05. 佐助 2011年11月19日 13:31:04: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU
玄葉マスク大臣の発言は「海外での評価が第一で人命は二の次でいい。」とも読み取れる。そうだろう。そして世界信用収縮恐慌を促進させるためにTPPで貿易・外資増加させ古今未曾有のパニックを引き起こすつもりなのだろう。
日本の総理や財務大臣や官僚も「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまうものだ。
そして日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は政治家や経済界の指導者の多数派である。戦争なくして景気は回復しないと妄想しているのである。そんな政治家に国民はたまったものではない。
問題は政府やマスコミが大ウソ報道することにある。まずいのは大マスコミの口先声明に騙されるのである。経済鎖国はとんでもない自由主義経済だとなんか意味も分からんことをに抽象的に叫び国民を洗脳に導くのである。アメリカはTPPで他国に関税ゼロを強制して自分たちは関税保護主義をするのである。
そして日本には「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚に大泥棒がいるのである。
政治指導者は人民に我慢を強制するだけで,金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。思いやりや善政は偽りなのであるそして、政府や経済界の指導者と大マスコミの口先声明に騙されるのである。
今回の世界恐慌で金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。
日本は80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。今回の世界恐慌で政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きで回復する時間を長期化させるのである。
欧米では普通「全国の銀行が閉鎖されると、米国民はハダカになって榔子の木にのぼり、実を投げ合って嬉々と笑うろう」と思われる。
日本は過去幾多の震災でも落ち着きもくもくと行動するしパニックにならない。日本人は平等感の心理に支配されるため、暴動はなかなか発生しない。また取付け騒ぎは絶対に発生しないと錯覚してしまう。銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、今回は取り付け騒ぎの発生は絶対に不可避となる。
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