だった。

以下ネットの反応。




































なかなか衝撃的な数字ですね。

１、希望の党の失速鮮明（比例の議席数もそうですが、これが地方選挙にどう響くか）
２、希望失速と野党分裂により（たぶん）与党サイドが少し息を吹き返す
３、民進党の比例投票分をほぼ丸ごと「立憲民主党」が受け継ぐ！

まだまだ数字は変わるでしょうが、５０人立てるかどうかと言ってる「立憲民主党」がこの数字というのは相当なもんですね。

一概には言えませんが、同じぐらいの数字の共産・公明は比例で２０～２５議席取ってます（公明・共産より伸びしろはありますが、落ちしろもあります）。

ホント今後の展開次第では、下手したら比例の候補が足りず他党に議席が回るなんてことも起こりえます（実際に過去に自民がやらかしてます）。

この調査結果見て、立憲民主に集まる人もいるでしょうし、立憲民主側も少し誘いやすくなったはずなので、できる限り規模を大きくした方が良さそうです。マジで１００人ぐらいは欲しい。

希望の船は沈み始めました。

【おまけ】

希望の党に行った元民進党議員の支持者も、民進党（民主党）が残って欲しいと思ってるのかな？

これが前原マジック？




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/458.html

[経世済民123] もはやサラ金のほうがマシ…貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している（Business Journal）
もはやサラ金のほうがマシ…貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20831.html
2017.10.04　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　東京市民法律事務所代表弁護士の宇都宮健児氏
　　　　　　　　　

　銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」が社会問題化している。利便性の高さを背景に過剰な融資が行われ、「銀行がサラ金化している」との声も上がっているのだ。


　日本銀行によると、銀行カードローンの6月末の融資残高は前年同月比8.6％増の5兆6793億円で5年前の1.7倍となっている。銀行のカードローンは改正貸金業法に基づく総量規制の対象外だ。銀行のホームページを見ると、カードローンの紹介について、消費者金融業者の広告かと見紛うような宣伝文句が目立つ。

　一方、2016年の自己破産者の申し立ては前年比1.2％増の約6万4600件。銀行のカードローンの返済で生活が苦しくなり、弁護士に相談するケースも増えているという。銀行のモラルはどうなっているのか。長年サラ金や多重債務の問題に取り組んでいる、東京市民法律事務所代表弁護士の宇都宮健児氏に話を聞いた。

「来店不要」…サラ金ばりの銀行カードローン

――銀行にはモラルが求められると思うのですが、銀行がサラ金化した背景には何があるのでしょうか。

宇都宮健児氏（以下、宇都宮）　まず、日本のサラ金は1960年代から増加し始めました。当時、銀行は一般の会社員には担保がないとお金を貸さない時代であり、企業の設備投資中心で個人への融資はほとんど行われていなかったのです。また、当時は質屋があったため、ちょっとしたお金に困った人は質屋かサラ金を利用していました。

　60～70年代にかけて、自動車、テレビ、家電、住宅の購入など大量消費の意欲が強く、また給料も上がっていたため、返済が社会問題化することはありませんでした。

　ところが、オイルショックの時代に給料が上がらなくなり、サラ金の返済に窮する人が増えてきます。さらに、夜討ち朝駆けなどをはじめとする強引な取り立てが社会問題化しました。一時期、個人の自己破産申立件数が約24万件、自殺者が3万人を超えました。

　これを受けて、2006年に貸金業法が改正され、「グレーゾーン金利の廃止」「ヤミ金融対策の強化」「貸金業の適正化」とともに総量規制が行われました。これによって、個人の借り入れ総額が制限され、年収の3分の1を超える額を新規で借り入れすることはできなくなりました。

　その結果、過剰な融資を行ってきたサラ金のビジネスモデルが崩壊しました。サラ金業者は最盛期には約4万7000ありましたが、現在は約2000に減少しています。

　サラ金問題が一服したと思ったら、今度はメガバンクや地方銀行などが無担保カードローン事業を開始し、残高5兆円以上という異常な融資を行っているわけです。

――なぜ、銀行が無担保カードローン事業を強化するようになったのでしょうか。

宇都宮　現在、企業は利益を上げている半面、新たな事業投資に対する意欲が減退しており、内部留保が約400兆円も貯まっています。本来であれば、その内部留保を従業員などに還元するか、非正規社員を正規化するなどの措置を取るべきです。

　銀行もお金がだぶついていて新たな融資先を開拓する必要に迫られ、結果的にメガバンクも地銀も無担保カードローン事業を強化するようになったのです。

　ところが、銀行の無担保カードローン事業は改正貸金業法に基づく総量規制などの適用外であり、年収の3分の1を超えても新規に貸し出すことが可能です。また、サラ金の場合は50万円以上であれば源泉徴収など収入証明の提出が義務付けられていますが、銀行の無担保カードローン事業は対象外です。

　その結果、多くの銀行はホームページで無担保カードローンについて「来店不要」「所得証明不要」「改正貸金業法の対象外」「パート、アルバイトでも貸します」といった、以前のサラ金業者のような謳い文句を掲げています。そして、それを見た、お金に困っている人が引き寄せられているのです。

　今や銀行にとって無担保カードローン事業は大きな稼ぎ口となっていますが、審査や取り立ては銀行と親密な関係にあるサラ金業者が行っているのが実態です。

銀行カードローンの需要の裏に貧困と格差の拡大

――そもそも、なぜそんなにお金を借りる人が多いのでしょうか。遊興費に充てているのでしょうか。

宇都宮　そうではありません。多くは貧困が原因です。2014年に日本弁護士連合会消費者問題対策委員会で破産の理由をまとめていますが、「生活苦・低所得」が24.1％、「病気・医療費」が8.29％、「失業・転職」が7.94％、「給料の減少」が5.39％で、「ギャンブル」は1.55％、「浪費・遊興費」は2.39％にすぎません。

　また、カードローンの支払いをリボ払いにしたため借金の総額がわからなかったり、いつまでたっても元本が減らなかったりというケースも増えています。銀行が無担保カードローン事業を強化したことによって、減少傾向にあった破産件数が昨年は伸びてしまい、今年はさらに昨年を上回ることが予想されます。想像以上に貧困と格差が広がっている実態があるのです。

――銀行がサラ金化した背景には、日本の貧困と格差という問題があるのですね。

宇都宮　貧困と格差は、ますます広がっています。豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しく……日本の社会が二極化していると考えてください。

　実は、サラ金が社会問題化した70年代のほうがよかった面もあります。当時は会社員といえばみんな正社員の時代です。会社の福利厚生も手厚く、まじめに働いていれば年功序列と終身雇用が保障されていました。

　しかし、今や日本の労働人口の約4割が非正規社員です。2008年のリーマン・ショック後には、多くの派遣社員が“派遣切り”に遭い、貯金を食いつぶしながらネットカフェやカプセルホテルに長期滞在する人が続出しました。そのため、年末年始にかけて避難所の「年越し派遣村」が開設されたことを覚えている人も多いでしょう。

　貯蓄ゼロ世帯は、1980年代の約5％に対して最近は約30％に増えています。3世帯に1世帯が貯蓄ゼロというわけです。子どもが大学に進学するための学費を工面することができないケースも増えています。そのため、大学生の2人に1人が奨学金を活用しています。

年収800万円でも借金2000万円以上…

――多重債務者のケースとしては、どのようなものがありますか。

宇都宮　月収20万円（年収240万円）の50代の方は、転職がきっかけで多重債務に悩まされています。借金は400万円で年収の2倍近くで、金利を払うだけでも大変です。返済は毎月5万円ですが、それでも元本は減りません。

　もう1人は年収800万円ですが、2000万円以上借りています。本来、この方の場合はサラ金であれば260万円までしか借りられないのですが、銀行カードローンは総量規制の対象外なので、借金が膨れ上がってしまったわけです。この方は子どもの教育にお金をかけて、借金が積み重なりました。

　おおまかに、国立大学の4年間の学費は約250万円、私立大学では約500万円かかります。自宅からの通学ではなく下宿の場合は、さらに費用がかさみます。

――日本は社会保障が不十分といわれますが、その影響もありそうですね。

宇都宮　先進国では、大学までの学費は無料になっている国が多い。ヨーロッパや北欧では、奨学金は返済不要の給付型で、支払いが必要なのは教育ローンと呼ばれています。また、医療費も保障されているケースが多いです。ドイツやフランスには、日本のようなサラ金業者はありません。貧困や格差を是正するためには、国や自治体がしっかりと社会保障を行うことが肝要です。

　ただ、70年代のサラ金問題と違うのは、今は借金を返済しても最終的な問題解決に至らないということです。70年代は、借金を返した後は新たな出発をすればよかった。しかし、今は借金を整理してもその後の生活が問題です。非正規雇用、ブラックバイトやブラック企業の問題などで心身を痛めつけられ、困難を抱えている人が多く、借金整理後の生活再建を支援しなければならない人が増えています。

　今は、「給料を払って人材を使い捨て」というドライな考えの企業もあり、社会全体が分断し、人々は孤立を深めています。今こそ、国や自治体が社会保障に力を入れるときです。

野放図になってしまった銀行カードローンの実態

――思った以上に根が深く、解決に至るまでには時間がかかりそうです。まずは、どこから手をつければいいのでしょうか。

宇都宮　まずは、銀行にも改正貸金業法と総量規制を適用すべきです。銀行とサラ金は業態別に法規制が行われていますが、2006年の改正貸金業法の際には、銀行が今のような無担保カードローン事業に乗り出すことは想定されていませんでした。

　銀行、カード会社、サラ金に対しては、業態別の規制だけではなく統一的な規制が求められます。野放図になってしまった無担保カードローン事業を規制する法律が必要です。

　一方、銀行は自主規制をうたっていますが、サラ金も当初は自主規制で解決しようとしたものの、それでは解決しないということで最終的に改正貸金業法の制定に至ったという経緯があります。

　しかしながら、銀行に対する規制を強化しても根本的な解決には至りません。申し上げた通り、日本は貧困と格差が拡大しています。貧困をなくすためのセーフティーネットの強化が国や自治体には求められます。

　私は「反貧困ネットワーク」の代表世話人を務めていますが、貧困は多重債務の問題ともリンクしているため、これらの問題解決に努力していくつもりです。

（構成＝長井雄一朗／ライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/864.html

[経世済民123] 瀕死のパチンコ業界に出玉「5万円以下」規制がトドメ…メーカーもホールも売上激減か（Business Journal）

瀕死のパチンコ業界に出玉「5万円以下」規制がトドメ…メーカーもホールも売上激減か
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20834.html
2017.10.05　文＝編集部　Business Journal


　警察庁は8月24日、ギャンブル依存症対策として、パチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を現行の3分の2に規制するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）施行規則などの一部を改正した。2018年2月1日から施行し、3年間の経過措置期間を設ける。

　新しいルールでは、標準的な遊技時間を4時間と想定している。時間内のパチンコ玉の獲得総数を、購入した玉の数（＝パチンコ台で発射した玉の数）の1.5倍未満とする新しい基準を設けた。大当たりの上限も、現行の2400個から1500個に引き下げる。これにより、客の儲けを現行の十数万円から5万円（球1個を4円と換算）を下回るようにする。ポイントは時間内の出玉を5万円分以下にすることだ。パチスロなども同水準とする。

　パチンコホールは現行の基準で警察の認定を受けた機器を最大3年間使うことができるが、21年までに新ルールに基づいた機器に入れ替えなければならない。

　警察庁は7月、改正案を発表。パブリックコメントを募集、1万4838件の意見が寄せられた。規制強化に対して「昔ながらの健全な大衆娯楽になる」という賛成意見があった一方、「客離れが進み、パチンコ店、遊技機器業者などの経営が苦しくなる」との反対意見も寄せられた。「遊技としての魅力が損なわれる」というパチンコファンの声もあった。

■縮小するパチンコ・パチスロ市場に出玉規制が追い打ち

　株式市場では、出玉規制の決定を受けパチンコ・パチスロ機メーカーの株価が下落した。規制強化によって、全国各地のパチンコ・パチスロホールで客数の減少や収益力の低下が起こり、新台の入れ替え需要も減少する。その結果、メーカーの業績へのダメージは避けられないとみて、株価が下落したわけだ。

　パチンコ・パチスロ機メーカー最大手の平和の株価は、年初来高値の3100円（3月14日）から同安値の2136円（9月6日）へ31％下落した。10月2日の終値は2228円だ。

　平和は07年、パチスロ機主体のオリンピア創業者の石原昌幸氏にオーナーが交代。ゴルフ場運営会社2強の一角、PGMホールディングスを買収してゴルフ場事業に進出した。

　17年3月期の売上高は1862億円で、このうちパチンコ・パチスロ機は前期比20％減の1081億円。販売台数はパチンコ機が前期比4.1万台減の19.2万台、パチスロ機は同3.1万台減の8.0万台と落ち込みが激しい。一方、ゴルフ場の売上高は780億円。数年後にはゴルフ場部門がパチンコ・パチスロ機を上回るとみられている。

　SANKYOの株価は、年初来高値の4140円（3月14日）から同安値の3475円（9月6日）へ16％下落した。10月2日の終値は3620円だった。

　SANKYOはパチンコ・パチスロ専業メーカーだ。17年3月期の売上高は前期比41％減の814億円に激減した。販売台数はパチンコ機が12.3万台減の17.2万台、パチスロ機は4.7万台減の3.2万台になった。

　セガサミーホールディングス（HD）の株価は、年初来高値の1848円（1月10日）から同安値の1370円（5月23日）へ26％下落している。10月2日の終値は1581円だった。

　セガサミーHDは04年、アミューズメント機器のセガとパチスロのサミーが統合して発足。17年3月期の売上高は、前期比5.4％増の3669億円だ。このうち遊技機事業が1482億円で、全社の4割を占める。主力のパチスロ機の販売台数は、前期比7.3万台増の21.5万台。「北斗の拳」シリーズがドル箱だ。しかし、パチンコ機の販売台数は13.8万台で前期より6万台減った。

　フィールズの株価は、年初来高値の1412円（1月11日）から同安値の1090円（9月6日）へ23％下落した。もともとはパチンコ・パチスロの販売会社。フィールズにはSANKYOが15％出資（17年3月末時点）しており、第2の大株主だ。10月2日の終値は1116円だった。

　ユニバーサルエンターテインメントの株価は、年初来高値の4765円（3月7日）から同安値の2611円（8月21日）へ45％下落した。10月2日の終値は3390円だ。旧社名はアルゼ。パチスロ大手で米ウィンと組み、フィリピンでカジノホテル「マニラベイリゾーツ」を運営しているが、対立関係となり係争中だ。パチンコ・ショック以外にもスキャンダルがあった。

　このほかパチンコ・パチスロメーカーは、「海物語」シリーズが中高年に人気の三洋物産、人気アイドルグループAKB48の利権をもつ京楽産業、「宇宙戦艦ヤマト」がヒットした中堅の藤商事などがある。藤商事の下落率は23％。10月2日終値は1215円。

　周辺機器メーカーではホール向けコンピュータシステムの最大手、ダイコク電機が知られている。ダイコク電機の下げは20％となった。10月2日の終値は1716円だ。

■パチンコ参加人口は1000万人の大台を割る

　公益財団法人日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2017」によると、2016年（暦年）のパチンコの参加人口は940万人（前年比130万人減）、市場規模は21兆6260億円（同1兆6030億円減）。参加人口、市場規模ともに大幅に減少した。

　参加人口は1980年代から95年まで、2800万～2900万人で推移。「パチンコファンは3000万人」と呼ばれた時期だが、それ以降は減少に転じる。98年に2000万人、07年に1500万人という節目を割り込んだ。16年の参加人口は13年以来、3年振りに1000万人を下回り、過去20年の調査で最低を更新した。

　パチンコ・パチスロ業界は、90年代の連チャン機や2000年代前半の爆烈機ブームと規制強化のいたちごっこを続けている。監督官庁である警察のサジ加減で、業績が大きく左右される。

　来年2月に実施される出玉規制強化で参加人口、市場規模ともに激減することは間違いない。そのため各社とも多角化に取り組んでいるが、パチンコ・パチスロの専業メーカー、周辺機器メーカーやパチンコ・パチスロホールの淘汰は避けられないだろう。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/865.html

[経世済民123] 「過剰さ」を失くすヤマト、客離れの危機…次は「省人化＆物流自動化」という革命へ（Business Journal）
　　　　　　　　　ヤマト運輸・サービスセンター（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）


「過剰さ」を失くすヤマト、客離れの危機…次は「省人化＆物流自動化」という革命へ
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20824.html
2017.10.05　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　ヤマト運輸が、宅配便の個人向け料金の引き上げをすることになった。その主な理由は、アマゾンのネット通販を経由した物流の増大に、ドライバー数の確保が追い付かなかったからだ。いうまでもなく、これは人手不足の顕著な例である。

　経済学の価格理論に基づいてヤマトの値上げを分析すると、配送価格（供給価格）が低すぎたため、供給を上回る需要が発生してきたと考えられる。供給力が限界に達したことを受けて、ヤマトは価格を引き上げることで需要の抑制を図ろうとしている。これは、経済学の理論に基づけば、正当な発想だ。

　ヤマトが吸収しきれないほどの需要を集め、それに対応できなかったことに関する議論はさまざまある。たとえば、ヤマトの時間指定再配達サービスが“過剰である”との指摘は多い。そもそも、必要以上のサービスを追加料金なしで提供していたのだから、料金の引き上げは当然だろうと考える経済学者は多いようだ。

　しかし、こうした指摘が本質的だとは考えづらい部分もある。ヤマトはきめ細やかなサービスの提供によって国民の支持を得た企業だと評価できる。それゆえ、同社は値上げに二の足を踏んできた。今回の料金引き上げが顧客離れにつながらないとも限らない。人手不足という深刻な問題に直面するなか、料金の引き上げだけで同社の競争力が維持できるとは考えづらい。

■正念場を迎えるヤマト運輸
　
　ネット通販大手アマゾンのプライムサービスの普及に伴い、多くの人々にとって自宅に居ながらほしいものを購入し、自宅で受け取ることが当たり前になりつつある。特に、プライム会員の場合、注文した当日、あるいは翌日に、配送料を払わずに品物を受け取ることが可能だ。これは実に便利である。

　それを支えてきたのが、ヤマトだった。物流量の増加にもかかわらず、ヤマトは宅配便の個人向け料金を引き上げることなく、再配達も含めてサービス内容も維持してきた。人手不足が深刻化するなか、同社はパートタイマーの確保にも力を入れたが、物流量の増加ペースはそれをはるかに上回るものだった。その結果、現場が疲弊し、需要の取りこぼしが顕在化してきたのである。

　この状況を「デフレ脱却の好機」などと評する専門家もいるようだ。確かに、ヤマト単体で見れば、さばききれない需要が集中したことは明らかだ。ただ、それはヤマトの“臥薪嘗胆”の結果ということもできるだろう。物流業界全体がヤマトと同じ状況に直面したわけではない。

　需要が高まるためには、多くの人々が「欲しい」と思うヒット商品の創造が欠かせない。ヤマトが多くの人から支持されたのは、丁寧な配送態度に加え、アマゾンプライムサービスの無料配送を一手に引き受けてきたからにほかならない。言い換えれば、低価格ゆえにヤマトに配送需要が一極集中した。ある意味、今回の状況は「デフレの産物」とみることもできる。

　この状況は、ヤマトにとって正念場だ。それは、価格を引き上げて需要の抑制に動いた同社が、今後も顧客からの支持を獲得していくことができるかということだ。

■ヤマト成長のカギは“省人化”

　人手不足の問題を解決するために、解決策は大きく分けて2つある。

　まず、働き手の数を増やす。これを国内の労働市場における労働力の供給だけで実現することは難しい。そのため、外国人労働者の受け入れが主な論点になると考えられる。すでに政府は単純労働に限定して外国からの労働者を受け入れるための具体的な制度設計に着手しているが、今すぐに人手不足を解消できるだけの制度は実現していない。実際に外国人労働者の受け入れを増やすこととなれば、社会面での不安をどう解消するかなど、議論が進みづらくなる可能性もある。

　2つ目の対策として、省人化がある。これが、最も現実的な発想だろう。読んで字のごとく、実際に業務に従事する人の数を減らすのである。機械に任せられることは、機械に任せる。それ以外のホスピタリティーなどが求められる分野に労働力を振り向ければよい。

　すでに、ヤマトは神奈川県湘南地区で自動運転技術の実用実験を行っている。新しい技術の導入に向けた実験は、より広範囲に、より迅速に行われるべきだ。そのために、政府は実業界の要請を真摯に聞き入れ、必要な対策を講じていかなければならない。

　少子高齢化が進むなかでの人手不足は、ヤマト運輸固有の問題ではない。国全体の問題だ。ヤマトは、人手不足という難題に直面する企業として、省人化技術の導入を加速することの意義を政府に求めていく必要がある。そうした取り組みを進め、これまでにはなかった宅配サービスを生み出すことができるかが、同社の成長にとって重要だろう。同社は労働力ありきの発想から脱却する転換点を迎えているということもできる。

　今回の料金引き上げを受けて、ヤマトよりも他社のサービスを選ぼうとする消費者は増える可能性がある。これは、一部では“過剰なサービス”と言われたヤマトのビジネスが消費者に浸透してきたことの裏返しといえる。料金の引き上げ後も消費者の満足度を高めることができるサービスを提供することが、ヤマトの業績を左右するだろう。

■省人化という大きな“革命”

　わが国の将来を考えた時、人手不足を解消し、介護や保育など、働き手が不足している分野に労働力を供給していくことは、喫緊の課題である。多くの分野で人手不足が指摘されているなか、特に単純作業に従事する人員を確保することが難しくなっているようだ。中小企業の経営者と話していても、「単純作業に従事してくれるパートタイマーを確保することが非常に難しい」との声を多く耳にする。

　単純作業であるだけに、機械化できる余地は大きいのではないか。ロボットが仕事を奪うなどという意見もあるが、それはかなり偏った感情論にも思える。経済全体で実質ベースでの賃金が増えづらいなか、そうした心情が増えやすい状況であることはわかる。しかし、人手不足が深刻化するなかで機械化などを通した省人化を拒否し続ける以上、経済全体での成長が覚束ないことも、かなりはっきりしている。

　IoT（モノのインターネット化）、ブロックチェーンに代表される分散型ネットワークシステム技術の開発に支えられ、省人化は世界各国が重視する取り組みとなってきた。ビッグデータの分析とP2P（ピア・トゥ・ピア）の通信技術などを融合することで、ミドルマネジメントなどを必要としない「自律分散型組織（DAO）」が実用化される可能性も高まっている。

　ヤマトはこうした先進的かつ革新的な取り組みを進めるべき企業といえる。従来の発想に加え、省人化を短期間で実現することが、同社の競争力を高めるだろう。言い換えれば、ヤマトは、省人化や物流システムの自動化を通して従来にはなかった物流のビジネスモデルを生み出し、さらなる需要の取り込みを目指すべきだ。

　大仰に聞こえるかもしれないが、ヤマトはそうした物流の“革命”を目指すべきだ。わが国の社会でそうした取り組みを進めることは容易ではない。ある意味、従来の価値観や常識、しがらみを打破できるか否かが、今後の企業の成長を左右すると考えられる。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/866.html

[経世済民123] 中国で急成長の「無人スーパー」、興味深いハイテク総まとめ―中国メディア
2017年は中国の「無人販売元年」だという人もいるほどだ。無人スーパーを支えるのは、どのような技術なのだろうか。


中国で急成長の「無人スーパー」、興味深いハイテク総まとめ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192154-s10-c20.html
2017年10月4日(水) 5時0分


アリババグループが力を入れている無人スーパー「淘カフェ」が、さきごろ杭州市で開店したが、その他の都市でも無人スーパーが急成長している。2017年は中国の「無人販売元年」だという人もいるほどだ。それでは無人スーパーを支えるのは、どのような技術なのだろうか。北京日報が伝えた。

「無人販売」という概念は、米小売大手Amazonが昨年末に打ち出した、新型コンセプト小売店「Amazon Go」から生まれた。淘カフェもAmazon Goも、無人販売店は一種の無人店舗ソリューションプランで、自主感知・学習システム、目標追跡・分析システム、意図判断・取引システムを一体化させたモノのインターネット（IoT）技術を利用している。これらの技術はスーパーの警備員、店員、レジ係といった仕事を代行し、買い物の流れを実現させる。

◆クールな技術、その一 顔認証

淘カフェの店内では、生物的特徴に基づく自主感知・学習システムが使用されている。このシステムにより、開放的な空間内で消費者の身分を特定し、その生物的特徴とタオバオのIDを結びつけることができる。消費者がわざわざカメラを向く必要はなく、システムが生物的特徴によりその人だと正確に判断する。利用客が商品を選び、外に出るためドアを通過すると、センサーが商品コードを自動的にスキャンし、料金を計算する。さらに再び顔認証により本人であることを確認すると、支付宝（アリペイ）の口座から料金を引き落とす。この全過程を数秒で完了させる。

顔認証技術は人の顔の特徴に基づき、入力された顔画像もしくは動画に対して、人工知能（AI）認証を行う技術だ。まずは人の顔の有無を判断し、さらに顔の位置や大きさ、顔の主要器官の位置情報を入手する。それからこれらの情報に基づき、すべての顔に含まれる特徴を抽出し、すでに入力されている顔画像と比較対照することで、人々の身分を特定する。

◆クールな技術、その二 RFIDタグ

RFIDタグは無線周波識別技術を利用する。無人スーパー内の全商品にRFIDタグをつけ、視覚センサーや圧力センサーなどの技術を利用し、無線周波数信号により目標を自動認識し、関連データを入手する。非接触型の自動識別を行い、商品の販売を完了する。

RFIDは成熟した割安なソリューションプランだ。小売大手のウォルマートも類似技術を活用し、サプライチェーンの管理効率を高めている。利用客が店を出ると、センサーはRFIDタグをスキャンし、消費者が購入した商品を再確認すると同時に、利用客の口座から自動的に料金を引き落とす。

◆クールな技術、その三 IoT決済技術とビッグデータ分析

利用客が携帯電話でスキャンすれば、ドアが開き、店内に入り、自由に商品を選ぶことができる。店を出る前に「決済ゲート」を通過し、数秒で決済を完了する。これがIoT決済技術だ。

動画監視スマート感知技術は店内の安全を保障する。さらに経営者は利用客の消費行為を記録し、消費データと照合することでおススメ商品の推薦を行うことできる。

このように全デジタル化された買い物体験において、会員、マーケティング、サプライチェーンが一本化される。店は非常に鮮明なユーザー画像を入手できる。どの棚の前で最も長く立ち止まったか、毎日どの時間帯にどの商品が最も良く売れるか、手に取った後に良く戻される商品はどれか。これらのビッグデータと技術を結びつけることで、店はより合理的かつ正確に商品と棚の管理を行い、消費者により優れたサービスを提供できる。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/867.html

[経世済民123] 韓国の町の文具店の不振は「ダイソーのせい」、業界の主張に韓国ネットは意外にも「日本企業擁護」の反応
3日、韓国の文具店の売り上げ減少は同国で1000店以上を展開する生活用品店「ダイソー」の影響だとした韓国文具業界の主張にダイソー側が反論、両者の対立が激化している。写真は韓国の文具店。


韓国の町の文具店の不振は「ダイソーのせい」、業界の主張に韓国ネットは意外にも「日本企業擁護」の反応
http://www.recordchina.co.jp/b192341-s0-c20.html
2017年10月4日(水) 5時50分


2017年10月3日、韓国の文具店の売り上げ減少は同国で1000店以上を展開する生活用品店「ダイソー」の影響だとした韓国文具業界の主張にダイソー側が反論、両者の対立が激化している。韓国・ノーカットニュースが報じた。

韓国文具工業協同組合のイ・ドンジェ理事長はこのほど、メディア記者懇談会を開き「ダイソーが売り上げ2兆ウォン（約2000億円）台に達する中堅企業へと成長する過程で、主な（取り扱い）品目を生活用品から文具の方に拡張した。特にダイソーは今年に入り文具類の販売に積極的に乗り出した」と指摘、「このために町中の文具店の生存が脅かされている」として、ダイソーと小規模文具店の「共生」に向け「ダイソー側の努力と政府の対策が必要だ」と主張した。

同組合を含む韓国の関連3団体が韓国の459の文具店を対象に最近行った「ダイソーの営業店拡張と文具業の運営実態」調査でも、実に92．8％の文具店が「ダイソーの影響で売り上げが下落した」と答えたという。「運営の危機レベル」と答えた店も全体の8．1％に上った。

一方、ダイソーはこうした主張に真っ向から反発、韓国の文具店の売り上げ減少の背景には「購買チャネルの変化、学齢人口の減少など多様な側面がある」としている。また「ダイソー店舗に占める文具の売り上げは6％にすぎない。すでに30余りの韓国文具メーカーから納入を受け共生を続けている」と説明するとともに、ダイソーのみを名指しした業界のアンケート調査について「客観性と信頼性を欠いている」と批判した。

日本の企業「ダイソー」が韓国の業界を圧迫しているとのこの話題、対日本となればとりわけ強い愛国心を示しがちな韓国ネットユーザーがどう反応しているかというと、意外にも「ダイソー派」が主流のようだ。コメント欄には「文句を言ってないでダイソーみたいに安く売ったらどうだ？」「なんでも人のせいにする国民性が出ている」と業界を批判するものや、「売れないのは子どもが減ってるから」「店が汚くて不親切だから」など別の原因を指摘する声、そして「消費者の立場でダイソーが便利であることは認めよう」とダイソー擁護の声が並ぶ。

ダイソーの「国籍」に触れるコメントはごく少数で、「ダイソーは日本企業だから僕はわざわざ町の文具店に行く」との声が辛うじて見つかる程度。

実は文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「御用達」というダイソー、韓国ではあまりに身近なことからか韓国企業との誤解が広まっており、その「国籍」をめぐってはネット上でさまざまな説が飛び交い論争が起こったこともある。こうした事情も「意外な反応」の背景にあるとみられ、「ダイソーは日本企業だ。韓国で稼いだ利益はみんな日本に行くんだよ」とあえて紹介するコメントもあった。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/868.html

[中国12] 日本の初代・神武天皇は秦の始皇帝が遣わした徐福だった？―中国メディア


日本の初代・神武天皇は秦の始皇帝が遣わした徐福だった？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192327-s0-c30.html
2017年10月4日(水) 6時40分


中国のポータルサイトの新浪網に2日、2000年余り前に中国を統一した秦の始皇帝が派遣した徐福が日本の神武天皇になったと紹介する記事が掲載された。情報の確認も記事構成もレベルが低いと言わざるをえないが、中国では有力メディアが同種の記事を発表して、読者の世界観や歴史観に影響を与えることが珍しくない。

記事はまず、前漢時代に書かれた歴史書の史記における記載にある、燕国の荊軻による始皇帝の暗殺未遂を紹介。次に、特に脈絡なく中国で放送されたテレビの時代劇で取り上げられた徐福の話題に転じた。

史記などによれば、始皇帝は不老長寿の仙薬を得るために徐福という男に童男童女3000人を付けて東海にある島に遣わした。そのため日本でも中国でも、徐福は日本にたどり着いたという伝説が発生した。徐福は戻ってこなかったとされる。中国では、徐福や童男童女が日本人の起源になったと信じる人もいる。

新浪網に掲載された記事は、日本で「徐福渡来の地」とされる土地があることから、徐福が日本に上陸したことは確実とした。また、根拠を明らかにせず、徐福と3000人の童男童女の到来により当時の日本人の身長は30センチ伸びたと主張。さらに、外国の歴史学者の研究結果として、徐福は日本の初代天皇である神武天皇になったと紹介した。

記事はさらに、当時の中国の食生活の話題に転じ、鉄鍋がなかったために炒め物は食べられていなかったと紹介し、再び話題を転じて秦の二世皇帝が国を滅ぼしたと指摘して、子どもの教育は大切であると論じた。

中国では、政治的に影響のある報道については当局が規制を行っているので、記事などの主張や内容が一方的になる半面、当局の思惑から乖離した「暴論」が報じられることはあまりない。しかし政治的問題がなければ、メディアが興味本位の論拠に乏しい記事を伝えることが珍しくなく、読者の世界観や歴史観に影響を与えることもある。

上記記事については、2016年にも複数の別のメディアがほぼ同一内容の記事を報じている。中国のネットメディアでは記事の転載が多く、時事性に関係のない話題では古い記事を再掲載する場合も珍しくない。新浪網のような有力サイトが、内容を吟味せずに興味本位の記事を転載することも、「中国人の常識」に影響を与えている。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/208.html

[経世済民123] 食品安全ランキング、日本18位、韓国24位、中国45位＝「本当に恥ずかしい結果」「これならいい方」―中国ネット
3日、中国のポータルサイト・新浪に、2017食品安全指数レポートについて紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中華食材。


食品安全ランキング、日本18位、韓国24位、中国45位＝「本当に恥ずかしい結果」「これならいい方」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b183200-s0-c30.html
2017年10月4日(水) 7時30分


2017年10月3日、中国のポータルサイト・新浪に、2017食品安全指数レポートについて紹介する記事が掲載された。

英国のエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが公表した2017食品指数レポートによると、調査対象の113カ国中、日本が18位、中国は45位になった。

最も安全と評価されたのはアイルランドで、米国は順位を落として2位になった。中国は、これまでずっとランキングの中ほどの位置で、15年の42位から45位に順位を落とした。

アジアの中では、シンガポールの順位が最も高く4位で、韓国はチリと並んで24位、マレーシアが41位となった。

この結果に対し、中国のネットユーザーから「本当に恥ずかしい結果だ」、「食品安全の面では周辺の小国にも劣る中国」、「中の上だって？これも世界一になるべきじゃないのか？何でも世界一、世界をリードと言っているのに、食品安全は中の上でいいのか？」などのコメントが寄せられた。

しかし、「中の上ならいい方じゃないか」という意見や、「米国が2位？遺伝子組み換えとか添加物とかが多いのに？」との疑問の声、「この数年、中国は食品安全の面で管理を強化してきたはずでは？なんで順位が下がるんだよ」と指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/869.html

[アジア23] 韓国ネットユーザー、“経営ピンチ”のはずの東芝の新技術に感心＝「東芝はイノベーション企業だ」「日本の産業の底力をよく示し
2日、東芝が開発した6分間で充電可能な電気自動車（EV）用リチウムイオン電池について、韓国・聯合ニュースは、「経営危機で重要な収入源の半導体部門を売却することにした東芝の新たな収入源」として報じた。資料写真。


韓国ネットユーザー、“経営ピンチ”のはずの東芝の新技術に感心＝「東芝はイノベーション企業だ」「日本の産業の底力をよく示している」
http://www.recordchina.co.jp/b192319-s0-c20.html
2017年10月4日(水) 9時40分


2017年10月2日、東芝が開発した6分間で充電可能な電気自動車（EV）用リチウムイオン電池について、韓国・聯合ニュースは、「経営危機で重要な収入源の半導体部門を売却することにした東芝の新たな収入源」として報じた。

東芝は、陰極の材料にチタンとニオブ酸化物を用いて結晶がきれいに並ぶよう合成することにより、体積当たりの蓄電容量を従来比で2倍に向上させた。

日本の報道によると、新たに開発されたこのバッテリーは従来の5倍の電流で充電が可能で、これまで80％の充電に30分間かかっていたところ、わずか6分で蓄電容量の90％まで充電が可能になったという。理論的にはさらに30％程度の性能向上が可能で、東芝は今後、6分間の充電で400キロ走行が可能なバッテリーの実現を目指している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「研究室の論文レベルの話ではなく、商用化のプロトタイプとして電池業界に変革を与える技術だ。波及効果も途方もない。日本の産業の底力をよく示している」「東芝はイノベーション企業だ」「日本に称賛の拍手を送ろう」「やっぱり日本の源泉技術力はすごい」「革新と呼ぶに値する」など、東芝と日本への称賛の声が多く寄せられた。

また、「すでに世界はEVの時代に入った」「EVが現実味を帯びてきたね」と時代の変化を実感したという声も。

一方で、「EVの時代が来ても、韓国は液化石油ガス（LPG）車にしがみついていそうな気がする」と韓国の自動車業界に関するコメントや、韓国の自動車最大手・現代（ヒュンダイ）自動車について「いつまでもガソリンエンジン造りを続けそう」「果たしてEVの研究をしてるんだろうか？」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/289.html

[戦争b21] 北朝鮮、「核の雲」で日本を威嚇―露メディア
3日、露通信社スプートニクは、北朝鮮の朝鮮中央通信が「核の雲」という表現で日本を威嚇していると伝えている。資料写真。


北朝鮮、「核の雲」で日本を威嚇―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192389-s0-c10.html
2017年10月4日(水) 11時0分


2017年10月3日、露通信社スプートニクは、北朝鮮の朝鮮中央通信が「核の雲」という表現で日本を威嚇していると伝えている。

記事は、朝鮮中央通信のこの声明について「安倍晋三首相の9月の国連総会での演説を受け、のんびりと遅れてやって来た反応だ」と伝えている。安倍首相は国連総会での演説で、北朝鮮の核実験やミサイル開発について「今後はより圧力を強めることで北朝鮮への資金・技術・物資の流入を防ぎ、核とミサイル開発を止めることが重要であり、その達成のために国際社会の結束が必要だ」と呼び掛けていた。

北朝鮮は9月3日の核実験で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載用の水爆実験に成功したと発表した。核実験の爆発規模は160キロトンと推定され、1945年に広島に投下された原爆の10倍超となる。北朝鮮はその1週間前にも日本上空を通過する弾道ミサイルを発射していた。

記事は、こうした事態を受け、国連安保理が北朝鮮の輸出入の機会を大幅に制限する「21世紀に入って最も厳しい」制裁決議第2375号を全会一致で採択したと伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/205.html

[アジア23] 韓国人観光客が北海道で経験した“珍しいこと”とは？＝「そんなことあり得る？」「韓国人は日本が好き過ぎ」―韓国ネット
3日、日本のお盆に当たる秋夕の連休が始まった韓国では海外への旅行客が増えており、日本旅行も相変わらずの人気を博しているが、そうした中、インターネット上に掲載された「北海道旅行に行って経験した珍しいこと」と題するスレッドが話題だ。写真は札幌駅。


韓国人観光客が北海道で経験した“珍しいこと”とは？＝「そんなことあり得る？」「韓国人は日本が好き過ぎ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b192373-s0-c60.html
2017年10月4日(水) 12時30分


2017年10月3日、日本のお盆に当たる秋夕（中秋節）の連休が始まった韓国では海外への旅行客が増えており、日本旅行も相変わらずの人気を博しているが、そうした中、インターネット上に掲載された「北海道旅行に行って経験した珍しいこと」と題するスレッドが話題となっている。

スレッドを立てた韓国のネットユーザーは北海道で撮影したとみられる風景の写真を掲載し、旅行中に驚いたこととして「日本人より韓国人を多く見た」とつづっている。

このスレッドを見た他のネットユーザーは「そんなことあり得るの？」「韓国内のレジャースポットも韓国人だらけ。韓国の人口は一体どれほどなんだ？」など驚きの反応を寄せている。一方で「毎日数百人の韓国人が北海道旅行に行っているのだから、そんなこともあるだろう」と納得する声や、「みんなネットの情報を参考にするから、自然と同じようなスケジュールになる。旅行中に何度も見た人と帰りの飛行機まで一緒だったということもよくあるよ」と説明する声も。

また「おかしいな。5月に京都へ行った時もそうだったのに（笑）。しかも、隣の韓国人に話しかければ日本のお寺などについて日本人よりも詳しく教えてくれる」「北海道に行った時、地下鉄の中が妙に落ち着くと思ったら、周りが全員韓国人だった」など同様の体験を明かすユーザーもいた。

その他、「韓国人は日本に行き過ぎ、日本が好き過ぎ。少し控えようよ」と訴える声や、「韓国人が『中国人観光客が多過ぎる！』と文句を言っていたように、日本人も不満を抱えているはず」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/290.html

[中国12] 中国人が日本製便座を「爆買い」は昔の話、今では外国人が中国製便座を買いあさる―中国メディア
3日、かつて日本を旅行した中国人が必ずというほど買って帰ることで有名になった日本製温水洗浄便座だが、現在は様子が一変しているようだ。資料写真


中国人が日本製便座を「爆買い」は昔の話、今では外国人が中国製便座を買いあさる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192381-s0-c20.html
2017年10月4日(水) 13時0分


2017年10月3日、中国メディアの巴山財経は、かつて日本を旅行した中国人が必ずというほど買って帰ることで有名になった日本製温水洗浄便座だが、現在は様子が一変していると伝えている。

記事はまず、2015年の春節（旧正月）大型連休には、45万人もの中国人観光客が日本で60億元（約1020億円）を消費し、その多くが温水洗浄便座を購入し、そのまとめ買いは「爆買い」と呼ばれるほどだったと紹介。

続けて「それから2年たった今では、欧米の先進国の消費者が中国製便座をこぞって買うようになっている」とし、「中国のある企業は、米国に研究開発センターを設立し、年間20万件も販売している」と伝えた。中国製便座が欧米人の間で人気の理由は、多様なデザイン性や、素材に竹やわらを使う環境性の高さ、子どもにも使いやすい設計などにあるという。

記事はさらに、中国の最新の「スマート便座」は日本以上に厳しい独自の品質基準をクリアしており、安全性や快適性にも優れ、中国は業界のトップランナーとなっているとし、中国人が日本に便座を買いに走った歴史はすでに過去のものになったと伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/209.html

[中国12] 無料で日本語を教える日本人男性、「私は中国になります」の言葉に中国ネットが感動
4日、中国湖北省武漢市でカレー店「頂屋カレー」を営む傍ら、無料で日本語を教えている日本人男性の動画が中国のネット上で話題となっている。写真は武漢。


無料で日本語を教える日本人男性、「私は中国になります」の言葉に中国ネットが感動
http://www.recordchina.co.jp/b192398-s0-c30.html
2017年10月4日(水) 13時50分


2017年10月4日、中国湖北省武漢市でカレー店「頂屋カレー」を営む傍ら、無料で日本語を教えている日本人男性の動画が中国のネット上で話題となっている。

この男性は福岡出身の嶋田孝治さん（70）。店で日本語を教え始めて7年になるという。約6分間の動画には若者に日本語を教えたり、街の人々と触れ合う嶋田さんの姿があり、日本で交流した留学生の「武漢に帰ってカレー店を開きたい。指導して下さい」という言葉がきっかけとなったことなどが紹介されている。

そんな嶋田さんの楽しみは若い人との交流だ。出店する際は大学が多く集まるエリアを選んだのだという。また、動画には「福岡は戦後、経済復興、成長を遂げた。武漢はその頃と同じように発展している」と過去の福岡と現在の武漢を重ね合わせるナレーションも。嶋田さんは「もうけるために（中国に）来たのではない。子どもがいないからお金もいらない」「若い人に日本語を教えることが生きがい」と日本語教育に対する思いを口にしており、動画の最後は「死んだら死体は丹子さん（カレー店の店長）が中国で焼いてくれるなら焼いてくれてもいい。中国の財産はみな、（店で）働いている人に持って行ってと言ってる」「海にまいてもらってさよならと…。それこそ、中国の人に、いや中国になります」という言葉で締めくくられている。

この動画には7000件を超えるコメントが寄せられており、中には「超感動」「善意に国境はない」「最後に笑顔で言った『中国になります』という言葉にグッときた」「涙出そう」「今度生まれ変わったら嶋田さんのような生き方がしたい」などの声も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/210.html

[アジア23] 北朝鮮が開城工業団地をこっそり稼働？韓国政府「韓国国民の財産を侵害する違法行為」＝韓国ネット「分かってたこと」
3日、韓国メディアによると、北朝鮮が閉鎖された開城工業団地内の工場を極秘で稼働しているとの報道が伝えられた。写真は北朝鮮。


北朝鮮が開城工業団地をこっそり稼働？韓国政府「韓国国民の財産を侵害する違法行為」＝韓国ネット「分かってたこと」「韓国は弱点を握られている？」
http://www.recordchina.co.jp/b189588-s0-c10.html
2017年10月4日(水) 14時50分


2017年10月3日、韓国・MBCによると、北朝鮮が閉鎖された開城工業団地内の工場を極秘で稼働しているとの報道が伝えられた。

米国の北朝鮮専門放送局「自由アジア放送」はこのほど、北朝鮮が開城工業団地内にある韓国所有の19の衣類工場を通知なしに稼働していると伝えた。報道によると、北朝鮮当局は軍需産業用電気を特別に供給し、保安対策を徹底している。外からのぞかれたり、明かりが漏れないよう工場には覆いが掛けられているという。工場が稼働し始めたのは約6カ月前とみられている。

これを受け、韓国政府は事実確認を行っている。統一部関係者は「開城工業団地の物品の無断使用は韓国国民の財産を侵害する違法行為」とし、「（報道が）事実なら北朝鮮はすぐに中断しなければならない」と述べた。

一部では、国連の対北朝鮮制裁決議案に繊維製品の輸出の全面禁止が含まれているため、開城工業団地の稼働は一時的なものであるとの分析も出ている。東国大北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授は「対中国輸出が閉ざされ切羽詰まった状況の中、韓国政府に対する不満を表したものとみられる」と指摘している。

韓国政府は昨年2月、北朝鮮による核・ミサイル開発への制裁措置として、南北経済協力事業の開城工業団地を閉鎖した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「こうなることは分かっていた。工場の中は全てそのままの状態なのに、北朝鮮が利用しないはずがない」「いつものこと。別に驚かない」「北朝鮮にはもともとルールなんてものは存在しない」など報道に納得する声が寄せられている。

また「他人のものをこっそりと使わなければならないほど北朝鮮は切羽詰まっているのか？」と心配する声や、「開城工業団地が朝鮮半島の未来になるように南北が協力してほしい」と願う声も。

一方「そもそもなぜ開城工業団地を造った？提案者を処罰するべきでは？」と訴える声のほか、親北派と言われている文在寅（ムン・ジェイン）大統領に関し「大統領はこんな集団に対話を申し入れているのか？」「なぜ北朝鮮にがつんと言えない？韓国政府は一体、北朝鮮にどんな弱点を握られているんだ？」「半年前は文大統領が就任したころ。北朝鮮は文大統領なら許してくれると思ったのだろう」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/291.html

[中国12] 中国人に人気の海外旅行先、日本や韓国からロシアへシフト？―中国メディア
4日、中国のポータルサイト・前瞻網に、中国人に人気の海外旅行先が日本や韓国からロシアへと変わってきたとする記事が掲載された。資料写真。


中国人に人気の海外旅行先、日本や韓国からロシアへシフト？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b160289-s0-c30.html
2017年10月4日(水) 15時50分


2017年10月4日、中国のポータルサイト・前瞻網に、中国人に人気の海外旅行先が日本や韓国からロシアへと変わってきたとする記事が掲載された。

中国は10月1日から国慶節の長期休暇に入っており、多くの中国人が旅行へと出発したが、最新のデータによれば、国内旅行者が約6億人、海外旅行者は600万人に上るという。

記事によると、海外旅行先は日本や韓国から東南アジアへと変わってきており、タイのバンコク、プーケット島、チェンマイが人気だという。欧米方面では、ロシアのサンクトペテルブルクが意外にも人気の旅行先となったが、これは中国人旅行客を対象にした新たな政策が関係しているようだと記事は指摘した。

具体的には、東南アジア方面の人気旅行先トップ10は、1位から順にバンコク、プーケット島、バリ島、ニャチャン、モルディブ、チェンマイ、ボラカイ島、香港、ドバイ、シンガポールとなった。

欧州・北米方面の人気旅行先トップ10は、1位から順にサンクトペテルブルク、パリ、フランクフルト、モスクワ、ロサンゼルス、ミラノ、バッファロー、ルツェルン、ベニス、バンクーバーとなった。

記事では、人気の旅行先が日本や韓国からシフトしたとしているが、上記のデータには日本や韓国のデータは含まれていない。実際、中国の大手旅行会社・携程（シートリップ）の調査によれば、国別の人気海外旅行先として韓国はトップ10から外れたものの、日本はタイに次ぐ2位で、まだまだ人気は不動と言える。とはいえ、ロシアも9位にランクインしており、人気が上昇していることは間違いなさそうだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/211.html

[中国12] 日本の駅弁はなぜこれほど歓迎されるのか？―中国コラム
2日、中国のインターネット上に「日本の駅弁はなぜこれほど歓迎されるのか？」と題する文章が掲載された。写真は新幹線。


日本の駅弁はなぜこれほど歓迎されるのか？―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b192321-s0-c60.html
2017年10月4日(水) 18時20分


2017年10月2日、中国のインターネット上に「日本の駅弁はなぜこれほど歓迎されるのか？」と題する文章が掲載された。

筆者は10月1日から始まった国慶節（建国記念日）連休中に多くの人が列車を使って旅に出掛けることに言及し、「日本での列車の旅で駅弁が大きな目玉となることをご存知だろうか？」と読者に投げ掛けた。その上で、日本には駅弁を紹介する書籍まであることを説明。「私も新幹線に乗った際に（駅弁を）体験してみた。やはり特別なものだった」などとつづり、「日本の弁当文化はアニメや漫画の中で何度も取り上げられてきた。駅弁の豊富さは駅、さらには列車ごとに違うと言って良いレベルだ」と指摘する。

さらに「上野駅限定」と記された「上野弁当」の写真を掲載し、「ふたを開けてみるとその豊富な内容が目に入る。国内の列車でこれほどの弁当を食べたことがあるだろうか？」。「駅弁屋」という名の店についても説明し、季節限定の弁当が売られていることや、駅弁を食べるために旅に出る人もいることなどを紹介した。

筆者は「日本に旅行に行くのは売国行為などとネットで訴える人もいるが、出掛けて初めて見聞を広められるというもの。捨てるべきものもあれば学ぶべきものもあると私は考える」とし、「心を込めて弁当を作ること、心を込めて行うさまざまなことは、機械的な流れ作業とは異なるのだ」「客の気持ちを考えたこのような真面目さを私は高く評価する」とつづっている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/212.html

[アジア23] 北朝鮮との国境が大にぎわい！大勢の観光客が押し寄せる―遼寧省丹東市
4日、中国新聞社によると、北朝鮮との国境がある中国遼寧省丹東市で、大勢の観光客が「国境観光」を楽しんでいる。


北朝鮮との国境が大にぎわい！大勢の観光客が押し寄せる―遼寧省丹東市
http://www.recordchina.co.jp/b192486-s0-c30.html
2017年10月4日(水) 19時50分


2017年10月4日、中国新聞社によると、北朝鮮との国境がある中国遼寧省丹東市で、大勢の観光客が「国境観光」を楽しんでいる。

同メディアが撮影したのは国慶節（建国記念日）連休2日目となる今月2日の光景。国境の川・鴨緑江を遊覧し、両国の景色を眺めることが観光の目玉だという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/292.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞日本で婦人科検診を受けてみた！
1日、旅行で訪れた日本で婦人科検診を受けた中国人観光客が、その時の様子をつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞日本で婦人科検診を受けてみた！
http://www.recordchina.co.jp/b191639-s0-c60.html
2017年10月4日(水) 21時0分


2017年10月1日、旅行で訪れた日本で婦人科検診を受けた中国人観光客が、その時の様子をつづっている。以下はその内容。

一般的には、海外で健康診断を受けるなら早めに予約した方がいい。私の場合は、大阪に行く10日ほど前だった。医療サービス会社がすぐ動いてくれ、2日後には予約完了の返事が来た。

「まだお若いので、費用がかさむフルコースの検査は必要ないのでは？」と言われたが、基本的なコースだけでなく婦人科検診も受けたいと思っていた。検査項目は多くなく、ちょうどキャンセルが出たこともあってうまく予約できた。

基本的な検査を受けてみると、サービスは非常によく、環境も快適だった。順番待ちの列に並ぶ必要もない。だが、今回日本で受けた健診の中で印象深かったのは、基本的なセットメニュー以外にオプションで追加した婦人科検診だった。

婦人科の検査は女性だけの診察エリアで行われ、男性は完全にシャットアウト。内装はピンクが基調になっていた。暖かみのある雰囲気の中で検査が行われるので、自然と落ち着ける。すべて終わると、担当医師が当日わかる検査項目について一通り説明してくれ、質問は付き添ってくれている通訳さんがその都度訳してくれた。私は普段から胃の調子があまりよくないのだが、「胃腸の問題はいろいろな原因が考えられるので、1〜2年おきに胃カメラを使った検査を受けておくと安心ですよ」と、医師はアドバイスしてくれた。

正式な検査結果は2〜3週間後、国際宅配便で中国まで送られてくる。サービス会社も中国語に翻訳した検査結果を渡してくれ、電話でサービスの質や満足度、不満点なども聞いてくるなど、とても丁寧だ。

日本で現地の医療・健康サービスを受けるのは初めてだったが、全体的には「とても専門的で丁寧、すべての面ですばらしい」という印象だった。特に、女性の検診に関する気配りや配慮は、最も印象深かったところだった。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/213.html

[アジア23] 韓国に密輸され出回る「人肉カプセル」の正体に、ネットも恐怖＝「実話なの？」「身の毛がよだつ」
3日、死産した赤子の体や胎盤を乾燥させて作った「人肉カプセル」と呼ばれる粉末・錠剤が、韓国に過去3年間で8500錠余り密輸されていたことが分かった。資料写真。


韓国に密輸され出回る「人肉カプセル」の正体に、ネットも恐怖＝「実話なの？」「身の毛がよだつ」
http://www.recordchina.co.jp/b192374-s0-c30.html
2017年10月5日(木) 0時30分


2017年10月3日、死産した赤子の体や胎盤を乾燥させて作った「人肉カプセル」と呼ばれる粉末・錠剤が、韓国に過去3年間で8500錠余り密輸されていたことが分かった。韓国では滋養強壮剤などと誤って宣伝され、中国からの持ち込み事例が後を絶たないという。韓国・ヘラルド経済などが伝えた。

韓国国会・企画財政委員会の朴明在（パク・ミョンジェ）議員（自由韓国党）が関税庁から提出を受けた「最近3年間における人肉カプセル密搬入の類型および摘発現況」によると、2014年から今年6月までに密輸された人肉カプセルは8511錠に上った。

人肉カプセルはこれまで、末期がん患者や慢性腎不全、重症化した糖尿病、難病、術後の患者に用いると良いなど根拠のないうわさが広がり、韓国で万能薬として認識されるほどだった。しかし食品医薬品安全処によると、その効能や副作用などは検証されていないだけでなく、バクテリア感染の可能性もあり注意が必要という。同処の検査の結果、人肉カプセル1錠（0．4グラム）から発見されたバクテリアなどの細菌は187億個、B型肝炎ウイルスが発見されたこともあるとのこと。

14年に6694錠が摘発された人肉カプセルだが、15年には1251錠、昨年は476錠が摘発され、今年上半期にも旅行者の携帯品検査により90錠密輸されたことが分かっている。主に国際郵便を通じて密輸されており、14年には半数以上の3871錠、15年にも3分の2以上の923錠を国際郵便が占めていたとされる。

関税庁では疑わしい事例があった場合、中央関税分析所に依頼してDNA分析を行っている。同庁の調査の結果、人肉カプセルからは人間の塩基配列（rRNA：遺伝子の本体である核酸DNA、RNA中の一つ）と100％一致する人肉成分と、韓国国内で販売が禁止されたシブトラミンおよびフェノールフタレイン成分が検出されたことが分かっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「実話なの？」「恐ろしい」「身の毛がよだつ」などにわかには信じ難いといったコメントが寄せられている。

また密輸元の中国について「中国には嫌悪感しかない」「こんな錠剤を作るなんてあり得ない」「中国産品の輸入を禁止しよう」など強い批判の声が相次ぐ一方で、「買って飲む人の気が知れない」「韓国で需要があるということが気持ち悪い」など韓国国内消費者への嫌悪感も募っているようだ。

その他にも、「この世に万能薬などない」「体にいいと聞けば何でも試す人がいるけど、高齢化問題がある現代でどれだけ長生きするつもり？」など指摘するユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 1次公認発表でア然…「希望の党」独自候補の絶望的な面々（日刊ゲンダイ）
　


1次公認発表でア然…「希望の党」独自候補の絶望的な面々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214841
2017年10月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　過半数はとても無理（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全く希望が見えない。小池都知事が代表の「希望の党」が３日、１次公認候補１９２人を発表した。若狭前衆院議員は「衆院の過半数２３３人以上を擁立する」と豪語したが、希望サイドが独自に擁立した候補者は、急場しのぎの寄せ集め。とても過半数を狙う陣容とは言い難い。

「排除の論理」で当選確実の民進党ベテランを選別したくせにフタを開けてみれば、小池知事たちが独自に立てた候補者は、落選を繰り返し手あかのついた元職や無名の地方議員などガラクタばかり。

　茂木敏充経済再生相（栃木５区）の相手として擁立したのは、足利市長をたった１期務めただけの大豆生田実氏（５１）。小池知事の“天敵”といわれる自民党の萩生田光一幹事長代行（東京２４区）には、なぜか大阪の元寝屋川市議、吉羽美華氏（３７）である。民主、大地、維新と渡り歩いた。自民党内でも選挙巧者とされる５期のベテラン・菅原一秀氏（東京９区）の相手は、練馬区議の高松智之氏（４３）。ナント、７月の都議選で都民ファーストの公認争いで敗れた人物だ。

　それ以外も、とにかくパッとしない。千葉６区の元職・遠藤宣彦氏（５４）は０５年、自民党から福岡１区で出馬し比例復活で１回だけ引っかかった後、維新、次世代と移り、落選回数は衆参合わせ実に６回。東京２区の鳩山太郎氏（４３）は、故・鳩山邦夫元法相の長男というサラブレッドだが、０５年都議選、０７年文京区長選に落選。「支援者もサジを投げた」（政界関係者）ほどで、地元も呆れている。

　細野氏が“子分づくり”のために民進前職を蹴飛ばし、公認をゴリ押ししたのが、静岡３区の元職で元磐田市長の鈴木望氏（６８）。高齢のため地元では「もう引退」（県政関係者）とみられていた。

　小池知事も“身内”頼みだ。兵庫４区の野口威光氏（４３）と同６区の幾村奈応子氏（３７）は小池知事の元秘書。東京７区の荒木章博氏（６３）は、小池知事の元秘書で同居までしていた都Ｆの荒木千陽代表の父親。元熊本県議なのに東京で、立憲民主党を立ち上げた長妻昭氏を排除しての立候補である。

　メチャクチャなのは小選挙区の候補者だけじゃない。比例順位を巡っては“内紛”状態だという。

「新党立ち上げ当時から参画していた“最側近”メンバーが上位を独占しようとしたところ、民進合流組から大ブーイングだったそうです。皆『オレがオレが』と主張し、収拾がつかなかったといいます」（政界関係者）

　こんな状態で本当に勝つ気があるのか？　どうにも絶望的である。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 枝野演説に広がった共感の輪、連帯の輪！　


枝野演説に広がった共感の輪、連帯の輪！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316764936.html
2017-10-05 07:08:31　半歩前へ


　４日夕、ＪＲ中野駅前に立憲民主党の代表、枝野幸男と代表代行の長妻昭がそろって街頭演説会に臨んだ。集まった聴衆を前に枝野が訴えた。　　（敬称略）
　
　このままでは選択肢がない。しっかりと私たちの声を受け止める、その受け皿を用意してほしい。多くの声を頂きました。「枝野立て」と言っていただきました。

　新しい党を作るなんて、一週間前には、全く考えていなかったことです。ためらいも、不安もありました。誰よりもすぐそばで背中を押してくれたのが長妻昭さんでした。

　「お前が立て。お前が立って呼び掛ければ、多くの仲間がその声に応えてくれるはずだ。一緒にやろう」。

　格差が拡大をして、ごく一部の人がどんどん豊かになる一方で、貧困が拡大をする。20年、30年前には当たり前であった暮らしが、当たり前ではなくなっている。

それは当事者の皆さんの問題だけではない。社会全体が荒廃をしていく。その道筋を誰かが止めなければならない。

　格差の拡大を放置して、貧困にあえぐ人を放置して、そんな社会が、みんなが幸せになる社会であるはずがない。

富める者を、強い者を強くすることで、社会全体を引き上げるという、上からの政治ではなくて、厳しい環境にある人を、苦しんでいる人を、社会を下から支えて押し上げる。

　そんな社会を作るために、政治が変わらなければならないんです。

　民主主義とは、強いリーダーが自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。

民主主義とは、選挙で勝ったから、たまたま国会で今数があるから、何でも好き勝手にやっていい、それは民主主義ではありません。

民主主義とは、国民の皆さんが主役の政治です。

みんなで相談してみんなで決める。

でもみんなではできないから、代表を選んで、代表である議員が議論をして、そしてそこでしっかり話し合った結果として、どうしても決められないときにだけ、じゃあ多数決で決めましょうよ。これが民主主義なんです。

　たまたま数を持っているからといって権力を私物化したり、それがばれそうになったら、法の趣旨に反して情報を隠したり、取っておかなければならない書類を捨てちゃったり、こんなことを堂々と行って、国会で追及されても開き直る。これは民主主義ではありません。

　権力を縛るルールを、憲法といいます。

憲法の解釈を勝手に変えておいて、開き直って、その解釈を勝手に変えた憲法違反のものを後から追認しろというかのように、自衛隊を書き加える。こんな開き直りはありません。こんな憲法改悪は許してはいけません。

　今たまたま権力を持っているから好き勝手にやっていいんだと思っている。こうした間違った民主主義を、本来の真っ当な民主主義に戻そうではありませんか。

　全ての人の声に、全て応えることはできません。でも、できるだけ、皆さんの暮らしの現場の声を、一人ひとりの声に寄り添う。その努力がまず政治の第一歩ではないでしょうか。

私たちは、そんな草の根からの政治を、草の根からの民主主義を作り上げていきたい。

上からの経済か、下からの経済か。上からの民主主義か、草の根からの民主主義か。これは上からか、それとも下からか、草の根からかの戦いです。

　片方で過去最高の収益を上げている。そして企業にとっての貯金である「内部留保」が過去最大になっている。

その法人税を減税しておいて、国民の皆さんには消費税をもっと払え。

そんな理不尽なことありますか。

将来の安心のためには、国民の皆さんに負担をお願いをする、そのことも必要です。でもそのためには大前提がある。

ちゃんと公平な、公正な税の制度であること、仕組みであること。
その税がしっかりと、正しく無駄遣いされずに遣われているかということ。
そしてそれを扱う政治が信頼をされているかということ。

その信頼なしに、消費税を上げるなんていうことは、許されるはずがない。私たちは、そう思っています。

　あれだけの大きな事故を起こした原発、いつの間にか忘れられていませんか。

あの3.11の直後の、東京の皆さんも感じたでありましょうあの危機というものを忘れてはいませんか。

日本は広島・長崎という原子爆弾の被害を受けた唯一の国です。

そして本当に世界で数少ない、原子力発電所の事故によって、多くの皆さんが避難をして、ふるさとに帰れないという事故を起こした数少ない国です。

その日本で、原発ゼロに向けた最大限の努力をしない。こんなおかしな政治を続けさせていいんでしょうか。

　私たちは、生まれたばかりの、ヨチヨチ歩きの政党です。

皆さんに支えていただき、皆さんと共に歩かせていただくことなしには、前に進んでいくことはできません。

でも上からの、俺が決めたんだからあとはついてこいという、こういう政治だけで本当にいいのか？

みんなで一緒に作って、みんなで一緒に前へ進んでいこう。こういう政治を皆さんと、私たちとで一緒に作っていきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

枝野の心からの訴えは聴く者の胸に届いた。大きな拍手が起きた。「エダノ、エダノ」の枝野コール。共感の輪、連帯の輪が広がった！


2017年10月4日 立憲民主党 枝野幸男代表 街頭演説（中野駅北口）








































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進党・前原誠司代表の街頭演説にヤジ！「帰れ」と怒号、前原氏の演説が大荒れに！　「うそつけー」の厳しいヤジも！　
民進党・前原誠司代表の街頭演説にヤジ！「帰れ」と怒号、前原氏の演説が大荒れに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18501.html
2017.10.05 06:00　情報速報ドットコム




１０月４日に民進党の前原誠司代表が地元の京都で街頭演説をしたところ、聴衆から「帰れ！」などと野次が飛び交う事態になりました。

前原誠司氏は街頭演説で安倍政権打倒や希望の党との合流の件について話をしていましたが、市民側からは裏切り者だとして怒りの声が殺到。前原氏の声が聞こえ難くなるほどで、同時に前原氏を応援する声も飛び交って騒然となりました。

民進党が事実上の解党状態になってから民進党の関係者からは、合流の混乱に不満の声が相次いでいる状態です。


「うそつけー」「帰れ」民進・前原代表のお国入り　厳しいヤジ、励ましの声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000562-san-pol
10/4(水) 20:54配信　産経新聞

　民進党の前原誠司代表が４日、衆院解散後初めて地元・京都に戻り、京都駅前などで街頭演説を行った。前原氏は、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への民進の合流について「安倍政権を終わらせるため、野党が大同団結する選択肢を示す決断をさせていただいた」と訴え、有権者らに理解を求めた。

　京都駅前での演説で前原氏は、政権交代を念頭に「私の政治生命をかけて政治、歴史を変える。京都からそうした流れを作りましょう」とアピール。また、京都市伏見区の伏見大手筋商店街などで、買い物客らと握手を交わした。

　前原氏の演説中、聴衆からは「うそつけ」「帰れ」などと厳しいヤジの一方、「前原、がんばれー」と励ましの声も。前原氏の決断については、地元有権者のなかでも賛否が分かれているようだった。


前原誠司代表が京都での街頭演説で「帰れ」「裏切り者」とヤジ




























記事コメント

いちばん悪いときに代表になっちゃったな
まあ運の良し悪しも政治家としての力量のうちかもしれないし、ここで潰れるようならそれまでの人ってことなんだろう
[ 2017/10/05 06:24 ] 名無し [ 編集 ]

ヤジが飛ぶことも想定の範囲内だろ
[ 2017/10/05 06:43 ] 名無し [ 編集 ]

そう。全てが想定内で計算済みなのである。

怒号を飛び交わせてさもそれが世論であるかのように誘導するマスメディアの体質がまず変わらないといけないのだ。

選挙までが楽しみだ。
[ 2017/10/05 06:49 ] 名無し [ 編集 ]

そんなヤジらんでも。

アベサンにヤジりたい「ウソついたら、アカ～ン！」札束扇とか。
[ 2017/10/05 06:54 ] 名無し [ 編集 ]

ここにはどういう訳か前原を擁護するコメが多いですね。

自公支援者ですか？（笑）
[ 2017/10/05 06:55 ] 名無し [ 編集 ]

ヤジっているのって、もしかしてネトウヨかな？
[ 2017/10/05 06:56 ] 名無し [ 編集 ]

なし
地元でも「帰れ！」とヤジられる前原誠司さん。だって仕方がないですよね。裏切り者は何処に行っても嫌われます。人間力とセンス無さすぎ。合掌。
[ 2017/10/05 07:03 ] みけ [ 編集 ]

ネトウヨの破壊工作？
[ 2017/10/05 07:05 ] 名無し [ 編集 ]

「安倍自民（ネトウヨ）」対「前原民進党（第二自民党）」&「希望（第三自民党）」という準備された二項対立の構図を維持したい人はいるだろうから、ネトウヨが野次った可能性もある。
しかし、その流れならネトウヨアピールをしつつ野次を飛ばさねば意味がない。
その様子ではないなら、ネトウヨではないだろう。
[ 2017/10/05 07:18 ] 名無し [ 編集 ]

敵は安部政権
[ 2017/10/05 07:21 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/462.html

[経世済民123] 初心者も大丈夫！　1万円からOKの不動産投資〈AERA〉
　　　　　　　　　インベスターズクラウドではアパート１棟で１つのファンドになることが多い


初心者も大丈夫！　1万円からOKの不動産投資〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00000021-sasahi-bus_all
AERA　2017年10月9日号


　老後資金や子どもの教育資金――。お金の悩みは尽きない。マイナス金利の今、貯金だけじゃダメだと分かっているけど……。金融商品に下手に手を出して金融機関の言いなりになって損をすることも。AERA 10月9日号では「資産運用」を大特集。こんな時代だからこそ、本当の投資を教えます。

　老後不安もあるしお金は殖やしたい。でも投資は腰が引ける。そんな人におすすめなのが、少額投資だ。初心者でも元手がなくても、「怖くない投資」は結構あるんです。

＊　　＊　　＊
　安定した副収入が期待できる資産運用として、一大ブームとなっている不動産投資。しかし、それには多額のローンを組む必要があることからハードルは相当高い。

　そこへ、1万円からできる不動産投資として注目を集めている金融商品がある。それが「不動産クラウドファンディング」と呼ばれる仕組みだ。

　クラウドファンディングはインターネットを通して不特定多数の個人から資金を募る仕組みで、近年、市場規模が急拡大している。ベンチャー企業や団体など資金を受ける側にとっては銀行融資に代わる新しい資金調達方法となり、出資する個人にとっては配当金や利子などを受け取るメリットがある。

　こうしたクラウドファンディングで、不動産を投資対象とする商品が個人投資家の熱い注目を集めているのだ。

　アパート経営支援事業を手がけるインベスターズクラウドでは、2016年4月から不動産クラウドファンディング事業をスタートした。

●これまで元本割れなし

　同社の場合、いったん自社で投資用アパートを購入または建築して入居者を募った上で、ファンドを組成し出資者を募る。希望者は出資希望金額を自分で決めてウェブサイト経由で申し込む。同社は最終的に物件を不動産投資家に売却し、出資者から預かった資金を償還・配当するというのが一般的な流れだ。案件にもよるが、利回りは年3～5％が中心で、家賃収入がその原資になっている。

　同社クラウドファンディング事業本部長の村上哲也さんは、事業をスタートさせた経緯についてこう説明する。

「当初は、アパート経営に興味を持つお客様に不動産投資を体験してもらう目的でスタートしましたが、希望者が多く出資は毎回抽選となっています。投資期間が3カ月程度と短く、銀行預金に比べて利回りが高い点が支持されているようです」

　ちなみに、抽選の倍率は、平均して3.8倍だという。

　しかし、元本保証はなく、リスクはある。投資している間に不動産価格が暴落したり、空室のままだったらどうなるのか。

「30％までの下落分は当社が負担する仕組みで、出資者に影響はありません。下落幅が30％を超えた場合は、超過分のマイナスを出資者にも負担していただくことになります」（村上さん）

　とはいえ、賃貸物件の目利きに強みを持つ同社だけに、これまで元本割れしたり予定利回りを下回ったことはないという。

　不動産クラウドファンディングは新規参入の動きも活発で、6月には不動産ファンド大手のケネディクスが野村総研と合弁で、事業会社を設立した。9月には不動産クラウドファンディングを成長の柱と位置付けるロードスターキャピタルが東証マザーズに上場した。

　12月には、クラウドファンディングの手続きや事業者の管理体制の規定が盛り込まれた改正不動産特定共同事業法が施行される。法律の「お墨付き」を得て、市場はますます活気を帯びそうだが、不動産投資そのものには、バブルを懸念する声が根強いことは念頭に置いて検討したい。（ライター・森田悦子）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 立憲民主党に異変！　


立憲民主党に異変！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316808411.html
2017-10-05 10:21:44　半歩前へ


信じられないことが起きています。　立憲民主党が沸騰！

自民党をはじめ各党が、長年かかったツイッターのフォロワー数。
立憲民主党がアッという間に飛び越えました。

５日午前１０時現在の数字は１２万２１４８人となっています。

驚異的な広がりです。
この数字が票に結びつくかどうか？

結びついてくれるとありがたいのですが・・・。
支援者の一人としては祈るばかりです。　
　
公式ツイッターはここをクリック
https://twitter.com/CDP2017

関連原稿はここをクリック
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316764936.html

枝野演説に広がった共感の輪、連帯の輪！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/461.html
















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進党をブチ壊し 前原代表の政治的幼稚さは万死に値する　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


民進党をブチ壊し 前原代表の政治的幼稚さは万死に値する　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214845
2017年10月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　前原代表の迷妄によって民進党は死に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私は８月１０日付本欄で民進党の代表選について、「前原が勝てば同党は破滅に向かうしかなく、枝野が勝つことでかろうじて蘇生への活路を開くことができるだろう」と予測した。ところが案に相違して前原が勝ってしまって、その直後の９月７日付では、早くも取り沙汰され始めた前原と小池百合子都知事との連携話に関して「戯言」と断定し、その理由について次のように述べた。

　前原は代表選を通じて、安倍のそれとうり二つの「９条加憲論」を封印して党内リベラル派からの批判を回避したが、ホンネがそこにあることには疑いがなく、もし小池と結べば「手に手を取り合って剣呑な方向に転がり込んで」いって、「安倍改憲路線への対抗軸になるどころか、大政翼賛会のようになって、民進党は死ぬ」と。

　まさに前原の迷妄によって民進党は死に、そのがれきの中から枝野による「リベラル新党」結成という「かろうじて蘇生への活路」が切り開かれることになった。だから私が言ったように、初めから枝野を代表に選べばよかったのだ。彼の下で、２０１５年安保法制反対の国会包囲デモの統一戦線から１６年４月北海道５区の衆院補選と同年７月参院選、そして今年７月の仙台市長選での野党プラス市民の選挙協力へという積み重ねを正しく継承しつつ深化させていく方向に踏み出せばよかった。そうすれば、党内の保守派や改憲派はいたたまれずに出て行って、何もこんな恥ずかしいドタバタ劇を演じなくとも、民進党はリベラル路線ですっきりまとまって総選挙に挑むことができたはずなのだ。

　直近の代表選にはそのような党の方向性が懸かっていることを、どうも民進党の皆さんの大多数は理解していなかったらしく、安易に前原を自分らの代表に選んで酷い目に遭うことになった。

　それにしても、前原の政治的幼稚さにはあきれる。０６年の「偽メール」事件で代表を辞任した際には、鳩山由紀夫幹事長、野田佳彦国対委員長が芋づるで辞任して執行部が崩壊したくらいで済んだけれども、今回は自分が代表する党そのものをブチ壊そうという話で、現職の国会議員だけでなく立候補予定者や地方議員、支援団体関係者まで含めて、何とかこの党をもり立てようと頑張ってきた何千何万という人たちの生き方を愚弄した。しかも、蓋を開けてみれば「全員が離党して希望に移行する」というのは真っ赤な嘘だったのだからお話にならない。万死に値しよう。


　高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/465.html

[国際20] アメリカ経済は悪化しつつある（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ経済は悪化しつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-e2f0.html
2017年10月 5日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月29日
Paul Craig Roberts

ここは皆様のウェブサイトだ。ご支持願いたい。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説ページの編集者は自分の新聞を読んでいるのだろうか？

労働者の日の週末の一面見出しは“賃金伸び率の低さが連邦準備金制度理事会の難題”だ。完全雇用を意味する4.4%の失業率とされるものにもかかわらず、賃金上昇はない。一面記事は、経済は完全雇用で拡大しているとされるが、賃金の上昇も、インフレもなく、連邦準備金制度理事会の政策決定を困難にする謎だ”と正しく指摘しいる。

論説ページの“編集者への手紙”で、カリフォルニア州立大学のトニー・リマ教授が、私が長年強調していることを指摘している。“就業率は、史上最低のままだ。労働力率が大きく減少しているのは18-34歳のグループで、55歳以上の労働力率は増加している。”リマ教授は、アメリカ人労働者の調子が良くない証拠は、益々多くのアメリカ人には、収入が切り詰められ、医療などの付加給付がないパートの仕事しか見つからないことだと指摘している。

この事実に基づく手紙のすぐ横に、一面記事も教授の手紙も読まない誰かが書いた社説がある。社説にはこうある。“今年の労働者の日最大の労働の話題は、アメリカ全土で、雇用者は労働者を捜すのに苦労していることだ。” ウオール・ストリート・ジャーナルの論説ページ編集者は、労働力不足とされるものの解決策は、各州が500,000件の就労ビザを外国人に発行するのを認めるロン・ジョンソン上院議員(共和党　ウィスコンシン州選出)の法案だと考えている。

私が、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、コラムニストだった当時なら、この論説を拒絶する問いがなされていたはずだ。例えば、給料を押し上げる圧力が存在しないのに、一体どうして労働力不足なのだろう？ 逼迫した労働市場では、雇用者が労働者を奪い合うので、賃金は競り上がる。例えば、就業率が史上最低なのに、どうして労働市場が逼迫しているはずがあろう。雇用があるなら人々は職につき、就労するので、就労率は上がる。

24-34歳のグループのアメリカ人の益々多くが、自活せず、実家で両親と暮らしており、55歳以上の人々が、パート仕事をしているという連邦準備金制度理事会の研究を何度も私は報じてきた. 一体なぜだろう？ パート仕事では、自活できるだけの収入が得られず、連邦準備金制度理事会の十年にもおよぶゼロ金利政策の結果、退職後用の蓄えは何の収入ももたらさないので、退職者に就労を強いているというのが答えだ。労賃を切り下げ、重役と株主への支払いを最大化すべく、外国人に移転されているのは、製造業の中産階級ブルーカラー雇用のみならず、ソフトウエア、設計、会計やITなどの、アメリカ人が、学資ローンを返済するために就きたがっている移転可能な専門職雇用もだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説は、若者が就労しないのは、薬物漬けだったり、障害者だったり、教育が足りなかったりするせいだと主張している。だが、アメリカ中に、良い教育を受けたのに、雇用が海外移転されているため仕事を見つけられない大学卒業生がいる。危機を悪化させるべく、あるウィスコンシン州選出共和党上院議員は、就労許可で、より多くの外国人を招き、アメリカの賃金を更に押し下げ、アメリカ人が誰も、賃金で暮らせなくしようとしたがっているが、ウオール・ストリート・ジャーナル論説ページは、この茶番を支持しているのだ!

就労ビザの外国人の給与は、アメリカの現行賃金より三分の一低い。彼らは狭い部屋で共同生活をしている。彼らには被雇用者の権利がない。重役のボーナスと、株主のキャピタル・ゲインを増やすべく、彼らは搾取されるのだ。著書、The Failure of Laissez Faire Capitalism (Clarity Press、2013年)で、私はこの構図を詳細に暴いた。

トランプが雇用を国内に戻すつもりだと語った際、彼は人々の共感を得たが、もちろん、、ロシアとの関係を正常化することを許されないのと同様、雇用を国内に戻すことを彼は許されないのだ。

アメリカでは、政府は国民の手中にはない。政府は巨大な政治力を有するひと握りの集団の手中にある。選挙結果とは無関係に、ひと握りの集団の支配が優先するのだ。アメリカ人は、これまでにあったあらゆるものより過酷な奴隷制の世界に入りつつある。雇用がなく、常に削減されかねない、したたり落ちる恩恵をご主人たちに依存し、発言権も、代表議員も出せないアメリカ人は、1パーセントを除き、歴史上最も奴隷化された人々だ。

アメリカ人は借金を累積させて、負債の奴隷と化している。多くはクレジット・カードの最低金額しか支払えず、借金は累積する。連邦準備金制た度理事会の政策によって、金融資産価格は高騰した。その結果、大多数の国民には可処分所得がなく、価値が現実に適応するまでは、金融資産を持っている連中は裕福だ。

経済学者として、アメリカ合州国の経済ほど、下手に運営され、前途の見通しが酷く損なわれる経済を、歴史の中で思いつくことはできない。政策は短期/中期的に、アメリカ労働人口の将来性を損ない、雇用の海外移転で、企業経費を低減し、経済の金融化で、残った可処分所得は、利子や金融部門の手数料に変わり、1パーセントの連中が恩恵を受ける。しかし、消費者の可処分所得が消滅し、借金の負荷が増大するので、総需要はぐらつき、経済を駆動するものは何も残らない。

アメリカ合州国で、我々が目にしているのは発展過程を逆転させ、産業、製造業や移転可能な専門職を外国に渡して後退する最初の国だ。労働力人口は、国内サービス業の低賃金雇用が高生産性、高付加価値の雇用に取って代わる第三世界のものと化している。

最初の対応は、妻や母親を働かせることだったが、今や多くの共働きの家族でさえ、物質面での生活水準は停滞するか、悪化している。大学新卒者は、借金を返済するのに十分な収入を得られる雇用がなく、膨大な借金に直面している。

今アメリカは、過去への逆戻りの道を一層早く進んでいる。ロボットが益々多くの仕事を奪い、益々多くの人々を追い出すことになっている。ロボットは、家や家具、電化製品、車、服、食品、娯楽、医療などを購入しない。ロボットが給与税を支払わない限り、社会保障やメディケア用の資金調達は崩壊する。以後は衰退が続く。消費者支出はひたすら枯渇することになるが、ロボットが製造した商品や提供するサービスは一体誰が買うのだろう？

これほど重要な考察が広く論議されていないことが、アメリカ合州国が現在の産業空洞化、脱製造業化の道を進み続けるだろうことを示唆している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

----------
会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/29/us-economy-failing-paul-craig-roberts/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/760.html

[経世済民123] 「40歳を超えたら転職はほとんどムリ」は、もはや非常識だ　中年がニッポン企業を救う時代が来た！　


「40歳を超えたら転職はほとんどムリ」は、もはや非常識だ　中年がニッポン企業を救う時代が来た！　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53061
2017.10.05　田邉 裕也　日本放送協会（NHK）ディレクター　　現代ビジネス


去る9月19日に放送された、NHK「クローズアップ現代＋（プラス）」が話題を呼んでいる。テーマは「50代でも遅くない！中年転職最前線」。41歳以上の転職者数がこの5年で2倍近くに急増しているという人材紹介会社の調査結果を受け、変わりゆく企業の実態に迫ったものだ。取材にあたった同番組の田邉裕也ディレクターによる、転職の現場からの報告をお届けする。

崩れ去る「35歳の壁」

長く人材の流動化を阻んできた「35歳の壁」。35歳を超えると一気に企業からの求人が減り、40歳を超えると転職はほとんど無理、というのが転職市場の常識だったが、その常識に変化の兆しが見え始めている。

今年2月に発表された総務省の労働力調査によれば、転職者の数は300万人の大台を突破。とりわけ目立つのは、ミドル世代の増え幅だ。45～54歳の転職者は、この5年で40万人から50万人へと大幅に増えた。

転職・求人情報サイト「リクナビNEXT」の編集長を8年務め、ミドル世代の転職支援を長年行ってきた黒田真行氏によれば、ミドル世代を含む転職者が急増している背景には、企業の間で広がる人材不足があるという。

一つは、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）の導入が進むなど、産業構造が変化したことにより、ITを中心とした異業種の人材を取り込もうという動きが広がっていること。もう一つは、昨今の景気回復を受けて、専門職のみならず、営業や管理部門でも人手不足感が増していることだ。また、中小企業やベンチャー企業では、ベテラン人材の不足も言われている。

番組取材の過程で感じたのは、こうした動きに付随して、働き手の意識も目まぐるしく変化しているということだ。中高年に長く染みついてきた終身雇用の幻想が取り払われ、「会社にしがみつかない」生き方をみずから選ぶ人が増えている。

「人生二毛作」社会の到来

労働のあり方といえば、「人生100年時代」の生き方を説いた本『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』が話題だ。超長寿社会においては人生が「マルチステージ化」（＝「教育→仕事→引退」という固定化された人生設計ではなく、「教育→仕事→教育」といった変化が起きること）し、過去のロールモデルは役に立たなくなるという。

終身雇用が一般的になり始めた1960年ごろ、男性の平均寿命は65歳前後だったが、現在は80歳以上。定年した後も平均して20年以上残りの人生があるわけだ。こうした状況を受け、再雇用や定年延長に踏み切る企業も増えているが、大企業を中心に起きているのが「中高年層のだぶつき」だ。

リクルートワークス研究所の調査では、企業に雇用されているものの、能力に見合った業務を与えられず、その能力を持て余している人々は400万以上にも上ると推計されている。そして、膨れ上がった人件費を抑えるために、企業はミドル世代の賃金にメスを入れざるをえない状況に陥っている。

実際、大企業・中堅企業に勤める45～54歳のサラリーマンの給料は減っている（前年比、厚生労働省「平成28年 賃金構造基本統計調査」）。終身雇用、年功賃金を夢見て就職したものの、長引く不況により（昇給につながる）ポストは減り、景気が上向いても給料が伸びる気配はない。

人生の折り返し地点に差しかかり、「残りの人生をどう生きるか」「何のために働いているのか」を問い直したミドル世代が、やりがいや活躍の場を得られる中小企業やベンチャーに軸足を移し始めている。いわば「人生二毛作」を志向する人たちが、ここに来て一気に増えているのである。

『オッサン、オバハン求む！』老舗企業の決断

取材班がカメラを入れた大阪の医薬品メーカー「森下仁丹」は、まさにそんな「人生100年、二毛作時代」における働き方を問いかけている企業だ。

今年の春、「オッサンも変わる。ニッポンも変わる。」と大胆なフレーズをかかげて年齢・専門性不問の社員募集を行い、「もう一旗あげよう」という気概を持つ中高年層を広く求めた。メッセージに共感したのか、予想を大きく上回る応募が寄せられ、若干名の募集枠に、自動車のエンジニアから学校の校長まで2200人が殺到した。

「年をとればとるほど、新たなことに取り組むチャンスは減っていく。余計なことをするなという雰囲気になる。しかし、組織の中でもうひと頑張りする、という考え方もあるんじゃないか」

駒村純一社長は、採用活動に秘めた思いをそう明かした。

森下仁丹は1980年代、口の中をすっきりさせる口中清涼剤「仁丹」で一世を風靡したが、90年代に入り売り上げが低迷。多額の負債を抱えた。14年前、大手商社に勤めていた駒村さんに「経営を立て直しほしい」と声がかかり、経営再建に着手。さまざまな新製品を送り出してきた。

経営再建の課題となってきたのが、保守的な風土だった。社員自らがアイデアを生み出し、行動を起こす組織に変えていくために、意識改革が必要だと駒村さんは考えた。その起爆剤として白羽の矢を立てたのが、経験とやる気にあふれた中高年たちだった。

人事が明かす採用のウラ側

特に興味深いのは、同社の採用基準だ。番組の取材過程では、選考の舞台裏を明かしてもらった。

即戦力を採用する以上、経歴重視かと思いきや、意外な答えが返ってきた。MBA取得などの資格や華々しい経歴は、評価のポイントに入っていなかった。駒村さんたちが見ていたのは、どれだけチャレンジを行ってきたのかという「過去の失敗経験」や、周りの意見を柔軟に取り込んでいけるかといった「人間性」だったのである。

この評価軸は、中高年の活躍を占う上で示唆に富んでいる。実は、森下仁丹は過去に経歴重視の中途採用を行ったものの、当時採用した人材にうまく定着してもらえなかった苦い経験がある。

駒村社長は言う。

「過去の経験とかスキルとか、そういうものはもちろん必要は必要なんだけども、上から目線でやりそうな人っていうのもいるしね。なんだこの会社、こんなもん持っていないのか、とかね。愚痴から入られちゃったら、全部否定論になっちゃうから。ウチの状況を見ながら、一緒に作り上げてくれるような人がほしいんです」

キャリアを積んだ中高年は、過去のやり方を押し通そうとする傾向が強く、任される職域や風土の違いから、転職先で不満を抱きやすいという。俗に言う「大企業病」である。

森下仁丹が求めていたのは、問題をあげるのではなく、自ら動いて周囲を巻き込みながら改善策を打っていく「プレイングマネージャー」のような人材だった。転職エージェントによれば、これは何も森下仁丹に限った話ではなく、変革途中にある大企業、中小企業など、多くの企業に共通するニーズだという。

中高年は自らの経歴や資格などを売り込みがちだが、企業側は適応力や柔軟性を見ている。この認識のズレを理解しておくことは、転職を考える際のヒントになると言えるだろう。

転職成功のカギは「ポータブルスキル」

今回220倍の難関をくぐり抜けた10人、その半数は意外にも医薬品と無縁の人たちであった。家電業界やIT業界、ホテル業界と、実に多様性に富んでいた。違った視点や価値観を取れ入れたいという狙いももちろんあっただろうが、よくよく話を聞いていくと、そこには明確な理由があった。

森下仁丹が採用の過程で見ていたのは「ポータブルスキル」。業界や職種の垣根を超えても通用する、汎用性の高いスキルだった。

大手家電メーカーから転身したMさん（52）は、東欧や南米、アジア市場のスタートアップを手がけてきた。海外でゼロから販売網を築いてきた経験は、医薬品の分野にも応用できると期待された。また、ホテル業界から転身した女性は、スタッフの育成経験が人事に応用できると見られた。

また、番組で密着したIT業界出身の志賀健さん（48）は、入社初日から奇抜なアイデアを連発し、同僚から「宇宙人」と評されていたが、実を言うと人事は、彼の別のスキルを見抜いていた。採用を担当した磯部美季さんはこう明かしてくれた。

「わかりにくいですよね、デジタルの世界って。志賀さんはそのへんの知識に長けていると思うんだけど、ちゃんとわからない人の視点にも下りて、わかりやすく通訳して、その上で『それやろう！』っていうことができる人だと思ったんです。わかりやすく説明する能力が非常に高い」

つまり、専門知識そのものではなく、それを社員に浸透させられるスキルを評価されたのである。

ミドル世代の転職支援を行う黒田真行氏によれば、長く一つの会社に勤めていると、その会社での役割が能力のすべてであるかのように感じてしまい、一面的な専門性にとらわれる傾向にあるという。結果的に、同業同職種の転職にこだわり、選択肢を狭めてしまう。

しかし、長い職業人生においては、専門性だけではなく、「人との関わり方（利害交渉力など）」や「仕事の進め方（推進力など）」もスキルとして蓄積されていく。雇用が流動化する時代においては、こうした汎用的なスキルをいかに多く持っているかがカギとなるのである。

社会に爪痕を残す働き方

「人生100年、二毛作時代」が根づきはじめている。会社の寿命よりも職業人生のほうが長くなることさえ、当たり前になるかもしれない。

私たちはこれからどういった働き方をしていけばいいのだろうか。一つ重要になってくるのは、「会社を軸」とする働き方ではなく、「自分を軸」とする働き方である。

転職における年齢の壁がなくなるということは、裏を返せば、実力主義革命が起こるということだ。年齢や肩書、属性は問われない。個になったとき、何ができるのかということが問われてくる。能力があれば何歳でも報酬が入るが、なければ若くても切られてしまう。ある種シビアな社会である。前出の黒田氏は言う。

「能力やスキルは『やりがい』から生まれるもの。人生で何を成し遂げたいのか、主体的にゴールを設定することが大切。ゴールから逆算して、いまの仕事を位置づけていくのです。そうすればやりがいを持ち続けられますし、報酬がついてくる可能性も高まります」

今回取材の過程で、森下仁丹に採用された方々から貴重な話を伺うことができた。彼らに共通していたのは、人生の着地点をイメージし、学び続けようとする姿である。安定を捨ててでも、何かしらの形で社会に爪痕を残したいという覚悟があった。

大手製薬メーカーで商品企画を担当していたIさん（52）は、40代で子会社に出向。親会社の経営方針に左右され、身動きがとれない環境に居心地の悪さを感じるようになった。29年間勤めた会社を辞め、第二の人生をジェネリック医薬品の開発に注ぐことにした。新しい事業の柱をつくろうと邁進している。

バイオ関連の会社で健康食品の研究を行っていたKさん（51）は、事業本部の副部長で、将来役員になれる可能性もあった。しかし40代後半になり、書類にハンコを押すだけの仕事に疑問を持つようになった。「会社の業績を良くするだけではなく、産地が潤って、食べる人も健康になる。三方よしの事業を行いたい」。そうした夢を持って森下仁丹に飛び込んだ。

個人の幸せと社会の幸せをつなげる働き方こそが、これからの日本社会を豊かに生きる答えなのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池新党からの出馬に「やめとけ」と忠告！　
小池新党からの出馬に「やめとけ」と忠告！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12316723588.html
2017-10-05 00:16:48　半歩前へ


　小池新党から出馬する前民進党議員に、「やめとけ櫛淵万里」と伊藤千尋さんが忠告。

　改憲や戦争法を推進する政党で当選し、その後、どうしようというのか？

　小池百合子は自民党との関係について「選挙の結果次第」と早くも協力をにじませている。

　小池新党は完ぺきな自民党の補完政党である。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

伊藤千尋さんの忠告。　（原文のまま）

　〇千葉３区（千葉市緑区、市原市）から希望の党の公認で出るという櫛淵（くしぶち）万里さん。前は民主党の衆議院議員で、地盤は東京の町田市でした。

過去にはピースボートの事務局長をした人で、クッシーの愛称で世界一周の船を率いていました。船の上でしばしば語り合ったものです。

　それが今回は小池氏の側に飛び込み、千葉へ。「熟慮したうえでの結論で、打倒安倍政権を実現するため」だそうですが、そのために改憲派になるの？

安倍を倒すと言いながら、憲法９条をなくす手助けをするの？

原発再稼働を認めるの？

何よりも、中国人を夫としたあなたが外国人を排除する側に回ったことが、僕には理解できません。

　がんばって、なんて言う気はさらさらないよ。愚かな、としか思わない。今からでも遅くないから立憲民主党に行けば？

このままなりゆきで小池の手下になるなら、それは自分の身もこの国も亡ぼすことにつながると思います。

　ピースボート関係のみなさん、ピースボートで仲間だったからなどという同情心だけから彼女を応援するのはやめてください。

仲間だと思うなら、彼女を引き留める声をあげるべきだと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いいね！私も賛成。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/466.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月１週)―群馬のクマさんから６５０（Ｂｑ／ｋｇ）セシウム、福島は３７０（Ｂｑ／ｋ
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月１週)―群馬のクマさんから６５０（Ｂｑ／ｋｇ）セシウム、福島は３７０（Ｂｑ／ｋｇ）―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2302.html
2017/10/04(水) 19:48:52　めげ猫「タマ」の日記


食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１０月１週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り汚染が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，１４６件中１５件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり６．１ベクレル、最大６５０ベクレル（群馬県産クマ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１６年１０月１週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今週のデータを解析すると
　・群馬のクマさんから６５０（Ｂｑ／ｋｇ）セシウム、福島は３７０（Ｂｑ／ｋｇ）
　・福島観光キャペーン・目玉は日本酒、検査結果はありません。
　・上昇する福島産マツタケのセシウム
等の特徴があり、事故から６年半以上が経過しましたが「安全」とは言えない状況が続いています。

１．群馬のクマさんから６５０（Ｂｑ／ｋｇ）セシウム、福島は３７０（Ｂｑ／ｋｇ）
　群馬県産クマから基準値（６）の６倍以上の１キログラム当たり６５０ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（３）。福島産が気になります。以下にクマの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　クマの検査結果

　１キログラム当たりで最大値で群馬は６５０ベクレルですが福島は３７０ベクレル、平均値は群馬が２０１ベクレルに対し福島産クマは７０ベクレルです。汚染がある福島が低く出ています。
　先々週の記事で各県が検査する青森・岩手・宮城産マダラからセシウムが見つかっているのに福島産からは見つかっていない旨を報告しました（７）。データが追加になったので以下に記載します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　マダラの検査結果

　図に示す通り青森・岩手・宮城産マダラからはそこそこセシウムが見つかっているのに福島産からは見つかっていません。厚生労働省の発表を数えると２９３件連続で検出限界未満です。

　クマにしてもマダラにしても汚染源がある福島産が隣県より低くでるなどはおかしな話です。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」され出荷されます。

２．福島観光キャペーン・目玉は日本酒、検査結果はありません。
　１０月１日に福島では秋・冬の観光キャンペーンが始まりました。金賞受賞数５年連続日本一の県内蔵元の清酒が楽しめる臨時列車「金賞受賞蔵でつなぐ福島の地酒満喫号」が運転され到着した会津若松駅では、観光関係者が駅構内で地酒を振る舞ったそうです（９）。


　※（１０）をキャプチャー
　図―４　「金賞受賞蔵でつなぐ福島の地酒満喫号」

　福島産日本酒は福島観光キャンペーンの「目玉」のようです。検査されているか心配です。そこで福島県が運営するサイト（１１で検査結果を調べたのですが出て来ません。
　福島産は検査されていなくとも検査で安全とされ出荷されます。

３．上昇する福島産マツタケのセシウム
　以下に福島県産マツタケの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―５　マツタケの検査結果

　図に示す通り去年より上昇しています。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくとも検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島は実りの秋です。各地で稲刈りが行われています。


　※（１２）を１０月４日閲覧
　図―６　稲刈りの様子を伝える福島県の地方紙・福島民友

　今年は半年前に避難指示が解除されたばかりの福島県冨岡町でも稲刈りが行われるそうです（１３）。これもまた立派な福島産米です。福島の皆様が受け入れるか興味があります。
　福島県棚倉町産米の全量・全袋検査数が２５，８４５件になりました（１４）。同町の人口は１４，３５６人（１５）なので町民が食べるには十分な量です。棚倉町は同町産のお米は美味しく安全だと主張しています（１６）。でも福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（１７）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県棚倉町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2302.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５３報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月４週)―福島産クリから基準超のセシウム、出荷制限はありません―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月３週)―岩手県でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は８日間発表しません―
(９)魅力満載秋の福島　観光キャンペーン開幕　県内各駅でセレモニー | 東日本大震災 | 福島民報
(１０)ローカルTime FNN被災地発...
(１１)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を１０月４日に「加工食品、酒類（清酒）で検索
(１２)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１３)避難解除半年「生活土台もう一度」　４町村『収穫』喜びと決意：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１５)トップページ | 棚倉町公式ホームページ
(１６)平成29年産米の全量全袋検査が始まりました | 棚倉町公式ホームページ
(１７)エコス/棚倉店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/769.html

[原発・フッ素48] 清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」　福島「復興利権」の闇（週刊現代）


清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」　福島「復興利権」の闇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53036
2017.10.05　週刊現代　　：現代ビジネス


「復興税」に群がる奴ら

清水建設の男性職員A氏（58歳）が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。

A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。下請けのB社と共謀し、作業費用として約3900万円を架空請求した疑いで、社内調査を受けている真っ只中の不可解な「急死」だった――。

福島第一原発のある双葉郡大熊町。通行者は国道6号線から離れることはできず、ただ通過することだけが許されている。かつては人でにぎわっていたであろうスーパーや食堂、パチンコ店、ホームセンターなど、数多くの店舗や住宅は放置されたまま荒れ果てていた。



道を行き交うのは作業員を乗せたバスや資材を運ぶトラックのみ。数ヵ所ある電光掲示板には放射線濃度の値が表示され、いまだ復興へは道半ばの状況がうかがえる。
B社とは別の、清水建設の下請け会社の作業員が言う。

「A所長が行っていたのは作業人員の水増しです。作業員の『日報』や『健康管理チェック表』に、実際には下請けのB社には存在しない複数の作業員の名前を記載し、作業に従事しているように見せかけていた。

現場でも誰ひとり知らない名前だったから、B社の作業員に確認したところ『A所長の命令でそういうことになった』と。

原発の敷地内での作業では、東京電力から線量計の貸し出しを受ける必要があります。なので、架空の作業員は『敷地外』で作業していることになっていました」

ずさんな方法に思われるが、これだけで3900万円もの金額が水増しされていた。
東京電力福島第一原発事故後の5年間で、復興のために投入された予算は実に29兆円にのぼる。

復興庁が発表した今年度の復興特別所得税の歳入予定額は約3800億円。この所得税の増税は、'37年まで、実に20年以上も継続される予定になっている。

庶民に負担を強いる巨額な「公共投資」にもかかわらず、「聖域」扱いの復興事業には国や自治体のチェック機能が働かない。従って、業者による不正が次々と発覚している。

今年5月には福島市が発注した森林除染事業で、通常の森林に比べて竹林の除染は単価が約10倍に跳ね上がることに目をつけた下請け業者が、地面に短く切った竹を置き、竹林に偽装した写真を作成した。それをもとに市に約2500万円を架空請求しており、市は返還を求めている。

また6月には、東京の準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の社員が、下請け業者に除染作業員の宿泊費を水増しした「偽造領収書」の作成を指示していたことが判明した。

県内で作業している建設会社役員が言う。

「ああいう世間に露見したケースは相当な『イレギュラー』です。第一原発も含め、復興作業の現場は余りにも広大なので、国や県も、とてもではないがチェックしきれない。

他にも作業車両のリース代を水増ししたり、請求時に除染した面積を実際より広く報告したりすることは日常茶飯事です。こうした不正は、作業に携わる人間のあいだでは『錬金術』と呼ばれ、みんな悪びれる風もない」

ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。

「あくまで推測ですが、水増し請求で作られたカネは、現地での利害関係の調整に使われていたのではないでしょうか。

たとえば、県議や市議、はては難癖をつけてくるような暴力団関係の人間まで、工事に口出しをしてくる人間の調整をする『サバき』を行う業者が、地域ごとに存在している。そうしたサバき業者を通じて、不正なカネが流れた可能性もある。

もともと、原発の多い福島はゼネコンと地元建設業者の談合秩序が長らく保たれてきた土地です。しかし、'00年代に談合摘発が連続して起き、ようやく競争原理が導入された矢先に震災という緊急事態が発生して、ゼネコンと地元業者の不透明な関係が再び強まっています」

実際、福島第一原発近辺での「サバき」にも、幅を利かせている業者がいるという。



「たとえば、解体であれ除染であれ、ここではすべての仕事において、まず地権者に判子をついてもらう必要がある。そうした地権者の大多数は、一般の居住者や地元法人です。

顔役として彼らに働きかけるのが業者の仕事になりますが、相応のカネも必要になるので、業者からの請求が多少水増しされていることに気づいても、大手ゼネコンは黙認しています」（地元建設会社社長）

幅を利かす地元業者

除染作業が終了しても、建物の解体や新たなインフラの整備、そして中間処理施設の建設・管理と、被災地では莫大なカネが動き続ける。

そうした巨費を温床とした不正の横行が目に余る状況のなか、捜査機関もようやく重い腰を上げようとしている。

「安藤ハザマの一件では東京地検特捜部が強制捜査に乗り出しました。これは、外からは仕組みがわかりにくく見て見ぬふりをしてきた復興利権に、特捜部が本気でメスを入れていくという姿勢の表れです。復興バブルで業績が右肩上がりの大手ゼネコンも戦々恐々のはず」（前出・伊藤氏）

今回の一件について清水建設に聞くと、「期間や方法、不正取引の詳細を含めて、本件全体の問題点について現在調査中です」との回答があった。

A所長のもとで働いていた清水建設のある職員が複雑な胸中を語る。

「所長は社員とも作業員とも同じ目線で会話のできる人でした。一般の人にはわからないと思いますが、どこの現場にも必要不可欠な『配慮』というものがある。



この仕事を知っている人なら誰もが、この配慮の必要性に納得するはずです。本社も認めている以上、所長が水増し請求に関与していたのは事実でしょう。でも、所長はあのカネで私腹を肥やしていたわけではない、そう信じる人は少なくありません」

A所長が亡くなってから10日以上が経った現在、地元警察が彼の死について捜査を進めている様子はない。A所長は「復興利権の闇」を抱えたまま、逝った。

「週刊現代」2017年10月7日号より




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 前原誠司、反共主義者の面目躍如な選挙演説　
前原誠司、反共主義者の面目躍如な選挙演説
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1bea0f5e660af7bd3640f60530a7494e
2017年10月04日　のんきに介護






共産党が怖い、共産党が怖いの人なんだな。

この映像、

聴衆の側から聴くと、





嫌われようが半端ではないな。


＜追記＞

有田芳生‏@aritayoshifuさんのツイート。



民進党（まだ存在する）の代表を降りるのならいざ知らず、

野党共闘を進めてきた民進党の代表として

反共を叫ぶのは、矛盾だ。

有田氏は、

人間としての信義違反だという

（同氏のツイート〔8:41 - 2017年10月5日〕参照）。

ちなみに、

誤解する人がいるといけないので、

一言、付言しておく。

共産党は、

野党共闘下で成立する政権では自衛隊も在日米軍の出動も容認する旨、明言しているよ。

自衛隊も在日米軍の出動も容認する・「国民連合政府」実現に向けて共産党・志位委員長が会見


僕は、

共産党云々より、

同僚議員に対する見せかけの情熱で

希望の党との

合流を煽った事実に嫌悪感を催す。

その点につき、

米山　隆一‏@RyuichiYoneyamaさんが

こんなツイート。



この薄情さでもって、

小沢氏を

まんまと罠に嵌めたんだろう。

人間として許せないよ。

ゲシュタポ局長で

笑いながら「寛容」の二文字を

口にした人物がいたという

参照


前原の不誠実さは、

そのレベルだ。

2017年10月5日昼　記






http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/469.html

[経世済民123] 「デフレ完全脱却」への財政・金融政策の組み合わせはこれ　「シムズ理論」を日本に当てはめると…（現代ビジネス）


「デフレ完全脱却」への財政・金融政策の組み合わせはこれ　「シムズ理論」を日本に当てはめると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53107
2017.10.05　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


「シムズ理論」の実証分析

今年初め、浜田宏一内閣官房参与によって、「シムズ理論」なるものが日本に紹介され、一時的にブームになった。そのためか、提唱者であるプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は来日して講演を行うと同時に、官邸にも招かれ、デフレ脱却のための経済政策についての話をされたときいている（ただし、安倍首相の琴線に触れたか否かはよくわからない）。

「シムズ理論」は、正しくは、「物価の財政理論（Fiscal Theory of Price Level）」と呼ばれるものであり、リフレ政策との対比で単純にいえば、「（財政規律を放棄するようなスタンスでの）財政支出拡大を行えばインフレをもたらす」というものである。

現在の日本の状況に照らし合わせれば、「このタイミングで思い切って財政拡大を行えば、（追加の金融政策なしでも）デフレから脱却できる」という風にも取れることから、賛否両論、大きな話題を呼んだ。


左がクリストファー・シムズ教授 〔PHOTO〕gettyimages

この「シムズ理論」は、1990年代終盤から2000年初め頃にかけて、主に米国の数名の経済学者によって提唱され、その当時も日本で紹介されたことがある。だが、そのときにはさほど大きな話題にもならず、やがて忘れ去られていった。

また、米国においても、あくまでも理論的な可能性を論じるにとどまり、実証分析はなされてこなかった（強いて挙げれば、プリンストン大のマイケル・ウッドフォード教授が、1940年の米国が「シムズ理論」が適用可能な経済状況だったかもしれないと指摘しているが、これについての定量的な実証分析はなされていない）。

しかも、理論面でも、カーネギーメロン大のベネット・マッカラム教授らによる強い批判があり、そのうち議論は下火になっていった。

だが、2010年代に入って、定量分析の技術の発展もあり、「シムズ理論」は、実証分析に適用されるようになってきている。

とはいえ、これらは、「シムズ理論」そのものを実証的に考察するものではなく、過去において、金融政策と財政政策の組合せが、実際の経済にどのような影響を与えてきたかについての実証分析が主流になっている。そして、その中で、金融政策と財政政策の組合せの1つとして、「シムズ理論」がどのように位置づけられるかの考察に変わってきている。

このような金融政策と財政政策の組合せについての実証分析を行ったデューク大のフランシスコ・ビアンチ准教授は、金融政策と財政政策をそれぞれ、「Active（能動的）」と「Passive（受動的）」の2つの「レジーム」に分類し、計4通り（2×2）の政策の組合せを考え、米国における金融政策と財政政策の組合せが、4つの中のどの組合せであったかを定量的に検証している。

財政政策と金融政策の組み合わせ

ここで、財政政策の「レジーム」を簡単に説明すると、まず、「Passive（受動的）な財政政策（PF）」というのは、政府が、債務残高（国債発行残高）の対GDP比が一定の値に収斂していくように財政政策を運営する「レジーム」を意味している。すなわち、「Passive（受動的）な財政政策（PF）」というのは、財政規律を重視する財政政策スタンスを意味する。

逆に、「Active（能動的）な財政政策（AF）」というのは、政府が財政規律の遵守にコミットしない政策スタンスを指す。

そこで、財政政策のレジームを考えるときに注意すべきは、いわゆる「景気対策」による一時的な財政支出拡大をどのように考えるかである。ここでは、あくまでも「レジーム」、すなわち、中長期的な財政政策の枠組みを考えているので、「景気対策」としての一時的な財政支出拡大は影響しないように、実証分析上は、「景気循環要因」は技術的に除去される。

一方、金融政策の「レジーム」において、「Active（能動的）な金融政策（AM）」とは、インフレ率を制御するように金融政策を運営する「レジーム」を意味する。ゼロ金利ではない場合には、まさに「テイラールール」に従って金融政策が運営されている局面である。

逆に「Passive（受動的）な金融政策（PM）」とは、必ずしもインフレ率の制御にコミットしない金融政策スタンスを指す。一般的には、政策金利がゼロに到達してしまった後の局面は、「Passive（受動的）な金融政策（PM）」に分類されることが多い。

次に、金融政策と財政政策の組み合わせについて考える。「平時（デフレ、もしくは経済危機ではない局面）」においては、「Active（能動的）な金融政策とPassive（受動的）な財政政策（AM/PF）」の組み合わせが一般的であるとされる。

すなわちこれは、金融政策では「テイラールール」を遵守しながら、財政政策は「中立的なスタンス」をとり、政府債務の対GDP比率を一定の水準に収斂させる政策がとられることが多いことを意味する（繰り返しになるが、この「レジーム」において、景気後退局面での一時的な財政拡張はあり得るが、景気回復期の緊縮財政政策で相殺されることが前提となっている）。

一方、「Passive（受動的）な金融政策とPassive（受動的）な財政政策（PM/PF）」の組み合わせというのは、ビアンチ准教授らの論文では考察の対象外（すなわち、実現することが想定されていない）とされているが、例えば、2011年以降のイギリスでは、量的緩和政策と緊縮財政の組み合わせであったので、このレジームが妥当するのではないかと筆者は考える。

だが、注意すべきは、理論的には、この「PM/PF」の組み合わせの場合、複数の「解」が導出されるとされており、実証分析に即して考えてみると、この政策の組み合わせによって、デフレ状況（または長期停滞）が続くか、デフレから脱出（経済の正常化）するかは、「運任せ」となる可能性がある。

また、「Passive（受動的）な金融政策とActive（能動的）な財政政策（PM/AF）」の組み合わせは、財政規律を放棄し、拡張された財政支出を金融緩和（量的緩和）によってファイナンスするレジームとなるので、いわゆる「ヘリコプターマネー（もしくは考えようによっては「シムズ理論」）」の考え方に近いのではないかと思われる。

最後に「Active（能動的）な金融政策とActive（能動的）な財政政策（AM/AF）」の組み合わせは、インフレ抑制のために金融引き締めを行いながら、同時に財政拡張を行うことを意味している。

ビアンチ准教授らの論文では、第一次、第二次オイルショックの際に米国の政策当局が採用したポリシーミックスであるとされている。この政策の組み合わせは政府債務の無秩序な増大（政府債務の対GDP比率の発散）とGDPの縮小、インフレというスタグフレーションを招く最悪の組み合わせであるとされている。

デフレ解消の確率は5分5分

さて、この考え方を日本経済に当てはめるとどうなるだろうか。ここでは、ビアンチ准教授らのような精緻な手法ではないが、それに近い方法で実験的に金融政策と財政政策の組み合わせを推定してみた。

金融政策のレジームが図表1に、財政政策のレジームの図表2に示されている。どちらも「Passive（受動的）」な政策を採用している確率で示してある（50％超か否かでレジームがどちらに位置しているかを判断する）。





金融政策のレジームについては、基本的にゼロ金利・量的緩和の局面（もしくは、それが予想される局面）で「Passive（受動的）な金融政策」の確率が上昇し、50％を超える状況となっている。

また、量的緩和の局面においては、マネタリーベースの伸び率が前年比で5％を下回る局面で、50％は上回っているものの、「Passive（受動的）な金融政策」の確率が急低下している。

一方、財政政策のレジームについては、1990年代初頭までは概ね「Passive（受動的）」なスタンスで推移していたことがわかる。これは、政府が景気対策による一時的な歳出拡大を除けば、「財政再建」のスタンスを維持していたためだと推測される。

ところが、1990年代に入ってからは、前半は、不良債権処理のための費用等による財政支出拡大、及び、小渕政権下でのデフレ対策の一環としての大幅な財政支出拡大をきっかけに財政政策のレジームが「Active（能動的）」に転換していることがみてとれる。

その後は、リーマンショック後の経済対策として、財政出動がなされた局面で、財政政策は再び「Active（能動的）」に転換しているが、その他の局面での財政政策のレジームは「Passive（受動的）」である。

2005年からリーマンショック前までの局面、及び、意外だが、安倍政権の局面では、ある程度の金融政策の成功による景気拡大が税収を押し上げたことに加え、消費税率引き上げと財政支出の抑制（及び、2020年までにプライマリーバランスを黒字化させるという「財政健全化目標」へのコミットメント）から日本の財政状況は改善しており、そのため、財政政策のレジームは「Passive（受動的）」に転換しているものと考えられる。

ところで、現在の日本の金融、財政政策のレジームの組み合わせは、「Passive（受動的な）金融政策とPassive（受動的）な財政政策（PM/PF）」の組み合わせであると考えられる。これは、2011年以降のイギリスの政策レジームと同じである可能性が高い。

ただ、注意すべきは、このポリシーミックスによって、デフレが解消する確率はよくて5分5分（すなわち、運が良ければデフレが解消する可能性もある）という点である。

デフレから脱し切れない現状で

ひるがえって、現在の日本経済の状況をみると、雇用環境の改善が続き、企業の景況観の改善が主に国内の非製造業の設備投資を動かしつつある。世界景気の堅調もあり、輸出や製造業の業況も堅調を維持しており、株価も堅調に推移している。

海外投資家の間では、「日本（株）見直し論」も台頭しつつあると聞く。日本経済において、このトレンドが続けば、やがてはデフレ脱却も視野に入ってくるかもしれない。だが、繰り返しになるが、この経済政策の組み合わせでは、運任せである側面が強い。

従って、完全にはデフレから脱し切れていない現状で、経済政策の組み合わせを正常化（すなわち、「Active（能動的）な金融政策とPassive（受動的）な財政政策（AM/PF）」）に転換するのは時期尚早と思われる。

また、現在のレジームでは、何らかのショック（例えば、北朝鮮有事）をきっかけにデフレ解消に向かう流れが一気に逆転してしまうリスクがある。

従って、北朝鮮の有事を想定する場合には、「Passive（受動的）な金融政策とActive（能動的）な財政政策（PM/AF）」という政策の組み合わせが起こり得ることを想定しておくべきかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/873.html

[経世済民123] アメリカ経済は悪化しつつある（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
アメリカ経済は悪化しつつある（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/760.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/874.html

[国際20] トランプの元側近・バノンの恐るべき正体　世論操作の実態、主力メディアを手玉にとった深謀（WEDGE）
トランプの元側近・バノンの恐るべき正体　世論操作の実態、主力メディアを手玉にとった深謀
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10713
2017年10月5日　森川聡一　WEDGE Infinity


■今回の一冊■
Devil's Bargain
筆者　Joshua Green
出版社　Penguin Press

　　　　　　　
『Devil's Bargain: Steve Bannon, Donald Trump, and the Storming of the Presidency』（Joshua Green，Penguin Press）

　トランプ大統領の最側近だったスティーブ・バノンの正体に迫るノンフィクションだ。その異色の経歴や思想にくわえ、トランプを大統領選で勝利に導いた恐るべきメディア操縦の実態を明らかにする。「日本に落とした原爆から出た放射能は健康増進に役立った」と主張する大富豪から巨額の援助を得て、バノンは世論を反クリントンに誘導する情報戦を展開した。しかも、選挙戦でトランプ陣営に招かれる前からだ。大手の報道機関もバノンが仕組んだ巧妙なプロパガンダにひっかかり、意図せずに反クリントンの風潮づくりに加担してしまった事実には驚かされる。

　バノン自身は8月に大統領主席戦略官の座から追われた。トランプ政権の政策に直接関与する立場ではなくなった。しかし、古巣である極右思想的なニュースサイト「ブライトバート」に復帰し、新たなプロパガンダを仕掛ける立場にある。今後のアメリカ社会の動きを見極めるうえでバノンからは眼が離せない。そう思わせる内容の良書だ。

　本書はニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリスト（単行本ノンフィクション部門）の8月6日付で初登場し1位につけた。6週連続での登場となった9月10日付ランキングでも7位につけたものの、残念ながらその後はランキング圏外に落ちている。

「バノンがいなければトランプは大統領にはなれなかった」

　最側近だったバノンの身辺を調べる本書は図らずも、トランプ大統領の虚飾に満ちた本性をもあぶりだす。例えば、ニューヨーク・マンハッタンにある派手な外観を持つ高層ビルのトランプ・タワーに関する次の記述には笑った。トランプの本質をついていて面白い。

　 Like its namesake, Trump Tower is given to hyperbole. Its southwestern facade folds, accordion-style, so that the building magically produces dozens more corner offices and apartments than a typical glass slab. Although the top floor is labeled as the sixty-eighth, this is an illusion―a flight of stairs outside Bannon’s fourteenth-floor office leads down one level, directly to the fifth floor. Trump skipped over numbers when labeling the floors, which is how a building that the city records as having only fifty-eight floors was able to sell the more exclusive and expensive (but fictitious) floors fifty-nine through sixty-eight.

　「その名を冠する人物と同じようにトランプ・タワーは誇張の塊だ。南西向きのビル正面はアコーディオンのように幾重にも折れ曲がっている。おかげで、普通に外壁を平面にするより何十も多くのオフィスや居住用の部屋を角部屋にできるのだ。最上階を68階と銘打っているのも騙しが入っている。バノンの14階のオフィスを出て階段でひとつだけ下の階に下りるとすぐ5階になる。トランプは階数をつけるときに数字を飛ばしている。だから、市当局の記録では58フロアーしかないビルなのに、より高級で高額の（しかし虚構の）59階から68階の部屋を販売できたのだ」

　バノンを深く取材した筆者は、最側近との関係性のなかで、トランプの本性を鋭く見抜く。いくつか、次に列記しよう。

　Trump doesn’t believe in nationalism or any other political philosophy―he’s fundamentally a creature of his own ego.

　「トランプはナショナリズムや他の政治的な哲学を持ってはいない。トランプは基本的に自分のエゴの産物にすぎない」

　At heart, Trump is an opportunist driven by a desire for public acclaim, rather than a politician with any fixed principles.

　「本当は、トランプは社会的な注目を浴びたいだけの日和見主義者だ。ぶれない信念を持った政治家ではない」

　Bannon’s fall from his exalted status as Trump’s top adviser wasn’t the result of a policy dispute, but the product of Trump’s annoyance that Bannon’s profile had come to rival his own.

　「バノンがトランプの最側近という絶頂の地位から転落したのは政策を巡る考えの不一致が原因ではない。バノンの存在感がトランプのそれをおびやかすようになったことをトランプが不快に思ったのが要因だ」

バノンの活動を支えた大富豪、
「原爆は人々の健康を増進した」

　本書では、Trump wouldn’t be president if it weren’t for Bannon. （バノンがいなければトランプは大統領にはなれなかった）と指摘する。To understand Trump’s extraordinary rise, you have to go all the way back and begin with Steve Bannon, or else it doesn’t make sense.（トランプの異例の台頭を理解するには、大本に戻りスティーブ・バノンの話から始めないといけない。そうでなければ、理解できないだろう）とも書く。

　では、バノンとはどういう人物なのか。本書ではその来歴も詳しく追う。労働者階級の家に生まれたバノンは大学を出た後、アメリカ海軍に7年間、身を置き将校として働いた。海軍にいたころから経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルを愛読し金（ゴールド）や銀など商品（コモディティー）取引で稼いだ。ウォール街で働きたいという思いから、1983年に29歳でハーバード大学のビジネススクールに入る。

　もともと名門大学を出たわけではなく就職活動では苦労した。ところが、世界最強の投資銀行ゴールドマン・サックスが人材採用のため開いたパーティーで、野球の話で幹部と意気投合し、85年にゴールドマンへ入社した。当時のアメリカの産業界では敵対的買収の嵐が吹き荒れていた。巨額のマネーが動くM&A（企業の合併・買収）を担当するバンカーとして活躍する。マネーの力がエスタブリッシュメント（既得権益層）の大企業を翻弄するM&Aの世界での体験が、バノンのその後の反エスタブリッシュメントな思想のルーツとなる。

　1990年には同僚と独立し、ビバリー・ヒルズで自前の投資銀行を設立し、ハリウッド関連のM&Aのアドバイザーや映画の制作などにかかわる。大きなM&Aをいくつか手がけ資産を築いたあと、2005年には香港に移り、オンライン・ゲーム会社の経営に携わった。ここで、インターネットでゲームに熱中する人々の存在を認識し、こうした人々の関心をひきつければ大きな社会運動につなげられる可能性に気づいたという。この経験を糧に、ニュースサイト「ブライトバート」を後に自ら率い、白人至上主義の極右思想「オルトライト」を支持する一大勢力をつくりあげる。これがトランプを大統領の座につかせる原動力となった。

　バノンはメディア業界での経験を生かし、映像プロデューサーとしても活動する。保守的な政治思想を賞賛するためのドキュメンタリー映画の制作に携わった。そして、2012年にニュースサイト「ブライトバート」の経営を引き継いだころから、バノンによる反クリントンの情報戦が本格化する。その活動を支えたのが、アメリカを代表するヘッジファンドのルネッサンス・テクノロジーズの共同CEOを務める大富豪のロバート・マーサーだった。奇抜な発想の持ち主であるがゆえに資金運用の世界で大成功したマーサーについて、本書では次のような逸話を紹介している。

　He was once overheard by a Renaissance colleague insisting that radiation from the atomic bombs dropped on Japan in World War II actually improved the health of people outside the blast zone.

　「ルネッサンスのある同僚はかつて、彼（マーサー）がこう言い張っていたのを聞いたことがある。第二次世界大戦で日本に投下した2つの原子爆弾は、爆破された地域の外では人々の健康を増進したと」

　 こうした奇抜な考えを持つマーサーが2008年以降、7700万ドル以上を保守派の政治家や団体に寄付してきたというのだから驚く。そして、このマーサーの存在が間接的、直接的にトランプを大統領の地位に押し上げることに貢献した。特に、バノンが展開した反クリントンの情報戦への資金提供には目を見張るものがある。

　Bannon’s plan to stop Hillary Clinton was multifaceted and years in the making. It was built primarily on four organizations, each of which the Mercers funded or had a stake in (they also compensated Bannon directly). The first was Breitbart News, whose staff and audience grew rapidly after the Mercers’ $10 million investment in 2012.

　「ヒラリー・クリントンを止めるためのバノンのプランは多方面にわたり練り上げるのに数年かけていた。基本的に4つの団体をベースにプランがつくられ、4つの団体にはいずれもマーサー家が資金を出すか持ち分を保有していた（バノン個人に直接、資金も提供した）。第一の団体がブライトバート・ニュースで、2012年にマーサー家から1000万ドルの投資を受け入れた後、従業員と読者数が急速に伸びた」

　　白人至上主義を唱えるオルトライト（ネット右翼）から支持を集めるブライトバートも、マーサーの資金援助があったからこそネットニュース業界で勢力を広げた。このほか、マーサーは保守の思想を宣伝するための映画製作会社や、世論を誘導し投票に影響を与える手法を開発するデータ分析会社の設立や運営にも資金を投じた。

確固たる信念、思想を持つバノン

　 そして、メディア操縦で最も活躍したのが、Government Accountability Instituteという非営利団体（NPO）の調査機関だ。組織名を直訳すると「政府の責任追及研究所」とでもなるだろうか。もっともらしい名前だが、実際には保守派を支持するマーサーが資金を出し、公正な調査という名目のもと裏でバノンが糸を引き、ヒラリーに不利な情報を独自発掘して大手メディアに提供し続けたという。この非営利団体のGAIについて本書は以下のように記す。

　 Established in 2012 to study crony capitalism and governmental malfeasance, GAI is staffed with lawyers, data scientists, and forensic investigators and has collaborated with such mainstream news outlets as Newsweek, ABC News, and CBS’s 60 Minutes on stories ranging from insider trading in Congress to credit-card fraud among presidential campaigns. It’s a mining operation for political scoops that, for two years, had trained its investigative firepower on the Clintons.

　「経済人が仲間内で甘い汁をすする現状や、政府による不正を調べるため、GAIは2012年に設立された。弁護士やデータ・サイエンティスト、科学的な手法を駆使する不正調査員を抱え、NewsweekやABCニュース、CBSの60 Minutes といった主流の調査報道メディア・番組と協力して、議会におけるインサイダー取引から大統領選の選挙に絡むクレジット・カード不正にいたるまで、さまざまな疑惑を明らかにしてきた。政界におけるスクープ報道を発掘する取り組みであり、2年にわたりクリントン一族を標的にした調査報道の能力を鍛えていた」

　GAIは多額の資金援助を背景に、プロを集めて大掛かりな不正発見の調査に取り組んだ。しかもヒラリー・クリントンに不利な調査に力を入れ、主流メディアもスクープ報道のネタ元として、GAIを重宝していたわけだ。ネット右翼をあおるニュースサイトであるブライトバートでは偏向したレベルの低い過激な報道をする一方で、権威あるメディアも認める調査報道にも取り込んで、大手メディアさえも巻き込み世論を反クリントンへと誘導した。民主主義を支えるはずのジャーナリズムでさえ、アメリカではカネで買えるということなのだろうか。背筋が寒くなる。

　さらに怖いのは、バノンはトランプとは違って、確固たる信念、思想を持って行動している点だ。バノンは20世紀初頭のフランスのルネ・ゲノンという形而上学者に傾倒しているという。いわゆる伝統主義をバノンは信奉している。評者はこの分野の思想について知らない。本書を読んで理解した範囲でいえば、西洋が没落した現代は間違っており、もっと古い時代の伝統に戻るべきだとバノンは信じている。具体的には、1314年のテンプル騎士団の壊滅と、1648年のウェストファリア条約が西洋の精神的な没落の始りだと考えているという。

　そして、バノンは次のように考えているという。

　Bannon believes that the rise of nationalist movements across the world, from Europe to Japan to the United States, heralds a return to tradition. “You have to control three things,” he explained, “borders, currency, and military and national identity. People are finally coming to realize that, and politicians will have to follow.”

　「バノンはこう信じている。ヨーロッパや日本、そしてアメリカにいたる世界中で、伝統への回帰を先取りする動きとして、国粋主義者の台頭がある。（この流れを後押しするには）『3つのことをコントロールすればいい』とバノンは説明する。『国境や通貨、そして軍隊と国のアイデンティティだ。そのことに皆、気づきつつあり、政治家たちもそれに追随するだろう』」

　トランプの参謀は深い歴史的な洞察と思想をよりどころに、ポピュリズムをいかに利用し、社会を自らが信じる理想に近づけるかを考えていたのだ。そこに、巨額の資金援助も加わりトランプ大統領を生み出した。なんとも言えない読後感を残すノンフィクションだった。

　最後に、バノンの名文句を紹介して終わりにしたい。トランプを大統領選で勝利に導いた後に、バノンは記者のインタビューを受け、その中で、大統領選の顛末はハリウッド映画にしてもいいのではないか、と水を向けられる。それに対する次のコメントはふるっている。

　“Brother,” he said, “Hollywood doesn’t make movies where the bad guys win.”

　「バノンは言った。『君ね、悪者が勝つ映画を、ハリウッドはつくらないんだよ』」



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「何でもいいから金さえ払えば公認」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「何でもいいから金さえ払えば公認」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710050000171.html
2017年10月5日9時45分　日刊スポーツ


　★「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」とは民進党代表・前原誠司の言葉だが、安倍政治を倒すつもりもなく、まとまることを最優先とし、民進党衆院議員を希望の党入党に促した張本人は、詐欺師の元締めのような役割を果たしたのではないか。希望の党の１次公認が出ると「しっかり２大政党制の一翼として、自公に対峙（たいじ）できる陣容を整えたい」と発言。安倍政治をストップさせるという言葉は前原から消えた。

　★それを追認するように官房長官・菅義偉は「一夜にして、野党第１党（民進）が従来主張していた平和安全法制（安全保障関連法）廃止、消費税引き上げが全てなくなっている」と皮肉るとともに、民進党解体が完了したことを示唆したといえる。一方、菅は憲法改正議論で希望の党との連携を問われ「政策を実現していくことが極めて重要だ。掲げる政策に賛同いただくのであれば、しっかり対応していく」と含みを残した。前原と希望の党代表・小池百合子はその役割を果たしたといえるが、これからは今までの政策や主義を捨てて安倍政治を支える民進党から希望の党に移った面々の変節、いやリセットした態度や何を言い出すのかを見てみたい。

　★元参院議員・亀井亜紀子の「小池が排除の論理を持ち出して独善的に好きか嫌いかだけで判断している印象だ。何が基準か分からない」と政策ですらないことはすでに明白だ。しかし、立候補者を過半数までかき集めるため実態は「なんでもいいから金さえ払えば公認する」程度のようで、あきれた候補者陣営も多くある。ネットでも小池や前原にだまされたと嘆き、怒る候補者や有権者などの声があふれるが、国民が一番混乱していることに至らない政治家たちにはうんざりだ。（Ｋ）※敬称略










http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！ 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　小池ゆりこオフィシャルウェブサイトより


小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！ 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
http://lite-ra.com/2017/10/post-3491.html
2017.10.05　原発ゼロは嘘！小池百合子が再稼働容認　リテラ


　原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。

　昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。

　そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。

　小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。
　
　だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。

　ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。

　3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか？」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。

「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」

　小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。

　しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。

■小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ！　震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張

「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。

　2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト（次第に消える）」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。

　このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。

　この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。

　いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2％を持つ、上から4位の大株主（東電HPデータより）であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。

　だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。

　しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。

■消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ

　都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」（「Voice」2003年3月号／PHP研究所）

　つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。

　このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。

　しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明／希望・日本維新の会／立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。

　そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。

　都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/471.html

[自然災害22] 「M8.0は必ず来る！」南米と日本の恐怖のピンポンラリー（週刊実話）
「M8.0は必ず来る！」南米と日本の恐怖のピンポンラリー
http://wjn.jp/article/detail/8767966/
2017年10月05日　週刊実話


　死者58人、行方不明者5人をだした御嶽山の噴火から早3年が経つ。この大噴火を予測的中させた琉球大名誉教授の木村政昭氏が日本列島を襲う巨大地震の予兆を指摘する。

　日本時間の9月8日にM8.1、20日にM7.1、23日にM6.1と、メキシコ国内と周辺海域を震源とした巨大地震が発生し、多くの死者が出した。

　太平洋には、南極海から太平洋にかけて伸びる東太平洋海膨と呼ばれる海嶺が走っている。ここでは地下からマントル対流が東西方向に割れて出て太平洋を引き裂いているが、この双方の連動性に注目すべきだという。

　木村政昭教授は次のように説明する。

　「割れたプレートの西側の広がりは太平洋プレート、東側をナスカプレートと呼んでいます。いずれも少しずつ移動して陸側のプレートの下に沈み込み地殻変動の原因となっていますが、1950年以降を見ると、ナスカプレートの東端で大きな地殻変動が発生した数年後には、例外なく太平洋プレートの西端や北端で巨大地震が発生しています」

　つまりは、南米と日本付近では、ピンポンラリーのように地震が交互に起きているということだ。

　「中南米で発生した大地震から1～4年後に、日本付近で巨大地震が発生するリズムが繰り返されている。東日本大震災の1年前には、チリでM8.5の巨大地震が発生しています」(同)

　ほかにも、環太平洋での巨大地震には、不気味な法則性がある。

　1946年4月、アラスカからロシアのカムチャッカ半島にかけてのアリューシャン列島でM8.1が発生した同年11月にペルーでM7.3、'57年3月にアリューシャン地震M8.6が発生した同年7月にメキシコでM8.0といった具合だ。

　「そして、それぞれ南米で巨大地震が発生した後、'46年12月には昭和南海地震(M8.0)、'58年11月7日には択捉島沖地震(M8.1)が発生しているのです。今回のメキシコ地震の約2カ前、7月にも、アリューシャン列島でM7.8の地震が発生しています。つまり、順番で行けば、次は日本ということになるのです」(サイエンスライター)

　再び木村氏の話。

　「このところ、伊豆諸島の火山が活発で、その活発化は南から次第に北上してくるかのようです。私は以前から小笠原諸島付近での巨大地震を予想しているが、東京五輪と重ならないか心配でなりません」

　政府は9月26日、静岡県から九州沖にかけて延びる南海トラフでの巨大地震に備え、その一部で起こる“警戒宣言”を棚上げし、11月から新たに南海トラフ全域を対象とした警戒情報発信に切り替えると発表した。M8クラスの巨大地震はいずれ必ずやってくる…。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/229.html

[戦争b21] 米国vs北朝鮮全面戦争 中国とロシアが本気で備え始めたぞ！（週刊実話）
米国vs北朝鮮全面戦争 中国とロシアが本気で備え始めたぞ！
http://wjn.jp/article/detail/3578214/
週刊実話　2017年10月12日号


　すでに経済制裁という兵器を使わぬ戦争は始まっているが、相次ぐ北朝鮮の軍事挑発に対し、近く米原子力空母率いる空母打撃群が朝鮮半島近海に展開する見通しとなった。去る9月23日には金正恩委員長が最も警戒するB1爆撃機がF15戦闘機に護衛され、北朝鮮東方の国際空域を飛行した他、間もなく日米韓による弾道ミサイル防衛演習も行われるという。

　「北朝鮮は10月10日に朝鮮労働党創建72周年を迎えますが、米国は記念日後にグアム上空で電磁パルス(EMP)に関する実験をするのではないかと警戒感を強めています。米国中枢からの情報によると『グアムを狙えば、自衛権行使で報復攻撃を行う手はずは整う』ということです。つまり、トランプ政権はグアム攻撃を“レッドライン”と決めたということになります。韓国在住の米国市民は待避し始めていますから、危険度はマックスに達しているのは確かでしょう」(国際ジャーナリスト)

　中国は、いよいよ米軍による北爆に備え出した。人民解放軍および政府の公式ウェブサイトによると、ここ数カ月の間に中朝国境の軍備を大幅に見直している。

　「中国は4月以来、1400キロの中朝国境を防衛するために人民解放軍北部戦区から専門部隊を編成し、山岳地域での監視体制も強化しています。同戦区は医療チームも含めて国境付近の各所に難民収容所を確保しており、習近平主席も先月、李作成陸軍司令官を有事の際の軍事責任者となる中央軍事委員会連合参謀部参謀長に抜擢し、米軍が国境の川、鴨緑江まで迫るのを防ぐため陸海空軍総出で首都平壌や核開発拠点の寧辺を制圧する越境シミュレーションも行っています。李参謀長は1979年に勃発した対ベトナム紛争でベトナム兵を数多く殺戮し『戦闘英雄称号』を授与されたイケイケです」(中国ウオッチャー)

　ロシアも北と国境を接する国だ。9月18日、ロイター電は中国とロシアの海軍が同日から北朝鮮付近で合同軍事演習を開始したと報じている。

　「演習は北朝鮮とロシアの国境付近のウラジオストク港沖の日本海とオホーツク海南部の海上で実施され、同様の演習は今年2回目です。中国国営通信の『新華社』は今回の演習について、北朝鮮を巡る緊張との関連性には直接言及していませんが、7月に行った1回目はバルト海で実施していますから、半島有事を想定していることは間違いないでしょう」(在日中国人ジャーナリスト)

　周知のように中国とロシアは、北朝鮮問題について繰り返し平和的な解決と対話を呼び掛けている。しかも、今やロシアは完全に金正恩委員長の後ろ盾だ。

　「米朝戦となり、その結果、緩衝地帯である北朝鮮を失えば、中国は米軍の脅威と直接対峙しなければなりません。ロシアも同様の事情から米朝戦を容認しません。それなら米軍より先に越境して北朝鮮になだれ込み、占領してしまう方が合理的です。抑圧された北朝鮮の人民を解放すれば、むしろ米国から感謝されるかもしれません」(前出・中国ウオッチャー)

　正恩委員長は祖父の金日成主席のすべてを真似ているが、容姿だけではなく、自身の後ろ盾も先祖返りしている。戦後、金日成の名を騙らせ、金王朝の礎を築いたのはスターリンだ。

　「9月3日に行った6回目の核実験では、中国には事前通告なしでしたが、ロシアだけには連絡していたらしく、国境近くのロシア側住民は事前に避難していたといわれています。原子力潜水艦ばかりか核実験場も“プーチン系企業”が請け負っていますからね」(北朝鮮ウオッチャー)

　そんな中、韓国の文在寅政権は敵に塩を送ることを決めた。国連安保理が北朝鮮への原油の輸出制限などを含む新たな制裁案を採択してから、わずか10日後の21日、北朝鮮に対する800万ドル相当の人道支援計画を承認したのだ。

　「正恩時代になってから軍幹部の処刑や粛正が続き、100万人を超える朝鮮人民軍の兵士にはろくに食事も与えられず栄養失調が目立ち、自宅に戻される兵士が続出しています。核・ミサイル関連軍だけが寵愛され、陸上部隊はとてもじゃないが腹が減って、米軍と戦えるような士気も消え失せています。そこへ支援すると言うのですから、人民軍の息を吹き返らせる行為です。これまでの支援が一般庶民には届かず、軍が横取りしたのは脱北者全員が語る明白な事実ですから」(同)

　韓国紙『朝鮮日報』は社説で《ブレ続ける対北朝鮮政策　文政権は国民をどこに導く気か》と文大統領を批判した。

　「米国の戦術核兵器再配備を容認するような態度を示したかと思えば“正恩斬首部隊”を設立すると言い出した宋永武国防長官を厳重注意処分にしたりと、第2次朝鮮戦争がいつ起きるか世界が固唾を飲んでいるときに、韓国では世界と共に北朝鮮と戦うか、あるいは北に付くかで“内ゲバ”が始まっているようなものです。もし米軍が北朝鮮の核施設をイラク同様に攻撃するというのであれば、そのチャンスは、すでにすぎ去ってしまったと言っていい」(在韓日本人ジャーナリスト)

　ソウル市民は北朝鮮を守る“人間の盾”にされてしまっているようなものだ。「ソウルが火の海にならない軍事行動がある」と米マティス国防長官は述べているのだが…。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] やはり蓮舫さん降ろしと連動して、反共主義者たちの民進党潰しの動きが始まっていたのか！　
やはり蓮舫さん降ろしと連動して、反共主義者たちの民進党潰しの動きが始まっていたのか！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/054777388e87203504b58116722e66c9
2017年10月05日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』10月刊行‏@product1954さんのツイート。



安倍晋三を批判すべき時期なのに、

蓮舫さんの二重国籍問題という法的に何の瑕疵もない事柄を取り上げ、

当人の蓮舫さんが勘違いしていることをいいことに

しつこく絡みつき、

いちゃもんをつけていた連中は、

日本会議と縁のあった、いわゆる売国議員だった

（中でも、原口一博は、日本会議を辞めた外観まで作出して、

有権者を欺こうとした狡猾な男だ）。

主義主張以前に

人間としてろくな奴らではなかった。

合流話には

野田佳彦幹事長が乗り気になって

「すべてお願いする」などと、

言ったという

（冒頭ツイートリンク先サイト「zakzak」での民進党前職、石関貴史氏証言）。

外に対してはしおらしく、

「幹事長を辞める」と口走り、

さも蓮舫さん叩きの責任を自分が取るかのような

発言をしていた。

やっぱりとんだ食わせ者だったな。

このとき、

新たな代表には

反共主義者の前原誠司が就くことが

恐らく決まっていたのだろう。

そして

安倍が衆議院を解散する頃、

合流によって

安倍晋三の前に立ちはだかっている障害物を取っ払う意図をもって

民進党の無力化を企んでいたのだろうな。

その意味では、この合流話、

民進党を害するため仕組まれた裏切りであり、利敵行為だった。

しかも端から

仲間を路頭に迷わせるつもりだったに違いない。

安倍崇拝の自民議員より、

民進党の反共主義者の方が人道に悖るのではないか。

盛田さんが言うように、

この際、とことん膿を出し切った方がよい。


「希望合流」構想は蓮舫氏辞任前の８月から　石関前議員が経緯暴露
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170930/soc1709300013-n1.html
2017.9.30　夕刊フジ


２８日に行われた両院議員総会で笑顔を見せる蓮舫前代表（左から２人目）＝東京・永田町の民進党本部（酒巻俊介撮影）

　「希望の党」への合流をめぐって地方組織が揺れる中、群馬２区から出馬予定の民進党前職、石関貴史氏が２８日夜、伊勢崎市内で開かれた後援会で合流に至るまでの「報道されていない水面下の経過」を明かした。

　石関氏によると、民進党内で具体的動きが出たのは蓮舫氏の代表辞任前の８月中旬。松野頼久国対委員長が当時幹事長の野田佳彦氏を訪れ、小池新党との合流を視野に「場合によっては民進党をすべて合併し新党をつくる。どうか」と打診。野田氏は「すべてお願いするので、やっていただきたい」と応じたという。

　蓮舫氏には知らされておらず、この時点で小池氏も目立った動きを見せなかった。石関氏は「小池さんはとても周到な方なので、すぐ出てきて協議をするとか（合併話が）良いとか悪いということにはならなかった」と振り返った。

　その後、前原誠司氏が代表に選出され、再編話が一度「滞った」が、松野氏が前原代表に合流案を「バトンタッチ」し、前原氏の意向もあって、水面下で交渉を続けたという。

　石関氏は蓮舫氏の二重国籍問題で県総支部と「ドンパチ」（民進県幹部）を繰り広げたが、「（希望の党で）さも代理人のような顔をしていた若狭（勝）さんとかは、そういう立場ではなかった」「（合流話は）別のもっと近しい人から始まって水面下で少しずつやってきた」と、当てこすることも忘れなかった。





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 同じ穴ムジナ自公・希望競合で野党共闘逆転勝利へ ー（植草一秀氏）　
同じ穴ムジナ自公・希望競合で野党共闘逆転勝利へ ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7s98
4th Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１０月１０日に公示され、

１０月２２日に投開票が行われる衆院総選挙の基本図式は

自民党安倍派

対

自民党小池派

対

リベラル勢力

ということになる。

テレビメディアは、懸命に

安倍自民対小池希望

の図式での選挙を強調しようとしているが、安倍自民と小池希望は

同じ穴のムジナ

である。

二つに分けて戦う理由は、合わせて衆院３分の２を獲得することにある。

この同じ穴のムジナ勢力が衆院３分の２を占有すると、必ず憲法改定に進む。

憲法改定の狙いは二つだ。

「日本を戦争をする国にすること」

と

「緊急事態条項を設置して独裁国家を創出すること」

だ。

自民安倍と希望小池の両名がその独裁国会の総統と副総統に就任する。


同じ穴のムジナが、敵を装って戦いを演出する。

しかし、裏側で完全につながっている。

演出、制作を担当しているのはＣＩＡ＝日米合同委員会である。

希望の党からの出馬に際して「踏み絵」が踏まされた。

「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、

現実的な安全保障政策を支持すること。」

の文言が

「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、

憲法にのっとり適切に運用する。

その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。」

の文言に置き換えられたが、同じ内容を示している。

新しい文言の具体的内容が元の文言であると理解すればよい。

また、

「憲法改正を支持すること。」

の文言が

「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。」

に置き換えられたが、内容は変わっていない。

何をどう変えるのかについての記述がなく、

ただ「憲法改正を支持する」と言うのは、あまりにも乱暴な議論である。


他方、原発ゼロについての記述がない。

小池希望の「原発ゼロ」はまったく信用できない。

選挙での投票誘導のための「毛バリ」でしかない。

民進党が分離したことについて、

安倍首相などがトンチンカンな発言を繰り返している。

安倍首相は１０月３日に栃木県でこう述べた。

「テレビをつけると、選挙のために党がひっつく、

あるいはどこに行くという話ばかりで大変残念だ」

「私たちは、ただ批判するのではなくて、誠実に愚直に政策を訴えていきたい。

新しいグループからは何も生まれない」

しかし、「ただ批判している」のは安倍晋三氏自身である。

民進党が分離したのは、民進党のなかに、

まったく異なる政策方針を示す二つの勢力が同居していたからだ。

「誠実に愚直に政策を訴える」ためには、党を分離、分割するしかない。

当たり前のことをしただけのことだ。

要するに、何も分かっていないのだ。

何も分からず、「ただ批判している」のが安倍晋三氏で、

主権者国民の支持は凋落する一方である。

安倍自公と小池希望が同じ選挙区から候補者がそれぞれ擁立されれば、

票を食い合うだけだ。

「安倍政治を許さない！」勢力がすっきりとしたかたちで野党共闘を成立させ、

候補者を一人に絞り込めば、「安倍政治を許さない！」主権者は

この候補者に投票を集中させることができる。

民進党の「ゆ党」体質が払拭されるわけだから、

これまで投票に行かなかった主権者が投票所に足を運ぶことになるだろう。

選挙の実態は、自民党安倍派　＋　自民党小池派　対　革新勢力

である。

この図式をすべての主権者に正確に伝えてゆくことが何よりも大事である。


記録の意味も込めて、希望の党の「踏み絵」を掲載しておく。

当初の踏み絵は次のものである。

希望の党　小池百合子代表殿

私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、

以下を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して

国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行なうことを誓います。

１．希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

２．限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、
　　現実的な安全保障政策を支持すること。

３．憲法改正を支持すること。

４．2014年10月の消費税の10％への引き上げについては凍結を容認すること。

５．外国人に対する地方参政権の付与については反対すること。

６．政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。

７．本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること。

８．希望の党の公約を順守すること。


これが、最終的に次のように変化した。

冒頭文書は同一であるので省略する。

１．希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

２．現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、
　　憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、
　　現実的な安全保障政策を支持する。

３．税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、
　　国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。

４．憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

５．国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、
　　および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税　　　　１０％への引き上げを凍結すること。

６．外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。

７．政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。

８．希望の党の公約を順守すること。

９．希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。

１０.選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への　　　　批判は一切行わないこと。


両者の相違は、既述した、安保法制＝戦争法制についての表現変更、

憲法改正の表現変更以外に、

３．税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、

国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。

１０、選挙期間が終了するまで、

希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

が書き加えられたことだ。

１０の記述は、日本維新の会などへの批判を禁止するという意味だ。

安保法制＝戦争法制については、

表現は変化したが、基本的には安保法制＝戦争法制を容認するということであり、

１０の条項は、戦争法制＝安保法制に賛成した維新勢力への批判を禁止する

というものである。


民進党は、これまで戦争法制反対を唱え、その廃止を訴えて来た。

これを基軸に、野党４党の共闘体制を構築してきたのである。

今回、「安倍政治を打倒する」一点で呉越同舟するなら、

一つの戦術として理解し得る部分があったが、「呉越同舟」という意味は、

「安倍政治打倒」の一点において共闘するものであり、

戦争法制反対という基軸の部分は「相違」として残すということである。

前原氏は当然のことながら、この点を踏まえた交渉をしなければならなかった。

これまでの党の基本方針を覆して合流するなら、

民進党内で、民主的な手続きによって承認を取り付ける必要があった。

しかし、前原氏はそのような手続きをまったく踏まずに、

戦争法制反対から戦争法制容認への転向を前提に小池国政新党への合流を

強引に決めたのである。

「安倍政治を倒すためにはあらゆる方法をとる」の言葉の範囲を超える行動である。

万死に値する行動と言うべきである。


民進党から出馬を予定しておきながら、

今回、希望の党の公認を得た候補者には、この点の批判が必ずついて回ることになる。

政治思想、理念、哲学を実現するために政治家を目指すのではなく、

議員になること自体が目的であって、

政治思想、理念、哲学は、そのための飾りものに過ぎないことを、

天下に公言するようなものである。

民進党から希望の党に合流して立候補する候補者は、

「安保法制＝戦争法制廃止」を公約に掲げるのか、

これを撤回するのかを主権者に明確に示す責務を負っている。


主権者は、今回の選挙の図式を正確に理解し、そのうえで、

「政権選択」

「政策選択」

しなければならない。

その際、

安倍政権を選択しようが、小池国政新党を選択しようが、まったく違いはない。

自民党安倍派政権を選ぶか、自民党小池派政権を選ぶのかの違いしかない。

同じ穴のムジナ

なのである。


主権者に提供されるもう一つの選択肢は

「反自公政権」

である。

枝野幸男氏がその勢力の代表を務めることには異論が多くある。

枝野氏にその資格があるのかを問う声は多い。

福島原発事故の際、枝野氏は市民の生命を最優先する行動を取らなかった。

その責任は重大である。

また、民主党が主権者との公約を破棄して消費税増税に突き進んだとき、

枝野氏はその背信行為に加担した。

この罪も消えていない。

だから、異論は非常に大きく存在している。


しかし、いま、この局面で、それをあげつらうことは建設的でない。

諸悪の根源の民進党の二重構造がようやく解消されるのである。

もっとも主権者の信頼を集めてきたのは共産党であろう。

また、社民党もブレずに行動してきたと言える。

民進党が分離・分割されたことで、ようやく、すっきりとした

「反自公政治連合」＝「真の野党共闘」を構築する条件が整った。

この現況を生かすことこそ、優先されるべきである。

９月２９日の集会で梓澤和幸弁護士が紹介された、
マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」

大きなチャンスがいま巡ってきているのである。

https://goo.gl/Qm13iT

（動画映像の１時間１２分００秒から１時間１２分１３分３５秒の部分）

安倍自民と小池希望が票を食い合い、

野党共闘が抜け出す構図を必ず作り出すことができる。

勝利の石を切り出そう！



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 地元・京都でも「裏切者」と罵声 前原誠司代表ついに落選運動（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


地元京都でも批判噴出 前原民進代表を追い込む“落選運動”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214914
2017年10月5日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　京都市の商店街で握手を交わす民進党の前原代表（Ｃ）共同通信社

　小池知事に騙され、民進党を解体してしまった前原誠司代表。驚くのは、党を潰しておきながら「私の判断は正しかった」「すべてが想定内だ」と、平然と自分を正当化していることだ。

　さすがに、党内だけでなく有権者からも批判が噴出している。前原氏のツイッターには、＜このクズが。何が想定内だ？仲間を売り、騙したことが狙ってたということか？？政治家以前に、もはや人としても見れない＞といった書き込みが殺到している。

　４日、地元の京都で演説した時も、罵声が飛び交った。演説中、「裏切り者」「恥ずかしないんか」「よう来られたな」「詐欺師が」とヤジが飛び、「帰れ」のプラカードも掲げられた。地元でも完全に嫌われている。

　とうとう、ネット上では「人間のクズ前原誠司を落選させよう！」と、落選運動の呼びかけまで始まった。

■公明票の動きも懸念

　前原氏は、自民党候補をダブルスコアで圧倒するほど選挙が強い。落選する可能性はあるのか。

「京都はもともと革新の強い地域です。中でも前原さんの選挙区は、教授やインテリの学生が多く住んでいるためか、リベラルが多い地域です。野党の前原さんが当選８回を重ねてこられたのも、そうした地域事情があるからです。でも、１０・２２総選挙では、地域事情が裏目に出る可能性があります。今回、前原さんはリベラル勢力を冷酷に切り捨てた。これまで前原さんに一票を入れていた野党支持者は、もう入れないでしょう。共産党も本気で打倒前原に動いています」（県政関係者）

　前原陣営が密かに恐れているのは、公明票の動きだという。

「自民党と連立を組んでいる公明党の票は、自民候補に流れるのが普通です。でも、前原代表の妻が“創価短大卒”のため、２万票とも３万票ともいわれる京都２区の公明票は、前原さんに流れているとみられています。ところが、今でも京都政界と公明党に影響力を持つ野中広務さんが、公明票の引きはがしに動いているという話が流れているのです。前回、前原さんは６万６０００票ＶＳ３万７０００票で勝利しています。公明票２万票が動けば、選挙情勢は大きく変わります」（政界関係者）

　たとえ当選しても、国民も政界も前原氏のことは二度と信用しない。選挙に出馬せず、潔く引退すべきだ。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/475.html

[国際20] 米ロ朝交渉が急展開 浮上するトランプとプーチン電撃訪朝（日刊ゲンダイ）
　　　


米ロ朝交渉が急展開 浮上するトランプとプーチン電撃訪朝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214843
2017年10月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相は蚊帳の外（トランプ米大統領＝左とプーチン露大統領）／（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮危機を大義に解散・総選挙に突っ走った安倍首相だが、完全に蚊帳の外だ。米ロ朝の水面下交渉が急展開。トランプ、プーチン両大統領の電撃訪朝プランまでが浮上している。

　北朝鮮外務省の崔善姫北米局長は中国を避け、利便性で劣るウラジオストク経由でモスクワ入り。１週間の滞在中、朝鮮半島問題担当のブルミストロフ特任大使やモルグロフ外務次官との長時間会談に臨んだ。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「北朝鮮問題のキーパーソンは崔局長、ブルミストロフ大使、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表です。連邦保安庁所属のブルミストロフ氏は旧ＫＧＢ出身でプーチン大統領の側近。かなりの権限を与えられています。米ロ朝は今年５月から断続的に接触し、北朝鮮の核・ミサイル開発凍結に向けた対話再開の糸口を探っている。ところが前提条件で米朝が折り合わず、膠着状態なのです。手詰まりで訪ロした崔氏の最大使命は、プーチン大統領の訪朝打診だと伝わっています」

　この間、米国も動きを見せた。親ロ派のティラーソン国務長官が訪中先で「北朝鮮当局に通じる独自の直接経路が複数あり、対話したいか問いかけている」と発言。トランプ政権として初めて直接交渉を公言した。ＡＰＥＣとＡＳＥＡＮに参加予定のトランプは１１月３日からアジアを歴訪し、日中韓訪問も調整中。北朝鮮は目と鼻の先だ。

　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）はこう言う。

「ティラーソン発言に反応したトランプ大統領が〈リトル・ロケットマンとの交渉は時間のムダ〉とツイートして物議を醸していますが、トランプ外交の基本は“マッドマン・アプローチ”。つまり、キチガイのように振る舞って相手を委縮させ、譲歩を引き出す方針です。米朝双方とも軍事衝突を望んでいない。そこで、局面打開を図るためアジア歴訪中に電撃訪朝し、トップ交渉に乗り出す可能性が囁かれています」

　米朝は今月半ばにノルウェー・オスロで非公式協議を計画。一方のプーチンは来年３月に控える大統領選までに決着させる腹積もりだという。カタをつけるのは米国か、ロシアか。あるいは３者が握るのか。
















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「力なき正義は無効」の松原議員 なぜ民進党にいたのか？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


　　　　　　
「力なき正義は無効」の松原議員 なぜ民進党にいたのか？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214946
2017年10月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　自民党に入ったら良かったじゃん（Ｃ）日刊ゲンダイ

「『正義なき力は暴力だ』と言われるが、私は『力なき正義は無効』だと言いたい」（元民進党・松原仁・元拉致問題担当相）

　これは民進党から希望の党へさっさと移った松原議員が、ＡｂｅｍａＴＶ「みのもんたのよるバズ！」（９月３０日放送）で語った言葉。

　彼の敬称は、議員でいいね。こんなこと言う人、先生なんて絶対に呼びたくないわ。口が腐る。

　ま、松原さんだけでなく、民進党からさっさと希望の党へ移った人たちは、彼と同じような考えなんだと思われる。

　今までどうして民進党にいたの？　自民党に入ったら良かったじゃん。あっこが一番、長いこと力があるんだからさ。

　え？　無理だった？　入れてもらえそうもなかった？　じゃ、自分がやられたのと同じようなこと、元仲間にしたんだね。性格、ババ色、救いようがねぇな。

　それにしても、小池百合子都知事の「排除」発言にはびっくらこいた。この人はそうやって、気に入らない国民も排除していくのだろうか？

　現政権下でも、批判を述べたりすると、お仲間応援団によってたかって意地悪をされているあたし。安倍首相いわく「こんな人たち」なのかもしれないが、小池の女王様にとって代わったところで、また「こんな人たち」認定され虐められるに違いない。

　政治家っつーのは、マイノリティーや、弱者を救うためにいるんだと思ってたけど。そりゃあね、国を挙げて経済を上向きにしていくことも大切よ。でもその先、何のためにそうするのか尋ねられたとき、「この国の弱者を救済するため」その答えが正しいんじゃないか？　儲けたいだけなら、企業家でいいんだもの。

　小池新党立ち上げ騒動。政治家として何かしたい人と、ただただ政治家でいたい人と、かなり分別された気がする。

　後者はあたし、軽蔑してる。何でそんなやつの生活や身分を血税で支えなきゃいかんのか？








http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/478.html

[国際20] 米の事件で銃規制が強化される可能性があるが、その一方で警察発表に疑問を持つ人が少なくない（櫻井ジャーナル）
米の事件で銃規制が強化される可能性があるが、その一方で警察発表に疑問を持つ人が少なくない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710050000/
2017.10.05　櫻井ジャーナル


ラスベガスの銃乱射事件で警察発表を疑う声が相次いでいる。例えば、ホテルの32階にある部屋から銃撃されたことになっているが、10階のあたりに閃光が見えるという指摘。これは窓に何らかの光が反射しているのだと反論する人もいるが、ターゲットになったコンサート会場の出入り口がロックされて脱出できなかったという証言、​バンプ・ファイア・ストック​などを装着してフル・オートマティック化したライフルでも、軍隊の経験がない人物が4分間に59名を射殺、500名以上を負傷させるのは無理ではないかと言う人もいる。事件の数日前、容疑者がフィリピンへ10万ドルを送金したのはなぜなのかという疑問も浮上。また、​​銃撃の45分前に現場でヒスパニック系の女性が「私たちはみんな死ぬ」と叫んでいた​ことも話題だ。

Slide Fire: Bump Fire Stocks


アメリカで国民の銃所有が認められている根拠のひとつは独立宣言にある。人間は生まれながらにして平等であり、神から権利を与えられていると謳っている宣言で、その権利には生命、自由、幸福の追求が含まれるとされている。

この宣言は1776年に起草されているが、先住民は人間として扱われず、侵略、破壊、殺戮で皆殺し状態。1864年にはシャイアン族とアラパホー族に対してサンドクリークの虐殺を行い、1890年には騎兵隊がサウスダコタのウンデッド・ニー・クリークにいたスー族を襲撃、150名から300名を虐殺している。

北アメリカの先住民は1492年にコロンブス（クリストバル・コロン）がバハマ諸島に到着する前、210万人から1800万人いたと言われている。数値が明確でないのは、ヨーロッパからの移民が自分たちの殺した先住民の数を記録しなかったからだ。天然痘などの病気に原因を求める人もいるが、それも意図的に広められた疑いがある。

こうした実態はあるが、独立宣言には生命、自由、幸福の追求を含む権利を守らない政府が登場したなら、その政府を倒し、新しい政府を打ちたてる権利を国民は持つとも主張している。

王朝の交代にしろ、革命にしろ、支配者の交代は前支配者の処刑を伴うことが珍しくない。そこで、こうした血生臭いことを避けたいと考えた支配者は自分の地位を脅かしかねない勢力との間で契約を結ぶようになった。つまり憲法。こうした経緯を考えると、革命という裏付けのない憲法は空証文にすぎないとトーマス・ジェファーソンたちが考えても不思議ではない。

通常、富と情報は支配者の元へ流れていく。この流れを放置しておけば独裁体制になり、国民の権利を踏みにじることになる。日本を含め、強者総取り、巨大資本が全てを支配するシステムを目指す新自由主義を信奉する国は、そうした状態になっている。そうしたシステムがファシズムだと本ブログでも指摘してきた。

アメリカで独立宣言が機能しているならば、革命の時期に入っていると言えるだろう。革命とは単なる集会でもデモ行進でもない。武器を手に立ち上がることを意味している。アメリカで銃の保有が認められてきた一因はここにある。

それに対し、支配者は革命を潰す手立てを講じ、治安システムを強化してきた。16世紀に豊臣秀吉は刀狩り令を出し、農民を武装解除した。その政策は今の日本でも続いているが、アメリカでも同じことが行われているように見える。

アメリカでは銃の所有と犯罪が結びつけて語られるが、銃の保有が認められていてもアメリカのようになっていない国が少なくない。アメリカの場合、犯罪が増えている理由は別にあるだろう。その理由のひとつと言われているのが恐怖の蔓延だ。支配層の腐敗も無視できない。国内から銃をなくしても、アメリカは遥かに殺傷能力の高い武器／兵器で他国を侵略し、破壊、殺戮、略奪を繰り返すことだろう。





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/763.html

[経世済民123] ここにきて日米欧の国債が売られている理由 --- 久保田 博幸
ここにきて日米欧の国債が売られている理由 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171005-00010005-agora-bus_all
10/5(木) 16:48配信　アゴラ


米10年債利回りは7月上旬に2.4%近くまで上昇していたが、その後低下トレンド入りし、9月上旬に2.0%近くまで低下した。この間に米10年債利回りが低下した背景として、イエレンFRB議長が謎とした足元物価の低迷があった。FRBの年内あと一回の利上げは見送られるのではとの見方もあり、金利を押し下げた。また、北朝鮮が相次いでミサイルを発射し、核実験を行うなど地政学的リスクも意識されて、リスク回避による米債買いもあった。

米10年債利回りの低下に合わせるようにドイツの10年債利回りも低下し、7月中旬に0.6%近辺にいたドイツの10年債利回りは9月上旬に0.3%近辺に低下した。ドイツの10年債利回りの低下の背景には米債が買われたことだけでなく、ユーロ圏の物価も低迷し、ECBの超緩和策の修正も極めて慎重に行うとの見方などもあったとみられる。

日本の10年債利回りも7月7日に0.105%まで上昇し、日銀が指し値オペを実施したタイミングがピークとなり、9月1日に10年債利回りが再びマイナスとなった。しかし、この水準がボトムとなり、今度は上昇基調となってきている。

日本の10年債利回りは足元、0.080%あたりまで上昇し、再び0.1%を試すかのような動きとなっている。米10年債利回りも9月上旬の2.0%近辺から2.3%台に上昇した。ドイツの10年債利回りも9月上旬の0.3%近辺から0.5%近くまで上昇している。

ここにきて日米欧の国債が売られている理由としては、足元物価は謎としても、9月のFOMCにおける金融政策見通しで、会合参加者の多くが年内1回の追加利上げを予想するなど年内利上げ観測が再燃したことも挙げられよう。また、2日に発表された9月のISM製造業景気指数が2004年5月以来の高水準を記録し、この日の米国株式市場は3指数ともに過去最高値を記録したが、米景気の好調さも米10年債利回りの押し上げ要因となっているとみられる。

ここに財政面の懸念も出てきている。トランプ大統領は連邦法人税率を35%から20%に下げる税制改革案を正式に発表したが、財源の問題があり、米国債の増発など財政悪化も懸念材料となりつつある。

日本では衆院選挙が実施されることとなったが、安倍首相は消費税の増収分の使途変更を表明した上で、2兆円規模の新たな経済対策を行うとしている。対抗馬となりそうな小池氏率いる希望の党は消費税の凍結を打ち出すなど、日本でも財政健全化に対する懸念が生じつつあり、これが日本国債を買いづらくさせている。

北朝鮮問題については、ひとまず軍事衝突は避けられるとの見方もあり、地政学的リスクの後退により、米債、ドイツ国債、日本国債ともに再度売られた側面もある。

このようにいくつかの要因によって、日米欧の国債の利回りは揃って上昇基調にあるが、注目は日本の10年債利回りがどこまで上昇するのかということになるのではなかろうか。再び日銀が0.1%で抑えに掛かれば、日本国債の利回りだけでなく、米国債やドイツの国債利回りも抑えられる可能性がある。しかし、日本国債の利回りだけが強制的に抑えられ、米国やドイツの国債利回りがさらに上昇するとなれば、日本国債を取り巻く状況に変化が生じる可能性もある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年10月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池都知事の神通力は、「あの時点」でもう落ちていた　都議選のような旋風はもう起こるまい（現代ビジネス）


小池都知事の神通力は、「あの時点」でもう落ちていた　都議選のような旋風はもう起こるまい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53099
2017.10.05　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


「しがらみからの脱却」とは言うけれど

人は「しがらみ」のなかで生きる。生まれた時から親兄弟、親類縁者とのしがらみが発生するわけで、年を取るごとにしがらみの数は増え、窮屈になるが、社会生活を送る以上、そこから抜け出ることはできない。

そのしがらみで、がんじがらめにされているのが政治家という職業だろう。アッチの顔を立てればコッチの顔が立たず、求められるのは調整能力だが、双方を満足させる解決法はなく、最後は政治家としての力量や愛嬌が急場を救う。

小池百合子東京都知事が代表になった希望の党は、「しがらみ政治からの脱却」を標榜している。

政治がしがらみと不可分であることを考えれば言語矛盾だが、「しがらみ政治」を対立軸として打ち出せば、これほどわかりやすく改革をアピールする材料はないわけで、「天性の勝負師」という評も頷ける。

「しがらみ」という言葉はともかく、昨年8月から始動した小池都政は、都議会自民党を政官財の癒着構造を持つ敵にし、「黒い頭のネズミ」と呼んで戦ってきた。

防衛、外交、憲法といった視点が加わる国政に対し、都民の生活を守ることを第一義とするのが都政であり、「しがらみ排除」だけでは対立軸に成りにくい。

小池都知事の安保法制や改憲などの立場は安倍晋三首相と同じだけに、「小池が出馬して安倍VS小池の対立構図にしなければ希望の党に勝機はない」といわれるゆえんである。

ただ、小池氏がこれまでの都知事と違って、1年強を戦い続け、その姿勢を絶やすことなく都民や国民に見せつけ、それで民進党を取り込むに至るほどのパワーあふれる政治家であったのは確かである。



もちろん、「功」の部分もあるのだが…

では、小池都政の功罪はなにか。

「功」の部分でいえば、ネットなどを通じて情報公開を徹底、小池氏本人のパフォーマンス上手もあって、「都政の見える化」が進んでいることだ。

公開されて困るのは、政官業のトライアングルのなか、密室で物事を決めていた権力中枢の人間たちである。「ドン」と呼ばれる内田茂前自民党都連幹事長などひとにぎりの政治家が、都知事やその周辺、及び都の官僚を抑え、ゼネコンや設備などの業者の陳情を受け、うまく差配してきた。

小池氏のいうように、「ブラックボックス」のなかで決められてきたのであり、小池氏はその闇を豊洲と五輪に光を当てることで切り裂いた。汚染地の東京ガス跡地の豊洲に築地を移転させたのはなぜなのか、7340億円（立候補時）の五輪予算が2兆円にまで膨れ上がったのはなぜなのか。

築地移転と五輪招致を決めた石原慎太郎、その後継の猪瀬直樹、その次の舛添要一といった元知事らは、封印の側に回り、開示の必要性は感じなかった。都議会与党の自公と争わないのは黙契だったからである。

そこに、しがらみのない小池氏が切り込んだ。小池氏の政治団体には、「フォーラム・ユーリカ」と「自由民主党東京第10選挙区支部」（17年7月まで）の二つがあるが、大口献金やスポンサー的人物は見当たらない。

特定企業との噂、なかでも20年以上の政歴を持つ人には珍しく、ゼネコンを始めとする公共工事を担う企業との関係が出てこない。

だから遠慮がない。都の官僚とゼネコンが結託、盛り土をせずに地下ピットでお茶を濁した事実が明かされ、豊洲市場の発注形態が官製談合を疑わせるもので、豊洲の移転は延期された。

また、攻撃は森喜朗元首相が仕切る五輪大会組織委員会の施設攻撃にまで及び、海の森水上競技場、五輪アクアティクスセンター、有明アリーナの恒久3施設は、約400億円節減されて約1150億円に収まった。

メディアを効果的に使った戦略は脚光を浴び、小池人気はいやが上にも高まり、今年7月都議選の都民ファーストの会の圧勝を生んだ。敵にされた森氏は、始終、不満そうな顔をテレビに映され、悪役が定着した内田氏は引退を余儀なくされた。

業界慣行無視が混乱を招く

もちろん「罪」もある。

利権構造は、試行錯誤を繰り返しながら座りのいいところに落ち着くもので、長い年月を経て確立された。東京都の場合、自公の都議と都の官僚とゼネコンなどの業界が、戦後70年、営々と築き上げたもので、都知事が代わったぐらいでは壊れない。

だから豊洲の見直しは、制度を変えたところで業界の慣習も意識も変わらず、結局、移転を遅らせるだけに終わった。

東京都は、11年8月、豊洲の土壌改良工事を3街区に分けて入札にかけ、青果棟が鹿島JV、水産仲卸棟が清水建設・大林組JV、水産卸棟が大成建設JVで決まった。国家事業をスーパーゼネコン4社で分けた。

次に、13年11月、建物施設の入札が行われると、土壌改良工事を行ったJVが揃って参加するはずだったが、「ゼネコン側の見積価格が都側の予定価格に合わない」として、どのJVも応札しなかった。

慌てたのは都である。整備担当幹部がゼネコン各社を呼んで希望を聞くと、揃って「見積価格に合わせて欲しい」と回答。「言い値で仕事をさせろ」というわけである。14年2月の再入札は、その通りとなった。

青果棟を鹿島JVが約259億円で、水産仲卸棟を清水・大林JVが約436億円で、水産卸棟を大成JVが約339億円で落札。落札率は99％を超えた。

都とゼネコンが握った予定調和の談合の世界を小池都政は許さなかった。3月に入札制度改革を発表。予定価格の事後公表、1者入札の中止などが決められ競争原理が導入された。しかし、豊洲に効果はなかった。

豊洲市場の安全性を確かなものにするために、東京都は3棟の地下ピットの床にコンクリートを敷設することになった。他の空調なども含めて約80億円の工事入札だったが、地下ピット対策工事は、いずれも1者入札で不調となった。なぜか――。

「建物の建設業者が取るに決まっている。構造を知り責任もある。ヨソは取れないし、見積りの作業も無駄だから応札しない。それを競争排除の談合というのがおかしい」（ゼネコン幹部）

結果として再公告を行わなければならず、来年6月の完成予定が延期されるのは必至。豊洲移転のスケジュールも狂う。

結局、豊洲移転の遅れは、安全性は確保されているのに、「安心」は得られないとした小池氏のポピュリズムの産物でもある。

そのうえ業界慣行を認めない姿勢が、事業や工事の遅延を生み、さらに「築地は守る、豊洲は活かす」というポピュリズムの上塗りによって、豊洲の行方は不透明感を増している。

かくのごとく「しがらみ政治からの脱却」は難しいうえ、一次公認が192人に膨れ上がった希望の党は、小池代表のように覚悟をもった政治家ばかりではない。それを承知の国民が、安保、外交、憲法などで安倍自民党との差異のない希望の党に票を投じるのか。

少なくとも都議選のような風は吹くまい。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 構図が見えた総選挙 極右の独裁者2人が“悪魔対決”の醜悪（日刊ゲンダイ）
　


構図が見えた総選挙 極右の独裁者2人が“悪魔対決”の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214913
2017年10月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　野党の仮面をかぶった小池希望、つまるところは極右同士の主導権争い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選は「自民、公明」「希望、日本維新の会」「立憲民主、共産、社民」の３極で争う構図が固まった――。メディアは当たり前のように書くが、有権者はこれを真に受けると間違える。小池百合子都知事が代表を務める「希望」は仮面をかぶった“エセ野党”だ。安倍ＶＳ小池の対決なんて、極右同士の主導権争いであり、グロテスクな権力闘争でしかない。

　希望の正体は、公認を望んだ民進党出身者に課せられた「政策協定書」という名の「誓約書」や、きょう（５日）にも発表される公約の骨子でハッキリわかった。

「ダイバーシティ社会の実現」を提唱しながら、排外主義を思わせる「外国人地方参政権の付与に反対」を有無を言わさず約束させた。憲法の何を変えるのかの項目を一切記さず、「憲法改正を支持」と白紙委任で誓わせた。安保法制も「適切に運用」と、もちろん賛成だ。原発ゼロや消費増税凍結など、見せかけの差別化は図っているものの、戦争ができる国づくりへと向かう「国家像」は自民党とほぼ一緒なのである。

　憲法について希望は公約案で、「９条を含めた改憲議論を進める」としている。自民党は今度の選挙で初めて公約の重点項目に「憲法改正」を掲げ、改正項目に安倍首相が提案した９条への「自衛隊の明記」を記した。希望の公約は、自民に足並みを揃え、改憲ムードを後押ししようとしているかのようだ。

■悲願達成の環境は整った

　共同通信の最新の世論調査でも、憲法改正に賛成は３４％だった。国民の７割が望んでいないのに、選挙後、自民が勝っても、希望が勝っても、「我々は信任された。憲法改正は公約だ」として、改憲への手続きがどんどん進められていくだろうことは、容易に想像できる。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「安倍首相は以前から『自分と小池は仲が悪くない』と思っています。それは都議選で自民党が大敗しても変わりません。２０２０年に東京五輪があるのだから、国と東京都は協力関係でやっていかざるを得ないというわけです。そんな小池さんが『希望』という国政政党をつくったことを、安倍首相はありがたいと思っている。安倍首相の悲願は憲法改正です。今度の選挙が『ＶＳ民進党』という構図なら憲法改正の是非が大きな争点になってしまったかもしれませんが、改憲に賛成の小池新党とは争点になりませんからね。過去の選挙では国民の反発を恐れ控えてきたのに、今回、自民党の公約に『憲法改正』を書き込み、ついに安倍首相は本性を剥き出しにしました。安倍首相は自公で過半数という“信任ライン”を超え、希望と維新を加えて３分の２を確保できると踏んでいる。『改憲の悲願達成への環境は整った』とほくそ笑んでいることでしょう」

　自公に希望と維新で、大政翼賛会へまっしぐら、である。

　４日小池は、希望が「第２自民党」だとの指摘があることについて、「第２どころか第１を目指したい。新しい保守政治という観点だ」と強調した。自民以上のウルトラ保守を目指すということか。希望の設立メンバーには極右政党の「日本のこころ」から移籍した中山恭子もいる。民進党を離党（除名）した松原仁は自民党以上に右寄りで、長島昭久はチャンスさえあれば自民党に入りたいと思っているような人物である。希望が野党、なんて冗談じゃないのである。

　　
　　　希望の党は「自民党小池派」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

独裁者による「お友だち政治」という共通項

〈祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日５月３日を祝日から外しましょう〉

〈軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる〉

　これらは過去の「小池語録」の一部だ。驚愕のタカ派思想剥き出しだが、小池のおぞましさは、これに独裁者という本性が加わることだ。

　希望の党の規約で、政党としては異例の「ガバナンス長」なるものが設置されることになった。幹事長に次ぐ権限を持ち、所属議員のメディア対応やＳＮＳでの発信を管理するのだという。いわば、議員を上から押さえつける「言論統制」なのだが、既に同様の規制をかけている都議会の都民ファーストの会では、“恐怖政治”に耐えられなくなった都議２人が離党を表明した。

　そのくせ小池は“身内”を特別扱いする。これも独裁者の常だが、希望の公認候補に、自分の元秘書２人や元秘書の父親を入れた。一方で、自分に近い、自民党の石破茂や鴨下一郎、野田聖子の選挙区には、民進党公認で希望へ入党を申請した新人がいたのにもかかわらず排除し、対抗馬を擁立していない。

　代表個人の恣意的な公認選定なんて、“お友だち政治”の安倍と変わらないじゃないか。「しがらみ政治の打破」が笑わせる。

　石破らに対抗馬を立てないのは、「選挙後に向けて秋波を送っているからではないか」と言うのは政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。

「１９９４年に８会派による細川連立政権が崩れた後、小沢一郎氏が自民党に手を突っ込み、渡辺美智雄氏に対し、離党と同調者を連れてくることを条件に首班指名を打診した。渡辺氏は迷ったものの離党しませんでしたが、小池さんはその手法が念頭にあるのではないでしょうか。選挙後の議席数によっては、『石破さん、野田さん。寛容な保守として、あなたを担ぎますよ』というメッセージ。自民党を撹乱する作戦です」

　事実、小池はきのう、自民との連携について「どなたが（トップに）なるのか、選挙の結果次第」と意味深だった。選挙後に向け、何でもアリの駆け引きを仕掛けているのだろう。

■希望の党は「自民党小池派」

　やはりこの選挙は、メディアが言うような与野党の政権をかけた戦いなんかじゃない。国民不在の大政翼賛会の中での醜悪な権力闘争であり、広い意味での自民党内の派閥抗争みたいなものだ。「安倍首相が嫌だから」と希望に投票したら、選挙後、有権者は後悔することになる。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「希望の党は、事実上『自民党小池派』ですよ。小池さんは今は安倍政権を批判し、対決するようなフリをしていますが、選挙が終われば状況によっては連携もあるとにおわせている。安保法や改憲賛成だけでなく、規制緩和による経済成長など、自民党と共通する政策は多い。有権者は『小池劇場』に惑わされることなく、政党の立ち位置や本質を見極める必要があります。疑似餌に引っかからないようにしなければなりません」

　今度の衆院選は「排除の論理」や小池が出馬するのかどうかなど、狂乱の中で劇場化がエスカレートするばかりだが、有権者は今こそ一息ついて、冷静になる方がいい。

　何度も言うが、安倍自民ＶＳ小池希望は悪魔同士の主導権争いだ。どの党が本物の野党なのか。どの党が本当に国民の幸せを考えてくれるのか。狂騒から一歩距離を置いてみれば、おのずと答えは見えてくるはずだ。







　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] どんな力が働いて、枝野幸男が人々の支持を集めているか　
どんな力が働いて、枝野幸男が人々の支持を集めているか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/943123da185030df703946cd134d30a5
2017年10月05日　のんきに介護


想田和弘‏@KazuhiroSodaさんのツイート。



これは、

全くその通りだと思うな。

人を騙したがっている人って、

困るわ。

基本、政治の世界は、

国民監視の下、

「正直者の頭に神宿る」

という諺が通じる社会であって欲しい。

だって政治って、

理念を戦わせる場でしょ。

ライヤーゲームの場でないと思うから。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 室井佑月「この流れでいいの？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中。


室井佑月「この流れでいいの？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00000013-sasahi-pol
週刊朝日 2017年10月13日号


　北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せる安倍晋三首相。作家の室井佑月氏は「対話」を捨てた安倍首相を批判する。

＊　　＊　　＊
　長い引用だけど、あたしの言葉より説得力があるのでぜひ読んでほしい。ナチスのナンバー2だったヘルマン・ゲーリングの言葉だ。

＜一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足に戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ＞

　どう思った？　あたしたちは、今、これをされているんじゃない？

　国連で演説した安倍首相は、北朝鮮への恫喝に終始した。「必要なのは対話ではなく圧力です」と述べて。

　隣国からの危険が迫れば、国民は力強いリーダーを求めるという。実際、北朝鮮のミサイルが飛んでくるたび、森友・加計学園問題でガタガタになっていた政権支持率が回復していった。

　どうして、危険を回避してくれるような、リーダーがほしいとならないのだろうか？

　ゲーリングがいうように、冷静に考えれば、戦争が起こった場合にあたしたち一般国民が得られる最善の結果といえば、五体満足で元の生活に戻れることぐらいじゃないの。

　テレビでは、前日、トランプ米大統領が演説で、「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はない」とまでいったことと安倍首相の発言を、セットで流している。

　だが、国連で演説したのは、この2国だけじゃない。ドイツも、フランスも、中国も、トランプ大統領のいったことに賛同せず、いかなる軍事的行動も不適切であり平和的外交を、と訴えている。韓国も9億円もの人道支援の話をしはじめた。

　この国は米国と仲が良い東アジアの国として、米国と北朝鮮との間を取り持ったりとは考えないのか？　それができれば、ほかの国から尊敬される。

　なにより、米国と北朝鮮が一戦を交えれば、確実にこの国の国民は被害を受ける。命をなくす人だっているだろう。

　そういえば、政治評論家の田崎史郎氏がテレビで「北朝鮮のミサイル発射は2、3日前にわかる」といっていた。安倍さんと安倍友には情報が入って、安全な場所に逃げられるからいいのだろうか。だけど、その他の、少々の犠牲は仕方ないと思っているのなら、惨い。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/484.html

[原発・フッ素48] 「生業を返せ！」最大の原発訴訟、原告たちの訴え（前編） （女性自身）
「生業を返せ！」最大の原発訴訟、原告たちの訴え（前編）
https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/fukushima/30816
2017年10月05日 16:00　女性自身




「放射能汚染について、いまも心配はあります。でも、魚屋が魚を売らないと生活できない。だから、店で地元の魚を売るときは、不安を心に封じ込める習性が身についた。自分が魚を食べるときも同じ。心配していたら、辛くてここで生きていけない。けど、そんな自分のことを、ズルいと責めることもあるんです」
　
そう、心情を吐露するのは、「『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」（以下、生業訴訟・※）の原告団長の中島孝さん（61）だ。
　
生業訴訟とは、福島第一原発事故の被害者が、国と東電を相手どって起こしている全国最大の集団訴訟。原告数は、福島県と近隣県への避難者を合わせて、3,824人（提訴時）にのぼる。10月10日に福島地裁で判決がでる。
　
原告団長の中島さんは、原発から北へ約44kmに位置する相馬市で家族や親戚とともに、地元に密着した『ナカジマストア』を営む。
　
「1984年に両親が創業しました。両親は、相馬港から水揚げされた魚をトラックいっぱいに積んで、30年間、福島市まで行商していたんですけど、行商は天候に左右されるからと、店を構えたんです」
　
原発事故直後は、流通がすべてストップし、大手スーパーは店を閉めざるをえなかった。しかし、地域と歩んできたナカジマストアだけは、備蓄した米や公設市場から冷凍の魚などを仕入れてきて、格安で販売。地域の人々の命を守った。
　
「近くにある相馬の原釜漁港から水揚げされる魚は、味がいい。“常磐もの”と呼ばれて、築地の漁業関係者からも高く評価されていたんです」
　
しかし、原発事故によって、漁港は操業停止に。ナカジマストアも、他港から魚を仕入れるしかなく、コストがかさむ分、経営は苦しくなった。
　
事故から1年と少し過ぎたころから、試験操業で水揚げされた放射能測定済みの地元のタコなどは店頭に並べられるようになったが、客の反応は、芳しくなかった。
　
「小さな子どもの連れの夫婦から、『測っているのは、ヨウ素とセシウムだけ。ストロンチウムや他の核種は測っていない。だから心配で子どもには食べさせられない』と言われたんです」
　
中島さんは後日、なぜストロンチウムを測らないのか、と県の職員に問い合わせた。
　
すると、「ストロンチウムを測るには、高額な測定器が必用で、測定に時間がかかる」という返答が。
　
「つまり、測らないのは安全だからじゃない。経済的に見合わないから。もし、将来的に健康被害が出ても、あきらめろということなんです」
　
これでは、客が不安を抱いても仕方ない。
　
「東電に営業損害の賠償請求をしましたが、事故から1年以上経っても、一向に支払われませんでした。漁業組合の関係者たちは、『もう首をつるしかねぇな』というところまで追い込まれていったんです」
中島さんたちは13年3月、仲間とともに訴訟に踏み切る。これまでに中島さんが東電から受け取ったのは、わずか12万円の精神的慰謝料のみだった。
　
これまでの裁判のなかでは、国や東電の無責任ぶりを問うてきた。
　
「国や東電は、大きな津波が来ることを予見していたにもかかわらず、安全対策をとらなかった。『安全対策工事をするには、1年で1兆円の利益を産む原発を半年間止めないといけない。株主を説得できない』などと発言している内部資料も見つかっています。利益を優先せず、安全対策をとってくれていたら、私たちはこんなに苦しまなくてすんだのに」
　
中島さんは、国や東電が、今なお不十分な安全対策のもと、原発の再稼働を進めようとしていることに対しても、「被害者を愚弄するにもほどがある」と憤る。
　
「ふるさとを失う辛さを、もう誰にも味わってほしくない。そのためには、国の責任を明らかにして国のエネルギー政策も改めてもらいたい。それが、この裁判の最終的な目標です。それまでは、あきらめるわけにはいきません」
　
　
【生業訴訟】
事故前の空間線量、毎時0．04マイクロシーベルト以下に原状回復するまで、月額5万円の慰謝料を求めるほか、国から避難指示が出されたエリアの原告は、ふるさと喪失の慰謝料2,000万円を合わせて請求している。
　
（取材・文／和田秀子）



「生業を返せ！」最大の原発訴訟、原告たちの訴え（後編）
https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/fukushima/30815
2017年10月05日 16:00　女性自身



「原発事故がなければ娘や息子夫婦は、いつか南相馬に戻って、私たちの近くで暮らしてくれる予定でした。でも、原発事故が起きて、その計画も実現できなくなってしまいました」
　
こう言って肩を落とすのは、福島第一原発から約26キロの南相馬市原町区に住む金子利夫さん（66）、正子さん（66）夫妻。生業訴訟の原告でもある。
　
金子夫妻が住む原町区は原発事故直後、“屋内退避エリア”に指定された。そのため、事故直後は、東電からひとりあたり月額10万円の精神的慰謝料が支払われたが、それも半年で打ち切りに。しかし、事故から年経った今でも、目に見えない被害は続いている。
　
「娘のエリ（仮名）は、原発事故前に出産したばかりだったんです。だから、子どもへの影響を心配して、事故後3年間は里帰りしませんでした」（正子さん）
　
エリさんが、初めて孫を連れて帰ってきたのは、2015年。しかし、エリさんの手には線量計が握られていた。
　
「『お母さん、線量が下がったといっても、まだ部屋の中で毎時0.44マイクロシーベルト（原発事故前の約10倍）もあるね』と言われて……。娘は今でも必ず、戻るときには線量計を持参します。安心して孫たちを里帰りさせてやれないのが、かわいそうで」
　
正子さんは、エリさんが孫を連れて里帰りするたびに、ミネラルウォーターと福島県産以外の食材を用意する。地元の水や食材に放射性物質が含まれていたら、と考えると心配だからだ。
　
「このあたりは、山や田んぼがあって自然の恵みが豊かなんです。この時期なら、山で栗とススキを取ってきて、お月見ができた。山菜を食べるのも楽しみだったし、山で汲んできた湧き水でコーヒーを入れると、すごくまろやかな味わいになって」（正子さん）
　
「でも、もうすべて汚染されてしまったから、そんなことはできなくなりました。国や東電は、お金だけで解決しようとするけど、それだけでは取り戻せないものもあるんです」（利夫さん）
　
金子夫妻はそう言って、失われた自然の豊かさを懐かしむ。
　
9月22日に判決が出た千葉の原発避難者訴訟では、「大津波は予見できたが、対策を講じたとしても事故を回避できなかった可能性がある」などとして、国の事故責任を認めない判決が出た。
　
これに対しても正子さんは、しばらく怒りが治まらなかった、と言う。
　
「原発事故は普通の災害とちがって、ひとたび起きれば、甚大な被害を及ぼします。自然は汚染され、次世代への影響も計り知れない。補償の有無やリスクに対する考え方の違いで、人間関係も破壊されてしまう。それが今回の事故でわかったはずなのに、こんな判決を出すなんて。生業訴訟では、国の責任を認めさせて、二度と同じあやまちを繰り返させないようにしたいんです」
　
生業訴訟の弁護団事務局長である馬奈木厳太郎氏が、この裁判の意義をつぎのように語ってくれた。
　
「原告の話からもわかるように、被害の形は多様です。しかし現在は、加害者側の国や東電が、なにが被害で、誰が被害者かを決め、“お金”の問題だけに被害を矮小化しようとしています。こんなおかしな話はありません。裁判という形式上、賠償金の請求を求めていますが、お金だけにとどまらず、自然環境の再生や医療保障、壊れたコミュニティーの再構築なども合わせて訴えていくことを考えています。今回は、たまたま福島で事故が起こったが、いつ自分の近くの原発で事故が起きるかもしれない。いつ被害当事者になるかわからないのです。そういう意味でも、福島の人たちだけに関係する裁判ではない。誰もが関心をもって、10月10日の判決を見守っていただきたいと思っています」
　
（取材・文／和田秀子）











http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜１０・２２総選挙＞「自民党74減！単独過半数割れ！」週刊文春の議席予測（10/2ぐらい時点）　
【１０・２２総選挙】「自民党74減！単独過半数割れ！」週刊文春の議席予測（10/2ぐらい時点）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34785
2017/10/05　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。























なかなかいい線いってると思います。

ただ、現状はもうちょっと自民が増えて、希望が減って、立憲が伸びるのかなと感じます（昨日の朝日調査では比例維新４％立憲７％）。

そして希望の小選挙区で勝てるのは元民進系議員・予定候補者ばかり。比例はどうなってるかわからないけど惜敗率だったら新人や落下傘候補なんか残れるわけない。（たくさん音喜多駿がいるとも考えられる）

まあ、自民党があれだけ全体主義（イエスマンばかり）になってしまったから、多くの人が党内民主主義を忘れてしまい、希望の党もそうなってしまうと考えるのはわからないでもないし、そうなる可能性もあるけど。

で、今回はそんな自民党のイエスマン（魔の２回生）と希望の党（元民進議員）の交換と見ることもできる。自民が大負けすれば、当然のように石破が騒ぐだろうし。

安倍自民が減らさなければ、今までと同じような議論のまったくない「強行採決」政治が継続確定。希望が自民を減らせば改憲議論は進むかもだけど、少なくとも論理的な議論が復活する可能性がある。と見る。

しかし、維新ってあんなに伸びるの？イヤだなぁ。せめて共産を下回って欲しい。









関連記事
＜官邸・自民党に衝撃＞「自民党単独で１００議席減」の最新情勢調査⇒現職閣僚「100落とせば安倍首相は即退陣表明だ」…
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/393.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/487.html

[経世済民123] 国が推進「働き方改革」で年間10万円減収のありがた迷惑　徹底検証 アベノミクス5つの疑問（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


国が推進「働き方改革」で年間10万円減収のありがた迷惑　徹底検証 アベノミクス5つの疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214937
2017年10月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　景気の回復を少しも実感しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、アベノミクスは何だったのか？　政府は９月の月例経済報告で、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」（１９６５～７０年）を超えた可能性が高いとの認識を示した。

　確かに、今年８月分の労働力人口は前年同月比８４万人増の６５７３万人。雇用者報酬もアベノミクス前の２０１２年度の２５３．１兆円から１５年度には１０．３兆円増の２６３．４兆円になっている。データを見る限り、安倍首相が「未来の日本のため、子どものために愚直に政策を訴える」と言うのも分かる。

　だが、国民の多くは景気の回復を少しも実感していない。９月分の「消費者マインド」（内閣府調査）も、半年後の景気が「良くなる」と思っている人はわずかに８％。４１％が「変わらない」と現実を直視しており、計３８％の人は「やや悪くなる」「悪くなる」ともはや諦め顔だ。

　先が見えなければ、消費が増えるはずもない。住居費を除く今年８月の消費支出は、２４万６１７６円で前年同月比０．１％の減少（２人以上世帯）。ネットオークション「メルカリ」では男児パジャマが４５０円、大根おろし器が１０００円で売られている。庶民は中古の安い商品を目を皿のようにして探しているのだ。

　雇用が増え、給料が上がっているのに、なぜ消費は上向かないのか。ニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子氏がこう言う。

「物価を考慮した実質賃金指数は１３年下期以降、名目値との乖離が広がっており、１人当たりの実質賃金は目減りしています。これが個人消費低迷の大きな要因です。また若年層は自動車のシェアリングサービスに代表されるように、消費社会の成熟によって大量消費を必要としない。そして、その背景には将来への漠然とした不安があります。ようするに日本の将来の社会保障と経済基盤は安定していないとみているわけです」

　給料が少しぐらい伸びても、上がった分は税金と各種保険料に引かれてしまう。実際、１２年から３年で雇用者報酬は１０兆円以上も増えているのに、可処分所得は４兆３０００億円しか増えなかった。就業者数の増加を考慮すればプラマイゼロで、昨年の平均給与３０４万円も、一昨年からピクリとも上昇していない。

「国が推進する『働き方改革』によって長時間労働が改善される一方で、賃金上昇という面では残業代の目減りの問題があります。特に子育て世代と呼ばれる管理職一歩手前の３０代は、残業代を含めたトータル収入で家計を考えているので大きな影響があるでしょう」（前出の久我氏）

　大和総研の報告では、残業が月６０時間に規制されると、最大で８兆５０００億円分の残業手当が減ってしまう。もちろん、過労死するまで働かせられるのはごめんだが、全ての労働者で均一に割ると、年間１０万円以上の減少。連合総研のアンケートでも、年収６００万～８００万円のサラリーマンの１７％が残業手当を当てに生活しており、子供の進学にも響いてくる。

　選挙後に幼児教育の無償化が実現しても、将来の希望が見えない限り、余った分は消費に回らず貯蓄されるだけ。そもそも、政府がいくら“いざなぎ景気を超えた”とアピールしても、ちっとも実感は湧かないのだ。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] “モリカケ”置き去りに市民激怒 安倍首相＆加計氏を告発へ（日刊ゲンダイ）
　　　　


“モリカケ”置き去りに市民激怒 安倍首相＆加計氏を告発へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214838
2017年10月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　５つの市民グループが共同会見（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選公示が今月１０日に迫る中、世間の関心は小池百合子都知事率いる「希望の党」と民進党の合流騒動一色だ。これに呵々大笑なのが安倍首相だろう。

　政党のゴタゴタの裏で、森友学園の国有地売却や加計学園の獣医学部新設問題の争点化が置き去りにされている。民進が分裂したことで、今年５月から４０回以上にわたって加計問題を追及してきた「加計学園疑惑調査チーム」は事実上、雲散霧消してしまった。

　森友問題については、神戸学院大の上脇博之教授が２日、小学校の「設立趣意書」非開示決定の取り消し訴訟を大阪地裁に起こしており、依然として疑惑が残ったままだ。

　そこで、３日、森友・加計問題を追及する市民団体など５つのグループが文科省で記者会見を開き、両問題を選挙の争点として議論するよう訴えた。参加したのは、「森友学園問題を考える会」メンバーで豊中市議の木村真氏や「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏ら６人。「（疑惑について）選挙期間中に説明する」という首相の主張について記者から問われると、木村氏はこう切り捨てた。

「まったくばかげた言い訳だと思います。『国会なんかいらんやん』てなりますよね。選挙期間中のテレビ討論とか、遊説とか、遠回しな説明をせず、国会できちんと質問に答えればいい。３カ月もの間、野党の臨時国会召集請求を引っ張って冒頭解散しても、選挙で論戦するからいいんだなんて、本当になめきった考え方だと思います」

　加計獣医学部の設置認可の判断が今月末に迫っていることを受け、黒川氏と木村氏は会見後に、文科省宛てで「加計学園の大学設置審査に関する要望書」を提出。「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」を精査した上で、政治的意図を受けない厳正な審査を求めた。さらに黒川氏は、今月中にも、加計孝太郎理事長を補助金詐取、安倍首相を詐欺幇助で告発する予定だ。

　国民が全く理解不能なこのタイミングで安倍が解散に踏み切ったのは、モリカケ疑惑の追及逃れが大きな理由のひとつだ。有権者は絶対に忘れちゃならない。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池、総選挙の結果次第で自民党との連携あり！　
小池、総選挙の結果次第で自民党との連携あり！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19169156.html
2017年10月05日　半歩前へ


小池、総選挙の結果次第で自民党との連携あり！

　５日の前原誠司、小池百合子の会談で知事は衆院選出馬を再度否定した。そのあと言った言葉が重要だ。

　「自民党が当時の社会党、新党さきがけとともに村山政権を発足させ、水と油で手が結ばれたことも改めて思い出した」と小池。

これは何を言いたかったか？　翻訳するとこうだ。
　総選挙の結果次第では自民党との連携もあり、と示唆したのだ。仮に自民党が大敗し、責任論が出て、安倍退陣となった場合、ポスト安倍とスクラムを組むだろう。

　小池にとって望ましいのは石破茂だ。かつて安倍と石破が総裁選を争った際、小池は非主流の石破を支援した。憲法、安保政策などで馬が合うのだ。

　先月、小池は「首相指名選挙は（公明党の）山口那津男さんがいい」と発言し、物議をかもした。これは本気ではない。単なる自公への揺さぶりと私は見ている。



小池知事 “衆院選に立候補せず” 重ねて示す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171005/k10011168531000.html
10月5日 13時13分　ＮＨＫ



希望の党の代表を務める東京都の小池知事は民進党の前原代表と会談し、前原氏が今月１０日に公示される衆議院選挙に立候補するよう求めましたが、小池氏は立候補しない考えを重ねて示しました。

会談は東京都内のホテルで行われ、前原氏は「衆議院選挙は誰を総理大臣に選ぶかという政権選択の選挙であり党の代表に立候補してもらいたい」と述べ、小池氏に立候補するよう求めました。

これに対して小池氏は立候補しない考えを重ねて示しました。一方で小池・前原両氏は今回の衆議院選挙で安倍政権の退陣を目指すことで一致しました。

このあと小池氏は記者団に対し「前原氏には最初から立候補はないということを改めてお伝えした。ラブコールを頂いたが、冒頭から立候補は考えていない」と述べました。また小池氏は衆議院選挙のあとの総理大臣指名選挙への対応について「党の結成メンバーとともに、どのような形がいちばんいいのかきちんと整理したい。自民党が当時の社会党、新党さきがけとともに村山政権を発足させ、水と油で手が結ばれたことも改めて思い出した」と述べました。

一方、前原氏は「最大のポイントは安倍政権を倒すということだ。総理大臣候補は小池氏がいいと思う。また２人で話をしたい」と述べました。

希望の党はこれまでに、衆議院選挙で１９９人を擁立することを決めていて、引き続き過半数となる２３３人以上の候補者擁立に向け調整を進めています。

官房長官「国を思うならば堂々と出馬宣言を」

菅官房長官は記者会見で、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について「出馬は自身で決める問題で、政府としてコメントはすべきではないが、国政を担う責任は極めて重く、『政権獲得を実現できるようにしたい』と発言している党の代表が国政に専念せず、誰を首班指名するのかも明らかにしないのは国民の皆さんにとってわかりにくい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「国を思うのであれば、堂々と出馬を宣言して、国民生活に関わるさまざまな重要課題についての考え方を示し、真っ正面から政策論争をやることは小池知事が日頃から訴えている政治の透明性の観点からもよいことだ」と述べました。


【録画配信】「衆院選出馬しない」小池代表が明言　前原代表と会談後に会見（2017年10月5日）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜注意！＞小池百合子の目的は、反アベ派の抹殺である。（お役立ち情報の杜（もり））
【注意！】小池百合子の目的は、反アベ派の抹殺である。
http://useful-info.com/koikeyuriko-seeks-to-eliminate-anti-abe
2017年10月3日　お役立ち情報の杜（もり）


　希望の党を立ち上げた小池百合子氏にダマされて、前原誠司氏は、自分が代表を務める民進党を売り渡した。彼はすでに、政治家としてはおろか、人間としても全ての信用を無くしている。即刻、議員辞職すべきだろう。

　緑のたぬきこと小池百合子氏は、希望の党から公認を受けようとする民進党議員に対して、下写真のような踏み絵を踏ませている。リベラル派を排除し、安倍政権を存続させるための戦略だ。


写真（希望の党が示した政策協定書）

　こんなものに同意して署名する民進党議員がいると思うと、おぞましい限りである。

2）安保法制について
　ご存知の通り、安保法制は憲法違反の法律である。つまり、この世に存在してはならないものだ。2015年に安倍政権は、日本における法的な枠組みをぶち壊した上で、強行採決した。ある政策が良いか悪いかを議論する以前の問題なのだ。日本国民に説明する前にアメリカ議会で安保法制の成立を約束するなど、対米隷属をアピールすることにためらいが無かった。


写真（日本国民に説明する前に、アメリカで安保法制成立を約束する安倍総理）　出典：ANNニュース

　売国奴としての安倍晋三氏は、あり得ない反則技をすべて駆使し、安保法制（＝戦争法）を成立させた。近隣諸国を敵国扱いし、恐怖を煽り、外交努力を放棄した代償は大きい。日本の国益をどれだけ損なったか、計り知れない。

　2015年、民進党議員は全員が、安保法制に反対の意思表示を示している。小池百合子氏は、それを分かった上で、安保法制賛成を強制している。つまり、政治家として信用を無くす行為を強いているのだ。冷酷という表現がこれほど似合う人は、滅多にいないだろう。

　政策協定書には、「安保法制を憲法に則り適切に運用」とあるが、憲法違反の法律を憲法に則り運用するという言葉の矛盾に気付いているのだろうか？それとも、安保法制は憲法違反でないと思っているのだろうか？「国際情勢」とやらを持ち出せば、どんな無理でも通ると思っているのだろうか？いずれにしろ、マトモな人間のすることではない。

4）憲法改正
　憲法改正を支持せよと迫っているが、憲法のどこをどのように変えたいのか、具体的な言及が全くない。こんな協定書にサインしたら、日本国憲法をすべて停止して戦前の明治憲法に戻すことにも賛成しなければならない。



　政治家は憲法を順守する義務を負っているが、小池百合子氏には、その自覚が全くないのだろう。彼女の人気にあやかろうと公認を希望する議員たちは万死に値する。

6）
　外国人に対する地方参政権付与について、小池氏は一貫して反対してきた。安い労働力として日本に奉仕する外国人は認めるが、権利を主張する奴は認めないということだ。何とも偏狭な視野の持ち主ではないか。彼女が言う国際化推進や多様性の尊重と、明らかに矛盾している。「自分の言うことに素直に従う使用人は認めるが、それ以外は全員敵だ」という小池氏の本音を表している。

9）資金提供の要求
　「党の公認を得たかったら資金提供しろ」ということは、政策協定と関係がない。なぜ、お金の話を持ち出すのだろう。しかも、金額の上限すら書いていない。うっかりサインした人たちは、後から一億円請求されても払うつもりなのだろうか？ブラック企業ですら、こんな書面に同意することを強制したりはしない。「お金が無いから選挙費用は自分で何とかまかなってくれ」と言うならまだ理解できるが、党への上納金を要求するとは、どっかのヤクザと同じではないか？

　小池百合子氏は、候補者たちが自分とツーショットで選挙用ポスターを撮る時、一人当たり3万円を払わせたという。前代未聞である。緑のたぬきとはよく言ったものだが、お金に汚く下品だと判断せざるを得ない。

その他）
　小池百合子氏が記者会見で説明していた公約である「原発ゼロ」が、政策協定書のどこにも見当たらない。ワザと書かなかったのか、書き忘れたのか知らないが、どちらにしても、小池氏にとって「原発ゼロ」は大した問題ではないのだ。彼女は自民党にいた頃から、熱心な原発推進派であり、それは今でも変わっていない。「原発ゼロ」と言っておけば票が稼げると判断しただけなのだ。彼女ほど露骨な歴史改竄者は珍しいが、過去の失敗や事実から学ぶ能力が無い人間は全く信用できない。

まとめ：
　上に示した政策協定書は、民進党のリベラル派潰しであり、自分の使用人以外を排除するための手段である。尻尾を振って希望の党に合流した旧民進党議員にプライドは無いのだろうか？


写真（小池百合子の踏み絵）

　一連の動きを見て感じるのは、小池氏は安倍政権打倒を願っていないということだ。彼女の目的は反アベ派の抹殺である。希望の党は、その名前とは裏腹に反社会的集団だと言わざるを得ない。そのリーダーである「緑のたぬき」が安倍政権を打倒する救世主だと勘違いしている多くの有権者は、すぐに目を覚まして欲しい。小池氏は、人に迷惑を掛けても罪悪感を感じることができない社会病質者なのである。ダマされてから気付いても手遅だと肝に銘じよう。


自民党の広報本部長として、新しいポスターを発表する小池百合子氏（毎日新聞）


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 朗報！　福山哲郎が立憲民主党に参加！　幹事長に抜てき！　
　　　


朗報！　福山哲郎が立憲民主党に参加！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19169905.html
2017年10月05日　半歩前へ


　福山哲郎が立憲民主党に加わった。彼は枝野幸男の側近だから、早晩、参加すると思っていた。だから枝野も、「幹事長」ポストを空けて待っていたのではないか。

　福山は２年前の夏国会前で開いた戦争法反対集会に度々顔を見せSEALDsを激励していた。いずれにしてもうれしいニュースである。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　民進党の福山哲郎元官房副長官（参院京都選挙区）は５日、離党届を提出し、立憲民主党に参加した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で福山氏と会談し、幹事長に起用する考えを伝えた。

　近く執行役員も発表する予定。今後は衆院選に向け、公約の策定や候補者擁立を加速させる。

　民進党関係者によると、立憲民主党への参加が明らかになった参院議員は初めて。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/493.html

[経世済民123] 韓国製スマホは社名を隠した方が売れる？サムスン製品が日本で“証明”＝「日本市場は排他的だから」「プライドを捨てたね」
4日、韓国・ノーカットニュースは、韓国のサムスン電子が自社のスマートフォン製品から社名ロゴ「SAMSUNG」の表示を取りやめたことが、デザイン面での効果だけでなく海外での販売増につながったと報じた。写真はサムスンのギャラクシーS8。


韓国製スマホは社名を隠した方が売れる？サムスン製品が日本で“証明”＝「日本市場は排他的だから」「プライドを捨てたね」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b178593-s0-c20.html
2017年10月5日(木) 6時20分


2017年10月4日、韓国・ノーカットニュースは、韓国のサムスン電子が自社のスマートフォン製品から社名ロゴ「SAMSUNG」の表示を取りやめたことが、デザイン面での効果だけでなく海外での販売増につながったと報じた。

サムスンはデザイン面での「シンプルの美学」を追求するため、2016年春にリリースしたスマートフォン「ギャラクシーS7」から本体前面への社名ロゴの表示を取りやめている。これに先立ち日本では、15年にリリースされた「ギャラクシーS5」から本体前面のロゴ表示がなくなったが、同社は今年第2四半期（4〜6月）に日本のスマートフォン市場でシェア8．8％を獲得し、米アップルとソニーに続き3位に上がった。

この現象について記事は「昨年3．4％まで（同社の日本での）シェアが落ちたことを勘案すれば、（今年6月発売の）『ギャラクシーS8』の製品を除いても、（シェア拡大には）社名表示をやめた効果が大きく影響した」と分析、ブランドイメージなどを消費者に伝えるための社名ロゴが、あるユーザー、ある国ではむしろ販売の障害になった例と紹介した。

このサムスンの「ロゴ消去」は米アップルに続いたものというが、韓国のLG電子も今年からこの流れに加わる。8月、ドイツで行われた世界最大のコンシューマーエレクトロニクスショー「IFA2017」で初公開されたLGのスマートフォン「V30」には本体前面のロゴ表示がなかった。LGの関係者は「V30はLGのロゴを背面に配置して、画面以外に何も前面にない極限のミニマリズムデザインに仕上げた」と説明している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すっきりしていていいと思う」「日本市場は外国製品に排他的だからね」「ロゴは格好悪かったから表示をやめて正解」など、ロゴ表示を取りやめたことへの肯定的な意見が寄せられた。

その一方で、「ロゴをなくしたのは戦略というよりも、ディスプレーが大きくなって表示する場所がなくなったからでは？」「ロゴマークを消したこととシェアには本当に関係があるのだろうか？」「言われてみると確かにロゴがないね。今気付いた」「ロゴのことまで気にしている人なんて、ほとんどいないと思うぞ」など、その戦略と効果に懐疑的な声も。

また「プライドを捨てたね」「アップルのまねだな」などとメーカーをやゆするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/877.html

[中国12] 日本の公園を撮ってみた＝中国ネット「これが中国なら…」
3日、中国のポータルサイト・今日頭条に、東京都にある光が丘公園について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の公園を撮ってみた＝中国ネット「これが中国なら…」
http://www.recordchina.co.jp/b192348-s0-c60.html
2017年10月5日(木) 7時40分


2017年10月3日、中国のポータルサイト・今日頭条に、東京都にある光が丘公園について紹介する記事が掲載された。

東京都にある光が丘公園は、特別な観光地というわけではなく、外国人観光客が訪れるようなところではないものの、付近の住民にとっては憩いの場所になっていると記事は紹介した。

具体的には、約60ヘクタールの敷地内に多くの樹木が植えられており、四季折々に違った風景を見ることができる所で、さまざまなスポーツ施設があるとし、公園内の様子の写真を数多く掲載している。

そこには、広い原っぱで楽しそうに遊ぶ子どもたちや、散策する人々が写っており、陸上競技場やテニスコート、野球場のほか、アスレチック施設や砂場、滑り台などの遊具の写真も紹介している。

この写真を見た中国のネットユーザーからは「どこも優雅で、静かで、ごみ一つ落ちておらず、秩序正しい感じだ」などのコメントが寄せられた。一方で、「このような公園は中国にもたくさんあるし、もっといい公園も多い」と反論するユーザーもいた。

他には、、「（中国のように）広場ダンスを踊る人も、麻雀する人も、鳥を捕まえる人もいないというのは良い」「これが中国だったら植えられた花が一つ残らず盗まれるね」「中国はオリンピックで金メダルをたくさん取るが、国民はジョギングするところもなく、学校では体育の授業が少ない」など、中国と比較するコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/214.html

[アジア23] あの人気はどこへ？韓国でマッコリの消費量が減少、輸出量もガタ落ち＝韓国ネット「もっと頭を使うべき」「悪いニュースではない
4日、韓国メディアによると、一時は大人気を博していた韓国の伝統酒マッコリの消費量が減少していることが分かった。写真はマッコリ。


あの人気はどこへ？韓国でマッコリの消費量が減少、輸出量もガタ落ち＝韓国ネット「もっと頭を使うべき」「悪いニュースではない」
http://www.recordchina.co.jp/b192676-s0-c20.html
2017年10月5日(木) 8時20分


2017年10月4日、韓国・毎日経済によると、一時は大人気を博していた韓国の伝統酒マッコリの消費量が減少していることが分かった。

韓国統計庁によると、今年第2四半期（4〜6月）のマッコリの韓国内での消費量は8万8000キロリットルで、前年同期より3．1％減少した。2014年第2四半期から3年連続でのマイナス成長となった。マッコリの消費量は2008年第4四半期（10〜12月）から毎四半期2桁の増加率を記録していた。2009年第4四半期には94．6％増とほぼ2倍の成長を見せ、2010年第1四半期（1〜3月）には前年同期比139．3％増を記録した。しかし、2012年第1四半期（11．8％）を最後に成長の勢いは衰え、ほぼ毎四半期マイナス成長が続いている。2015年第3四半期にはマイナス7．7％まで減少幅が拡大した。

さらに、マッコリの人気は輸出においても下降している。今年第2四半期のマッコリの輸出量は2000キロリットルで、前年同期より17．5％減少した。マッコリの輸出量は2012年第1四半期（マイナス18．7％）から5年以上も減少が続いている。2010年代に前年比2〜3倍ずつ増加していたことと比べると対照的だ。今年第2四半期のマッコリの輸出量は最も好調だった2011年第2四半期（1万1000キロリットル）の5分の1に過ぎない。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「世界にはおいしい酒がたくさんある。韓国の食べ物や酒が世界的に成功することはないだろうな」「私もマッコリが苦手。飲むと頭痛がする」「最近のマッコリは甘過ぎてすぐに飽きてしまう」などと納得する声が寄せられている。

中には「庶民はお金がない。それなのにちょっと売れるとすぐに価格を上げる。もう少し頭を使って商売するべき」と指摘する声や、「他の酒に比べて二日酔いになりやすい。その上、多様な輸入ビールの登場、一人酒ブームなどでマッコリの需要減少は今後も続くだろう」と主張する声も。

一方「昼に外で飲むマッコリは最高だよ。ビールより早く酔えるし」「おいしいのに。乳酸菌のためか、飲むと胃の調子も良い」と反論する声や、「メーカーごとに味が違うが、もう少し甘さを抑えたら売れると思う」と提案する声もみられた。

その他「マッコリに輸入の米を使用できなくしてほしい。米が余っていると騒いでいるのに、なぜ輸入米で伝統酒をつくるのか…」「国民の健康のことを考えると、酒の消費量が減ったというのは悪いニュースではないね」との意見もあった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/294.html

[戦争b21] 日本、ロシア、インドを圧倒する中国の最新鋭戦闘機J-20の実力―米メディア
4日、環球網は記事「中国最新戦闘機J-20、インド・日本・ロシアの同等機を上回る―米メディア」を掲載した。中国の新型ステルス戦闘機J-20、その実力は隣国を上回っているという。写真はJ-20。


日本、ロシア、インドを圧倒する中国の最新鋭戦闘機J-20の実力―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192884-s0-c20.html
2017年10月5日(木) 10時0分


2017年10月4日、環球網は記事「中国最新戦闘機J-20、インド・日本・ロシアの同等機を上回る―米メディア」を掲載した。

「中国の最新戦闘機J-20は地域のライバルを上回っている」　これは米誌フォーブス・ウェブ版に掲載された記事のタイトルだ。飛躍的に軍事力を増強している中国は着々と最新鋭兵器の開発を進めている。ステルス戦闘機J-20もその一つだ。

そのJ-20の実力は地域のライバルを大きく上回っているという。インドは2007年にロシアと新型ステルス戦闘機を共同開発すると発表したが、進展は思わしくないようで、現在はどこまで進展したのかも不明だ。

日本はX-2心神の開発を進めているほか、次期主力戦闘機F-3開発の噂もささやかれている。中国の軍事力増強が進むなか、日本にとって中国を牽制することが主要任務となっているためだ。しかし試験や噂ばかりでJ-20に対抗できる戦闘機はいまだに存在しない。

ロシアは新型ステルス戦闘機Su-57の開発を進めているが、2007年に予定されていた初飛行は延期が続き、2011年になってようやく初飛行が行われた。現在もいまだに量産にはたどりついておらず、開発は難航している。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/207.html

[中国12] 中国の若者に増える「借金旅行族」、借金してまで旅行する理由は―中国メディア
国慶節（建国記念日、10月1日）の連休はどこへ行こうか。Aさんはバリ島へ、Bさんはサイパン島へ行くという。こうした連休の豪華旅行の費用はどこから出ているのだろう。資料写真。


中国の若者に増える「借金旅行族」、借金してまで旅行する理由は―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192162-s10-c30.html
2017年10月5日(木) 10時30分


国慶節（建国記念日、10月1日）の連休はどこへ行こうか。Aさんはバリ島へ、Bさんはサイパン島へ行くという。こうした連休の豪華旅行の費用はどこから出ているのだろう。中国経済網が伝えた。

1990年代生まれ（90後）が全面的に発展するにつれ、彼らにとって旅行費用は問題ではなくなっている。キャッシングサービス・借貸宝がこのほど発表した「借金旅行ビッグデータ報告」によると、90後の多くにとって、お金がないことは旅行をあきらめる理由にはならない。お金がなくても、借金するなどして旅人になる夢を実現させるという。

借金して旅行する人はネットユーザーの間で「借金旅行族」などと呼ばれている。ビッグデータによれば、借金旅行族は90後が多く、いわゆる「貧乏旅行者」とは違う。借金旅行族は困窮しているわけではなく、今は豪華旅行の夢を実現させる経済力がないだけだ。

多くの借金旅行族にとって、お金はどのような旅行をするかの選択に影響する唯一の要素ではなくなり、それよりも最良の旅行体験ができるかどうかにより多く関心を払う。

若い人はなぜ旅行に行きたがるのか。少し待てないのだろうか。多くの90後にしてみれば、若くて、元気いっぱいで、心も柔軟で、まだ大きな責任を背負っていない今こそ、活動的に旅をし、ふらりと自由に旅をし、「思い立ったが吉日」とばかり行きたくなったら旅に出るべき時だ。たとえ借金しても旅に出るべきなのだ。

この「思い立ったが吉日」式の旅行をするために、借金旅行族は一体どれくらいの借金をするのだろうか。借貸宝の報告では、借金旅行族の旅行1回あたりの平均借金額は4500元（1元は約16．9円）から5千元前後。同報告の統計の対象になった90後の最年少は23歳で、一人あたり平均借金額は4500元。23〜27歳の90後では5千元前後になる。

年齢が上がるにつれ、借金旅行のニーズは低下し始める。同報告の分析では、28歳以降は、年齢を重ねるごとにニーズが低下していくという。

借金旅行の現象が現れるのはなぜか。23〜27歳の90後は気ままにぶらりと旅するのが好きで、遊びたい気持ちが強いと同時に、最もお金のない世代でもあり、借金旅行のニーズが生まれるのはごく自然な流れだ。だが28歳以上の1980年代生まれ（80後）になると、仕事で活躍するようになり、収入もそれにつれて増加するため、旅に出たり遊んだりするのに借金する必要はなくなる。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/215.html

[戦争b21] 中国の新レーダーは戦争を一変させる＝ステルス技術を無効化―ロシアメディア
4日、参考消息網は記事「中国の新レーダーは戦争を変える、どれほどすごいのか」を掲載した。ロシア通信社スプートニクは2日、中国軍がテラヘルツ・レーダーの開発を進めていると報じた。写真はレーダー。


中国の新レーダーは戦争を一変させる＝ステルス技術を無効化―ロシアメディア
http://www.recordchina.co.jp/b192900-s0-c10.html
2017年10月5日(木) 11時0分


2017年10月4日、参考消息網は記事「中国の新レーダーは戦争を変える、どれほどすごいのか」を掲載した。

ロシア通信社スプートニクは2日、中国軍がテラヘルツ・レーダーの開発を進めていると報じた。テラヘルツ・レーダーとは現在主流のレーダーよりも周波数の高い電磁波を使ったレーダーを意味する。障害物を越えて物体の正確な形を把握できるほか、現行のステルス技術も無効化される。

まだ開発段階の技術だが、実用化されれば戦争の技術的前提を一変させる画期的技術となる。世界各国で開発が進んでいるが、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国はすでにテラヘルツ・レーダーの試験機を完成させているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 衆院選への出馬を問われ、｢何度も言ってるでしょう？ １００％ないっ！｣と答えた小池都知事の本心　
衆院選への出馬を問われ、｢何度も言ってるでしょう？ １００％ないっ！｣と答えた小池都知事の本心
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b57fca49cfd65ab3b959ba272f58ca10
2017年10月05日　のんきに介護


気弱な地上げ屋‏ @kiyowanajiageyaさんのツイート。



安倍自民党とそっくり同じ「希望の党」という政党が

立ち上がる。

これは、

日本特有の現象なのだろう。

与えられている役割は、

選挙の混乱だ。

要するに、

「しがらみ」を言い、

規制緩和を主張したいのだ。

大阪で

「都構想」の

住民投票をまたぞろやろうとしている。

それと発想は同じで、

森友・加計学園問題で国民に権を感を持たれた

竹中平蔵の主導の

国家私物化政策の夢をもう一度、活性化したいというわけだ。

安倍自民党から

政権のバトンを受けたら、

『モリカケ隠し』

どころか、

リセットできるぞというさもしい野心が潜んでいる。


ブログコメント

無い！と言うが曖昧 (こころ)
2017-10-05 11:31:50

信用に値しない人物は、その時々でどうにでも言いますから、裏切る事や手のひら返しはお手のもの。何とも思わないでしょうね。
向いているのは都民国民では無く、悪しき権力側でしょうから。

小泉―竹中の裏悪タッグも関与していない訳がありませんね。売国としても何故○捕されないのか不思議。安倍も勿論。

昨日たまたま見たtmxtv（東京mxテレビ、ふかわりょう司会）への投稿者が、ある大物政治家とお付き合いしていて、それは総理経験者で、２世が政界にいる方と付き合っていたと当時の様子も投稿。
とても精力的だとも。ウヘェ！😣

ここまでの内容で投稿すれば直ぐ判ります。
それは小泉ですね。
ローカル番組だと侮るなかれ。

投稿者もよくも投稿したものです。
良くも悪くも、それを読み上げるとは。


Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサンド)海)
2017-10-05 13:02:48

竹中は、東京、大阪、名古屋の知事を結んで、大政翼賛会の地ならしをしてます。ほんとに、気持ち悪いです。

今回の選挙は、森友加計隠し解散、⚫口敬之事件隠し解散です。


東京6区　立憲民主党から出馬！ (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサンド)海)
2017-10-05 13:34:11
https://mobile.twitter.com/ochiaitakayuki/status/915562175501975552
がんばってください！＼(^_^)／


そうです！モリカケは今からです (読者の一人)
2017-10-05 17:19:29

問題を隠す解散したんだから、国会再開も当然ある
はずだ。
安倍は丁寧な説明を約束通りにしてくれ。

NHKは、自民は自公+希望を大政翼賛会と言われたく
ないんで、小池の断りの放送をかならずしてる。

各党の公約をみる報道は極めて少ない。

小池は当選者から「上納金」は貰いたいだろうねー。
都政誌にて、メタメタに施策成果無しが言われてる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 何か勘違いしてそうな前原さん　
何か勘違いしてそうな前原さん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/61de80f85205600309909b329b907a8a
2017年10月05日　のんきに介護


佐藤治彦＠11/2扶桑社から新書@SatoHaruhikoさんのツイート



京都での選挙演説を見た

moriokahiguma‏ @moriokahigumaさんが

こんな一言。









http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「保守」と「革新」の関係が転倒している　
「保守」と「革新」の関係が転倒している
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1e28b2cb14585411a91a4869e461ddb6
2017年10月05日　のんきに介護


町山智浩‏@TomoMachiさんのツイート。



だから次のような

澤田愛子‏ @aiko33151709さんのツイートでの表現も

革新の票が割れるのを恐れ、

NHKは、

「小池キボウの党を保守側に入れて報道している」

としなければならない。



護憲を

保守の側に分類したがるのは、

日本は、

まだ戦後ではない。

すなわち、憲法秩序をこれから決められる

という戦前の

反共主義者たちの願望があればこそだ。

しかし、もう1945年に決したのだ。

戦中世代が鬼籍に入ったのを奇貨として、また戦中をぶり返させるのは

卑怯な企みだと思う。

それはそうと、

肌感覚として安倍自民党政権を革新に

分類したくないというのであれば、

せめて

澤田さんが言うように、

希望の党は、

保守に分類すべきだ。

政治的な思想・信条がそっくり自民党とのそれと

一致するのだから。

命名の仕方一つで「敵」を打ち破ろうとする発想は、

第二次世界大戦当時の

大本営の考え方そのままだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 琴線に触れる枝野幸男の心の叫び！　
琴線に触れる枝野幸男の心の叫び！　
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19171811.html
2017年10月06日　半歩前へ


これが枝野幸男の心の叫びである！　


　「富める者を、強い者を強くすることで、社会全体を引き上げるという上からの政治ではなくて、

　厳しい環境にある人を、苦しんでいる人を、下から支えて押し上げる。

　こうしてこそ、日本の社会は前に進んでいくんではないんですか。

　そんな社会を作るために、政治が変わらなければならないんです」－。

　４日夕方、ＪＲ中野駅前。　枝野幸男の心の叫びである。

動画がこれ
https://www.youtube.com/watch?v=FfLBLonVnbo
2017年10月4日 立憲民主党 枝野幸男代表 街頭演説（中野駅北口）



　　　　　　　　　　「お願いします」

　１０日の公示まで時間がありません。今なら拡散できます。

　胸に響くものがあります。琴線に触れるものがあります。

　この動画をひとりでも多くの人に見せてあげてください。

　ひと言一言に納得するはずです。

　安倍自民党、小池新党と戦うためにこれを拡散してください。お願いします。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜逃亡＞安倍総理が街宣予定を急きょ変更！「新百合ヶ丘」で告知するも「向ヶ丘遊園」で街宣！⇒会場から「安倍辞めろ！」コール
【逃亡】安倍総理が街宣予定を急きょ変更！「新百合ヶ丘」で告知するも「向ヶ丘遊園」で街宣！⇒ネット「支持者をなんだと思ってるのか」「卑怯者」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34813
2017/10/05　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
























もはや国民の前にも満足に出てこられない総理大臣。数日前は超田舎で街宣してたらしいです。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 海外での無制限の武力行使につながる！　
海外での無制限の武力行使につながる！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19172277.html
2017年10月06日　半歩前へ


共産党は４日、衆院選に向けた公約を発表した。

　海外での無制限の武力行使につながるとして、憲法に自衛隊を明記する改憲案の実現を阻止する考えを強調。森友学園や加計学園を巡る問題は「国政の私物化」だとして徹底追及する姿勢を示した。

　憲法に関しては「自衛隊の存在が明記されれば、９条２項（戦力不保持）が空文化し、無制限の海外での武力行使が可能になる」と明記。集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法の「三つの違憲立法」を廃止すると宣言した。

　消費税率の１０％への引き上げについては、「経済も暮らしもどん底に突き落とす」と増税中止を求めた。

　加計学園問題などに関し「首相夫妻の『お友達』に、行政がゆがめられて特別の便宜が図られた」と強調し、国政調査権を使った真相究明や公文書管理、情報公開の見直しなどを求めた。

　沖縄県への米軍基地建設に反対することや「原発ゼロ」を目指す方針も示した。

　志位和夫委員長は４日に党本部で記者会見し、「これだけ憲法をないがしろにしてきた政権はかつてない。『安倍暴走政治に退場の審判を』というのが、私たちの訴えたい最大の点だ」と語った。　　（以上　毎日新聞）


共産党が公約発表「森友・加計徹底追及」など10項目(17/10/04)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000111470.html


　共産党は「森友・加計学園疑惑の徹底究明」などを有権者に訴えます。

　共産党・志位委員長：「安倍暴走政治に退場の審判をというのが、私たちの訴えたい最大の点であります」

　共産党は、衆議院選挙の公約に10項目の重点政策を掲げました。「森友・加計学園疑惑の徹底究明」「安全保障法制、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止」「消費税10％増税の中止」などが挙げられています。さらに、立憲民主党や社会民主党との連携を視野に、「市民と野党の共闘の大義を掲げ、力を合わせて安倍政権に立ち向かう」と訴えています。


《力あわせ、未来をひらく。》 日本共産党 政権公約 発表会見 2017年10月4日 【衆院選2017】





















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「立憲民主党」に期待する　「『信念がブレなかった政治家の党』というイメージが、これから拡がっていくだろう」　小林よしのり
　　　　　　　


「立憲民主党」に期待する
https://yoshinori-kobayashi.com/14173/
2017.10.03　小林よしのりオフィシャルwebサイト


枝野幸男氏の「立憲民主党」創設、とても良かった。

行け行けどんどんで、調子に乗っていた軽佻浮薄な「希望の党」に比べて、地味で政治哲学を感じさせる枝野氏の会見だった。

今週の雑誌では、いかにも小池百合子が総理になるかのような特集記事ばかりだが、残念ながら一周遅れの記事になった。

目まぐるしく野党の再編劇が続くから、たった一日で世論も激変してしまう。

小池百合子は「排除する」と堂々と明言したことで、「寛容な保守」なんて大嘘じゃないかということがバレてしまい、独裁者のイメージが流布されてしまった。

空気を読むことだけには長けた政治屋だったが、これで小池ブームは萎んでいくことを小池自身が察知したから、都知事の椅子にしがみつくに決まっている。

「希望の独裁党」からの立候補はない。

自分の身の保身しかない代表を持つ「希望の独裁党」の未来は「失望」しか待っていないことになる。

「希望の独裁党」に移動した政治屋たちは、「踏み絵」を躊躇なく踏んじゃいますという、理念も信念もあっさり覆す風見鶏どもの党だという評価になる。

「立憲民主党」は「信念がブレなかった政治家の党」というイメージが、これから拡がっていくだろう。

保守コンプレックスしかない民進党内のアホどもの受け皿を作ってくれて、小池百合子よ、ありがとう。

保守の何たるか、リベラルの何たるかも、結局最後まで理解できなかった民進党内右派たちは、「風だより」の政治屋さんに過ぎなかった。

枝野幸男の信念の方が希望がある。

じわじわと「信頼」を獲得する。

どうせ面白可笑しい政治サーカスが好きなマスコミが、今後も小池情報ばかり流すだろうから、騙され続ける大衆も多いのかもしれない。

マスコミ受けしない「立憲民主党」は確かに「苦しい船出」になるだろう。

だが、安倍政権打倒は大義だが、大義のために悪魔に魂を売ることはない。

「希望の党」が「維新の会」と同じ、保守コンプレックスの政党だと判明して良かった。

危うく騙されるところだった。

小池百合子も、安倍晋三とよく似た、「排除の独裁者」の性質を持つ狭量な政治屋だった。

今後はこの真実をどうやって世の中に知らせていけるかだ。























































意識調査　枝野新党「立憲民主党」に期待する？
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/31023/result
実施期間：2017年10月2日～2017年10月12日






http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/500.html

[経世済民123] 安倍首相、退陣なら不動産市況低迷の可能性…この1カ月、小泉退陣直前と同じ動き（Business Journal）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　2017年衆議院選挙、安倍首相が街頭演説（日刊現代／アフロ）


安倍首相、退陣なら不動産市況低迷の可能性…この1カ月、小泉退陣直前と同じ動き
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20847.html
2017.10.06　文＝吉崎誠二／不動産エコノミスト、社団法人住宅・不動産総合研究所理事長　Business Journal


　9月28日、衆議院が解散となり10月10日に衆議院選挙が公示、22日に投開票ということになりました。今回は、衆議院選挙と不動産市況について考えてみたいと思います。

選挙と株価

　衆議院の解散がささやかれ始めて、解散が近づくと株価が上がることが多いということは過去の例を見ても明らかなようです。
　
　衆議院の解散により、政権与党は票稼ぎのためといわれるような、広域的に有益なかたちでの財政出動を公約に掲げることが株価に好意的な影響を与えるようです。政権を奪取したい野党はこうした政策を「バラマキだ」と批判するのですが、その公約がバラマキかどうかはわかりませんが、少なくとも株価にプラスの影響が出る可能性が高いことは間違いありません。もちろん、選挙関連株といわれる株式もあって、そちらは直接的に売り上げが増える可能性があるので、株価が上がるのもうなずけます。

2017年の衆議院選挙は予測しづらい選挙？

　今回の選挙は、現時点ではどんな決着になるのか、予想が付きにくいといわれています。振り返ってみると、2005年の小泉純一郎首相による「郵政選挙」、09年の民主党（当時）が大勝した「政権交代選挙」、そして12年の自民党が政権を奪い返した「政権再交代選挙」、そして前回14年の「アベノミクス選挙」までは、風がはっきりしており、事前の各メディアの選挙情勢予測が同じで、ほぼ予測通りの選挙結果となりました。しかし、今回の選挙戦は今のところ風が見極めにくいため、予測がしづらい状況のようです。
　
　現状（10月2日時点）をみていると、自公大敗というシナリオはなさそうですが、大敗しないまでも、希望の党などに強烈な追い風が吹くと、議席を大きく減らす可能性が高くなります。「自公で過半数」を勝敗ラインと設定、「過半数割れで安倍首相辞任」と報じられていますが、ギリギリ過半数をとったとしても現有議席から大幅なマイナスになりますので、安倍首相への責任論が噴出してくることは間違いありません。

　今回の解散・総選挙においては、争点がなんだかはっきりしませんので、「郵政選挙」のような「○○選挙」という名前はついていません。執筆時点（10月2日）前後のニュースによると、希望の党に民進党の多くの議員が流れているようです。選挙直前に野党の第一党が事実上消滅するという、これも争点がぼやけることに拍車をかけるような出来事が起きており、「解散する必要があるのか？」という議論に拍車がかかりそうです。

　こうしたなかで、解散の際に安倍首相が「消費税引き上げに伴う、使い道修正の是非を民意に問う」という争点を示しました。これは、いうなれば19年10月に消費税を確実に上げる前提ということになります。

今回の選挙結果と不動産市況について

　では、衆議院解散～選挙～新しい内閣の成立という流れのなかで不動産市況は変化するのでしょうか？

　もしも、自公の議席が伸びず安倍首相が退陣となれば、金融・経済の政策が大きく変化する可能性もあります。18年3月の任期満了を持って日本銀行の黒田東彦総裁の退任は確実で、金融緩和が終了となって不動産市況に陰りが鮮明になりそうです。

　現在でも不動産価格がかなり上昇しており、本来は価格調整局面だと思います。金融緩和、低金利政策の影響下で、なんとか不動産市況は好調を続けていますが、それが一転する可能性があります。一部エコノミストが言うような「オリンピックまでは大丈夫」という状況ではなくなるでしょう。

　一方、自公の議席が伸びた場合、安倍首相の続投の可能性が高くなり、そうすると争点にした消費税の使い道が信任されたということで、19年10月に予定されている消費税10％が、予定通り適用されます。

　そうすると、18年半ば以降駆け込み需要が起こると思われます。14年に8％になった時に起こった13年の駆け込み需要は、5％から8％に上げると決めた時にあらかじめ10％に上げる段階的消費増税でしたので、かなり多くの駆け込み需要がありました。

　そのため8％から10％に上がっても、その時ほどの大きな駆け込みが起こるとは思いませんが、ある程度の駆け込み需要が発生するでしょう。

首相の在任期間と不動産市況

　では、近年の衆議院選挙と不動産市況について見てみましょう。



（1）第43回衆議院選挙　2003年11月9日投票　
小泉首相：就任から2年6カ月

（2）第44回衆議院選挙　2005年9月11日投票（郵政選挙）
小泉首相：就任から4年4カ月

（3）第45回衆議院選挙　2009年8月30日投票　
麻生首相：就任から11カ月

（4）第46回衆議院選挙　2012年12月16日投票　
野田首相：就任から1年3カ月

（5）第47回衆議院選挙　2014年12月14日投票
安倍首相：就任から1年11カ月

（6）今回　第48回衆議院選挙　2017年10月22日投票
安倍首相：就任から4年10カ月

　政権が安定している、あるいは首相の在任期間が長いという、政治的に順調な時の不動産市況は好調なことが多いといわれています。もちろん、不動産市況の波の要因にはさまざまなことがありますが、政権安定は投資リスクの低減をイメージさせ、また金融緩和のような不動産に好影響を与える政策を行っている時には、好況が維持されています。上記のなかでは、（2) 小泉首相と（6）安倍首相の時がそれに該当します。

衆議院選挙と不動産市況

　選挙と不動産市況という、一見そんなに関係のなさそうなものを分析しようという試みは、あまり行われていないようです。地価などは1年に1回発表される類のものですし、また住宅価格指数は2カ月遅れの発表（例えば、7月分が9月末に発表）のものが多いですから、選挙前後のダイレクトな変化は見られません。そのため、ここでは動きの速いREIT（不動産投資信託）に着目してみました。



　図2は、近年6回の衆議院解散、選挙の日前後における東証REIT指数の推移です（解散日を100として計算）。

　これを見ると、解散1カ月前から解散日までに下がったパターンは2回。小泉首相の最後の選挙と今回の選挙の時です。先に書いた長期政権下での解散の時です。長期政権から変化が起こるかもしれない、という安定から不安定に変わるかもというリスク警戒の表れだと想像できます。

　一方、解散後の上昇はやや大きめの上昇が2回。前回（47回）14年の安倍内閣の時と民主党が惨敗した12年末の野田内閣の時（46回）です。12年末の時は、民主党政権への失望からの脱却、政権交代への期待がこれからの市況の好転をイメージさせました。また、前回の時は不動産市況が上昇基調のなか、金融緩和等の不動産にいい影響がある政策の維持が見込まれたことによる期待だと思われます。

　さて、今回はどうでしょうか？

　図2の点線が今回の選挙における解散前1カ月～解散日までの流れです。与党と野党、第三極の3つの対立構造が今回の選挙でははっきりし始めてきました。執筆時の流れでは、与党（自公）は大勝はないものの、ある程度の水準で議席を獲得しそうな情勢のようです。

　そうだとすると、REIT指数の今後の動きは総選挙に向けては横ばいが続き、その後選挙日～国会召集～組閣までは、やや上昇ではないかと予想します。

　いずれにせよ、衆議院選挙はなんらかの影響があると思います。注目の選挙が近づいてきました。

（文＝吉崎誠二／不動産エコノミスト、社団法人住宅・不動産総合研究所理事長）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/878.html

[経世済民123] 想像以上に長い老後、想像以上に恐い老後資金不足…女性の半分は90歳まで生きる（Business Journal）


想像以上に長い老後、想像以上に恐い老後資金不足…女性の半分は90歳まで生きる
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20844.html
2017.10.06　文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士　Business Journal


　私はファイナンシャルプランナーとして累計2,000件超の相談を受けているが、老後資金について相談を受けるときは相談者に必ず次の質問をしている。

「日本の女性は何割の人が90歳まで生きると思いますか？」

　この質問に対し、相談者の最も多い回答は「3割ぐらい」なのだが、正解は「ほぼ5割」である。相談者と話していると、90歳は「相当長生きした人」で「そこまで生きる人は一部」という認識の人が多い印象を受ける。この認識と実態との差は、必要な老後資金額の差にもつながってしまう。

90・95歳まで生きる確率はかなり高くなっている

　7月に厚生労働省が発表した「平成28年簡易生命表」の概況によると、90歳まで生存する人の割合は男性25.6％、女性49.9％である。同じく、95歳まで生存する人の割合は男性9.1％、女性25.2％となっている。男性は90歳まで、女性は95歳まで4分の1の人が生存するのである。また、男女とも平均寿命は前年を上回り過去最高を更新している。悪性新生物、心疾患、血管疾患及び肺炎などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いているという。

　こうした状況を考えると、最低でも男性は90歳まで、女性は95歳まで生存することを前提に、必要な老後資金額を考えるべきだ。さらに、前述のような病気での死亡率は当面下がり続けると考えるのが妥当で、より安心を得るには男性95歳、女性100歳までの生存を前提として老後資金を準備する必要があるだろう。

生存年齢が延びれば必要な老後資金も増える

　退職後の家計の収支を考えてみよう。まず収入だが、厚生労働省が発表している夫婦2人分の標準的な年金額は約22.1万円である【註1】。この金額は妻がずっと専業主婦または厚生年金の加入対象外のパートタイマー等だったという前提であり、夫が先に死亡した後の妻1人の受給額は、遺族厚生年金を考慮すると約13.3万円ということになる。次に支出だが、高齢無職夫婦世帯の支出の月平均額（税・社会保険料を含む）は約26.7万円、高齢単身無職世帯では15.6万円である【註2】。

　同い年の夫婦を想定し、生存している年齢ごとに65歳以降の家計収支を計算すると以下のようになる。

(1)　夫85歳・妻90歳まで生存の場合
収入：約6,102万円　支出：約7,344万円　不足額：約1,242万円

(2)　夫90歳・妻95歳まで生存の場合
収入：約7,428万円　支出：約8,946万円　不足額：約1,518万円

(3)　夫95歳・妻100歳まで生存の場合
収入：約8,754万円　支出：約10,548万円　不足額：約1,794万円

　支出には住宅のリフォームなど一時的な支出を加算する必要があるだろうし、収入は妻も正社員で働いている期間があれば年金額が増えるため、不足額自体は大雑把なものととらえてほしい。ここで確認してほしいのは、生存している期間を長く想定すると、その分確保しなければならない老後資金額も増えるということだ。

　私の相談者は優良企業に勤務している人が多く、収入水準は平均より明らかに高いのだが、シミュレーションを行うと現状のままでは老後資金が不足すると推測される人が多いのが実情である。教育費の負担が重く十分な貯蓄や住宅ローンの繰り上げ返済ができないまま60歳の退職を迎え、再雇用後の給与の大幅な低下と住宅ローンの返済により65歳までに退職金がかなり減ってしまうというのが、典型的なパターンだ。

　65歳以降を老後と考えるならば、95歳まで生存すれば老後は30年もの長期間になる。老後資金を考えるときは、あなたが思っている以上に「老後」が長いことを意識し、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、少額でもなるべく早くから老後資金を貯めていくことが現実的な対策といえよう。

（文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

【註1】
出所：厚生労働省 報道資料 2017年1月27日「平成 29 年度の年金額改定についてお知らせします」
夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8 万円）で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準。

【註2】
出所：総務省統計局 「家計調査（平成28年平均速報結果）」
高齢夫婦無職世帯とは夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、高齢単身無職世帯とは60歳以上の単身無職世帯である。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/879.html

[経世済民123] トヨタ没落、三菱自繁栄の可能性…EV主流化＝日本勢の優位性消滅、中国が主役か（Business Journal）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　トヨタ自動車・豊田章男社長（AP／アフロ）


トヨタ没落、三菱自繁栄の可能性…EV主流化＝日本勢の優位性消滅、中国が主役か
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20846.html
2017.10.06　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　足許の国内自動車メーカーの株価の推移を見ていると、トヨタ自動車や日産自動車に比べて三菱自動車の上昇が顕著だ。同社のSUV型EV（電気自動車）投入が評価され、投資家からの買いが集まっているようだ。

　三菱自といえば、これまでに繰り返しリコール問題などの負のイメージがついて離れない。実際、ある米国人のベテランファンドマネージャーは「ミツビシモーターズは、本来であれば、淘汰されてしかるべき企業。これまでのマネジメントの甘えを正さない限り、EV技術があるとはいえ日産傘下でも再生は難しいだろう」と指摘していた。確かに、この指摘には説得力がある。

　ただ、グローバル経済のなかで企業間の競争は、常識の通用しない、非連続なものになりつつある。これまでのマーケットリーダーが競争をリードするとはいい切れない。それゆえ、三菱自が蓄積してきたEVの開発技術を磨き、スタートアップ企業のような気構えで新しい商品を生み出すことができれば、経営の立て直しと成長は可能かもしれない。三菱自のマネジメントがゼロから企業をつくり上げる気概で、EVをヒット商品に仕立てられるか否かが問われる。

EV開発競争という絶好のチャンス

　三菱自といえば、2000年、04年にリコール隠しが発覚し、利用者をはじめ社会からの信頼を失ったヒストリーがある。この上に、16年4月には燃費試験の不正問題が発覚し、同社の信頼は大きく失墜した。この状況に目をつけたのが、ルノー・日産アライアンスのトップを務めるカルロス・ゴーン氏だった。

　当初、日産の決定について、「不祥事の巣窟ともいうべき三菱自を吸収するメリットはあるのか」といった疑問は多かった。一度大きく傷ついた“コーポレートイメージ”を修復することは容易ではない。

　日産による三菱自救済の背景には、ゴーン氏の野望がある。日産は、売上台数の増加に加え、新興国を中心に世界が注目するEVの開発力を高め、今後の競争に勝ち残ることのできる体制を整えることを目指した。

　その点で、EV技術の強化を実現し、他国に先駆けて実用性と満足度の高い車種を投入することが三菱自の将来を左右すると考えられる。ある意味、日産は三菱自を傘下に収めることで、EV開発を強化するという賭けに出たともいえる。これは、EVの技術を蓄積してきた三菱自にとっても、空前絶後の経営立て直しのチャンスだ。

　新興国では環境負担の軽減などを理由にガソリン、あるいはディーゼル車からEVへのシフトが急速に進みつつある。すでに、世界最大の自動車販売市場である中国では、ガソリンエンジンなど内燃機関を搭載した自動車の生産と販売を停止する計画の策定に着手した。インドもEVにかかる税率を引き下げるなど、EVの普及に向けた取り組みが急速に進んでいる。

　中国政府の取り組みを受けて、世界最大級の自動車メーカーであるドイツのフォルクスワーゲンが25年に世界全体で300万台のEV販売を目指すなど、主要メーカーを中心にEVの開発競争が熾烈化し始めている。

EV化がもたらす競争の激化

　電気自動車の開発をめぐる競争は、世界の自動車業界の勢力図を一変させるマグニチュードを持っていると考えられる。

　注意が必要なことは、こうした競争が“非連続”に進む可能性があることだろう。従来の大手自動車メーカーがこの競争を有利に進めるという保証はない。事実、世界最大のEVメーカーは中国の比亜迪（BYD）だ。もともとBYDはパソコンなどのバッテリーを手掛けるメーカーだった。それが自動車メーカーを買収することで大手EVメーカーとしての地位を確立するまでになっている。自動車メーカー以外の企業がEVの開発に参入し、競争が激化する可能性もある。高級EVのセグメントでは、米国のテスラが先行している。

　すでに国内の株式市場では、パナソニックなどのバッテリーメーカーなどの株価が自動車銘柄よりも堅調だ。今後、バッテリーメーカーが完成車の生産と販売に参入するなど、多くの企業にとってEV化はイノベーションを起こし需要を取り込むチャンスに移るだろう。競争は日に日に熾烈化すると考えたほうがよい。

　中国を中心とするEVの普及策の進行は、ディーゼル車が排出された排ガスデータの改ざんを行っていたフォルクスワーゲンにとって、過去の負の記憶を消し去り、新しいブランドのイメージを構築する絶好のチャンスにもなっている。

　同様のことが三菱自にも当てはまるだろう。EVの性能向上、プロダクトポートフォリオの拡充などを進め、先進国と新興国両方でのEVの需要を取り込むことができれば、同社はEVのリーディングカンパニーになることができるかもしれない。それは、過去のリコール問題などのマイナスのイメージを払しょくすることにもつながるだろう。

これまでの常識が通用しない競争

　見方を変えれば、自動車業界では“常識”が通用しない競争が進んでいる。

　今日、内燃機関を搭載する完成車には、約3万点の部品が使われている。EVの場合、必要とされる部品数は4割程度少なくなると考えられる。日独の自動車メーカーは、多くの部品をグループ内の企業で調達し、それを“すりあわせる”ことに長けてきた。部品が少なくなれば、この優位性が自動車メーカーの競争力を左右するとはいいづらくなるだろう。

　こうした従来とは異なる発想で競争が進むことによって、たとえばバッテリーを内製化すべきか否かなど、さまざまなビジネスモデルが考案されている。すでに、パナソニックは米国でのバッテリー生産能力を強化し、中国は国家規模でバッテリー生産能力を増強しようとしている。現時点では、どちらかといえばバッテリーを内製化しようとする企業は多いように考えられる。

　一方、日産はバッテリーの生産を手掛ける子会社の株式を投資ファンドに売却した。日産は自社のEVであるリーフと三菱自のモデルを中心に、EVのプロダクトラインナップの拡充を戦略の中核に据えたと考えられる。これは、バッテリー開発にかかるコストを削減し、EVの付加価値の引き上げを狙った考えともいえる。

　この戦略が想定通りの成果をもたらすためには、ブランディングを含め量産車から高級車に至るまでの車両の開発力の強化が不可欠だ。特に、SUV型のEVを中心に三菱自には商品開発とマーケティングの実行力が求められる。

　不祥事が度重なるなか、三菱自は自助努力よりも、三菱グループの社用車需要、資金と人材面での支援によって命脈を保ってきた。もはや、この発想は通用しない。同社がルノー・日産アライアンスのもとでゼロから新しい企業組織を立ち上げ、中国やドイツメーカーに先駆けてEVのヒット商品を生み出せるか否かが問われる。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] これはヤバ過ぎる小池新党！　
これはヤバ過ぎる小池新党！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19173348.html
2017年10月06日　半歩前へ


長妻昭に小池が放った「刺客」とは？

　リテラが「小池百合子イチオシ希望の党公認候補に“性的関係強要”の過去発覚！リベラルはＮＧだけどセクハラはＯＫなのか」と小池を問い詰めた。

　立憲民主党の代表代行に就任した長妻昭の選挙区、衆院東京7区に「都民ファーストの会」代表の荒木千陽（都議）の父、章博を「刺客」としてぶつけてきた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラの記事である。

　小池新党から東京7区に出馬する予定の前熊本県議・荒木章博は、小池の元秘書で側近の荒木千陽・都民ファーストの会代表の父親なのだが、いまから約20年前に女性から「性的関係の強要」で訴えられ敗訴。裁判所から慰謝料など300万円の支払いを命じられている。

　当時の新聞記事によれば、荒木は熊本市議時代の1993年9月ごろ、当時会長を務めていたスポーツ協会に所属する元スポーツ選手の女性と知り合い、練習後に食事に誘った。

　女性は当時２０代前半で、荒木よりも約２０歳も年下。

　女性の訴えによると、練習後に荒木から食事に誘われて、〈食前酒を勧められ、性的関係を強要する同に抵抗できなかった〉という（読売新聞97年6月25日西部夕刊）。

　毎日新聞99年5月28日西部朝刊には、被害女性は荒木に〈ホテルに連れ込まれて乱暴され〉、〈「その後も関係を強要されたが、刑事告訴すれば選手生命が絶たれる」などの理由で、94年春ごろまで断れずに関係を続け〉ざるを得なかったとの訴えが記されている。

　つまり、当時すでに結婚して千陽ら子どももいた荒木は、スポーツ協会会長という地位を利用して女性を食事に誘い、酒に酔わせたうえでホテルに連れ込み乱暴、その後も性的関係を強要し続けたというのだ。

　熊本地裁は「選手生命を失うかもしれないという状況で関係を強要された」「（女性は）性的な被害を受け、恥ずかしくて口外できなかった」と性的関係強要の事実を認定。

　女性の心的外傷後ストレス障害（PTSD）を指摘し、「会社を退職するなど多大な精神的苦痛を受けた」として荒木に慰謝料など300万円の賠償を命じたのである。

　その後、荒木が〈自らの行為に遺憾の意を表し、解決金として３００万円を支払う〉という内容で和解が成立。

　女性が「刑事告訴すれば選手生命が絶たれる」と怯えていたことを踏まえれば、これは極めて卑劣な行為あり、刑事事件になっていてもおかしくなかったと言えるだろう。　　（以上　リテラ）


関連記事
小池百合子イチオシ希望の党公認候補に「性的関係強要」の過去発覚！ リベラルはNGだけどセクハラはOKなのか（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/448.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/502.html

[戦争b21] イラク、同国最後のIS拠点の一つハウィジャを奪還（AFP）
イラク・ハウィジャに進攻した際、ISの旗を描いた壁画の前で写真撮影に臨む、政府軍のIS掃討作戦に参加する民兵組織「人民動員隊」の隊員ら（2017年10月5日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イラク、同国最後のIS拠点の一つハウィジャを奪還
http://www.afpbb.com/articles/-/3145719?cx_position=7
2017年10月5日 23:20　発信地：ハウィジャ/イラク


【10月5日 AFP】イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は5日、同国におけるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の2拠点のうちの一つ、ハウィジャ（Hawija）を自国軍が奪還したと発表した。

　ISは今年に入ってイラク国内で敗北を重ねており、いまだ陥落していないのはシリアとの国境に近いユーフラテス渓谷（Euphrates Valley）一帯だけとなっている。

　アバディ首相は訪問先のフランス・パリ（Paris）で、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領との会談後に開いた記者会見で、「ハウィジャの解放を発表する。残るはシリアとの国境の一帯だけだ」と述べた。

　ハウィジャはバグダッド（Baghdad）からモスル（Mosul）を結ぶルートに加え、バグダッドからキルクーク（Kirkuk）を経てクルド自治区へ続くルートという2つの主要ルート上に位置し、ハウィジャの奪還は象徴だけでなく戦略面においてもイラク政府の勝利を意味する。

　アバディ首相は、「この勝利はイラクの人々にとってだけでなく、世界全体にとっての勝利だ」と述べた。(c)AFP/Ahmad al-Rubaye with Sarah Benhaida in Baghdad



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/209.html

[原発・フッ素48] 福島事故は「想定外」を主張し続ける東京電力、想定外がまた起きて柏崎刈羽も事故りそう（めげ猫「タマ」の日記）
福島事故は「想定外」を主張し続ける東京電力、想定外がまた起きて柏崎刈羽も事故りそう
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2280.html
2017/10/05(木) 19:47:35　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力は「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画（１）で福島事故の原因を「想定外」の津波としていました。柏崎刈羽原子力が適合性審査（安全審査ではない）での「合格」が決まりました（２）。これでは、もし柏崎刈羽が再稼働したら「想定外」をお越し大事故が起きそうです。

　今から６年半前の２０１１年３月１１日に福島第一原発を津波をきっかけに大事故が起こりました。事故の影響は今も残っています。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で９月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　事故から６年半を経て福島第一を中心に広がる汚染

　事故から６年半が経過しましたが、図―２示す様に国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（６）地域が広がっています。事故６年半を経た福嶌も汚染されたままです。今もなお約５万６千人（福島県内２１，１０８人、福島県外３４，９６３人（７））の方が避難されています。

　以下に福島県二本松市の放射性セシウムの量を示します。


　※（８）を転載
　図―２　福島県二本松市の放射性セシウムの量

　事故から６年半が経過しましたが殆どが残ったままです。最近は概ね半減期でしか下がりません（８）。放射性物質の量が半分になる時間で規定される半減期はセシウム１３７で約３０年です（９）。３０年で半分、６０年で４分の１にかなりません。福島の汚染はあと数十年は続きそうです。福島の事故は原子力事故の影響は広範囲にかつ長期間に渡ることを示してます。原子力施設を運営する企業には「安全」を確保する高い能力が求められます。

　東京電力は２０１２年４月に福島第一を襲い事故の引き金となった津波について
「東北地方太平洋沖地震は、これまでの知見では想定できないような規模のものであり、この地震によって生じた津波の高さ（規模）を想定できるものではなかったと考えています。」
と主張し（１０）、福島第一事故は「想定外」の津波だとしています。これでは他の原子力発電所を再稼働した時に再度「想定外」の事があり再び大事故になる可能性が残ります。

　東京電力は「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画を掲載しています（１）。以下にその一コマを示します。

　※（１）を引用
　図―３　東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

　図に示す通り福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、相変わらず「想定外」を主張しています。

　図―１に示す様に福島第一原発から１００ｋｍ程北に女川原発があります。こちらの原発も津波に襲われたのですが、大規模な放射能漏れはおこらず（１１）、図―１に示す様の汚染はありません。これについて女川原子力発電所を運営する東北電力は
「1号機の設計時（昭和40年代）、文献調査や地元の方々への聞き取り調査から津波の高さを3m程度と想定していました。しかし、専門家を含む社内委員会での『貞観津波（869年）や慶長津波（1611年）などを考えれば津波はもっと大きくなることもあるだろう』等の議論を経て、当社は敷地の高さを14.8mと決定しました。」
と説明しています（１２）。東京電力では「想定外」だった津波は東北電力では「想定内」だったようです。当該の漫画を見る限り、福島第一を襲った津波を「想定」しなかった理由について明確な説明を見つけることができませんでした。「想定」してない事態が起きたら、「想定」しなかった原因を調べ「対策」をとって今後は「想定」できるようにしておかないと、「想定外」の事態によって事故が起こる可能性が残ります。柏崎刈羽原子力が適合性審査（安全審査ではない）での「合格」が事実上決まりました（２）。これでは、もし柏崎刈羽が再稼働したら「想定外」を起き、大事故になりそうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から６年半を経て想定外を主張する東京電力ではおよそ福島事故の「反省」が感じられません。　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１３）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１４）（１５）。ところが今年の３．１１追悼式では「原発事故」を使いませんでした（１６）。反省するどころか、事故をとっと風化させようとしています。これから原発を勧めるにしても福島事故を教訓として「安全」の向上に努めるのが筋だと思います。東京電力は今回の事実上の審査合格について
「柏崎刈羽原子力発電所の更なる安全性、信頼性の向上に努めてまいります。」
とコメントしていますが（１７）、(=^・^=)は単なるリップサービスだと思います。事故前の東京電力も原子力は「安全」と言っていました（１８）。からこれでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する夏野菜にキュウリがあります（１９）。１０月ですがまだまだ楽しめます（２０）。福島県須賀川市は福島のキュウリの主要産地です（２１）。同市辺りのキュウリはみずみずしい香りとパリッとした歯切れのよいそうです（２２）。福島県は福島産キュウリを「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２４）を引用
　図―４　福島産キュウリが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2280.html
(１)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策｜東京電力ホールディングス株式会社
(２)福島と同型の柏崎刈羽、事実上合格…東電では初 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(８)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(９)半減期 - Wikipedia
(１０)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(１１)女川原子力発電所 - Wikipedia
(１２)原子力発電所の安全対策 東日本大震災と女川原子力発電所 | 東北電力　ホームページ
(１３)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１４)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１５)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１６)福島知事：安倍首相式辞に違和感　「原発事故」文言使わず - 毎日新聞
(１７)（コメント）柏崎刈羽原子力発電所６,７号機の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１８)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１９)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２０)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/775.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100108 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。