金融緩和から財政刺激へ、保有資産も変化必要
時代の終わりを象徴する伝説的な2人のチーム離脱
By RANDALL W. FORSYTH
2016 年 8 月 16 日 08:49 JST
?デフレ資産からインフレ資産へのシフト
バンクオブアメリカ・メリルリンチのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏、ブライアン・レオン氏、ジャレッド・ウッドワード氏によると、米国は向こう2年間に「過去8年間の金融緩和と緊縮財政の組み合わせから、よりバランスの取れた微調整的な金融政策とより緩和的な財政刺激策の組み合わせ」に政策を転換させるようになるという。実際に、米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートの規模は2008年から膨らんでおり、米政府による実質（インフレ調整済み）財政支出、財政投資は減少してきた。
英国の経済学者、ジョン・メイナード・ケインズ氏 ENLARGE
英国の経済学者、ジョン・メイナード・ケインズ氏 PHOTO: GETTY IMAGES
マイナス金利が導入された国外では、前例のない金融政策によるリターンの減少が明らかになった。学者たちは金融刺激策が人々を消費に、銀行を融資に駆り立てるはずだと述べてきたが、ゼロ金利やマイナス金利を前にして前言を撤回した。
1970年代後半以来となる低い水準となった米労働参加率にも見られるように、緊縮財政と金融緩和の組み合わせはウォール街を繁栄させ、実体経済を停滞させることで、所得不均衡を悪化させたとメリルリンチのストラテジストらは主張。その結果生じた政治的変化に応じて、政策は反対方向に向かうだろうと彼らは予想する。
「有権者たちには賃金デフレ、失業、移民、不均衡といった問題に対処する政策をますます好む傾向があるようだ」とストラテジストらは述べている。彼らの結論は、政策が金融緩和から財政刺激に変化するのであれば、投資家も同様に「保有比率が高すぎるデフレに強い資産から、保有比率が低すぎるインフレに強い資産へシフトするべきだ」というものだ。
つまりこれは、グロース株からバリュー株へ、債券からコモディティーへ、米国株から外国株へ、生活必需品関連株から銀行株へ、ドルから金へ、金融資産から実物資産へ、ウォール街から実体経済へのシフトを意味している。
今週の特集記事が示しているように、米大統領選は投資家に重大な影響を与えることになる。税制や財政支出に関する政策を決めるのはホワイトハウスの住人だが、そうした措置を立法化するかどうかは米国議会にかかっている。どちらにしても投資家は、ポートフォリオ構築において政策転換の可能性を考慮に入れるべきだろう。
?積極的にパッシブになった投資家
先週、ほぼ比類ない記録を打ち立ててきた伝説のメジャーリーガーが引退した。その一方でもう1人の伝説の人物が30年以上在籍したチームに別れを告げた。
アレックス・ロドリゲス選手は8月12日、ニューヨーク・ヤンキースの一員として最後の試合に出場。筋肉増強剤の使用で1年間の出場停止処分を受けるなど、波乱に満ちたキャリアが幕を閉じた。通算700本塁打には4本足りなかった。それでも、ロドリゲス選手はアドバイザーとしてヤンキースに残り、10年間で2億7500万ドルという契約の最終年である2017年には2100万ドルを受け取ることになっている。十分貢献できなかった今シーズンの残り試合分の給料600万ドルももちろん支払われる。
伝説的ミューチュアルファンドマネジャーのビル・ミラー氏は先週、1981年から在籍してきたレッグ・メイソン（LM）を退社した。同氏が運用していたレッグ・メイソン・バリュー・トラスト・ファンドは、1991年から2005年まで15年連続でS＆P500指数のリターンをアウトパフォームした。ミラー氏は運用総資産13億ドルのレッグ・メイソン・オポチュニティー・トラスト（LGOAX）やその他のポートフォリオに運用サービスを提供しているLMM（同氏とレッグ・メイソンの合弁会社）の株式50％をレッグ・メイソンから買い取り、同社の支配権を掌握した。
両氏の離脱は時代の終わりを象徴している。特に投資界は、巨額の報酬を得ながら平凡なパフォーマンスを提供するポートフォリオマネジャーたちに対してますます不信感を抱くようになってきた。
その傾向はとりわけヘッジファンドで顕著で、カリフォルニア州やニューヨーク市の数十億ドル規模の年金基金は2％の手数料と20％の成功報酬を請求するヘッジファンドを投資対象から外してきた。アクティブ運用型のファンドから逃げ出した大勢の投資家がパッシブ運用型のファンドや上場投資信託（ETF）へ向かっているということも広く報じられてきた。
米投資調査会社モーニングスターによると、そうした資金の移動は2009年から16年半ばまでで1兆ドル以上になるという。アクティブ運用型のミューチュアルファンドからは7289億ドルもの資金が流出し、ETFだけでも3428億ドルが流入した。言い換えると、投資家（とそのアドバイザーたち）は積極的にパッシブになっているのだ。
今月11日、ナスダック総合指数、S＆P500指数、ダウ工業株30種平均（NYダウ）がそろって過去最高値で引けた。こうしたことが起きたのはドットコム強気相場やミラー氏のファンド連勝記録で盛り上がっていた幸福な時代――つまり1999年以来のことである。
当時、メジャーリーグの世界では長く破られていなかった打撃記録が急に破られ始めた「ステロイドの時代」だった。ミラー氏が積み上げた素晴らしい記録は不正な手段によるものではなく、少数の銘柄への集中投資によるもので、強気相場ではホームランだったが、金融危機の最中には手痛い三振となってしまった。
ここ最近、パフォーマンスがお粗末でも法外な報酬を受け取ることができたのは、やはりアレックス・ロドリゲス選手ぐらいのようだ。
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米株式相場、終盤に向かう安全志向
「モメンタム」と「安全性」の両立は長続きしない
敬遠されてきたハイテクとヘルスケアに挽回のチャンスは訪れるか
By BEN LEVISOHN
2016 年 8 月 16 日 08:46 JST
?勢いのあるディフェンシブセクター
童話の中では、遅くても着実に進むカメが足の速いウサギに勝つ。最近の株式市場ではカメも早く走れるようだ。一体どういうことか。
S＆P500指数は、7月11日に2015年5月の高値を上回って以降、最高値を更新し続けている。昨年5月以降、市場をけん引しているのは公益、通信、生活必需品といった安全銘柄である。過去1年間はこの傾向がとりわけ顕著で、大型株で構成されるラッセル1000指数で過去12カ月のパフォーマンス上位100社は「ハイ・モメンタム株」と呼ばれるが、その30％以上をディフェンシブセクターが占めた。1990年以降でディフェンシブセクターの割合がこれを上回ったのは5回だけである。
モメンタムと安全性という2つの要素が両立することは珍しく、両立したとしても長続きしないことが多い。ディフェンシブ投資家には耳の痛い話かもしれないが、過去の例を見ると、これは株式市場全体にとって朗報だ。
株価が好調なモメンタム株と聞いてまず思い浮かぶのはアルファベット（GOOGL）、フェイスブック（FB）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）といった企業だろう。しかし最近では、再生可能エネルギーを手掛けるネクステラ・エナジー（NEE）、通信大手のAT＆T（T）、たばこ大手のフィリップモリス・インターナショナル（PM）といった、公益、通信、生活必需品銘柄もモメンタム株の仲間入りをしている。7月末現在、モメンタム株の34％をこれら3セクターが占め、6月末時点では42％だった。
?さらなる上げ相場の兆候か
ディフェンシブとモメンタムが両立したことは過去にもある。ルーソルド・グループの最高投資責任者、ダグ・ラムジー氏によると、公益、通信、生活必需品セクターがモメンタム株の35％以上を占めた例は過去に4回ある。第1次湾岸戦争中の1990年9月、新興国市場が債務危機に直面した1998年8月、ドットコムバブル崩壊後の2001年、金融危機がピークに達した2009年1月で、いずれも市場は下げ相場にあった。このうち2001年を除く3回で、市場は1年後に上昇している。「投資家がディフェンシブセクターに集中する頃には、全体的な下落はほぼ終わっている」とラムジー氏は言う。
ただし、今回は下げ相場どころか、S＆P500指数は過去最高値を更新中である。それでもラムジー氏は、現在の状況は2011年を連想させるという。その年、米国は「トリプルA」の格付けを失い、欧州の債務危機によってS＆P500指数は4月29日から10月3日までの間に19.38％下落した。年間でS＆P500指数がほぼ横ばいだったのに対して、公益、生活必需品、ヘルスケアセクターは平均で10％上昇し、翌2012年になるとS＆P500指数は13％上昇した。
「投資家がディフェンシブセクターに身を寄せる中で、市場は最高値を更新している。上昇気運が他のセクターに広がったら、全体がどうなるか想像してほしい」と同氏は期待を込めている。
?見過ごされるハイテクとヘルスケア
確実に言えることは、生活必需品、公益、通信セクターがモメンタム株に含まれる期間が長くなるほど、いずれは自滅する可能性が高くなる。これは、モメンタム株が持つ平均回帰の特性によるもので、上がったものはいつか下がる（逆もしかり）。例えば、2015年末時点でハイテクセクターはモメンタム株の29％を占めていたが、今年7月末までに8％まで低下した。また、2015年8月1日時点でモメンタム株の33％を占めていたヘルスケアセクターは今年7月末に11％となり、同期間のパフォーマンスもS＆P500指数を5ポイント以上下回っている。
一方、7月末時点で生活必需品セクターはモメンタム株の15％を占め、2015年末の7％から上昇した。公益セクターに至っては、2015年末には1社も入っていなかったのが7月末には14％を占めるようになった。モルガン・スタンレーでポートフォリオマネジャーを務めるアンドリュー・スリモン氏は、投資家のディフェンシブ志向は既にピークに達しており、他のセクターに目を向け始めるのは時間の問題だと指摘する。
注目は、敬遠されてきたハイテクとヘルスケアだ。両セクターとも2桁台の増益が続いており、そこにモメンタム投資家が目を付ければ株価上昇が見込まれる。「モメンタム投資家に見過ごされている今がチャンスだ」とスリモン氏は言う。
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高利回りファンドが示す銘柄選択の極意
15年にわたりS＆P500指数をアウトパフォーム
By
LAWRENCE C. STRAUSS
2016 年 8 月 16 日 08:32 JST
•将来の高収益が見込まれる企業に投資
配当目的の投資にはさまざまなアプローチがある。運用資産総額59億ドルのT.ロウ・プライス・ディビデンド・グロース（PRDGX）を長年運用しているトム・フーバー氏のアプローチは絶対に配当利回りの高い企業を探すのではなく、長期的に増配可能な企業を探し出すことだ。同氏はその理由について、「われわれは、比較的高い現在の利回りと配当の健全な伸びをバランスさせるよう努めている。利回りだけに着目すると、通信や公益など、いくつかの高配当利回りセクターに投資先が集中してしまいかねない」と説明する。
ディビデンド・グロースの年初来リターンは10.21％とS＆P500指数の8.4％を上回っており、1、3、10、15年の各期間でも同指数をアウトパフォームしている。同ファンドはモーニングスターの大型株ブレンドに分類されていることからも明らかなように、フーバー氏の投資している銘柄は1つのタイプに縛られていない。
同氏は第2四半期の資産運用報告書で、有望な投資先として「利益が長期的に一貫して伸びる可能性のある」一般消費財サービス・セクターを挙げている。具体的には、同ファンドの保有額上位であるケーブルテレビ（CATV）最大手コムキャスト（CMCSA）が含まれる。コムキャストの配当利回りは1.6％にすぎない。
コムキャストは2011年にゼネラル・エレクトリック（GE）からメディア大手NBCユニバーサルの持ち分の大半、その2年後に残りを買収した。フーバー氏によると、コムキャストはNBCユニバーサルの収益性を改善している。ファクトセットが集計したアナリスト予想によると、コムキャストのフリーキャッシュフローは2016～18年に年率13％で成長する見通し。フーバー氏は同社を「配当性向は31％にすぎず、極めて安全でディフェンシブに成長する企業」とみている。
•ヘルスケアに最大のウエートを配分
ディビデンド・グロースで7月31日時点のウエートが最も大きいのがヘルスケアセクターで、ポートフォリオの20.5％を占めている。そこには医薬品大手ファイザー（PFE）と医療技術大手ベクトン・ディッキンソン（BDX）が含まれ、配当利回りは、それぞれ3.4％、約1.5％である。次にウエートが大きいのは金融（ポートフォリオの17.6％）と一般消費財・サービス（同12.6％）で、最もウエートが小さいのはエネルギー（同4.3％）、公益（3.8％）、素材（3.4％）だ。下位3セクターへの配分が少ないことが同ファンドのパフォーマンスに貢献している。
フーバー氏によると、平均より割安で市場を上回る配当利回りを備えた魅力的な銘柄を探し出すのは難しくなっているという。利回りを追求する投資家が、公益や通信など債券の代替投資先とみなされるセクターに資金を流入させているため、多くの高配当銘柄の株価が上昇している。
同氏のもう1つの保有銘柄が、大手ドラッグストア・チェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）だ。同社の配当利回りは1.8％にすぎず、コムキャストと同様、特に高いわけではない。だが、2015年度の配当性向が約35％だったことから、今後の増配余地は大きい。フーバー氏によると、同社は同業のライト・エイド（RAD）を90億ドル以上で買収しようとしているが、まだ規制当局の最終承認は得られていない。同氏は、「買収のメリットが株価に反映されているとは考えていない」とも述べており、買収が承認された場合は1株当たり利益（EPS）が今後3年間で50～75セント増加する可能性があると見ている。
同ファンドはジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J、ティッカーはJNJ）も保有している。同社は53年連続で増配を続けており、直近では今年4月、1株当たりの四半期配当を以前の75セントから80セントに引き上げると発表した。フーバー氏は、「J＆Jの事業は医薬品、医療機器、一般消費財の分野で高度に多角化されている」と指摘する。コンセンサス予想によると、J＆Jの2016年EPSは6.69ドルと前年比8％増、配当利回りは2.6％とされている。
T.ロウ・プライス・ディビデンド・グロースが保有するトップ10銘柄（7月31日時点）
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「クリントン大統領」に備え投資家が注目すべきセクター
製薬と金融機関に悪影響も
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最近の世論調査ではヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられている PHOTO: BROOKS KRAFT/ GETTY IMAGES
By
JOHM KIMELMAN
2016 年 8 月 16 日 08:55 JST
•大統領選ではクリントン氏が優勢
投資家は個人の感情や党への忠誠心をひとまず脇に置いて、世論調査の内容を受け入れるべきだ。ヒラリー・クリントン氏が次期大統領になるだろう、ということを。そしてそれは、米国株式市場にとっては好都合だ。クリントン氏の比較的穏健で予見可能な政策を、市場は容易に織り込むだろう。
クリントン氏はドナルド・トランプ氏が提唱する保護主義に関与しない公算が大きいため、ゼネラル・エレクトリック（GE）、除草剤・農業バイオ技術大手のモンサント（MON）、農機大手のディア（DE）といった多くの米多国籍企業は恩恵を受けるだろう。
実際、世論調査でクリントン勝利の見通しが強まっていること、またトランプ氏の支持率が低下していることが、過去数週間の相場上昇の一因となっている可能性がある。しかし、投資家は一部のセクターを慎重に扱うべきだ。規制強化を好むクリントン氏の優勢は、バイオテック企業に既に圧力をかけており、大統領になれば大手銀行や伝統的なエネルギー企業にとって重しとなろう。クリントン氏が化石燃料への依存度を低下させる政策を進めることによって、代替エネルギー企業がさらに恩恵を受ける立場にある。
クリントン政権、またはトランプ政権で恩恵を受けるセクターと損害を受けるセクターを判断するため、本誌はニューヨークとワシントン在住の投資アナリストらに話を聞いた。彼らは機関投資家に対して有料で政治シナリオや立法の結果の優劣を分析し、銘柄に対する影響を予想している。
•薬価引き下げの可能性
クリントン氏は処方薬の費用、特に政府の「メディケア（高齢者向け医療保険制度）」による負担分引き下げの法制化を推進する見込みだ。これが成功すれば、大手製薬会社やバイオテック企業の基盤を揺るがす可能性がある。ちなみに1年前にクリントン氏が、医薬品価格引き下げの計画をツイッターでつぶやいた際には、上場投資信託（ETF）であるSPDR S＆PバイオテックETF（XBI）の価格が1日で5％超下落した。同ETFの価格はここ数週間で持ち直したものの、2015年7月の高値から32％低い水準となっている。一部のアナリストは最近の価格上昇について、投資家が政治的リスクではなくファンダメンタルズに焦点を当てている兆候だと結論付けているが、その見解は軽率だと本誌は考えている。
金融サービスおよびエネルギー業界を見ると、iシェアーズ米国フィナンシャルズ（IYF）とiシェアーズ米国エナジー（IYE）といった両業界を代表するETFは、過去6カ月で、それぞれ18％、22％上昇している。これらセクターの最近の好調は、前向きな経済ファンダメンタルズと、ねじれ状態の政府が継続するという予想に関連している可能性がある。
共和党が支配する下院は、医薬品の価格改革を容易には認めないだろう。最も可能性の高い譲歩は、米国政府が「メディケイド（低所得者医療保険制度）」とメディケアの適用対象である約900万人の米国人に支払っている薬価引き下げとなりそうだ。メディケイドで支払う薬価は、多くの医薬品市場価格よりも23％低くなっている。民主党が下院を支配すれば、メディケア対象患者のために政府が支払っている薬価引き下げにつながる全面的な法制度が通過する可能性が高まることになる。
クリントン政権は、一部のヘルスケア部門に対してプラス効果をもたらそう。例えば、同氏は「医療保険制度改革（オバマケア）」の維持・拡大を望んでおり、メディケイドの対象拡大に取り組んでいる。エバーコアISIのアナリストであるテリー・ハインズ氏は、HCAホールディングス（HCA）など病院経営の大手企業が恩恵を受ける可能性があると考えている。
•金融機関にとっては悪影響か
左はクリントン氏、右はトランプ氏が大統領に就任した場合に恩恵を受けるセクターと逆風にさらされるセクター
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金融サービスに関しては、改革志向のクリントン政権が新たな圧力をかけることになろう。ドッド＝フランク法の撤回を明言しているトランプ氏とは異なり、クリントン氏は「ドッド＝フランク法をはるかに超えた、厳しい新規制、一段と厳格な法の執行、一層の説明責任」を推進すると、ニューヨーク・タイムズ紙に投稿している。同氏の金融サービスの追加改革計画は、大手金融機関に対して金融危機以降に既に課されている一段と高い資本要件に加えて、リスク手数料の賦課が含まれている。また、一部のハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速取引、HFT）に対する課税も望んでいる。
民主党の政策も、商業銀行業務と証券取引業務を分離していたグラス・スティーガル法と同様の法律の復活を求める文言を含んでいる。とはいえ一部のアナリストは、それがバーニー・サンダース上院議員派を懐柔するための手段であるとみており、クリントン氏が大統領になっても金融機関の分割が推進されることはないと予想している。
調査会社コーナーストーン・マクロで米国政治調査を率いるアンディ・ラペリエール氏は、「共和党が下院を支配すれば、グラス・スティーガル法の復活に決して合意しないだろう。しかし、民主党が過半数を獲得すれば、多くの金融機関の利益を損なう多くの改革が予想されるため、クリントン氏が大勝利を収めると予想するならば銀行株の売り、さらにはショートも考えた方が良いかもしれない」と語る。
•代替エネルギー関連に恩恵
エネルギー銘柄は、現時点では大統領選をめぐる不透明感からあまり影響を受けていないようにみえる。クリントン氏が大統領になった場合、特に民主党による議会支配と組み合わさると、代替エネルギー企業にとっては良い状況だが、従来型のエネルギー企業、特に探査・生産企業にとっては圧力となるだろう。
クリントン氏は結局のところ、化石燃料を優遇する政策に反対しており、太陽光発電、代替エネルギー、クリーン・テクノロジーを育成する政策を支持している。同氏は、太陽光発電や風力発電、その他の再生可能エネルギーを促す補助金や税制優遇策を支持するだろう。ストラテガス・リサーチ・パートナーズで政策調査を率いるダン・クリフトン氏は、顧客に対して太陽光発電システム大手のファーストソーラー（FSLR）や風力発電会社ネクステラ・エナジー（NEE）といった株式の保有を推奨している。
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• 米大統領選特集
「トランプ市場」の勝者と敗者、逆転勝利の場合 勝者は製薬、バイオ、エネルギー、防衛関連か
歴史的に見ると、株式市場は共和党のトランプ氏ではなく、民主党のクリントン氏の勝利を予言している
By JOHN KIMELMAN
2016 年 8 月 16 日 08:52 JST
?製薬、バイオ、エネルギー、防衛銘柄に有利
米大統領選では現在ヒラリー・クリントン氏が優勢だが、ドナルド・トランプ氏が英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）のような逆転劇を見せた場合には何が起こるのか。ストラテガス・リサーチ・パートナーズで機関投資家に投資助言を行うダン・クリフトン氏は、「トランプ氏が勝利した場合は何もかもを空売りするべきだと提案する顧客もいるが、われわれはトランプ氏の勝利によって生じ得る、コンセンサスで見過ごされている機会が複数あると考えている」と書いている。
バイオテクノロジー、エネルギー、そして場合によっては防衛関連の株価が上昇する可能性がある。実際、世論調査でトランプ氏の支持率がクリントン氏に追いついた短い期間にバイオテクノロジー銘柄の株価上昇が始まっている。
連邦政府による薬価規制を意図していることから、クリントン氏がバイオテクノロジー企業や大手製薬会社から目の敵とされる一方、トランプ氏は複数業界における規制緩和を主張している。しかもトランプ氏が大統領選に勝利すれば、上下両院で共和党が支配力を維持する可能性が高い。
調査会社エバーコアISIでアナリストを務めるテリー・ヘインズ氏は、トランプ勝利によって恩恵を受けそうな銘柄として、バイオ製薬大手のギリアド・サイエンシズ（GILD）、エクソンモービル（XOM）、油田サービスのシュルンベルジェ（SLB）を挙げる。
トランプ氏はエネルギー計画でも「アメリカ・ファースト」を掲げ、一部が停止されている国内エネルギー生産の再開や、カナダから米国の精製施設に石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の完成を目指している。このことから、ストラテガスのクリフトン氏は資源探査・生産銘柄に特に注目しており、恩恵を受け得る銘柄としてパイオニア・ナチュラル・リソーシズ（PXD）、デボン・エナジー（DVN）、オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）を列挙した。
さらにトランプ氏が勝利した場合、議会の共和党議員と連携して策定される軍事予算は、クリントン政権で想定される規模を上回ることから、防衛関連企業の株価が上昇する可能性もある。
?株式市場低迷、財政赤字拡大の懸念
それでもトランプ大統領の下では、少なくとも短期的には大半の銘柄が下落する可能性が高い。世論調査でトランプ勝利の見込みが強まるだけでも、多くの銘柄を押し下げる要因となる。トランプ氏のような政界の新参者で、既存の国際貿易関係や北大西洋条約機構（NATO）まで揺るがす野望を抱く人物の勝利は、異常事態を嫌気する多くの投資家にとって受け入れ難い状況だ。
また、トランプ氏は先週、米国経済の改善と雇用増加に向けた一連の政策を発表し、法人税と個人所得税を大幅に引き下げる方針を改めて示したものの、連邦財政赤字の拡大を防ぐ支出削減策は提案していない。政治的に中立な立場をとるシンクタンク、タックス・ファンデーションのデータによると、トランプ氏が提案する財政政策が実行された場合、財政赤字は10兆ドル以上拡大する見込みだという。
なお過去88年を振り返ると、大統領選前の3カ月間に株価が上昇している場合、その時の政権党の候補が十中八九勝利している。同じ時期に株価が下落していれば、政権党に対抗する候補が勝利することが多い。このように、S＆P500指数は過去22回の大統領選のうち19回の結果を正しく予測してきたことになる。
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「クリントン大統領」に備え投資家が注目すべきセクター
米大統領選特集
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ゆうちょ銀、送金を有料に
ゆうちょ銀行が、現金自動預払機（ＡＴＭ）による同行口座間の送金に関し、現在無料としている手数料を１０月から９年ぶりに復活させることが１６日分かった。月３回目までは無料とし、４回目以降は１回当たり１２３円とする。
日銀のマイナス金利政策によって収益が厳しくなる中で手数料を見直し、利用頻度の高い利用者に負担を求めることにした。数億円の損益改善が見込めるという。
ゆうちょ銀は郵政民営化のキャンペーンとして、１回１２０円の手数料を無料とした。ただインターネットによる商品売買などで何度も送金する例がみられることから、見直しに踏み切った。
【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/idJP2016081601001354?il=0
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/118.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。