| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年5月 > 26日19時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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また福1原発には振動計は何台あるのですか、複数あれば結果はすぐに判明すると思います。
やはり、本体の耐震設計が甘すぎたのではないですか？
日本には原発はもういいですね。
後一つ、又同じ事が起きたら私たちはどこに暮らすのですか？、電気が無くても生きてはいると思うが、放射能の中では無理ではないかと思ういますが
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/758.html#c2
「福島ではプルトニウムは極微量と言われてるがそれでもアメリカで検出したとなると」それより規模の大きい米ソなどの核実験により、1960年代の東京でのプルトニウム239は、今回の福島原発事故よりも多かったはずである。
それでも1960年代の東京近郊で幼少時代を過ごして、現在も健康に過ごしている人は大勢いる。
ソース：http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm
東京電力福島第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質（放射能）の量は事故前の数万倍に上る。しかし１９６０年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。（小野田雄一）
パニック起きず
研究機関「気象研究所」（茨城県つくば市）によると、これまで放射性物質が国内の地表から 最も多く検出されたのは６３年（昭和３８年）６月。東京で放射性セシウム１３７が、１カ月間で１平方メートル当たり５５０ベクレル検出された。米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、１カ月に１平方メートル当たり数十～数百ベクレルを観測した。
その後、６０～７０年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故（８６年）で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、９０年代以降、１カ月の地表への降下量はピーク時の１万分の１以下となる０・０１ベクレル程度に落ち着いていた。
「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。
都内に住む男性（６１）は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。
１９６２（昭和３７）年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は６１年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。
このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。
４月は数百ベクレル
都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」（東京都新宿区）の４月１～２８日の観測によると、同区の１平方メートル当たりの降下量は、最大値が１１日の１７０ベクレル、最低値が１２日の４ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。
同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。
原発周辺の福島県の１平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。
過度の心配不要
「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区）も、現在の東京の地表から６０年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。
「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、５０～６０年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。
ただ、インターネット上には放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。
「日本人の死因は長らく（１）脳卒中（２）がん（３）心疾患－の順だったが、８１年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。５０～６０年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」
この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。
ソース：http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm
2011年 5月 26日 8:07 JST
【チューリヒ】スイス政府は25日、福島原子力発電所での事故を受けて、既存原発を段階的に廃止し、他のエネルギー源で電力需要を満たしていくことを閣議決定した。
福島原発でのメルトダウンはどこでも発生する恐れがあるとの抗議活動を背景に、欧州ではまずドイツが脱原発を打ち出しており、スイスは2番目。スイスのロイトハルト・エネルギー相はベルンでの記者会見で、「政府は原発の段階的廃止を決めた。確実で自立的なエネルギー供給を確立したいからだ」とし、「福島の事故は原発のリスクが高すぎること、そしてこれが原発のコストを高めることを示した」と強調した。
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イメージ
FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images
スイスのミュールベルグ原発
スイスには5基の原子炉があり、その発電量は全体の約40％を占めている。残りはアルプス山中や河川に設けられた1000カ所以上の水力発電で賄っている。同エネルギー相は、完全な脱原発をいつ達成するのかはまだ決まっていないとしているが、専門家らは2040年ごろに実現できるのではないかと見ている。5基の原発の運転許可は2020～40年に期限を迎える。
アナリストらによると、福島原発の事故で世論が変わっているため、政府の決定への抵抗は限定的なものにとどまる可能性がある。ただ、政府の決定が最終的なものになるまでに議会での審議が行われ、また、同エネルギー相によれば、国民投票も実施される可能性があるという。
一方、主要８カ国（Ｇ８）サミットのためパリを訪れた菅直人首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の代表の会合で、20年代初めまでに再生可能エネルギーの比率を20％にまで引き上げる新エネルギー政策を導入する方針を示した。首相は、太陽光発電コストを20年までに現在の3分の1に、30年までに6分の1にすると述べた。
同首相は「日本は再生可能エネルギーをエネルギー供給の柱とすることに全力を挙げる」と語った。今回の発言は、再生可能エネルギーの利用拡大についてこれまでで最も詳細なものだ。
スイス政府の脱原発決定は同国の電力会社にとって衝撃だった。大手のアクスポ・ホールディングとＢＫＷ ＦＭＢの両社は新しく2基の原発を建設し、約100億ドル（8200億円）の投資をすることを約束していた。両社は、スイスが高価な輸入電力への依存をやめようとするなら、原発の新規建設が必要だと強調していた。
アクスポのカーラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「確実なエネルギー供給に関して言えば、政府の決定は問題をもたらす」とし、政府決定には徹底的な分析が必要であり、最終的に国民投票を実施すべきだと語った。
1000以上の企業の団体であるスイス機械・電気工学連盟（スイスメム）は、政府決定は「原子力に代われるものがないため、問題がある」と批判、経済団体のエコノミースイスは、決定は同国経済に打撃を与え、雇用を危険にさらすことになると警告した。
記者: Goran Mijuk and Markus Germann
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/762.html
（抜粋開始）
副島隆彦です。２０１１年５月１６日（月）です。以下に、私の最新の 福島原発事故、放射能漏れ についての報告をします。これをもって「原発 報告文 １６」とします。
１.私は鋭く気付いた。 なぜ福島第一原発の周囲２０キロ圏を、住民でさえ立ち入れない完全封鎖区域（「警戒区域」）にするという、国民の財産権の侵害（憲法２９条違反）を政府は公然と強行したのか。それは、大事故を起こした福島第一原発の敷地を、このあとこのまま、全国の原発から出る 放射性廃棄物の最終処分場にする、という密かな決断を３月末に政府がしたからだ。
青森県の六カ所村のプルサーマル運転によるプルトニウムと使用済み核燃料（すなわち核のゴミ、核のウンコ）を５０００トン貯蔵できるはずの「中間貯蔵施設」の計画も、その真実は高レベル放射性廃棄物の最終処分場であった。この計画もプルトニウムの再処理工場の稼働が、相次ぐ事故で、遂にこの２月に頓挫が決定していた。かつ高知県の東のはずれの東洋町（とうようちょう）に作ろうとした核廃棄物の最終処分場も、住民の反対で２００７年に失敗している。
２.そうか。ようやく私に読めたぞ。だから今度の福島第一の凶悪事故を奇貨（きか）として、ここを全国の核廃棄物の最終処分場にすると決めたのだ。だから、虎視眈々（こしたんたん）と狙って、２０キロ圏の避難住民を遂に完全に立ち入り禁止にしたのだ。そのために、自分の家に帰れなくなった２０キロ圏の地元の住民たちの大きな悲劇が始まっている。・・・だから、３月中は、「もう原発は安全です。安心してもいい」と言っていた原発推進派の専門家たちがテレビから一斉に消えた。
その代わりに４月に入ってから急に、「放射能が怖い、恐いの大合唱」を計画的に策略としてやりはじめた。
３．その尻馬に乗った愚か者たちがいる。福島の現地に行ったこともなく、住民たちと話をし彼らの声を聞き、現状を見たこともないくせに、おのれの臆病者の恐怖感に駆られて、遠くの方から「こわい、こわい」をしきりと煽りだした。この扇動者たちには３種類いる。
（ａ）政府の意向を受けて確信犯的に扇動している者たち。（ｂ）これまで長年、原発推進派だったくせに、この大事故から急に態度を変えて今や反原発の国内風潮に乗って、波乗りサーフィンよろしく、態度を豹変させて、すっかり反原発派に成りすました者たち。（ｃ）長年の原発反対論者なのだが、自分たちが、本当は「体制内の補完物」であって、反対意見を言い続ける者も“国の原子力行政”の中には残しておかなければいけない、という判断で、生き残って来た者たち。この者たちが、現在、無自覚に騒いでいる。「福島第一原発の事故は、チェルノブイリ事故のレベルを超えている。高濃度の放射性物質（セシウム１３７）が、東京にも降り注いだ」と、日本国民を扇動している。 この者たちの集団ヒステリーに従うならば、私たちは東京からさえ避難しなければならなくなっている。一体、どこに逃げるところがあると言うのだ。
５．「赤ちゃんから鼻血が出た。東京から避難しなくては」と血相を変えた女たちが、今も、九州の熊本市の喫茶店に集まっているそうだ。赤ちゃんや幼児を連れたこの若い女たちも、自分の手元の資金が無くなればどうせ東京（から以東）に帰って来るしかない。誰を恨むことも出来ない。
私、副島隆彦が血相を変えた、本当に危険であった３月１２日から１６日までの５日間よりも、１か月も遅れの４月１１日から急に自分の鈍（にぶ）い頭そのままに、血相を変えて急に騒ぎ出した女性たちだ。この女性たちを無残に扇動した者たちが、今も、反原発運動の時代の寵児になっている。 その騒ぎの頂点は、やはり、「チェルノブイリ事故と同じ事故評価レベルレ７ の政府発表の有った４月１２日」だ。あれは政府自らが、世界中に風評被害を撒き散らして、国力を低下させた、愚かきわまりない、自傷行為、自損行為としかいいようのない行動だった。事故レベルは、初めに発表した「５」（スリーマイル島事故レベル）でよかったのだ。
６．今、私が読み破るべきは、冒頭で書いたとおり、日本政府とそれを背後からあやつるアメリカ政府による福島第１原発事故後の日本の原子力政策の中心が、「福島第一原発の敷地を 放射性廃棄物の最終処分場にする」というものだ。 そして、「今後の日本の原子力政策はあれこれ、ここで極秘で遂行されることになる。そのために家に帰れなくなった住民にとっての地獄となった、２０キロ圏の完全封鎖なのだ」と私は見抜いた。
福島原発の放射能の漏れと拡散（放出）は、３月１６日には止まった。事態はあの時に収まった。だから、私は、最後の危機であった１５日の３号機の圧力抑制室の爆発があった日から４日目の、３月１９日に、原発から南８キロの地点から、「私たちは日本民族は救われた。もうこれ以上の爆発はない。放射能の放出は止まっている。もう安心してください。私たちは日本を大災害から復興しましょう」と報告した。そして、「政府はさっさと安全宣言を出して、避難した住民たちを家に帰して、ゆっくり自宅で寝させなさい。そして復興の準備をしよう」と３月中はずっと書いた。
７．このあと、私は弟子たちと３月末に原発正面玄関まで行き、放射線量を測定し、さらに４月１２日に、弟子たちと再び原発の正面玄関（正面ゲート）で放射線量の測定をした（正面玄関でさえ、わずか１２７マイクロシーベルト毎時であった。こんな微量は恐れるに足りない）。ところが、この頃からどこからともなく大きな力が働いて、風向きが急激に変わった。本当に危険だった３月中ばには、何の反応もしなかったのに、「放射能が危険だ、危険だ。避難しろ、東京も危ない。関西、九州に逃げろ」と書き出す者たちが４月になって次々に出て来た。
私は、この異様な逆風の吹き始めに４月中はずっと苦しんだ。一体、どういう者たちが、「危ない、危ない」「放射能がこわい、こわい」を、何故、こんなにも言い出したのかと、ずっと今も調べている。この逆風（逆流）には大きな策略と罠が仕掛けがあるようだ。私は、現在はその背景の調査をしている。理由の一つは、前述した「核廃棄物の最終処分場に福島をする。だから周辺住民を、放射能の危険で脅かして自宅にも近寄らせなくすることで、追い出す」という残酷な政策に転換したのだ。 だからもう一回ぐらい「〇号機が再び危険だ。爆発するかもしれません」という 脅しを国民に仕掛けるかもしれない。それは、これから次々に起きる住民からの東電に対する損害賠償を求める裁判に対する威嚇でもある。
８．４月中もいろんな事件が続いた。４月４日から、１万１５００トンの集中汚染水プールに溜まっていた、ほんの微量のまったく低濃度である汚染水の海への放出があった。その空いたところに、燃料棒に触れていたからおそらく１シーベルト毎時ぐらいある高濃度の放射能を出す２号機、それから１号機の地下にあった２００トンから７００トンの汚染水をその空いたプールに入れた。この４月初めの低濃度汚染水（ 海側からの船による測量では、その後、事故前以上の放射性物質は測定されていない）の海洋投棄の問題が出たころから、雲行きがどんどん怪しくなった。
９．４月はじめには、震災復興会議なるおかしな審議会が立ち上がり「復興税を国民から取る」と言い出した。これで国民が、一様にがっかりしてシュンとなった。「こんな時に復興税などを言い出すようでは、日本の景気はもっと悪くなる。復興どころではなくなる」と私は即座に考えた。どんな非常時でも国民から税金を取ることしか頭にない財務官僚たちの悪い性格がよく出ていた。
１０．それから４月８日に西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授による、冷静な「福島第一原発から放出された全放射性物質の量は、チェルノブイリ事故の全放出量（いろいろ数字はあるが、３７０万テラ・ベクレル）の１０万分の１である。最大に見積もっても（３月１５日までの一日当たりの放出量は１０テラ・ベクレルだ。したがって、初め日の放出が１２日間続いても１２０テラ・ベクレルだ）だからチェルノブイリの１０００分の１である」という記者会見と論文発表があった。「万テラ」ベクレル とただに「テラ」ベクレルの違いに注目してください。
そのあと慌てた、保安院と、原子力委・安全委が、「福島第一原発の放射性物質の全放出量は、３７万テラ・ベクレル（ 安全委は、５４万テラベクレル） である。だから、チェルノブイリの１０分の１である。従って事故評価レベルは、チェルノブイリ事故（全放出量を３７０万テラ・ベクレルと考えているようだ ）と同じ レベル ７である 」 と、泥縄（どろなわ）で４月１１日、１２日に発表した。何の科学的な根拠やデータを元にしてこの「チェルノブイリの１０分の１」の発表をしたのかを保安院は明らかにできない。
と同時に、この日に飯舘村（いいたてむら）他４か所の新たな計画避難区域（「１か月で、牛たちを処分して出て行け」の政治的な強要）を設定した。飯舘村の住民の絶望感が広がった。
私は現地でこの様子を目撃した。
１１． この「チェルノブイリの１０分の１、ゆえに事故レベル ７」の政府発表で、日本国民が一様に青ざめて意気消沈した。世界中に向かって「日本は相当危険な状態が続いている。日本は核汚染された」と 日本政府自らが世界に向かって風評被害をまき散らしたのである。これで日本国は大きな打撃を受けた。私は、４月後半の国論の大混乱と、このおかしな動き（逆風、逆流）のことで、自分の頭に相当の打撃を受けた。こんな愚かな行動に出るとは。
私、副島隆彦が、「もう大丈夫です。放射能の拡散、放出は収まりました。住民はさっさと家に帰って、自分の家でゆっくり寝てください。あんなに汚くて寒い体育館なんかにいたら体を壊します。 それから、福島産の野菜をどんどん食べましょう。こんな微量の放射能など人体（生体）に危険はありません」とはっきり書いた。書き続けた。今（事故から２か月以上たった５月１６日）も、この考えに全く変わりはない。
１２． 誰が一体、「危険だ、危険だ。やがて癌で死ぬ人が激増する。東京の人たちでもセシウムやプルトニウム、中性子の被害で、健康に影響が出る。避難しましょう」という、愚か極まりない風評被害を撒き散らしたのか。それを今も続けているのか。
私は、前述４．（ｂ）の、反原発に態度を豹変させた者たちを「新体制派」と名付けようと思う。 事故の前までずっと原発推進派だったくせに、いつの間にかコロリと立場を変えて、変節して、今は、「原発は危ない。福島県の放射能は今も危険（１ミリシーベルト年間 までならいい）危険だ。福島市や、郡山市の人でも避難しなければいけない」と言って、危険だ、危険だ論者に成りきっている。このコウモリ人間たちは、「今度は、反原発、原発直ちに停止という時代の風潮に乗ろう」 と悪質な考えをしておのれの延命を計っている。彼らは、従来の体制派・原子力行政の権力者たちが作って来た“原子力村”という原子力行政の、自分がこの“原子力村からの追放者、反対派”であることを売り物にして、狡猾に民衆扇動を始めている。 「原発から７０キロ圏でも汚染されていて危険だ。子供たちには特に危険だ。今からでも出来ることなら県外に避難しなければいけない」 と、福島県人をさえ扇動している。
１３．すでに福島県人で、思慮深さと知恵のある人たちは、この者たちのおかしな言論に気付いている。現地の人たちは言う。「初めの５日間に降って来た放射能の量の、どれぐいらまでが安全で、そして、どれぐらいからが本当に危険なのか、の冷静な議論をしてほしい。専門家ならその科学的な根拠を示すべきだ」と言う。自分たちが味わされている厳しい現実の重さを知っている福島の人たちは、扇動者たちには騙（だま）されない。
１４．もうひとつの（ｃ）の扇動者たちは、小出裕章（こいでひろあき）、今中哲二（いまなかてつじ）氏ら、京都大学原子炉実験所の助手（助教）たちである。彼らは、旧来の長い経歴を持つ「原発危険派であり、すべての原発をただちに廃止すべきだ派」である。そんなことが現実には出来るはずがないのだ。浜岡原発の運転を止めただけも自分たちの偉大な勝利としなければならない。現実には原発は１基ずつ定期点検の時に徐々に止めてゆくしかない。
彼らは、自民党政治と官僚支配への長年の反対派であり、左翼とまで言うと本人たちが嫌がるかもしれないが、原子力行政（原子力村）への対抗勢力であり続けた。彼らは、正しく原発の危険を訴え続けて、私、副島隆彦が名づけたところの、組織・体制内の「冷や飯食い、３０数年」の経歴を持つ者たちである。大阪熊取町（くまどりちょう）に京都大学原子炉実験所があるから、彼ら“反原発・熊取六人衆（くまどりろくにんしゅう）”が、今の反原発派の日本の代表者たちである。彼らが、現在も激しく「福島原発事故は、チェルノブイリを超えた恐ろしい事故だ」を言って、日本国民の一部を恐怖に陥れて盛んに扇動している。 私は、この京大原子炉実験所の人たちとも今後、公開の場で議論をしたい。
小出裕章氏の最新の東京での講演は、以下のような内容だ。
（転載貼り付け始め）
福島原発事故は チェルノブイリ原発事故以上に深刻。
３月１５日の東京で通常の２８０倍のヨウ素１３１を検出。
原発から２５０ｋｍ離れた東京は「安心だ」と思っている方は多いと思います。京大原子炉実験所の小出裕 章助教は４月２９日に「終焉に向かう原子力」 という題目で明治大学講堂で講演会を開催した。定員１０００名の会場に２０００名以上の聴衆が詰めかけ入りきれないほど盛況でした。２０１１年４月２９日 小出裕章助教講演会映像 「終焉に向かう原子力」 ５/６
http://www.youtube.com/watch?v=w4YYtHnvmcc&feature=related
小出氏は講演の中で、３月１５日の午前１１時５４分から１２時５４ 分の一時間に、自分で東京の空気を採取してその中の放射性物質の種類と量を測定した。その結果を以下の様に発表しました。この測定によると、３月１５日の昼ごろ採取した東京の空気中には、７つの放射性物 質があり合計の数値は１７．１マイクロシーベルト/hという高い数値だった。
特にヨウ素１３１は東 京での通常値は０．０４マイクロシーベルト/ｈ位ですので、３月１５日の数値 １１．２マイクロシーベルト/hは通常の２８０倍という異常に高い数値だ。
これは、３月１２日の福島原発第１号炉の「水素爆発」と３月１４日の 第３号炉の「核爆発」によって飛び散った放射性物質が風によって拡散され東京まで飛んでできたことを示している。
関連記事：【３月１４日の福島第一原発３号炉の爆発は「水素爆発」ではなく「核爆 発」！】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/08d6e0165b87cb017b6f8c37ab483c0a
高濃度のセシューム１３７が３月１３日か ら３日間東京にも降り注いだ！
以下の写真①ー⑦をご覧ください。この写真はフランスのIRSN（放射線防護原子力安全研究所)が発表した３月１２日―２０日の間に福島原発の４つの原子炉から放射されたセ シューム１３７の汚染状態をシミュレーション映像から私が写真を撮ったものです。多少ピンボケしていますが日時ははっきり見えます。結論から言いますと、３月１２日の福島原発第１号炉「水素爆発」と３月１４日の第３号炉「核爆発」によって、セシューム１３７を含む高濃度で大量の放射性物質が ３月１３日から３月１６日にかけて福島から関東全域を含む広範囲な地域に降り注いだ というこ とです。
このシミュレーション映像は下記のＵＲＬで見れますのでぜひご覧ください。
「Japon : le "panache" radioactif en images 」
http://www.youtube.com/watch?v=qHbQZQygrag&feature=player_embedded
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。小出氏は、こんな極端な言い方までして、日本人に恐怖感を煽る発言している。この発言が、これから半年後、一体どういうことになるかを私は厳しく注視する。そして小出氏らと論争をしようと思う。その頃にはいろいろの事実が判明しているだろう。
最悪時だった３月１５日に、東京で観測された放射性物質の全量は、最大で０．１マイクロシーベルト毎時であった。０．０８マイクロシーベルト毎時とする機関もある。この数値は文科省でも他の測定所でも同じだ。
福島第一原発から放出、拡散してきた放射性物質の内訳は、９割がヨウ素であり、残りがセシウムと、それから微量の他のものである。小出氏は、自分勝手に、それらを足しあげて、１７．１マイクロシーベルト毎時という、途方もないことを、専門家でありながら言っている。どこにそれほどの 放射性物質が隠れていて、それが小出氏の持参した線量計に反応したのだろうか。全量が０．１しかないのに、どうやったら１７．１という大きな数字になるのか。このことはあとあと問題視されるだろう。
小出氏は、「 ヨウ素１３１は東 京での通常値は０．０４マイクロシーベルト/ｈ位ですので、３月１５日の数値 １１．２マイクロシーベルト/h は通常の２８０倍という異常に高い数値だ」と発言している。「放射性ヨウ素１３１だけで、１１．２マイクロシーベルト毎時も東京にまでやって来た」という、彼自身の測定結果の真偽がそのうち公開の場で詰問されることになるだろう。この小出発表は、原子力物理学や、放射線医学の専門家たちの間で論文として通用するものなのかを、以後、私はじっと見守る。
小出氏は、「３号機で核爆発 が起きていた」とか、「１号機は、炉心を空焚きしてメルトダウンを起こしている」と今頃になって言い出している。確かにメルトダウンのほんの初期の段階である炉心から圧力容器の底にまでは燃料棒が一部、こぼれ落ちたりはしているだろう。しかし鋼鉄製の頑丈な格納容器（コンテイナー）を溶かしてそれを突き破るようなメルトダウンは起きていない。ほとんどの放射性物質は容器内に封じ込められている。漏れた放射性物質の全量は、だからスリーマイル島事件と同じぐらいの「総量で５０テラベクレルぐらい」だっただろうと私は考えている。今の小出氏の講演での絶叫スタイルは、民衆への不用意な扇動である。もっと落ち着きなさい、と窘（たしな）められるべきだ。
１５．広瀬隆（ひろせたかし）氏に対しても私は、大きな疑問を持っている。『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社、２０１０年８月刊）というタイムリーな本を書いているので、私も買って読んだ。広瀬氏に問いたいのは、あなたとセリッグ・ハリソンの関係である。セリッグ・ハリソンは、東アジアの諸国（日本を含む）の核保有の動きを監視する係のＣＩＡの高官（表面上は、ジャーナリスト）である。
北朝鮮の核問題も、韓国も、インド、パキスタンの核保有の問題も彼が担当だ。もうこの役職を３０年以上受け持っている。カーター元大統領が北朝鮮とトップ会談をする時とかの事前の訪朝を彼がやる。当然、彼が日本が核保有する可能性に対しても監視役であり、米国は日本に厳しい目を持っている。セリッグ・ハリソンは、「核の非拡散 Nuclear Non-Proliferatiton ニュークレア・ノンプロリファレイション」の監視役の米高官である。この人物との長年の深い付き合いから、広瀬氏は、アメリカから多くの情報を貰って、それで「日本国の核保有の動き、原子力行政への批判」の為の言論人としてじっくりと育てられて来たのではなかったか。私は、広瀬氏にこのことを問い質（ただ）したいとずっと書いてきた。
ダイヤモンド社という出版社は、社名に「スリーダイヤモンド」（三菱）の意味が含まれており、三菱＝ロックフェラー財閥の長い深い歴史的な関係で成立している出版社である。だから広瀬氏は、普通なら原発反対派が出せるような出版社ではないところから、こうして原発反対本を出している。私はこのことは初めて書く。出版業界に長くいる人なら、こういうことは知っている。私は、ダイヤモンド社の編集長に、かつてこの事実を突き付けてひどく嫌われたことがある。
広瀬隆氏の反原発論は、だからアメリカ仕込みである。私は、セリッグ・ハリソンと広瀬氏のことを改めて彼に質問しようと思う。広瀬氏が、若いころから筋金入りの反原発の運動の活動家だったことは、アメリカにとって利用価値がある。日本およびアジア諸国 に核保有させないことは、アメリカ合衆国にとってのプライマリー・アジェンダ primary agenda 「対外的な国家政策の最優先事項。アメリカの国防にとっての最優先の目標」である。だから核保有は、５大国（安保理の５大常任理事国。パーマネント・メンバー。世界の五役人。だから刀＝核兵器 を持てる）以外の小国は、核保有について外交交渉の場で取引したりは出来ない、と考えられている。
だから広瀬氏は長年、アメリカの国家情報部からの多くの知識提供で、あの大著『赤い盾』（上下巻、集英社）を書いた。あの詳細な本で、欧州のロスチャイルド家の全歴史と全体像を暴き立てるように書いたのだ。
広瀬隆は、だから欧州ロスチャイルド財閥を批判する本はよく書くが、現在の世界を支配している米国ロックフェラー財閥のことはほとんど書かない。それはおかしいことだ。なぜロスチャイルドたたきばかりやってロックフェラーたたきを広瀬は全然やろうとしないのか。それでは片手落ち（差別用語か？）ではないか。このように私、副島隆彦は、かつて自著の中で数回、広瀬隆を批判し、この私から疑問に答えよと書いた。
今度の日本の原発事故も、アメリカのロックフェラー財閥にとっては大きな利益であり、これでヨーロッパの原発ビジネス、原子力産業を推進してきたロスチャイルド財閥への手痛い打撃を与えることになった。欧州勢は福島原発事故のことで今も真っ青である。だから現在もアメリカ（ロックフェラー財閥）による、ヨーロッパ（ロスチャイルド財閥）叩きのめしの構造で全体が動いている。現下の世界規模になったフクシマの大事件も、この一番大きな構図から全体を見渡すべきだ。この世界構図を分からなければ、私たち日本人が世界の動きを分かったことにはならない。
私は、今日までこの大きな全体構図から見た福島原発事故への究明の見方の表明を控えてきた。しかしもう我慢しない。今回の福島原発事故を、アメリカは日本痛めつけだけでなく、ヨーロッパ叩（たた）きとしても極めて有効に使っている。福島の放射能の恐怖は、支配層ではないごく普通のドイツ人とフランス人を今もなお恐怖に陥れ、無用に震え上がらせている。支配階級に属す者たちとは違うドイツ人とフランス人の慌て方が今もひどい。ここには世界規模の権力者共同謀議（コンスピラシー、conspiracy ）が有る。
16. 私は、常に福島の原発の出来る限りそばまで行って考える。「現場に行け、現場で考えよ」という金田一（きんだいち）探偵でも実践した行動をする。日本の腰抜けのテレビ・新聞・雑誌の記者たちは、絶対に現場に入ろうとしなかった。今も禁令が出ている。私は、彼らの動きをずっと批判し続ける。
４月２２日からは私も原発２０キロ圏内には立ち入れなくなった。２０キロ地点（実際は２１キロ地点だったりする）に敷いている警察の検問を全速力で走って突破してつかまって罰金１０万円の刑に服そうかとも思った。が、５８歳になった私はもうそこまで体が動かない。５８歳になるとさすがに警察官たちの列にぶつかってゆく気力が湧かない。検問をしているのは、全国からの機動隊で、たとえば香川県の機動大隊とかだ。ちっともよい体格ではない、見るからに貧弱な若者たちが今の機動隊だ。きっと成り手がいないのだろう。政府の強制命令による原発２０キロ圏完全封鎖（立ち入り禁止）に対する私の怒りは今も激しいままだ。
１７．どうせ放射性廃棄物の最終処分場にこの福島第一原発をすると政府は決めたのだ。そのために２０キロ圏の封鎖を決めた。アメリカがそうしろと助言しだからだろう。いくら反対してもこの冷酷な決定は覆（くつがえ）らないだろう。それでは住民は、自分の家に今後、もう帰れなくなる。なんという残酷なことをするのか。私が妥協できるのは、原発３キロまでだ。事故の直後に避難指示を出した３キロまでなら、封鎖してもいい。あそこまでなら東電の社員たちの宿舎とかがほとんどだ。だから、その代わりに２０キロ圏の住民たちを家に帰せ。放射能の濃度は、もう１０キロ圏内でも５マイクロシーベルト毎時ぐらいにまで落ちている。それは健康に何の問題もない。私はそのように断言する。かわいそうな避難民たちは自分の家に帰れずに、ずっと避難所という強制収容所のような惨めな場所に、放置されている。一度でいいから、みんなこの現状を見に行ってくるといい。誰でも入れます。テレビに映っているような綺麗ごとでは済まない。体育館とかでずっと暮らすことがどれぐらい大変なことかを、テレビの映像とかではなく、自分の目で見に行くべきだ。
そうしたら福島の現実が分かる。 「放射能、こわい、こわい」ばっかり言っている者たちは、自分自身の頭（脳）が、大きな計画的な 扇動と洗脳にあっているのだ。現場の現実を見に行って、少しはフクシマの現実からものごとを考えてみるべきだ。 おかしな言動をする人間たちの術中に嵌（はま）ったら被害を受けるのは自分自身だ。
（抜粋終了）
デモより効果があるのは原発推進の議員を落選させる事と
原発企業の製品を不買運動すること。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/715.html#c50
島第一原発事故の賠償問題の審議が、国会でも始まった。政府の決めた「賠償スキーム」は東京電力を救済して株主を守る一方、枝野幸男官房長官が銀行に債権放棄を求めるなど支離滅裂だが、実は根本問題がまだはっきりしていない。それは東電が本当に100％賠償責任を負うべきなのかという問題だ。
原発事故は最悪の場合、数万人が死亡する可能性があり、民間企業ではリスクを負いきれないので、電力会社の無過失責任に上限を設け、それ以上は政府が賠償する国が多い。
ところが日本の原子力損害賠償法では、政府が払う保険金の限度額が1200億円で、それ以上については第3条に「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがある。この「天災地変」をどう考えるかが焦点である。
政府に過失責任はないのか
今のところ、政府は「同じ地震に遭った福島第二原発などでは事故は起こらなかったのだから、東電の過失責任だ」として、賠償はすべて東電に押しつける方向だが、これはおかしい。
もし今回の津波が想定内の事態なら、政府はそれに備えた安全基準を設けていなければならなかった。ところが津波の想定は5.7メートル（福島第二原発では5.2メートルを想定）で、全電源喪失は想定しなくてもよいことになっていた。福島第二原発は、非常用電源の配置設計が基準を上回っていたから事故にならなかったのだ。
これについて班目春樹・原子力安全委員長は、国会で「国の安全基準は明らかな間違い」と認め、指針の作り直しを決めた。
ということは、間違った安全基準を設けた過失責任は、少なくとも部分的には国にあるので、政府も賠償責任を負うのが当然である。
1200億円という限度額も問題だ。1961年に原賠法が制定されたときは限度額は50億円だったが、この時も国会で「こんな額で最悪の事故がカバーできるのか」という質問に対して、参考人は「無過失責任を無限に認めると、民間企業の事業が成り立たなくなる」と懸念を表明し、一定額以上は国家が賠償することを明記すべきだと述べた。
しかし電力会社の巨額の損失を国が補填することに大蔵省が難色を示し、賠償額が巨額になると「原発でたくさん人が死ぬ」と国が認めたことになる、という配慮もあって、50億円という限度額を設けた。裏を返せば、本当に事故が起きたら政府が救済するだろうという暗黙の了解があったのだ。
つまり政府の「安全神話」の建前に合わせて最悪の事故を想定しない法律が作られ、事後的に裁量で救済する予定だったのが、当時の経緯を知らない民主党政権になって、自民党時代の了解が通用しなくなったのだ。
「1人1億円」の賠償は多すぎる
もう1つの問題は、賠償の総額が決まっていないことだ。一説には8兆円とも10兆円とも言われるが、死者も出ていないのに、そんな巨額の賠償が必要なのだろうか。
こうした計算の根拠になっているのは、99年に起こった茨城県東海村のJCO事故である。この時は作業員2名が死亡し、核燃料加工施設の半径350メートルから40世帯150人が避難した。その賠償金が154億円で、賠償のうち10億円が原賠法で支払われた。ここから「1人1億円」という「相場」ができたようだ。
もちろん避難者1人に1億円が支払われたわけではなく、農業被害など8000件以上の申し立ての中から約7000件が認められたのだが、人的被害と賠償が比例すると考えると、福島第一原発の半径20キロメートル圏内から避難勧告を受けた住民は約8万人だから、賠償額は8兆円以上ということになる。
しかし東海村の極めて限定された範囲の事故に比べると、福島事故ははるかに規模が大きいので、もっと厳しく査定するだろう。特に今回の場合は、いわゆる風評被害をどこまで補償するかが大きな問題だ。実際に放射性物質を被った農作物はともかく、「福島県産」というだけで売れなかった損害を東電が補償すべきなのだろうか。
一時は、農産物や水産物などをガイガーカウンターで検査して安全なものは出荷する案もあったが、立ち消えになった。農協や漁協が、すべて風評被害ということにして政府に買い取らせることにしたからだ。こうした「たかり」は災害につきものだから、注意が必要である。
今のところ政府は「風評被害も賠償の対象だ」という考え方を非公式に示しているが、これも国家賠償が絡まないため、東電の責任を厳しく追及すれば国民から拍手されると考えているのではないか。
もし、国が賠償を半分負担するとなれば、何でもかんでも風評被害と認めるわけにはいかないだろう。
東電は国を訴えて責任を明確にせよ
つまり国の法的責任が曖昧になっているために、被災者は無限責任を負った東電に過大な賠償を迫り、政府は東電をスケープゴート（犠牲の羊）に仕立てているのだ。
しかしどんな賠償スキームにしても、数兆円の損害が消えてなくなるわけではない。
政府案によれば、東電が負担する賠償額の半分は、他の電力会社にも発電量に応じて負担させる方針だ。東電の場合、今回の事故で火力発電所の燃料費1兆円が必要になり、それを賄うためには電気料金を16％値上げしなければならないと見られている。もし8兆円の半分を賠償したら、さらに4兆円が必要になるわけで、単純計算で80％の値上げになる。他の電力会社も、大幅値上げは避けられない。
電気料金が上がるからといって電気を使わないわけにはいかないので、これは増税と同じである。つまり東電に全責任を負わせると一般会計は傷まないが、国民から見ると実質的な国民負担がGDPの2％近く増えるのは同じだ。
東電に「自己責任」で賠償させるのは、一見「正義」にかなって気持ちがいいかもしれないが、90年代に「銀行の自己責任」で不良債権問題を処理させようとしたのと同じである。
負担能力のない企業に負担させようとすると、結局、分かりにくい形で国民負担が増え、処理が複雑になり、問題が長引くだけだ。
東電の株主を救済する政府の賠償スキームは論外だが、株式を100％減資しても6000億円程度にしかならない。破綻処理して社債4兆5000億円、長期債務3兆5000億円をすべて棒引きにすれば8兆円の賠償はできるが、東電の再建に金融機関の支援は得られないかもしれない。
要するに、国の責任がはっきりしていないことが、賠償の決まらない根本原因である。東電は国家賠償訴訟を起こして、国の責任を問うべきだ。政府が賠償責任を負えば、その分担も明らかになり、査定も厳格に行われるだろう。
このような税金を食い物にしているやからが、所謂「権威ある方」ですね。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/365.html#c3
日本はアメリカの属国となり、アメリカの戦争遂行に加担しているというわけだな！
「美しい場所を元通りに」するのは大人の行政の人の仕事です。
高校生は、違う形でのボランティアをすれば良いと思います。健康な体で大人になって、未来の国を少しでも良くしていく義務があります。
親御さん達は、こんな時こそ「モンスターなんとか（笑）」になって愛しい子の為に、学校にガンガンと抗議してほしいものです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/750.html#c4
このパンフレットは、厚生労働省が多額の税金を使って大量に配布したもので、データは一切、書いてありませんが「放射線は安全だ、基準を守れば赤ちゃんは安全だ」を繰り返しています。
厚生労働省の中にはお医者さんもたくさんおられ、国民の健康を守るために、「健康ニッポン」などの大がかりなキャンペーンを展開しているのに、実に不思議です．
福島原発の事故が起こってから国は、
１） 外部からの線量の限度を、１年１ミリから１年２０ミリにした（内部はわずか２％の査定）、
２） 水の限度を１０ベクレルから３００ベクレルにした、
３） 食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約５００ベクレル（キログラムあたり）（魚は２０００，コメ５００、野菜３００など）、
から、少し前のブログに書いたように、
「国を信用して、基準値を守る生活をすると、子供の被曝は１年に５０ミリシーベルトになる」
というきわめて過酷な状態になるのです．
でも、このパンフレットのように、厚生労働省はそのデータを示さず、「基準を守れば赤ちゃんを守ることができる」と言っています（悪魔の言葉ではないか？）．
本当に国は、１年２０ミリとか５０ミリで良い、「法律を守っている」と思っているのでしょうか？
・・・・・・・・・
実は違うのです。
５月２５日、「国」の原子力保安院は、「被曝について法律違反をした」という理由で東電を厳重注意処分にしました。
その理由は、
（１）第２原発で４月２１日まで管理区域の設定基準を超える線量が測定されながら、線量管理をしなかった、
（２）放射線業務従事者でない女性５人が、放射線管理の必要な区域で勤務し、うち２人が一般の線量限度である年１ミリシーベルトを超えて被ばくした、
ということです。
そして、
「保安院は、作業員全員が携行できる線量計の確保や、通常時と同様に３カ月に１回内部被ばくの評価ができるよう機器を早期に整備することなど、７項目の改善策を東電に指示した。
第１原発では地震発生直後から女性計１９人が作業に従事。女性の放射線業務従事者について国が定めた被ばく線量の限度「３カ月で５ミリシーベルト」を２人が超えるなど、放射線管理の不備が判明していた。」
と伝えています。
・・・・・・・・・
私たちは国を失いました．税金は払わなくて良いでしょう．そのぐらいの常識は、訴訟になったときに裁判官も理解すると思います．
その理由､
１） 【文科省】 外部被曝だけで１年２０ミリまでＯＫ。
２） 【厚労省】 食材も入れて１年５０ミリまでＯＫ
３） 【経産省】 １年１ミリを越えると厳重注意
一体､これは何でしょうか？
完全な国の空中分解です。
・・・・・・・・・
このほか、保安院は「日本国の法律」に基づいて、次のように東電に注意をしています．
１） 一般人の基準が１年１ミリということを忘れたのか！
２） 職業人の被曝は１年２０ミリ（３ヶ月で５ミリ）ということを忘れたのか！
３） 職業人が働く管理区域では、線量計の携帯､内部被曝の管理が必要だと言うことを忘れたのか！
もちろん、日本では法律は一つですから、福島県や自治体は、
１） 一般人（それも子供）を１年１ミリ以上被曝させている、
２） 管理区域の人に線量計も内部被曝の管理もしていない、
３） それが現実なら、法律を守る立場から、除染に全力を挙げなければならないのに、限度を上げて被曝させている、
また、練馬区役所（ホームページは改正されたようです）、松戸市などは、「１年１００ミリまで大丈夫です」と言い、法律違反をしています．
ある真面目な地方公務員から私に「１年１ミリという法律を教えてください」と依頼が来ました。とても正直で真面目な人なので、この質問は良いのですが、やはり法治国家ですから、国が空中分解していても、公務員は法律を守って欲しいものです。
でも、もう国は無い！ 自分で行こう！
（平成23年5月26日 午前１１時 執筆）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000021-flix-movi
原発問題に関する発言を問題視され、決まっていたドラマを降板させられたことを自身のツイッターで告白した山本太郎に、心配の声が寄せられている。
25日夜、山本は自身のツイッターに、「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」とツイート。山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちと共に文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えたばかり。わずか2日後のことだった。
山本はこれまでも脱原発のデモに参加したり、福島の子どもたちを疎開させるために立ち上げられたプロジェクト「オペレーションコドモタチ」を通して、通常の1ミリシーベルトの20倍となる基準値に異を唱え、「チェルノブイリでは、年間5ミリシーベルトで住民は強制退去。なのに福島の子どもたちは、文部科学省によると20ミリシーベルトでも大丈夫らしいです。殺人行為です。避難させれば、賠償などとんでもないお金がかかる。だから、国は見殺しにしようとしている。それが答えです」という7分以上にわたるメッセージを伝えていた。
23日、われわれの取材に応えた山本は、「電力会社はメディアの最大のスポンサーですし、さまざまな事情はあります」と言っていたが、言葉どおりの現実が彼を待ち構えていた。たったひとりで立ち上がり、デモにも堂々と参加を続けてきた山本に、ネット上では、「やっぱり干されてしまった！」「ひどすぎる！」「これが現実かよ……」と、同情の声が次々に上がっている。心配するフォロワーたちに向け、山本は「抗議するからTV局、プロデューサー教えて、などなど励まし有難う！ 外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられないから言えない。一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。そんな事より皆さんの正義感溢れるエネルギー、20mSV撤回、子供達の疎開、脱原発へ！ 皆で日本の崩壊食い止めよう！」と、今後も変わらず、声を上げ続けていく覚悟を伝えている。
国は東電をスケープゴートにし・・8兆円の賠償金の「たかり」と無責任の構造（池田信夫）
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/684.html
投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 5 月 26 日 11:36:18: Je/tdYZdw47GA
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/763.html#c1
さて、本題。自民党の委員長が文句言われたとは別に、官邸（管内閣）からの圧力があるかもね、ということも松井記者は言っていた。こちらがより深刻な（情けない）事態だ。管個人が真っ当な学者の言うことを聞く気がないことが分かるとともに、そもそも、行政が立法に恫喝を欠ける・・このことが許されていいのか。
マスゴミはほぼアテにしていないが、委員会開催を巡る裏事情のすっぱ抜きに関していえば、たね蒔きジャーナルの松井記者の指摘はGJ。
管、役者トップは聞く耳を持たないだろうが、行政は公僕であることを今一度思い起こして欲しい。君たちは国民の主人ではない。主従をはき違えてもらっては困る。
ましてや、国民の代理人である立法府に恫喝をかけるなど、全くもって論外である。
非常に遠回りだが、議員を入れ替えて、大臣をすげ替えて、役人トップを入れ替えないと治らないのだろう。生半可な議員の入れ替えでは実行できそうにないが・・・
しかし、汚染は現在進行中で、悠長なことを言っていられないことも事実。どうしたものか。
様々な絡め手で攻めていかないとだめか・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/696.html#c47
[シネマトゥデイ映画ニュース] 原発問題に関する発言を問題視され、決まっていたドラマを降板させられたことを自身のツイッターで告白した山本太郎に、心配の声が寄せられている。
25日夜、山本は自身のツイッターに、「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」とツイート。山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちと共に文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えたばかり。わずか2日後のことだった。
山本はこれまでも脱原発のデモに参加したり、福島の子どもたちを疎開させるために立ち上げられたプロジェクト「オペレーションコドモタチ」を通して、通常の1ミリシーベルトの20倍となる基準値に異を唱え、「チェルノブイリでは、年間5ミリシーベルトで住民は強制退去。なのに福島の子どもたちは、文部科学省によると20ミリシーベルトでも大丈夫らしいです。殺人行為です。避難させれば、賠償などとんでもないお金がかかる。だから、国は見殺しにしようとしている。それが答えです」という7分以上にわたるメッセージを伝えていた。
23日、われわれの取材に応えた山本は、「電力会社はメディアの最大のスポンサーですし、さまざまな事情はあります」と言っていたが、言葉どおりの現実が彼を待ち構えていた。たったひとりで立ち上がり、デモにも堂々と参加を続けてきた山本に、ネット上では、「やっぱり干されてしまった！」「ひどすぎる！」「これが現実かよ……」と、同情の声が次々に上がっている。心配するフォロワーたちに向け、山本は「抗議するからTV局、プロデューサー教えて、などなど励まし有難う！ 外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられないから言えない。一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。そんな事より皆さんの正義感溢れるエネルギー、20mSV撤回、子供達の疎開、脱原発へ！ 皆で日本の崩壊食い止めよう！」と、今後も変わらず、声を上げ続けていく覚悟を伝えている。（編集部：森田真帆）
シネマトゥデイ 2011年5月26日
http://www.cinematoday.jp/page/N0032608
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/766.html
東京電力福島第１原発１号機の海水注入を中断させた疑惑が深まっている菅直人首相。その“浅慮”がまた明らかになった。数少ない得点のひとつとされる中部電力浜岡原発の停止要請会見で、事の本質を十分理解しないまま、事実と異なる発表をしていたのだ。浜岡原発停止は経済産業省が事前に綿密な根回しをしていたが、功名心に駆られた菅首相が手柄を横取りするように発表したため、軋轢を生んでいるという。２０年以上、永田町や霞が関をウオッチしている政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。
「分かった。あとはこっちでやるから」
５月６日、海江田万里経産相から浜岡原発停止の報告を受けた菅首相は、そう言って話を引き取ろうとした。
報告した海江田氏は、これまで時間をかけて、この問題の準備を進めていた。すでに自らの会見の文言もできあがりつつあった。不満を込めて言い返した。
「記者会見はこっちで準備しています。私の方でやるのがいいと…」
しかし、菅首相はまったく耳を貸さない。
「こっちでやる」
高揚した菅首相はその日の夜に緊急記者会見を行い、中部電に対して浜岡原発の停止を要請したことを発表した。
原発そのものに不安を抱く世論は、おおむね首相の行動を評価。「これこそ政治主導。しかも支持回復につながった」と首相側近は自画自賛した。
しかし、取材を進めると、そこには、おいしい話にはお構いなしに飛びつく菅首相の相変わらずの「場当たり」ぶりがあった。その証拠が、菅首相が会見で発した「８７％の確率」という数字。海江田氏はその尻拭いに追われたが、地震の恐怖はいまだに独り歩きしている。
海江田氏や経産省が浜岡原発停止について検討を始めたのは３月末。福島第１原発の事故対応で後手に回り、批判を受けている所管官庁として、何とかこれを挽回するための手立てだった。
ある経産官僚が経過を明かす。
「大臣から指示され、中部電力側とずっと下交渉を続けてきた。浜岡は国の耐震基準も満たしているし、震災のあとに指示した緊急安全対策にも対応していたから、『ただ止めろ』というのはいくら何でも理由がつかなかった」
そこで、５月５日に海江田氏自らが現地視察し、その後の停止の大義について、次のようなすり合わせをしていたのだ。
「会見では『浜岡原発は東海地震８７％の確率に対しての備えは十分ある』と、まず中部電力側の対応を肯定する。そのうえで、『しかし、今回の（東日本大震災の）ような連動型地震による想定外の津波もある。特に、東海地震に東南海、南海地震が連動する事態に対しては想定していない。そこを、もう一度、検証するのでそれまで停止してほしい』という理由づけをすることにしていた。中部電力側も『それなら顔も立つし、止める大義もある』ということになっていた」（同）
■あまりに思慮の浅い行動
ところが、ここぞとばかりに飛びついた菅首相は、こうした複雑なプロセスについて海江田氏や経産省から事情もまともに聞かず、高揚したまま会見に臨んだ。
結果、重要な部分を飛ばして、「浜岡で事故が発生すると日本社会全体に甚大な影響がある」という、浜岡の危険性をいっそう印象づけたのだ。
しかも、「文科省によると３０年以内にＭ８の東海地震が発生する可能性は８７％と切迫しているから、その対応が必要」と述べたが、実は８７％は以前から公表されていた数字である。中部電にしてみれば、「政府の言う通り、今まで対策は十分やってきていたのに」とメンツを潰された格好になってしまった。
海江田氏が急きょ、同じ日に会見を開いて説明し直したのは、菅首相のこうした理解不足と言葉足らずをフォローするためだったのだ。
「中部電力が臨時取締役会で一度決定を流したのは、菅首相への明らかな抗議。あの首相会見は『浜岡は危険』という認識を植え付けただけで、地元自治体も困惑している。住民は、首相が根拠とした８７％という数字に振り回され、引っ越しを考えている人も増えている」（静岡選出国会議員）
トップの思慮があまりにも浅く、メッセージがあまりにも軽いことこそが「未曾有の危機」なのではないだろうか。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、東京ＭＸテレビ編集長などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など多数。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/767.html
純粋なエネルギー生産というよりも
廃水処理コストの削減や環境負荷の低減が重視されているようだ
処理にもエネルギ-や人手、設備などのコストが必要なことを考慮すれば
複合システムとして採算がとれ易くなるということだろう
>家庭や工場から出る有機排水に含まれる固形物を凝集沈殿させる
得られた一次処理水の中にオーランチオキトリウムを投入し、オイルを生産する
オイル抽出後の二次処理水に対し、ボトリオコッカスを用いた光合成によるオイル生産を行う
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/308.html#c9
朝日、あ、今は毎日だっけ、ともかく本気で節電に協力したけりゃ、
放送プログラムをちょいといじるだけでも十分。
それすらしないってのは・・・
やはりマスゴミといわれてもしかたなかろう。
あ～今年は決勝、午前にやるんだっけ？
なんか、そこまでして生中継にこだわるのかと思ってしまうが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/653.html#c98
闇の勢力というのは、かなり頭が悪いということなんだろう
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/370.html#c4
輿水ブログのこのエントリーに対して、
「震源地付近では自然地震も人工地震も波形じゃ区別つかないよ。知らないのー？」
といったコメント書き込みましたが、やっぱり掲載されなかった。
他のコメントは書き込み後UPされてるので多分無視されたかな？
やっぱり情報操作かなー？
またやってみよう。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/313.html#c266
山本太郎、出演予定のドラマ降板に 反原発発言が原因か ツイッターで大反響（シネマトゥデイ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/766.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/840.html
国は東電をスケープゴートにし・・8兆円の賠償金の「たかり」と無責任の構造（池田信夫）
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/684.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/841.html
2011年 5月 26日 7:32 JST
4月の米耐久財受注は、東日本大震災による自動車生産の遅れや航空機需要の落ち込みから、市場予想を大幅に上回る落ち込みを記録し、昨年10月以来最大の落ち込み幅となった。
米商務省が25日発表した4月の製造業耐久財受注額は前月比3.6％減少、季節調整ベースで1898.9億ドル（約15兆6000億円）となる一方、出荷額も前月比1％下落した。
ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミストの事前予想では2.1％の減少だった。
民間航空機の受注が30％減と大幅に落ち込んだ上、東日本大震災の影響で自動車と同部品の受注も大きく減少した。ＪＰモルガン・チェースは事前のアナリスト分析で「3月の日本の大震災とそれに続く津波の影響で、4月の米国における自動車生産の部品の供給網が寸断された」としていた。
ただ、輸送機器を除いた受注額でも3月は前月比2.5％増えていたのが、4月は同1.5％の減少。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注も2.6％落ち込んだ。国防関連資本財受注は5.8％、資本財受注は7.1％それぞれ減少した。
4月は落ち込んだものの、今年に入って米国の製造業部門は全般的には堅調だ。2月に前月比1.1％落ちたものの、1月と3月はそれぞれ4.0％、4.4％と大きく伸びている。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/843.html#c2
山本太郎、出演予定のドラマ降板に 反原発発言が原因か ツイッターで大反響（シネマトゥデイ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/766.html
投稿者 馬鹿まるだし 日時 2011 年 5 月 26 日 19:19:22: XrXUVCoFJUfoI
先行投稿
山本太郎、出演予定のドラマ降板に 反原発発言が原因か ツイッターで大反響
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/765.html
投稿者 あややの夏 日時 2011 年 5 月 26 日 19:16:54: GkI4VuUIXLRAw
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/835.html#c3
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110526-OYT1T00804.htm?from=y10
民主党の岡田幹事長は２６日、国会内で鳩山前首相と会談し、「政権交代したのだから、ここは踏ん張らなければいけない」と述べ、野党が内閣不信任決議案を提出しても同調しないよう求めた。鳩山氏は「私が何か言うと小沢・鳩山連合軍で『菅降ろし』みたいに書かれる。党を割るようなことをしてはいけない」と応じた。
鳩山氏は２５日、小沢一郎元代表に近い参院議員の会合で「大事なのは覚悟だ」などと述べ、党内に「不信任案に賛成するのでは」との見方が出ていた。
（2011年5月26日17時54分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1693.html
⇒小出が東京のどこで計測したか知らないが、4/2から5/26まで東京で自分の放射線計測機で計測したら「0.08～0.19μ㏜/h(マイクロシーベルト/時）だ。
「私は先程東京で1時間吸入したら20マイクロシーベルトになった。それはいわゆる内部被爆です。それを吸入したその場所の外部被爆線量は1時間当たり2マイクロシーベルトでした。つまり内部被爆は外部被爆より10倍多い訳です」
⇒１時間吸入（呼吸？）しただけで10倍になるわけないだろ。常識で考えな。
「本当に怖いのは内部被爆に関わるアルファ線、ベータ線の線量。」
⇒アルファ線は、透過力が弱く空気中でも数センチしか飛ばず、紙一枚で止まる。
ベータ線も体の中では、２センチ程度しか進まず、アルミニウム箔の金属板で止まる。
「東京で実際に計ってみるとアルファ及びベータ線はガンマ線の10倍の線量が計測された。」
⇒「放射線」には「電離放射線」と「非電離放射線」がある。
「電離放射線」の代表的なものにはアルファ線、ベータ線、ガンマ線、Ｘ線、中性子線等がある。
放射能とは、これらの放射線を出す物質（放射性物質）のことをいう。
アルファ線は、透過力が弱く空気中でも数センチしか飛ばず、紙一枚で止まる。
ベータ線も体の中では、２センチ程度しか進まず、アルミニウム箔の金属板で止まる。
ガンマ線は厚さ２０～３０センチのコンクリート壁でもかなり透過し、鉛で防御できる。
中性子線は厚さ２０～３０センチのコンクリート壁で殆ど弱まることなく透過し、防御するには、厚さ３０センチ以上のコンクリート壁や水が必要となる。
ガイガーカウンターの検知器部分の蓋には、アルミニウム箔が付いている。ベータ線を計測したい時は、その蓋を開けて計測する。
以上により、通常はガンマ線を計測すれば十分と考える。
＊嘘つきもここまでくれば、笑い話だ。
以下、調べた情報を記載する。
①体内放射能は無限に蓄積される？「改訂版放射能そこが知りたい（安斎育郎著）＋原発事故緊急対策マニュアル（日本科学者会議福岡支部、核問題研究委員会 編より」
摂取と排泄はやがてバランスする。
放射能で汚染された食品を、来る日も来る日も食べ続けたとしましょう。この場合、体の中の放射線は、どんどん蓄積され続けるのでしょうか。
たとえば、セシウム137の半減期は30年です。放射能が半分に減るのに30年もかかる。ちょっと考えると、こんなに寿命の長い放射性核種をつぎからつぎへと体内に取り込めば、どんどんたまっていきそうです。本当はどうなのでしょうか。
この問題を理解するには、生物学的半減期や有効半減期のことを知る必要があります。
セシウム137を例にとりましょう。たしかに、この核種の放射能が半分に減るのに要する時間は30年ですが、私たちの体の中に入ってきたセシウム137は、そこにいつまでもじっとしているわけではなく、尿や糞から排泄されることによって、体の外に追い出されていきます。日本人の場合、セシウムを100だけ摂取したとすると、そのうちの半分を排泄によって体外に追い出すのに約3カ月必要です。これを「生物学的半減期」というのですが、幸い、セシウム137の場合、物理的な半減期が30年と長くても、生物学的半減期が3か月程度と短いために、体内に取り込まれたセシウム137は、割合に速く追い出されてしまうのです。
体内に取り込まれた放射能が100あった場合、これが、物理的減衰と生物学的排泄の両方によって、とにかく半分の50に減るまでの時間のことを「有効半減期」と言います。物理的半減期と生物学的半減期と有効半減期の関係は、つぎのとおりです。
有効半減期＝（物理的半減期×生物学的半減期）÷（物理的半減期＋生物学的半減期）＝（30年×0.25年（3か月））÷（30年＋0.25年（3か月））＝0.247933884年
＊0.247933884年＝約3カ月
セシウム137の場合には、物理的半減期が生物学的半減期よりも圧倒的に長いので、このような場合には、有効半減期はだいたい生物学的半減期と同じになります。
摂取と排泄のバランス
セシウム137を毎日食べ続けると、体内量は無限に増えていきそうな気がしますが、実際には、ある時点までくると摂取量と排泄量がバランスして、それ以上は増えなくなります。逆の言い方をすれば、摂取量と排泄量がつりあう状態になるまでは、体内量が増え続けると表現してもかまいません。ちょっとした理論的考察によって、平衡状態での体内放射能（ベクレル）は、次式で求められることが知られています。
体内放射能の平衡値＝1.44×（１日当たりの放射能摂取量、ベクレル/日）×（有効半減期、日）
カリウム40の体内量
私たちは天然の放射性核種であるカリウム40を、1日50ベクレル程度食べています。この元素の生物学的半減期は約60日、物理的半減期12億6,000万年ですから、有効半減期は60日となります。したがって、下に計算されているように、私たちの体内には、カリウム40が4300ベクレル程度は、たまっている計算になります。実際には、1日当たりのカリウム摂取量や生物学的半減期にはかなりの個人差がありますので、誰でもピッタリ4300ベクレルというわけではありません。しかし、大人なら4,000～5,000ベクレルの体内放射能をもっていることは、実際に測定した結果としてもよく確かめられた事実です。
当然、1日あたりの摂取量が多ければ多いほど、また、有効半減期が長ければ長いほど、平衡状態に達したときの体内放射能のレベルは高くなります。しかし、それでも、無限に増えるわけではありません。
平衡時の体内放射能（ベクレル）＝1.44×（１日当たりの放射能摂取量、ベクレル/日）×（有効半減期、日）
（例）カリウム40（天然放射性核種）
1日あたりの平均摂取量：約50ベクレル/日
有効半減期：約60日
ゆえに、私たちの体内のカリウム40の放射能は、
体内量（ベクレル）＝1.44×50（ベクレル/日）×60（日）＝4,300（ベクレル）
放射性核種の種類と特徴
放射性核種：プルトニウム239、物理的半減期：24,400年、生物学的半減期：200年（骨）・500日（肺）、有効半減期：198年（骨）・500日（肺）
放射性核種：ストロンチウム90、物理的半減期：29年、生物学的半減期：50年（骨）・49年（全身）、有効半減期：18年（骨）・18年（全身）
放射性核種：ヨウ素131、物理的半減期：8日、生物学的半減期：138日、有効半減期：7.6日（甲状腺）
放射性核種：コバルト60、物理的半減期：5.3年、生物学的半減期：9.5日、有効半減期：9.5日（全身）
放射性核種：イットリウム90、物理的半減期：64時間、生物学的半減期：38年（全身）・49年（骨）、有効半減期：64時間（全身）・64時間（骨）
②何となく不気味な内部被曝「改訂版放射能そこが知りたい（安斎育郎著）より」
放射線の浴び方には、いろいろあります。時間的に言えば、一度にどっと浴びたのか、それとも、同じ線量をだらだらと少しずつ浴びたのか、という問題もあります。また、全身に浴びたのか局所に浴びたのか、というのも重要な点です。と同時に、体の外から浴びたのか、それとも体内汚染をおこした放射性物質によって、体の中から浴びたのか、という分け方も重要です。よく内部被曝の方が外部被曝より危険なのではないかという疑問を耳にします。体の内側から浴びる方が不気味なので、その気分はわかるような気がします。しかし、実際はどうなのでしょうか？
たとえば、生殖腺が内部被曝で１シーベルト浴びた場合と、外部被曝で１シーベルト浴びた場合を考えてみましょう。両者の影響に違いがあるでしょうか、それとも同じでしょうか？
体の外から生殖腺が浴びる場合には、多分、ガンマ線のような透過性の放射線のことが多いでしょう。稀には、かなりエネルギーの高いベータ線の被曝によることもないとはいえません。その場合には、ベータ線は生殖腺に当たって主として表面近くで吸収される可能性が強いので、ガンマ線被曝の場合のように生殖腺全体がほぼ均等に浴びるということにはならないかもしれません。
一方、生殖腺自身に取り込まれた放射性核種による被曝の場合には、どういう放射性核種かに応じて、アルファ線の場合もあるだろうし、ベータ線の場合もあるだろうし、ガンマ線の場合もあるでしょう。あるいは、それらの組み合わせの場合もあるに相違ありません。とくにアルファ線の場合などは、それを放出する放射性核種が、生殖腺内でどういう分布をしているかによって、被曝線量の空間分布もずいぶん違ってくる可能性があります。
このように考えてくると、ひとくちに「生殖腺が１シーベルト浴びた」などと言っても、線量の分布などが微妙に異なる可能性があるので、そう簡単な話ではありません。しかし、今のところ、同じ臓器が同じシーベルト浴びたのなら、それが外部被曝によるものであれ内部被曝によるものであれ、生物学的な障害度に基本的な差はないと考えられています。とくに、浴びる放射線が両方ともガンマ線とかベータ線とか同じである場合には、そこにできた放射線の傷跡が外から来た放射線によるものか中から出た放射線によるものか、区別する根拠はまったくありませんので、同じものとして考えていっこうに差し支えありません。
もちろん、かたや、骨に入り込んだプルトニウム239によって骨髄に１シーベルト浴びた、というケースと、かたや、外部被曝のベータ線によって皮膚に１シーベルト浴びた、というケースを同等に扱うなどということはナンセンスです。同じ臓器がほぼ似たりよったりの浴び方で放射線を被曝した場合には、それが外部被曝によるものであれ内部被曝によるものであろうが、本質的な差はないのです。
全身線量の求め方
いろいろな臓器が不均等に被曝したような場合、全身線量を求めるにはどうすればよいでしょう。単純に各臓器の線量を加え合わせばよいでしょうか。そう簡単ではありません。なぜならば、臓器によって、遺伝的影響や癌の危険度が違うからです。発癌の危険性が少ない臓器が１シーベルト浴びるのと、その危険性が大きい臓器が１シーベルト浴びるのとでは当然意味が違ってくるので、各臓器の重要性に応じて重みづけの係数（荷重係数）をかけて合計しなければなりません。下の表は、国際放射線防護委員会がこうした目的のために設定した係数の値です。
実行線量当量とは？
外部被曝であれ、内部被曝であれ、いろいろな臓器が異なる割合で被曝した場合には、この表の係数を乗じて重みづけをしながら合計線量として同じ尺度で比較することができます。なかなか面倒なことですが、そのようにして計算された線量の値は共通に比較ができて便利なので、とくに「実行線量当量」と呼ばれています。言うまでもないことですが、下表の係数を全部加え合わせると、当然1.0になります。
＊荷重係数
生殖腺：0.25、乳腺：0.15、赤色骨髄：0.12、肺：0.12、甲状腺：0.03、骨表面：0.03、残りの組織：0.30
③◇対応は花粉症対策と同じ「（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）のネット情報より」
放射線とは、ものを突き抜ける能力が高い光や粒子のことです。そして、放射線を浴びる（＝被ばくする）と、遺伝子にダメージが生じ、人体に悪影響を及ぼすことがあります。放射線を出す能力を「放射能」、放射能を持つ物質を「放射性物質」と呼びます。
今回の原発事故では、原子炉からヨウ素、セシウムといった放射性物質が漏れ出し、大気中にまき散らされています。たとえれば、スギから「放射線を出す花粉」が飛散している状態と言えます。放射性物質も、そこから出ている放射線も目には見えません。
窓を閉めて、家の中にいれば、吸い込む花粉の量が大幅に減ります。放射性物質も同様で、屋外と比べ、屋内の被ばくは１０分の１程度に減ります。しかし、放射性物質から出る放射線の一部は、窓や壁を突き抜けますから、家にいても、放射線を完全に避けることはできません。
放射性物質による被ばくには、「外部被ばく」と「内部被ばく」があります。外部被ばくは、衣類や皮膚に付着した放射性物質から放射線を浴びることで起きます。家に帰ったら、屋外で上着を脱ぎ、服はよくはたいて放射性物質を落としたうえで、シャワーを浴びれば問題ありません。洗濯物は外に干さず、窓はできるだけ開けず、換気扇もなるべく使わないようにしましょう。要は、花粉症対策と同様、「花粉」を寄せつけないことが大事なのです。
雨が降った場合は、放射性物質を含んだ水滴が皮膚に付着しないように、レインコート（できれば使い捨て）を使うと安心ですし、折りたたみの傘を携帯するとよいでしょう。
体内に放射性物質が入り、身体の中から放射線を浴びる「内部被ばく」は、より危険です。身体の表面に付着した放射性物質と違い、体内の放射性物質は洗い流せないからです。外出するときは、ぬれたタオルなどで口や鼻をふさぐと安心です。テーブルの上に置く果物などには、ラップをかけ、食べる前に洗うとよいでしょう。
◇日常生活でも自然被ばく
ただし、現段階では、避難した原発に近い地域の住民の人たちを含め、一般の人の健康に悪影響が出るとは考えられません。被ばくを心配し、「サーベイメーター」による検査を希望する人が増えていますが、そもそも「被ばくした」「被ばくしていない」という議論はナンセンスです。なぜなら、私たちは、普通に生きているだけで、必ず「被ばくしている」からです。
大気中には「ラドン」といった放射性物質が含まれますし、宇宙や大地からの放射線による被ばくもあります。ホウレンソウなど食べ物にも放射性物質が含まれます。世界平均では、年間約２・４ミリシーベルトの放射線を浴びます。この「自然被ばく」の量も、場所によって異なります。たとえば、イランのラムサール地方では、年間の自然被ばくが１０ミリシーベルトを超えます。日本から、この地方へ引っ越せば、被ばくが増えるわけですが、ラムサール地方でがんが多いというわけではありません。
耳慣れない「シーベルト」という言葉は、放射線が人体に与える影響の単位です。ミリは１０００分の１、マイクロは１００万分の１を意味します。１シーベルト＝１０００ミリシーベルト＝１００万マイクロシーベルトとなります。
もう一つ分かりにくいのは、「毎時１０マイクロシーベルト」という表現です。これは、１時間あたり１０マイクロシーベルトの被ばくがあるという意味で、線量率と呼ばれます。毎時１０マイクロシーベルトの場所に３時間いれば、３０マイクロシーベルトを被ばくするという意味です。線量率は「蛇口から流れ出るお湯の出方」、たまったお湯の量が「何ミリシーベルト」という数字で表されます。
◇発がんリスク、喫煙以下
では、どのくらい放射線を浴びると身体に悪影響があるのでしょうか？ 原爆の被害を受けた広島、長崎のデータなどから、１００ミリシーベルト以下では、人体への悪影響がないことは分かっています。このレベルの被ばく量は症状が出ないだけではなく、検査でも異常な数字は確認されません。
１００ミリシーベルト以上の被ばく量になると、発がんのリスクが上がり始めます。といっても、１００ミリシーベルトを被ばくしても、がんの危険性は０・５％高くなるだけです。そもそも、日本は世界一のがん大国です。２人に１人が、がんになります。つまり、もともとある５０％の危険性が、１００ミリシーベルトの被ばくによって、５０・５％になるということです。たばこを吸う方が、よほど危険といえます。
現在、文部科学省が、各地の線量率を測定しています。最も値が高い福島県の数値でも、風向きなどで高めの地点もありますが、多くの地点で、毎時数マイクロシーベルト程度です。測定は屋外で実施していますから、屋内に退避していれば、線量率は毎時１マイクロシーベルト以下です。東京、埼玉、千葉などは、屋外であっても、その１０分の１以下です。
毎時１マイクロシーベルトの場所にずっといる場合、どのくらい時間がたつと身体に悪影響が出始める１００ミリシーベルトに達するでしょうか？ なんと１１年以上の月日が必要です。通常より高いといっても、現在の放射線のレベルは人体に影響を及ぼすものではないことが分かります。
繰り返しますが、事故の現状では、発がんリスクの上昇を含め、一般の人たちの健康被害は皆無と言えるでしょう。安心して、冷静に行動していただきたいと思います。
海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断（読売新聞）：ああ、そうですか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/752.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2011 年 5 月 26 日 16:07:45: d1qFhv8SE.fbw
海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断（読売）－東電は情報ねつ造、当事者能力なし！
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/753.html
投稿者 otoppi 日時 2011 年 5 月 26 日 16:12:39: cUHXG0u8x2am6
海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断ー読売
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/754.html
投稿者 民兵 日時 2011 年 5 月 26 日 16:16:05: YUQ0jBMdwFDlc
でも、これって当事者の誰かが削除要請すべきなのではなかろうか？とくにotoppiさんか民兵さんが。
先日も、投票に行きましたが、入れたくない人は沢山いるけれど、入れたい人が見当たりません。先日の選挙も、今まで応援していた候補者がただ突っ立っていたので（自粛の影響）、「原発に対してどの様に考えていますか？」と尋ねたのですが「まだ終わってませんし・・・ムニャムニャ・・・」でした。少々突っ込ましたが、変わらず・・・。その人を入れませんでしたが・・・、当選しました。
本当に山本さんの様な方に政治家になってもらいたい、そして日本の原発全てを廃炉にするまで頑張っていきたいと思います。未来ある子ども達の為に、子孫たちの為に。今生きている私たちが「夢や希望」を持ち続けられる様に。山本太郎さん、顔晴って（がんばって）下さいね。応援します。
私は、11日のデモに参加してきまーす！
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/715.html#c52
otoppiさんは削除要請しておられました。伏しておわび申し上げます。済みませんでした。
嘘島隆彦・餓鬼悶道場カルトは、こういう長文デマを乱発して、
阿修羅掲示板の妨害を必死で行なっているので、皆様くれぐれもご用心。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/696.html#c48
このように、はっきりとしたデータがある。
したがって、「私は先程東京で1時間吸入したら20マイクロシーベルトになった。それはいわゆる内部被爆です。それを吸入したその場所の外部被爆線量は1時間当たり2マイクロシーベルトでした。つまり内部被爆は外部被爆より10倍多い訳です」などということは、ありえないのである。
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■from MRIC
□ 将来、内部被曝による晩発性障害か否か判定するために毛髪等の試料保存を
■ 山野辺滋晴：共立耳鼻咽喉科
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福島第一原発事故発生当初、３月１２日から１６日にかけて原子炉建屋の爆発・火
災が続きました。この時に大量の放射性物質が大気中に拡散し、原発北西部４０キロ
近辺まで高濃度の放射能汚染地帯が拡がっています。こうした原発から半径２０キロ
以遠で後に計画的避難区域に指定された地域では、多くの住民が避難することなく日
常生活を続けてきました。今回のように深刻な原発事故が発生した場合には、周辺住
民が被曝している可能性が高いので、空間線量率から外部被曝を推測するだけではな
く、様々な方法で内部被曝を実測することが、本来は日本政府の方針でした。
こうした被曝測定の方針に従って、原子力安全委員会は「ホールボディカウンタ等
の維持・管理等において踏まえるべき事項について」協議し指針案を公開していま
す[１]。この案には、被災住民の内部被曝を測定するために用意された「移動式ホー
ルボディカウンタ車」についての記述があり、「独立行政法人日本原子力研究開発機
構では、移動式ホールボディカウンタ車を３台所有している。移動式ホールボディカ
ウンタ車は、原子力施設に係る災害時において周辺住民が放射性物質を体内に取り込
んだ可能性がある場合に、救護所、避難所等において全身の測定を可能とし、多数の
人々について体内汚染の有無の迅速な判断に活用するためのものである。性能として
は、Co-60 及びCs-137 について、２分間測定の場合で検出下限は130Bq程度である。」
と書かれています。
にもかかわらず、政府は、今回の原発事故の対応では、前述のように３台も準備さ
れていた移動式ホールボディカウンタ車を原発周辺住民の内部被曝を測定するために
は派遣していません。平成２３年４月１５日に開かれた衆議院・内閣委員会の議事録
によれば、原発作業員の内部被曝を測定するために、福島県いわき市の東京電力（株）
小名浜コールセンターに一台派遣しているのみです。なぜ派遣していないのか理由は
判りませんが、政府が以前から用意してあった移動式ホールボディカウンタ車を被災
住民のために福島県に派遣してこなかったため、今となっては、原発事故発生直後の
内部被曝量を正確に評価することは残念ながら困難となっています。なぜなら、３月
中旬に体内に入った放射性物質は実効半減期に従って減少しており、ヨウ素１３１を
例に挙げれば、現在は当初の１０００分の１以下になっているはずだからです。
核物質による内部被曝の測定は重要です。なぜなら、将来、被曝と発病の因果関係
が問題となるからです。原爆被爆者では、被爆後長年が経過してからガンに罹患した
にもかかわらず原爆症が発症したと認定されない人々が、内部被曝と晩発性障害の因
果関係を争点に原爆症認定訴訟を提訴しています。こうした提訴は、被爆者にガンや
白血病といった疾病が発病しても、被曝による晩発性障害なのか、被曝とは関係なく
発病したのか簡単に判定できないことが原因でした。このように、原爆によって大量
被曝した場合ですら訴訟となっていますから、今回の原発事故のように低線量被曝が
長期間続いた後に、被曝と発病との因果関係を証明することは、さらに難しいと思わ
れます。したがって、年間１００mSv以下の低線量被曝で白血病やガンや先天性疾患
が発病するかどうか、今回の原発事故における被曝と発病の因果関係について統計学
的に正しく判定するためには、今のうちに被曝状況を正確に記録することが必要です。
被曝した場所や被曝後の行動記録を残すことは当然ですが、こうした行動記録が正確
な内部被曝量を反映するとは限りませんから、原発周辺住民の内部被曝量を実測する
ことが急務でしょう。
しかし、事故発生から既に２ヶ月以上が経過しているため、ホールボディカウンタ
検査では、前述のように事故当初の内部被曝を正確に実測することは困難になってき
ています。次善の策として、現時点ではバイオアッセイを用いて内部被曝を実測する
必要があるでしょう。財団法人原子力安全技術センターが編集した原子力防災基礎用
語集にあるバイオアッセイの項目では「生体試料としては、血液、呼気、鼻汁、毛髪
及び代謝機能により人体から排泄される汗、尿、糞などが試料として用いられ、これ
らに含まれる放射能量を測定することにより、摂取量あるいは体内の放射能を評価す
る。」と記載されています[２]。採尿して冷凍保存すればα線やβ線も測定できる利
点はありますが、保存と検査機関への送付には困難が予想されますので、内部被曝の
実測を希望する住民に対して毛髪の保存を広報すべきではないでしょうか。毛髪であ
れば簡便に長期間保存でき郵送も可能でしょう。
先日放映されたNHKのETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の中では、
各地に飛散して土壌に蓄積していた放射性核種についてのスペクトル解析が紹介され
ていました[３]。この放送の中では、観測された放射性核種における放射性ヨウ素や
セシウムなどの比率は各地で同様であり、揮発性の放射性物質が中心だったと報道さ
れています。この事実から、各地に同じ比率で放射性物質が飛散したと仮定すれば、
毛髪には全ての放射性物質が残留していないとしても、毛髪の測定値から比例計算し
て各個人の内部被曝総量を実測できると思われます。こうした毛髪等の調査に加えて、
文部科学省が調査する予定になっている土壌中の放射性ストロンチウムやプルトニウ
ムの調査結果も参考にすれば、評価できる核種が増えて、さらに精度が上るでしょう。
残念ながら、今回の原発事故でホールボディカウンタ検査は実施されて来ませんで
したが、将来、被曝住民と政府との双方が被曝認定訴訟に無用の労力と経費を浪費し
ないためには、年間１００mSv以下の被曝と晩発性障害との因果関係の有無を正しく
解明する根拠として内部被曝の調査が必須です。つきましては、原発周辺住民に対し、
尿や毛髪等をバイオアッセイ試料として使用するための保存方法を広報して頂きます
様、原子力防災と被曝医療に携わる関係各位にお願い申し上げます。
参照[１] http://www.nsc.go.jp/box/bosyu100813/wbc_h22.pdf
参照[２] http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/ha01.html
参照[３] http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0515.html
共立耳鼻咽喉科
山野辺滋晴
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http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/768.html
副島隆彦カルトよ、こんなところでデマ宣伝するヒマがあったら
浜通に嘘島教会でも立ててキチガイ信者どもと共同生活してみろ、この詐欺師め！
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/704.html#c19
地震の国日本には原発は相性最悪。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/758.html#c3
http://news.livedoor.com/article/detail/5440545/
世界が震撼！原発ショック 悠長な初動が呼んだ危機的事態 国主導で進む東電解体への序章
ダイヤモンド・オンライン
2011年03月25日14時26分
提供：ダイヤモンド・オンライン
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東京電力の福島第1原子力発電所で起きた事故は峠を越える手前にまできた。原発は一民間企業の負うリスクを超えたものだと明らかになった。それでも東電はすぐにはつぶれない。あまりに悠長な体質がもたらした初動ミスが東電解体への序章となるだろう。（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志、柴田むつみ）
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。
「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」
あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。
地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。
そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。「ベントをやらなければならなかったが、本店は非常に消極的」（政府関係者）という状況だった。
福島第1原発の現場責任者は、吉田昌郎・執行役員発電所長である。その陣頭指揮は光っていたようだ。「吉田所長は勇敢で現実的だった」と政府関係者は言う。「しかし、本店を経由してしか現地に連絡できなかった。だから12日朝、菅直人総理がヘリで現地に飛び『ベントしろ』と言った。吉田所長の背中を押しに行ったんだ」（政府関係者）。
はたして12日午後、ベントが行われたものの、格納容器内で発生した水素が建屋に漏れ、水素爆発が起こった。14日には3号機でも水素爆発が起き、安定的だった2号機でも炉心の水位が下がり、燃料棒が露出して空炊きという非常に危険な事態となった。水を入れる必要があった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/768.html#c1
ＮＨＫ変わったかも？？？
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/742.html#c7
小沢が総理になればね。
小沢は国連から戦争に行けわれたら日本は戦争にいくべきというのが持論だからね。
国連を操る第二次大戦戦勝国で、国連理事国なのがアメリカ。
小沢が総理になれば、今のような後方支援だけの平和な国ではいられなくなるわけだ。
“不信任同調阻止に協力を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/k10013132101000.html
5月26日 17時55分 NHK
民主党の岡田幹事長は、鳩山前総理大臣と会談し、菅内閣に対する不信任決議案が提出された場合に党内で同調する動きが出ないよう、協力を求めました。鳩山氏は「私が小沢元代表と共に、菅内閣を倒そうとしているかのように言われているが、それは違う」と述べました。
民主党の岡田幹事長は、２６日午後、議員会館の鳩山前総理大臣の事務所を訪ね、自民党が提出を検討している菅内閣に対する不信任決議案への対応を巡り、意見を交わしました。この中で岡田氏は「党内で、もし若い議員の中に内閣不信任決議案に同調しようと考えている人がいたら、思いとどまるよう、鳩山氏からも言ってもらいたい。もし決議案に賛成する議員がいたら、厳しい対応をしなければならない」と述べ、党内で同調する動きが出ないよう協力を求めました。これに対して鳩山氏は「私が小沢元代表と共に、菅内閣を倒そうとしているかのように言われているが、それは違う」と述べました。これに先立って岡田氏は、輿石参議院議員会長とも会い、同調の動きは限定的なものにとどまるという見方を示しました。
その通り、綺麗で理想的な対案など有り得ません。
これは、反論ではありません。 事実なのです。
事実をそのまま記したに過ぎません。
表題「大麻が放射性物質を除去する。」
全くの嘘表記です。
除去なんてしません。 放射性物質を大麻自身がその体内に溜め込むだけです。
ですから、地表面からは確かに除去されたように見えます。
しかし、実はその存在場所が移動しただけです。
放射線被害の可能性は変わりません。
その大麻を刈り取り、どこかに格納するとなると、それに関わった人が強力に被曝します。
つまり、もはや、犠牲なしの綺麗な対案は皆無なのです。
どんな方法をとっても、かなりの犠牲が伴います。
人的犠牲はもちろん、格納したり、埋蔵することになるとしたら、その地域のモノ全て、、、ゴーストタウン化。
貴方、刈り取りのお手伝いしますか?
貴方の隣の倉庫に、その大麻、保管してもいいですか?
誰も困らない、苦しまないでできる処理は、もはやありません。
これは、専門家には、ずっーーーと前から解ってた事です。
でも、「このような事故は起こり得ない。」という呪文で、誤魔化して、避けてきただけです。
ですから、大麻が救世主になる事は、残念ながら、ないのです。
◇「都全域で地上１メートル測定を」
共産党都議団は２５日、今月６～２５日に独自に測定した都内の延べ１２８カ所の放射線量を公表した。地表から１メートル以内の高さで測定し、最も高かったのは、葛飾区の水元公園内草地の地表の毎時０・６１８マイクロシーベルトだった。都議団は２５日、都に都内全域で地上１メートル地点での放射線量を測定するよう申し入れた。
都議団によると、学識経験者の協力で都議らが測定した。地上１メートルの地点では、葛飾区の金町浄水所付近の草地０・３▽足立区東綾瀬の草地０・２５７▽江東区亀戸公園敷地内０・１８６（すべて毎時マイクロシーベルト）－－と、都内東部の放射線量が比較的高かったという。
都は、都健康安全研究センター（新宿区百人町）の地上約１８メートル地点にあるモニタリングポストで２４時間放射線量を測定し、公表している。２４日の平均値は毎時０・０６２３マイクロシーベルトだった。都の担当者は「高さによって線量に差があるのは把握しているが、それでも現在の数値は健康に影響があるものではない。ただ、安心のために今後地域ごとの測定を進めるかを検討している」とした。
野口邦和・日大専任講師（放射線防護学）は「放射性セシウムのような放射性核種は地上に落ちているので、地上１８メートルでの測定は意味がない。地上１メートル以下の低い場所で測るべきで、測定場所も増やした方が良い」と話した。【田村彰子】
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110526ddlk13040285000c.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html#c145
そのとおり。超絶どマヌケな御用学者。今やみんなでバカにして楽しむ玩具。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/757.html#c9
谷垣総裁“不信任 野党の責務”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/t10013132691000.html
5月26日 17時55分
自民党の谷垣総裁は、記者会見で、菅内閣に対する不信任決議案について「これだけ問題のある政権であり、提出することが野党の責務だ」と述べ、今の国会に提出する考えを明確に示しました。
この中で谷垣総裁は「国会の会期も残り１か月を切った。国民の間にも『菅政権が震災の復旧・復興を処理するのは限界にきている』という感覚が広がっている。野党としての責務を全力で果たしていく」と述べました。そのうえで「野党の最大の武器は内閣不信任決議案だ。これだけ問題がある政権であり、不信任決議案を提出することが野党の責務だ。全力を挙げて賛同者を増やし、きちんと結果を出すことでなければならない」と述べ、内閣不信任決議案を今の国会に提出する考えを明確に示しました。また、谷垣総裁は、東日本大震災の復興基本法案の修正協議について「安易な妥協はいけない。自民党の基本的な立場はしっかり維持すべきだ。政府・与党側が柔軟な姿勢を見せて協議を引き延ばすようなことは、認められない」と述べました。
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谷垣くん国民の声に押されてやっと決断したようですね。
鳩山や輿石は岡田に同調しないようにと言われると菅政権
を倒すとは言っていないと煙に巻いていたが・・・・
小沢氏や渡邊肛門たちの合同誕生会は自民党の動きを見定めた岡田ら
小沢氏すりより工作の目的だったのか・・・納得
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コメント
01. 2011年5月26日 19:37:06: APaB5OexjQ
浜岡原発停止にみるように、最近の菅は燃え尽きる前の線香花火のようだったな
サミットでもなんかぶち上げてたしな。
返ってきたら不信任決議案を必ず可決させて楽にしてやりましょう。
菅が総理を辞任するか、内閣を解散するのかわかりませんが
解散させるのなら、岡田・仙石・渡邊肛門・枝野らの側近ともども
普通の人になってもらおうじゃないですか。みなさん次第です
原発作業員の健康に国は責任を／東電 内部被ばく量計らず作業／7400人中把握は40人／参院予算委（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/543.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 5 月 21 日 20:42:28: KbIx4LOvH6Ccw
上限年3％の利子が付く学生ローンで支援しているというのも･･･
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/738.html#c3
クリックして拡大する
北京駅へ向かう北朝鮮の金正日総書記を乗せたとみられる車＝２６日午後（共同）
【北京＝矢板明夫】訪中７日目を迎えた北朝鮮の金正日総書記は２６日、北京市北西部のＩＴ関連企業が集中する中関村周辺を視察したあと、特別列車で北京駅を出発した。帰国の途に就いた可能性もある。昨年の５月と８月に訪中したばかりの金総書記は、なぜこの時期にまた訪中する必要があったのか、その真意を巡り、北京の朝鮮問題専門家の間ではさまざまな憶測が飛び交っている。
中国政府系シンクタンクの研究員は「中国の指導部は２００９年以来訪朝しておらず、相互訪問でメンツを保ちたいはずの金総書記がこれほど頻繁に訪中するのは極めて異例」としたうえで、「米軍による国際テロ組織『アルカーイダ』の指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害と、リビアのカダフィ政権に対する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空爆が金総書記に大きな衝撃を与えたのではないか」との自説を披露する。
山本太郎氏の行動も世の中をよくすることに貢献したと思います。
すべては「連携プレー」ですね。これからも、みなさんご活躍ください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/765.html#c2
ペンネーム登録すればいいのに。個人情報とか書かされるわけでなす。
さて
＞あなたという人は、すべて把握されているんですね。
〔中（身がないので省）略〕
＞あなたは何一つ「建設的なこと」をされていないんですよ（阿修羅において）。
と行きたいところですが、一つ気になったことが
>>いや、どうみても「新型核兵器＝地震兵器」のほうが都合のよい解釈です。
＞そうですよね。思わず本音が出てしまいましたね。嬉しいです。
＞「新型核兵器」とは、「地震兵器」に応用できるものなんですよね。
素晴らしい歪曲解釈です。元の文章から続けてかいてみましょう。
>>＞核実験が全く人工地震兵器と無関係ととらえられる方が不自然です。
>>＞「新型核兵器≠人工地震」なのですか？
>>＞そんなに都合よく解釈できるということ自体が信じられないです。
>>いや、どうみても「新型核兵器＝地震兵器」のほうが都合のよい解釈です。
＞そうですよね。思わず本音が出てしまいましたね。嬉しいです。
＞「新型核兵器」とは、「地震兵器」に応用できるものなんですよね。
＞そういうことを想定しない方が不自然ですよね。
「都合のよい解釈」と「不自然（自然でない）」は別ですよ。
わざと、都合のよい→不自然、に変えることこそ不自然ですね。
自分で書いていてそう、思いませんか？
陰謀論者というものは、こういう風に自分の都合の良いように曲解して、
「○○はこういった、これは本音だ。」と言って商売の文章を書いていくわけですね。
あと、無駄に質問をするなら、整理して番号でも振ってくださいな。
先の分を答え切ったら答えましょう。
まぁ、あなたの場合は難癖のための長文書いて、整理しないのでしょうけど。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/313.html#c267
(想定内)
原発全体で事故が起こったら 浜岡原発例
（原子力資料情報室）（浜岡訴訟資料）
http://www.stop-hamaoka.com/higaiyosoku.htm
放射能汚染食品情報
http://radioactivecontamin.blog79.fc2.com/
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/333.html#c16
＞………なんと難しい解釈をなさる。断層（帯）の破壊は、断層（帯）の破壊なのでは？
＞それ以上のなんでもないし、それ以下のなんでもないと思うのですが。
難しいですか？わかりやすいようにしたつもりなんですが。
以前のあなたの「断層の破壊」という言葉の用法は、どうみても断層そのものを破壊消滅させる
ことのように思えましたので。破壊消滅だからこそ爆発に拘っていたのではないですか？
＞気象庁の表現も、訂正すべきと考えられているのでしょうか？
上記のとおり問題があるとは思えません。
＞「揺れが大きいから破壊のきっかけになった」という部分です。
＞この通りに解釈すると、「揺れというものが（断層帯の）破壊を起こした」
＞ということとなり、「（断層帯）の破壊＝地震」という説と矛盾するのです。
矛盾しませんよ。
あなたはフシギ空間が「揺れというものが（断層帯の）破壊を起こした」を書くきっかけになった
あなたの地震人工的爆発論を完全に無視してますね。
爆発による揺れをなぜ、地震そのものに当てはめるのですか？
ま、そういう風に歪曲させていくのが、あなたのやり方なんでしょうけど。
＞破壊が原因で揺れるんですよね。揺れが原因で破壊するとはどういうことですか？
あなたは自分のコメントを一度よく見てみる必要があると思いますが。168とか。
＞ひずみエネルギーがそれほどの瞬発性を含んでいるとは考えにくいですね。
ま、消しゴムでも曲げて、実験してください。竹を曲げてもいいですよ。
＞ひずみエネルギーは地震が起きる時、何エネルギーに変換されるのでしょうか？
弾性エネルギーなので、位置の復元に使われます。
＞しかし、プレートは本当にそのような固体なのでしょうか？
＞プレートが液体であるとするならその説明は無意味です。
訂正後
＞マントルは本当に固体なのでしょうか？
＞固体ではなく液体ならばプレートテクトニクス自体が成り立ちにくいです。
フシギ空間的には、粘性の高い流動体だと考えていますが・・・・・マントルの話であれば。
マグマが流れ出している映像を見たことがありますか？アレです。
＞そのような波打ったプレートなどないのではないでしょうか。
＞ぼろぼろに削れたりしたその破片は、境界面でどのように処理されるのですか？
訂正後
＞波打ったプレートの形状というものは確認可能なのですか？
＞平らであるから、ゆっくり地震とか少しずつの移動があるのでは？
解りやすくするつもりで、波打った消しゴムで例を挙げているんですけどね・・・・・
そのままとられるのって一体・・・・・妄想力はあっても想像力はないってことなんでしょうか？
大き目の消しゴム二つに荒めの紙鑢を水に濡らしてから巻いて、
片面ずつを接触させてズラそうとしてください。
力のかけ具合で、少しづつズラすことも、ズレないなと思ったら急にズレた、
ということも再現できるしょう。 で、ズレた面の紙やすりを見てください。
擦れた部分のザラザラ感が、擦れなかった部分より無くなっていると思います。
破片はより小さな破片となって、鑢の凸凹を埋めるんですね。
（もっとも、紙鑢と消しゴムを使った場合、空間が多いので飛び散っているほうが多いでしょうが）。
＞プレートは高熱でどろどろしていることもあるでしょうから、
＞そもそもそんな弾性を持っているとは考えにくいです。
それは全部のプレートが溶けていること前提で話してくださいな。
「こともあるでしょうから」では話になりません。
子供のおもちゃでスライムっていうのがありましたが、あれに近い状態がマントルです。
スライムも冷やすと固まるんですよね。
＞プレートが全く動かなくても断層帯の破壊は起きますよね。
＞ならばその現象はどう説明できますか。それはなんという「型」の地震ですか？
プレートが全く動かないところは今のところないはずなんですが。
地球内部が冷え切って完全に固体化しない限りは。
火山活動によって、地震が起き断層面がズレて断層帯が破壊されることはあります＝火山性地震
また、プレートの沈み込みによる弾性エネルギーで構成プレート内の弱い部分が破壊される＝プレート内地震
受け止めきれず断層帯が破壊されることもあります。それぞれ断層帯でない地層が破壊されるケースもあります。
ところで
＞果たして、液体に摩擦エネルギーは蓄積することが可能なのでしょうか。
ひょっとして無理して曲解してませんか？
摩擦によって弾性エネルギーが蓄積されることは理解してるっぽい表現なんですが。
この答えで良ければ次の質問に回答します。
悪ければ反論をどうぞ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/313.html#c268
見たけどわかりやすかった。
私が目からウロコの部分を転載するね。
ロックフェラー財団の所有者がロスチャイルドだというのも驚きだ。
船井さんと大田龍が対談した本から抜粋します。
『日本人が知らない人類支配者の正体』
ロスチャイルド家の世界支配の仕方は「ステルス兵器」に似ている
ロスチャイルド王朝というのは日本では、単に「ユダヤの大金持ち」で終わりです。
１９世紀のヨーロッパではロスチャイルド家は非常に大きな力を得た存在で、
その後、世界の経済・富の中心はアメリカに移って、ロスチャイルド家は没落した
という説があります。 今、一番偉いのはロックフェラーだという、非常に現象的な印象論的な解釈で終わっています。
ロスチャイルドと言うのは２０世紀の初頭の時点で世界の富の約半分を支配しているとまでいわれたのです。世界の富を支配しているといっても、その支配の形は普通の人にはまったくわからないようにできています。
ロスチャイルド家の支配のあり方は人々の目に見えないということで
「ステルス」‐レーダーをすり抜けて捕捉されない軍用機をステルスといいます。
つまり、人々の目に見えない、見えても正体がわからないというふうな具合に、
ロスチャイルドの支配構造がつくられたのです。
そのようなシステムをつくるためにはロスチャイルド家は代理人を使うのです。
代理人という考え方が、ロスチャイルド家と日本の財閥との間に存在する本質的な
相違点でしょう。
以上大田龍氏の発言から転載です。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/224.html#c13
公的宣言
「僕は、日本が大好きなんです」
意味は
「だから、日本を自分のものにしたいんです」
孫と関わって酷い目にあった企業は数え切れない。
例：上場支援といいつつ、実質乗っ取りだった。
（過半数の株の取得を条件とした）
こいつは合法的犯罪者である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/653.html#c99
発端は、米アリゾナ州のテレビ局が１３日に放送した元米兵３人の証言。３人は「コンパウンド・オレンジ」などと書かれたドラム缶２５０本を韓国南東部・慶尚北道漆谷（チルゴク）郡の基地内に埋めたと語った。枯れ葉剤の一つ、エージェント・オレンジが入っていたとみられる。３人は直後から全身に赤い湿疹が出たり、足がむくんで歩けなくなったりしたといい、現在も後遺症に苦しんでいると主張した。
内部調査をした在韓米軍は２３日、「７８年に除草剤などを基地内に埋めたが、７９～８０年に掘り出し、周辺の土４０～６０トンと一緒に他の場所で処分した記録が見つかった」と発表。０４年に行った試掘調査で１カ所からダイオキシンが検出されたが、ごく微量で人体に悪影響を及ぼすレベルではなかったと釈明した。
ただ、最終的な処分地や処分方法は「調査中」で、韓国側の疑念は深まるばかり。聯合ニュースによると、基地周辺でとれた農産物の卸売価格が１割以上下落する被害も出ているという。
米軍はダイオキシンを含む枯れ葉剤をベトナム戦争で大量に使用。韓国でも６０年代末に南北軍事境界線近くで散布した。在韓米軍による環境汚染はたびたび問題になっており、００年にはソウル中心部を流れる漢江に毒劇物をたれ流していたことが発覚し、韓国世論の強い反発を呼んだことがある。
毎日新聞 2011年5月26日 19時30分（最終更新 5月26日 19時41分）
韓国：李大統領、秋に来日へ…未来志向の共同宣言目指す
北方領土：韓国議員が国後島を訪問…政府は「無関係」
フランス：アラブ民主化支援…Ｇ８で主張へ
日中韓ビジネスサミット：ＦＴＡの早期実現を訴え
延坪島砲撃：事件から半年 ６カ国協議はこう着状態
○また、プレートの沈み込みによる弾性エネルギーで構成プレート内の弱い部分が力を受け止めきれず断層帯が破壊されることもあります＝プレート内地震。
それぞれ断層帯でない地層が破壊されるケースもあります。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/313.html#c269
官僚がそれに従うのは当然ということになる。
つまり、政権、官僚が国民の敵ということ。
自分の身は自分で守る。
そして、政権を倒さねばならない。
今は、非常時、戦時ということで、行動するしかない。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/738.html#c4
「会見では『浜岡原発は東海地震８７％の確率に対しての備えは十分ある』と、まず中部電力側の対応を肯定する。そのうえで、『しかし、今回の（東日本大震災の）ような連動型地震による想定外の津波もある。特に、東海地震に東南海、南海地震が連動する事態に対しては想定していない。そこを、もう一度、検証するのでそれまで停止してほしい』という理由づけをすることにしていた。中部電力側も『それなら顔も立つし、止める大義もある』ということになっていた」
そんな霞ヶ関語、原子力村語、国民が理解して、浜岡は止めるべきだったが、他の原発はなるほど止める必要があるなんて思うはずがないだろ。そんなこと、官僚どもが一番分かっていたことだ、だから、福島第一原発事故以降ずーと浜岡を止めなかったんじゃないか。
官僚が自分から浜岡を止めるようだったらこの国はこんなことにはなっていない。
馬鹿も休み休み言え。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/767.html#c5
新鮮な水を追加して汚染水をふやしても、汚染水循環でも、水に溶けてしまう放射性物質の総量に大差なければ、汚染水量を抑える方がまだましではないか。
格納容器より下であれば、もう配管のことは考える考える必要もないので、純水の必要はないように思う。
いったい燃料がどこにあるのか、それがわからないとどうしようもないところである。
せめて、本当の圧力容器の水位、格納容器の水位がわかれば・・・
ガンマ線分布図から燃料の分布状況は推定できないのかね＞東電
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/738.html#c6
それは福島第一原発事故が、アメリカと手を組んで行われた狂言事故かもしれないということです。
この一連の放射能パニックを根底から覆す話が、上記に書いたマスゴミに締め出されたジャーナリスト達が立ち上げた自由報道教会内ででてきています。
先日発表されたメルトダウン肯定発言で疑惑が疑惑でない可能性が出てきているそうです。
次のような理由から、核爆弾使用を隠蔽するための工作が行われているのではないかという疑いが持たれてきた。
（１）汚染水の海中放出を政治的決断で強行したこと
数万トン程度の量であれば、汚染水をタンカー等に一時保管することは可能（大型タンカーが接舷できなくてもハシケ等の利用は可能）であり、国際的な非難を浴びるリスクを負ってまで拙速に行う必要はなく、核爆弾使用後に海水中に存在する各種の放射性物質が福島原発由来のものであるかのように見せかけるために行われた疑いが強い。
（２）昨年１０月になって、通常の軽水炉では使用されていないプルトニウム入りのＭＯＸ燃料の使用を始めたこと
本来プルトニウムを燃料とすることを目的に建設されたわけではない旧式の福島第一原発においてＭＯＸ燃料を使用する必然性はない。
福島原発由来の汚染水にプルトニウムが含まれていないと、核爆弾使用時に必ず発生するプルトニウムが海水中に存在することで核爆弾使用がばれてしまうため、予めＭＯＸ燃料の使用を開始した疑いがある。
（３）地震発生直後には自衛隊が発電所内におり、またＧＥの技術者が地震発生前から滞在していたこと
どうも手際がよすぎる。福島原発において何らかの問題が発生することを予め知っていたのではないかとの疑いがある。
そして５月中旬以降、以上３点を補強する次の二つの報道が行われた。
１．「福島第一原発1号機がメルトダウンを起こしている」
東電は、福島第一原発1号機の燃料棒の状況について4月２７日に５５％の損傷と報告していたが、５月１２日になって、福島第一原発1号機の圧力容器内に水はなく、燃料棒がメルトダウンし圧力容器の底部にたまっていると見られる旨の発表を行った。
しかし、これはあり得ない状況である。
なぜなら、同時に発表された圧力容器内の温度は１００度であるが、水が全くない状態で溶けたウラン燃料が圧力容器の底部に溜まっているとすれば、その程度の温度で済むはずがないからである。
従って、もしメルトダウンしているのであれば、ウランは圧力容器の底部を突き抜け、格納容器の底に既に落下していることになる。
しかし、それも解せない。
何故なら、もし高熱のウラン燃料が格納容器の底に落下したとすれば３月より大量に注入された水に触れずにはおれないため、大量の水蒸気を発生させ続けるか、最悪水蒸気爆発を引き起こさざるを得ないのであるが、そのような状況は映像から見て取れないし報告もされず、福島原発周辺の放射線量も落ち着きつつあるからである。
よって、結論は唯一つ。最初から1号機には燃料棒は入っていなかったということである。
それを前提とすれば、次のようなシナリオが見えてくる。
（１） ３月１１日の人工地震発生を前に、ＧＥの技術者立会いの下１号機（２号機３号機も同様と思われる）の燃料が予め抜き取られ、「本物の大事故」が発生しないように大震災本番への準備が行われた。従って原子炉の運転が停止したのも地震発生後ではなく、地震発生前に既に停止していたということになる。
（２） ３月１１日の人工地震発生後、水素爆発と称して「空の原子炉」の一部で爆薬を使用した小規模な爆発を発生させ、原子炉に残存する想定範囲内の放射性物質を撒き散らした。これで、３号炉爆発の際に３度の大きな爆発音が聞こえたことも説明できる。
（３） 菅首相の命令で、渋る東電を押し切って、大量の海水を注入し、原発建屋内に汚染水を大量に蓄積することで、後の汚染水海中放出の下ごしらえをした。
（４） 「政治的決断」によりＭＯＸ燃料が溶け込んだ汚染水の海中放出を強行した。
（５） 福島原発から半径２０ｋｍ以内を法的強制力を伴う立入禁止区域とし、プレスリリースする福島原発近辺の放射線量値を都合よく改ざんしても、第三者が実測して検証できないようにした。
２．「平田内閣官房参与が放射線汚染水の海洋放出はアメリカからの要請であったと発言した」
内閣官房参与の平田オリザ氏が、韓国のソウルで公演した際に、「福島第一原発の放射性汚染水放出は、米国からの強い要請であった」旨発言し、その後撤回した経過については、既に報道されているとおりである。
地震発生後４月２０日頃までの間、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない者が首相官邸の３階もしくは４階に陣取って、「新ＧＨＱ」ともいうべき立場で「福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦など」につき菅首相・枝野官房長官らに決裁権を伴う「アドバイス」を与えていたことが週刊ポストの５月２０日号で報じられていたが、平田内閣官房参与を巡る今回の報道は、それが現実のものであることをクッキリと印象づけるものとなった。
汚染水の海中放出を政治的決断で強行したことが、もし日本政府の発案によるものではなく米国政府の意向によるものであるとすれば、福島第一原発事故が「偽装」であるとの疑惑はより深まっていくばかりである。
この文は(１)の部分から「猿山政治論」というブログから引用させてもらったものです。
何分ネットに詳しくないので勝手の文章を引用しちゃいけないんでしょうが、拡散すべき情報だと思ったので引用させてもらいました。
もしこの疑惑が疑惑でなりつつあるこの説に、関心を一ミリでも持っていただいたなら、「福島第一原発は最初から燃料棒が抜かれていた」で検索をしていただけると幸いです。
最後に311地震にはイスラエルの影が濃いということも言っておきたいのです。東電の筆頭株主はユダヤ系投資ファンド、福島原発の原子炉製造したのはGE（もちろんユダヤ系）、福島原発の安全管理システムを請け負っているのはイスラエル企業のMagna BSP、中国の医療支援を拒否したかわりに招き入れたイスラエル医療チーム60人、そして波紋を呼んでRKブログ記事削除騒動にまで発展したイスラエル人が前もって311地震の発生を知っていた・・・などなど、上記に書いた福島の原子炉を作ったGEを自由法同協会が原発爆発と放射能漏れの責任はGeにありと、損害賠償訴訟会見を明日の午後四時に開くそうです。
本来は昨日の4時に開かれる予定だったのですが、外国特派員協会からキャンセルされたそうで明日になったみたいです。
ここにも政府の力が働いているかもしれません・・・。
延々と狂言説を唱えたが、それでも海は汚されたんだなと・・・茨城の漁師は自分で獲った魚を子供や孫に食べさせているのだろうか・・・だとしたらおぞましすぎる。ストロンチウムやプルが入ってるかもしれないことを知っていて検査しないで、生活できないから買ってくれとか言ってるんだったらもっとおぞましい・・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/266.html#c5
この潔さが清々ｽｶﾞｽｶﾞしい。
外国の振る舞いを賛美したりそれに影響されたりすると「欧米化」とか「欧米かぶれ」などと卑下・揶揄・軽蔑されたりすることがあるが、欧州と米国はもはや異なる文化圏であり一括りには出来ないので「欧化」とか「米化」という表現をすべきだ。その上で言えば「欧化」を進めて、「米化」は止めよう、という賛美の仕方はありかもね。「欧米化」という単語を廃止すべきだ。ｗ
>経済団体のエコノミースイスは、決定は同国経済に打撃を与え、雇用を危険にさらすことになると警告した
しかしどの国でも抵抗勢力は往生際が悪くてごねるものだ。日本ほどではないだろうが。ｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/762.html#c2
10―NLI Research Institute REPORT June 2011
Report ……………………………………………………Ⅱ
格差社会を考える
～容認されない格差とは何か～
社会研究部門 主任研究員土堤内昭雄
はじめに～格差社会をめぐる論議
格差社会に関する多くの論議がある。日本は60年代の高度経済成長期以降、70年代には「一億総中
流社会」といわれ、多くの国民が自らを中流と意識し、画一的なライフスタイルのもとに同水準の生
活を享受してきたと思われている。その後、80年代には格差の拡大が始まり、2000年代には構造改革
の推進による規制緩和や成果主義、市場原理の徹底などから国民生活に大きな格差が生じた。近年の
各種世論調査では国民の６～７割が「格差が拡大している」との認識を示しており、このような総中
流社会から格差社会への移行に関してこれまで様々な格差論議が展開されてきたのである。
論点のひとつは「日本は本当に格差社会なのか」という点だ。格差社会を示す指標にはいろいろあ
るが、最も代表的な所得格差をみると、90年代以降、格差は拡大している。しかし、所得格差は高齢
者の増加や世帯規模の縮小という高齢化に伴う人口・世帯構造の変化による見かけ上の事象だとする
見解がある。また、もうひとつの論点は、たとえ格差が存在しても「どのような格差が問題なのか」
という点だ。社会が成熟すると格差は拡大し、世の中には所得格差、資産格差、雇用格差、教育格差、
地域格差、世代格差、男女格差、健康格差など多数の格差が存在する。社会の中でこのような「違い」
が生じることは当然だが、その中にあってその格差の内容を問う論議である。
「格差」という言葉を辞書で調べると『同類のものの間における価格、資格、等級、水準などの違
い』とある。社会学では「格差」という用語は基本的に「良い・悪い」といった価値判断を含まない
概念だが、今日では「格差」と聞くと「好ましくないこと」や「不平等」といったニュアンスを強く
感じる人も多い。近年「格差」について様々な論議があるのは、これら多様な「違い」が社会の不平
等や不公正につながり、健全な社会の発展や持続性、そして個人の幸福の実現に疑問符を呈している
からではないだろうか。つまり「格差」の認識には、客観的な「違い」とともに、その「違い」が不
平等や不公正に基づいていないか、「違い」の正当性があるかどうかが問題なのだ。本稿では現代社
会の格差をめぐり多くの人が感じている「容認されない格差とは何か」、そしてその是正に向けてど
う対応すればよいかについて考えてみたい。
1--------格差社会の現状
1―所得格差
格差社会のひとつの指標である所得格差の状況を厚生労働省が３年ごとに行う「所得再分配調査」か
らみてみよう。ここでは世帯単位の当初所得と再分配所得（注１）の格差の変化をジニ係数（注２）でみる。
当初所得は60年代から70年代にかけて0.4以下で
低下傾向にあったが、80年代初頭の0.35から90年
代半ばには0.45まで上昇した。その後、90年代後
半以降も大幅に上昇して格差が拡大している。一
方、再分配所得は60年代から80年代にかけて0.35
以下で比較的安定して推移していたが、90年代以
降は0.35を超過し、90年代末からは0.4に接近して
いる。このように60年代以降、わが国の世帯単位
の所得格差は拡大し、再分配所得も当初所得に比
べ上昇率は低くなっているものの、概ね上昇傾向
にあることがわかる（図表－１）。
次に日本の所得格差は国際的にはどの水準にあるのだろうか。ＯＥＣＤ報告書“Income Distribution
and Poverty in OECD Countries 2008”に掲載されている2000年代半ばの世帯員単位の等価再分配
所得（注３）の国際比較によれば、日本はＯＥＣＤ諸国30ヶ国の中で20位（ジニ係数は0.32）、ＯＥＣＤ諸
国全体のジニ係数の平均値0.31をやや上回り、所得格差が中程度のグループの下位に属している。格
差の小さい国としてはデンマーク（1位/ジニ係数0.23）、スウェーデン（２位/0.23）、フィンランド（７
位/0.27）など北欧諸国が多くを占めている。一方、中位にはフランス（13位/0.28）、ドイツ（15位
/0.30）が入り、格差が大きい国としてはイギリス（23位/0.34）、イタリア（25位/0.35）、アメリカ（27
位/0.38）が挙がっている。
2―生活の程度
日本人の生活程度の意識を内閣府「国民生活に関する世論調査」からみてみよう。同調査では、生
活の程度を「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」の５段階で尋ねている。70年代は「一億総中流
社会」といわれたが、当時の「中の中」は全体の６割を、「中の上」「中の中」「中の下」の合計は９
割を占めていた。その後、80年代は「中の下」や「下」が増加し、90年代になるとそれらは減少した。
現在では「中の中」が70年代より低下したものの５割以上を占め、今日もなお国民の大半は中流意識
を持っていることがわかる（図表－２）。
0.2
0.25
0.3
0.35
0.4
0.45
0.5
0.55
0.6
62 67 72 75 78 81 84 87 90 93 96 99 02 05 08 年
当初所得
再分配所得
ジニ係数
［図表－1］所得格差の推移
（資料）厚生労働省「所得再分配調査」より作成
［図表－2］「生活の程度」の推移
（資料）内閣府「国民生活に関する世論調査」より作成
単位：％
86.5 89.5 89.9 88.6 86.6 89.0 91.3 90.1 88.1 91.0
1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 1999年 2005年 2010年
中の中
中の上、中の
中、中の下の計
50.0 56.8 59.4 54.4 51.8 53.1 57.4 56.2 54.2 53.5
12―NLI Research Institute REPORT June 2011
2--------所得格差拡大の要因
1―高齢化と世帯の縮小
このような所得格差の拡大要因は何だろうか。
５年に一度行われる総務省「全国消費実態調査」
から世帯主年齢別年間収入（注４）（二人以上世帯）の
格差（ジニ係数）をみると、年齢が高くなるほど
格差が大きくなっている（図表－３）。それは加
齢とともに能力や成果の累積が格差になることや
高齢化に伴って所得が大幅に減少することなどに
よる。そこで社会全体でみたときに所得格差の大
きい高齢者の占める割合が上昇する高齢化の進展
により格差が大きくなるのだ。また、ひとり暮ら
しや夫婦のみ世帯が増加するなど世帯規模の縮小
が進み、世帯収入の少ない小規模世帯が増加する
ことで格差が拡大するのである。このように人口
の高齢化と世帯の縮小という人口・世帯構造の変
化が所得格差の拡大に構造的に関与していると考
えられる（図表－４）。
0.2
0.25
0.3
0.35
0.4
0.45
89 94 99 04 09年
30歳未満 30歳代 40歳代
50歳代 60歳代 70歳以上
ジニ係数
［図表－3］世帯主年齢階級別年間収入格差の推移
（資料）総務省「全国消費実態調査」より作成
［図表－4］高齢化率と平均世帯人員の推移
（資料）総務省「国勢調査報告」より作成
5.7 6.3 7.1 7.9 9.1 10.3 12.1 14.6 17.4 20.2 23.1
4.14 － 3.41 3.28 3.22 3.14 2.99 2.82 2.67 2.55 2.46
60年 65年 70年 75年 80年 85年 90年 95年 00年 05年 10年
高齢化率（％）
平均世帯人員（人）
2―若年層の所得格差
年齢別年間収入格差の推移をみると、近年30歳
未満や30歳代の格差が拡大している（図表－３）。
その要因として若年層の失業率や非正規雇用率（注
５）の上昇が挙げられる。09年の失業率は20～24歳
が9.0％、25～29歳が7.1％と全体の5.1％に比べ非
常に高くなっている。また、若年男性の非正規雇
用率は2000年代以降４割を超えており、女性は全
体として非正規雇用率が高い中で若年女性は相対
的には低い水準にあったが、近年では全体とほぼ
同じ程度まで上昇している（図表－５）。また、雇
用形態別の賃金格差をみると非正規雇用者は男女
ともに正規雇用者の0.6倍となっている。
0
10
20
30
40
50
60
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09年
％
男性全体 15－24歳（男性）
女性全体 15－24歳（女性）
［図表－5］若者の非正規雇用率の推移
（資料）総務省「就業構造基本調査」より作成
NLI Research Institute REPORT June 2011―13
3--------格差社会の問題点
1―貧困もたらす格差
①高齢貧困世帯の増加
所得格差の拡大は単に差の大きさだけの問題で
はない。その分布が低所得層に広がるとそれは貧
困問題を発生させる。ＯＥＣＤ報告書“Society at
a Glance 2009”によれば2000年代半ばの日本の
相対的貧困率（注６）は14.9％とＯＥＣＤ諸国の中で
はアメリカに次いで２番目に高くなっている。
それは生活保護受給世帯の増加にもみられる。
その推移をみると、70年代、80年代は増加傾向に
あったが90年代に減少し、2000年代以降に大幅に
増加している。08年には115万世帯にも上り、地
方自治体ではその対応に苦慮している。生活保護
受給世帯を世帯類型別にみると、高齢者世帯の増加が顕著で、08年には全体の45.7％を占めている。
また、高齢世帯の中で生活保護を受ける世帯保護率も2000年以降高まっており、08年には5.7％に上る。
このように高齢化の進展とともに世帯所得格差は高齢貧困世帯の増大をもたらしている（図表－６）。
②所得格差の改善度
所得再分配による世帯所得格差の改善度は60年代から70年代にかけて10％前後であったが、90年代
以降は15％を、2000年代以降は20％を超えて、08年には30％に近づいている。また、世帯主年齢が高
いほど再分配係数が高く、年金・恩給などの社会保障制度や税制が世帯所得の格差是正に大きな効果
をもたらしている。しかし、今後の財政状況を考えるとこのような高い所得格差の改善効果を継続す
ることは困難であろう。
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
65 70 75 80 85 90 95 00 05 08年
世帯 ％
0
3
6
9
12
15
18
傷病者・障害者世帯 その他世帯
高齢者世帯 母子世帯
高齢者世帯保護率（右目盛）
［図表－6］生活保護受給世帯数の推移
（資料）厚生労働省「社会福祉行政業務報告」より作成
［図表－7］世帯所得格差の改善度の推移
（資料）厚生労働省「所得再分配調査」より作成
1996年 1999年 2002年 2005年 2008年
当初所得ジニ係数 0.4412 0.4720 0.4983 0.5263 0.5318
再分配所得ジニ係数 0.3606 0.3814 0.3812 0.3873 0.3758
格差改善度合計（％） 18.3 19.2 23.5 26.4 29.3
社会保障による改善度（％） 15.2 16.8 20.8 24.0 26.6
税による改善度（％） 3.6 2.9 3.4 3.2 3.7
2―連鎖する格差
①拡がる教育格差
先にみたように若者の所得格差が拡大している。所得は学歴に強く相関しており、若者の所得格差
には教育・学歴格差が大きく影響している（図表－８）。
14―NLI Research Institute REPORT June 2011
また、子どもの教育水準は親の所得水準と関係が深い。東京大学の大学経営・政策研究センターが
行った調査「高校生の進路と親の年収の関連について」（2009年）によると、親の年収水準によって
明らかに大学進学率に差があることがわかる。年収が400万円以下の世帯の場合、４年制大学への進
学率は31.4％に留まるが、年収1000万円超える世帯では62.4％と２倍になっている（図表－９）。
［図表－8］雇用形態・学歴・男女別年間収入（全産業､10人以上民営事業所）
（注）各セルの（ ）数値は大学・大学院卒の収入に対する比率
（資料）厚生労働省「平成22年賃金構造基本統計調査」より作成
単位：万円
中学卒 429.5（0.67） 278.1（0.62） 282.4（0.66） 193.1（0.66）
高校卒 483.8（0.75） 327.5（0.73） 295.6（0.69） 217.0（0.75）
高専・短大卒 482.9（0.75） 401.7（0.90） 305.8（0.71） 245.2（0.84）
大学・大学院卒 645.4（1.0） 448.0（1.0） 427.8（1.0） 291.2（1.0）
正社員 正社員以外
男 女 男 女
学歴
［図表－9］親の所得と大学進学率
（資料）東京大学大学経営・政策研究センター「高校生の進路と親の年収の関連について」より作成
世帯年収 400万円以下 400－600万円 600－800万円 800-1000万円 1000万円超
４年制大学進学率 31.4％ 43.9％ 49.4％ 54.8％ 62.4％
また、ＯＥＣＤ報告書“Education at a Glance 2010”で学校教育費の対ＧＤＰ比をみると、ＯＥ
ＣＤ諸国平均の5.7％（公的負担4.8％、私的負担0.9％）に対して日本は4.9％（公的負担3.3％、私的負
担1.6％）と低く、私的負担の大きさが目立っている。特に、高等教育に関してはＯＥＣＤ平均の公的
負担が私的負担の２倍になっているのに対して、逆に日本では私的負担が公的負担の２倍になってい
る。このように日本では家計に占める教育関連の費用負担は大きく、世帯所得の大きさが子どもの教
育格差に大きな影響を与えていることがわかる。
②社会階層の固定化
社会が活力を保つためには社会移動のダイナミズムが重要だ。社会階層移動に関しては「社会階層
と社会移動全国調査」（ＳＳＭ調査）が55年から10年ごとに実施されており、世代間移動表を使った
分析が行われている。内閣府の平成18年度年次経済財政報告では「父親の階層を子どもが継承する」
といった階層間の明確な固定化はみられないとしている。しかし、上述の通り親の所得格差が子ども
の教育・学歴格差をもたらし、それが若者の雇用格差や所得格差につながり、所得格差が親から子ど
もへと連鎖していることがうかがえる。
また、所得格差の連鎖には同一階層同士の結婚の増加が挙げられる。これまでの世帯構成には「高
所得の夫と専業主婦」や「低所得の夫と有業妻」が多くみられ、ある意味、世帯所得の均衡が図られ
ていた。これはダグラス・有沢の法則（注７）としてよく知られるところだが、近年では女性の高学歴化
とともに高学歴女性が高学歴男性と結婚し、「高所得の夫と高所得の妻」や「低所得の夫と低所得の
妻」という世帯構成が進み、結果的に世帯所得格差が拡大しているのである。このような世帯構成の
NLI Research Institute REPORT June 2011―15
なかで人口再生産が行われると親の世帯所得格差が子どもの教育・学歴格差を生み、それが雇用格差、
所得格差へと連鎖し、格差社会の固定化が進む可能性が懸念されるのである。
4--------格差社会の是正に向けて
1―高齢者の世代内相互扶助の促進
これまでみてきたように所得格差の拡大は高齢貧困世帯の増大につながる懸念が大きい。少子高齢
化という人口構造のなかで若年世代から高齢世代への所得移転は難しく、世代間相互扶助の仕組みは
持続可能でなくなる恐れがある。高齢世代は所得格差以上に資産格差が大きく多くの資産を有する富
裕層も多い。所得の再分配機能を維持するためには、高齢富裕層の公的年金の減額や遺産の再分配な
どを通じて高齢富裕層から高齢貧困層への所得移転を進めるなど、高齢者世代内の相互扶助を促進す
ることが必要だろう。
2―若者の教育機会と就業機会の保障
「結果の不平等」は将来の「機会の不平等」を生み出すことがある。過度の「結果の平等」は必要
ないが、ある程度の「結果の不平等」の是正は必要である。少なくとも人生のスタートラインでの機
会の格差はなくさなくてはならない。そのためには教育や就業のためのコストを社会が負担すること
が不可欠である。既に実施されているが高校の授業料の無償化や大学や専門学校などの高等教育や職
業教育の公費負担を大きくし、親の世帯所得の多寡に関わらずに若者の教育機会や就業機会が保障さ
れることが重要である。
おわりに～大震災と格差社会
95年に阪神・淡路大震災が発生しその主な犠牲者は高齢者や生活保護世帯だった。大震災という自
然災害は誰に対しても同じリスクとして存在する。しかし、そこから受ける被害の程度や復興への足
取りは明らかに社会の格差を反映する。今回の東日本大震災でもやがて被害状況が明らかになるだろ
うが、そこにもやはり格差社会の現実が投影するのではないだろうか。本稿では「容認されない格差
とは何か」を考えてきたが、だれもが安全に安心して暮らせる地域づくりに格差はあってはならない。
（参考資料）
ニッセイ基礎研「研究員の眼」2007年９月20日「格差と多様性～悪い違い・良い違い」
ニッセイ基礎研レポート2010年５月号「高齢者の社会的孤立について」
ニッセイ基礎研レポート2010年７月号「若者の社会的孤立について」
ニッセイ基礎研レポート2010年12月号「中高年男性の社会的孤立について」
ニッセイ基礎研ジェロントロジージャーナル2011年１月「長寿社会の中高年女性クライシス」
（注１）再分配所得とは当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの
（注２）所得分布などの均等度を示す指標で、０に近いほど平等であり、１に近づくほど不平等である
（注３）世帯の再分配所得を一律に世帯人員の平方根で除した値
（注４）年金、恩給を含み税引き前の所得
（注５）雇用者に占めるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託の割合
（注６）可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合
（注７）世帯主の収入と配偶者の就業率には負の相関関係があるという法則
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/865.html
吉田所長は㈱東京電力の服務規程違反で処分されなければならない！
原子炉を冷やすための海水注入停止命令の発令存在が、IAEA査察団に論議されなければ初期対応操作・初動対応規定（東電・政府・原発村）の不備とする根幹が有耶無耶になるからである。
事故は起こってしまっており、尚且つ、事故拡大の様相を見せており 今後の解析に整合性と正当性を喚起を促す為にである。
一時中断した問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していた。
それも第１原発の所長の判断で続けていたということは、原子力以外でも現場力の判断がより安全・安心方向に働く事の重要性を提起したことにあるが、技術屋としては当然の処置であり、アメリカの原子力発電所ではベント操作さえ現場責任者に付託（責任所在が安全確保側へ）されている事を重視しなければならない。
ダムの運転操作を事例にあげれば、放水時には下流域にはサイレン・放送等が整備され、住民も既知の事項である。 ･･･比較論点には無理があるが。
ただ、運転管理者から住民へダイレクトの情報共有が安心感を産んでいると思う。
＞15さんの意見も大変重要である。でも処罰されなければならない。
なぜなら、未来永劫に処罰されない人たちに刃を向ける為に必要だからだ。
誰かが書いていた【原子力災害措置法は有事法であり、戦争規定条項の法律。】だと･･ ならば、国家反逆罪で責任の有無を戦争責任裁判 [フクシマ裁判]というべき事を実施されなければならない。
もちろん、被告席に座るのは時の指導者達であり、参謀達でなければ、服務規程違反処罰との整合性は成り立たないばかりか、この国の有様も形も瓦解してしまう。
･･･そう感じる。
「官邸の圧力で委員会が中止になるかも」という噂があっただけ。
実際は中止になったりしなかった。
その噂で菅が深刻とは言えないし、未だに与党気取りで「経産省の意見がない」とか言っている原子力村自民の方が悪質。
時間指定リンク
http://www.youtube.com/watch?v=-RRpGSZYQxQ#t=6m19s
自民党執行部が小出先生をモノ扱い。
「何であんなのを呼んだんだ」
リビア、コートジボワール、パキスタン、イラク、スーダン…
2011.05.26（Thu） 竹野 敏貴
まずは、簡単な問題を1つ。「今、一番新しい国はどこでしょう？」
「南スーダンかな？ だけど、7月独立宣言をする“予定”だからまだか」
「コソボ？」
「いや、そのあと、ロシアに後押しされてグルジアから独立宣言した南オセチアやアブハジアもあるぞ」
「最後に国連に入ったモンテネグロだ」
世界で50カ国以上が承認する国を日本はなぜか知らんぷり
いろいろと考えてしまうが、日本国民にとっての正解は、意外にも「クック諸島」である。ニュージーランドと自由連合制を取り、二十数カ国にしか国家承認されていない国連未加入のこの「国」を、3月25日、日本政府が国家承認したからである。
ハローキティの硬貨を発行したことで日本人にはそれなりに馴染みある地とはいえ、東日本大震災後の大変な時期に、なぜ承認したのかという理由は伝わってこない。
その一方で、世界で50カ国以上が国家として認めているのに、日本は知らんぷりを続けている西サハラからは全権大使が来日し東北の被災地を訪問したのだが、国家承認するという話は聞こえてこない。
コソボの時と同様、はっきりとした独自の主張を持った基準は見えてこないが、とにかく自分が国籍を持つ国が承認したものが自分にとっても国、ということになるのである（そういう意味では、日本人にとって北朝鮮は国ではないことになる）。
「国」というものを考える時、基本となるのが「ウェストファリア・システム」と呼ばれる国家主権が確立された体制である。
16～17世紀にかけてヨーロッパを焦土と化した宗教戦争が30年戦争をもってようやく終結した際、ドイツのウェストファリア（ヴェストファーレン）で結ばれた講和条約の精神に則るものだ。
争いの種となったカトリックとプロテスタントを同権と認めることに始まり、国家がお互いの領土を尊重したうえで、内政干渉を控えることにしたのである。
この時、講和が成立した大きな要因と言われているのが、戦勝国の1つ、スウェーデンの寛容性。時の女王クリスチナが声高な自己主張を控えたことで、ヨーロッパ世界のバランス･オブ･パワーが保たれたのである。
スウェーデン出身の伝説の美女グレタ･ガルボが『クリスチナ女王』（1933）で、王位にさえも固執せず、信念を貫き通す聡明な女王を魅力いっぱいに演じている。
そんなクリスチナはイングランドの護国卿、オリヴァー・クロムウェルと同盟を結び、「バルト帝国」と呼ばれる大国としての地位を固めるのにも抜かりはなかった。
しかし、そのクロムウェルはと言うと、映画『クロムウェル』（1970）で描かれたように共和制を勝ち取った功績は多大なものだったが、寛容性という意味ではクリスチナとは対照的だった。
その頃始めたアイルランド侵略でカトリック教徒を徹底的に弾圧、北アイルランドで今にまで続く宗教対立をつくり出してしまったのである。
オランダのハーグに設立された国際刑事裁判所
コンゴ共和国の首都キンシャサ。後方に見える大河はコンゴ川
こうして、国家の自律性こそが是という世界になってしまうと、他国で人権侵害行為が行われていることが「明らかと思われる」時、国際社会はどこまで介入できるのか、決めることが難しくなる。
そこで、そうした困難な判断をする機関として、オランダ、ハーグに開設されたのが国際刑事裁判所（ICC）。「人道に関する犯罪」「ジェノサイド」「戦争犯罪」といったものに対し、個人の刑事犯罪を裁くことを目的としたものである。
そのICCで初めて本格的公判が行われたのが、2009年1月のこと。コンゴ民主共和国の「コンゴ愛国者同盟」なる民兵武装勢力のトマス・ルバンガ元指導者が、15歳未満の子供たちを誘拐などしては兵士に仕立てあげ、戦闘に参加させていた罪を問われたものである。
1998年に始まった紛争では、こうして3万人以上の子供が、兵士として敵の殺害や略奪、放火といったことを強いられていたのである。
オムニバス映画『それでも生きる子供たちへ』（2005）には、そんな少年兵たち同様、戦渦のルワンダで兵士として生きることを余儀なくされた少年の苛酷な現実が描かれている。
ルワンダの首都キガリにあるジェノサイド・メモリアルセンター。犠牲者名が記されている
ルワンダと言えば『ホテル・ルワンダ』（2004）で世界中に知られるようになった民族紛争により、80万人にも及ぶ「ジェノサイド」が起きた地だが、コンゴ民主共和国とは東部で国境を接している隣国。
このコンゴでもルワンダ同様の民族対立があり、子供たちが戦わされた紛争の大きな原因ともなっていたのである。
そんなコンゴでも2009年になってようやく和平が成立し、治安は徐々に回復に向かっている。しかし、今年に入ってからも首都キンシャサで武装勢力が大統領官邸を襲い銃撃戦となるなど、まだまだ、安心して外を歩けるような状況にはなっていない。
その一方で、あれだけの大虐殺があったルワンダの治安は極めて良好となり、今やアフリカ随一の治安の良さを誇るまでになっていることには感動さえ覚える。
そんなルワンダの首都キガリには「ジェノサイド・メモリアルセンター」なるものがあり、ルワンダでの虐殺ばかりか、世界中の「ジェノサイド」とされる事件の様子を伝える丁寧な展示がある。そこの売店で見かけたのが「Rwandan survivors sing for Darfur」なるCD。
日本人がほとんど気にもかけないダルフール
Rwanda survivors sings for Darfur のCDジャケット
ルワンダの悲劇を乗り越え今では平和な生活へと戻ったミュージシャンたちが、今、悲劇の真っ只中にいるスーダンのダルフール地方の人たちに捧げたものだ。
「世界最悪の人道危機」と言われて久しいダルフール紛争だが、日本での関心は全くと言っていいほどなく、ダルフールとはどこなのかも覚束ないというのが現実だろう。
スーダンは米国ビル・クリントン政権時代にテロ支援国家に指定され、1998年には、テロリスト訓練施設とされた地域（スーダン政府は医薬品と飲食品の工場だったと主張）が空爆されたこともある。
こうしたこともあって、建国以来、断続的に続いていた内戦と相まって、日本人ばかりか欧米人の足も遠のく中で、中国は進出を続けた結果、今日、スーダンの石油企業をはじめとした看板の多くに漢字が踊っている。
スーダン政府とつながりが強くなった中国政府に対し、北京オリンピックの頃、外交圧力によるダルフール紛争終結を期待する旨の書簡をスティーブン・スピルバーグ監督が送ったことが話題となったが、効果は全くなかった。
スーダンの砂漠地帯 今も多くの人々の生活は家畜とともにある
2003年から続くこの紛争は今も収まることはなく、スーダン政府がジャーナリスト規制しているために地域の現実を見ることすらなかなかできない。
そんな中、アフリカ連合の監視役としてダルフールへと向かった元海兵隊員の米国人が撮った『馬に乗った悪魔』（2007／日本未公開）で見せる苛酷な現実の映像は実に貴重である。
しかし、日本では公開されることも、そしてDVD発売さえもされることのない関心の低さには淋しくなってしまう。
そのスーダンでは、南スーダンの分離独立の可否を問う住民投票が今年の1月行われた。しかし、そんなニュースを聞いても多くの日本人はピンとこなかったことだろう。
西部のダルフールでさえも覚束ないのに、それとはまた違う南スーダンのことだからである。
帰属のはっきりしない油田を抱え争いはエスカレート
列強によるアフリカ分割の固まった19世紀末に始まる英国によるスーダン支配は、エジプトを介した間接支配となった北部のアラブ系イスラム教徒と、直接支配しキリスト教の影響が強くなった南部のアフリカ系住民とを分離したものだった。
そんな分裂状態は、1956年に独立してからも続くことになり、相容れない南北は内戦を断続的に展開することになるのである。
住民投票の結果は当然のごとく、圧倒的多数が独立を支持した。強硬姿勢で知られるオマル・アル・バシール大統領も結果を認めざるを得ず、7月にはめでたく独立する運びとなった。
しかし、その境界となるアビエ地方は油田が豊富な地域であるにもかかわらず、帰属がはっきりしていない。そのため情勢は不安定さを増すばかりだった。
ついには戦闘へと発展、5月22日には、政府軍が戦車15台を展開し多数の死傷者を出す事態となってしまった。
そのバシール大統領には、現在、ICCから逮捕状が出ている。ダルフール紛争での人道的犯罪により、2009年に発行されたものだ。
しかし、現役の国家元首を国際機関が訴追するということになると、まさに「国家主権への不可侵」というウェストファリア・システムに則る国際社会の基本前提が崩されてしまう。
そんなジレンマにICCがどう対処していくのか、否が応でも注目が集まるが、2年経った今も何ら進展を見せていない。
そんな中、5月16日、ICC主任検察官は人道に対する犯罪容疑で、今度はリビアのカダフィ大佐の逮捕状を請求したことを発表したのである。
現在、日本を含めて114カ国がICCと締約している。しかし、こうした罪を国際社会が裁くことに対しては、自国の国益が損なわれる恐れがあるとして距離を置く国も少なくない。
ICCと距離を置く核保有国
そして、そんなスタンスを崩さないのが、米国や中国、インド、パキスタンといった核保有国、そしてリビアやイスラエルといった国際社会で問題を抱える国々なのである。
近年の紛争では、国家主権というものを果たしてどこまで認めているのか疑わしい軍事行動も珍しくない。旧ユーゴ紛争、9.11後のイラク侵攻、そして、先日のパキスタンにおけるウサマ・ビンラディン殺害などはその最たるものである。
さらには、コートジボワールで、抵抗を続けるバグボ前大統領に対する攻撃にPKO部隊が参加していたことに対し、潘基文国連事務総長の「PKOは常に中立というわけではない」主旨の発言があったという事実も、重くのしかかってくる。
ウェストファリアを起点として、「世界はすべて善である」との師の言葉を信じ、時空を超えて世界中を彷徨し続ける主人公「カンディード」が活躍する映画『ヤコペッティの大残酷』（1975）は、ピカレスク小説「カンディード」の翻案である。
その原作は、創造主である神の善意で形作られているはずの世界が、1755年のリスボン大地震で無残にも崩れ去る現実を目の当たりにし、神学的常識への疑問を持つようになったヴォルテールが著したと言われているものだ。
傭兵となり戦い、異端審問で処刑されそうになり、と災禍に見舞われ続ける主人公が行き着いた先は、宗教闘争に明け暮れる北アイルランド、そしてパレスチナ。
映画の製作された1975年という時代にアレンジされたヴォルテールの世界は、確かに邦題通り「大残酷」なものだ。
それからさらに36年を経た今、東日本大震災は起こった。北アイルランドは沈静化しているものの、パレスチナは依然として混乱のままである。
日本、イラク、アフガニスタン、リビア、スーダン、コンゴ、コートジボワール・・・と、カンディードが向かわなければならない地は増える一方である。
そして、すべての起点だったはずのウェストファリアでの国家主権の尊重という礎さえも危うい「大残酷」な世である今、大震災による激変でヴォルテール同様過去の常識への疑問を持たざるを得ない我々は、カンディードのように幾多の災禍を免れ続けることができるのだろうか・・・。
（本文おわり、次ページ以降は本文で紹介した映画についての紹介。映画の番号は第1回からの通し番号）
（371）クリスチナ女王 （372）クロムウェル人 （373） それでも生きる子供たちへ
（374） 馬に乗った悪魔 （375）ヤコペッティの大残酷
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9134?page=6
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/693.html
じゃないのか。。。
腐れ国家日本。
推進派が未だ支配する地獄の糞自民。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/715.html#c53
元気の出る聖書の言葉2011年5月26日
「驚いてはいけません。あなたがたは、十字架につけられたナザレ人イエスを捜しているのでしょう。あの方はよみがえられました。ここにはおられません。ご覧なさい。ここがあの方の納められた所です。」マルコの福音書16:6
＋＋＋
「イエス様は今も生きている」という言葉は、先祖崇拝を文化背景とするところでは正しく理解されていない可能性があります。
日本でも、「死んだ家族や友人、あるいは先生は今も私たちの中に生きている」といった言葉をよく聞きます。このように思うことによって慰めを得ようとするのです。
数年前「千の風にのって」という歌が大ヒットしたのも、霊魂不滅の思想が先祖崇拝の精神土壌において共感を生んだからです。
しかし、聖書は一般的な意味における霊魂の不滅を前提とはしていません。むしろ、罪を犯した人間は、その体も霊も共に死に、滅びると言っているのです。罪は、必ず死をその帰結とすると。
罪が解決されないまま単に霊魂の不滅を信じようとする時、それは、手術すべき癌を取り除かずに、単に鎮痛剤を飲んで「これで大丈夫」と言っているようなものです。
しかし、罪を犯さなかったイエス様が十字架にかかって死に、罪を打ち砕いてくださいました。罪そのものが打ち砕かれた。そして、罪の結果としての死が効力を失い、イエス様は甦られたのです。
イエス様のものとされた私たちも、イエス様の十字架によって罪を赦され、イエス様と共に甦るのです。
肉体は死を通るでしょう。しかし、それは罪の結果ではありません。イエス様のものとされた私たちにとって、肉体の死は、永遠の命への扉となるのです。イエス様と共に永遠に生きるのです。
＋＋＋
祈り５／２６
天のお父様。尊い御名を心から誉め讃えます。今日もあなたの大きな愛と恵みの中に置いて、御前に引き寄せてくださったことを、心から感謝いたします。
主よ、私たちは何れこの肉体の死を迎えますが、それが罪の結果としての死ではなく、永遠の命への扉となるということを聞き、本当に感謝します。
私のこの罪は、すでにイエス様、あなたの十字架によって赦して頂きました。あなたが甦られたように、こんな者も甦らされるという喜ばしい知らせを聞くことができるとは、何という幸いでしょう。
あなたに繋がるものとして、希望と勇気をもって毎日を過ごすことができますよう、どうぞお導きください。
今日も被災地にある方々、避難を余儀なくされている方々のことを覚え祈ります。どうぞ、お一人お一人と共にあってください。痛みと苦しみの解決には多くの時間が必要だと思います。お一人お一人が絶望の中に留まらず、また怒りの中に留まることがないよう、あなたの解決をお与えくださいますよう、心からお願いいたします。
感謝して、尊いイエス様の御名によって祈ります。アーメン。
岩本遠億
（私のコメント）
日本人で生涯キリスト教徒になる人は一パーセントもいないという。キリスト教は所詮ユダヤ、イスラエルのものだと考えているようだ。そのユダヤ人の中でキリスト教徒になっている者は数パーセントで後は熱心なユダヤ教徒である。聖書を読む限りキリスト教徒が世界の歴史のカギを握っていることは間違いないと思う。
耐震検査施設廃棄するようでは、そもそも、安易すぎる、原発施策、
危険なものであるなら、石橋を叩いて渡る、石橋を叩いても渡らないぐらいの、
姿勢が必要だが、
日本人施策者には、堅実性というものがなかった、
人はカネに、目先の利得に目がくらむ、だれがこれを締める、
締めるものが、どおも、見当たらん、
過っての戦争においても、そうだ、ほれやってまえ、と、結果あのザマ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/758.html#c4
福島は、水俣と同じ運命をたどるのだろうか。なんとか、できんのかね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/k10013139281000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の小中学校で屋外プールの使用を見合わせる動きが相次ぐなか、川俣町の教育委員会は、専門家に依頼した放射線量の調査で、子どもたちの健康に影響はないという結果が得られたとして、授業でプールを使うことを決めました。
福島第一原発の事故を受けて、福島県内の小中学校では、この夏の屋外のプールの使用を見合わせる動きが広がっています。これについて川俣町では、独自に東京海洋大学の専門家に依頼してプールの水の放射線量を調査したところ、一度に１キロの水を飲んだとしても０．５２マイクロシーベルトにしかならず、子どもたちの健康に影響はないという結果が得られたとして、従来どおり、授業で屋外のプールを使うことを決めました。これについて神田紀教育長は、町内の８つの小中学校の校長を集めて説明を行い、保護者などの不安を取り除くため、放射線量の測定を継続したうえで、学校では毎日プールサイドを洗い流すよう伝えました。神田教育長は「必要以上に子どもたちを外に出さないことがよいとは思わない。しっかりと安全を確認することで不安を取り除きたい」と話しています。川俣町の教育委員会は来月６日、保護者の代表にもこうした方針を説明することにしています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/769.html
誰も救えない自己満足は一人でやってくれ。
人工地獄を経済と結びつけるのは、
そもそも経済を理解していない証拠になる。
結局、専門知識がない情報が乏しい、
貧相な人間の思い込みなんだよ。
可哀想だけど一般教養からつけなおした方がいい。
その程度の考察で、無知な人々を振り回さないでくれ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/370.html#c6
美しい国・・日本！
何代か前の総理の言葉です。
日本の素顔は、醜いよ。
ただ、化粧がめっぽう上手いだけ。
その化粧も、下手になったね。
素顔が、丸見えです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/755.html#c23
甲子園は画面真っ黒にするとか、太い黒枠で動画を半分にするとか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/653.html#c100
アホはどこの国もアホ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/862.html#c1
・オサマ・ビンラディン容疑者殺害を受け、国際テロ組織、アルカイダは復讐を宣言した。
各国で警戒レベルが引き上げられる中、軍事アナリストの小川和久氏は、「福島第一原発が
テロ攻撃の標的として狙われる“必然性”がある」と強く警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
ビンラディンが殺害され、報復テロの危険が高まっている。日本を含む米国の同盟国は
アルカイダのターゲットとなり得る。どこが狙われるのか？ 常に、「敵の立場で考える」のが
軍事や危機管理の基本だが、答えは自ずと見えている。福島第一原発こそ、テロリストが
狙う標的リストの最上位に位置しているのだ。
理由は明らかだ。アルカイダは「費用対効果」を最優先に考えるからだ。彼らは、実行犯が
命を賭ける自爆攻撃の効果が最大になる標的と方法を選ぶのである。
東日本大震災でダメージを受けたことにより、福島第一原発は世界中で最も攻撃が容易で、
「費用対効果」がずば抜けてよいターゲットとなってしまった。
震災後、事故が大きく報じられたことで福島第一原発には世界の目が注がれてきた。
テロ攻撃でそこから放射性物質を拡散させれば、放射線量はともかく、発生する地球規模の
汚染によって大パニックを引き起こすことができるということは、誰の目にも一目瞭然だ。
それだけではない。「フクシマ」が狙われる理由は、そこら中に転がっている。
震災直後から、発電所敷地内の建物配置や原子炉建屋の内部構造が、映像、航空写真、
図解などで大量に報道されてきた。テロリストにとってこれほど「おいしい話」はない。
テロ計画を立てるのに必要な重要情報がここまで公開されている原発が他にあるだろうか？
本来、こうした情報を手に入れるだけでも、アルカイダには膨大な時間や手間が必要
だったはずだ。通常、原発の上空には飛行制限があり、地上での撮影にも制約がある。
（>>2-10につづく）
http://www.news-postseven.com/archives/20110526_21424.html
http://monsoon.doorblog.jp/archives/52083875.html
復讐の感情はオサマが死んでも終わらないだろう―パキスタン左翼の見解
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2138
オサマ・ビンラディンの死から四日たった今、パキスタンの大衆的反応はきわめて錯綜している。パンジャブ州（中東部の州、州都：ラホール）ではオサマへの一般的同情が見られるが、シンド州（南東部の州、州都：カラチ）ではその共感を公然と表現する人は多くはない。しかし市によって反応は異なっている。例えばカラチではオサマへの同情とアメリカへの非難はより能動的である。
驚くべきことに、オサマが殺害されたカイバル・パクトゥンカワ州（旧北西辺境州、州都：ペシャワール）では多くのことが起きているわけではない。同様にバロチスタン州（西部の州、イランに隣接）では殺害に対する反応は穏やかなものだ。しかしながらアボタバードの住宅地区への攻撃に対する厳しい反応は、広範に広がっており、他の地域にも拡大するだろう。多くの宗教的原理主義者たちは、アフガニスタンから逃げ出してバロチスタン州とカイバル・パクトゥンカワ州に難民として流れ込んでいる。かれらは2002年から08年までこうした州を統治してきた。
原理主義者の支配が生じたのは、ムシャラフ将軍がアメリカ帝国主義との二元的ゲームにうつつをぬかしていた時だった。彼は一方で「対テロ戦争」連合に参加し、他方では原理主義者との闘いという名目でアメリカ帝国主義からより多くの軍事的・経済的援助を引き出すために、原理主義者の成長に依拠していたのである。この時期に、オサマ・ビンラディンは国境を越えてパキスタンに入ったに違いない。
2011年5月の攻撃は誰をも驚かせた。人びとは当惑し言葉を失った。今年初めラホールで白昼堂々と二人のパキスタン人を殺したＣＩＡの工作員デービッド・レイモンドが釈放された直後に、こうした厚かましい行為がなされるとは誰も予測していなかった。オサマ暗殺への穏やかな反応と対比すれば、デービッド・レイモンドの殺人行為への大衆的反応はきわめて強力なものだったため政府は受け身に追いやられた。今回の攻撃によってアメリカ帝国主義は、パキスタン征服を前進させたように見える。
ジャマアト・イスラミ、ジャミアト・ウレマイ・イスラムなどの宗教政党は、アルカイーダが行った殺害や残虐行為には沈黙しているが、アメリカについては「パキスタンの主権侵害」として厳しくこきおろしている。ジャマト・ダワの強硬派であるハフィド・サイードは、一部の地域においてオサマ・ビンラディンの霊を慰め、ナマ・ジェナザ（ムスリムの死に際して行われる祈り）を捧げる最も行動的な宗教的原理主義者になっている。こうした諸政党がオサマへの支持を組織し、襲撃に反対して街頭に出るのもそれほど先の話ではないだろう。
パキスタン人民党、パキスタンムスリム連盟Ｑ（訳注：カーイデ・アザム派）、パキスタンムスリム連盟Ｌ（訳注：シャリーフ派）などのブルジョア政党はアメリカの行為を支持し、オサマ殺害は宗教的原理主義の高揚に対決する偉大な勝利と見なしている。政府はいまだに一貫性のある説明を行っていない。そのかわりに様々な高官が矛盾だらけの声明を発表している。
パキスタン・米国同盟
昨年いっぱいを通じて、パキスタンと米国の政府は両者の関係を打ち固めた。それは情報当局間の相互訪問がより頻繁に行われたことや、ＣＩＡ要員へのビザ発行数からも分かることだ。さらに政府は、米国政府に無人機による攻撃へのフリーハンドを与え、攻撃の最初の局面では行っていた非難の見せかけをも放棄した。ワシントンはオサマ・ビンラディンがパキスタンにいたことを知っていたように思われる。
米国政府は、きわめて脆弱な人民党（ＰＰＰ）政権に全面的な政治的支援を行った。パキスタン政府はなんのためらいもなく、アメリカ帝国主義、ＩＭＦ、世界銀行のアドバイスに従って行動した。米国政府は、最も腐敗した反民衆的な部分が主導するこの政府以上にましなパートナーを持つことができなかったのである。さらにワシントンは、ムスリム連盟Ｑ（ＰＭＬＱ）――ムシャラフ将軍と政権を共有していた――が現政権に入ることをも支持していたように見える。オサマが殺されたまさにその日、ＰＭＬＱの一四人の新閣僚が宣誓を行い、新たに就任したかれら閣僚たちが「沈みかけた船」と呼んでいた政府に参加したのである。
米国がオサマ・ビンラディンを「テイクアウト」（殺害）するために海軍特殊部隊（ＳＥＡＬＳ）を送りこみ、パキスタンの主権をあからさまに侵害したことは、二国の支配階級間の関係を悪化させないだろう。オバマと彼の補佐官たちは、パキスタン政府に反対するようなことを一言も語らなかった。それどころか、彼らは情報の共有を称賛したのである。
共同の努力
オサマ・グループへの攻撃は、パキスタンとアメリカの情報機関の共同の努力によるものだった。ムシャラフが大統領だった当時から軍を指導していたキアニ将軍は、ＩＳＩ（パキスタン国軍情報部）の前長官である。
彼にはアメリカ帝国主義と密接な関係を持って活動してきた長い歴史がある。2007年に立ち戻れば、彼はムシャラフとの権力分有の交渉をベナジール・ブットとの間で開始した一人であった。ベナジールがムシャラフ将軍に対して軍における彼の地位から退くよう圧力をかけた際、キアニ将軍がその地位を引き継いだ。彼の監視の下で、パキスタン軍の機構は宗教的過激派との伝統的連携を切断し始め、かれらへの軍事作戦を発動した。宗教的過激派は軍司令部をターゲットにして反撃し、軍の幹部を殺害した。
軍内部の分極化
その結果、軍内部で将校と下部兵士との間での分極化が生じている。軍の上級士官はアメリカ軍上層部との密接な関係を形成した。かれらは莫大な資産を支配し、よりリベラルな生活様式を維持している。しかし軍の下部は依然として宗教的であり、原理主義者や宗教政党を支持しており、いまなお反インド・反西側の感情を保持している。
この分極化ゆえに、パキスタンの軍と情報機関が反テロ戦争を精力的に遂行する能力に信頼を置くことについて、米政府はためらいを見せているのである。
宗教的テロは終わらない
ビンラディンの死という重大な打撃にもかかわらず、アルカイダや他の宗教的過激テロリスト集団は成長するだろう。レオン・トロツキーは彼の素晴らしいパンフレットで「なぜマルクス主義者は個人テロに反対するのか」と問い、「復讐の感情にはけ口を与えようとすることは、常にテロリズムの最も重要な心理的要因である」と述べている（訳注：トロツキー「テロリズム」、1911年。邦訳『トロツキー研究』一七号所収）。
復讐の感情は、オサマの死によっては終わらない。彼の殺害、オサマの遺体のアラビア海への投棄は、テロリズムに終止符を打つことにはならないだろう。実際、宗教的テロリズムはアメリカ帝国主義の行為の結果として拡大するだろう。アメリカ帝国主義に反対する道を探し求めているムスリム青年の一定の部分はテロリズムに引きつけられるかもしれない。新しいテロリストグループが形成されるだろう。
それは宗教的過激派がパキスタンで権力を獲得することを意味しない。パキスタン軍部は残虐な勢力であり、かれらは幾度かにわたって、ひとたび自分たちの権力が脅かされるや、どれだけの暴力を行使するかを見せつけてきた。パキスタン軍は過激派がイスラマバードを手中に収めたり、同国の核技術に手をつけることのないようにするためにアメリカとぐるになって活動するだろう。
世界的観点を持った過激派による個人テロの脅威は、一国に封じ込められるものではない。かれらは民族解放の名において闘うＩＲＡ（アイルランド共和国軍）と似通った存在ではなく、イデオロギー的な戦争を闘い、きわめて狭い社会基盤しか持っていなかったために粉砕されてしまった赤い旅団により似通った存在である。
アルカイダやその他の宗教的過激派は、幾百万人ものムスリムの宗教的感情を利用している。こうした過激派はイスラム教内部の幾つかの異なる傾向や宗派を代表しているが、幾つかの国々で大衆的社会基盤を植え付けることができた。
アルカイダは疑いなくこれまで世界で見られたテロリスト組織の中で最も成功したものの一つである。彼らは20年以上にわたって生き延び、幾度か目標への攻撃計画を立て、成功裏に実行した。かれらは自分と他人を殺害することによって天国に行く用意のある自殺部隊を持っている。主要指導者の殺害にもかかわらず、かれらが消滅する兆候はない。しかし個人テロ行為は、かれら自身の限界である。
個人テロの限界
国家テロリズムを個人テロリズムと切り離すことはできない。両者は同じ性質と方針を持っている。両者は同一の結果を引き起こす。しかし国家テロ行為はその立場を継続し、幾つかの課題に逃げ込むことができる。
アルカイダの最も成功したテロである「9.11」は、ムスリムたちを利することなく、幾百万人ものムスリムの生活は完全な悲惨な状態に置かれてしまった。それはオサマのような少数の過激派の魂を満足させたが、幾百万人もの魂は打撃を受けた。帝国主義はこの攻撃に対して、恐るべき暴虐をもって応えた。
ロシアで1911年の閣僚殺害後に起こった情勢についてコメントしたロシア革命の主要な「建築家」の一人であったレオン・トロツキーは以下のように書いている。
「テロリスト的企図が、たとえ『うまくいった』場合でも、支配層に混乱をもたらすか否かは、具体的な政治的事情に依存している。いずれにせよ、この混乱は一時的なものでしかない。資本主義国家は大臣に依拠しているのではなく、彼らを殺害したからといって滅びるものではない。その国家が奉仕している階級は常に新しい人物を見つけだす。メカニズムは全体として維持され、機能し続ける」。
「テロリスト的行動が『効果的』であればあるほど、それが大きな印象を引き起こせば引き起こすほど……それだけますます大衆の自己組織化と自己啓発にたいする関心を低めることになる。しかし爆発の煙が晴れ、パニックが収まり、殺された大臣の後任者が登場すると、生活は再び旧来の軌道に入り、資本主義的搾取の車輪が以前と同じように回転し、警察の弾圧だけがより過酷で下劣なものになる。そしてその結果、燃え上がらされた希望と人為的にかきたてられた興奮の後に、幻滅とアパシーとが始まる」（前掲 トロツキー「テロリズム」1911年）。
殺害は宗教的原理主義を終わらせるのか
ワシントンがかつてアフガニスタンのムジャヒディン（イスラム聖戦機構）を支持したことについて、ヒラリー・クリントン米国務長官が行った二〇〇九年の発言を検証してみよう。
「ＩＳＩ（パキスタン軍情報部）とパキスタン軍に処理させよう。そしてこうしたムジャヒディンたちを雇おう。……それはソ連邦を終わらせるための悪くはない投資だが、われわれが撒いた種について注意を払おう……。われわれがそれを収穫することになるのだから……」（ヒラリー・クリントン、2009年4月23日）。
この10年以上にわたってワシントンと過激派は、ともに自らの撒いた種を収穫している。一つの復讐行為がもう一つの復讐をもたらしている。
宗教的原理主義を力ずくで打ち負かすことはできない。アメリカ帝国主義の戦争と占領の政策は、成功ではなく失敗の例を提示している。その教訓は鮮明である。「思想を殺すことはできない」。普通の人びとの生活にとって宗教的原理主義の真の意味は何かを暴きだす政治的闘争がなければならないのだ。
政治的イスラムの勃興
政治的イスラムの勃興は、ムスリム世界における左翼政党の弱体化の広がりと結びついている。一方で、1990年代においてはソ連邦の崩壊後に社会主義は敗北したように見られた。他方、ポピュリスト、反帝国主義者、ブットの人民党のような大衆的基盤を持った政党も信頼を失った。宗教は、唯一手に入れることができる反帝国主義の政綱であるように思われた。
実際には、タリバンやアルカイダといった宗教的過激派は、決して帝国主義に対するオルタナティブにはならなかった。かれら自身が、かれらの宗教的信条を共有しない人びとを搾取し、抑圧し、殺害したのである。かれらは政治的反対派の物理的絶滅を信奉している。かれらは帝国主義の覇権に反対して闘う進歩的勢力ではなく、極右反動である。かれらは、歴史の時計の針をむりやり逆戻りさせるよう望んでいる。宗教的過激派は新しいファシストである。
宗教的過激派と帝国主義諸国は、おたがいに暴力のエスカレーションを正当化している。これは終わりのない循環である。
宗教的原理主義者の成長は、パキスタンの文民政権と軍事政権がともに労働者階級と農民の基本的問題をなに一つ解決できないという完全な失敗への反応でもある。歴代の政権は、封建主義の支配、パキスタンの資本家たちの抑圧的・搾取的本質、労働者への侮辱的扱い、国内の少数民族の抑圧と天然資源の搾取を終わらせることができなかったのだ。
文民政権の失敗
パキスタンの支配階級は、どのような民主主義的基準をもたらすという点においても悲惨な失敗を遂げてきた。その結果、文民政府が軍事独裁によって打倒された時、大衆の圧倒的多数は抵抗の姿勢を見せなかった。現在、文民政府の政策は、パキスタンの国民に悲惨な結果を指令するアメリカ帝国主義やＩＭＦ、世界銀行といった機関によって支配されている。日々の自爆攻撃とならぶ戦争と経済的悲惨により、住民は恐怖状況に置かれている。全般的心理は不確かな未来というものだ。希望は消滅している。パキスタン政府がその政治的・経済的政策の優先順位を変えなければならないのは明らかである。政府は、腐敗を終わらせ、自らをアメリカ帝国主義に縛りつけている紐帯を断ち切らなければならない。
左翼の混乱は9.11の後で頂点に達した。オルタナティブを築き上げる必要はないと語り、宗教的過激派に反対してＮＡＴＯ軍との協力を支持する人びとがいた。「宗教的過激派はファシストであり、ＮＡＴＯは彼らを消滅させるに十分なほど強力だ」という主張が押し出された。「ＮＡＴＯはわれわれのなすべきことをやっている。軍事的解決こそ唯一のオルタナティブだ。われわれは沈黙を守り目を閉じてアメリカ人と協力しなければならない。大衆を巻き込んだ反戦運動を作る必要はない」というのが、その主張の路線だった。
もう一方で、紛争の支配的な担い手たちの中心的な理論的枠組を強めるために、問題を「米国ＶＳ彼ら」、「善と悪との戦い」、「イスラム・テロリズムに対決する十字軍」、「文明ＶＳ混沌」として提出する人びとがいた。国家、メディア、リベラル派は一部の進歩派と手を携えて、こうした議論を支配することができた。
われわれは何をなすべきか
アメリカ人によるオサマの殺害は、対決の新たな時代を切り開いている。アルカイダ、あるいは他のテロリスト的宗教的原理主義者とつながっている諸グループや個人は、この事件を利用し、かれらの反動的路線を支持して民衆を動員しようとするだろう。
われわれは米帝国主義、原理主義者、ならびに双方の勢力とのパキスタン政府の共謀に反対しなければならない。この議論においてわれわれは、帝国主義、資本主義国家、宗教的原理主義者についてのわれわれ自身の立場を提起してきた。われわれはかれらの宣伝と行き詰りに陥った解決策を暴露しなければならない。
●われわれは宗教的過激派と闘うために、包括的で広範な政治・経済戦略を呼びかける。パキスタン国家はあらゆる形態での宗教的マドラサ（イスラム教の教義に基づく教育を行う私設宗教学校）への支援をやめなければならない。少なくとも国家予算の10％を教育に支出すべきである。教育はすべてのパキスタン人に対して大学のレベルまで無償にしなければならない。国家は宗教的実践とのつながりを断ち、マドラサへの制度的オルタナティブを提供しなければならない。
●われわれはＩＭＦと世界銀行の経済政策への従属を終わらせるよう呼びかける。政府は労働者と農民の利益に奉仕しなければならない。
●われわれは米帝国主義と戦争機構との結びつきを断つよう呼びかける。
宗教的原理主義の勃興は、支配的エリートの政府政策、ならびにアメリカなどの帝国主義諸国への従属の直接的結果である。帝国主義と植民地化、そして新植民地化との闘いは、宗教的過激派へのいかなる譲歩も行うことなく、われわれのあらゆる宣伝における主要な優先課題でなければならない。
いまやオルタナティブは大アラブ地域の春によって提起されている。自爆攻撃、爆弾、無人機攻撃その他の暴力的手段の時代は、大アラブ地域の独裁者、独裁体制に対する大衆的決起に比べればはるかに効果のないものになっている。反撃のためのアラブの道は、体制の変革から社会主義オルタナティブへと至る道筋を進む確信を大衆の間に、ついにもたらし始めているのだ。（2011年5月6日）
▼ファルーク・タリクはパキスタン労働党（ＬＰＰ）の全国スポークスパースン。
（「インターナショナルビューポイント」2011年5月号）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/725.html
俺は最も信頼したい人間。
あれだけアメリカの下僕、東京地検やマスコミを相手に苛められてるのだから
日本の本物の独立のためには、絶対に必要な人間だ。
>>16 小澤は信用出来ない私は糞なのか？
アンタは糞。
マスコミと検察庁に洗脳され、視野狭窄になってしまった糞。
まあ戦争中だったら軍国少年になって、特攻隊に入って死んでるでしょう。
辺野古に関しては、問題はないと信じてる。
俺だって暖かい場所に老後の別荘が欲しいよ。そこまでイチャモンを付ける物じゃない。
>>17 ウランを使った軽水炉の危険性だけで、全ての原子力がＮＧと言えない
俺は原子力にＮＧを出したい。
根源的に人工放射能をコントロールすることは、人間には不可能。
人工放射能を無害化する科学のブレイクスルーがない限り、開発は凍結すべき。
しかし常温核融合には興味がある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/620.html#c49
俺はそう思わないね。
東京大学みたいに小出氏みたいな方が、追い出される大学じゃなく、どんなに上司に
睨まれても生きていける学究の偉人が追い出されない自由な職場を俺は買う！
俺の認識では、京都大学を日本で一番の国家の役に立つ大学で、御用学者の巣
である東京と名のつく大学の原子力関係教授や医学関係教授を全員クビにすべき
と思う。この連中にはロクな奴がいない。
ヒラメ人間みたいな御用学者は、民間の企業に行くべきで思想・研究の自由が許
される国立大学では、万能の力を持つ教授がその自由を守る義務がある。
その自由が守れない程度の人間には国立大学の教授になる資格は無い。
東京電力の福島第一の吉田所長も同じような万能の権力を持ってる。
海水の中断を腰の定まらない本社命令を無視して冷却したけど、これこそ偉人。
根源的には、どうやったら無責任体制を責任体制に出来るかだ。
タダのコストカッターの東電の清水社長の無責任な命令を守る必要はない。
俺に言わせたら菅直人の正式な文書による命令書をまって、それから実行すべき
であり無責任野郎のいい加減な命令は聞くべきではない。
南京虐殺では司令部の長勇参謀長が、司令官の命令もなく捕虜の全員虐殺を
無線で命令をして大きな悲劇になった。
フィリピンでは偉人が幹部にいて、上司の捕虜殺害命令を正式な文書命令にして
くれといって捕虜の全員殺害という悲劇を繰り返さなくてすみました。
ヒラメ人間はすぐ命令を実行してしまうけど、命令は絶対正義ではありません。
ーーーー引用開始ーーーー
米此軍の投降者は、まだ正式に捕虜として容認されていないから、各部隊は手許
にいる米此軍投降者を一律に射殺すべしという大本営命令を伝達する。
貴部隊も之れを実行せよ
http://www.geocities.jp/yu77799/minkanjin.html
>>09 東大の原子力工学科は廃止すべき。
東京大学には原子力工学科は学生が集まらなくなり、無くなってます。
そのかわり東大大学院工学研究科という名前で、大学院になり東京電力から
講座を作る資金を5億円ほど貰ってます。原子力村はここが巣窟。
ーーーー引用開始ーーーー
東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。
これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/653.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/694.html#c10
そもそも会社が無限に成長することを前提とした後払い方式の過去の年功序列型のシステムに問題があったのだが、
正社員の解雇や賃金の規制が裁判の判例としても確立しているので、大企業の場合、対応が難しいということだな
一方、ブラック中小では逆に労働権無視のパワハラ解雇が横行している
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/860.html#c4
私の本件に関する見方は>>93の通りだが、君の独り言は話にならん。しょんべん臭い
君の独り言の通りだとして、上場支援の相対交渉の時は誰でもそういうネゴするんじゃないの。それで、相手が承諾しただけだろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/653.html#c101
いまのところ、週間現代か、他、いくつあるかな？
えらそうなこと言っても、原発擁護のカスばっかり。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/715.html#c54
製造業の海外生産シフトが着実に進んでいる。内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」によ
ると、2010年度の製造業の海外現地生産比率（実績見込み）は18.0％と、過去最高となった。
長期的にみても、海外現地生産比率は1995年度の8.1％から緩やかに上昇基調が続いており、製造業
はこれまでも着実に海外生産シフトを進めてきたことが確認できる。同調査によると、今後もこの傾
向は続き、2015年度には海外現地生産比率は21.4％まで上昇することが見込まれる。業種別では、化
学、非鉄金属などの素材型製造業（17.0％）に比べ、電気機器、輸送用機器などの加工型製造業（29.7％）
でより海外現地生産比率が高い傾向がある。
海外現地生産比率が上昇を続ける要因として、中国を中心とした新興国を中心に「海外」に対する
認識がかつての「安い労働コストを保った先進国向け製品の生産拠点」から、「大消費地」へと徐々
に変化してきたことが挙げられる。「生産拠点を海外に置く理由」についての回答結果をみると、「現
地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が製造業全体の42.9％と、「労働力コス
トが安い」（26.1％）を上回り、最も高くなっている。業種別では、「現地・進出先近隣国の需要が旺
盛又は今後の拡大が見込まれる」と回答した割合は素材型製造業で顕著（58.2％）であり、加工型製
造業（34.4％）に比べより強く新興国の旺盛な需要の取り込みを意識しているものと推察される。
今後も、新興国の存在感は一際大きくなっていく。ＩＭＦの予測によると、新興国ＧＤＰの世界シ
ェアは、1995年の12.3％から2010年に22.7％となった後、2015年には27.7％にまで上昇することが見込
まれている。人口減少により縮小を続ける国内需要を横目に、新興国では需要の拡大が続くことから
製造業の海外生産シフトは確実に進んでいくだろう。加えて、東日本大地震の影響による電力不足の
長期化が、国内製造業の生産能力を低下させることも海外生産シフトを加速させる方向に働くだろう。
［図表－1］伸長する新興国ＧＤＰシェアと
海外現地生産比率の推移
（資料）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、Ｉ Ｍ Ｆ 「W o r l d
Economic Outlook Database April 2011」USドルベース
（備考1）海外現地生産比率の2010年度は実績見込値、2011～2014年度は
「企業行動に関するアンケート調査」の2015年度見通し値を基に線
形補完 新興国ＧＤＰの2011年以降はＩＭＦ予測値
（備考2）新興国は、中国、ブラジル、ロシア、インド、韓国、台湾、ＡＳＥ
ＡＮ
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
1995 2000 2005 2010 2015
（年度）
（％）
新興国
加工型製造業（海外現地生産比率）
素材型製造業（海外現地生産比率）
製造業（海外現地生産比率）
（見通し）
0
10
20
30
40
50
60
70
（％）
製造業
素材型製造業
加工型製造業
労働力コストが低い
高度な能力を持つ人材（技術者、
研究者等）の確保が容易
資材・原材料・製造工程全体、物流、
土地・建物等のコストが低い
現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は
今後の拡大が見込まれる
現地の顧客ニーズに応じた対応が可能
現地に部品、原材料を安定供給する
サプライヤーがある
親会社、取引先等の進出に伴って進出
現地政府の産業育成政策、税制・
融資等の優遇措置がある
［図表－2］海外に生産拠点を置く理由
（資料）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/861.html#c3
投機マネーの激増の問題は大きいが、これはBISなど金融規制によって各国が協調して抑制していくしかない
ブラジルのように、資金移動に課税するというのも良いが、これができるのは経済の優等生だけだ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/861.html#c4
ついでにブログも見てみたが、やっぱり、、、
女性のブログって、何で目がちかちかする背景にするんだろう、、、
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/717.html#c3
どうゆうふうにお話を始めたら良いのでしょう？
私は昭和２０年生まれの、６６歳です。
若い頃はノンポリの文学青年でした。
フランス文学科卒業です。
北海道から東京に出て、１０年間過ごしまた北海道に帰りました。
サラリーマン生活を３５年過ごし、終わりました。
やっと最近です、政治・経済に関心が出始めたのは。
で、
＜それが事実かどうかは繰り返すが自分で認定するしかない。
実はここに一番の悲劇性があるように思う。＞
この文章に出会って、「来たー！」と思いました。
「悲劇性」
この一言が我々の存在の全てを現しているのだ！
と直感しました。
これから先はたくさんのお話をできたらいいな、と思います。
また、お便りさせてください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/640.html#c7
原子力安全委員会、小出氏、今中氏、後藤氏、矢ヶ崎氏、崎山氏といった見地の人を委員にできない以上、抑止力として全く機能せず、現実追認機関にしかなっていない。それのみならず、文科省は安全委員がいいといったから、安全委員はいいと言っていない、と責任のなすりつけあいになり、無意味どころが害悪の根源だ。
まともな委員を選任できないなら、当面は全員解任して、保安院なりカン総理なり経産省の役人に兼務させておき責任の所在を明らかにしておいた方が、まだ後腐れがないのではないか。事態はそれほどにも絶望的な状況だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/709.html#c5
ＩＣＲＰが許容放射線量の根拠にしているのは、広島、長崎の被爆者の健康被害データと、原爆投下時の放射線量の暫定的な推定値である。いま、福島が直面しているような「微量放射線」の影響を調査した結果にもとづくものではない。
筆者の知る限り、微量放射線が人体に与える影響についての調査結果を人類にもたらしたのは１９７７年の「マンクーゾ報告」をおいてほかにない。
ところが、この「マンクーゾ報告」は、「スロー・デス」（時間をかけてやってくる死）という不気味な言葉を残したまま、米政府の手で抹殺された。
米・ワシントン州のハンフォード原子力施設労働者の健康被害を追跡したそのレポートの結論が、ＩＣＲＰの放射線許容の甘さを証明する内容だったからである。
米政府・エネルギー省に「ペルソナ・ノン・グラータ」（危険人物）の烙印を押されたマンクーゾ博士から直接、話を聞いた日本のジャーナリストはおそらく内橋克人氏だけではないだろうか。
筆者は昭和６１年に刊行された内橋氏の「原発への警鐘」で「マンクーゾ報告」の存在を知った。
福島第一原発の事故後、復刻版「日本の原発、どこで間違えたのか」が発刊されているので、興味ある方は読んでいただきたい。
ここでは手もとにある「原発への警鐘」をもとに、マンクーゾ報告の内容と、ＩＣＲＰの勧告を根拠に日本政府が採っている放射能対策の落差について、筆者なりの整理をしてみたい。
「被曝の危険性について米政府当局はいつも次のような言い方をしています。差し迫った危険はない」
マンクーゾ博士は内橋氏にそう語ったという。「ただちに影響はない」という枝野官房長官とそっくりの言い回しだ。
ここに大いなる欺瞞、ごまかしがあることは、多くの国民が気づいている。ただちに危険はなくとも、遠い将来、影響が出てくるのではないか。そう、疑っている。
被曝には大きく分けて二種類ある。原爆の被爆者のように一度に大量の放射能を浴びるケースがひとつ、そしてもう一つが日常的に微量の放射線を浴び続ける場合だ。
広島、長崎の被爆者については、原爆傷害調査委員会（ABCC）が、白血病やガンなどの健康被害を追跡調査したデータがある。ところが、原爆投下時にどれだけの放射線量があったのかが定かでないため、放射線量と人体への影響についての相関関係を解明しきれていない。
ネバダなど過去の核実験の測定値にもとづいて、広島、長崎の放射線量を推定した値を、広島、長崎で集めた発病データにあてはめて、人体が放射線でこうむる影響を計算した結果が、ＩＣＲＰの許容放射能の数値のもとになっている。
つまり、ＩＣＲＰが各国政府への勧告の基準とする微量放射線の影響評価も、広島、長崎の健康被害データと放射線推定値から導き出されているということだ。
これに対して、ハンフォード原子力施設を対象としたマンクーゾ博士の調査報告は、日常的に微量の放射線を浴び続けた場合、人体がどういう影響を受けるのかについての世界初の研究データといえるものであった。
下記は「原発への警鐘」に記されたマンクーゾ報告の要点である。
◇◇◇
1944年～72年に至る29年間に、ハンフォード原子力施設で働いた労働者2万4939人のうち、調査時点での死亡者3520名。そのうち白血病を含むガンによる死者670名。全米白人のガン死亡率より6％以上も高かった。
ガンで死亡した労働者が生前、職場で浴びた外部放射線量は平均1.38ラド、ガン以外の死者の平均線量は0.99ラドだった。ガンによる死者のほうが生前、40％多く放射線を浴びていたことになる。
倍加線量（ガンの発生率を通常の２倍にする放射線量のこと）はガン全体で12.2ラド、肺がんで6.1ラド、骨髄ガンで0.8ラド、などと推定される。
◇◇◇
放射線の単位であるラド、レム、シーベルト、グレイ、ベクレルはそれぞれ定義が異なり、単純に換算できないが、ここでは便宜的に、1ラド＝0.01グレイ＝0.01シーベルトとする。
ガンで死亡した労働者の浴びた外部放射線量1.38ラドというと、0.0138シーベルト、すなわち13.8ミリシーベルトである。もちろん年間の被曝量ということであろう。
そしてマンクーゾ報告はこう結論づける。「人間の生命を大事にするというのなら、原子力発電所の内部で働く作業従事者の被曝線量は年間0.1レム（1ミリシーベルト）以下に抑えるべきである」
わが国では、ＩＣＲＰの勧告をもとに年間の放射線許容量として、一般人の場合で1ミリシーベルト、放射線業務従事者なら50ミリシーベルトという数字を採用してきた。
マンクーゾ報告の結論からすると、50ミリシーベルトというのは、とんでもなく高い数字である。
しかし、原発で働く人の許容放射線量を1ミリシーベルト以下にしようと思えば、作業効率やコスト面などで難しく、現実の問題として、原発そのものを否定することにつながりかねない。
当然、当時の米国の国策にそぐわず、原発関係者や学者らから「科学的信憑性に欠ける」などと一斉攻撃を浴びて、マンクーゾ報告は米政府の手で抹殺され、学界の深い闇の底に葬られたのである。
そうすると、１０日もたって今ごろ、「現地所長の判断で、中断していなかった」、という訂正発表はおかしくないか。
そう簡単には信じられない。
じつはインチキ指示で中断させてしまった菅ら政府にたいする助け舟？（または政府の命令で今回ムリヤリ訂正させられた？）
「現地所長の処分を検討」、というのもおかしい。
現地所長が処分されるとしたら、「政府指示があったのに、聞かなかった」ということが理由。
菅は、指示していないというのだから、これは政府としては受け入れられない。
「処分」などありえないだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/755.html#c25
小沢誕生会に衆参議員１６０人終結の重大意味
http://gendai.net/articles/view/syakai/130632
2011年5月25日 掲載 日刊ゲンダイ
流れは変わった！ 菅はもうダメ！！
７９歳になった民主党の渡部恒三最高顧問と６９歳になった小沢一郎元代表の「合同誕生会」が２４日、憲政記念館で開かれた。ちょっと驚いたのは参加人数。小沢グループ、鳩山グループが中心とはいえ、中間派や執行部寄りと見られてきた前原グループの議員も多数顔を出し、総勢１６０人の国会議員が集まったのである。
渡部は「私に何かあったら弔辞は小沢さんにやって欲しい」とまで言って、小沢との和解をアピール。意外といえば、菅首相の“子飼い”の寺田学前首相補佐官も姿を見せた。合同誕生会は、「新しい東北の誕生に向けての集い」という趣旨もあった。寺田は秋田選出。「東北出身を言い訳にしたスパイだろう」（小沢グループの議員）なんて言われていたが、裏を返せば、それだけ菅サイドも、この誕生会が気が気じゃなかったということだ。
前原は世話人を引き受け、「渡部、小沢両氏にご指導いただきながら政権交代の果実を上げていく時期だ」と挨拶。渡部は終了後、報道陣に「党員みんなが（菅首相が）代わった方がいいと言ったら代わってもらう」と断言した。誕生会が倒閣の“核”になる可能性もある。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「これまでは小沢グループが突出しすぎていたことが『菅降ろし』の障害でした。菅は降ろしたいけど、小沢とは組みたくない。そんな議員も多かったのです。この誕生会は、小沢ＶＳ．反小沢という構図が崩れたことに意味がある。恒三さんの仕掛けでしょう。菅さんには大きなプレッシャーになると思います」
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。
「菅さんの震災対応のひどさが露呈するにつれ、『菅ではダメ』が党内で支配的になっています。渡部、前原両氏が参加したことで、反小沢だった中間派も押し寄せた。こうなると、菅さんは自ら退陣を決断するか、小沢、鳩山両氏に頭を下げるしかない。それができなければ、反菅シフトは強まる一方。不信任案可決が現実味を帯びてきます」
この誕生会で「流れが変わった」と言う議員もいる。
菅は２４日、サミット出席のためフランスに旅立ったが、トップがいない時に政局は動く。
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だいたい今頃になってこんな話が出てきて助かるのは菅と斑目の張本人と海水をいれ続けた事をIAEAに良い判断とされる東電だろう。
考えられるのは政府と東電がこのシナリオ創ったんじゃないのか？
・ＩＡＥAの調査が入る。
・小出先生にも参議院の集会でこのような事は現場の判断が重要、官邸や東電本社 の指示で行われる事はあってはならないと。釘を刺された。
・話がこじれて責任問題が膨れてやっかいになりすぎた
政府関係者や東電幹部は考え一番良い解決方法を考えそうなった。
こいつら悪知恵だけは迅速且つ適切に働くらしい。
本当に海水止めずに入れ続けたのなら責任の塗スクリ合いでどうしょうもなくなった今このタイミングで出るのは不自然。この話が出て菅と斑目はひとまずは責任逃れできる事。東電も現場の独断にしろ事態を良い方向に向けたとIAEAからは評価がもらえる。
他に考えられるのは吉田所長さんが菅と斑目の塗スクリ合い見てそんなことで揉めるなバカヤロー俺が責任被ってやるとの心意気で現場判断としたのかも知れない。
どうでも言いけど菅と斑目と武藤（東電）は責任を取る事からは逃れられない。
取れ！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/755.html#c26
毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は千葉猛さんの司会で行われました。毎日新聞論説委員の近藤伸二さんも同席されました。後半に福島収拾作業に当たるシニア世代の元エンジニア、山田恭暉（やすてる）さんのお話もありました。
被災地の避難所210箇所が、大雨で浸水の危険性があるのです。地盤への地震の影響も懸念されます。
原発のニュース、震災後のサミットが開幕、復興への日本への支援、連帯を表明し、原発の安全基準を協議します。パリＯＥＣＤ50周年で菅総理、自然エネルギーを2020年代に20％にする技術革新を行い、日本への不信感払拭に努めています？自然エネルギー、前倒し、国際公約になります。
スイス政府は福島事故を受けて、2034年までの脱原発計画を確定しました。ドイツも脱原発です（電力の4割が原子力）。
福島、汚染水を移すこと、3号機の水をためている建物より水が漏れています。集中処理施設に移しているものの、移送先が満水で、トレンチの水位は5.9cm低下（20トン／日）、これは地下に漏れた可能性もあります。地下にもれていたら、汚染水の保管先にはならなくなり、汚染水を別の場所に移さないといけなくなります。
海水注入一時中止、実際はなく、吉田所長が注水の方が安全と判断して注水を継続、それで、東電は報告の遅れで吉田氏の処分を想定しています。吉田氏、ＩＡＥＡの調査を想定し、事実を報告したと言うことでした。国際機関が来るからちゃんと言わないと、というものであり、また斑目氏、私は一体なんだったのかとコメントし、自民谷垣氏も呆れています。
そして小出先生の登場です。福島第1の、海水注水中止、所長の判断で続けられていたこと、事実がひっくり返り、「ものを言う気もなくなる」、「すぐに分かることでこんなことはあり得ない」、「何が本当かわからない」というコメントでした。菅総理、知らないと言っていた海水注入、内閣官房にも伝わっており、菅総理も知っていたはずなのに、「菅総理に伝わっても何も出来ない」、が、問題が発覚したら正確な情報が欲しいのです。
リスナーの質問、福島の方（原発40kmにいる）から、昨日の話は衝撃的、燃料が地中に潜るなら、爆発、地下水汚染についてのことで、水蒸気爆発は、爆発の専門家ではないがたぶん起きない、圧力容器内で水と接触したら爆発するものの、圧力容器の底を抜けて、格納容器に落ちても、その後爆発的な反応はたぶんない、しかし、「地下水の汚染は危険」で、海へ流れる、井戸水に混じらないように対策が必要なのです。放射性物質が大気に放出されるのが怖く、その危機は1号機は過ぎた、後は地下、海の汚染が問題で、汚染を食い止めないといけないのです。
1号機の危機が去ったこと、圧力容器に炉心があり、水があると爆発するが、溶けた炉心から放射能が出ますが、東電の説明どおりなら、メルトダウンであり、圧力容器、格納容器にない、圧力容器内での水蒸気爆発はないと思われます。が、2,3号機は分からない、炉心全体がメルトダウンしておらず、全体のメルトダウンで、水蒸気爆発の可能性はあるのです。2,3号機の水位計が壊れていて、そのデータによるのです。本当に、「どういう状態か分からない」、それだけ困難なのです。
質問、石川県から、建設業で第1原発にカバーをかけに行く、家に放射能を持ち帰らないかについて、中学生の子供がいるのですが、内部被爆の検査について、やる気になれば出来るが、手間がかかり一人ひとり東電はやっていない、内部被爆の危険性について判断できない、防護服を着てマスクをして内部被爆は大丈夫というのが東電の姿勢で、外部被爆は防護服ではダメ、放射線計がいるのです。内部、外部の被爆に関わらず危険、内部被爆の測定は大変で、それでもやらないといけないのですが、福島の労働者全てへの測定は無理だろうとのことで、汚染区域に入る人はやってもらえても、他はやらないのでないか、ということです。内部被爆、ホールボディカウンターで測定、大掛かりな測定で体内のものを計ること、排泄物から放射性物質を測定して内部の量の推定の2つの方法があり、しかしどちらも大変なのです。出来ないわけではないが、ホールボディカウンター、1台で50人しか1日できない、カウンターがいくつあるのか、排泄物も何百人の分析は困難なのです。
外部被爆、家に放射能を持ち帰らないか、ゼロには出来ない、防護服を着て、現地で捨てる、車での現地入行は汚染されるので止めるべき、と言うことです。
今日の報道で、高圧注水系が津波前に地震で壊れていたというニュースが来て、東電は地震により壊れたものはないと言っていたのに、「これは大変に深刻なこと」、地震には持った、津波が悪いと、津波に押し付けようとしていたのに、浜岡も東海地震の真ん中で、地震が怖いのに、津波が怖いので防波堤があれば大丈夫と言ってきた、しかし、「地震への注意が一層必要」なのです。
まだまだ現地で困難は続きます、私の、ラジオの前での闘いもまだ続きます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/720.html#c22
もうこの国は、死んでいる。狂っているとしか、言えないね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/764.html#c1
でも福島のガキどもはそこでマスクもつけずに走り回ってるし
給食でも被曝してるお。まったくどうなることやら。
福島のみならず、放射能に汚染された食い物を日本人は防ぎようがないお。
金持ちは外国で５年くらいブラブラしてればいいけど。
貧民は日本で被災農家と共倒れだお。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/764.html#c2
では、滅菌して、タンクで培養するのですか。コストは、、、。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/308.html#c10
ユーチューブのコメント欄には、「水も上から落ちているから燃料も冷えてる」とか書いてる人もいた。
しかし建屋地下に汚染水があっても、コンクリを侵食している燃料最先端まで届いているかは疑わしい。
隙間は小さいだろうし、水は途中で蒸発するだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/720.html#c23
英霊に代表される大和民族、無念のうちに殺されてきた大和民族の
カタキを。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/715.html#c56
「隣組の歌」
トントントンカラリと隣組
格子戸開ければ顔なじみ
渡して頂戴回覧板
教えられたり教えたり
３月１１日の地震は、アメリカが日本に仕掛けた経済戦争である（Ｒ／輿水）
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/370.html
投稿者 Orion星人 日時 2011 年 5 月 26 日 14:56:21: ccPhv3kJVUPSc
Orion星人さんは、投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数０
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/843.html
ドイツで２５日に計７００便の欠航が伝えられるなど航空便の混乱は続いているが、噴火が収まることで、混乱の長期化が避けられる可能性が出てきた。
同火山は２１日夜に噴火。２４日には英スコットランドやデンマークなどで約５００便が欠航した。２５日は通常の運航に戻りつつある地域が多いという。
2011/05/25 19:08 【共同通信】
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/297.html
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