4月の機械受注は4カ月ぶり減少、内外需ともに増勢に陰り 今週の米株は一段安の可能性、弱い経済指標や悪材料で グレンコア、カザフのＥＮＲＣ買収を検討＝英紙 ＥＣＢ保有のギリシャ国債、償還期限延長に反対＝独連銀総裁 　［ワシントン／ロンドン　１２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受けたと明らかにした。ＩＭＦのデービッド・ホーリー報道官は「ＩＭＦはすべて正常に機能している」とし、攻撃について現在調査していると述べた。　米連邦捜査局（ＦＢＩ）が現在、調査に協力している、という。
ブルームバーグは、サイバー攻撃が外国政府とつながりがあるハッカーによって仕掛けられたとみられ、電子メールや書類が消失したと伝えている。
情報セキュリティー専門家でＩＭＦや世界銀行の業務を行うトム・ケラーマン氏は、攻撃の目的について、ある国が影響力を高めようと、ＩＭＦのシステムにソフトを内蔵しようとした可能性があるとの見方を示した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家の話として、攻撃が大規模かつ高度で、過去数カ月の間に行われたと報じた。
サイバーセキュリティーの専門家でＤＴＥＸシステムズ（ＵＫ）のマネジングディレクター、モハン・クー氏はロンドンでロイターに「ＩＭＦへの攻撃は内部情報を得るという意図で行われたものだ」と語った。
ＩＭＦのジョナサン・パルマー最高情報責任者（ＣＩＯ）は、８日付の内部メモで職員に対して、疑わしいファイルの移動を察知したと説明。調査により、デスクトップコンピューターが侵入され、ＩＭＦのシステムの一部にアクセスするのに使われたことが判明したとしている。
「現時点では、個人情報が流出したと考える理由はない」と述べた。
サイバーセキュリティーの専門家らは、どの国が攻撃に関与したのか、証明するのは難しいかもしれない、との見方を示している。専門家の１人のジェフリー・カー氏は「今や発展途上国でも、インターネットを活用して自らの立場や影響力を変えることのできる時代だ。これは、以前ならば、資金や軍事力がなければできなかったことだ」と語った。

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/712.html

一体どこから発生したバクテリアなのかウィルスなのか？

ＨＩＶみたく、フォートデトリック産だったりして。それともイスラエル産か？
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/256.html#c2

魚の産地は水揚げされた漁港になると聞いた。「小名浜産」とか「小名浜加工」って書かれたら、やっぱり消費者は引くと思う。その場合、たしかに「風評被害」かもしれないけど、「安全です」を保証するのが今の政府ではそれも仕方ないだろうな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/646.html#c14

はぁ？

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c75

ＮＥＣは日本国内にいる海外営業部員の社員（３００人）の３割である９０人を「今の」日本人から外国人に「切り替える」と発表しています。

日本人から外国人に徐々に変えるとしているもので、今後、あらゆる部署で日本人を削減し、外国人に変えていくことになるはずです。

上場企業の幹部と話しましても今の日本人（特に男性）は働かないと嘆いている事例もあり、ならば働く男性外国人を採用するとなりはじめているのです。

反論はあるかも知れませんが、今の日本人男性はバブル前に比べ明らかに働かなくなっています。
にもかかわらず、給料は高いままであり、これでは世界と競争している企業はたまったものではありません。

今後、世界中の優秀な若者を日本企業が採用し始めれば、日本人男性は行くところがなくなります。

先日、新宿で夜に酔っぱらって大騒ぎしていた立教大学の学生が数十人いましたが（学校名を叫んでいました）、この学生たちが酔っぱらって遊び呆けている間に、世界中の大学生は必死で勉強に励んでいるのです。

日本の大学では入ってしまえばもう大丈夫として、入学早々にコンパ等で飲み会を開き、遊び呆けている学生が多いですが、海外の大学生でそのような大学生はいません。

毎日、物凄い厳しい授業があり、日々勉強していてもとてもおいつけない状態に追い込まれ、寝る時間を惜しんで勉強しているのが海外の大学生です。

徹底的に鍛えられた海外の大学生とぬるま湯に浸った日本の大学生では比較になりません。

今、東大、京大の世界大学ランキングが大幅に落ち込んで来ていますが、東大、京大でこれでは他の大学は一体どうなるでしょうか？

日本人だからと言って今は採用してくれる企業も多いですが、近い将来、社内が英語会話は当たり前になる企業も多く出てきます。
（上記のＮＥＣも海外部門では会議では英語となっており、これが徐々に社員の中に拡大していく筈であり、日本語すらまともに話せない新卒者は話になりません）

大学生の就職率が５０％、３０％以下になるのも時間の問題です。

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/376.html

元に戻せ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c76

事故が起こればプルトニウムが飛散する。

うまい話にゃワナがあるってこと。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/571.html#c12

そのとおり！
同意します。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c15

武田先生の言われるのは、たとえ少量ずつでも濃度の高い地帯から、低い地帯へ拡散させるのは問題があるってことですね？

私ももう若くないので、福島の農産物を食べてもいいと思っていたが、その分、あちらからこちらへ、放射性物質を拡散してしまうということ？うーん、どうしよう？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/671.html#c8

原発版で山師多教授を批判する投稿のコメントでどなたかが、週刊ゲンダイ6月18日号で「山師多教授が避難した方がいい云々」の記事があったが、時間がなくて雑誌を購入しなかったとありました。

それなら阿修羅の皆さんで情報を共有しようと思い軽い気持ちで週刊ゲンダイを手に入れ山師多教授の記事を原発版に投稿したら、なんと！

拍手ランキングに乗るわ、総合アクセスランキングに乗るわ。（まあ、私が自分で書いた文章ではないので。当然自慢にはなりませんが。）

凄い注目度です。山師多教授。大半が批判的文章。あとは副島カルトっぽい人たちがわずかに山師多教授に肯定的な文章を掲載。

そんな山師多教授を擁護する副島氏はもう通用しないな。

武田教授との対談を6月下旬に本にして出すそうですが、（幻冬舎出版らしい）それもおそらく凄い非難ごうごうの本になるでしょう。

「アポロは月に着陸しなかった論」以上の反響になるかもしれません。小さい子を持つ母親も敵に回しますからね。
東電訴訟を行動に移しその過程を執筆して印税を稼ぐのかと思いきや、節操のなさ爆裂ですね。販売されたらアマゾンの評価が楽しみですな。自ずから墓穴を掘ったとしか思えない。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/245.html#c16

中国当局は12日、前週から降り続く豪雨による同国中南部の洪水で、これまでに94人が死亡、78人の行方が分からなくなっていると発表した。長江（揚子江、Yangtze River）支流域と南西部の広西（Guangxi）省の洪水では、これまでに46万5000ヘクタールが大きな被害を受け、10万人以上が避難を余儀なくされている。

写真は湖南省臨湘（Linxiang）で、洪水で押し流された家屋（2011年6月11日撮影）。(c)AFP

関連写真

1日2回更新本日の必読記事：6月13日 午前版
「裸のサイクリング集団」が世界各地に出没、環境保護訴える（写真14枚）
米ギフォーズ議員、銃乱射事件後初の写真公開 笑顔見せる （写真2枚）
シリア軍が北部ジスル・アッシュグールを制圧、戦闘ヘリも投入（写真5枚）
中国、集中豪雨で死者・不明者170人超（写真14枚）
レディー・ガガ、同性愛者の祭典「ユーロプライド」に出演（写真47枚）

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/861.html

　ある人が病気か病気でないか（健康か不健康か）につき，医師等が診察，検診などをし，いずれかの傷病（病名）に分類（当てはめ）することができた時点ではじめて医療点数が決まる。同時に，医療点数から診察料なるものが算出されることによって“健康でない（病気）“ということが行政（医療実務）上も判明する。

　枝野氏は「直ちに健康に影響はない」という。しかし，医学的根拠や証拠を示す示さないという議論はもとより，わが国の“健康の基準”の一つを照らしてみても，これら医療実務的における根拠を基にした結果において決定され発せられたものではないことは明らか。

　一方，ＷＨＯ憲章における健康の定義においては「健康とは、完全に、身体、精神、及び社会的によい（安寧な）状態であることを意味し、単に病気でないとか、虚弱でないということではない。」とされている。この文書からもわかるように，個々人の健康について個別具体的に健康を保障したものではなく，ここでいう健康とは国全体として見た中での社会的意味であり，社会的健康，つまり国から見て大きな影響がないと表明しているに過ぎない。

　お医者さんが治療を始めてから完治するまでを一つの契約とする考えを例にしてみると，原子力発電所から漏洩した放射性物質が，直接的間接的問わず人体に到達したとされる時点から，事故が終局し放射性物質が人体から消滅するまでは放射性物質の影響が継続されているので，「直ちに健康に影響はない」かどうかは現時点では到底わからないのであって，枝野氏らの発言は当然不適切発言であり，本来取るべく適切な対処義務を怠っているのも明らかである。

http://wikileakes.blog.fc2.com/

色々な角度から検証すべきでだとおもいます
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/679.html

[PDF] 佐賀県玄海原子力発電所における プルサーマル事故被害予測
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/GotoYoko.pdf

交付金事業の名称　　　　福島県原子力立地給付金交付事業補助金
(PDF) http://www.enecho.meti.go.jp/info/data/21dengenkohukingaiyou/07-21fy%20fukushima.pdf#page=6

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c77

余計なこと言って、みなさんすいませんでした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/659.html#c17

こいつらただの「かまってちゃん」だからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/411.html#c23

建屋がこの状態で、重量のかさむRC壁を建てるのは危険だ。
地震・台風が来なくても常時荷重だけで崩れるかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/612.html#c11

その割に、根拠として挙げて来たこの「ローレンモレ」政府側の人間だよな。

何かのスケープゴートだとか考えないの？
都合の悪いものは見ない主義ですかね

>ここに来る人たちは可能性があれば調べる。それで真実をみんなで暴いてきた

>無視してそのまま反応した人へその言葉を返します

予防線を張る事に必死ですね。もはや、暴く気も無いようで。

>その言葉を返します
「私は反論ウェルカムですよ」
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/411.html#c24

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/169.html#c13

燃料はどうするんですかって、原発だってウラン燃料を輸入しなければ
発電できないのよ。わかってる？

核燃サイクルは完全に破綻しているから、核に頼ってもエネルギー自給は
絶対にできません。

そもそも原発の発電量はせいぜい全体の25%ぐらいだから、
休眠中の火力、水力発電所を動かせば十分まかなえる。

もともと原子力などは全く不要であって、核兵器をつくるプルトニウムを
手に入れたくて推進してきただけ。
火力、水力を無理やり止めて、原子力がないといかにも困るように
見せかけているだけです。

スペインの風力発電量比率は20%で原発をすでに超えています。

技術力のある日本がやる気を出せばいくらでもシフト可能。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/649.html#c12

　トリシェ総裁の会見内容自体はインフレに対する警戒感を表明し金利先高感を示していてどちらかと言えばタカ派的な内容。急落の主因は短期筋のポジションが大きく買い持ちに傾いてきたことによるポジション調整や、いまだ安心感の持てないギリシャ問題がユーロの足を引っ張ったことと思われる。

　このような状況下、ドル円は市場の中心とはならずに月曜日夕刻には80円を再度割り込んだものの円高に弾みがつく動きとはならず、週を通して80円台前半を中心とした小動きに終始した。

　また、米国ではバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和の継続は表明しつつも量的金融緩和の第3弾（ＱＥ３）まで踏み込むことはないとしたことを受け、市場は一時的にドル売りで反応したもののその後は調整的ドル買いが市場を支配している。

2：見通し ユーロは下値トライ、ドル円は小動き
　今週も為替市場はユーロの動きに振り回されると思われる。ギリシャ債務再編問題は依然燻っており支援者間で意思が統一されているとは言い切れず、欧州連合（ＥＵ）が正式支援決定日としている6月20日を前に今週何らかの波乱がある可能性は否定できない。その場合はやはりユーロが為替市場の台風の目となるであろうし、そうなると当然対ドルで1.4000割れが視野に入ってくる。また、対円でもユーロ安が進行するとすればドル円は円買いの圧力を受け易くなる。

　一方で、ユーロ下落の裏腹での広範なドル買いの影響を受けてドル円市場もドル買い圧力を受ける。すなわち円買いとドル買いの両方の圧力を受けるわけで、ドル円単体では方向感はなかなか出にくいであろうと想像される。

3 ズバリ：今週の予想レンジ
予想レンジ
80.00〜83.00円

為替相場のデータはこちら
ドル高・ドル安、米国にとっていいのはどちらか
　メインエンジンである個人消費が不調の今、ドル安は米国輸出企業にメリットで米国経済にとって緩やかなドル安は歓迎すべきものである、という意見がある。果たして現状の歴史的ドル安は米国経済にとって本当に有益なのであろうか。

　バーナンキＦＲＢ議長は緩和的金融政策の維持と同時にＱＥ３に関しては否定的であることを表明した。春以降減速の兆しが見え始めた米国経済に鑑みれば金融緩和は継続せざるを得ないであろうが、ＱＥ３に踏み込むとなるとこれもまた相当な冒険と言わざるを得ない。そうであればインフレを防止することが絶対的な前提となり、ドル安は決して歓迎できるものではないということになってくる。

　足元のグローバルインフレの原因は言うまでもなくドル安・原油高であること。ＦＲＢの信任を維持しようとすれば長期金利の急騰は避けなければならないこと。さらには、財政赤字を安定的に他国からファイナンスする必要があること。米国にとって以上のことは景気がよければある程度無視できることであるが、景気が傾いてくると決して無視できなくなる重大事であり、ドル安はそのすべてのリスクを増大させる。

　したがって現状以上のドル安は決して米国のためにはならず、かえって悪影響を及ぼす可能性が高い。もちろん、ファンディング通貨として米ドルと同じ立場にある円との交換比率であるドル円マーケットにはただちには当てはまらないと思われるが、基本的にはドルの下落は限界にきていると考えられるのである。

　※ドル円相場は、みずほコーポレート銀行の取引によるものです。

プロフィール
加藤　倫義 （かとう・みちよし）
みずほコーポレート銀行　国際為替部

みずほコーポレート銀行国際為替部の為替ディーラーが執筆を担当します。（「先週」「今週」などの表記は、執筆日を基準にしています）

（2011年6月13日 読売新聞）

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/862.html

もうカルトには来ないって言ってたのに、まだブンブン飛んでる（爆

カルトから離れられないんだったら、玄関から入って本題について語りましょう。
ゲーム感覚というのは、ちょうど私も考えたところです。
いや〜奇しくもシンクロナイズしてますね。
ゲーム感覚なのは、kanegon様ではなく副島隆彦一派です。
場当たり的に、次々と敵を想定して、叩くゲームです。
いわば戦略ゲームオタクですね。

自分がボロを出した時、目先をそらす一番手っ取りばやい方法は、
あらたな打ち上げ花火を上げることです。
東電告訴はそういう目論見があると思います。

次は情報です。

やはり雨は危険のようです。ぬれないように気をつけてください。

http://plaza.rakuten.co.jp/OmMaNiPadMeHum/

以下転載です。

福島市の中学で年３９５ミリシーベルト、都内で年２３．６ミリシーベルト相当検出。（一般人の国際基準は年１ミリシーベルト）

　朝日新聞（2011年6月9日20時46分）によると、環境ＮＧＯ【グリーンピース】が福島市内の保育園や公園など７日測定したところ、

１）中学校の倉庫の雨どい下の地表面の放射線量　：　毎時４５．１マイクロシーベルト
２）保育園入り口近くの道路わき　　：　毎時３５マイクロシーベルト
３）公園のトイレそば　：　毎時　９．５マイクロシーベルト

　だったと報じている。

　文部科学省が定めた校庭利用の基準で、１時間当たりで＜３．８マイクロシーベルト＞以内とするよう定めており、上記の数値は、この基準を１０倍以上超えている地点もある。

　文科省の基準では年間33ミリシーベルトになる。（3.8マイクロシーベルト×２４時間×３６５日）

　神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線計測学）は、「年２０ミリシーベルトは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が勧告する一般人の限度の２０倍であり、放射線感受性が大人より高い子どもには、厳しい基準である１ミリシーベルトを選択すべきだ。」としている。

ちなにみ
１）中学校の倉庫の雨どい下の地表面の放射線量　：　毎時４５．１マイクロシーベルト
の場合、年間では

　年間３９５ミリシーベルト（毎時４５．１マイクロシーベルト×２４時間×３６５日）となる。

読売新聞（2011年6月8日14時33分）によると、東京都内でも大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトという計画的避難区域の福島県飯舘村と同程度の放射線量が検出されていた。

　年間２３・６ミリ・シーベルト（毎時約２・７マイクロ・シーベルト×２４時間×３６５日）に相当し、計画的避難区域の対象となる年間積算量の２０ミリ・シーベルトを上回る。

　ちなみに千葉県市川に在住の友人からひと月前に以下のメールが送られてきていました。
古くなってしまいましたが、ご参考に。

「>情報提供です。

昨日と今日、銀座と自宅でガイガーカウンターで測ってみました。
単位はマイクロシーベルト/時間　です。

　　　　　　　銀座　　　　　　　市川
　　　　　　（マリオン側）　　自宅玄関前　自宅庭
5/11　夜　0.15　　　　　　　0.25　　　　　　　0.6
5/12　朝　−　　　　　　　　0.25　　　　　　　0.3-0.4

我が家で考えると、

0.25×24Ｈ×365日＝2190＝2.19ミリシーベルト

既に１ミリ/年は楽に越えてるってことですよね。
市川は福島から２００キロ少々です。

銀座でも、1.3ミリシーベルトですよね。」

以上転載でした。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/260.html#c19

http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY201106010836.html

　自民、公明、たちあがれ日本の３党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。２日午後の本会議で採決する。１日夜時点の朝日新聞の取材では、民主党内から小沢一郎元代表に近い６２人が賛成を表明し、造反議員数は拡大。不信任案の可否は予断を許さない情勢だ。菅直人首相は不信任案が可決されれば衆院を解散する意向で、民主党は分裂の可能性が高まっている。

　小沢氏と鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相らは１日、不信任案賛成を表明。宮城県にある震災の政府現地対策本部長の東祥三・内閣府副大臣、鈴木克昌・総務副大臣、三井辨雄（わきお）国土交通副大臣、内山晃・総務政務官、樋高剛・環境政務官も１日夕、首相官邸を訪ね、辞表を提出。不信任案に賛成する意向だ。

　首相はここ数日、周辺から不信任案可決時の対応を問われると「衆院解散だ」と明言し、総選挙の準備を指示。一方、国会延長を求める党内の声に配慮し、１日の党首討論で「通年国会を含め、国会延長を考えたい」と表明した。６月２２日までの会期を年末まで最大１８０日程度延長する構えで、第２次補正予算の成立に意欲を示したものだ。首相は２日、党代議士会に出席予定で、政権運営への不満を直接聴き、不信任案の否決も求める。

　朝日新聞は民主、国民新両党と与党系無所属議員の計３１４人のうち、首相や民主党執行部に近い９６人を除く２１８人を対象に不信任案への賛否を調査し、１９４人が取材に応じた。それによると、１日夜の時点で「賛成」が６２人。態度を明らかにしなかった議員のうち、小沢氏に近いとされる議員が１０人以上おり、賛成に回る可能性がある。

　小沢氏は１日夜、自らの議員グループの会合に出席。その後、記者団に「国民が支持した民主党のあり方に戻さなくてはいけない。明日の本会議で、そう対処しようと同僚と話し合った」と述べ、不信任案への賛成を表明。「我々の意思が国会で通ると思っている」と可決に自信を見せるとともに、「危機の時こそ強力な政権と指導者が必要だ」と強調した。会合には７１人が集まったという。

　鳩山氏も１日夜、東京都内で記者団に「不信任案が出た場合は賛成する。その前に首相には自発的に辞めてもらう努力もする」と語った。ただ、鳩山氏のグループは幹部間で意見が分かれ、自主投票となった。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/863.html

必ずこの13社は談合で同一歩調を取りますので（東京新聞は立ち位置が多少違う）
本当はＮＨＫは立ち位置の違う方でなければならないのだが
平均年収1175万円の給与であっけなく行政に取り込まれてしまった
日本の行政の優秀な所は
ほぼ許認可（再販指定、クロスメディアその他諸々）の基に有るマスメディアが
行政を大幅に上回る給与を得る事を容認した事によって
マスメディアを番犬化することに成功した事が
結果として公情報、媒体の2大武器を手にした
それが立法府（一般国民代表）を実質配下に置くことに成功となった
日本は似非民主主義なのです

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/116.html#c65

ぶんぶん飛んでる便所バエは
六月になってもまだ五月気分が抜けない脳天スッカラカン野郎ですよ。（笑）
　　　↓
------------------------------------------------------------
03. 五月晴郎 2011年5月08日 20:00:36: ulZUCBWYQe7Lk : yxstEvnWG6
山本五十六の「聖書」 （中田安彦　/　ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/489.html
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 5 月 06 日 14:32:20: ulZUCBWYQe7Lk

↑の投稿記事で↓のようなコメントが入り
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/489.html#c3

↓のように管理人さんに判断を仰ぎます。お手数ですが宜しく御願い致します。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/489.html#c4
------------------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/260.html#c20

それって、こういうこと？

南ニ死ニサウナ人アレバ行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ

福島の人達と全然違うやろ．．．無茶苦茶いうな！
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c78

>｡ﾖ約８０億ベクレル」となる。

東北関東はもっと多めだろうね。実際には。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/671.html#c9

（※東電はいったん発表したクロル検出を後でなかったことにした）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c17

NHKニュースでも放送してサイトにも載ったらしいけど今は見られません。
「福島市中心地で一時間当たり約100マイクロシーベルトの放射線量を記録も」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110605/k10013321491000.html
（上記の題名を入れてググると２ちゃんねるのカキコミのコピペなどはいっぱい出ますので、たぶん本当に放送したのでしょう）

こちら↓の投稿の最後のところに載っていました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/673.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/627.html#c37

今回は神戸で小出氏、京都で石橋氏がたった数百人を相手に室内講演をしていたが、デモで何故呼ばない？
室内講演で僅か数百人にレクチャーするのも大事だが、そういう講演を聴きに来る者は言って聞かせなくてもはじめから原発批判者たちだ。

こういう講演は中、長期的に反原発のリーダーを育てるなら意味もあるが、福島事故と巨大地震の再来が迫っているとされる状況で、今求められているのは直ちに原発を廃止することであり、そのためには一気に国民を反原発に傾かせねばならない。

その意味でデモで大事なのは、原発に無頓着な何千万もの愚民たちに原発の恐怖を科学的に叩き込み徹底的に恐怖洗脳（判って欲しいなど生温いことでは話にならん。原発マフィアは莫大な資金とマスゴミを使い大ウソ安全を洪水の様に垂れ流し紛れもない洗脳をしてるのだから、こちらでも徹底恐怖洗脳する気構えが無ければとてもじゃないが対抗出来ない）することだ。そこまでしなければならないほど日本人は救いがたく愚かだということを知らなければならない。

目の前で展開されてる原発被災地を見ればそれは良く判る。人生、命が瀬戸際の状況になっているのだから、もし日本人が賢ければ、殺人政策を行っている殺人政府、東電に対し被災者の暴動が一つや二つは起きている状況である。かつて在日米軍の人権蹂躙などの鬱積が溜まっていた背景から米兵による交通事故を契機にゴザ暴動が起こったが、何十万人の生命財産が脅かされ、故郷も失うことも確実なにのにゴザ暴動程度すら起きない。

根拠もなく日本人は賢いなどと自己弁護する者があるが、決して賢くなど無い。賢ければ戦後６０年も米国の属国などになっていないし、ここまでマスゴミに洗脳されることもない。万事洗脳で動くのが日本人だというのを冷徹に知る必要がある。

デモのアジテーターには、反原発の科学者や福島原子炉技術者を前面に立て、徹底して原発の恐怖を植え付ける必要がある。「みなが自然発生的に理解して」などというのは大甘である。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/659.html#c19

神聖ローマ帝国の世界支配の兵器として
庇護されながら増殖蔓延をつづけたキリステ教なんぞ、
死体に生えるカビみたいなものです。

体力のない死にぞこないの心と身体に「日和見感染」で
猛繁殖して、その命を奪ってしまう、悪質なカビに他なりません。

復活とか病直しとかの大魔術的な「キセキ」を妄信しながら
世界じゅうの地場信仰を抹殺し、人々を騙したり殺し合いに駆り立ててきた
キリステ教は、人類史において最も悪質な「洗脳ウイルス」です。

長崎はキリステ教の「殉難」の土地ですが、冷静に考えれば、
あのインチキ伴天連の極楽信仰のせいで、純真無垢な地元民が
どれだけ騙され、みずからを死に追いやったか……。

キリスト教も（もちろんユダヤ教やイスラム教といった兄弟的な宗教も）
元々の中近東の土俗信仰だったころは、それなりの意義があったのですが、
世界宗教に成り上がったことで、猛毒の洗脳ウイルスに成り果てました。

人工知能の父とよばれるＭＩＴのマービン・ミンスキー教授は、
かつて、キリスト教の教会イデオロギーが中世の世界を支配していた
せいで、人類の知的発展が１０００年遅れてしまった、と嘆いて
いました。

ボート博打の胴元だった曾野綾子とか、偽善者で募金サギの広告塔を
やっているアグネス・チャンなんかもそうですが、キリステ教徒を
標榜する人間というのは、自覚や反省ができない独善的な狂人です。

名が先大学（血税）享受の「被曝安全教」チンドン屋・山師多は、
クリスチャンであることを自称しているのなら、最終的には
オカルトで病気を治したり、被曝者が死んでも「パライソ」に
逝けるなどと、妄信してるんじゃないですかね。（苦笑）

じっさいには、山師多「戦場牧師」の気休め説教で
被曝者が享受するのは、「パライソ」じゃなくて
放射性の「アイソ」トープなんだけど。（苦笑）

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/406.html#c242

放射性セシウム：
カリウムと同様の挙動をとるため、広く体内に分配され、主に筋組織に蓄積され長期間にわたりガンマ線を放出し体内被曝を発生させる。

放射性ストロンチウム：
カルシウムと同様の挙動をとるため、主に骨組織に集中的に蓄積され長期にわたりベータ線を放出し白血病などの原因となる。

放射性ヤマシタニウム：
サイエンティストに似た挙動をとるため、主に国際機関・メディア・講演会などに到達し長期にわたり安全デマを放出し大量の被曝者を発生させる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c79

まるで節分の豆まきだな。（笑）

名が先大学（血税）享受で「被曝安全教」説教牧師の山師多が
登場したら、福島地場産の放射能大豆をぶつけてこういってやろうぜ。

「鬼は〜そと！　福は〜うち！」

転びバテレンは長崎にカエレ！（笑）

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c81

ドラッカーが、年金基金革命と人口の高齢化問題について書いた『見えざる革命』からの３回目、今日は高齢化社会においては、年金の積立金は徐々に取り崩されていき、マイナスの資本形成になることについて書きたい。

1.ドラッカーの指摘
労働人口が増えている間、年金は、資本の供給元として機能してきた。

設立して20年ほどの間は、加入者が増加する一方、退職者への支払いは少ないので、掛け金の積立金が増え、それが株式や債券などに投資されることで、資本形成に寄与していったのだ。

しかし、年金基金は設立されてから30−40年経過すると、若年だった加入者も退職し、給付金が増え、年金基金は収入と支出が均衡し、やがて退職者の比率が増えるようになると基金は取り崩されてゆく。年金への拠出は、社会全体では貯蓄とみなされる。従って、年金を拠出する側から受給する側にまわる人が増えることで、貯蓄率は低下する。

「その結果、年金給付の総額が増加し、いわば逆貯蓄というべき現象が始まる。だが今日、この逆貯蓄を埋めるための資本形成の方法について、真剣に検討されることはほとんどない」（『見えざる革命』より）

また、加入者が歳をとり、年金を受給するようになると、年金基金は将来のキャピタルゲインよりも、今日の現金収入を必要とするようになる。かくして年金基金は、企業に対して将来へ向けての投資よりも配当を要求するようになっていく。これは今のアメリカの年金が「物言う株主」となっていることで裏づけられる。

2.日本の年金の運用事情
日本では、若干事情が異なる。我が国の年金は、国債への投資が圧倒的に多いからだ。

まず、年金を巡る状況について簡単に見ていきたい。

（1）年金受給者の拡大

次のグラフでわかるように、日本の公的年金受給者は増加の一途を辿り、約１０年で１千万人増えている。

また、総務省統計局が作成している人口ピラミッドは、2010年から2030年には次のように推移する。従って、今後も年金受給者は、団塊の世代が加わっていくことで、ますます増加することは間違いない。

参考：http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u01_z24.htm

なお、65歳以上人口の全人口に占める割合は、総務省の「平成20年人口推計年報」によると2000年の17.3％から2030年には31.8％に増加する。

（2）年金基金の取り崩し

ところで、日本の公的年金の収支は、基本的には次のようになっている。

　収入：加入者から徴収した保険料負担＋国庫負担

　支払：年金受給者への給付

そして、年金給付に対し保険料収入や国庫負担で賄うことができない場合に、年金積立金とその運用収入は、その不足を補う調整機能として位置付けられている。不足分があると、その分はそこから給付されるということだ。

2009年度については、公的年金受給者は公的年金加入者の53％にのぼっており、支払いが超過している。

　保険料収入　＋　国庫負担　＜　支払い　

　　32.0兆円　＋　10.8兆円　＜　49.7兆円

この年金積立金の資産額は、ここ数年をみると減少傾向にある。ピーク時の2005年度末150兆円から、2009年度末には128兆円に減少した。

減少の要因は、折れ線グラフで示された運用収益が、2007年度と2008年度に大幅にマイナスになったことが大きいのだが、それ以外に不足分をまかなうために取り崩している分もある。厚生年金も国民年金も、実質的な収支は、2005年度からずっとマイナスになっている。

参考：平成２１年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

今後この積立金の減少は、続く可能性が高い。

（3）2031年度に厚生年金の積立金が枯渇

現行の年金改正が行われたときのキャッチフレーズは、「100年安心」だったのだが、これは非常に楽観的な数字、もっといえば、安心するように作られた数字であるといえる。

事実、2009年5月2日の毎日新聞の報道によれば、2009年5月1に厚生労働省は、賃金上昇率や運用利回りが過去10年の平均で推移した場合には、2031年度に厚生年金の積立金が枯渇し、年金制度が破綻するという試算を、衆院予算委員会に提出している。

現在、年金制度は見直しの真最中であるが、二度とこんな詐欺的な試算を行わないでほしいという願いを込めて、どのくらい無理な試算になっているかを書きたい。

厚生労働省が出している「平成21年度年金制度のポイント」という資料がある。

この資料の44ページに「厚生年金の財政見通し」が掲載されている。

基本ケースでは、2009年度144.4兆円の年金積立金が、2030年181兆円に積みあがり、100年後まで大丈夫なことになっている。なぜそんなことになるかというと、試算の前提の数字をいじっているからだ。

ａ）名目賃金上昇率が、厚生労働省の基本試算のケースでは、2.5％。これからはずっと、毎年2.5％賃金が上昇する。すごい！　バンザイ！！

しかも、物価上昇率1.0％のなかで、賃金が2.5％上昇するのだ。

・・・これが信じられる人は、どのくらいいるのだろうか。少なくとも2010年と2011年については、この見通しははずれた。

ｂ）今後の運用利回りは4.1％になる。こちらは、もっと問題だ。2009年の時点で過去10年の平均をとると、運用利回りは１.５％にしかならない。運用能力が飛躍的に上昇するのは、なぜなのか？

公的年金は、

　国内債67％、国内株式11％、外国債券8％、外国株式9％

という資産配分になっている。

国債の利回りは、10年債でだいたい1.4％程度。国債に7割近く投資した場合、残りの資産で、9.7％のリターンをあげなければならない。これは、長期的にみるとマーケットを大きくアウトパフォームする、素晴らしい成績だ。単年度で見れば、達成できる年もあるだろうが、これほどの運用成績を何十年も続けるのは、不可能だ（そんな天才的な才能を持っていたなら、なぜ今まで発揮してくれなかったのか）。

それでは、国債への投資比率を下げて、もっと利回りの良い資産に乗り換えるのだろうか？　

筆者は、そうしたほうがいいと思っている。国債のポジションを半分程度に減らせば、可能性は出てくる。しかし、その場合、現在保有している国債を売却しなければならないという問題が出てくる。何十兆円もの国債を売却する場合、受け皿の問題が出てくるだろう。そもそも、そんなに大幅な変更の意思決定ができるかどうか、疑問だ。

ひょっとしたら、今後国債の利率が上昇するのだろうか？　国債の利回りが4％程度に上昇すれば、このポートフォーリオのままでも、4.1％の運用利回りを達成するのは容易だ。しかしその場合、現在保有している国債が暴落して、大きな評価損が出る。時価で計算すると、しばらくは利回りがマイナスになる可能性がある。

こうして考えると、運用利回り4.1％を見込むのは、あまりに現実離れした数字だと思わざるをえない。そして、2009年に厚生労働省が自ら試算したように、100年持たずに年金基金が枯渇する可能性は高い。

そうなった場合にも、現在年金基金が保有している国債を徐々に売っていかざるを得ず、国債の受け皿という問題は出てくる。そして、税方式に変更したとしても、この問題は存在すると考えられる。

年金基金に限らず、ドラッカーのいう「逆貯蓄」の状態は、家計の貯蓄についてもいえる。高齢化に伴ってわが国の家計貯蓄率は、1990年代初めの10％を超える水準から、近年は2〜3％台まで低下しており、高齢者は貯蓄を取り崩しているからだ。この点については、次回書きたい。

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月明飛錫 - 年金積立金が危ない！
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Syouka

タイトルの月明飛錫は、王陽明の詩「泛海」からいただきました。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/864.html

今年の夏は多くの社会混乱が予測されている。菅政権の崩壊は米追従型の政治家VS独立派政治家の戦いになる。菅総理はアメリカの奴隷であるため、彼が追い出されたら日本が大きく変わるだろう。また永田町では311日本がアメリカによって核地震兵器で攻撃された事が常識となっているため、米追従型の政治家への攻撃がエスカレートする見込みである。

アメリカでもオバマ政権崩壊への秒読みが始まった。本人も自覚する発言をしている。すでに各地で暴動が起き、ワシントンD.C.からの独立運度が活発。内戦の可能性も高まっている。

またヨーロッパにおいてもギリシャやスペインなどのユーロの空中分解に伴い、暴動がエスカレートする見込みだ。ヨーロッパ内で核テロが起きる可能性も高まっている。

そして中近東でも混乱が深まる。すでに欧米の軍隊がアフガン、イラク、リビアそしてイェメンで戦争を行っている。夏の標的はサウジアラビアの油田である。

これらの動きの全ての裏にあるのは世界金融支配を巡る秘密戦争「第三次世界大戦」だ。この戦争もいよいよ最終局面に入っている。これら一連の流れと我々は今どうするべきかをお話します。

テーマ：激動の夏・政界再編及び世界革命への兆し

国家非常事態対策委員会6/14生放送のお知らせ

もはや日本が今現状に立たされているものとは「国家非常事態」。政治、経済、安全保障、外交、教育、医療、税金、中小企業、雇用・・・・この「国難」をどのように捉えそして未来に向けてどいう提案がてきるのか。ゲストに各界のスペシャリストを交えて「徹底的」且つ「真相」に迫る番組です。

レギュラー陣に空手道本庁総裁、朝堂院大覚、国際ジャーナリスト・ノンフィクション作家ベンジャミン・フルフォード、進行は橘　謙蔵。番組は更新放送です。

ついに衝撃の生放送が決定しました!!

6/14（火）夜７：００〜

詳しくは下のバナーをクリックしてください。

http://mopal.jp/emergency/index.html

http://benjaminfulford.typepad.com/

緑龍會とは
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/215.html
投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 5 月 16 日 04:36:55:

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1780.html

日本における政府紙幣導入の論議
[編集]近年、一部の経済学者ないし政治家が、ケインズ主義の立場などから、政府紙幣を発行すべきと主張している。これをセイニアーリッジ（Seigniorage、通貨発行特権の意）政策という。政府紙幣の発行や、中央銀行による国債引受には、財政政策的な意味と金融政策的な意味の、二重の意味がある。

政府紙幣発行の意義 [編集]財政政策的意味
政府紙幣発行賛成論者達の見解では、現在の日本経済不振の根本原因を「有効需要の不足」、特に「内需の不足」と考える。国内の生産能力（供給）に対し、国内の消費や投資（需要）が足りないのである。

国内総生産＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出−輸入）

近年では日本経済は慢性的なデフレーション（デフレ）が発生しデフレスパイラルが進行している。そのため国内に数十兆円規模のデフレギャップ（供給と需要の差）が存在するとされる。

そこでこの需要不足を日本政府が積極的財政政策を行い、公共投資などの政府支出、つまり政府による有効需要の創出で補う必要がある。それにより経済成長を図り、税収の自然増により、財政の健全化を行うのである。しかしそのための財源として国債を発行すれば政府の債務が累積し、その償還や利払いのために財政を圧迫してしまう。そこで考えられたのが政府紙幣の発行である。政府紙幣は国債と違い償還が不要で利子が付かず債務にならない利点があるからである。

金融政策的意味
またこれは通貨供給量を増大させる手段でもある。現在のデフレ下の日本においては、「実質利子率＝名目利子率−期待インフレ率」というフィッシャー方程式に基づき、実質金利が高いので、消費や投資が減少し、貯蓄が増加する。日本国内の過剰貯蓄は100兆円単位の規模とされる。また実質金利が高いと世界中で円が買われて円高になるので純輸出（純輸出はGDPの要素）が減少する。

そこで通貨供給量を増やし、期待インフレ率を上げて、実質金利を下げることで、貯蓄が減少し、消費や投資が増加する。またインフレリスクヘッジのために預金から土地建物などの不動産や株式に資産形態が移るので、それらの価格が上昇し資産効果により消費や投資が活発になる。また実質金利が下がると円安になるので純輸出が増加する。

政府紙幣の他に財源として、中央銀行に国債を直接引き受けさせる方法も提唱されている。この方法は名目上は利子が付くし償還が必要になる。しかしこの場合、借主は日本政府であり、貸主は日本銀行である。日銀は日本政府が株式の大半を所有する日本政府の子会社である。利子は日本政府から日銀に支払われるが、日銀の剰余利益は法定準備金と配当を除いて「国庫納付金」という形で約9割は再び国庫に返納されるので実質的には無利子である。償還に関してはロールオーバー（借り替え）を行えばよいし、償還期限の無い永久債を新設し発行するという方法も提唱されている。国債の日銀引受も実質的に政府紙幣の発行と同じ効果がある。

これらに対し、裏づけのない政府紙幣を無制限に発行すれば猛烈なインフレーション（ハイパーインフレーション）を発生させる危険性があるとする論がある。しかし政府紙幣発行賛成論者で「無制限に発行せよ」という者は誰もいないので、この論は前提が空想的であり暴論といえる。日本銀行券といえど仮に無制限に発行すれば価値が暴落するのである。裏づけに関しては、日本銀行券も政府発行紙幣も共に不換紙幣であり究極的には国家の信用を裏づけとしているので何ら問題は無い。なお日本では硬貨は政府発行であるが、これは国庫の預金を（裏づけとして）引き当てた上で発行している。

日本国内にはデフレギャップが存在するので、政府紙幣を発行してもデフレギャップが解消されるまではディマンド・プル・インフレになることはないとされる。政府紙幣は物価上昇率を見ながら徐々に慎重に発行するとしている。またインフレターゲットを行い、物価上昇率が高くなった時には政府紙幣の発行を抑え増税するとしている。

流通紙幣が二種類になると不便であるとする論に対しては、発行した政府紙幣（超高額紙幣一枚でよい）を日銀の政府口座（国庫）に入金し、出金する時には日本銀行券を使うという方法が提唱されている。この方法なら流通紙幣が二種類になることはない。さらに実際に政府紙幣を発行するのではなく、必要な額面分の貨幣発行権を日銀に買い取らせ、代価として小切手か日本銀行券を政府が受け取るという方法も提唱されている。

1997 - 2004年 [編集]1997年の消費税増税に伴う日本経済の景気減速への対策として、日本の特定の経済学者が、1998年以降、政府紙幣を発行し財政支出として活用すべきとの主張をした。国債発行は債務として残る上に利子が付くという弱点があるので政府紙幣で財政支出を増やそうという、ケインジアン的な経済政策である。

大蔵省官僚であった榊原英資・慶應義塾大学教授（当時。その後は早稲田大学客員教授等）は、『中央公論』2002年7月号に「〈日本が構造的デフレを乗り切るために〉政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」という論文を書いた。ただし榊原は政府紙幣の発行は「一回限りということを政治レベルで明確に確認する必要がある」と指摘し、あくまで緊急避難的な政策であるとしていた。

2003年4月16日に、日本政府の財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会は、ノーベル経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツを呼び、日本の政策への意見を聞いたがスティグリッツは「政府紙幣の発行を提言したい、緩やかに政府紙幣を市場に出せばハイパーインフレを引き起こすことはないし、国債では債務を借り替える必要があるが、政府紙幣ならそうする必要がないという利点がある。また会計上政府の債務の一部として計上されることはないし、国家としての格付けも下がらない」と利点を主張し政府紙幣発行を薦める主旨の発言をしている[10]。

同様に財務省の高橋洋一は、2004年に日本政府内で政府紙幣の発行を提案し、その準備の文書を作成している（「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ」）。高橋によれば[11]、日銀券とは別に財務省が政府紙幣を発行し国民に配るというもので、当時の竹中平蔵大臣にこの政府紙幣の発行をデフレ対策の切り札として提案していた。また法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断で政府紙幣の発行ができると主張した（貨幣の形態に関する定義は無いので、貨幣は硬貨とは限らず、紙幣という形態の貨幣が発行できるという理屈）。

しかし、政府紙幣の発行はいずれも個人的な提言のみで終わった。

2008年以降 [編集]2008年から2009年にかけて深刻化した景気後退期において、元金融担当大臣であった渡辺喜美が麻生太郎首相に対して政府紙幣の発行を提言した[12]。政策提言書の末尾には「（政府紙幣発行などの）提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する」としていたが、そのほかの政策提言全てが無視されたことから離党した。

高橋洋一は今度も政府紙幣発行を景気浮揚策として主張しており、それによれば現状のデフレーション（デフレ）と円高を是正する手段として25兆円の政府紙幣を発行することで、物価は1%から2%上昇し、為替は1ドル120円ほどの円安になるという。フィリップス曲線の理論からすれば、インフレーションが起きると失業が減るし雇用の確保をすることになり、インフレーションを起こす（インフレターゲット）ためには、政府紙幣発行が最も簡便な手法であるとの主張である。高橋はまた国民一人当たり20万円の政府紙幣を配布することも提案している。だが、高橋は政府紙幣発行をリフレ政策のひとつの手段であるとして理解し、政府紙幣ですべてをまかなうか、金融緩和で75兆円のマネーを供給しようか、どちらでもかまわないと2009年には主張している[13]。

なお日本で発行する為には通貨法の改正が必要となるなどの意見もあるが[1][14][15]、東洋大学教授職に就いていた高橋洋一は、政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨（記念貨幣）を発行できるので、記念紙幣[16]であれば法改正は必要ないとしている[17][18]。また2月6日には政府紙幣など経済対策の新たな財源を探るとする「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が自由民主党内に発足するなど、赤字国債発行や増税によらない財源のひとつとして政府紙幣の発行が必要であるとの動きもある。それによれば2009年春までに意見をまとめ、次期総選挙の経済対策の目玉にする意向であるというものであった[19]。

麻生内閣の経済関係閣僚であった中川昭一財務大臣、与謝野馨経財大臣（いずれも当時）をはじめとして政府紙幣のアイディアに対して否定的な見解を示した。日本銀行券を発行しさらに政府紙幣を発行すると円の信用が著しく低下し、インフレーションとともに大幅な円安が進行するためとしている。これは政府と銀行が大量発行すると通貨供給量が激増し通貨の大幅な供給過剰に陥り、収束不能の高インフレが発生する危険性があるためであるとしている。また、この円安はある程度の円高是正であれば景気対策として有効性もあるが、これを超えることは日本の通貨としての価値が下がることであるため、輸出には有利な反面、原料の輸入価格の上昇も意味するため、結果的に高インフレ発生を意味する。

政府紙幣発行の提言に対し政治家からの批判的な意見としては、中川昭一が「日銀券を二つ作るようなもので、中央銀行がある中では、世界中にこういうものを使っているところはないと聞いている。あまりに次元の違う問題を喚起する可能性がある」として慎重な姿勢を示している[20]。また2009年2月5日に自民党の各派閥の総会では、伊吹文明が「政府紙幣はマリファナだ。有権者に吸わせて、いい気分にして票を取ろうという意図でやってはいけない」と批判したほか、高村正彦は「中央銀行が一元管理をすることが大切だと言うことは歴史上人類が学んできた知恵。安易に例外を認めるべきではない」と発言するなど、政府紙幣発行には否定的な意見が出されている。

こうした中、2009年3月11日、麻生太郎首相は政府紙幣の発行を検討対象とする意向を表明した[21]。ただし、その後政府紙幣導入に関する議論は前進が見られていなかった上、第45回衆議院議員総選挙で麻生の自由民主党が政権与党の地位を喪失したため、事実上検討することは白紙になった。

現在は日本銀行の私的独占形態に鑑み、あらゆる組織枠組みに捉われず、政府紙幣から地域通貨及び独自紙幣通貨の運用が模索されている。

2011年3月25日には、郡上市議会が東日本大震災の復興財源として政府紙幣発行を求める内容を含む国への意見書を全会一致にて可決した[22]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3

コメント
　ウィキペディアとしては、珍しくこの政府紙幣の発行を考える問題を取り上げてくれた。中間的な意見だが、赤字国債発行よりは正しい方向だとは思うが
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/175.html

この恐ろしい映像を見たら、福島の人々の避難ばかりを叫んでいられない。
この煙が一切のフィルターなしに近県、東京までの大気に直結しているとしたらもうなんともはや・・・・・。

東京大空襲では、爆撃する前に先ず周りにガソリンを撒いて人々の逃げ場を断っておいてから、中を爆撃をしたのだよ。
この事態放置は、すべて作戦の上なのだろうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/673.html#c8

津波 ４０ｍ余まで駆け上がる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110613/k10013479281000.html
6月13日 4時15分　NHK

東日本大震災から３か月がたちましたが、気象庁や専門家などが行ってきた津波の現地調査の結果がこれまでにほぼまとまり、津波は高いところで４０メートル余りの高さにまで陸地を駆け上がっていたことが分かりました。

３月の大津波は、各地の検潮所の施設が破壊されたり、停電や通信障害で観測データが集められなかったりして、長い間、全容が明らかになっていませんでした。その後、気象庁や専門家の調査グループが津波の痕跡などを調査し、これまでに結果がほぼまとまりました。気象庁によりますと、各地の海岸付近での津波の高さは、▽岩手県大船渡港で１１．８メートルだったのをはじめ、▽福島県の相馬港で９．３メートル以上、▽岩手県釜石港で９．３メートル、▽宮城県の石巻市鮎川で８．６メートル以上、▽仙台港で７．２メートル、それに▽青森県八戸港で６．２メートルなどと、岩手と宮城、福島の３県を中心に、広い範囲で１０メートル前後に達していたことが分かりました。また、大学や研究機関の専門家で作る「津波合同調査グループ」のまとめによりますと、岩手県の宮古市重茂姉吉では、津波が陸地を駆け上がった高さが４０．５メートルに達していたほか、岩手県野田村では３７．８メートル、宮城県女川町では、３４．７メートルの高さにまで駆け上がっていました。専門家などは、各地の津波の高さを基に大津波の発生メカニズムなどの解明を進めていくことにしています。
　

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/865.html

2003年10月

要旨
政府紙幣の発行論
デフレ克服の手段として、通貨発行益（シニョレッジ）を活用すべきとの意見が一部で出されている。通貨発行益はもともと、君主（シニョール）が自らの治める領地で通貨を発行し、領民から物資を調達することで得る利益に由来する言葉である。つまり、君主は通貨を発行することで、それによって発行分の利益を得ることができるが、そうした利益が通貨発行益と呼ばれる。より正確には、通貨の額面から紙幣印刷費などの発行費用を差し引いた金額が通貨発行益となる。

こうした考え方に基づいた政策提言の例の一つに、アメリカのノーベル賞経済学者であるスティグリッツ教授の「政府紙幣」発行論があげられる。日本では日銀が硬貨を除く通貨（日本銀行券）を発行しているが、スティグリッツは政府が紙幣を印刷して、これを財源として新たな財政支出、減税などを行うことを提案している。

つまり緊急の財源として、日本銀行券の代わりに、政府自らが紙幣を発行してこれを財源とするという提案である。国債発行とは異なり、政府による利払いや償還の必要がなく、政府は発行した分だけ（正確には発行分から紙幣発行費用を引いたもの）財源が得られることになる。

スティグリッツ教授の提案は非常に大胆なものであるが、これは、理屈の上では政府が永久国債を発行して、それを日本銀行がすべて引き受けるのに近い意味合いを持つ（日銀による国債の直接引き受け）。これは日本銀行が日本銀行券を増刷することで、政府の財源を賄うことを意味する。永久国債は償還の必要はないものの、利払いの必要があるという点では、政府が直接紙幣を発行することとは異なっている。この違いを除けば、両者の違いは、政府が紙幣を直接発行するか、日本銀行が刷り増すかという違いである。

貨幣供給拡大の効果
一般論としては、何らかの形で市中に貨幣供給が拡大されれば、それによって物価上昇が促されることになる。しかし現在の状態は、日本銀行がオペによってマネーサプライを拡大させても、銀行は国債を買い増すばかりで、貸し出しを増やさず、マネーが市中に回らない状態になっている。政府紙幣の発行や、国債の日銀直接引き受けは、政府が直接紙幣を発行する、あるいは日本銀行が政府の財源を直接ファイナンスすることで、銀行を通さずにマネーを増加させようとする意図を持っている。

こうした方策はデフレを脱する上では劇薬といえる。これによってひとたび貨幣に対する信頼が失われれば、インフレが高進する恐れがある。そうしたリスクに加え、政府紙幣の発行については、仮にそれが国民に減税などの形で配布されたとしても、政府紙幣のみが先に使われ、その分日本銀行券が流通しなくなる可能性が高い。これはかつて地域振興券の配布時に現われた現象である。

現実に行われている通貨発行益の活用
このようにデフレが深刻化する中で、それを突破するための様々の大胆な提案がなされるようになっているが、実はここまで大胆な形ではないが、それに近いことが非常に緩やかな形で進められているのが現在の状況といえる。例えば、日本銀行が長期国債を買い進める一方、既に保有している長期国債の借り換えに応じれば、買い切りオペは、直接引き受けと実質的に変わらなくなる。

日本銀行が通貨発行益を活用する方向で、政策運営を行わざるを得ない状況で推移してきたのが、これまでの流れであった。デフレから脱却できる目処が立たず、財政赤字の拡大にも歯止めがかからない中では、今後も、最後の財源として、通貨発行益を活用する方向での日銀への圧力は、ますます高まっていくことが予想される。

日銀は、デフレ克服のためには可能な限りリスクをとることを表明しているが、それも最終的には通貨発行益をどこまで活用できるかという点に帰着する。それが節度ある形で行われれば問題は少ないと考えられるが、例えば政府の要求に日銀が一方的に屈するようなことになれば、通貨の信認に対し重大な問題が生じる。政府と日銀のせめぎあいの中で、財政規律や通貨の規律を大きく乱すことなく、通貨発行益をいかにして納得できる形で活用できるかが、今後の政策運営の焦点の一つになるのではないか。

貨幣の供給方法とその効果
国債の市中消化＋日銀の買いオペ(現状) 国債の日銀直接引き受けによる日銀券の供給 政府紙幣の発行

方法
市中消化された国債を日銀が市場から購入して（買いオペ）、資金供給。 国債を日銀が政府から直接引き受ける。つまり、財政支出を日銀がファイナンスする。 政府が日銀券とは別の紙幣を発行することで、資金供給する。つまり、財政支出を政府自らが紙幣を発行することでファイナンスする。

効果
現状では、国債の多くを銀行が購入する一方、日銀がその国債を購入して資金供給しているが、資金は銀行に滞留し市中に回らなくっている。 銀行を経由しないため、貨幣が直接市中に行き渡る。この結果として、インフレ期待が高まる。 貨幣が直接市中に行き渡る。この結果として、インフレ期待が高まる。

難点
銀行を経由する限り、貨幣が滞留する。 直接引き受けには、国会の議決が必要。国債発行によって、財政赤字が拡大。財政規律喪失とみられれば、インフレ高進の恐れ。 政府が貨幣発行権を行使することで、貨幣の供給体系が崩れ、貨幣に対する信認が損なわれる懸念。財政規律喪失とみられれば、インフレ高進の恐れ。

全文はPDFファイルをご参照ください。

PDF 通貨発行益の活用問題 [250 KB]

http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200310/page11.html

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/175.html#c1

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経産省の影響下に原発事故調との一部報道は事実無根＝官房長官
米雇用・競争力諮問会議のイメルト議長が提言、観光客誘致など
中国が28日から台湾への個人旅行を試験的解禁、旅客便も増便
米国、新たな景気対策が必要＝サマーズ氏 　［ウェリントン　１３日　ロイター］　ニュージーランドのクライストチャーチで１３日、何度かの強い地震があり、一つのビルが倒壊した。現時点で、６人の負傷者が確認されている。

　地震は現地時間午後零時半（日本時間午前９時半）頃から数回発生。午後２時２０分にはマグニチュード６．０の地震があった。１８１人の死者を出した２月に起きた地震の余震とみられる。

　警察当局のスポークスマンによると、２月の地震で被害を受けたクライストチャーチ中心部のビルが倒壊あるいは損傷を被った。

　ショッピングモールやオフィスからは人々が避難している。

　市内では家屋に向けて落石があったほか、２月の地震でも大きな被害を受けた市の東部地域では浸水や液状化現象が起きているという。

　また、約１万軒で停電している。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/866.html

放射能汚染された食品を食べたら、突然変異で腐乱軒大増殖。

危ないところからは買わないように。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c66

http://www.sankeibiz.jp/images/news/110611/cpb1106111716006-p2.jpg
http://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/110611/cpb1106111716006-p1.htm
【東日本大震災３カ月　避難長期化】「プライバシーがない」急増　
2011.6.11 17:10

気仙沼市の避難所になっている階上中学校の体育館。震災から３ヶ月たつ現在も、仮設住宅の抽選に外れたり自宅を修理中の被災者約１５０人が生活している＝６月１０日（早坂洋祐撮影）【拡大】

　□被災者３００人アンケート

　岩手県宮古市田老（たろう）地区と同県陸前高田市、仙台市の３カ所で実施した被災者３００人アンケートでは、長期にわたる避難所生活が、どのように変化したかを１カ月ごとの時間の経過と合わせて聞いた。

強度のストレス

　足りなかったものや困ったことは、地震発生から１カ月目（３月１１日〜４月１０日）では、３地点のいずれも水、食料、衣類という生活に不可欠な物資の回答が多かった。

　２カ月目（４月１１日〜５月１０日）に入ると、不足して困っていることに「プライバシー」の項目が急増した。３地点とも３０％以上を占め、３カ月目（５月１１日〜）は陸前高田で５４・０％、田老で４４・６％と高い割合を占めた。

　２カ月目以降は要望も多様化した。「現金がなくて困る」と回答した割合が増加。仙台では「電化製品」のほか、読書やテレビ、パチンコなどの「娯楽」がないとの意見もあった。

　被災者の体調の変化についても聞いた。震災直後は風邪や肺炎など呼吸器系疾患を訴える人が多く、いずれの地点も１カ月目は回答者の半分以上にのぼった。

　２カ月目からは、強度のストレスや鬱病などの症状を訴える人が目立つようになった。地域的な特徴としては特に田老で３カ月目に入り、強度のストレスを感じる人が２６・３％と３地点中で最も多くなっている。

　肩こりや腰痛、夜間眠れないことによる睡眠不足をあげた回答も目立ち、長引く避難所での生活で被災者が心身ともに疲労やストレスを蓄積していることをうかがわせた。

再開遠く

　一方、震災の影響で、今も「仕事を再開できない状況が続いている」と答えた人は全体の３１・０％。３地点のうち割合が最も高いのは田老の３６・８％だった。ワカメやアワビ、ウニなど海産物の産地である田老では、津波でほとんどの海産物の養殖施設や海沿いにある加工場が流され、多くの漁師が漁船を失ったことに起因すると考えられる。

　田老では、仕事を持つ回答者のうち漁業（兼業を含む）が１００人中２７人と最も多かった。このうち７割以上が再開のめどは立たないと回答した。

　農家への影響の深刻さもうかがえた。仙台では「仕事を再開できない」と答えた人が全体の３割近くいたが、このうち農業を職業とする人は全員、「再開できない」と回答した。

　震災の影響を受けていないと答えた人の割合は４０・７％、一時中止を経て仕事を再開できたという人は２５・５％を占めた。

まとまった金額

　義援金についても聞いた。１人当たり必要な義援金の金額は「１００１万円以上」と答えた人が全体の３１・１％と最多。仙台では全回答者の４９・５％が、そう求めていた。ほかは「３０１万〜５００万円」（１６・０％）や「５０１万〜１０００万円」（１２・６％）が多く、住宅再建や仕事の再開などでまとまった金額を必要とする被災者が多いとみられる。 　

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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/867.html

日経WOMAN7月号では、「給料の賢い貯め方＆殖やし方」について特集。
そこで見えてきたのは、働く女性の「お給料」に対するリアルなホンネでした。
誌面に載り切らなかったアンケート結果から、今回は働き方とお給料の関係について、女性の意識を探ります
　「幸せなお仕事人生を送りたい」とは、誰もが願うこと。仕事内容や職場の人間関係も大切だけれど、やっぱり気になるのはお給料と、残業時間などのワークライフバランスだ。

　女性にとって本当に満足度の高い働き方とは、何だろう。日経WOMAN７月号のアンケートでは、興味深い結果が出た。まずは働く女性744人を対象に、定時勤務、シフト制といった勤務体系を選んでもらい、そのうえで「自分の給料が妥当だと思うか」を聞いた。結果は下記のとおり。

　「給料が妥当だと思う」と答えた人が62.1％と最も多かったのは、（1）の「定時勤務で、残業はあまりない人」。職種別にみると、一般事務や営業事務などの事務職が4割を占めている。また、主に販売職のほか接客・サービス業、薬剤師などを含む「夜勤はないシフト制の人」も、「給料が妥当だと思う」と答えた人が56.5％と、二番目に多かった。

　反対に、給料が「妥当だと思わない」が61％と最多だったのは、看護師、介護福祉士が5割を占める「夜勤もあるシフト制の人」。2番目に不満度が高かったのは（51.1%）、営業や企画など「基本的に定時勤務だが、残業も多い人」だった。夜勤や残業のあるなしで、給料に対する満足感も大きく異なるようだ。

　（4）の「フレックスタイム制」は、決められた労働時間の中で、出退勤時刻を自由に決められる制度。必ず出勤しなくてはならない「コアタイム」を設ける会社もある。アンケートでは、一般事務、経理からSE、研究職など、幅広い職種で採用されている様子が見て取れた。（5）の「裁量労働制」とは、外出の多い仕事や専門性の高い職種など、仕事の進め方が労働者の裁量に委ねられる職種が対象。原則として、実際の労働時間にかかわらず一定の給料が支給される。営業や開発部門のほか、コンサルタントなどがこれに当たる。フレックスタイム制、裁量労働制ともに、給料が「妥当」と答えた人は50％程度だった。

給料の高さと満足度は比例しない

給料の高さと満足度は比例しない

　給料に対する満足度は、それぞれの働き方によって大きく違うことが分かった。では、実際の金額はどうなのだろう。労働体系別に、手取り年収と月収を調べてみた。

　興味深いのは、「定時勤務で、残業はあまりない人」の手取り額。最初の調査では、62.1%が「給料は妥当」と答えていたが、実際の手取り年収は269.3万円と決して高くはない。手取り月収にいたっては19.2万円と、（1）〜（6）の中で最も低かった。それに比べると、「基本的に定時勤務だが、残業も多い人」のほうが、手取り額月収で約4万円、年収では約80万円も高い。

　つまり、定時勤務で残業もない女性たちは、実際の収入は高くなくても、その金額を「妥当」と受け入れて働いている人が多いようだ。この結果について、社会保険労務士の北村庄吾さんは、「最近の若い女性たちの、仕事への意識をよく表している」と話す。「最近の20〜30代は、自分の時間を大切にしたいと考える人が増えている。残業や夜勤をしてまで高い収入をもらうより、大きなキャリアアップはなくてもワークライフバランスを大切にしながら働き続けたい、という意識の表れでしょう」（北村さん）。

　手取り年収･月収ともに最も高かったのは（4）の「裁量労働制の人」（手取り年収439.4万円、月収28.9万円）。しかし、前ページの調査では、給料が「妥当」と答えた人は50％にとどまった。「裁量労働制の場合、結局は長時間労働になりやすく、しかもどんなに働いても一定の給料しかもらえない。勤務が不規則で、プライベートの予定が立ちづらいのも不満につながっているのだと思います。また、仕事ができない人ほど残業が増えて、不満がたまっていくということも考えられますね」（北村さん）

　前ページの調査で給料への不満度が最も高かった、「夜勤もあるシフト制の人」はどうか。手取り収入を見ると、年収363.8万円、月収は23.2万円で、（1）〜（6）の勤務体系の中では特別高い金額とは言えない。特に月収は全体平均である22.2万円とさほど変わりない金額だ。労働時間が不規則で体力的な負担も大きい割に、十分な額がもらえていないという不満が浮かび上がる。

　また、（6）の「夜勤がないシフト制の人」は、パート・アルバイトの割合が43.5%と高い（全体平均は8.2%）。ボーナスが出ないため、手取り月収は25万円と低くはないものの、年収が217.8万円と、最も低い結果になった。

魅力的な定時勤務だが、落とし穴も…

魅力的な定時勤務だが、落とし穴も…

　残業が少なく、ワークライフバランスを大事にしながら働き続けられる定時勤務。給料は上がりにくいとしても、背伸びをしなければ、ささやかで心地よい生活が送れるようだ。「実際、今若い女性の間で、定時勤務はとても魅力的な働き方と捉えられているようです」と、北村さん。しかし、そこには落とし穴も潜んでいると指摘する。

　「若いうちは淡々と同じ仕事をこなすのもいいと思います。しかし、35歳を超えると事情は違ってくる。給料が上がらないというのは、暗に会社からの『辞めてくれてもいい』というメッセージでもあるわけで、社内の居場所がなくなることも考えられます。結婚していない場合はさらに将来が不安になり、自分で身を立てようと資格試験を目指す人も多いのですが、資格があれば転職できる、という保障もありません」（北村さん）。

　こうした“落とし穴”には、特に事務職などのバックオフィス系の仕事に就く女子がはまりやすいという。アンケートでは、一般事務職の実に68.8％が「定時勤務で、残業も少ない」と回答している。

　「事務職は、営業などと違って利益を出す部門ではないので、人事評価がとても難しく、頑張りが企業の上層部に届きにくい面があります。固定費削減のため、事務職部門をアウトソーシングする企業も増えている。将来的な幸せを考えれば、事務職こそ、淡々と正確に仕事をこなすだけでなくキャリアビジョンを持つこと、そして自分の成果をアピールすることが必要といえるでしょう」

　どんな働き方を選んだ人も、長く働くことを考えれば、今の自分を少しずつ向上させる努力が必要となりそう。特に英語やパソコンなどは、今後どの仕事にも必須のスキルとなっていく。「向上心のない女性より、自分磨きをして頑張っている女性のほうが魅力的なはず。プライベートで幸せをつかめる確率も高まるかもしれませんよ」と、北村さんはアドバイスする。

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イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その１）

移住するのかユダヤ人？

◆6月7日

　最近の中東の「民衆革命」とアメリカのオバマ大統領の中東和平に対する対イスラエル姿勢を見てか、多くのユダヤ系イスラエル人がヨーロッパやアメリカへの移住を考え、そのため外国のパスポートを取得ないしは、取得しようと考えている、という。

　常にこのブログで指摘してきたことだが、イスラエルが生き残る道はただ一つ、1967年の第三次中東戦争勃発前の境界線に戻ることであり、パレスチナ国家の樹立を実現し、その新生国家と平和条約を締結し、更にはその新生国家に対して内外共の支援をするところにある。　

　それをなすことで、ようやくパレスチナの地でユダヤ系イスラエル人は生存していく事ができようが、それを嫌いこれからも武断的で人種差別的タルムード的支配を継続しようとすれば、世界の情勢のゆえ早晩できなくなっていくであろう。その結果、イスラエルを出て外国に移住するしかなくなるであろう。

　その場合、多くはヨーロッパやアメリカに流れていくのであろうが、ごく少数ながら日本に来る者たちもいよう。我々は彼らがタルムードを捨てるのならば、受け入れる用意はある、と言えるが、そうでなければ、来てもらう事は迷惑である。

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●イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その１）
http://almanar.com.lb/english/adetails.php?fromval=1&cid=41&eid=18096&frid=41
【6月4日　Franklin Lamb】

　「もしも我々の父祖がヨーロッパから逃げ出す為にイスラエルのパスポートがあればと夢見たとしたら、今やヨーロッパへ逃げ帰るための第2のパスポートを夢見ている者たちが一杯いる」とギデオン・レビは語る。

　今日では、70％のイスラエル人が外国大使館に接触し、パスポートと市民権について問合せをしたり申請をしている、と見られている。1990年以来イスラエルに来たロシア人が約20万人、ロシア系の22％がロシアに帰ってしまった。イスラエルにやって来るユダヤ人は、「やってきた元の場所へ帰還できる可能性を確約することを望んでいる」。イスラエル人は必要となるかもしれない場合を想定して家族のルーツを根拠としてヨーロッパのパスポートを求めている。

　人類史の流れを見てきた歴史家や文化人類学者は恐らく、パレスチナ人に加えて我々のために場所を特定できるだろう。最近入国した植民者の群集が出国の権利を行使しようとしている反面、千年のルーツを持ちながら民族浄化の犠牲者である、それより更に多くの人々が帰還する権利を行使しようと準備している。

　パレスチナにおける19世紀のシオニストの植民事業の本質的なアイロニーの一つは、このますます消耗するプロジェクトは、迫害され「帰還」するヨーロッパ系ユダヤ人のための中東の安息所として20世紀には宣伝されたものだった、と言う事実だ。しかし21世紀の今日では、パレスチナの不法占拠者の多くの者たちにとっては、帰還する中東のユダヤ人が羨望する安息所として見られているのは、ヨーロッパなのだ。

　ユダヤ人のジャーナリストであるギデオン・レビの言っている、「もしも我々の父祖がヨーロッパから逃げ出す為にイスラエルのパスポートを夢見たのならば、今やヨーロッパへ逃げ出す為に第2のパスポートを夢見る者たちが一杯いる」である。

　イスラエルでのいくつかの研究とAIPACが主導した研究、それにもうひとつ別の在ドイツユダヤ人国民ファンドの研究は、イスラエルに住んでいるユダヤ人の半分ほどは、現在の政治・社会的トレンドが変わらなければ、数年後にはパレスチナを去るだろうということを示している。

　エルサレムに本部のあるメナヘム・ベギン・ヘリテージ・センターの2008年の調査では、イスラエル人の59％が市民権獲得の申請やパスポート取得を目指して外国大使館と接触ないしは接触を考えていることを発見した。今日では、その率は70％になると見られている。

　パレスチナを去ることを考えているイスラエル人のこの数は、バールイラン大学の研究者らに寄れば、急速に増加しているという。彼らは最近エレッツ・アシュレトという、文化間対話を促進することを主張しているイスラエルのNGOで発表された研究を行った者たちだ。

　このバールイランの研究で分かったことは、10万人以上のイスラエル人が既にドイツのパスポートを取得している、ということだ。そしてこの数は毎年7000件増加しつつあるという。ドイツ人高官らによれば、2000年以来7万人分のパスポートが与えられたという。

　ドイツに加えて、百万人以上のイスラエル人がイスラエルで生活することが困難になる場合に備えてその他の外国のパスポートを所有している。イスラエル人にとって魅力的で移住を考えている外国、そこは恐らくは彼らを歓迎してくれそうな国は、アメリカである。現在では50万人以上のイスラエル人がアメリカのパスポートを取得し、25万人近い人々が申請中である。

　ワシントンで行われたイスラエルのネタニヤフ首相外交団とアメリカのイスラエル機関との会合で、もしも必要な際には、アメリカ政府はアメリカのパスポートを要望するどんなユダヤ系イスラエル人にも迅速に発行するという確約がAIPAC職員らから出された。（つづく）

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2011/06/07 (Tue) 国際政治

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/567/

イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その２）

パレスチナ人は帰還する？

◆6月8日

　ユダヤ系イスラエル人は徐々にしかしよりはっきりと自分達の運命を理解しだしている。自分達は「神の選民だ」とし、聖書にパレスチナは神がアブラハムの子孫に与えた、と書いてあるから我々のものなのだ、と強弁し、詐欺的手法で掻っ攫った金の力で欧米諸国を惑わし、あるいは買収し、国連の決議を買い取って、パレスチナ人を追い出して入植したが、それは神の嘉（よみ）しない所業であったことを、自らの良心が感じている。

　だから、所詮今までの手法では行き詰ることになると、このブログでは指摘し続けてきた。従って、今や多くのイスラエル人が逃げ腰に成り出しており、逆にアラブ人、パレスチナ人が勢いづいている。この潮流はもはや押しとどめることはできない。

　今のイスラエルで権力を握っている者たち、すなわちアシュケナジー・ユダヤ人は血統的にアブラハムの子孫ではない。昔栄えたハザール帝国の子孫である。彼らは集団でユダヤ教に改宗した中央アジア系の人々だ。逆にアブラハムの真実の子孫は、今やイスラム教に改宗しているパレスチナ人だ。従って、もしも神がアブラハムの子孫にパレスチナを与えた、という聖書の言葉が今も有効ならば、パレスチナ人がその権利、すなわちパレスチナに住む権利を所有していることになるのだ。

　つまりヨーロッパからイスラエルに、シオニズムで入植したユダヤ人はアシュケナジー・ユダヤ人が殆どだから、彼らはパレスチナに住む理由も根拠もないことになる。だから、聖書を持ち出すな、というのである。イエス・キリストが「あなたの言葉があなたを裁く」と言ったとおりなのだ。

　アシュケナジー・ユダヤ人を始め、イスラエル人がパレスチナに住み続けることの出来る唯一の道は、今まで虐げてきたパレスチナ人に彼らが一番望むこと、すなわちパレスチナの真の独立を達成させ、更に彼らを物心ともども支援することで、過去の償いをなしつつ、兄弟国家として共存していく道である。これ以外に方策はない。

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●イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その２）
http://almanar.com.lb/english/adetails.php?fromval=1&cid=41&eid=18096&frid=41
【6月4日　Franklin Lamb】

◆アラブ系イスラエル人は申請の必要なし
　
　やって来るユダヤ系イスラエル人が、「彼らの新しい国に容易に移動でき定着するための補助金が配分される」ようアメリカ議会が資金調達することを承認することを確約させる責任をイスラエルの質問者を代表しAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）が行うようになった。

　ディアスポラの地へ向かうための「保険的なパスポート」」を獲得することを考えているかもしれないユダヤ系イスラエル人とは別に、同じような割合の世界中のユダヤ人は移住することを考えていない。米・イスラエル関係専門のバールイラン大学の教授のジョナサン・リンホールドによれば、イスラエルないしはアメリカが爆撃を開始しない限り、ユダヤ人はアシュケロンにいるよりもテヘランにいる方がより安全である、という。

　上記の調査を行った、ないしはそれに関する知識を持つ人々とのインタビューで、イスラエル人が外国のパスポートを求める理由を説明するいくつかの要素が明らかになった。そのいくつかは超民族的イスラエル文化を考えれば驚く内容である。

　エレツ・アシュレトの研究員が「地平線に沸きあがる群雲」と説明したように、ある種の保険政策と考えられている第2のパスポートを得ようとすることに共通する事は、個人的にも民族的にも不安であり心配である。

◆その他の要素

●2世代ないしは3世代とイスラエルに住んでも、以前いたとしてもほんのわずかしかいなかった場所に自分達のルーツがあると充分には証明できていない、という事実。このためにイスラエルは子孫が自分達の本国へ帰還するという、かなりの数の「再移住」を行った。

●西岸に入植した60万人以上になる人々の中の宗教的狂信者が内戦を始めるかもしれないという恐れ。とりわけ1967年前のイスラエルに戻り超ファシスト国家になるという恐れ。

●イスラエル社会内の求心的圧力、とりわけシオニズムを極端に嫌うロシアからの移住者によるものが強い。1989年にベルリンの壁が崩壊して以来、旧ソ連邦から100万人ほどのユダヤ人がイスラエルに来たことで、イスラエルの人口が25％増加し世界最大のロシア系ユダヤ人集中地帯を形成した。しかし今日では、ロシア系ユダヤ人はイスラエルから他国へ移住する最大のグループを構成するようになっている。また彼らは、シオニズム、人種差別、雇用に関する約束および「イスラエルでの快適な生活」が反故にされたことに反発し、ロシアに大量に帰還している。

　1990年からイスラエルに来たロシア系ユダヤ人の22％、約20万人がロシアに帰った。2000年からロシアの首席ラビであるラビ・ベレル・ラルザールによれば、「どれほどの人々が帰還しているか、全く驚くべきことだ。ユダヤ人が去った時そこにはなんら共同体は残っておらず、ユダヤ的生活もなかった。人々はユダヤ人であることは彼らの家族にとっては歴史上の過ちである、と感じた。今や、彼らはロシアに共同体の一部として住むことができるし、イスラエルは必要ないと分かっている」という。

●イスラエル指導部に対しなんらの信頼も尊敬ももてないこと。殆どの指導者の者たちは腐敗していると考えられている。

●シオニズムがユダヤ教をハイジャックしたという罪悪感と心配があるのと、伝統的なユダヤ的価値観が腐敗しつつあるという感覚がある。

●ヨーロッパやその他から来たユダヤ人である自分達の家族が、明らかに元から住んでいて他の場所からきたわけではないパレスチナの人々の土地や家を奪って住むことが出来るのは何故なのか、という、教育が行き届き家族の歴史に目覚めた子供達の疑問に対して、一貫性のある回答を与える事が困難になりつつあること。

●「住む土地のない人々のための住む人のいない土地」という前世紀のシオニストの宣言を完全に覆す、説得力のある挑戦的な最近のパレスチナ人の話に対する、インターネットと継続するパレスチナ人の抵抗運動によってかなり煽られた評価。

●イランの爆弾から数え切れない「テロリスト」、新たなホロコースト、あるいは家庭をがけっぷちに追いやることで、このような環境下では子供達を養育したくないと結論つけることになる実存的な脅威まで、政府の政策を人々が支持するように図られた政治指導者たちの恐怖扇動。

　一市民として話しているのであり、外国のイスラエル民主党のメンバーとしてではないと説明しながら、ニューヨーク生まれのヒレル・シェンカーは、イスラエルに来たユダヤ人は、「やってきた場所に帰れる選択肢を持つ事ができることの保証を求めている」と言う。また、「現代生活に存在する不安材料と隣国のどの国とも平和に生きることをしていないイスラエルが、多くのイスラエル人をしてヨーロッパのパスポートを求めさせている」と述べた。
　
スイスに本部のある海外アメリカン・アカデミーの元アメリカン・ジューイッシュ・フェローのジェネ・シュルマンは、更に大胆に、全てのユダヤ人は「どんなにアメリカが支援を継続したとしても、イスラエルの運命を死ぬほど恐れている」と語った。

　多くのイスラエル社会の研究者は、ユダヤ人がパレスチナを去る主要な最近の動因は、過去3ヶ月間に起きたアラブ世界の覚醒運動でイスラエルの地域に於ける支持者のキーとなる者たちが倒されたことである、と見ている。

　6月5日南レバノンでブルーラインまで行われる「ナスカ」行進の準備を進めている、シャチラ・キャンプから来たパレスチナ人学生であるラヤルによれば：「パレスチナの占領者のシオニストがカイロのタヒール広場から南レバノンのマルン・アルラスまで見たものは、多くのイスラエル人を納得させたことで、すなわち、まだ誕生したばかりのアラブとパレスチナ人の抵抗運動はやがて巨大で大規模な平和的うねりに成長していき、武器や人種差別政策でパレスチナに於けるシオニストの未来を保証することはできなくなる、ということだ」

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2011/06/08 (Wed) 国際政治

（新世紀人コメント）

隣国エジプトの民主革命に限らず、リビア戦争もイスラエルにとっては不安の種ではああるだろう。
中東の混乱が激しさを増せば、イスラエルは単独では対応出来なくなるからだ。
対イラン緊張を抱えている上でのこの事態は大いに気懸かりなところではないのか。

　２　８１　＋− 　

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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/868.html

　　　Ｑ：１２１６　復興と財政健全化の両立、増税以外に方法は？

　　　◇回答

　　　　□山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
　　　　□水牛健太郎　：日本語学校教師、評論家
　　　　□中島精也　　：伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　■■　編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■

　Ｑ：１２１５への回答、ありがとうございました。「カンブリア宮殿」というテレ
ビ番組のインタビュアーをやりはじめてすでに６年目ですが、「日本は停滞期から衰
退期に入りつつある」という認識を示すゲスト経営者が多くなってきました。そんな
時期、ある程度の成功を収めている企業を紹介するわけですが、特徴の１つとして、
従業員のモチベーションを重要視しているということが挙げられるようです。ただし、
従業員のモチベーションを上げるのは、簡単ではありません。

　賃金は、働くモチベーションの重要な要素です。ただ、同業他社よりも圧倒的に高
い賃金を払わなければならないということではないようです。もちろん同業他社より
も明らかに低く、さらに昇給がないという場合には、モチベーションを上げるのは非
常にむずかしくなります。賃金の他にモチベーションの要素となるのは、「やらされ
感がないこと」だと思いました。言われたことをただ言われたとおりにやるというよ
り、ある仕事を「任されている」という感覚があるほうがやる気につながるようです。

　日本の衰退は止めようがないのかも知れませんが、言われたことを言われたとおり
にやるのではなく、「やらされ感」のない、仕事を任されているという感覚を喜ぶ人
々が増えていくのは、よいことだと思います。

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■今回の質問【Ｑ：１２１６】

　先週、来日中のＩＭＦ筆頭副専務理事が都内で記者会見し、「復興対策と財政健全
化を両立させることが非常に重要な課題だ」と述べ、さらに、消費税率を将来１５％
まで引き上げることが望ましいとの見解を示したそうです。
( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000131-jij-int )
　復興と財政健全化の両立ですが、増税以外に何か方法があるのでしょうか。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　■　山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員

　消費税率を「将来のある時点で」１５％くらいにする政策は、財政事情・直間比率
・徴税コストなどの点から見て十分現実的で検討に値する選択肢でしょう。

　将来のある時点とは、日本のインフレ率が十分に高まってデフレの心配が無くなっ
てから、ということです。今年、来年、といった時期に消費税率引き上げを決めると、
経済の縮小を招き、デフレからの脱却が遠のいて、強い縮小均衡圧力に晒されること
になるでしょう。

　経済政策としては、上記のような展開を是非避けるべきであり、国民に「復興の重
要性」と「増税の我慢の必要性」を混同させて消費税率の引き上げを早期に達成しよ
うとする官僚共同体とその影響下にある政治家の意図に誘導されてはまずい、と強く
危惧します。

　今回のＩＭＦの見解は、それ自体として不自然ではないものではありますが、日本
の財務省の意図の後押しを受けたものである可能性も考えて、少々割引きして聞くべ
きものでしょう。

「復興」の投資効果は大きく、これに資金と国家の経済資源（労働力等）を投入する
ことは必要であると同時に、効果的でもあるはずなので、この資金を国の債務で調達
し、さらに、デフレを完全に脱却していない現在、これに緩和的な金融政策を組み合
わせることには何ら問題はありません。復興の必要性と消費税率の引き上げは別問題
であり、前者は速やかに行い、後者は、将来、経済環境の変化を見ながら、適切な税
負担のバランスの議論を経て決定・実行すべきものでしょう。

　また、ご質問にある、増税以外の財政健全化の方法ですが、第一に支出の削減です
し、その他にも、インフレ率と名目成長率の引き上げによる税収の増加や実質債務の
削減など、複数の方法があります。この場合、増税は支出の削減を緩和する方向に働
くので、「お金をたくさん集めて、多くの支出に絡む」ことをより大きな権力の源泉
として、同時に飯の種ともする官僚共同体は、増税を指向することになります。官僚
集団の中では、時期に関係なく増税を実現することに対して幼稚な英雄主義がはび
こっているように見えます。

　基本的に「復興」はどんな資源を投入して何をやるかという実物の問題で、費用を
増税で賄うか国債発行で賄うかはファイナンス（資金繰り）の問題です。両者は全く
無関係な訳ではありませんが、後者が前者の大きな制約要因であるかのような理解は
正しくありません。

　ついでに申し上げると、財政が行う非効率的な資源配分に関わる支出の削減は現在
只今も大いに必要ですが、その目的は行政の効率化とひいては資源配分の適正化で
あって、今は不適切な「財政収支の改善」ではありません。

　ＪＭＭも含めて、「財政健全化をどうするか？」という問題が動かしがたい制約で
あるかのように繰り返し繰り返し問われる現状は、増税を目指す官僚集団によるプロ
パガンダの影響を受けすぎているように思えます。「日本には大きな財政赤字があり、
このために、我々に出来ることは限られている」と嘆くことは、硬直的な財政運営と
相まって、「震災復興」のみならず、広い範囲の社会活動に余計な制限となっている
ように思えます。

　復興にせよ社会保障にせよ、やるべきことはやる、ファイナンスは環境に応じて適
切に手配する、と割り切って前を向くべきでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元
　　　　　　　　　　　　　　　　　( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ )

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　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授

　復興の費用は、ここ数年の間という短い期間に必要になりますから、短期的に復興
と財政再建を両立させることは難しいのですが、中・長期的に両立させるためにはい
くつかの選択肢があると思います。そうした選択肢の中で最も有効な方法は、わが国
の経済を成長させることだと思います。その成長も実質ベースではなく、デフレを止
めて、ゆるやかなインフレ状況の下で、相対的に高い成長を達成出来ることがベスト
の組み合わせと考えます。

　それを実現するためには、まず、将来のわが国全体にとって効率的で、有効な復興
プランを作ることから始めるべきです。復興のための財源に関する議論が先行してい
るようですが、本来、どのような復興プランがあるかという観点からスタートすべき
です。その場合、東北地方の被災地を単純に元の状況に戻すのではなく、今後の日本
を考えた姿に作り替えるという発想が必要だと思います。そうすることによって、復
興のための資金をより有効に使うことを考えるべきです。

　従来のように、雇用維持を主眼として公共事業を被災地にばらまくプランでは、１
９９０年初頭のバブル崩壊後と同じことの繰り返しとなってしまいます。それでは、
地場の建設業者を潤すだけで、わが国社会全体の効率性を高めることにはならないは
ずです。今回は、その学習効果を十分に生かすべきです。

　当然、復興プランには、しっかりした経済合理性＝費用対効果の考え方を取り入れ
ることが求められます。実際に復興プランについては、現政権の大好きな諮問会議だ
けではなく、国内外の民間企業を含めた多くの人たちから意見を集めることも、有効
な選択肢になると思います。そうして上がってきたプランを、当事者である地域住民
や自治体の意見を反映させながら、本当の意味の専門家を集めた機関で審査すればよ
いと思います。

　その復興プランを含めて、政策当局は、わが国を成長過程に戻すような計画＝成長
戦略を真剣に検討すべきだと思います。現在のわが国の経済状況、有力な部材や部品
の供給基地としての強みを考えると、今ならまだ、わが国の経済を成長過程に押し上
げることはできると思います。今回の大震災をきかっけとして、われわれ国民も、も
う一度新しい国を作るぐらいの意気込みで、経済を強くすることを考えることが必要
です。

　もし、わが国経済が再び高成長の過程に復帰することが出来れば、国の税収は増加
するはずです。税収が増加すれば、少しずつ財政状況を改善することが可能になりま
す。それに合わせ、社会福祉などの制度も実態に合わせて、少しずつ改革することも
できるはずです。それが現実のものになると、国民の老後に対する不安も和らぐこと
が期待できます。個人消費が活性化して経済の先行きに明るさが出て、それが人々の
心理をさらに改善するという好循環を期待することもできるでしょう。

　そしてもう一つ、デフレ状態から脱却できると、財政再建にむけてさらに状況が改
善します。税金は、一般的に貨幣価値の変動を勘案していません。ですから、ゆるや
かにインフレ状態になり、見かけ上、企業収益が一段と改善すると、そのぶんだけ納
税額が増加することになります。

　また、インフレ状態になり貨幣価値が低下すると、既存の国債の実質価値が低下す
ることになります。そうなると、国債を返済する方から見れば、価値の下がった金額
を返済すればよいことになります。それは、財政当局にとって大きな福音になるはず
です。

　ただ、インフレが高進し、物価上昇率が大きく跳ねあがるようだと、保有資産の持
ち高等によって、国民の各層に不公平感が発生することが懸念されます。過度なイン
フレ期待には、注意が必要だと思います。その意味では、インフレが発生しさえすれ
ば、多くの事が片付くというような単純な発想は難しいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫

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　■　水牛健太郎　：日本語学校教師、評論家

　復興と財政健全化を両立しようとすれば、増税は極めて有力な選択肢です。ただ増
税をどのくらい、どんなタイミングでするかということは議論の余地があります。
「消費税を１５％に」というのは十分検討に値する案ではありますが、これだけに限
られるわけではないでしょう。

「復興」には復興債を発行して大規模な公共事業を行うことが必要になります。そし
て「財政健全化」とは財政の収支バランスを改善すること。支出を減らすか収入を増
やす、もしくはその両方ということです。

　復興のために大規模な支出を行いながら、財政健全化しようとするならば、その分
の財源をどうするかが大きな問題になります。ただの財政健全化にとどまらず、復興
債の償還の財源も必要になるからです。

　考え方として二つ、「ほかの支出を減らす」か「収入を増やす」か、ということに
なりますが、「ほかの支出を減らす」はかなり難しいことが既に明らかになっていま
す。政権交代当初、民主党政権は「無駄な」支出を減らすことでマニフェストに掲げ
た新政策の財源としようとしましたが、失敗しました。当時の政権が「支出削減」に
対して政治的にかなり強い動機を持っていたにも関わらず、見るべき成果を挙げられ
なかったということは、支出の大幅な削減は誰がやっても現実的に難しいということ
です。

　とすれば残るはただ「収入を増やす」ことが唯一可能な選択肢だということになり
ます。ただ、「収入を増やす」＝「増税」でないことには十分注意が必要です。経済
成長に伴う自然増収の可能性を忘れてはいけません。

「復興」に関してはまだ道筋も立たず、まったく先も見えない状況ですが、緊急に新
しい街づくりが求められることから、様々な面における大幅な規制緩和につながる可
能性があります。また、これまで実現の機会のなかった新しいアイデアが試されたり、
新たな人材が活躍の場を得たりするなど、被災地だけでなく日本全体に波及する動き
の発信源となることが一つの理想的なシナリオでしょう（その意味で、私は宮城県の
村井嘉浩知事の動きに注目しています）。もはや避けられないエネルギー政策の見直
しも、新技術の開発・実用化につながるでしょうし、つなげるべきです。

　そうなれば、復興は単に大規模な公共事業による「特需」をもたらすだけではなく、
日本全体の潜在成長率を高めるような効果もあるはずです。日本の経済規模は５００
兆円ですから、１％成長は５兆円に相当し、そのうち租税負担率は２割強なので、１
兆円強の増収に相当します（これは単純計算で、実際は所得税の累進性などから、
もっと多めに増収するようです）。消費税収入は１％が大体２兆円強に当たりますか
ら、２％成長すれば消費税率を１％アップするのと同じ収入が得られます。

　もちろん、日本の膨大な財政赤字を思えば、消費税をまったく上げないのも非現実
的だと思います。政府には財政規律が根本的に存在しないのだと思われれば、それは
それで日本経済への信頼が失われます。今後の高齢化の進展、福祉の水準の維持など
を考えても、消費税をある程度上げるのが現実的な選択肢であることは確かでしょう。

　しかし、かつて増税や支出減などによってのみ財政再建を成し遂げた例は国内外と
もあまりなく、自然増収とあいまって財政が再建された例がほとんどだと思います。
要するにメリハリをつけて上手に使うことによって経済の成長性を高めることが重要
であり、そうしたトータルな戦略の一環として、消費税率のアップを位置づけるべき
だということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語学校教師、評論家：水牛健太郎

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　■　中島精也　：伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト

　リプスキーＩＭＦ筆頭専務理事の言う「復興対策と財政健全化の両立」ですが、た
だでさえ財政が危機的状況にある日本でいくら復興のためとはいえ、財政状況を無視
して、これ以上の財政赤字拡大、政府債務の増大を招くような政策はますます日本の
財政の健全化を遅らせ、将来的には世界経済にとっても大きなリスク要因となりかね
ない、という危惧の念から出たものと解釈しています。丁度、ギリシャの債務問題が
大きな関心を呼んでいるだけに、このタイミングで警鐘をならしたものでしょう。

　ただ、消費税１５％というと復興のための財源と財政赤字削減のための財源がごっ
ちゃになっているような誤解を与えますので、復興財源は財政赤字削減プログラム、
消費税１５％引き上げとは切り離して考えるべきでしょう。復興財源は１０〜２０兆
円の巨額になると思われますが、わが国財政の危機的状況と被災地・被災者同胞を助
けるという精神を考慮すれば、基本的に税金で賄うべきであり、東西ドイツ統一時の
連帯税的性格を持たせたほうが良いと考えています。

　但し、巨額の復興資金はこの２〜３年で集中的に必要となりますので、すぐに大幅
増税を実施すれば景気悪化を招きます。先ずは復興債を発行して資金を調達するもの
の、復興需要が本格化する２年後あたりから５〜１０年のタームで復興税を徴収する
ことを条件とすべきでしょう。そうすれば、財政規律を遵守しつつ、景気浮揚を確実
なものにすることができると考えています。最近、欧米の政府機関、中央銀行と震災
復興について意見交換する機会がありましたが、上記の考え方は理にかなっていると
言ってくれました。復興プログラムは時限かつ自前で完結するプログラムであるべき
と思います。

　さて、復興とは切り離して財政健全化を考えると、平成２３年度予算では９２兆円
の予算規模に対して、税金はわずか４１兆円しかありません。プライマリーバランス
対象経費が７１兆円ですので、単純にプライマリーバランスを達成するには３０兆円
の増税が必要です。消費税１％引き上げで２．５兆円の増税と仮定すれば、消費税率
１５％は今より１０％の引き上げに相当しますので、２５兆円の税収が見込まれます。
残りの５兆円はバラ撒き支出を削減すれば、プライマリーバランスが達成されます。
リプスキー筆頭専務理事がどういう根拠で１５％という数字を出してきたのか分かり
ませんが、プライマリーバランス達成には１５％くらいの消費税率が必要だというの
は上記の試算からなんとなく理解できます。

　但し、これは極めて機械的に計算したものであり、実際のところプライマリーバラ
ンスを達成するために必要な消費税率は歳出カットにどれだけ切り込めるか、将来の
経済成長率をどう見るかで大きく変わってきます。歳出カットでは地方分権の実現に
より国の予算のかなり多くの部分がカットできるでしょうし、また成長戦略を強力に
推進することで税収見積もりが大きく変わるわけですから、最初からこの歳出カット
と経済成長底上げを考慮せずに、先ず消費税引き上げありきの議論は避けるべきで
しょう。あくまで歳出カット、経済成長、消費税率の３要因をどう組み合わせるかを
考えるのが本筋だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト：中島精也

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　●○○JMMホームページにて、過去のすべてのアーカイブが見られます。○○●
　　　　　　　　　　( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
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JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　 No.640 Monday Edition
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http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/177.html

ECBが債務超過に陥った場合、ユーロへの信任は低下するだろうが
ECBが破産ということはあり得ないので、ドイツを中心として資金注入を行うだろうが
負担する国民の抵抗から、政治的には、かなり厳しいことになるか

http://jp.reuters.com/article/JPgreece/idJPJAPAN-21657220110612
債務問題抱える欧州諸国の支援、独経済に重要＝独首相
2011年 06月 13日 07:44 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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ユーロ圏財政問題
4月の機械受注、4カ月ぶり減少：識者はこうみる
ユーロが下落、ギリシャ危機への対処めぐる不透明感が圧迫
米株が反落、ダウ・Ｓ＆Ｐ５００は6週続落
独議会が民間関与求めるギリシャ追加支援の支持決議を採択、ＥＣＢとの溝深まる
　［ベルリン　１１日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は１１日、債務問題を抱える欧州の諸国を支援することは、ドイツ経済にとって重要、との認識を明らかにした。国民向けのメッセージのなかで述べた。

　ドイツ連邦議会は前日、ギリシャへの追加支援を支持する決議案を採択したが、民間投資家にも負担を負わせることなどを条件としている。

　メルケル首相は、週例のポッドキャストで、ユーロ圏債務危機がドイツの景気回復を妨げる可能性があるか、との質問に対して「前向きな行動をとらなければ、そうなる可能性もある。それは避けたい」と強調。

　その上で首相は「われわれは国家の無秩序な破綻を容認すべきではない。苦境に陥った国の競争力をいかに高め、債務問題を解決するチャンスをどう与えていくのか、考えなければならない」との見方を示した。

　総額１２００億ユーロとされるギリシャ向け追加支援策は２３─２４日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議での合意に向けて調整が行われている。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

http://www.gci-klug.jp/
富田秀夫の素朴な疑問から読み解くグローバル・マーケッツ トップ |
欧州債務再編に立場の違い
2011/06/12 (日) 18:27

　ますます深刻化する欧州債務問題の今後を占う上で、債務のリストラクチャリングが実施された場合に、影響を被るのが誰かという視点が欠かせない。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルへの救済融資を実行したのはEUとIMFだが、その他の経済支援や経営が悪化している銀行への低利融資で、ECBも深く関与させられ、巨額のリスク資産を抱える結果となっている。

　独立系シンクタンク"オープン・ヨーロッパ"のレポートによると、ECBのPIIGS向けエクスポージャーは4440億ユーロに達し、これはオーストリアとフィンランドのGDPの合計に等しい大きさ。多くの問題資産が、債務国や銀行からECBに移転されており、最終的には納税者が債務保証していると指摘。ECBは現在、820億ユーロの資本と準備金に対し23‐24倍のレバレッジをかけた状態にあり、資産が4.25％減価しただけで、資本全体が失われてしまうと警告している。国債のデフォルトまで取り沙汰される中で、4.25％の損失は十分想定しうる範囲。ECBはギリシャに1900億ユーロの債権を保有しているが、同国の債務負担を維持可能な水準にするため、その半額の債務を再編するだけで、資産の2.35％から3.47％の損失となり、ECBの資本の大半が吹き飛んでしまう。

　一方BISは、救済を受けたポルトガル、アイルランド、ギリシャ3国の債務の保有状況について興味深いデータを先週発表した。この統計は、3国が発行した債券を保有する直接エクスポージャーと、主にCDSの形でデフォルト保険を販売している間接エクスポージャーの二種類に分類し、3国の債務に対するエクスポージャー全体の30％はデフォルト保険によってカバーされている事実を明らかにした。債務にデフォルトが起こった場合、実際に債券を保有する債権者が70％の損失を負担し、デフォルト保険を販売した業者が残りの30％を負担する事になる。

　また統計は、欧州と米国の債権者の顕著な違いも示している。ギリシャ国債が仮にデフォルトした場合、直接損失の94％は欧州の債権者で、米国債権者が負担するのは5％に過ぎない。しかし、デフォルト発生時の保険金の支払いの56％は、米国の銀行と保険会社経由で、欧州勢は43％に過ぎない。アイルランドは状況がやや異なるが、ポルトガルはギリシャ同様、欧米で立場の違いが際立つ。直接損失は、欧州の投資家がほとんど被るのに対して、米国の金融機関はデフォルト保険販売で積極性が目立ち、デフォルト発生時は大きな支払い超となる。直間合計で仏独勢並みとなる予想損失の80−90％がこうした保険の引き受けによるものだ。

　この事実は、欧州と米国の金融機関では債務再編交渉に関して立場が異なる事を示唆する。米国勢は、保険金の支払いに該当しない可能性が高いソフトリストラクチャリングを要望するのに対し、欧州の金融機関は、保険金の支払いが求められるハードなリストラクチャリングを求めるだろう。ECBは保有債権の大きさから、リストラクチャリング自体に反対の立場だ。

　米国金融機関が、3国の債券保有額が少ないにもかかわらず、なぜ多額のデフォルト保険を欧州勢に売っているのか。また、保険価格が現在上昇しているにもかかわらず、欧州勢はデフォルト保険を買うのになぜ熱心なのか、理由は判然としない。しかし、3国の債務再編に関しては、欧米金融機関やECBでデフォルトによる影響が一様ではないため、合意に向けての交渉が一筋縄ではいかないことは確実だ。（了）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/178.html

（小出さん関連部分の一部抜粋）

。そこで、瀬尾氏が亡くなられてから現在もSEO コードの更新に携わってい
る京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の協力を得て、玄海原発3 号炉におけるプルサーマ
ル事故の被害予測をおこなった。

理系的な知識が一切ない私にとって、この論文を何とか形あるものにするのは非常に困難
だった。しかし、京大原子炉実験所の小出裕章先生の大きな協力を得て、完成させること
ができた。思いだけをもって研究室を訪ねた私に、たくさんのことを教えて頂き、そして
玄海プルサーマルの事故被害予測を快く引き受けて頂いた小出先生には本当に感謝してい
る。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c83

確かに、中途半端な知識が災害を大きくしたかもしれないけど、はっきりいって瑣末なこと。

原子力発電そのものが危険を抱えているというところから目をそむけさせたいだけなのでは？

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c18

彼なら何でもして米国ＧＤＰを支える。

心配なのは日本だ。

白川は何もしない。というより、何も考えられない。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/169.html#c14

まったく原発前で公開討論しろと言ったくせに卑怯もいいところです。

ま、でも遅くとも4年経過したら副島学問道場は破滅するでしょう。

今年の6月下旬には武田教授との対談本を出すらしいから、常識的な人はまた副島氏から離れていくでしょう。（例の問いただしの一抹を書いた本らしいがどうせ、『小沢政権で日本を救え』より粗悪本になるだろう。）

カルトの結末が見えてきたようです。
でも、糾弾の手は緩めないつもりです。

>>安全宣言は、ガンの手術が成功するだいじょうぶだと励ましてもらうのと同じだ。

今時のがん患者の主治医は絶対そんなことは言わないと思いますけど。
もう、仁術は無責任には使えない時代ですから。

だから山師多教授があれほどおそらく医療従事者と思われる人たちに糾弾されているのです。

そんな気休めを言うのは家族か、宗教家くらいでしょう。

下仲君も洗脳されて、福島に居て85歳の被爆者がもう十分に生きているのだから原爆症ではないなどと、無体なことを言うものではありません。

明日はわが身という言葉を知らないのでしょうかね。

一人ぼっちで福島事務所開きの準備をしていてよっぽどさびしかったためハイになったのと、もしかすると洗脳だけでなく放射線による神経細胞死が進んできたのかもしれません。（冗談で言っているのではないですよ。）

ちなみに、今私はガイガーカウンターの購入を真剣に検討しています。(遅いような感がありますがボーナスシーズンが近づいているので。)
でも、中性子線まで測定できるのは34万円でγ線測定だと腕時計式になっており便利そうですが11万円。たったけぇ〜。上を見るとすごいですね。分相応なものを探しております。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/224.html#c90

それに今まで浪費し過ぎていただけで、
国内にエネルギー、資源、食料も豊富だから、
生活スタイルを改善すれば、全然大したことはない
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/170.html#c1

吸ってそのまま出てしまうとまずいし。

むしろ洗い流して下水で汚泥として取るほうがいいのかも。

放射性のゴミをどうやって集めてどこへ持っていくかも問題ですね。

やはり出どころの福島にもって行くしかないでしょうね。
福島は猛烈に反対するでしょうけれど。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/671.html#c10

先日、東京に居た頃にお世話になった「ママさん」（と私が呼ぶ人）に会ってきた。若くして離婚、子供を抱えて上京して事業に成功、今は趣味のお店をやりながら悠々自適という、私が常々尊敬している女性だ。しかし、そんなママさんでも、今の政府は信頼できないと言いながらも、原発についてはまだ、国内のマスコミを信じているようだった。私が福島原発についての海外メディアの情報を話そうとすると、「外国のマスコミは面白半分に、大げさなことばかり書いているんですってね」と一蹴されてしまった。「いや、ネットで・・・」と、言いかけると「仕事もしないでネットばっかりしているようなのが、デマを書くんでしょう？」

そういえばママさんは、新聞は必ず隅から隅まで読むと昔、言っていたな・・・
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/860.html#c3

近日中に詳しく投稿しますが、
�@１００箇所近く計測して、約９５パーセント近くの計測点で、地上と地上１メートルの計測値が同じ(細かなところは誤差と見て)、どころか、１メートルの方が高いところもある。
群馬のローム層は３ヶ月で放射性核種を中和するらしい。
�Aハウスでない野菜が大半なのに、ハウスしか検査しないのはご愛嬌として、時たま計る言い訳の路地野菜のセシウム量の変化を見ると、群馬に降り注いだセシウム137の土壌生態学的半減期は１ヶ月弱らしい。
カキナとホウレンソウとブロッコリーは、アブラナより高性能の土壌除染力を持ち、県民みんなでうんこにしてしまったらしい。
�B高崎のとある場所の空間線量はずっと０．０８以上を示していたが、それとECRR２００６に載っているベラルーシの空間線量と土壌セシウム量を比べてみました。
いくつか条件が異なるので科学的とはいえませんが、それによると高崎のセシウム土壌濃度は、210,900Bq/m2〜719,280Bq/m2となり、少なくとも計測地点の少年科学館あたりは、そこで取れた食品を食らっていたら、セシウム体内量は、２年かそこらで、最悪５０パーセント以上が２００Bq/kg以上になるかもしれない。
最善でも１００Bq/kg以上が５０パーセント以上となるから、ほとんどの子供が病的状態に２年後からなっていくおそれがある。

私の勘違い計算間違えの危惧でありますように。
後日詳しく投稿します。

群馬で個人計測している方々、情報を公開してください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/676.html#c3

また、海水注入の中断が、吉田所長の判断で継続していたことは客観的証拠がないとは、現場の責任者や作業員の証言が嘘であるとの確証を握ってから書くべき事ではないか。それに、
>> ●菅視察 (3/12 朝) 前どころか、東電の通報 (3/12 0:49) 時点の前に、圧力容器が破損し、外殻の格納容器の気密も破れている (3/12 0:30 以前)
<<
週刊ポストさんは冷静な分析や論理的思考が余程苦手と見える。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c19

Anti-nuclear protests mark three months since quake(FRANCE 24)
http://www.france24.com/en/20110611-asia-pacific-fukushima-japan-marks-three-months-since-quake-tsunami
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/675.html#c2

　国民投票で問われたのは、原発のほかに、水事業の民営化と首相ら要職者の公判出廷免除など。投票は１３日午後３時（同午後１０時）に締め切られ、即日開票される。

　原発をめぐってはドイツ政府が今月、２０２２年までの原発全廃を決めたが、イタリアには現在、原発がない。８７年１１月、原発建設地を自治体ではなく国が優先的に決めることなどの是非を問う国民投票で拒否され、稼働中の全原子炉が９０年までに閉鎖された。

　今回の投票は、ベルルスコーニ政権が０８年の就任以来、フランス政府などの協力で２０年の稼働を目指し今年５月に制定した「原発再開法」に反対かどうかについて、「はい」（原発建設反対）か「いいえ」（法令の維持）を選ぶもの。

　投票の実施は、野党議員や住民による署名、申請で今年１月に決定。事前の世論調査では「原発推進」派が過半数を占めたが、３月の福島原発事故で「原発嫌悪」のムードが一気に広がった。

　このため、原発を再開したいベルルスコーニ首相や右翼政党「北部同盟」のボッシ党首ら政権重鎮は棄権を表明し、支持者に投票に参加しないよう呼びかけてきた。イタリアは全電力の約７％をスイス、フランスから輸入。電気料金は欧州一高く、原発先進国のフランスより８割高い。

　イタリアでは王制（１９４６年）や離婚（７４年）、中絶（８１年）の是非などで計６２回の国民投票があり、うち成立は３５回。

毎日新聞 6月13日(月)11時39分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000014-mai-int

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/680.html

　ただ、あまりにもキー・ワードだけが並んだような充実した内容で、素人には数十年ぶりに受験用の”要点と対策”本を見たおもいです。教科書ならぬ関連本を購入し、小沢教の信者らしくなれるように努力します。

　それにしても小沢先生が民主党Bとどのように折り合いをつけるのか、はたまた、新党を立ち上げるのか、いずれにしても陸山会に献金して”日本国建て直し”の最後の機会と頑張るつもりです。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/116.html#c66

過熱して火災がおき、放射線レベルの極めて高い煙が大量に出る。
敷地の線量も跳ね上がり、作業員は全員撤退を余儀なくされる。

チェルノブイリのときは、ホウ素、ドロマイト、砂、土、鉛など5千トンを
ヘリコプターから落として破壊された原子炉を覆ったが、
たぶん同じことをしなければならないだろう。

その準備はできているのだろうか？

ヘリコプター乗員の被曝を考えるとぞっとする。

1，2，3，5，6号機も冷却水注入ができなくなるから
全部ポポポポ〜ンか。

それを考えると夜も眠れない、、、、

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/612.html#c12

今、東北の放射能汚染が想定される地区の漁業、農業、牡蠣の養殖、等、食に関する生産者は直ちに生産を止め、放射能の全国への拡散を止める事に専念すべきです。
・被災地を応援・風評被害、等の偽善をやめ、己の利益の為に被害を拡大させる事は絶対にやめて下さい。

食の安全が確立できるまで、１０年、２０年かかるかもいしれません。残念だけど起こってしまった事です。被害賠償は東電や国にしてもらうべきです。自ら汚染された毒を売って損害を解消しようなどという罪は犯さないで下さい。

本当に皆、どうかしている！

・東京都 参院議
参議院員食堂で「被災地支援メニュー」を提供

・大阪府他 関西電力(株)
本社社員食堂において福島県産米の利用を開始するとともに、
今後、東北・関東地方の農産物も順次利用の予定。
また、支店社員食堂にも順次拡大の予定

・愛知県、東京都　トヨタ自動車?
本社（愛知県）及び東京本社の食堂において、
東北・関東地方の食材を用いた料理を提供するとともに、
東京本社内売店で同地方の加工食品販売。

・滋賀県
東日本大震災被災地の風評被害対策として、
滋賀県庁食堂で福島県産の野菜を食材として利用を開始

・京都府京都市 近畿農政局
近畿農政局では、「食べて応援しよう！」の取組として、
庁舎内食堂において福島県産米を使ったご飯を提供。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c68

いつも新鮮な視座からのご意見ありがとうございます。

＞逆をいうと、初動であるべきものが無いためにコケているので、その後(たとえば８時間後)
＞電源が到着したからといって手の打ちようがなかったという可能性はあると私は考えています。

１号機は確実にそう言えると思っています。

３号機は、地震で高圧注水系配管に亀裂が入った程度の損傷だとすると、８時間後でも交流電源が通じていれば、他の系統を駆使することでメルトダウンを回避できた可能があると思います。

２号機と４号機は、８時間後でも交流電源が通じていれば確実に、冷温停止や燃料プール冷却が達成できました。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/663.html#c4

＞今回撤去されてしまった「蒸気凝縮系機能装置」の働きは、よくわかったのですが、

＞「なぜ？」「わざわざ」取り外す必要があったのでしょうか？

２００１年に浜岡原発１号機で、この「蒸気凝縮系機能装置」の配管内で“水素爆発”が起き配管が破断する重大事故が起きたことで、“それならいっそとってしまえ”という裁断がなされたからです。

原子力安全委員会のお墨付きが出て、全国のＢＷＲで２００３年頃から順次撤去工事が実施されました。

【02さんのコメント】
＞たとえば、故障しただけであれば、配管バルブを閉鎖して使えなくするだけで
＞問題なかったと思うのです。

＞説明されている機能を持つ装置は、基本的には「熱交換機」ですから、結構大きな
＞「装置」だったと想像します。

＞しかし、「熱交換機」ですから、システムから切り離した「装置」単品だけなら危険
＞でも何でもないと考えるのです。

まず、「蒸気凝縮系機能装置」は単独の装置ではなく、原子炉隔離時冷却系や残留熱除去系と絡み合った構造になっています。

これが撤去という措置に至った要因だと考えています。

配管も分岐したり合流したりというかたちになっていて、気体や液体のながれを弁で制御するようになっているので、弁を閉めただけでは意図しない“水素の流入”があるかもしれないと考えたのでしょう。

なお、熱交換器は撤去したわけではなく、残留熱除去系で使われているはずです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/663.html#c5

すでに地震でプールに亀裂が走り水漏れしている。
必死で注水しているからかろうじて干上がらないだけだ。

大きな余震が来たら間違いなくおしまいだ。

管総理がどうのこうの、そんなことを言っている場合じゃないことが
わからんのかね？　

船底に大穴が開いて船が沈みかけているのに、甲板で小競り合いを
していることがわからんのかね？

くそバカ週間ポストは。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c21

＝＝＝＝＝
追記

6月13日朝までに、複数の方から、運営を引き継いでもいいという大変ありがたい申し出をいただいています。20日以降も更新が続くような形で、引き継ぎをお願いしようと思います。どうもありがとうございます。
＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/661.html#c8

原発擁護発言期待し謝礼500万円

　　
　スポーツライターの玉木正之氏は、電力会社のギャラの高さに驚いた経験がある。「東電ではないが昨年、新聞の一面広告のインタビューとして原発について自由に意見を言ってくれとの依頼が広告代理店からあった。
謝礼は五百万円とのことだった」と明かす。
　「仕事を引き受けるつもりで、『今ある原発はともかく、これ以上原発を増やすべきではない』と話したいと伝えた。ところが代理店側から『それでは困る』と言われ、メールと電話でそれぞれ三回ほどやりとりした。結局、『また機会があれば』と物別れになった」

玉木氏のような著名なライターでも、五百万円のギャラは破格だろう。「原発の重要性を語らせるつもりなら、最初から私は不向き。地域独占と公共料金でなりたつ電力会社に宣伝費が必要だとは思わない。高額ギャラは口止め料のつもりだと思った」と振り返る。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=251577

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c84

海の汚染の考え方と問題点
http://takedanet.com/2011/05/post_002e.html

新しい「信頼される」生産者・流通の時代に！
http://takedanet.com/2011/05/post_dd9a.html

国を失った日本人（１）海の汚染、はじまったか？
http://takedanet.com/2011/05/post_ab4a.html

厳しい問題・・・茨城産の農作物は安全か？
http://takedanet.com/2011/05/post_17cb.html

科学者の日記110521　夏の服装・食材の選択
http://takedanet.com/2011/05/110521_ed3b.html

科学者の日記110520　　哀しい茶葉の検査拒否
http://takedanet.com/2011/05/110520_e459.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c69

貴重なご意見ありがとうございます。

＞福島原発への電源供給の詳細は、テロの心配があるので、ネットには載っていない。
＞資料を手に入れることさえ難しい。
＞あっしらさんは、どこで手に入れたのか？

政府のＩＡＥＡ報告文書や東電の電気設備に関する資料に基本的な内容は載っています。

※　資料の所在は末尾

また、細かいところは、事故履歴を丹念に拾っていけば、「へえっ、こういう仕組みになっているんだ」とわかるケースが結構あります。

＞原口議員の言っているＥＣＣＳは、非常用復水器（Isolation cooling system）のこと
＞だと理解している。バッテリーの直流電源で弁が作動すれば、後はＯＫ。海水冷却は
＞考慮されていない。

「非常用復水器」は１号機だけに設備されている装置ですから、全体を通じての話になっている凝縮系のほうが原口さんの話に適合するはずです。

また、「非常用復水器」は、水冷式熱交換器で凝縮で戻った水をポンプで再循環系を通じて原子炉に戻していますから、弁の操作だけではなく、ポンプの駆動にもバッテリーを使います。
その電池寿命がおよそ８時間とされています。

※　関連参照資料

「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書
−東京電力福島原子力発電所の事故について−」６/６官邸

http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html

「東北地方太平洋沖地震発生以降の当社福島第一原子力発電所内外の電気設備の被害状況、外部電源の復旧状況等に係る記録に関する報告書の経済産業省への提出について」５/１６東電
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11051605-j.html

「福島第一原子力発電所内外の電気設備の被害状況等に係る記録に関する報告を踏まえた対応について（指示）に対する報告について」５/２３東電
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/files/houkoku230523-2.pdf

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/663.html#c6

放射能は直ちに影響がないので大丈夫です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/649.html#c13

経産省はできるだけ少ない作業員で自体を収拾し、
その後は、現場の出鱈目さを口外されない内に
作業員全員に死んで欲しいのだろう。
無理なのに・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/677.html#c2

（投稿者より）

この投稿文は、全文の仮訳になります。必要な情報だけ欲しいという方は、要約をすでに他の方が投稿なさっていますので、そちらの方が便利だと思います。

(「福島県周辺地域における土壌と食品の汚染、続く」在日フランス人向け公報・IRSN（6月8日）（フランスねこのNews ）：阿修羅♪掲示板）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/611.html

----------------------------------------

(Accident de Fukushima-Dai-Ichi Bulletin d’information n° 6 du 8 juin 2011: IRSN)
www.irsn.fr)

・海洋環境に与える影響についての情報の文書（2011年5月13日）
・地域レベルでの、事故による計測線量と環境への影響についての、文書と報告（2011年5月23日）
・福島第一の事故によって発生した、日本の環境の放射能汚染について、利用可能な情報による総括（2011年5月25日）
・福島第一の用地内の施設の状態について、2011年5月31日現在の状況の要点
（状況の要点は、6月10日に更新されています：投稿者）

福島第一原発で、環境に影響を及ぼすような重大な事態が起きない限り、今後、この広報は更新いたしません。

----------------------------------------------------------

福島第一原発の事故によって生じた放射性排出物のために、主に福島・茨城・栃木・宮城の各県で、陸地と海洋の一部で放射能汚染が発生しました。この広報で提供される情報と勧告は、この持続的な環境汚染による被曝を、できる限り食い止める手助けとなることを目的としています。

空中に排出された放射性物質は、福島原発からの放出がおそらく続いていますが、これにより、人々に影響するような被曝を受けることはありません。 3月12〜23日の間に大気中に排出された放射性物質が拡散した後は、短期的な被曝のリスクは、主に、大気中から降下した放射性物質や、海に直接排出された放射性物質に汚染された食品を摂取することによって生じるものです。陸上環境では、このような汚染に最も敏感に反応するのは、葉物野菜（お茶の葉も同様です）・野菜を原料とする全製品・汚染した草や飼料をエサとする動物の乳です。現在では、このような食料品への放射能汚染は全体的に減少していますが（特にヨウ素131による放射能）、引き続き監視が必要です。海洋環境では、放射能汚染は拡散中であり、海中で被曝した海洋動植物の汚染を引き起こしています。そのため、福島第一原発の南に位置する港で水揚げされた魚類の一部には（イカナゴなど）、摂取許容上限値の25倍に達する、放射性核種の濃縮が見られました。

さらに、発電所の周囲20キロメートルの緊急避難区域の外側の、福島県内の一部区域では、地面に大量に積もった放射性物質が確認されていますが、そこに長く滞在を続けた場合、高線量の外部被曝を受ける可能性があります。

当然ですが、後で述べる勧告は、日本当局が決定した措置に従うを妨げるものではありません。日本当局は定期的に措置を見直しており、それらは厚生労働省サイトの下記のページで閲覧できます。

http://www.mhlw.go.jp/english/topics/2011eq/index.html.

１．IRSNがまとめた、日本当局が実施した出荷制限

下に示したいくつかの地図は、農産物を由来とする主な食品の出荷に対して、日本当局が制限措置を行った期間の推移を示しています（同じ色の地点は、それぞれの食品のデータについて、制限措置がとられた期間が同じであることを示しています。緑色の場所では、いかなる禁止措置もとられていません）。

牛乳（上左）とホウレンソウ（上右）
カブ（中左）とキャベツ（中右）
ブロッコリ（下左）とキノコ（下右）

主な食品の出荷に対する制限措置の推移（図：日付はdd/mm~dd/mm）

（リンク先pdfファイルの2,3ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

食品の下ごしらえや調理のために水道水を摂取・使用することについて、いかなる制限も検討されていません。

事故の時点より前に密閉包装された（缶詰・乾製品・ロングライフ牛乳・ボトル入りのミネラルウォーター）在庫品は、危険なく摂取できます。

重要なことですが、当局が設定した基準をわずかに上回るレベルの汚染食品をたまに摂取しても、健康に大きな危険は出ないことを記しておきます。

３．地面に積もった放射性物質の影響を最も大きく受ける場所に、訪問・居住することが考えられる、フランス人居住者の皆様への勧告

福島第一原発の事故によって生じた、地面に降下した放射性物質の影響を大きく受けたのは、宮城・茨城・栃木、そして、特に福島の4県と、IRSNは考えています。この4県は、下に示した地図に赤で示されています。

レジャー・観光の活動のために訪問することがないよう、勧告している4県（赤色）（図）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。5ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

宮城・福島・茨城・栃木の各県にお住まいのフランス人居住者の皆様は、日本当局が公表した指示に従うことが適切です。いずれにせよ、IRSNは次のことを勧告いたします。

・乳児と小さなお子さんの食事やおやつなどでは、ボトル入りのミネラルウォーターを飲ませるよう、準備してください。

・家庭でとれた野菜や、家庭で飼育した動物の肉などは、できる限り食べないようにして下さい。

・果物や野菜はよく洗って下さい。

また、家の中に汚染が入り込むのを防ぐため、家の衛生上好ましい実践項目について、IRSNは次のように勧告いたします。

・雨の多い時期には、靴を屋外に置くようにしてください。

・定期的に、濡れた雑巾などで床を拭いてください。

・定期的に、家具・じゅうたん・モケットの表面に掃除機をかけてください（掃除機のゴミ袋は定期的に交換して下さい）。

口で手を触ることによる、不意の汚染を受けるリスクを防ぐために、ポンプ容器入りの液体石鹸で定期的に手を洗うことも、勧告いたします。また、同じような形で、小さな子供さんが家の外で遊んでいる時に、土や砂に付いた粒子を口に入れることがないよう、目配りをすることも必要です。

-----------------------------------

（再び、投稿者より）

フランスのIRSNが先日、在日フランス人を対象に、生活上の留意点を勧告した文章です。この文書は、震災後から適宜更新されています。今回が6回目ですが、福島原発の事態がこのまま収束の方向に向かえば、今回が最後の広報になるとのことです。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

要約は、他の方がブログ記事の転載という形で投稿なさっていますが、情報の取捨選択を読者ができるようにするという観点から、全訳もあった方がいいだろうと思いました。

テキストには地図が4件ありますが、そのうちの1件だけ、本文に付しました。県や市町村の位置関係だけを問題にしていることや投稿者自身の技術的な問題のために、他の地図は割愛してあります。興味がありましたら、リンク先から文書のpdfファイルをご覧下さい。

指示の細かさに注目してください。

3月15日前後に放射性物質の大規模な飛散があり、東京にも大量の放射線物質が飛来したとの情報がありますが、それから3カ月経っています。半減期が8日のヨウ素131は、80日で線量が約1000分の1に減少します。IRSNが発表した他の文書などを読んでも、これに関する問題は短期的にはほぼ終わったと考えていいかもしれません。もちろん、長期的には全く終わっておらず、むしろ今後、重大な問題を引き起こす危機を孕んでいますが、それについては別の機会に論じることがあると思います。

その一方、セシウム137は半減期が30年で、このような半減期の長い物質の影響は、何世代にもわたって続きます。これらの物質は一旦取り込むと、長期にわたって体内から放射線を放ち、細胞の遺伝子を壊し続けます。一定のプロセスを踏んで体外に排泄されることもあるようですが、そのプロセスは私にはよくわかりません。

勧告の内容自体は、前回（4月29日発表）のものとほとんど変わらないので、ここに書かれてある内容は、今後何世代にもわたって守っていくことになる、と考えていいかも知れません。それでも、農地から放射能を除去したり、市街地の線量を下げる試みが、すでに始まっているようです。今後これらが進み、あわせて、海などを浄化することがもしできるようになれば、状況は変わるはずです。

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/390.html

「持たなくていい」持ってしまった国民の実感です。なんなら憲法で禁止してしまってください。
がんばれ、イタリア！
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/680.html#c1

[PDF] 佐賀県玄海原子力発電所における プルサーマル事故被害予測
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/GotoYoko.pdf

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/571.html#c13

現狭山保健所 所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り　朝日新聞
狭山保健所　04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山２丁目１６−１
天下りで稼いだ金は国庫へ返却しろ！　東北の被災者は食うや食わずで苦しんでいる。

現狭山保健所 所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り　朝日新聞
狭山保健所　04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山２丁目１６−１
天下りで稼いだ金は国庫へ返却しろ！　東北の被災者は食うや食わずで苦しんでいる。

現狭山保健所 所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り　朝日新聞
狭山保健所　04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山２丁目１６−１
天下りで稼いだ金は国庫へ返却しろ！　東北の被災者は食うや食わずで苦しんでいる。

現狭山保健所 所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り　朝日新聞
狭山保健所　04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山２丁目１６−１
天下りで稼いだ金は国庫へ返却しろ！　東北の被災者は食うや食わずで苦しんでいる。

現狭山保健所 所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り　朝日新聞
狭山保健所　04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山２丁目１６−１
天下りで稼いだ金は国庫へ返却しろ！　東北の被災者は食うや食わずで苦しんでいる。

現狭山保健所 所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り　朝日新聞
狭山保健所　04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山２丁目１６−１
天下りで稼いだ金は国庫へ返却しろ！　東北の被災者は食うや食わずで苦しんでいる。

現狭山保健所 所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り　朝日新聞
狭山保健所　04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山２丁目１６−１
天下りで稼いだ金は国庫へ返却しろ！　東北の被災者は食うや食わずで苦しんでいる。

現狭山保健所 所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り　朝日新聞
狭山保健所　04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山２丁目１６−１
天下りで稼いだ金は国庫へ返却しろ！　東北の被災者は食うや食わずで苦しんでいる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c85

（投稿者より）

この投稿文は、全文の仮訳になります。必要な情報だけ欲しいという方は、要約をすでに他の方が投稿なさっていますので、そちらの方が便利だと思います。

(「福島県周辺地域における土壌と食品の汚染、続く」在日フランス人向け公報・IRSN（6月8日）（フランスねこのNews ）：阿修羅♪掲示板）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/611.html

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(Accident de Fukushima-Dai-Ichi Bulletin d’information n° 6 du 8 juin 2011: IRSN)
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

福島第一の事故　情報広報6号　2011年6月8日

この広報は、日本で生活するフランス人居住者の皆様に情報を特別に提供するために、IRSNが作成しました。この広報は、IRSNのウェブサイト上で公表している、テーマ毎の総括文書を拠り所にしています。(www.irsn.fr)

・海洋環境に与える影響についての情報の文書（2011年5月13日）
・地域レベルでの、事故による計測線量と環境への影響についての、文書と報告（2011年5月23日）
・福島第一の事故によって発生した、日本の環境の放射能汚染について、利用可能な情報による総括（2011年5月25日）
・福島第一の用地内の施設の状態について、2011年5月31日現在の状況の要点
（状況の要点は、6月10日に更新されています：投稿者）

福島第一原発で、環境に影響を及ぼすような重大な事態が起きない限り、今後、この広報は更新いたしません。

----------------------------------------------------------

福島第一原発の事故によって生じた放射性排出物のために、主に福島・茨城・栃木・宮城の各県で、陸地と海洋の一部で放射能汚染が発生しました。この広報で提供される情報と勧告は、この持続的な環境汚染による被曝を、できる限り食い止める手助けとなることを目的としています。

空中に排出された放射性物質は、福島原発からの放出がおそらく続いていますが、これにより、人々に影響するような被曝を受けることはありません。 3月12〜23日の間に大気中に排出された放射性物質が拡散した後は、短期的な被曝のリスクは、主に、大気中から降下した放射性物質や、海に直接排出された放射性物質に汚染された食品を摂取することによって生じるものです。陸上環境では、このような汚染に最も敏感に反応するのは、葉物野菜（お茶の葉も同様です）・野菜を原料とする全製品・汚染した草や飼料をエサとする動物の乳です。現在では、このような食料品への放射能汚染は全体的に減少していますが（特にヨウ素131による放射能）、引き続き監視が必要です。海洋環境では、放射能汚染は拡散中であり、海中で被曝した海洋動植物の汚染を引き起こしています。そのため、福島第一原発の南に位置する港で水揚げされた魚類の一部には（イカナゴなど）、摂取許容上限値の25倍に達する、放射性核種の濃縮が見られました。

さらに、発電所の周囲20キロメートルの緊急避難区域の外側の、福島県内の一部区域では、地面に大量に積もった放射性物質が確認されていますが、そこに長く滞在を続けた場合、高線量の外部被曝を受ける可能性があります。

当然ですが、後で述べる勧告は、日本当局が決定した措置に従うを妨げるものではありません。日本当局は定期的に措置を見直しており、それらは厚生労働省サイトの下記のページで閲覧できます。

http://www.mhlw.go.jp/english/topics/2011eq/index.html.

１．IRSNがまとめた、日本当局が実施した出荷制限

下に示したいくつかの地図は、農産物を由来とする主な食品の出荷に対して、日本当局が制限措置を行った期間の推移を示しています（同じ色の地点は、それぞれの食品のデータについて、制限措置がとられた期間が同じであることを示しています。緑色の場所では、いかなる禁止措置もとられていません）。

牛乳（上左）とホウレンソウ（上右）
カブ（中左）とキャベツ（中右）
ブロッコリ（下左）とキノコ（下右）

主な食品の出荷に対する制限措置の推移（図：日付はdd/mm~dd/mm）

（リンク先pdfファイルの2,3ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

２．在日フランス人の皆様への、好ましい食生活についての勧告

現在、日本で産出する食品には様々な管理が行われており、そのため、食品の汚染や出荷基準を超える事例は純減していますが、福島第一原発の事故で地面に降下した放射性物質によって、大きな被害を受けた県で産出された食品に対しては、監視を続けることが必要とIRSNは考えます。

そのため、IRSNは以下の勧告をいたします。

・葉物野菜（ホウレンソウ・花サワビ・カキナ・コマツナ・レタス・キク・キャベツ・ハクサイ・チンゲンサイ・セロリ・ブロッコリ・パセリ）、キノコ類、魚類（特にイカナゴ）などの生鮮食品について、3月11日以降に当局が設定した、摂取基準値を超えたことが観測された県（福島・栃木・茨城・宮城・群馬・埼玉・東京・神奈川・千葉）で産出したものは、日本の現行の規制値に適合していることを確認して下さい。

・産地や放射線の性質についての情報がない生鮮食品について、葉物野菜・キノコ類・魚類の長期にわたる摂取はできる限り避けて下さい。

・先ほど述べた各県で産出した、生のタケノコやシダ植物の若芽（コゴミ）を摂取することは避けて下さい。

・産地や放射線の性質についての情報がないお茶の葉について、事故後に葉が摘まれたものは使用は避けて下さい。

・産地や放射線の性質についての情報がない新鮮な牛乳について、 福島・宮城の各県で生産されたものは、長期にわたって子供に飲ませることは避けて下さい。

宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川

食品の監視措置に関わる県（図）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。4ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

食品の下ごしらえや調理のために水道水を摂取・使用することについて、いかなる制限も検討されていません。

事故の時点より前に密閉包装された（缶詰・乾製品・ロングライフ牛乳・ボトル入りのミネラルウォーター）保存食品は、危険なく摂取できます。

重要なことですが、当局が設定した基準をわずかに上回るレベルの汚染食品をたまに摂取しても、健康に大きな危険は出ないことを記しておきます。

３．地面に積もった放射性物質の影響を最も大きく受ける場所に、訪問・居住することが考えられる、フランス人居住者の皆様への勧告

福島第一原発の事故によって生じた、地面に降下した放射性物質の影響を大きく受けたのは、宮城・茨城・栃木、そして、特に福島の4県と、IRSNは考えています。この4県は、下に示した地図に赤で示されています。

レジャー・観光の活動のために訪問することがないよう、勧告している4県（赤色）（図）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。5ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

一般的に、専門的な活動や個人の重要な用事のために、宮城・茨城・栃木の各県に訪問することはもはや不適当でないと、IRSNは考えます。ただし、この各県にお住まいのフランス人居住者の方々にIRSNが勧告する、後で述べる予防措置はお守り下さい。それでも、地面に積もった放射性物質からの外部被曝によって、受ける可能性のある線量がわずかであるとしても、理不尽な被曝を避けるため、レジャー・観光の活動のためには、この3県を訪問することを避けるよう、IRSNは勧告いたします。

福島県北部、特に発電所から北西にあたる40キロメートル以内の場所には、今後1年間に10ミリシーベルトを超える線量の外部被曝をもたらす怖れがある、大量の放射性物質（60万ベクレル毎平方メートル以上の放射性セシウム）が地面に積もっているため、今後も訪問しないよう強く勧告いたします。この場所にどうしても訪問しなければならない場合、滞在時間は必要最小限にとどめ、後に述べる勧告をしっかりと守り、この区域での滞在を大人に限定することが適切です。

いずれにせよ、人々に避難を求めるよう日本当局が表明した区域に関する指示を遵守することは非常に重要です。福島原発から半径20キロメートル圏内と、次の地図で示した葛尾村・浪江町・飯舘村・川俣町・南相馬市の各自治体が、この区域に該当します。

日本当局が指定した、緊急避難区域（20キロメートル以内）と計画的避難区域（赤色）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。6ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

宮城・福島・茨城・栃木の各県にお住まいのフランス人居住者の皆様は、日本当局が公表した指示に従うことが適切です。いずれにせよ、IRSNは次のことを勧告いたします。

・乳児と小さなお子さんの食事やおやつなどでは、ボトル入りのミネラルウォーターを飲ませるよう、準備してください。

・家庭でとれた野菜や、家庭で飼育した動物の肉などは、できる限り食べないようにして下さい。

・果物や野菜はよく洗って下さい。

また、家の中に汚染が入り込むのを防ぐため、家の衛生上好ましい実践項目について、IRSNは次のように勧告いたします。

・雨の多い時期には、靴を外に置くようにしてください。

・定期的に、濡れた雑巾などで床を拭いてください。

・定期的に、家具・じゅうたん・モケットの表面に掃除機をかけてください（掃除機のゴミ袋は定期的に交換して下さい）。

口で手を触ることによる、不意の汚染を受けるリスクを防ぐために、ポンプ容器入りの液体石鹸で定期的に手を洗うことも、勧告いたします。また、同じような形で、小さな子供さんが家の外で遊んでいる時に、土や砂に付いた粒子を口に入れることがないよう、目配りをすることも必要です。

-----------------------------------

（再び、投稿者より）

フランスのIRSNが先日、在日フランス人を対象に、生活上の留意点を勧告した文章です。この文書は、震災後から適宜更新されています。今回が6回目ですが、福島原発の事態がこのまま収束の方向に向かえば、今回が最後の広報になるとのことです。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

要約は、他の方がブログ記事の転載という形で投稿なさっていますが、情報の取捨選択を読者ができるようにするという観点から、全訳もあった方がいいだろうと思いました。

テキストには地図が4件ありますが、そのうちの1件だけ、本文に付しました。県や市町村の位置関係だけを問題にしていることや投稿者自身の技術的な問題のために、他の地図は割愛してあります。興味がありましたら、リンク先から文書のpdfファイルをご覧下さい。

3月15日前後に放射性物質の大規模な飛散があり、東京にも大量の放射線物質が飛来したとの情報がありますが、それから3カ月経っています。半減期が8日のヨウ素131は、80日で線量が約1000分の1に減少します。IRSNが発表した他の文書などを読んでも、これに関する問題は短期的にはほぼ終わったと考えていいかもしれません。もちろん、長期的には全く終わっておらず、むしろ今後、重大な問題を引き起こす危機を孕んでいますが、それについては別の機会に論じることがあると思います。

その一方、セシウム137は半減期が30年で、このような半減期の長い物質の影響は、何世代にもわたって続きます。これらの物質は一旦取り込むと、長期にわたって体内から放射線を放ち、細胞の遺伝子を壊し続けます。一定のプロセスを踏んで体外に排泄されることもあるようですが、そのプロセスは私にはよくわかりません。

勧告の内容自体は、前回（4月29日発表）のものとほとんど変わらないので、ここに書かれてある内容は、今後何世代にもわたって守っていくことになる、と考えていいかも知れません。それでも、農地から放射能を除去したり、市街地の線量を下げる試みが、すでに始まっているようです。今後これらが進み、あわせて、海などを浄化することがもしできるようになれば、状況は変わるはずです。

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/391.html

核実験の影響なら東京よりシアトルの方が大きいのではないか。ニューメキシコ州やネバダ州からも近い。
ガンダーセン氏の “４月には、アメリカ・シアトルの人々が１日当たり５個、東京の人々が１日当たり１０個もの「ホットパーティクル」を肺の中に吸い込んでしまっている。”
とは、計らずも整合性のない結果となっているようだな。いっそう系統だった真摯な測定を望みたいものだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/655.html#c16

（投稿者より）

この投稿文は、全文の仮訳になります。必要な情報だけ欲しいという方は、要約をすでに他の方が投稿なさっていますので、そちらの方が便利だと思います。

(「福島県周辺地域における土壌と食品の汚染、続く」在日フランス人向け公報・IRSN（6月8日）（フランスねこのNews ）：阿修羅♪掲示板）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/611.html

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(Accident de Fukushima-Dai-Ichi Bulletin d’information n° 6 du 8 juin 2011: IRSN)
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

福島第一の事故　情報広報6号　2011年6月8日

この広報は、日本で生活するフランス人居住者の皆様に情報を特別に提供するために、IRSNが作成しました。この広報は、IRSNのウェブサイト上で公表している、テーマ毎の総括文書を拠り所にしています。(www.irsn.fr)

・海洋環境に与える影響についての情報の文書（2011年5月13日）
・地域レベルでの、事故による計測線量と環境への影響についての、文書と報告（2011年5月23日）
・福島第一の事故によって発生した、日本の環境の放射能汚染について、利用可能な情報による総括（2011年5月25日）
・福島第一の用地内の施設の状態について、2011年5月31日現在の状況の要点
（状況の要点は、6月10日に更新されています：投稿者）

福島第一原発で、環境に影響を及ぼすような重大な事態が起きない限り、今後、この広報は更新いたしません。

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福島第一原発の事故によって生じた放射性排出物のために、主に福島・茨城・栃木・宮城の各県で、陸地と海洋の一部で放射能汚染が発生しました。この広報で提供される情報と勧告は、この持続的な環境汚染による被曝を、できる限り食い止める手助けとなることを目的としています。

空中に排出された放射性物質は、福島原発からの放出がおそらく続いていますが、これにより、人々に影響するような被曝を受けることはありません。 3月12〜23日の間に大気中に排出された放射性物質が拡散した後は、短期的な被曝のリスクは、主に、大気中から降下した放射性物質や、海に直接排出された放射性物質に汚染された食品を摂取することによって生じるものです。陸上環境では、このような汚染に最も敏感に反応するのは、葉物野菜（お茶の葉も同様です）・野菜を原料とする全製品・汚染した草や飼料をエサとする動物の乳です。現在では、このような食料品への放射能汚染は全体的に減少していますが（特にヨウ素131による放射能）、引き続き監視が必要です。海洋環境では、放射能汚染は拡散中であり、海中で被曝した海洋動植物の汚染を引き起こしています。そのため、福島第一原発の南に位置する港で水揚げされた魚類の一部には（イカナゴなど）、摂取許容上限値の25倍に達する、放射性核種の濃縮が見られました。

さらに、発電所の周囲20キロメートルの緊急避難区域の外側の、福島県内の一部区域では、地面に大量に積もった放射性物質が確認されていますが、そこに長く滞在を続けた場合、高線量の外部被曝を受ける可能性があります。

当然ですが、後で述べる勧告は、日本当局が決定した措置に従うを妨げるものではありません。日本当局は定期的に措置を見直しており、それらは厚生労働省サイトの下記のページで閲覧できます。

http://www.mhlw.go.jp/english/topics/2011eq/index.html.

１．IRSNがまとめた、日本当局が実施した出荷制限

下に示したいくつかの地図は、農産物を由来とする主な食品の出荷に対して、日本当局が制限措置を行った期間の推移を示しています（同じ色の地点は、それぞれの食品のデータについて、制限措置がとられた期間が同じであることを示しています。緑色の場所では、いかなる禁止措置もとられていません）。

牛乳（上左）とホウレンソウ（上右）
カブ（中左）とキャベツ（中右）
ブロッコリ（下左）とキノコ（下右）

主な食品の出荷に対する制限措置の推移（図：日付はdd/mm~dd/mm）

（リンク先pdfファイルの2,3ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

２．在日フランス人の皆様への、好ましい食生活についての勧告

現在、日本で産出する食品には様々な管理が行われており、そのため、食品の汚染や出荷基準を超える事例は純減していますが、福島第一原発の事故で地面に降下した放射性物質によって、大きな被害を受けた県で産出された食品に対しては、監視を続けることが必要とIRSNは考えます。

そのため、IRSNは以下の勧告をいたします。

・葉物野菜（ホウレンソウ・花サワビ・カキナ・コマツナ・レタス・キク・キャベツ・ハクサイ・チンゲンサイ・セロリ・ブロッコリ・パセリ）、キノコ類、魚類（特にイカナゴ）などの生鮮食品について、3月11日以降に当局が設定した、摂取基準値を超えたことが観測された県（福島・栃木・茨城・宮城・群馬・埼玉・東京・神奈川・千葉）で産出したものは、日本の現行の規制値に適合していることを確認して下さい。

・産地や放射線の性質についての情報がない生鮮食品について、葉物野菜・キノコ類・魚類の長期にわたる摂取はできる限り避けて下さい。

・先ほど述べた各県で産出した、生のタケノコやシダ植物の若芽（コゴミ）を摂取することは避けて下さい。

・産地や放射線の性質についての情報がないお茶の葉について、事故後に葉が摘まれたものは使用は避けて下さい。

・産地や放射線の性質についての情報がない新鮮な牛乳について、 福島・宮城の各県で生産されたものは、長期にわたって子供に飲ませることは避けて下さい。

宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川

食品の監視措置に関わる県（図）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。4ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

食品の下ごしらえや調理のために水道水を摂取・使用することについて、いかなる制限も検討されていません。

事故の時点より前に密閉包装された（缶詰・乾製品・ロングライフ牛乳・ボトル入りのミネラルウォーター）保存食品は、危険なく摂取できます。

重要なことですが、当局が設定した基準をわずかに上回るレベルの汚染食品をたまに摂取しても、健康に大きな危険は出ないことを記しておきます。

３．地面に積もった放射性物質の影響を最も大きく受ける場所に、訪問・居住することが考えられる、フランス人居住者の皆様への勧告

福島第一原発の事故によって生じた、地面に降下した放射性物質の影響を大きく受けたのは、宮城・茨城・栃木、そして、特に福島の4県と、IRSNは考えています。この4県は、下に示した地図に赤で示されています。

レジャー・観光の活動のために訪問することがないよう、勧告している4県（赤色）（図）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。5ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

一般的に、専門的な活動や個人の重要な用事のために、宮城・茨城・栃木の各県に訪問することはもはや不適当でないと、IRSNは考えます。ただし、この各県にお住まいのフランス人居住者の方々にIRSNが勧告する、後で述べる予防措置はお守り下さい。それでも、地面に積もった放射性物質からの外部被曝によって、受ける可能性のある線量がわずかであるとしても、理不尽な被曝を避けるため、レジャー・観光の活動のためには、この3県を訪問することを避けるよう、IRSNは勧告いたします。

福島県北部、特に発電所から北西にあたる40キロメートル以内の場所には、今後1年間に10ミリシーベルトを超える線量の外部被曝をもたらす怖れがある、大量の放射性物質（60万ベクレル毎平方メートル以上の放射性セシウム）が地面に積もっているため、今後も訪問しないよう強く勧告いたします。この場所にどうしても訪問しなければならない場合、滞在時間は必要最小限にとどめ、後に述べる勧告をしっかりと守り、この区域での滞在を大人に限定することが適切です。

いずれにせよ、人々に避難を求めるよう日本当局が表明した区域に関する指示を遵守することは非常に重要です。福島原発から半径20キロメートル圏内と、次の地図で示した葛尾村・浪江町・飯舘村・川俣町・南相馬市の各自治体が、この区域に該当します。

日本当局が指定した、緊急避難区域（20キロメートル以内）と計画的避難区域（赤色）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。6ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

宮城・福島・茨城・栃木の各県にお住まいのフランス人居住者の皆様は、日本当局が公表した指示に従うことが適切です。いずれにせよ、IRSNは次のことを勧告いたします。

・乳児と小さなお子さんの食事やおやつなどでは、ボトル入りのミネラルウォーターを飲ませるよう、準備してください。

・家庭でとれた野菜や、家庭で飼育した動物の肉などは、できる限り食べないようにして下さい。

・果物や野菜はよく洗って下さい。

また、家の中に汚染が入り込むのを防ぐため、家の衛生上好ましい実践項目について、IRSNは次のように勧告いたします。

・雨の多い時期には、靴を外に置くようにしてください。

・定期的に、濡れた雑巾などで床を拭いてください。

・定期的に、家具・じゅうたん・モケットの表面に掃除機をかけてください（掃除機のゴミ袋は定期的に交換して下さい）。

口で手を触ることによる、不意の汚染を受けるリスクを防ぐために、ポンプ容器入りの液体石鹸で定期的に手を洗うことも、勧告いたします。また、同じような形で、小さな子供さんが家の外で遊んでいる時に、土や砂に付いた粒子を口に入れることがないよう、目配りをすることも必要です。

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（再び、投稿者より）

フランスのIRSNが先日、在日フランス人を対象に、生活上の留意点を勧告した文章です。この文書は、震災後から適宜更新されています。今回が6回目ですが、福島原発の事態がこのまま収束の方向に向かえば、今回が最後の広報になるとのことです。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

要約は、他の方がブログ記事の転載という形で投稿なさっていますが、情報の取捨選択を読者ができるようにするという観点から、全訳もあった方がいいだろうと思いました。

テキストには地図が4件ありますが、そのうちの1件だけ、本文に付しました。県や市町村の位置関係だけを問題にしていることや投稿者自身の技術的な問題のために、他の地図は割愛してあります。興味がありましたら、リンク先から文書のpdfファイルをご覧下さい。

3月15日前後に放射性物質の大規模な飛散があり、東京にも大量の放射線物質が飛来したとの情報がありますが、それから3カ月経っています。半減期が8日のヨウ素131は、80日で線量が約1000分の1に減少します。IRSNが発表した他の文書などを読んでも、これに関する問題は短期的にはほぼ終わったと考えていいかもしれません。もちろん、長期的には全く終わっておらず、むしろ今後、重大な問題を引き起こす危機を孕んでいますが、それについては別の機会に論じることがあると思います。

その一方、セシウム137は半減期が30年で、このような半減期の長い物質の影響は、何世代にもわたって続きます。これらの物質は一旦取り込むと、長期にわたって体内から放射線を放ち、細胞の遺伝子を壊し続けます。一定のプロセスを踏んで体外に排泄されることもあるようですが、そのプロセスは私にはよくわかりません。

勧告の内容自体は、前回（4月29日発表）のものとほとんど変わらないので、ここに書かれてある内容は、今後何世代にもわたって守っていくことになる、と考えていいかも知れません。それでも、農地から放射能を除去したり、市街地の線量を下げる試みが、すでに始まっているようです。今後これらが進み、あわせて、海などを浄化することがもしできるようになれば、状況は変わるはずです。

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/392.html

2011年6月13日 月曜日

◆航空戦艦「伊勢」と「日向」の物語 　２月６日　ねずきちのひとりごと
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1159.html

そして世界はまさに「力」が支配していた時代です。
「力」の強い欧米列強は、「力」を持たない黄色人種や黒人を支配し収奪し、国家ごと植民地として支配下に置いていた、そういう時代です。

植民地支配された有色人種には、もはや「人権」はありません。
殺されても収奪されても文句をいうことはできない。
そして植民地からの奪うことが、欧米列強の「富」の源泉であり、彼らの「力」をますます強大なものとしていた。そういう時代です。

そんな中で、明治維新後、国力を増した日本は、明治３８(1905)年、日本海海戦において、世界最強と言われたロシアのバルチック艦隊を撃破します。

これによって日本は、黄色人種としては唯一、世界の三大強国の仲間入りをすることになった。
つまり、世界の三大強国は、日、英、米の三カ国となったのです。

そして日本は、有色人種唯一の、白人支配に対抗できる強国として、世界の期待を一身に担う国家となった。

実際には、日露戦争は辛勝であり、戦争に勝利したとはいってもロシアからの賠償金はもらえず、国家財政は極めて厳しい状況に置かれていたのだけれど、白人支配に苦しめられている国々からみたら、日本は、まさに夢のような武士の国、であったわけです。

しかもその日本は、世界最強の植民地国家である大英帝国と同盟関係にあった。

つまり、世界から見れば、世界第一位の強国と、それに並ぶ強国の２カ国が同盟関係にあったことになる。
これは、のちのちの世でいえば、全盛期のソ連と冷戦時代のアメリカが、同盟国となったようなものです。

この同盟に勝てる国は、世界広しといえども、どこにもない。（中略）

日本おそるに足らずと見た米国は、大正１１(1922)年に、米国の首都ワシントンで軍縮会議開催を呼びかけます。
そして、日、英、米の保有艦の総排水比率を、３：５：５と決めてしまいます。

しかもこの会議に出席した日本政府の代表は、これで軍事予算を軽減できて財政が潤った、世界が軍縮に向かって、良かったよかった、と小躍りして喜んだ。
しかも、なんと、陛下の勅許さえ得ないで独断でこれを決めてきてしまった。

こういうことは、幕末に井伊直弼が、天皇の勅許を待たずに独断で日米和親条約を締結し、その結果、日本の金(gold)が大量に米国に流出し、日本から金(gold)がなくなってしまったのと同じで、とかく日本の政府が陛下を軽んじると、のちろくなことが起こらない。

日本国内では、政府の勝手なワシントン条約批准に、これは陛下の統帥権を干犯した大問題である、との抗議運動が起こって内政は大混乱します。
かたや世界では、日本がこの条約を飲むやいなや、翌年８月には日英同盟が失効してしまう。継続は、なしです。
変わって米英が同盟国となった。

つまり、世界の三強国（日、英、米）は、それまでの、

（日５＋英５）対、米５

という関係だったものが、なんと一夜にして、

日３、対（英５＋米５）

という、状態になったのです。

軍事バランスが変わった。

米英の１０に対して、日本３では勝ち目がありません。
それまでの米英日の軍事バランスは、これで完全に崩れ去ったのです。
日本は一夜にして「軍事弱国」になってしまったのです。

こうなると、あとは日本の力を削ぐだけです。
米国は、日本の行うありとあらゆる国際政策に対し、なんだかんだと難癖をつけるようになります。

そしてついには、中国内にいる不良武装集団である軍閥に、英国と手を組んで武器弾薬や糧食を裏から渡し、外地にいる日本人を殺害したり、拉致したり、日本人婦女を強姦したりと、あくどい戦争挑発行為を行いはじめます。
そしてついには、日本に対してハルノートを突き付け、日本が戦争に踏み切らざるを得ないように挑発した。

要するに、日本が支那事変や大東亜戦争に向かわざるを得なくなったその遠因を手繰り寄せれば、それは、英国が「トレッドノート」を建艦し、日本が扶桑級４隻の軍艦建造を「財政上の理由」から「渋った」ことが、遠因である、ということです。

こうした切り口での解説には、保守系の方でも、詳しい方なら詳しい方ほど、いろいろなご説はあろうかと思います。

けれども、国際情勢の中で、やるべきときにはやらなければならないこと、いかに財政上の苦労があろうが、軍事バランスを常に「強者」に置いておく努力がなければ、国家は他国に軽んじられるのだ、という事実は、ちゃんと記憶しておく必要があるものと思います。

軍隊というものは、戦争をするためのものではありません。
軍隊は、戦争を未然に防ぐのが、最大の役割なのです。

そこを間違えると、財政上の理由でケチった何百倍ものツケを払うことになり、国の経済は傾き、国民の生命も財産も失うハメになる。
これが現実となったのが、大正２年の軍艦建造反対の国会の動きだったのです。（後略）

（私のコメント）

戦前においては日米英が三大軍事大国であり、ドイツやロシアが軍事大国といっても大陸国であり、海軍力は小さかった。当時は戦略爆撃機も戦略ミサイルも実用化されていなかったから、戦艦こそが勝敗を決める切り札だった。大正時代の頃は英国が世界最大の海軍国家であり、日英同盟によって二大海軍国家が同盟を組んでいた。それに一番脅威を感じていたのが国力を増して来たアメリカであり、日英同盟の解消を図るのは当然の動きだろう。

現在の英国も日本も、かつての面影はありませんが、アメリカが仕掛けた日英同盟解消が原因と言えるのではないだろうか？　アメリカから見れば、英国が弱体であればヨーロッパでアメリカの影響力が大きくなれるし、日本が弱体化すればアメリカはアジアで好き勝手なことが出来る。アメリカが世界覇権を取れたのも第二次世界大戦で日英両国が弱体化したためだ。

このアメリカからの視点に立てば、日本が経済大国になり軍事大国になる事は、アメリカのアジアにおける利権を失うことになるから好ましくない。中国市場を独占するには日本を徹底的に弱体化しなければならないとアメリカの戦略家が考えてもおかしくはない。ブレジンスキーやキッシンジャーがそうですが、ソ連の共産主義が猛威を振るっていた頃は、アメリカは日本や英国を援助してソ連と対抗しようとした。

ソ連から見れば、日本と英国の存在は海への出口を塞がれる事であり、中国から見ても日本の存在は海への出口を塞ぐことでは同じ戦略的な価値を持つ。しかし中国の海軍力は今のところアメリカにとっては取るに足らないから、日本を弱体化したままでもいいのだろう。つまりアメリカが世界の覇権国家として強大である内は英国や日本は弱体化させておかなければならない。それがアメリカの戦略だ。

株式日記には、英国の読者もいるようですが、英国人はこのようなアメリカの戦略が分かっているのだろうか？　英国は日本と手を切りアメリカと手を組むことでアメリカの術中にはまり、ドイツ人の反英意識をくすぐって二度にわたる世界大戦を仕掛けさせた。アメリカはアジアに対しても中国人の反日意識をくすぐって、トラブルをけしかけて日中戦争を起こさせた。

このようにアメリカは、ヨーロッパやアジアに戦争を起こさせることが戦略であり、英国や日本を弱体化させて西ヨーロッパや東アジアの支配力を強めた。アメリカは敵の敵と手を組むことで勝利してきましたが、敵の敵とはドイツであり中国だ。英国にとってはドイツが目の前の脅威であり、二度の世界大戦によって大英帝国はただの英国になった。日本も中国が一番の脅威であり、中国に深入りしすぎて後ろからアメリカにばっさりとやられた。

日本も英国も、アメリカに対しては死んだ振り戦略で、アメリカの好きなようにさせておくしか手はないのであり、ロシアや中国と直接対峙させてアメリカ人に真の味方はどちらかを見極めさせることが大事だろう。地政学的に見ても強大な海軍力を持つ条件を持っているのは日本と英国とアメリカだけであり、ロシアも中国もドイツも強大な海軍力を持てても陸軍力も強化しないと国家が維持できない。

昨日はアメリカの経済危機について書きましたが、経済力が弱体化すれば金のかかる海軍力も削減しなければなりません。原子力空母は金食い虫であり一隻につき建造費が５０００億円で年間４００億円も維持費用がかかる。それを１１隻も運用しているのだから軍事予算も巨額になる。しかし国債をデフォルトするとアメリカ国債を買う人がいなくなり、国家予算も組めなくなる。

ソ連の崩壊はCIAも予知することが出来ないほど急速な出来事であり、アメリカの崩壊も予知することが出来ないほど急速に進むかもしれない。そうなると世界の警察官がいない状態となり、世界の海は海賊や国籍不明の潜水艦が出没して海上交通は遮断される。日本も自前で中東のオイルル−トを維持しなければなりませんが、アメリカに任せっぱなしだ。日本は死んだ振りをしていなければならないからそうなる。

アメリカはドイツを援助することで英国を弱体化させ、中国と手を組んで日本を敗北させた。英国や日本国内にはアメリカの軍事基地が出来て日英は死んだも同然となった。日本も英国も島国だから死んだふりも出来ますが、アメリカの基本戦略は、英国と欧州大陸を対立させ、日本と中国と対立させることにある。以前にもバランスオブパワー戦略を書いた事がありますが、アメリカの衰退化するにつれて戦略を変えてくる必要があるだろう。

中国やロシアが強大化して海軍力を増強してくればアメリカにとっても脅威となりアメリカ一国では対抗できない状況になるかもしれない。アメリカの西海岸や東海岸にロシアや中国の潜水艦が出没するようになればアメリカは北アメリカ大陸に封じ込められることになる。同盟国である英国や日本は頼りにならず英国は本当に死んでしまうかもしれない。だから分裂してスコットランドも独立しようとしている。

このようになった始まりは、大正時代のアメリカの日英同盟に対する脅威であり、日英の二大海軍国に挟まれる事はアメリカが封じ込められる可能性があった。ワシントン条約の締結と日英同盟の解消はアメリカ外交の成果であり、大英帝国の没落の始まりでもあった。日英同盟の解消が英国のアジアの植民地を失う結果となりアメリカがその後のアジア市場を獲得した。中国の共産化は誤算だったが日本を一時的に強化してソ連崩壊に繋げて中国の市場開放化を促した。

オバマ大統領は「米中関係が世界のどの２国間関係より重要」と演説しましたが、９０年代から米中は「戦略的パートナー」と言われてきた。ソ連が既に崩壊しているのだから共通の敵は日本しかないのであり、日本に対しては１ドル＝８０円の円高にする反面では中国に対しては人民元安を認めて日本を弱体化することに成功した。１９２１年のワシントン条約の戦略が９０年後の今でもアメリカの戦略として息づいているのだ。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/496.html

＝転載開始＝

６月12日（ブルームバーグ）：三井物産は英ブリストル・ウォーターに対して３億7000万ポンド（約482億円）での買収提案を準備している、と英紙サンデー・タイムズが伝えた。情報源には言及していない。

　　同紙によると、ブリストル・ウォーターへの買収提案は３週間以内に行われる予定。同社は110万強の世帯に水を供給している。

　　同紙によれば、ブリストル・ウォーターには他の幾つかの日本の投資家や英国以外のインフラ企業も関心を示している。

記事についての記者への問い合わせ先：London Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net

更新日時: 2011/06/13 05:59 JST

＝転載終了＝
英ブリストル・ウォーター:
http://www.bristol-water.co.uk/

ちなみに、日本国内で水道事業を民営化し、今の枠を組み替えるのに対しては私は反対です。

ついでに言うと、話題の送電網の売却も慎重にすべしの立場です（「送電網売却はほんとうに必要か？」http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/819.html）

日本の水道事業が、海外展開するのに足りないノウハウを得て、水処理技術併せビジネスを海外に展開するのは有望と見ています。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/179.html

原発事故は「まさに人災」だって…

●場当たり発言を連発

　このオッサン、気は確かなのか？　原子力安全委員会の班目春樹委員長（６３）が、９日の国会で、福島原発事故について「まさに人災である」と発言したのだ。「津波が想定を超えたからといって、第２、第３の防護手段がなければいけないのに、そういう手段を講じてこなかった」と、国の原子力行政や東電の対応に落ち度があったことをアッサリと認めてしまった。
　言い分は「その通り！」なのだが、この人が言うのは無責任すぎる。戦争を始めた東条英機が敗戦後に「あれは侵略だった」と言うようなものだ。周囲や部下はどうしたらいいのか。
「原子力の安全を提言してきた国の機関のトップが、まるで他人事のように『国と東電の責任』と口にすれば、モメにモメている１０兆円超といわれる賠償責任の一切合切を国と東電が背負うことになります。そうなれば、確実に東電は潰れますよ」（政府関係者）
　これだけ重大な立場で重い言葉を吐いたのに、国や東電と綿密に打ち合わせた形跡はない。それでは班目氏が避難者の立場になって、強い正義感から発言したのかといえば、そんな立派な人物じゃないことは、過去の言動をみても明らかだ。
　大震災翌朝、何の危機感もなく、菅首相の思いつき原発視察に同行し、「水素爆発の危険はない」とノー天気に言っていた。注水断念の空騒ぎの時は「再臨界の危険性があるなんて言っていない」と取り乱して保身に走ったものだ。それで「マダラメ」ならぬ「デタラメ」委員長と呼ばれているのだが、今回も菅首相と同じく場当たり発言を繰り返しているということか。
　東大の原子力工学研究施設教授で昨年４月から委員長の座にすわっているが、こんな頭がイカレた人物に国の原子力行政を任せたままでいいのか。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/681.html

この投稿文は、全文の仮訳になります。必要な情報だけを手早く欲しいという方は、要約をすでに他の方が投稿なさっていますので、そちらの方が便利だと思います。

(「福島県周辺地域における土壌と食品の汚染、続く」在日フランス人向け公報・IRSN（6月8日）（フランスねこのNews ）：阿修羅♪掲示板）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/611.html

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(Accident de Fukushima-Dai-Ichi Bulletin d’information n° 6 du 8 juin 2011: IRSN)
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

福島第一の事故　情報広報6号　2011年6月8日

この広報は、日本で生活するフランス人居住者の皆様に情報を特別に提供するために、IRSNが作成しました。この広報は、IRSNのウェブサイト上で公表している、テーマ毎の総括文書を拠り所にしています。(www.irsn.fr)

・海洋環境に与える影響についての情報の文書（2011年5月13日）
・地域レベルでの、事故による計測線量と環境への影響についての、文書と報告（2011年5月23日）
・福島第一の事故によって発生した、日本の環境の放射能汚染について、利用可能な情報による総括（2011年5月25日）
・福島第一の用地内の施設の状態について、2011年5月31日現在の状況の要点
（状況の要点は、6月10日に更新されています：投稿者）

福島第一原発で、環境に影響を及ぼすような重大な事態が起きない限り、今後、この広報は更新いたしません。

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福島第一原発の事故によって生じた放射性排出物のために、主に福島・茨城・栃木・宮城の各県で、陸地と海洋の一部で放射能汚染が発生しました。この広報で提供される情報と勧告は、この持続的な環境汚染による被曝を、できる限り食い止める手助けとなることを目的としています。

空中に排出された放射性物質は、福島原発からの放出がおそらく続いていますが、これにより、人々に影響するような被曝を受けることはありません。 3月12〜23日の間に大気中に排出された放射性物質が拡散した後は、短期的な被曝のリスクは、主に、大気中から降下した放射性物質や、海に直接排出された放射性物質に汚染された食品を摂取することによって生じるものです。陸上環境では、このような汚染に最も敏感に反応するのは、葉物野菜（お茶の葉も同様です）・野菜を原料とする全製品・汚染した草や飼料をエサとする動物の乳です。現在では、このような食料品への放射能汚染は全体的に減少していますが（特にヨウ素131による放射能）、引き続き監視が必要です。海洋環境では、放射能汚染は拡散中であり、海中で被曝した海洋動植物の汚染を引き起こしています。そのため、福島第一原発の南に位置する港で水揚げされた魚類の一部には（イカナゴなど）、摂取許容上限値の25倍に達する、放射性核種の濃縮が見られました。

さらに、発電所の周囲20キロメートルの緊急避難区域の外側の、福島県内の一部区域では、地面に大量に積もった放射性物質が確認されていますが、そこに長く滞在を続けた場合、高線量の外部被曝を受ける可能性があります。

当然ですが、後で述べる勧告は、日本当局が決定した措置に従うを妨げるものではありません。日本当局は定期的に措置を見直しており、それらは厚生労働省サイトの下記のページで閲覧できます。

http://www.mhlw.go.jp/english/topics/2011eq/index.html.

１．IRSNがまとめた、日本当局が実施した出荷制限

下に示したいくつかの地図は、農産物を由来とする主な食品の出荷に対して、日本当局が制限措置を行った期間の推移を示しています（同じ色の地点は、それぞれの食品のデータについて、制限措置がとられた期間が同じであることを示しています。緑色の場所では、いかなる禁止措置もとられていません）。

牛乳（上左）とホウレンソウ（上右）
カブ（中左）とキャベツ（中右）
ブロッコリ（下左）とキノコ（下右）

主な食品の出荷に対する制限措置の推移（図：日付はdd/mm〜dd/mm）

（リンク先pdfファイルの2,3ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

２．在日フランス人の皆様への、好ましい食生活についての勧告

現在、日本で産出する食品には様々な管理が行われており、そのため、食品の汚染や出荷基準を超える事例は純減していますが、福島第一原発の事故で地面に降下した放射性物質によって、大きな被害を受けた県で産出された食品に対しては、監視を続けることが必要とIRSNは考えます。

そのため、IRSNは以下の勧告をいたします。

・葉物野菜（ホウレンソウ・花サワビ・カキナ・コマツナ・レタス・キク・キャベツ・ハクサイ・チンゲンサイ・セロリ・ブロッコリ・パセリ）、キノコ類、魚類（特にイカナゴ）などの生鮮食品について、3月11日以降に当局が設定した、摂取基準値を超えたことが観測された県（福島・栃木・茨城・宮城・群馬・埼玉・東京・神奈川・千葉）で産出したものは、日本の現行の規制値に適合していることを確認して下さい。

・産地や放射線の性質についての情報がない生鮮食品について、葉物野菜・キノコ類・魚類の長期にわたる摂取はできる限り避けて下さい。

・先ほど述べた各県で産出した、生のタケノコやシダ植物の若芽（コゴミ）を摂取することは避けて下さい。

・産地や放射線の性質についての情報がないお茶の葉について、事故後に葉が摘まれたものは使用は避けて下さい。

・産地や放射線の性質についての情報がない新鮮な牛乳について、 福島・宮城の各県で生産されたものは、長期にわたって子供に飲ませることは避けて下さい。

宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川

食品の監視措置に関わる県（図）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。4ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

食品の下ごしらえや調理のために水道水を摂取・使用することについて、いかなる制限も検討されていません。

事故の時点より前に密閉包装された（缶詰・乾製品・ロングライフ牛乳・ボトル入りのミネラルウォーター）保存食品は、危険なく摂取できます。

重要なことですが、当局が設定した基準をわずかに上回るレベルの汚染食品をたまに摂取しても、健康に大きな危険は出ないことを記しておきます。

３．地面に積もった放射性物質の影響を最も大きく受ける場所に、訪問・居住することが考えられる、フランス人居住者の皆様への勧告

福島第一原発の事故によって生じた、地面に降下した放射性物質の影響を大きく受けたのは、宮城・茨城・栃木、そして、特に福島の4県と、IRSNは考えています。この4県は、下に示した地図に赤で示されています。

レジャー・観光の活動のために訪問することがないよう、勧告している4県（赤色）（図）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。5ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

一般的に、専門的な活動や個人の重要な用事のために、宮城・茨城・栃木の各県に訪問することはもはや不適当でないと、IRSNは考えます。ただし、この各県にお住まいのフランス人居住者の方々にIRSNが勧告する、後で述べる予防措置はお守り下さい。それでも、地面に積もった放射性物質からの外部被曝によって、受ける可能性のある線量がわずかであるとしても、理不尽な被曝を避けるため、レジャー・観光の活動のためには、この3県を訪問することを避けるよう、IRSNは勧告いたします。

福島県北部、特に発電所から北西にあたる40キロメートル以内の場所には、今後1年間に10ミリシーベルトを超える線量の外部被曝をもたらす怖れがある、大量の放射性物質（60万ベクレル毎平方メートル以上の放射性セシウム）が地面に積もっているため、今後も訪問しないよう強く勧告いたします。この場所にどうしても訪問しなければならない場合、滞在時間は必要最小限にとどめ、後に述べる勧告をしっかりと守り、この区域での滞在を大人に限定することが適切です。

いずれにせよ、人々に避難を求めるよう日本当局が表明した区域に関する指示を遵守することは非常に重要です。福島原発から半径20キロメートル圏内と、次の地図で示した葛尾村・浪江町・飯舘村・川俣町・南相馬市の各自治体が、この区域に該当します。

日本当局が指定した、緊急避難区域（20キロメートル以内）と計画的避難区域（赤色）

（リンク先のpdfファイルをご覧下さい。6ページ目です。）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

宮城・福島・茨城・栃木の各県にお住まいのフランス人居住者の皆様は、日本当局が公表した指示に従うことが適切です。いずれにせよ、IRSNは次のことを勧告いたします。

・乳児と小さなお子さんの食事やおやつなどでは、ボトル入りのミネラルウォーターを飲ませるよう、準備してください。

・家庭でとれた野菜や、家庭で飼育した動物の肉などは、できる限り食べないようにして下さい。

・果物や野菜はよく洗って下さい。

また、家の中に汚染が入り込むのを防ぐため、家の衛生上好ましい実践項目について、IRSNは次のように勧告いたします。

・雨の多い時期には、靴を外に置くようにしてください。

・定期的に、濡れた雑巾などで床を拭いてください。

・定期的に、家具・じゅうたん・モケットの表面に掃除機をかけてください（掃除機のゴミ袋は定期的に交換して下さい）。

口で手を触ることによる、不意の汚染を受けるリスクを防ぐために、ポンプ容器入りの液体石鹸で定期的に手を洗うことも、勧告いたします。また、同じような形で、小さな子供さんが家の外で遊んでいる時に、土や砂に付いた粒子を口に入れることがないよう、目配りをすることも必要です。

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（再び、投稿者より）

フランスのIRSNが先日、在日フランス人を対象に、生活上の留意点を勧告した文章です。この文書は、震災後から適宜更新されています。今回が6回目ですが、福島原発の事態がこのまま収束の方向に向かえば、今回が最後の広報になるとのことです。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

要約は、他の方がブログ記事の転載という形で投稿なさっていますが、情報の取捨選択を読者ができるようにするという観点から、全訳もあった方がいいだろうと思いました。

テキストには地図が4件ありますが、そのうちの1件だけ、本文に付しました。県や市町村の位置関係だけを問題にしていることや投稿者自身の技術的な問題のために、他の地図は割愛してあります。興味がありましたら、リンク先から文書のpdfファイルをご覧下さい。

3月15日前後に放射性物質の大規模な飛散があり、東京にも大量の放射線物質が飛来したとの情報がありますが、それから3カ月経っています。半減期が8日のヨウ素131は、80日で線量が約1000分の1に減少します。IRSNが発表した他の文書などを読んでも、半減期の短い物質に関する問題は、短期的にはほぼ終わったと考えていいかもしれません。もちろん、長期的には全く終わっておらず、むしろ今後、重大な問題を引き起こす危機を孕んでいますが、それについては別の機会に論じることがあると思います。

その一方、セシウム137は半減期が30年で、このような半減期の長い物質の影響は、何世代にもわたって続きます。これらの物質は一旦取り込むと、長期にわたって体内から放射線を放ち、細胞の遺伝子を壊し続けます。一定のプロセスを踏んで体外に排泄されることもあるようですが、そのプロセスは私にはよくわかりません。

食品による内部被曝に注意する必要がありそうです。文書でも「魚類の一部には（イカナゴなど）、摂取許容上限値の25倍に達する、放射性核種の濃縮("concentrations")が見られました」と、生体濃縮の影響を示唆する記述がありました。生体濃縮は陸上の生態系でも起こります。母乳から放射性物質が検出されたとの報道があった通りです。

勧告の内容自体は、前回（4月29日発表）のものとほとんど変わらないので、ここに書かれてある内容は、今後何世代にもわたって守っていくことになる、と考えていいかも知れません。それでも、農地から放射能を除去したり、市街地の線量を下げる試みが、すでに始まっているようです。今後これらが進み、あわせて、海などを浄化することがもしできるようになれば、状況は変わるはずです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/682.html

日本で言えば、劣悪な通勤や住宅、労働条件で働く都市住民の税金が、箱モノ放漫財政の地方の赤字解消に注ぎ込まれることに対応する

http://diamond.jp/articles/-/12679
第125回】 2011年6月12日遠藤典子 [「週刊ダイヤモンド」副編集長],週刊ダイヤモンド編集部
【現地レポート】終わりなきギリシャ危機――それでもＥＵは救い続ける（2）にわかに浮上する第3の貸し手ＥＦＳＦは支援に乗り出すか
　トロイカの圧力で受け入れざるをえなくなった財政赤字の追加削減策をめぐって、ギリシャの与野党が対立を深めている。国家公務員給与に、 10％削減という大きなメスを初めて入れることが火種となって、早期解散を目論む野党第一党の新民主主義党からは、減税論まで飛び出す異常事態だ。

　近年、ギリシャの労働コストの上昇は著しい（図5参照）。そもそも、2010年の法定最低賃金は「月額862.8ユーロで、隣国ブルガリアの 122.7ユーロの7倍」（在ギリシャ日本国大使館）である。当然、企業の競争力低下を招く。労働人口の4分の1が公務員であることもあって、コスト感覚 が麻痺してしまったのだろう。
　現実はきわめて厳しい。政府債務残高は、名目ＧＤＰの166％に達した。マイナス成長に落ち込むため（図6、7参照）、債務残高比率はさらに上昇 する。議会では、与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が6議席とわずかながらも過半数を上回る156議席を占めており、「造反がない限り、赤字財 政追加削減の関連法案の成立は堅い」と政府幹部は見る。
　ところが、6月8日現在、関連法案は国会に提出されていない。
「仮に20日の週においても成立のメドが立たなければ、政府の財政再建能力への懸念が高まり、格下げが実施される公算が大きい。そうなれば、7月 初めに予定されているＩＭＦとユーロ圏諸国からの120億ユーロの融資実行が先送りされるだろう」と、野村證券金融市場調査部の岸田英樹シニアエコノミス トは最悪のケースを想定する。
　それでも土壇場で最悪のケースは回避される──ギリシャやフランスの銀行界においては、楽観論が支配している。岸田氏のメインシナリオもそうだ。120億ユーロの融資なくしては、8月20日に控える元本66億ユーロのギリシャ国債の償還すら危ういからだ。
　パパレンドゥ政権が議会をまとめる力量を見せつければ、昨年5月に決定した1100億ユーロの金融支援とは別の追加支援をトロイカから引き出す道筋をつけることができるかもしれない。
　民間シンクタンクのストウナラス理事長は、「目標である2012年どころか13年でも、国債市場復帰は難しい。（この2年間で償還しなければならない国債発行額に等しい）約600億ユーロの追加支援が必要であろう」と言う。
次のページ>>欧州金融安定ファシリティによる新発債直接買い入れはあるか

　もう一つの追加支援策として浮上しているのが、欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）によるギリシャの新発債の直接買い入れである。現在、ＥＦＳＦが支援を表明しているのは、アイルランドとポルトガルだけであり、ギリシャについてはいまだ白紙である。
　今年3月、ＥＦＳＦには、ユーロ圏諸国の国債を発行市場から直接購入する権限が認められた。元ＥＣ経済・金融総局長を務めたクラウス・レグリングＣＥＯは、「経済的には融資と同等の効果」と慎重姿勢ながらも、発行市場介入の可能性を否定しなかった。

　仮に、ユーロ圏諸国がギリシャに追加融資を行う場合には、各国議会での法案の可決が必要になる。だが、ＥＦＳＦを経由するかたちを取れば、原則では、ユーロ圏諸国財務相の全会一致さえあれば支援を決定することができる。
　トロイカが掲げた「12年の国債市場復帰」という当初目標は、市場では難しいと見られている。それでも、政府の国債発行機関であるＰＤＭＡ（ギリ シャ公的債務管理庁）のクリストドゥル長官が「あくまでも12年中の国債市場復帰を目指す」と強気を貫くのは、ＥＦＳＦへの国債買い取り期待があるからな のかもしれない。
次のページ>>民間投資家による負担を要求するドイツ政府
民間投資家による負担を要求するドイツ政府
　欧州すべてがギリシャを注視するなかで8日、再び市場に衝撃が走った。ドイツのショイブレ財務相がギリシャの国債償還における支援策として、金融 機関など民間投資家の負担を求めるべく、彼らが保有する国債を長期の国債と交換することによって、実質的な償還期限を延長するという案の実施をトロイカに 書簡で求めた、という報道がなされたのである。
　このドイツ案が認められれば、いかなる債務再編も認めないという主張をＥＣＢが変えない限り、ギリシャ国債は適格担保として見なされなくなる。格付け会社にとって、それは事実上のデフォルトを意味する。そうなれば、周縁国国債へも波及し、ユーロも失墜しかねない。
　ボールはＥＣＢに投げられた。ＥＣＢ内部においては、債務の交換が実施された場合、格付け機関の格付けを“一時的債務不履行”とするシナリオが浮 上しているという。この格付けであれば、ＥＣＢのオペの担保対象からははずれるが、ＥＣＢが流動性を供給することはできるというわけだ。ギリシャ、欧州の 銀行システムへの悪影響を回避する手段を担保できる。
　トロイカによる融資実行の可否、国債市場復帰の可能性、債務再編──市場はそのたびに揺れ、それがギリシャを追い詰める。ギリシャ、周縁国ひいてはＥＵの試練が続く。
次のページ>>ミハエル・マスラキスALPHA BANKチーフ・エコノミスト　インタビュー
債務再編の可能性は低い追加支援策は合意されるミハエル・マスラキス●ALPHA BANK チーフ・エコノミスト
ミハエル・マスラキスALPHA BANK チーフ・エコノミスト
　ギリシャは1990年代半ばから世界金融危機前の2007年まで、年率4％程度の実質ＧＤＰ成長を持続した。だが、この3年間に10％も減少し た。企業も労働者も消費者も事態を理解できず、途方に暮れている。政府は雇用市場、年金基金、税制などの構造問題の改革に乗り出し、財政赤字削減を進める が、それが国民にさらなる痛みを与えている。
　ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢは、ギリシャ政府の改革継続意思を認め、改革を加速するように圧力を加える一方で、その実現のためには“さらなる時間と資金”が必要だと判断したと思われる。支援の融資期限の延長など、なんらかのインセンティブを描き始めているようだ。
　ドイツは、債務再編の必要性を説く。ギリシャの債務軽減には、ギリシャ国債を保有する各国政府だけでなく、民間金融機関も責任を負うべきだと考え るからだ。だが、それは破産宣言に等しく、ギリシャの銀行のみならず、欧州の金融システムが危機に陥り、ユーロの将来を危うくしかねない。ＥＣＢは債務再 編を支持する見方を否定し続け、金利減免、元本削減、返済延長──種類を問わず債務再編が起こった場合は、ギリシャ債をいっさい受け入れないと宣言してい る。
　ギリシャ政府が改革に向けてあらゆる措置を講じ、実行すれば、最終的には、債務再編ではない、さらなる時間と資金をギリシャに与える妥協点に至ると思われる。（談）
次のページ>>ヤニス・ストウナラスIOBE理事長インタビュー
国債市場への復帰は不透明600億ユーロの追加支援が必要ヤニス・ストウナラス●Foundation for Economic & Industrial Research（IOBE）理事長
ヤニス・ストウナラスFoundation for Economic & Industrial Research（IOBE）理事長
　昨年は構造改革が順調に進み、財政赤字は名目ＧＤＰ比で5％以上削減された。だが、今年はハードルが高い。景気後退などで税収が落ちているなかでの、歳出削減は厳しいものになる。
　最大の問題は、政府の質にある。5年前に、ＰＡＳＯＫが政権与党を奪還した。その閣僚の多くの政治理念は時代遅れで、社会主義は国家主義と関係す ると考え、自由主義的経済政策の必要性を理解しない。たとえば、ギリシャは歴史的に未開発の広大な土地を保有、その価値は開発に成功すれば公的債務額に匹 敵するといわれるのに、放置してきた。ＥＵなどの圧力でようやく民営化を決心した。
　閣僚たちは古臭いうえに、実行能力を欠く。その解決には、閣僚を入れ替えると同時に、行政サービスを民間に委託することだ。150もの国立病院には、会計制度もコンピュータシステムもなく、管理水準が低い。だから、ムダと汚職がはびこる。
　われわれの経済試算では、市場や職業の自由化を進めれば、ＧＤＰは17％増加する結果が得られた。一方で、分不相応な年金削減など手術も必須だ。
　現状では、2012年中には国債市場に復帰できない。12年中に財政赤字をＧＤＰの5％に近づけられるというのならば、13年には可能性が出てく ると言っておこう。復帰時期が不透明なのだから、12年と13年の国債償還資金は追加支援してもらうしかない。およそ600億ユーロは必要になるだろう。 （談）

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/180.html

それを望んでいるので、人災でいい。

つぶして、送電網を取り上げ、賠償金の資金源にすればいい。
分離によって、電力自由化が飛躍的に伸びる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/681.html#c1

菅はずるい、パフォーマンスねらいだ、と酷評される。これは当たっているだろう。しかし、上記の決断は、国民からすればとても当たり前のことだ。菅おろしは、この当たり前のことを推進し道筋をつけてほしい。
被災者への対応が遅いことは菅の責任でもあるだろう。しかし官僚が菅を陥れるための策略ということも考えられる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/652.html#c15

当時の山下教授の話でおぼえていること
・100mSvまで絶対安心なんていってない。余計な被曝はしないに越したことはないといっていた。
・原発が今後爆発しなければ，空中放射線量は確実に減るから，このままの状況が続くわけではない。
・チェルノブイリの被害は，汚染された物を食べたり飲んだりすることを長期間続けた結果であるから。外部被曝よりも，食べ物には気をつけなくてはならないこと。
・決して，政治的にこうしろとか国家に従えというニュアンスで話はされてはいない。
・逃げたいと考えているなら，逃げるべきであること。
・免疫力を高める必要があること（にこにこしている人には・・・））

武田教授の「子どもを被曝させたい人たち」などのようなタイトルの方がまるで福島の先生や大人達が子どもを被曝させたがっている悪魔のように感じられる書き方で恐ろしいと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c86

　そこで過激な提案であるが、年金制度は廃止する。各個人が積み立ててきた保険料は、雇用主負担分も含めて個人に返却（分配）する。年金を当てにしていた高齢者は、食住での国家自立・若者教育のために若干の収入（現物支給を含む）を得て働き続け国家貢献する。
　医療、介護、福祉については、診療等を受けた場合、家族も含めた収入額に合わせて自己負担率を100％近くまで（保険料を徴収されているので100％にはならない）増やすべきである。『払える人は払う』ことが本来あるべき姿である。
医療については自己負担3割、7割補助をもらうことが当たり前のようになっているが、補助は税金と保険料で賄われている。税収で予算が賄えない今、『払える人は払う』の原則に戻るべきである。
　もちろん、やむを得ない事情で生活するだけの収入を得られない人もいる。しかし、そのような人の中にも働ける人はいるはずである。『働かざる者食うべからず』。まず、国として仕事を斡旋（休耕田の復活や山林の復活、災害時支援、農林水産業の後継者の育成等）し、それでも生活が困難な場合に現物・現金の支給を行うべきである。
投稿者 百年塾 時刻: 10:51 メールで送信
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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/869.html

情報ありがとうございます。
私には実に衝撃的な情報です。
いやブンブンの情報ではなくて、中田安彦の投稿文の内容です。

ああ何という姑息な男だろう、中田安彦というゲームオタクは！！！
なるほど須藤よしなおのあの強気は、中田安彦の受け売りだった訳だ。

中田安彦は鬼塚英昭を絶賛したその筆で、副島隆彦に追従する文を書く。
あなたは戦略思想を使い分ける『双頭の蛇』だと、書いて送ったことがあります。
（もちろん返信なし）

これは使い分けどころではない、まさにパクリではないか。
『天皇のロザリオ』を超超超セコくしたのが『山本五十六の聖書』ですだ。

中田安彦よ、お前には○○○○がついてるのか？
戦略思想家などという口幅ったい自称は今すぐやめろ。
他人事ながら本当に恥ずかしい・・・・

中田安彦の書評は一時止めようかと思っていたが、やることにする。
男なら受けて立て。

ブンブンもそう伝えといてね。
君がブンブンブンブン、五月蝿く飛んでくれたお蔭だから◎
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/260.html#c21

　水と二酸化炭素を材料に太陽光を使って酸素や水素、糖を作り出す光合成を人工的に再現できれば、エネルギー問題と二酸化炭素削減という人類の大きな課題が解決できる。この「人工光合成」はまさに夢の技術だ。産業技術総合研究所の佐山和弘氏は、その夢に一歩近づいた。
世界初の可視光による人工光合成の快挙
産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門 太陽光エネルギー変換グループ グループ長（理学博士）佐山 和弘さん　
　地球上で自らエネルギーを生産しているのは植物だけである。その他の生物は植物によって生かされている。
　この偉大なる植物を支える精妙な仕組みが光合成だ。二酸化炭素と水というどこにでもある材料を使い、太陽光という無尽蔵なエネルギーを利用して酸 素と水素、あるいはデンプンなどの糖を作り出す。もし、人類が「人工光合成」を実現できれば、我々を悩ませている多くの問題が解決に向かうだろう。
　20年以上にわたって人工光合成の研究を続けている産業技術総合研究所の佐山和弘博士はこう語る。
　「植物が何億年もかけて生み出してきた化石燃料をわれわれは勝手に掘り出して使い続け、もうなくなるのではないかとオタオタしています。子供や孫 の世代にも必要なエネルギーを自分たちの世代で使い切ろうというのはあまりに無責任です。根本的にこの問題を解決するには太陽エネルギーの利用しかありま せん。人工光合成は日本発の技術として世界に貢献できます。エネルギー問題が克服できれば、多くの問題が解決できます」
　人工光合成はエネルギーを生み出すだけでなく、二酸化炭素の削減にも役立つ“救世主”となるかもしれない。
　光合成は非常に複雑かつ絶妙な化学反応である。そのメカニズムは「明反応」と「暗反応」に大別できるが、前者は光を利用して水を酸化し、酸素とNADPHという物質を作り出す。次に、NADPHと二酸化炭素によって糖が作られる。これが暗反応だ。
　この明反応を応用し、水を酸化し分解する過程で発生する水素を人工的に作り出すことが人工光合成の主要な目的であり、佐山氏は可視光を使って水素 を得ることに世界で初めて成功した。2001年のことだ。実は太陽光でも紫外線を使って水素を発生させる研究はすでに行われていたが、可視光ではなかなか 実現できなかった。それは可視光が紫外線よりエネルギーが低いからだ。
　人工光合成の仕組みの詳細については「技術解説」に譲るが、水を光で分解するには「光触媒」という技術を用いている。光触媒とは光を吸収すると、 その周囲の物質に対して酸化（電子を奪う化学反応）や還元（電子を受け取る化学反応）などの反応を引き起こす触媒物質である。触媒作用を起こすためにはよ り高い光エネルギーの方が有利であり、これまで紫外線を中心に研究が進んできた。紫外線を使う光触媒は100種類以上も発見されている。
　しかし、紫外線は太陽光の中で4％程度に過ぎず、約50％を占める可視光が使えなくては効率的に水を分解することはできない。佐山氏にとっても可視光による水分解は長年の目標だった。
　1996年、ついに課題をブレークスルーするアイデアを思いついた。それは2段階に分けて、可視光を与え、エネルギーを増幅させる方法である。
　実は、植物も可視光を2回に分けて使っている。植物では葉緑素（クロロフィル）が触媒の役割を果たし、光を吸収して電子を放出するが、葉緑素は波 長680ナノメートルの可視光でまず電子を出し、水を分解して酸素を作る。この電子のエネルギーが弱ってきたところで、次に700ナノメートルの可視光に 反応して電子を放出し、パワーを増幅させ、NADPHを合成する。
　佐山氏はこの2段階方式を参考に、酸化タングステンとドープ型チタン酸ストロンチウムという2つの光触媒を使い、酸化還元反応を安定的に繰り返さ せる「レドックス媒体」としてヨウ素を活用することで、世界初の可視光による水の完全分解に成功した。完全分解とは水素と酸素が2対1の割合で安定的に発 生する反応を意味する。
佐山氏が最初に可視光で水分解に成功した際に用いた触媒であるドープ型チタン酸ストロンチウム（左）と酸化タングステン（右）。
実用化に一歩近づいたハイブリッドシステム
　現在、太陽エネルギーの利用は太陽電池とバイオマスエネルギーが代表的だ。太陽エネルギーからどれほどのエネルギーを取り出せるかを示す「太陽エ ネルギー変換効率」では太陽電池が12〜15％に対して、バイオマスのトウモロコシやサトウキビは1％程度。ブッシュ前大統領が推奨したスイッチグラスと いう雑草では0.2％にしか過ぎない。
　しかし、単位面積当たりのコストを考えると、太陽電池よりバイオマスの方が有利だ。また、電気は貯蔵できないがバイオマスは収穫して貯めておくことができる。
　佐山氏は人工光合成ならば、この両者のいいとこ取りができるという。水と光触媒を入れた大型のプールや海を利用すれば単位面積当たりのコストを安 くできるし、発生した水素もタンクに貯蔵できる。問題は効率だ。従来の人工光合成の方法では、太陽エネルギー変換効率は数値として表記できないほど低いも のだった。
　また、太陽から受け取った光子のうち反応に使われた光子の割合を示す「量子収率」は太陽電池がほぼ100％なのに対して、人工光合成は2％程度だった。
光触媒の活性を評価する装置。左側の容器に水と光触媒を入れ、光を当てて発生した酸素と水素をサンプリングして分析すると、太陽エネルギーからどれほどのエネルギーを取り出せるかを示す太陽エネルギー変換効率がわかる。

　効率を上げるために佐山氏が開発した方法が「光触媒・電解ハイブリッドシステム」（以下、ハイブリッドシステム）である。
　従来は光触媒の作用によって水素を作り出すことが人工光合成の狙いだったが、敢えて回り道をして効率を上げようという独創的なアイデアだ。
　このハイブリッドシステムでは、まず光触媒の酸化タングステンと、レドックス媒体の鉄3価イオンを用い、鉄3価イオンが鉄2価イオンに還元しながら水から酸素を作り出す。次に鉄2価イオンを鉄３価イオンに再酸化しながら、電気分解を施して水から水素を作り出す。
　鉄2価イオンを使った電気分解はレドックス媒体を使わない一般的な電気分解に比べ半分の電圧しか必要としないことは知られており、消費電力も半分 ですむ。化石資源から水素を作ると1立方メートル当たり10〜20円、夜間電力を使って通常の電気分解を行って水素を作ると20数円かかる。ところが、鉄 2価イオンを使うと10円ちょっとですむ。しかも、光触媒を入れたプールで水素を発生させないため、水素を捕集するための大面積の透明フードも不要にな る。
　装置模型にあるように、光触媒プールから水を引き込んで電気分解し、発生した水素をタンクに貯めておくだけでいい。電気は夜間電力を使ってもいいし、太陽電池や風力発電などのグリーンエネルギーを利用することもできる。
光触媒・電解ハイブリッドシステムの装置模型。光触媒プールで酸素と水素イオンを発生させ、電解装置で水素を作り出してガスタンクに貯蔵する。夜間電力でも太陽電池でも利用可能だ。

　このハイブリッドシステムでは量子収率は19％、太陽エネルギー変換効率は0.3％に達した。太陽電池にはおよばないものの、スイッチグラスを超え、実用化に向けて大きな一歩を踏み出した。
　「変換効率が3％に達したらバイオマスエネルギーと比較しても十分実用化に耐える水準になるし、すでにその目標は見えています。量子収率の高い光 触媒をさらに探索し、複数の光触媒をシート状に積層化してプールや海上に浮かべれば実現できるでしょう。効率が1％を超えたら多くの研究者がこの分野に参 入してくるので、すぐに2％台になるはずです」
日本も国家プロジェクトとして推進を
　ノーベル化学賞を昨年受賞した根岸英一教授が今年1月、人工光合成プロジェクトを提唱し話題になったが、人工光合成の研究ブームの1回目は70年代に石油ショックが起き、原油価格が高騰したときにさかのぼる。
　その後、価格が下がって下火になるが、佐山氏はちょうどその頃から人工光合成の研究を始めた。大学の卒業研究のテーマとして取り上げたのがきっかけだったという。
　「子供時代に石油ショックが起き、石油に代わる太陽エネルギー変換の研究をやりたいと思っていました。卒業後、産業技術総合研究所に入り、以来ずっとこの研究を続けていますが、自分がやらなければという使命感はあります」
　2000年代に入り、再び原油価格が上がり始め、異常な高騰を起こす。そこから人工光合成の第2次ブームが始まり、現在、アメリカやヨーロッパ、 韓国などでもプロジェクトが立ち上がっている。海外では日本のように粉末状の光触媒ではなく、光触媒をコーティングした電極を用いる「光電極」による研究 が進んでいる。
　そもそも、酸化チタン光電極による水の光分解は日本人が1969年に発見したもので、「本多・藤嶋効果」と呼ばれており、光触媒の研究は日本が世界の最先端を行く。
　「政府も光触媒による水素製造の重要性は認めているのですが、その技術開発ロードマップでは2040年頃を実用化の目安にしているので、まだ遠い 話として本気になっていません。アメリカでは5年間で1億ドル以上を投じて国家プロジェクトを進めていますが、日本も研究資金と人材を投入して優れた光触 媒材料の探索を進めるべきでしょう。それができれば、6〜7年後にはパイロットプラントを建設できるのではないかと思っています」
　佐山氏はさまざまな材料と濃度を変えて性能を調べる自動装置を考案し、有望な光触媒の探索を行っている。エネルギー資源を持たない日本は国家プロジェクトとしてこうした装置をもっと製造し、お家芸ともいえる光触媒をさらに進化させる必要があるのではないだろうか。
実験用電解セルをセッティングする佐山氏。大学の卒業研究で人工光合成に取り組んで以来、20年以上にわたって研究し続けている。人類のエネルギー問題を解決する人工光合成を成功させることに使命感を感じているという。

優れた光触媒の探索が急務
　人工光合成の根幹的な技術である光触媒は、光を受けた触媒の物質内で電子の移動が起きることで触媒作用を得る。電子にはエネルギーが最も低い価電 子帯と、最も高いエネルギーを持つ（励起された）伝導帯という状態があり、エネルギーを受けると、禁制帯と呼ばれる空白域を飛び越えて、価電子帯から伝導 帯に移動する。光触媒では通常、電子の大半が価電子帯にあるが、光を受けると伝導帯に移る（つまり電流が流れる）。
　電子が移動するためにはより高いエネルギーの方が有利であるのは当然で、これまで太陽光の中でもエネルギーの高い紫外線でしか、触媒効果を得られなかったわけだ。
　マイナスの電子が移動することで価電子帯は正の電荷を持ち、逆に伝導帯は負の電荷を持つ。その結果、価電子帯では正電荷により、高い酸化力を生じ、伝導帯では負電荷により、還元力を生じる。
　現在、有害物質の分解で一般的に利用されている光触媒は酸化チタンだが、これは紫外線しか吸収しない。そこで、佐山氏は可視光で利用できる 光触媒系を探索し続けてきた。2001年に可視光で水を完全分解する世界初の快挙を成し遂げた一つの理由もこうした光触媒系の発見にあった。
　2010年3月には酸化タングステンをセシウムで表面処理する手法を開発し、光触媒の性能を大幅に引き上げることに成功した。セシウムと酸 化タングステンの可視光量子収率は波長420ナノメートルで19％に達し、従来の酸化タングステンの48倍にも相当する。この開発で、光触媒・電解ハイブ リッドシステムも実現した。
　表面処理した酸化タングステンを強酸性水などで洗浄し、表面からセシウムを除去したり、硫酸鉄水溶液で洗浄するとさらに性能が向上することもわかった。
　こうした高性能の光触媒の材料探索や加工・処理方法をブラッシュアップすることで、480ナノメートルの波長の光をすべて利用できるように なると、理論的には太陽エネルギー変換効率は2.4％に達する。さらに600ナノメートルまで利用できると7.5％となり、実用化には十分な効率を得るこ とができる。
　そのための切り札が佐山氏の開発した「自動合成スクリーニング装置」である。これはロボットアームを使ってさまざまな光触媒材料のサンプルを作り、性能評価まで自動化した装置だ。
　「この装置によって探索のスピードはだいぶ上がりましたが、どの材料を選び何を混ぜるか、混ぜるときの組成率など、その組み合わせは膨大で、まだ鉄系材料の半分くらいが終わったに過ぎません」
　現在、優れた光触媒の探索は全世界で行われている。ヨーロッパではスイスを中心に7ヵ国が集まってユーロプロジェクトが２年前にスタートし、材料を分担して研究を進めている。
　アメリカでは半年前にオバマ政権の肝煎りで「ソーラーエナジー・イノベーションハブ」プロジェクトが始まり、5年間で1億2200万ドルの資金を投じる。
　さらに韓国でもプロジェクトが立ち上がるなど、国家間の競争が強まっている。

■光触媒の原理

　光触媒は光を受けた触媒の物質内で電子の移動が起きることで触媒作用を得る。電子にはエネルギーが最も低い価電子帯と、最も高いエネルギーを持つ （励起された）伝導帯という状態があり、エネルギーを受けると、禁制帯と呼ばれる空白域（バンドギャップ）を飛び越えて、価電子帯から伝導帯に移動する。 マイナスの電子が移動するために価電子帯は正の電荷を持ち、逆に伝導帯は負の電荷を持つ。その結果、価電子帯では高い酸化力（電子を奪う化学反応）を生 じ、伝導帯では還元力（電子を受け取る化学反応）を生じる。

■さまざまな太陽エネルギー変換利用の技術マップ

　化石燃料を代替するエネルギーとして太陽光エネルギーの利用は人類の課題だ。現在、太陽電池、太陽熱、バイオマスなどの技術が実用化しているが、 それぞれに一長一短がある。人工光合成はそれを補完する技術として有望である。上記の図のように、コストとシステムは低価格・簡単なものから高価格・複雑 なものまで幅広く、必要に応じたシステムを柔軟に設計することができる。佐山氏の開発した光触媒・電解ハイブリッドシステムによって実用化の目途が見えて きた。光電極は海外において研究が進んでいる。
暗反応よりも明反応のシステム化が重要
　光合成は明反応と暗反応で成り立っている。水素を発生させる人工光合成は明反応をモデルに研究されているが、暗反応の再現は可能なのだろうか。
　「植物は自らの栄養素として糖を作っていますが、人間にとっては他の物質でもいいかもしれません。例えば一番単純なエネルギーであるギ酸はすでに 水素と二酸化炭素から作る研究は進んでいます。ギ酸にしろアルコールにしろ、水素と二酸化炭素から有機物を作る技術はそれほど難しくありません。それより も太陽エネルギーをどう変換するかの方が重要で、水素を作る技術が確立すれば、後の工程は心配しなくても大丈夫です」
　佐山氏は人工光合成と同時に1993年から色素増感太陽電池の研究も行っているが、両者の技術には深い関係がある。色素増感太陽電池とはシリコン 太陽電池に代わる次世代太陽電池と言われているが、光触媒にも使われる酸化チタン表面に色素を吸着することで紫外線だけでなく、可視光にも感度を持つよう にしたものだ。
　この色素増感太陽電池にヨウ素を含む電解液を使ったことから、可視光による水の2段階完全分解のレドックス媒体としてヨウ素を使うことを思いついたのだという。
　「有機物（色素）の分解を抑える方法が見つかっていない」（佐山氏）ことから、すぐに光触媒の高効率化に色素を利用できるわけではないが、将来的には色素増感が人工光合成実用化のカギを握る可能性もある。
　太古の海で、シアノバクテリアという藻類が水と光で光合成を行う機能を獲得するまでに4億年かかったという。
　「シアノバクテリアが量子収率を100％にできたからこそ、水と太陽さえあればどこでも生きられるようになり、大繁殖できた。ただし、われわれ人類には4億年もかけている余裕はありません」
　人類に与えられた化石燃料は有限だが、太陽光と海水だけは無尽蔵にある。人工光合成は海水でも可能だ。後の世代につけを回さないためにも、植物を見習って、人類も自らエネルギーを生産する時代がやってきた。

■植物の光合成メカニズムを模倣した研究

　左図のように植物の光合成における明反応は2段階で太陽光からエネルギーを受け取り電子を放出して必要な物質を合成する。電子は様々な物質を通し て移動し、水を分解して酸素を作る。エネルギーが弱まった段階で再度光を受け取り、電子を放出してエネルギーを増幅、また様々な物質を経由してNADPH を合成する。その動きを図式化するとZ状に見えるため、この一連の反応を「Z-スキーム」と呼ぶ。このZ-スキームを模して佐山氏が2001年に完成させ た手法が右図の「2段階光励起反応」である。電子を受け渡す役割を果たす物質をレドックス媒体と呼び、ヨウ素を利用した。

■光触媒・電解ハイブリッドシステムの考案

　光触媒による水の完全分解では酸素と水素が1対2の割合で同時に発生するが、そうなると水素を逃がさずに集めるカバーが必要であり、安全に管理す ることも難しくなる。水素は無色無臭で軽く、とても燃えやすいからだ。そのため、佐山氏は水素と酸素を分離発生させる「光触媒・電解ハイブリッドシステ ム」を考案した。最初に酸素だけ発生させ、次に電気分解によって水素を作るので捕集と管理が容易になった。レドックス媒体に鉄イオンを使うことで、電解の 電圧が半分になり、消費電力も半分になった。太陽エネルギー変換効率も0.3％と雑草を使ったバイオマスより効率が高くなった。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/313.html

とてもよくわかりました。

ありがとうございます。

逆に言えば、原発において水素爆発というのは、「よくある」話だったのですね。

じゃあ今回の福島で、自称プロたちが「水素爆発」を連呼したのは、それを踏まえてだったわけですね。

なるほど・・・・

まんざらウソと知りつつウソをついたわけではない、ということか・・・・

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/663.html#c7

東電の発表、マスコミの報道はいずれも枝葉末節のことばかり。

どこを見ている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/678.html#c1

確実に今年後半の出生率から激減するので、年金制度はじきに破綻する。
だから三重県だろうが西日本だろうが、とにかく日本は全部ダメになる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c74

──ギリシャの財政危機が欧州経済に与える影響は。

　ＥＣによれば、ＥＵの2011年の実質ＧＤＰ成長率の見通しは1.8％と、潜在成長率に近く、財政危機が騒がれるようになる以前と同水準か、むしろやや高いぐらいである。ＥＵ経済は実体経済面では大変うまくいっている。1人当たりＧＤＰの成長率においてはＥＵと米国は同程度だ。

──市場はスペインやイタリアへの波及を懸念している。

　確かにスペイン、イタリアについて、5月23日にＣＤＳスプレッドが急拡大したこともあったが、それはあくまで一時的な現象にすぎなかった。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの3ヵ国については、ＥＵ諸国とＩＭＦからすでに金融支援を受けており、非常に厳しい構造調整が進んだ結果、これら3ヵ国の財政不均衡は縮小されつつある。もちろん、このプロセスが終わりに近づいているわけではなく、あと2〜3年は継続の必要があるだろう。ユーロ圏の他国には、現時点で問題はない。市場アクセスもあり、資金調達も自在にできる。この3ヵ国のＧＤＰはユーロ圏のそれのわずか6％にすぎない。管理は可能だ。

──ＥＣやドイツ政府の首脳に、債務再編の可能性をにおわす発言が見られる。

　新たなオプションが必要となる可能性は誰も排除できない。おそらく民間投資家による自発的なオペレーション、たとえば償還期限の延長などが検討されることになるだろう。これは公的部門の負担を軽減することに貢献する。
次のページ>> ＥＦＳＦが国債の1次市場または2次市場に介入する可能性は

──ＥＦＳＦが国債の1次市場または2次市場に介入する可能性は。

　2次市場について、その可能性はない。ＥＦＳＦは危機対応のメカニズム、ファシリティである。ある国が市場へのアクセスを失い、構造調整プログラムについて合意が成立しているという非常に特殊な状況においてのみわれわれの法的基盤である憲章に基づいて行動し、一定の金額の資金援助を行う。2次市場での介入はその範囲を超える。1次市場については可能だが、それは直接融資と経済的には同じ効果をもたらすと考える。

──融資枠の拡大の必要性は。

　約2400億ユーロの融資枠の中から、アイルランドとポルトガルの2ヵ国へ、今後2年半でそれぞれ約180億ユーロ、約260億ユーロのコミットメントを行った。したがって、約2000億ユーロの豊富な余裕資金があり、そのうえ、それを4400億ユーロまで拡大する合意が得られる可能性が非常に大きくなっている。6月の欧州閣僚理事会で政治的な合意が得られるだろう。これは、市場を落ち着かせるために有効であろう。

──そのためのユーロ諸国の保証枠はどこまで引き上げるべきか。

　現在、取り組んでいるところだ。われわれは現在の約2倍の4400億ユーロの融資能力を持ちたいと考えており、保証額を増やすことは、もちろん、より大きな融資能力に到達するための一つの要素だが、他の可能性もある。現時点では語れない。

──昨年10月に13年7月以降の新規国債へのＣＡＣ付与を明らかにした。そのタイミングは適切だったか。

　ギリシャ・ポルトガル国債暴落が、特定の発表と関係しているとは思えない。将来的には、民間債権者の関与を容易にするような新しいシステムに移行することが必要だ。新しいシステムへの移行に際してはそれがより優れているならば、移行に伴うある程度のコストは甘受しなければならない。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/181.html

静岡と神奈川のお茶も雲が流れてきただけで、汚染されていたし。
海水だって同じ。爆発のときの汚染黒灰雲と違って、汚染水は毎日だだ漏れしている。
徐々に和歌山、関西まで汚染水は流れていくことは確かだ。
海に線は引けないし、小名浜漁港はダメだけど、数キロ南の茨城とか千葉で水揚げした魚だって安心して食えない。
福島沖の海流は沖では南下するが、沿岸では北上するらしいから、宮城も同じことだ。しかし、宮城の海の汚染度を測ってはいないようだ。
回転寿司とか、どこで採れたとか書いてないから、危ないよ。

　今のところ、魚は九州産か四国産、外国産がましなようだが、産地偽装もありえるから
用心したほうがいい。
中国産ウナギがずいぶん、国産と偽装されていたけれど、今度は中国産と書いたほうが売れるかもね。
誰かが言ったように海外へでも行ったほうがいいかもしれないが、既にカリフォルニアでは新生児が放射能の影響で死亡率高いとか。

とりあえず、日本の中で魚を食べることは大変リスキーなことだね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/646.html#c15

原発関連事業で住民も雇用確保され、二重に恩恵を受けることになる。
交付金は一度もらったら、もう後は止められない。
原発は、格別な打出小槌には違いないが、お宝も出すが恐ろしい放射能も漏れ出すこともある。

交付金事業の名称　　　　福島県原子力立地給付金交付事業補助金
(PDF) http://www.enecho.meti.go.jp/info/data/21dengenkohukingaiyou/07-21fy%20fukushima.pdf#page=6

覚悟していることだけに、それはそれで致し方ないが、何も知らぬ子供らがまことに哀れよのう。

交付金事業の名称　　　　福島県原子力立地給付金交付事業補助金
(PDF) http://www.enecho.meti.go.jp/info/data/21dengenkohukingaiyou/07-21fy%20fukushima.pdf#page=6

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c88

　「生きては帰れないかもしれない。毎日、戦場へ向かう心境だった」。２５年前の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で、爆発した原子炉施設内で復旧に当たった元作業員の科学者セルゲイ・ベリヤコフさん（５５）がこのほど取材に応じ、当時の切迫した状況が証言から浮き彫りになった。

■チェルノブイリで作業

　ウクライナの大学で准教授だったベリヤコフさんがチェルノブイリで作業を始めたのは事故から約３カ月後の１９８６年７月末。陸軍で化学兵器処理を学んだ予備役でもあり、事故処理を志願した。

　それでも爆発の衝撃でぽっかりと穴があいた原発４号機を目の前にすると足がすくんだという。放射性のちりが充満し、目に強い光が差すような痛みが走った。

　割り当てられたのは、放射線量が高い場所に飛び込み、汚染されたがれきや土砂を素早く除去する「ジャンパー」と呼ばれる仕事。原子炉をコンクリートで覆い「石棺」にするためには避けられない作業だ。

　診療放射線技師が着るようなゴムのシートを急ごしらえ。それに防塵マスクとヘルメットだけを身に着け、短時間で交代しながら作業をつなぐ。

　被ばく線量の上限は約２５０ミリシーベルト。多くの作業員がその数倍を被ばくしたという。手にした線量計の数値を直視するのが怖かった。「上限値はお題目。自分で身を守るしかない。１回の作業時間は最短３６秒、最長２分半だった」

■白血球激減と呼吸困難

　４０日の作業期間で４号機内への「出撃」は２３回。最も線量が高い原子炉建屋の屋上には６回上った。熱で溶けたコンクリート、順番を待つ数百人の恐怖でゆがんだ顔。屋上へと続く階段を上るときに見た光景は、脳裏に刻み付けられている。

　現場で働いた仲間４人が事故から１０年以内に死亡。ベリヤコフさんも白血球が激減しているのが見つかり、呼吸困難で満足に歩けない日々が続いた。「医者は本当のことを言わないが、原因は分かっている。いま生きているだけでも自分は幸運だ」とベリヤコフさん。

　旧ソ連崩壊後、米国の市民権を獲得し、現在は米企業の研究員としてシンガポールに暮らす。福島第１原発事故が起きて以降、当時を思い出すことが増えたという。

　過酷な環境で処理を続ける福島の作業員に向けて「むやみに勇敢にならず、必要な作業だけに集中してほしい。愛する家族のため自身を守れるのは自分だけだ」と語った。（共同）

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/683.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/574.html#c27

ただ、現在、支配的な勢力内部にさえ生じている原発推進か否かをめぐる軋轢の中で、露骨な推進派と対抗することに延命の道を探っているように見えます。

>>02
じゃあなんで菅は浜岡を廃炉じゃなくて、安全確認できるまで停止にしたわけ？
そして他の原発は存続させるって言ったわけ？
↑
他の原発存続という「担保」なしには、さして基盤のない管が浜岡停止を実行することが不可能だったことだけは確かです。

管が、（動機はともかく）浜岡停止や発電送電分離、自然エネルギー重視を言いだし、荒茶検査でも農水省と対立する厚生省側を選択し、経産省の事故調とりこみを拒否するなどの姿勢をとりだしたことが、「管降ろし」の一方の要因であることは間違いなさそうです。

脱原発を進め原発利権を打ち砕くうえで、厄介な情勢になっています。
政権派の「ポスト管」（政権の責任を負う連中が「ポスト」などとんでもない話ですが）は、いずれも、原発利権に手を染めているか、それを求めている連中と思われます。

この間、森ゆう子氏や川内博史氏などは、脱原発を主張し、福島の２０ミリシーベルト問題にも積極的に取り組んでいます。
管など比べ物にならない地に着いた活動を積み重ねています。
民主党のこれらの議員の活動を排除してきたのは管政権そのものです。

しかし、管が、（死に体ではありますが）首相の地位にあるため、現局面で大きい力を持っていることも事実です。　

この局面で、民主党が、原子力村の巻き返しを少しでも抑え、脱原発への道を開く、文字通り歴史的な役割を果たしてもらいたいと思っているところです。

一昨日の脱原発行動や、福島、各地の様々な取り組みも、それを促す重要な力ではあると思います。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/652.html#c16

わけのわからない組織・委員会に権限を持たせ、役人が情報公開から逃げ恣意的に解釈・運用する。そのまんまだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/661.html#c9

小沢さんの言った『決死隊』案が採用されていたら、同じような人が生まれていた。
自分は行かないくせに、むやみに勇敢になって突撃命令は最低。
やるなら信者さんにやらせてくれ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/683.html#c1

>> ・・売諠堺S・/a> >> 篏帥＞續鴻∴メ凪!＜ｉ

　東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている高濃度の放射能汚染水の浄化処理施設は、当初計画していた本格稼働が１５日から遅れることが確実になった。汚染水対策の「切り札」的な施設だが、準備中に水漏れや水が流れなくなる不具合が続発。さらに稼働が遅れれば、汚染水の新たな保管場所が必要になってくる。

　同原発１〜３号機では原子炉に注入した水が、タービン建屋地下などに漏れ出ていると見られている。大量の放射性物質を含むので、海へ流れ出ないよう一部を集中廃棄物処理施設などへ移送してきた。

　浄化処理施設は東芝や仏アレバ、米キュリオンなどがつくったもので放射性物質の除去や淡水化などをする。本格稼働すれば１日１２００トンの処理が可能。放射能レベルを１千〜１万分の１程度に下げられる。処理後の水は仮設タンクに貯蔵するほか、原子炉に戻して循環させるシステムの構築もめざす。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/870.html

>>原口議員の言っているＥＣＣＳは、非常用復水器（Isolation cooling system）のこと
>>だと理解している。バッテリーの直流電源で弁が作動すれば、後はＯＫ。海水冷却は
>>考慮されていない。

＞「非常用復水器」は１号機だけに設備されている装置ですから、全体を通じての話に
＞なっている凝縮系のほうが原口さんの話に適合するはずです。

＞また、「非常用復水器」は、水冷式熱交換器で凝縮で戻った水をポンプで再循環系を通
＞じて原子炉に戻していますから、弁の操作だけではなく、ポンプの駆動にもバッテ
＞リーを使います。
＞その電池寿命がおよそ８時間とされています。

まず、１号機のみに装備されている「非常用復水器」は、今回の事故で作動が云々されているので撤去されているわけではありません。

原口さんの記者会見を再度確認してみましたが、原口さんもよくわかっていない可能性があり、原子炉隔離時冷却系と蒸気凝縮系を不分明にしたまま「最後の砦」が撤去されたと言っているようです。
（似た復水機能ですが「非常用復水器」のことではないようです）

また、東電勝俣会長の社長時代に“独断”的に撤去されたとも言っていますが、凝縮系の撤去は、原子力安全委員会及び保安院の“指導”によって行われたものです。

「原口さんの関連記者会見（自由報道協会）」
http://iwakamiyasumi.com/archives/10131

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/663.html#c8