| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年8月 > 24日時分 ～
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エドワード・スノーデン氏
「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」
「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507
デズモンド・ボールとリチャード・タンター氏
「米国の信号諜報(ちようほう)（ＳＩ(シ)ＧＩ(ギ)Ｎ(ン)Ｔ(ト)）活動には現在、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）の計６カ所を主要拠点に、約１０００人が当たっている。」
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160606/org/00m/040/030000d
独立しましょう。
植民地から独立国になりましょう。日米地位協定の改定です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/633.html#c5
日本が五輪開催と、金メダルにこだわる現状を改めて分かりやすく知らせてくれた。
開催コストがいくらかかろうとも、為政者にとっては関係のないことなのだ。何のためのスポーツ振興かもよく分かった。
そういう人たちにしてみれば「ヤツの顔を見るのも嫌」ですよね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/633.html#c7
違いますよ、計算上は1：0.19ぐらいになる筈です。
22800Bqだと２０１６年８月で理論計算で137が約19263Bq 134が約3536Bqになるはず。
事故当時の43638Bqになるはずですが。
それでも。空間放射線量は0.14マイクロシーベルト毎時程度になります。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/340.html#c54
『利権のためではなく、国民のための政治をする』
この一点について確かな確信が持てる政党ならばそれだけで十分だ。
消費税だって安倍のように無駄な公共事業や防衛費に使うならとんでもないが、
弱者の救済のために使うならどうということはない。
原発だって未来永劫に動かす自民と、徐々に減らして30年後には全てなくす
民進党ではその意味は全く異なる。
TPPにしてもアメリカの言い分が理不尽なため正式には参加しなかった民主党と
すべてアメリカの言いなりに譲歩して参加を決めた自民党では全く異なる。
要するに利権のための政治か、国民のための政治かの違いだ。
その一番肝心なことから目をそらし、表面的な政策論議だけで
政党を選択させる植草氏の考えが結局自民党を利することは明白だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/594.html#c20
第2次補正予算で農業関連が6千億円弱、そのうち3.5千億円がTPP対策とします。しかし米国は共和党のトランプ候補が反対、民主党のヒラリー候補も採用に否定的。このままだとTPPは雲散霧消します。米紙でも「TPPが頓挫し、一番困るのは日本。TPP以外、安倍ノミクスでは成長戦略がないから」と日本をこき下ろします。しかもTPPが頓挫したケースで、この投資が有効に活用されるか？ というと懐疑的です。輸出拠点の整備や農地の大区画化、としますが、TPPという黒船を利用して強引に押し進めよう、という国の魂胆が通用しなくなり、理念なき資金のバラマキに陥りかねないからです。
台風が関東を直撃し、東日本をなめるように北上。収穫期を迎えた農産物への被害が心配されます。いっぱい作って余剰分を売ればいい、単純に考えるとその通りですが、TPPのような関税障壁がなくなると、流通量が重要な価格決定理由になります。台風などの自然災害で流通量が変動することは、ある意味リスクを高める結果にもなり得るのです。何でもかんでも自由競争にもっていけば解決する、そんな安倍政権の単純な発想にこそ、『成長』戦略が必要なのかもしれません。
リオ五輪が終わって宴の後、をかもすメディアですが、株式市場にも宴の後、といった空気がただよいます。週末のイエレン米FRB議長のジャクソンホールでの講演で、利上げに関する言及があるか。それをみて今後の動きを決めよう、という投資家も多く、身動きがとれなくなった。また円高で株安に誘導したいけれど、日銀の買いがそれを食い止めるので売り方の仕掛けもできない。上にも下にも行けず、取引に面白みもない。今日も日銀がETF買いを入れる、とみて買った層が弾け間際に売った。最近では日銀による市場支配が問題視されますが、そんな状態を嫌気し、まさに閑古鳥が鳴く状態になっています。
今週は外国人投資家にとって、夏休みの最終盤ということもあるのでしょうが、日本市場が魅力を失っていることも一因です。それは海外メディアにまで「TPPしか成長戦略がない」などと酷評されては、株価も上に行きようがありません。しかも、日銀の態度について株式市場は緩和期待、債券市場は緩和見直し、と逆の思惑を膨らませており、日本は急変動を引き起こしやすい、脆弱な状況に陥っていることも投資を手控えさせます。日本の株式市場は、日銀と一蓮托生。その日銀がもう泥船なので、いつまで乗っていられるか？ という問題が重要になってきた。いつ沈んでもおかしくない、そんな状態なのでしょう。
そんな泥船・日銀の次の一手を個人的に予想すると、ETF購入は6兆円を上限とするものの未達でも構わない。規模を維持しつつ、実際には介入回数を減らす。国債も80兆円の枠を維持するものの、金利動向によっては80兆円を上限とし、未達でも構わないとする、いわゆる規模を維持しつつ、実際には介入の額を減らすしか手がない、と考えています。今の状態を数年つづけるのは、ほぼ不可能です。規模を減らし、緩和の延命措置をはかるしかない。これは引き締めになりますが、激変緩和措置として処理していかないと、後にそれこそ突然死するぐらい、急激な引き締めに転じざるを得なくなるからです。
さらに問題が、今のまま緩和をつづけたとて、将来に強い経済成長を達成したり、インフレになることもない、ということです。つまり引き締めに転じるとき、本当は引き締められるほど経済が強くない可能性が高い。だからこそ尚更、徐々に緩和を見直していくしかありません。そもそも9月21日に追加緩和をするなら、あらゆる手段を模索する、という従来の主張を見直す必要もなかった。総括的検証、という言葉には正負両面ある。これも激変緩和措置にむけて、マイナス面を意識させよう、との苦心の言葉にしか思えないのです。
日銀がフィンテックを後押しするため、会合が開かれました。フィンテックの良い点は、資金の融通がつき易い、利便性が上がる、などがありますが、仮想通貨が増えると見かけの経済規模が増える、という面もあります。つまり日銀が発行する銀行券以上に、フィンテックなどの仮想通貨によって取引される財が増えると、そこで経済が回る。フィンテックをGDPに参入するのは難しいですが、波及効果は期待できます。見かけ上、流通する貨幣が増えればインフレにもなり易い。ただし、日銀がコントロールし切れないほどに仮想通貨が肥大化してしまうことはリスクであり、制度上の精査が欠かせない、とも言えます。
しかもIoTや、自動運転技術にもセキュリティーという話がでてきましたが、セキュリティーがあっても突破される恐れは常にある。フィンテックも同じ、仮想通貨は現実のマネーとは異なり、抜かれても気づきにくい面もあるのです。そんなものに頼り、経済を運営することは危険でしかないのでしょう。不足する部分を補う、という面では必要ですが、日本のように現金が当たり前のように通用し、未だに現金社会である国では、フィンテック自体が浸透し難い環境もあります。それに依存するしかない日銀、そんな日銀に頼るしか成長戦略もない安倍政権。今やこの国は『一蓮托生』ならぬ『日銀託生』、日銀に生死を託した状態になっている。日銀が失敗したとき、新たな危機に直面することにもなりかねないのでしょうね。
お食事会でこいつダメだなと思ったが、高江の件は決定打です
安倍総理とメシ食っていつでも電話で切るマブダチになったというなら話は別ですが
電通ヒ素中毒嫁では話になりません
小沢先生と植草先生が応援に立ったということで、前回は目をつぶって鼻をつまんで
投票したけど次はありません
ヒゲ本体もダメですが、取り巻きの刺青連中の気持ち悪さと言ったらありません
植草先生ほどの正義の言論を述べる博学の方が場違いの雰囲気にたじろぎ、
つまらないかもしれませんがしばらく我慢して聞いてください、などと発言して、
悲しくなってしまいました
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/614.html#c6
もうこの国の報道が嘘だって
馬鹿でもわかってるだろ
サイコパスは良心がないから
人が死のうが苦しもうが
己の欲望のためなら
嘘とか平然とつけるからな
むしろ混沌を好み
人が苦しんだり困っている
のを見てほくそ笑んでいる
民衆は馬鹿とか逝っている
のはたいていサイコパス
そもそも義人は1人もいない
お前も人である限り罪深い
馬鹿なんだよ
それともヒゲを付けてマリオの赤い帽子をかぶって鏡を見たらドイツの
誰かに似ていたのか？さういえば最近メッキリ人相が悪くなり彼の独裁者
にそっくり似てきたわ。五輪ピックを政治利用するなんてサモシイ野郎だ。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/651.html#c1
太郎とヒゲを並べて、一緒くたにするのは、是非止めていただきたい
福島みずほさんを絡めるなど、論外です
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/614.html#c7
ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる 発端は尖閣紛争？日本の動きが決着を左右する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47680
2016.8.24 古森 義久 JBpress
米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される──。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。
ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。
■米中戦争の勃発は十分にありうる
同報告書の副題には「考えられないことを考える」とある。報告書はまず、「米中戦争は両国に与えるダメージがあまりに大きいため、起こり得ないとされてきたが、現実はそうではない」とし、誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得ると述べる。
その背景としては、以下の骨子を記していた。
「米中両国は、軍事的な対決や衝突につながる地域紛争での対立案件を抱え、その地域周辺に大規模な軍事力を保っている。そのため両国は、偶発的な衝突や危機が勃発した場合、攻撃される前に率先して攻撃に出ることへの動機が両国いずれの側にも強く存在する。
現実に両国は、陸海空、宇宙、サイバー空間などの広大な領域で、戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を十分に保有している。だから、米中戦争は単に『考えられる』というだけでなく、実際に起こり得るという思考が必要なのだ」
こうした姿勢や認識は日本の常識からすると、非常に物騒にみえる。“好戦的”とさえ言える危険な発想とも思える。だが米国では、この種の戦争の予測的な総合研究は、「どのように防ぐか」という意図の下に常に続けられているのである。
■近い将来に戦争が起きた場合は米国が有利だが・・・
同報告書は、米中戦争が勃発するきっかけとして以下のような事態を想定していた。
・東シナ海の尖閣諸島などをめぐる日中両国の軍事摩擦
・南シナ海での中国のフィリピンやベトナムへの軍事威圧
・北朝鮮の政権崩壊に伴う米中双方の朝鮮半島への軍事介入
・中国の台湾に対する軍事的な攻撃あるいは威嚇
・排他的経済水域（EEZ）や、その上空での艦艇、航空機の事故
以上のような小規模な軍事的摩擦や衝突が米中両国の戦争へとエスカレートしうるという。さらに同報告書は、米中戦争の規模などは以下のようになるだろうと予測していた。
・米中戦争は非核の通常戦力による戦闘となる。
・戦闘では主に水上艦艇、潜水艦、航空機、ミサイルが用いられる。宇宙とサイバー空間も戦いの場となる。
・戦闘は東アジアで始まり東アジアで続くが、西太平洋の広大な地域も戦場となる。
・通常兵器での戦闘が激しくなっても、核兵器は使われないだろう。
・中国は米国本土への攻撃は行わないだろう。
・米国は逆に中国本土へ激しい攻撃を加えるだろう。
・地上戦闘はほとんど起きない。
同報告書は以上のように米中戦争の特徴を予測し、さらにその戦闘の形態について、（1）短期で激烈、（2）長期で激烈、（3）短期で軽微、（4）長期で軽微――の4つのパターンを挙げていた。
その上で、それぞれのパターンついて、経済や政治など非軍事面での両国の損失を推定し、戦争の帰趨までを予測していた。その予測によると、数日から数週間の「短期」の場合、そして今から近い将来に戦争が起きた場合には、米国が圧倒的に有利だとしている。
一方、2025年に近い時期に米中戦争が起きた場合は、中国軍が「A2/AD」（接近阻止・領域否定）戦略の戦闘能力を着実に強化しているので、勝敗の決まらない膠着状態となる可能性が高いとしていた。
■中国軍は日本の米軍基地や自衛隊基地も攻撃
同報告書で特に注目されるのは、米中戦争の勃発と展開に日本が非常に重要な役割を果たすと強調している点である。具体的には、日本は次のような形で関与する可能性があるという。
・中国は尖閣諸島周辺における日本との対立で、米国の日米安保条約の誓約を過少評価し、尖閣で日中間の戦闘が起きても米軍は介入しないとみて軍事行動に出る可能性がある。
・中国は米国との戦争になれば、日本の米軍基地や自衛隊基地を攻撃する確率が高い。その場合、日本はほぼ自動的に米国と共に戦うことなる。
・北朝鮮が中国の「同盟国」として米軍や在日米軍基地にミサイル攻撃を加える可能性がある。その場合も、日本は米国の味方としての立場を明確にするだろう。
このように同報告書は、米中戦争では日本が最初から米国の同盟国として戦う見通しが強いことを強調する。日本が集団的自衛権の一部行使を容認したことで、その展望はさらに現実的なものとなったとしている。
■日本の全面支援で膠着状態は米軍有利に
同報告書は、米中戦争の勝敗の帰趨についても日本の動向が決定的な要因になり得るとして、以下のような点を強調していた。
・米中戦争において、米国の同盟国、友好国の動きはきわめて重要である。中でも日本の役割は決定的となる。特に2025年近くの米中戦争では、日本の潜水艦、水上艦艇、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ISR）などの能力は米側にとって不可欠な基本戦力となる。
・米中戦争が長引けば長引くほど、日本の軍事的な対米協力の効果が大きくなる。日本の支援のおかげで、米軍は他の地域の米軍部隊を中国との戦争に転用する必要が減るだろう。中国軍にとって、日米連合の部隊と戦うことは困難になる。
・中国軍は2025年頃までには、年来の対米軍戦略の基本である「A2/AD」戦略の能力を大幅に高め、対米戦を勝敗のつかない長期戦に持ち込むことができるようになる。しかし、日本が米軍を全面支援することで均衡は変えられ、米軍は有利になる。
■米国の現実的な姿勢を認識しておくべき
以上の日本に関する数々の指摘の中で、「米中戦争が、尖閣諸島をめぐる日中の対立から勃発し得る」という点は、現在の日本にとってきわめて深刻な意味を持つと言えるだろう。
同時に、米中関係が表面的に経済交流などで協調的、友好的にみえても、水面下では最悪の状態にあり、米中戦争の発生も想定しているという米国の現実的な姿勢も、日本はしっかり認識しておく必要がある。
これが、世界中にどんどん発信することにでもなれば、この安倍総理が、どんどん馬鹿にされ、どんどんコケにされることになろうとも、自民党ならびに、このような自民党を支持するだけの連中も道連れとなって、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、どんどん敗北し、歴史の闇の中に、どんどん涙を流し続けながら、そのまま、泣き寝入りをしながらも、そっと静かに幸せに暮らしていくのを、今度は天皇陛下と共に、複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに暖かく見守りながら、これに応えていくというのを、誇りとして国際社会にどんどん見せつけて行けば良かったかも知れませんね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/597.html#c69
安保などは見えにくいが、こうした話題に叩きで飛びつくのは００年以降の自民信者（安倍＋旧小泉系カネ亡者）＋相模原事件シンパで見分けるフィルターになる。
この手合いの一般的「叩き」（/相模原事件シンパ＝ホームレス殺し）の思考特徴
欲求不満（/オレはこんなに苦労している）＞目ざわり（/邪魔）＞”貧乏・生活保護”の話題(/見かける）＞「怠け者＝貧乏（反射）」＝ウソつき（/役立たず）＞叩く（/殺せばいい）＞解消（/社会に役立たった＝犯人のヒーロー像）
実際
貧乏（訴える）＞叩く＞放置>>格差拡大＞無視＞貧乏（訴）＞叩く..
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/620.html#c16
＞人間の魂を判断するヒントでもご教授あれば幸いです。
■あなたは結婚の相手を自分では選べないのか。
まあ中にはそういう人もいることは確かだろう。
それはそれで仕方がないとしか言い様はない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/594.html#c21
こんなに違っていたヒラリーとトランプの公式サイト ナマの1次情報に接して初めて分かること
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47676
2016.8.24 小山 晃弘 JBpress
いよいよ終盤戦に差し掛かってきた米大統領選挙。ここにきて度重なる暴言、失言のダメージでドナルド・トランプ候補が支持率を落としているが、勝負の行方は最後まで分からない。
国内外のあらゆるメディアが「かつてない大統領選」と評するこの選挙戦について、残念ながら日本に居ながら正確で良質な情報を入手することは極めて難しい。
例えば日本のマスメディアは「トランプ旋風」がここまでものになるとは全く予測できていなかった。テレビ・新聞ともに「泡沫候補」「呆れた狂人」といったステレオタイプの人物評を繰り返すばかりで、この大躍進を正確に予想したものはほとんど皆無だったと言って良い。
日本のメディアはあてにならない、となれば、海外のメディアに目を向ければいいのか？ これもまた難しい。例えばニューヨーク・タイムズなどは、トランプ氏がいかに下品で人種差別的で政治的に正しくないかをリベラルな白人富裕層相手に繰り返すだけだ。
海外には、日本のようなマスメディアというのは基本的に存在しない。読売新聞の発行部数が約900万部なのに比べて、ニューヨーク・タイムズの部数は約100万部に過ぎない。日本の北海道新聞と同じ程度だ。限られた層に、その層向けのニュースを届けるのが海外のメディアである。そうである以上「中立的な観点」などは望みにくい。
では大統領選の本当の争点を読み解き、結果を占うにあたって、我々はどのような情報に接すれば良いのだろうか。
最も良いのは、左右のメディアの情報を入手、比較吟味し、客観的事実と考えられることを自分なりに考察する──といった方法だろう。しかし、諜報部員でもジャーナリストでもない一般の人たちから見たら、そんなアホみたいに時間がかかることはとてもやってられないぞ、というのが現実だろう。
■公式ウェブサイトという1次情報
ではどうするか。筆者は「1次情報」にあたってみることをお勧めしたい。
「1次情報」とは、誰にも編集・歪曲されていないナマの情報のことだ。例えばトランプ氏が、ヒラリー氏が、講演で何をしゃべったか？「○○氏がこのようなことをしゃべりました」という記事ではなく、演説そのものこそが「ナマの情報」である。歴史学でもジャーナリズムでも、研究や分析の基礎となるのは常に1次情報、「ナマの情報」だ。
「大統領選挙の声を聞きにわざわざアメリカまで行けるか」とお思いの読者諸兄、思い出していただきたい。我々にはインターネットという、国境線を超える情報インフラがあるのだ。
というわけで、以下ではドナルド・トランプ共和党候補と、ヒラリー・クリントン民主党候補のウェブサイトを見比べて見ようと思う。
現大統領バラク・オバマ氏が、選挙戦当時インターネットやFacebookによる少額寄付を用いて大統領選を有利に戦ったことは記憶に新しい。テレビが強い日本ではまだピンとこないが、米国において、既に候補者のウェブサイトはその候補者の「顔」と言っても差支えない重要なものなのだ。
公式サイトには必ず候補者の政策、考え方、思想がにじみ出る。順番に眺めていってみよう。
（＊配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで2人のウェブサイトのスクリーンショットをご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47676）
■ドナルド・トランプ候補のウェブサイト
まずはドナルド・トランプ候補のウェブサイトから。
米Googleから「Trump donald」入力して氏のウェブサイトに飛ぶと、最初に求められるのはスパム防止システムへの署名だ。
このことからも、トランプ氏のウェブサイトがかなりのサイバー攻撃にさらされていることが分かる。
次にトップページ。
シンプルな作りで、特に言うことはない。寄付への呼びかけ、メールマガジンへの登録フォーム、スローガンなどが書いてあるだけだ。
では、最も重要な「POSITION（見解）」について見ていこう。ここは日本で言うマニフェストのようなものだと考えて良い。
トランプ候補の「POTISION」では7つの問題について、彼の見解が書かれている。
・ECONOMIC VISION（経済政策）
・PAY FOR THE WALL（メキシコとの国境に壁を作る）
・HEALTHCARE REFORM（保健制度の見直し）
・U.S.-CHINA TRADE REFORM（対中貿易の見直し）
・VETERANS ADMINISTRATION REFORM（退役軍人省の改革）
・SECOND AMENDMEND RIGHT（修正第2条：銃を持つ権利について）
・IMMIGRANTION REFORM（移民政策の見直し）
全てを説明するのは紙面の都合上不可能なので、かいつまんで説明する。
「壁を作る」「移民政策」あたりでトランプ氏が叩かれているのはメディアの報道などでご存知の方も多いだろう。修正第2条（武装権）については、共和党の昔からの基本路線だ。
「経済政策」と「対中貿易見直し」は、実は彼が中間層から支持されている大きな理由の1つで、ウォール街に象徴されるような“資本主義的アメリカ”と強く対決する政策が書かれている。ここでは政策の具体的な中身は取り上げない。★また項を改めて解説しよう。
■ヒラリー・クリントン候補のウェブサイト
以上、トランプ氏のウェブサイトをご紹介した。次はヒラリー氏のウェブサイトを見てみよう。
上と同じように、米Googleで「Hillary Clinton」と検索する。Wikipediaの次に氏の公式サイトが出てくるので、そこをクリック。すると最初に出てくるのがこの画面だ。
トランプ氏のサイトのようなスパム防止システムかな？ と思ったが違う。
「私たちはドナルド・トランプが大統領になるリスクを許容できない！」というメッセージ広告だ。しかも「賛成！」しかボタンがない。これを押さないと次に進まなそうなのでと、りあえず「賛成！」をクリックする。すると、次にはこんな画面が出てくる。
■「ヒラリーを支持してドナルド・トランプの危険に対抗しよう！」
郵便番号とメールアドレスを求められる。これは恐らくメールマガジンへの登録フォームだろうか・・・？ ウェブサイトの中を見る前にメルマガに登録することを求められてしまった。
米大統領選の投票券を持たない僕が登録してもご迷惑だろうと思い、とりあえず空欄で「Count me in」を押すと「ちゃんと入力してください」と怒られてしまう。
う～ん・・・。なんとか右上の「×」を押してサイトに入ることができたものの、「ちょっとユーザーインターフェースがひどいな・・・」と思わされてしまった。
さてさて気を取り直して、ヒラリー候補のトップ画面である。
メルマガへの登録フォームと寄付の呼びかけがあるのは同じだが、いきなり流れ出すのはトランプ氏を揶揄する動画だ（トランプ氏が変な動きをして、それを子供たちが見ている、といった風）。
サイトのコンテンツも至る所に「トランプ、トランプ、トランプ」で、このトップ画面を見ると、イラスト込みでなんと12個ものトランプ氏の顔写真が載せてある。ヒラリー氏の顔写真は1つしかないのに。良くも悪くも、ヒラリー氏がトランプ氏を強烈に敵視していることが伺えてくる。
さて、次は政策だ。ヒラリー氏は「issue（問題点）」という項目で自分のマニフェストを発表している。
しかし、「POSITON（見解）」を7つに絞っていたトランプ氏と比べると、ヒラリー氏の「issue（問題点）」はなんとも多い。その数、実に39個。あらゆる時事問題について氏の見解が述べられている。
その中には例えば
「アルツハイマー病の根絶」
「自閉症への対策」
「野生動物の保護」
など「それって大統領の仕事なのか・・・？」と首を傾げたくなるものも混ざっている。
論点を絞るトランプ氏に比べ、社会のあらゆる問題に対しコミットすると主張しているのがヒラリー氏。ウェブサイトを見る限り、そういった傾向が見られるようだ。
■浮かび上がる政治家としての姿勢、価値観の違い
ウェブサイトに表れている両候補の違いは以下にまとめられる。
・シンプルで、少数の自説を強調するトランプ氏
・取り上げることが「政治的に正しい」あらゆる問題に言及するヒラリー氏。
トランプ氏は、大統領にできることを見極め、少数の論点を重視しようとしているようにも見えるだろうし、合衆国の他の多くの社会問題を無視していると見ることもできるだろう。
一方のヒラリー氏は、取り上げることが“政治的に正しい”多くの問題に言及するあまり、本質的に何を重視しているかを見失っていると見ることもできる。また、それを「視野の広さ」と捉えることも可能だろう。
政策面以外でも、多くの価値観の違いがウェブサイトから感じ取ることができる。アクセス前にスパム防止システムへの協力を求めるトランプ氏、アクセス前にメールマガジンへの登録を求めるヒラリー氏、それぞれの戦略、それぞれの思想がある。
あなたはこのウェブサイトという1次情報から何を読み取り、何を考えるだろうか。
大統領選は米国内の多くの投票者に呼びかけられるイベントだ。ゆえに、中身はほぼ全て平易な英語で書いてある。もしあなたが米大統領選挙に興味があるなら、この「ナマの情報」にあたってみることをぜひともお勧めしたい。メディアの報道だけは決して見えてこなかった多くのことが見えてくるはずだ。
きみがよ丸 が真実でした
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/903.html
関連
変態新聞（毎日新聞）の記者が痴漢で逮捕後に現場復帰。やはり変態新聞だったようだ【デジタル紙の爆弾】
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/426.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 9 月 06 日 16:52:36: WrVq5GKL9DWTY
レールガンは役立たず？米国ですでに失敗作の烙印 兵器にロマンはいらない、日本も現実的な技術開発を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47673
2016.8.24 部谷 直亮 JBpress
米軍による対中軍事戦略、いわゆる「第3の相殺（オフセット）戦略」（新技術に基づく新たな作戦構想と戦力によって、相手の優位性を無効化する戦略）において、今後レーザー兵器や3Dプリンタなどとともに主要な役割を果たす兵器の1つとされるのが「レールガン」である。これは火薬ではなく電磁誘導で金属弾頭を加速し、撃ち出す兵器であだ。従来の火薬式の砲塔に比べて威力・コストともに抜群の効果を発揮するとされている。
日本でも防衛省技術研究本部が研究を進めており、与党・防衛省内でも3Dプリンタ等に比して大きな期待感を寄せられ盛り上がっているという。実際、8月22日の報道では、平成29年度防衛省の概算要求にレールガンの研究費が盛り込まれると大きく報道された（参考「超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ」（http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html産経ニュース）。
だがここにきて米国では、開発の監督責任者である国防副長官がレールガンに事実上の死刑宣告を下すなど様々な課題が出てきている。
■「従来の超高速発射弾と変わらない」と国防副長官
2016年5月2日、ロバート・ワーク国防副長官は「第3の相殺戦略」に関する講演の中でレールガンについて言及した。ワーク氏は次のような指摘をしたという。
「当初、レールガンこそが、我々が本当に欲している兵器だと思っていた。しかし試験を進めていく中で、在来の砲塔で発射可能な超高速発射弾（HVP）でも、開発や試験を行わずに同様の効果が得られることが判明した。次期政権にはどちらも選択肢とするように提案したい」
ワーク氏はカーター国防長官の信任厚く、第3の相殺戦略の監督責任者に指名されている人物である。そのワーク氏が、レールガンとHVPは性能的に変わらない、どちらでもよい、と言っているのだ。
現政権はレールガンの開発に既に10年以上の年月と5億ドルものコストをかけてきた。よって開発を推進してきた立場としては、はっきり中止とは言えないだろう。しかしワーク氏の発言からは、レールガンへの期待は今や完全にしぼんでしまった様子がはっきりと伝わってくる。
■レールガンは「失敗作」として放置？
また、国防総省の「NextTec」（次世代テクノロジー）プロジェクトのまとめ役を務める軍事アナリストのPW・シンガー氏とオーガスト・コール氏も否定的に捉えている。彼らは昨年 "Ghost Fleet" （邦題『中国軍を駆逐せよ! ゴースト・フリート出撃す』）という書籍を出版した。
本書は米軍の陸海空軍、宇宙軍司令部の推薦図書となり、米軍内でベストセラーとなった。内容は、2026年の米中戦争を描いた架空戦記である。シンガー氏とコール氏は小説の体を借りて「中国軍の軍拡と技術開発は、米軍の弱点の攻撃に特化している。ハイテク依存の米軍は、このままでは有事に戦闘不能に追い込まれる」と警鐘をならしている。
本作は2026年の未来を描いているので、当然ながら虚実が混じっている。ただし管見の限りではほとんどは技術的に妥当性があり、米軍将校が教科書にし、国家安全保障会議のスタッフや米議会が著者たちから「現実への教訓」を聴取するのも当然といえよう。
さて、本作ではレールガンも活躍する。ただし、その攻撃力への評価は高いが、実用性は非常に低く見積もられている。要するに、成功すれば比類ない破壊力を誇るが、電圧供給やシステムとしての安定性に欠けており、最後まで機能するか怪しい兵器、という扱いなのだ。
しかも本作の中で、レールガンは2026年の時点で“失敗作”として放置されている。中国との戦闘が始まって急きょ投入されるも、ちょっと艦が被弾すれば機能停止してしまい、活躍もご都合主義だ。つまり、実戦における武人の蛮用には耐えられないというような表現がされている。一方で宇宙技術、レーザー技術、サイバー技術、3Dプリンタなどが高い実用性を発揮して大活躍するのとは明らかに対照的である。
■レールガンの2つの欠陥とは
米国でレールガンの欠陥、課題を指摘する研究者、専門家は次々に現れている。
例えばジェームズ・マグ氏は米国の外交安保専門誌「ナショナルインタレスト」に「米海軍のレールガンの夢は、2つの大問題によって否定された」と題する論説を寄稿した。マグ氏は豪州戦略政策研究所（ASPI）に所属する、最近の軍事技術問題についての専門家である。
この論説によれば、レールガンには2つの大きな課題があるという。
1つは膨大な電力である。レールガンは電磁推進でマッハ6にまで加速し、6秒に1発を連射するので、6秒に1回、膨大な電力（25メガワット）をコンデンサに一気に注入しなければならない。だが例えば主力艦艇のアーレイバーグ級は7.5メガワットしか供給できない。ズムウォルト級はこれを満たすが、あまりに高価すぎるために3隻で建造中止となってしまった。つまり、現行の艦艇にはほとんど搭載できないのだ。
第2の問題は、レールガンが対地攻撃にしか役立たないということだ。なんらかの理由によって地対空ミサイルで迎撃できなかった後に、ようやく出番が回ってくるかもしれないが、最近の技術開発プロジェクトでは従来型の5インチ砲でもHVPを用いてミサイルを迎撃できることが分っているので、レールガンである必然性はないという。
また、BBC、MIT技術レビュー、米在郷軍人会誌などで健筆をふるうパトリック・タッカー氏も、今年6月2日の「ディフェンスワン」誌でレールガンは完成時には時代遅れになっている可能性が高いと批判している。
彼によれば、国防総省は明らかにレールガンではなく従来型の砲塔で発射可能な炸薬式の新型砲弾開発へと舵を切りつつあるという。そして、技術問題としてやはり電力確保の問題があり、そもそもレールガンの性能を向上させようとして電力量を増やせば増やすほど、レールガンを摩耗させ、その寿命を短くするジレンマがあるという。
■兵器はマネジメントと実際の運用こそが重要
このようにレールガンの本家本元である米国では悲観的な見解が主流になりつつある。しかし、いまだに日本では楽観論者が多い現状である。本当にそれは正しいのだろうか。
日本のレールガン推進論者の中には南西諸島に配備するべきだという意見がある。しかし、前述のようにレールガンは25メガワット（米国の家庭で1万9000世帯分の電力）もの膨大な電力を必要とする。今後改良が進めば、さらに必要な電力量は増えるだろう。果たして沖縄電力はこれを「有事」に「安定」供給できるのだろうか（特に沖縄本島以外の離島で）。
自衛隊用の発電所や蓄電設備を作ればよいという声もあるが、コスト面からみて非現実的だろう。そもそも攻撃への脆弱性が物理的・電子的に高いことは変わらない。
であるならば、絶望的な見通しのレールガンを10年遅れで（しかも5億ドルも米国が投資してきた技術を）研究するよりも、HPVのような新型砲弾を米国から調達するなり、日本が著しく抜き出ている他の技術にこそ重きを置くべきではないか。
「ゴールドラッシュで最も儲けたのは採掘者ではなく、スコップ等を提供する商人だった」という歴史的事実があるが、日本がレールガンを研究するのは、10年遅れで小企業が大企業が掘りつくしつつある、しかも外れの鉱山に挑むようなものだ。今はスコップに当たる技術こそ研究し、米国等への交渉材料なり日本の軍事的優位性とすべきである。それが限りある、米中に比して乏しい日本の研究開発予算の賢明な使い方というものであろう。
「超電磁砲」という和訳の響きもあり、レールガンはロマンあふれる兵器である。しかし、兵器はロマンよりもマネジメントと実際の運用こそが大事なのである。そろそろ日本の技術開発も、ロマンあふれる攻撃力だけを見た装備品開発から、攻撃力以外の面も広く見渡す現実的な姿勢に転換すべきだろう。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/500.html
いまは安倍晋三がその朝敵の筆頭である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/657.html#c2
日本会議 ○
電気自動車の電池寿命は厳しい！ リーフユーザーへ (ここを押すとホームへ戻る)
(79：泣く) バッテリーの自社生産から、とうとう撤退！！
2016年08月06日 02:15
http://blog.livedoor.jp/toshi_792t/archives/1059971694.html
(転載開始)
日産が、NECと共同出資して設立した合弁会社 オートモーティブエナジーサプライ(AESC)を、数百億円で売却を示唆。
高エネルギー／パワー ＋ 長寿命 ＋ 低コスト の有意性を掲げ、発売してきたが、
理由は、表向き、主に量産効果による低価格化が難しい（ではなぜ、量産効果に貢献する自社ハイブリット車のバッテリーを、AECS製から、日立やパナソニック製へ変更しているのか全く矛盾している）としているが、問題を起こしてきたバッテリーパッケージング内容の性能が低かったからに他ならない。
１．基本的な耐熱性能の低さによる早期
熱劣化のリスク
２．各セルの均一な温度環境を作れなかった
稚拙なバッテリーモジュールの設計上
の欠陥
３．冷却装置搭載の必然性に対して
問題を伴う過剰なラミネート構造の
無駄
｛品質、震動対策、安全性(特に3元系
へ移行時)、低コスト化の限界｝
４．未だにコスト重視による
冷却装置を未搭載とする設計思想！
５．上記内容より、高容量化した場合の
潜在的な発展性の少なさの問題
バッテリー性能の低さ、耐久性のなさを、ユーザーが知ってしまったが故に、日産リーフの評価は下がっており、いくらてこ入れしても販売増につながっていないと、日和見的なゴーンが判断したため、問題のあるバッテリー事業を、日産本体と切り離すために切り捨てにかかったと言える。
本質的な問題の解決方法が間違っているのではないか！（トップの、真っ当な成長戦略的な考え方が欠如している）
これまでの日産の不誠実な対応が根幹にあることを、未だ、上層部は無視し続け、解決しようとしない。
そして今でも、時間切れで逃げ切り、その事実は忘れ去られると思っている。（将来、TOYOTAやホンダ、スバル、BMW、VWなど、他メーカーが本格的なEVを出して来たときに、消費者が信頼して日産のEVをチョイスするかどうかを考えたことがあるのだろうか）
(例えば、利用者への対応が不適切な事例では、
JALが倒産する前までは、お客に対して「上から目線の態度」が、地上業務のすべての職員にまで浸透していた状況があり、これが客商売かと思うような言動や扱いを客にしていたので、どんな人がJALを選ぶのだろうかと感じていた。
また、「二度と乗るものか」という苦情を多く受けていた事実を、直接、その当時のJALの関係者から聞いている。
実際、同じ路線でANA便は満席、JAL便は空席だらけの状況が見られ、当然といえば当然であったのだが、結果、出直しをしなければならなかったと言う現実がある。
ゴーンは、グローバルに収益が上がっているので、「だから何だ！」と言うだろうが、本当にそれでいいのだろうか。)
ユーザーはみんなわかっていること、
そのことを想像する頭はないのだろうか。
そして、こうした対応は、
日産リーフの評価を下げているだけではない。
ゴーン率いる日産全体の評価を下げていることに、なぜ、気づこうとしない、目を向けないのだろうか。
最近、自動運転と新車発表で、巻き返しを図ろうとして、あのCMもまた増えてきたが、
「やっちゃえ、日産」とは、利益のためなら「何でもやっちゃえ」とも私には聞こえるのだか。
本当に、
泣くに(792)泣けないユーザーの気持ちを逆撫でするCMである。
(転載終了)
●この意見。本質を突いていると思います。それとソニーが撤退するのは、ソニーの電池があまりにも爆発炎上事故を起こしたことから、同社への社会の信頼が全くなくなってしまったことが原因ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/211.html#c1
2013/12/24 11:27
歴史上、８人いた女帝のうち最後の後桜町天皇（1740～1813年）が亡くなって200回目の命日祭「式年祭」が24日、京都市東山区の泉涌寺にある月輪陵（つきのわのみささぎ）と皇居で行われた。
後桜町天皇は江戸時代中期の1762年、弟の桃園天皇が急逝したため、23歳（旧暦の数え年、以下同）で皇位を継承。桃園天皇の５歳の長男（後桃園天皇）を教育し、70年に譲位した。
天皇が即位後、初めて神々に新穀を供える重要祭祀（さいし）である「大嘗祭（だいじょうさい）」を女帝として奈良時代の称徳天皇以来、約千年ぶりに実施。和歌に秀で、約２千首を残した。生涯結婚せず、74歳で亡くなった。
この日は月輪陵に入る檜皮（ひわだ）ぶきの唐門が特別に開かれ、そのすぐ下の儀式場で午前10時から宮内庁式部職楽部の楽師が笛や笙（しょう）、篳篥（ひちりき）で奏楽を開始。供物台に米や酒、餅、海の幸のタイと昆布、里の幸の大根とニンジン、リンゴ、ようかん、塩、水を載せた三方９台が運ばれ、祭祀を執り行う掌典が祝詞を奏上した。
続いて天皇陛下からの供物として絹の反物がささげられ、陛下が「国と国民が幸せであるように」とお気持ちを記された「ご祭文」を黒色の装束姿の勅使が読み上げた。
古都を厳しい寒気が覆う中、故寛仁親王の長女、彬子さまや宮内庁職員、ゆかりの寺社関係者ら約40人が参列。儀式は約30分で終了した。皇居でも天皇陛下らが拝礼された。
月輪陵は東山連峰に連なる山裾にあり、鎌倉時代から江戸時代の天皇12人や皇后ら計20人が眠る皇室の墓域。天皇はいずれも土葬で、陵としてそれぞれ九重の石塔が建てられている。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2400O_U3A221C1CR0000/
http://www.takenoma.com/article/2005/11/21/625/
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/656.html#c1
世界に日本の歩く恥を晒しに政府専用機で。。。こいつやはり真性バカか。
自民党の中でコイツを止める人材はおらんのか。政府専用機を使ってまで
行く内容か。ヒゲ無しマリオのコスプレ見せの私用なら飛行機の切符買って
行けば良いし出来なければ知り合いに頼んでセスナ機を飛ばして貰えば良かっ
たのでは。金がないからと国民には増税ばかり押付けてテメエは湯水の浪費
かよ。このバカボンめ。９月からの国会で骨のある野党はアベのバカを辞職
に追い込んでくれ。こんなのに総理やらしてたら日本は無茶苦茶にされる。
だうせタレも責任取らないだろうし。キチガイを指導者にしたらダメだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/647.html#c1
余談であるがヤポーシカは、意思疎通ができるのか、できてるのかよくわからんという異物なのです彼らにとっては
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/613.html#c14
日銀、政府発表GDP値を「間違い」と指摘…「消費増税の14年は景気悪化」を否定
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16421.html
2016.08.24 文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授 Business Journal
日本銀行が2014年度のGDP統計（内閣府発表）に疑問を呈するレポートを発表し、内閣府が反論したことが話題になっている。日銀がこうしたリポートを出した背景は何か。
この日銀レポートは個人名で発表されており、冒頭に「ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見解を示すものではありません」という注記がされている。しかし、レポートを執筆したのは日銀調査統計局の人物であり、職務に無関係な「趣味の研究」とはいいがたい。同レポートの背景には、日銀の組織としての意図があるとみたほうがいい。
同レポートは、14年度の実質成長率について2.4％だったと指摘している。政府が公表しているものでは▲1.0％だったので、その差は3.4％と大きい。
レポートでは、税務統計を使ってGDPの推計を行っている。経済学の基本原理として、GDPを生産面、分配所得面、支出面から見ても同じ値になるという「三面等価」が知られている。具体的には、GDPは次の3つの面を持つ。
・生産面からみたGDP
GDPは付加価値の合計であるとして、各生産部門で生産された付加価値の合計
・分配所得面からみたGDP
従業員への賃金、資本家への配当や企業での内部留保、政府への税金などの合計
・支出面からみたGDP
分配された所得がどう使われるかを消費、投資、輸出入に分けたものの合計
政府は主として支出面からGDPを算出しているして、日銀レポートでは分配面から算出を行っている。今回の日銀による算出のポイントは、税務統計が使われている点である。税収は消費増税してもそこそこ好調であるため、税務統計を使うと分配面のGDPは大きくなる。
■税務統計とGDPの乖離
同レポートは、黒田東彦日銀総裁が「消費増税しても景気への影響は軽微」と主張してきたことを援護射撃する格好になる。財務省としても、消費増税による景気の落ち込みを否定したいので、同レポートには賛成だろう。
「消費増税して消費が落ち込みマイナス成長になった」というのが、これまで前提とされてきたが、実は消費増税しても景気は落ち込んでいなかったというのだ。「消費増税しても景気への影響は軽微である」と主張してきた財務省の御用学者が聞いたら、泣いて喜びそうな話である。
これまでも税務統計とGDPには乖離があった。納税者がどの程度真面目に申告するかどうかで税収が変わってくるからだ。
この点について、確たるデータがあるわけでないが、筆者が財務官僚の頃、1年だけ地方の税務署長を経験したことがある。そのとき、地元の有力者から「若い署長さんが来たので、ご祝儀に今年は税金を払います」と言われた。その年の確定申告では、近隣の税務署と比べてこの税務署の税収は多かった。
あとでわかったことだが、本省キャリア署長は若いから、しばしば前例のない税務調査を行ったりするので、ご祝儀ではなく「無茶なことをするな」というメッセージだったのだ。納税者のスタンスいかんで税収が左右されるのかと実感したエピソードだった。14年度は消費増税等の話題が多く、納税者がより「まともな申告」をした可能性がある。
■解消されるべき、内閣府と日銀間の認識の乖離
今回の日銀レポートでは、米国における分配面からのGDP推計にも言及している。税収面からGDPを推計するのは方法論としては間違っていないが、日本では申告率や申告度合いが年によって変わる。一方、米国では申告率や申告度合いが安定的で、税務統計がより実際のGDPを反映しているとされる。なぜなら、税務番号（社会保障番号）が長い間社会へ定着してきたからだ。
米国では、税務申告では社会保障番号の記入が必須だし、社会保障番号は銀行口座を開設するときも必須である。となると、税務申告の虚偽を当局が把握するのは難しくない。もともと現金取引の割合が低い米国で銀行口座を押さえれば、納税者の資金の流れを容易に把握できる。
一方、日本ではようやくマイナンバー制がスタートしたばかりだ。しかも、税務申告ではマイナンバー記入は必須でない。こうした事情もあって、税務統計がGDPを反映しているとはいいがたい状況だ。
GDPは各種データから多面的に見る必要がある。もし今回の日銀レポートが正しければ、日銀が別に推計している潜在GDPを大きく上回ることになって、猛烈な賃金上昇がないとおかしい。黒田総裁を擁護するためのレポートかもしれないが、「ちょっと無理がある」といえよう。
いずれにしても、内閣府と日銀の間で意見の相違があるのは好ましくない。せっかくの機会なので、経済財政担当相と日銀総裁が共に出席する経済財政諮問会議でしっかりと議論してもらいたい。
なお、内閣府と日銀の間には潜在GDPやGDPギャップについても見解の相違があるようだが、これらの数値は景気対策の規模やタイミングを大きく左右するので、この際に両者の意見相違を調整すべきである。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/324.html
コメダ、バイトのミスや欠勤への「罰金」制が波紋…労働基準法違反の可能性も
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16420.html
2016.08.24 文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士 Business Journal
独自の喫茶店文化をもつ名古屋から出発し、今や全国各地に店舗を持つに至った喫茶店チェーン「珈琲所コメダ珈琲店」は、ソフトクリームのたっぷりのったシロノワールや美味しいコーヒーなどで人気を博している。そんなコメダのアルバイト店員の労働実態について最近、問題を指摘する声が次々と上がっている。
「私の働いていた店舗のアルバイトには罰金制度があって、たとえばオーダーをミスするとその商品を半額でアルバイトが買い取らなくてはいけないのです。しかも、コメダのアイスコーヒーは基本的にガムシロップ入り。もし『ガムシロ抜き』というオーダーを受けたら、わざわざそれを厨房に伝えなくてはいけないのです。もちろん、ガムシロ抜きを注文した客にガムシロ入りを出してしまえば、そのコーヒーは廃棄です。ガムシロップを最初から別にして渡せば済むのに、改善しなかったのです」（コメダのアルバイト経験者）
そもそも、アルバイトに罰金を科す時点でどうなのかという疑問もあるが、コーヒーのオーダー間違いのレベルで罰金を課すことは適切といえるのだろうか。
さらに、「辞める1カ月前に報告しなかった場合」「無断欠勤したとき」などに罰金を取られる店舗もあるという。当然ながら「退職の1カ月前には報告」「無断欠勤しない」ということは社会人として常識だが、だからといって罰金を科して良いのだろうか。
「私が本部にこの罰金制度のことを伝えても、『そこは店に任せているから……』と言葉を濁されて、責任を逃れられてしまったんです」（同）と明かす。
こうしたコメダの行為は法的に問題ないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は、次のように解説する。
■労働者のミスへの違約金は違法
まず、アルバイトも含めた労働者の権利義務関係について定める労働基準法は、「給料（アルバイト代）は、労働者に対し、直接、全額を支払わなければならない」と規定していますので、「注文ミス分の商品代金を給料から天引きする」「無断欠勤などの際の“罰金”を天引きする」ということであれば、それだけで労働基準法違反となり、違法です。
このようなことを行うと、「30万円以下の罰金」という刑事罰としての「罰金」が科されることがあります（「罰金」の本来の意味です）。
もっとも、注文ミスによって雇用者である店側に商品代金分の損害が発生していることは確かですから、アルバイトに対し、商品代金分の賠償を求めること自体は違法でもなんでもありません。
次に、無断欠勤や遅刻の場合に罰金を定めることについてですが、この点についても労働基準法は、「雇用者は、労働者のミスなどについて、違約金（世間でいうところの罰金）を定めてはならない」と規定していますので、勝手に違約金を定めることも労働基準法違反となり、違法です。この場合、「6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金」が科されることがあります。
なお、遅刻や無断欠勤の場合、遅刻した時間分や欠勤した日の分は働いていないわけですから、「ノーワーク・ノーペイ」の原則にしたがい、その間の給料が支払われないのは当然です。
要するに、「遅刻1回につき罰金5000円」「無断欠勤は罰金1万円」といったように、給料の額や時間に関係なく違約金を取ってはいけないということであり、遅刻や無断欠勤などで働いていない分の給料を支払わなくてよいのは当然、というわけです。
■「懲戒処分」としての「減給」は可能
最後に、ミスや無断欠勤などに対し、就業規則に基づく「懲戒処分」として「減給」することは可能です。つまり、アルバイトにも適用される就業規則に「～の場合、減給する」旨の規定があれば、就業規則に定められた手続きにしたがって、「減給」というある意味での罰金を取ることは可能です。ただし、この「懲戒処分」としての「減給」が、1回当たりの額は、1日の平均給料の半額を超えてはなりません。
アルバイトが時給1000円で1日8時間のシフト（休憩1時間）に入っている場合、1日の平均給料は7000円となりますので、1回の減給は3500円までということになります。なお、1、2回程度の遅刻で減給することは、そもそも「懲戒処分」の濫用として許されないと考えられています。
コメダのアルバイトの場合、注文ミスの際に商品代金分を弁償させることは許される場合もありそうですが、無断欠勤などの場合に一律の罰金を取ることは違法と判断される可能性が高いと思われます。
（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/325.html
これが天皇陛下の主訴であるならば、君が代斉唱にしても、歌いたい人には、どうぞご自由に、ということで歌って貰えば良いのだし、歌いたくない人も、歌わなくても構いませんから、ということで、共に分かち合うことにすれば、歌いたい人にとっても、歌いたくない人にとっても、お互いにとってのメリットに繋がるのであれば、これこそが「公共の利益」としてわかちあいながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になれば、国際社会にも、良いロールモデルとして、どんどん見せつけていくことで、他国の国歌斉唱に対しても、君が代斉唱と同様に、共に敬意を表することでこそ、愛国心というものを分かち合うことで、共に幸せに暮らすことが出来る様になるのならば、これほど素晴らしいことはございませんよね。
だが、これを勘違いして、口パクなどの監視をしたり、あるいは誰一人として歌わないのが恥ずかしいなどと言ったところで、君が代斉唱でブーイングをしたり、日の丸を焼いたりするような、何処かの国の反日活動家と本質的には同じものであることは誰が見ても明らかなことだし、君が代斉唱を強制し、これに従わせようとたくらむ権力者もまた、公共の利益といったところで、お互いにとっては何のメリットがないことはだれが見ても明らかなことであることは当たり前のことですが、むしろこれこそが「公共の迷惑」極まりない恥知らずなものだということが、国際社会全体の非常識であると同時に、日本の非常識だということこそが、当たり前だということに気づかせてやるために、中国ではありませんが、こうした権力者と、これに強制されて歌わされるだけの日本人だけで、四面楚歌代わりに、君が代をどんどん聞かせてやることで、歌いたくなければ、どうぞ歌わなくても構いませんから、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、どんどん敗北し、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながら、そのまま、そっと静かに幸せに暮らしていくのを、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えて行くことに致しましょうか？
これならば、誰一人として歌う人がいなくなったところで、君が代の歌詞だけが、歴史考古館や民族博物館あるいは、音楽資料館などに、そっと静かに大切に保存しておけば、いつでも歌詞が分かるようにしておけばよいのだし、儀式や、国際部隊の前では、正々堂々と日の丸が掲げられ、君が代も曲を流すか、あるいは卒業式や入学式であれば、音楽教師であれば、自らの意思で、ピアノ伴奏をするならば、子供たちには、歌わなくても構いませんから、起立出来る人は、起立して敬意を表することが礼儀であることだけを教えていくことにすれば良いのだし、サッカーの日本代表選手になれば、試合前には、お互いの国歌斉唱の機会もあることだし、この時こそ、相手国の国歌に対しても、日本の君が代に対しても、歌わなくても、起立して敬意を表し合い、お互いのナショナリズムを分かち合うことにすれば、音楽やスポーツには国境なんか関係ないことだし、政治的な問題とは根本的に切り離してしまうことにすれば、大いに結構なことなのではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/657.html#c6
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16431.html
2016.08.24 文＝編集部 Business Journal
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。
力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。
その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。
2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。
三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。
■楽天市場の販促費がかさみ営業減益
楽天の16年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比11％増の3689億円。ECサービス部門のほか、クレジットカードなどネット金融サービスも堅調で増収につながった。
しかし、本業の儲けを示す営業利益は12％減の487億円（前年同期は540億円）、純利益も4％減の265億円（同277億円）と減益に転じた。主力の楽天市場や楽天トラベルなど国内のネット通販事業で、顧客獲得のための販売促進費がかさんだ。証券サービス部門の低迷も響いた。
三木谷氏はEC事業で年4割の成長を言明していたが、足踏みが続いているとみられる。もっとも、昨年11月から楽天市場単体の業績開示を中止しているので実態はつまびらかではない。
■国内流通総額に突如、楽天トラベルを加算する奇策
楽天市場の窮状が鮮明になったのは、15年度第3四半期（7～9月期）決算だった。IRサイトに投資家向けの決算説明会資料が開示されたが、楽天市場の実態を示す流通総額に関するデータが見えなくなっていたから、証券関係者は驚いた。
14年12月期までは、楽天市場をはじめとするECサービスは「国内EC流通総額」として表示してきた。
それが15年第3四半期（7～9月期）から楽天市場と楽天トラベルの数字を合算して公表するようになった。それまでは国内ECに楽天トラベルは入っていなかった。楽天トラベルを入れたのは、国内のECの総額が伸びているように見せるための目くらまし策と受け止められた。
楽天トラベルの数字も入った16年度第2四半期（4～6月期）の国内EC流通総額は7113億円で前年同期比10.9%増と発表された。個別に開示されていた15年度第2四半期（4～6月期）の「国内グループ流通総額」によると、楽天市場の国内EC総額は17.2％増の5341億円、楽天トラベルが24.8％増の1978億円だった。16年度第2四半期の楽天トラベルの数字が仮に横ばいだったとしても、楽天市場単体の売上は5135億円と前年を割り込む計算になる。楽天トラベルの伸びがもっと高ければ、楽天市場の落ち込みはさらに大きくなる。
■アマゾンに首位の座を明け渡す
楽天市場は店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家である。日本のネット通販を発展させた楽天市場は、ネット通販の代名詞だった時期もある。
スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽で便利になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪った。
MMD研究所がまとめた「2016年ネットショッピングに関する調査」によると、16年上半期に最も利用したECサイトは、アマゾンが76.9％でダントツ。楽天市場は48.3％で続き、3位はYahoo！ショッピングの18.7％だった。
アマゾンはもともと自社で商品を仕入れて在庫を持つ直販型だったが、近年はほかのEC事業者が出品するモール型も強化。送料の無料化や、配送時間を指定できるサービスを始めたことから、顧客のニーズを捉えた。
楽天市場のライバルはアマゾンだけではない。出店料や手数料を完全に無料にしたヤフーが追い上げている。安い商品や中古品を消費者同士が売り買いする、国内最大級のスマホ専門のフリーマーケット、メルカリも急成長してきた。配達の利便性や口コミを重視する消費者の新潮流を捉えた新興勢力に楽天市場は顧客を奪われた。
楽天市場の停滞は出店店舗数に現れている。16年6月末時点の出店店舗数は4万4453店で、14年12月末の4万1442店から7.2％、3011店増加したにすぎない。
■海外事業は巨額損失で撤退相次ぐ
楽天といえば、社内公用語を英語にするなど海外事業に力を入れてきたことで知られる。10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販大手の米イーベイツなど海外で大型買収を繰り返してきた。大型のM＆Aをテコに20年度に海外売り上げ比率を全体の5割に引き上げる目標を掲げてきた。
だが、海外戦略は頓挫した。15年12月期の連結決算の純利益は前期比37％減の444億円だった。ネット通販の仏プライスミニスターや電子書籍のコボなどの、のれんを減損損失として381億円を計上したことによる。
これまでの拡大路線から一転して海外事業からの撤退を次々と発表した。2月には、タイでネット通販を手掛ける子会社を売却すると表明。インドネシア、シンガポール、マレーシアでは通販サイトを閉鎖し、個人がスマホを使って中古品を販売するフリマサイトに転換する。
英国、スペイン、オーストリアの通販サイトの事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を100人程度削減する。10カ国・地域以上で展開してきた海外ネット通販事業は米国や台湾など5カ国・地域に縮小する。「20年度に海外比率5割」の達成は絶望的となった。
三木谷氏は都合が悪い情報は開示しない。楽天市場の国内の流通総額の開示を止めたのがその典型例だ。海外事業の業績への貢献度合いも公表しない。情報の継続性よりも、見栄えのほうが重要なのだろう。
だから、当然のことなのだが、三木谷氏の証券市場での評価は低い。
魚拓はこちらhttp://www.freezepage.com/1437667156BYUEJKEGHO
星田氏の呟きの不可解な点はこちら
星田英利氏への公開質問はこちら
色んな意見があるとは、思いますが、如何なる理由があろうとも
相手を脅迫してはいけません。
・星田氏の呟きの不可解な点
相手側から絡んだからって、自分が脅迫行為をやったとしても罪にならないって事はあり得ません。
それが法律なんですよ。
例えば星田氏曰く弁護士に相談したのであれば、基本、民事の場合
相手側と接触しない様にしなさいと注意を受けるはずです。
他にも夕方の５時半に弁護士に相談して翌日の明け方の４時２２分に
総ての証拠は揃ったとの事。
弁護士（またはマネージャー？）が真夜中に証拠集めするもんなのでしょうか？
そもそも、証拠は星田氏自身が集めてそれを弁護士に持って行く物でしょ？
次に証拠固めが終わってから約３０分後の４時５５分に「あんたの総てが
わかったらしいわ」と言う呟きですが、真夜中に情報開示請求もせずに
どうやって【合法的に】相手の個人情報等を得る事が出来たのでしょうか？
もしかしたら、後輩芸人かマネージャーに言って調べさせたのでしょうか？
どうやって？
民事で訴える場合、サーバーの管理者に対し、ログの開示請求をやって
それからプロバイダーを割り出し、次にプロバイダーにログの開示請求を
やって、「この呟きは、このユーザーのこの発信端末から出された物である」と
言う事を証明してからでないと勝ち目は無いですよ。
弁護士はそんな無茶なやり方を、クライアントに指示する物なのでしょうか？
私も弁護士の他司法書士も何人か知り合いに居ますが、そんな指示を
やっている人なんて居ませんでしたが？
・星田英利氏への公開質問
１）上記の疑問点を踏まえて質問しますが、貴殿は本当に弁護士に相談しましたか？
２）貴殿は弁護士の信用を失いかねない発言をされている事に気付いてませんか？
３）貴殿は「会社」と言うキーワードを出して居ますが、これは貴殿が所属している
吉本興業の事と誰もが受け取れると思いますが、貴殿は吉本興業の信用を失う
発言をされている事に気付いていませんか？
４）貴殿の発言が「脅迫罪の成立要件である『相手を畏怖させる事』を満たしている」
事に気付いてませんでしたか？
５）貴殿の発言は、故意で相手に恐怖させる為の物なんじゃないのでしょうか？
以上５つの質問にお答えください
関連
星田英利が脅迫「とことん目の前でツブすで。結構、ヤバいことになりますよ。」・在日吉本ヤクザ！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48826939.html
有識者「ほっしゃんこと星田英利の暴言は完全な脅迫罪。「在日吉本」と言われても致し方ない。」 [517459952]
beチェック
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です：2015/07/24(金) 23:49:42.21 ID:H0kaaSB90●.net 2BP(1000)
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
星田さんのツイッターへの返信の中で、「在日吉本」と表記したネットユーザーがおり、
これに対し、法的措置を取る構えを見せている。一方で、星田さんの対応を批判するつぶやきもあり、注目を集めている。
＞会社が動いたらマジで逃げれへんよ 笑。
＞アンタの全てが'解った"らしいわ 笑
＞…ブルってる？
＞結構、ヤバいことになりますよ。
＞…あのね、そんなん絶対許さんよ。
＞どこ行っても
＞とことん目の前でツブすで。
これは、完全な脅迫罪だ！
まさに、ヤクザ、暴力団、チンピラの脅し文句だ！
言動が在日ヤクザと同じであり、これでは「在日吉本」と言われても致し方ない。
「ツブす」は明らかに脅迫に該当し、脅迫罪が成立する。
また、『告訴の意思がなく、又その意思が不確定であるのに、ことさらに告訴すべきことを通知するのは、
害悪の告知に他ならない』として、脅迫罪の成立を認めた判例（大審院 大正3年12月1日）もある。
なお、星田英利（ほっしゃん。）は、安保法案（集団的自衛権の行使）に反対しているが、
今回の一連の言動は「マネージャー経由で弁護士に連絡したよ。」「会社が動いたら マジで逃げれへんよ 笑。」など、
後方支援に依存する【集団的攻撃権の行使】【集団を背景にした威嚇】以外の何ものでもない。
星田英利（ほっしゃん。）は、集団的自衛権の行使に反対しておきながら、自分は集団的な威嚇（脅迫）や攻撃を行使しているのだから、頭がかなり悪い！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5901.html
国民が水害で苦しんでいる時に
マリオのパフォーマンスで自分を売り込むためにリオに行くような人物。
五輪組織委員長の森は、総理時代に
水産高校の実習船がアメリカの艦船に沈没させられたときに
ゴルフ場にいて、官邸にも帰らなかったような人物。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%88%E3%81%B2%E3%82%81%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E6%95%85
やれやれ。
この国の国民はなんでこんな人物をリーダーにしておくのさ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/597.html#c70
五輪に政治家を持って来るべきではなかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/615.html#c47
どっちも知能指数低そう…
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/657.html#c7
チミは将棋屋だから将棋にだけ精進していればよろしと
言われたのだと思ふよ。あの世でハンセーしてれば良い。
PCデポ、認知症高齢者に高額契約結ばせ、20万解約料請求…従業員が数々の悪行暴露！
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16432.html
2016.08.24 文＝平沼健／ジャーナリスト Business Journal
主にパソコンを取り扱う家電量販店「PC DEPOT」を運営するピーシーデポコーポレーション（以下、PCデポ）に関する悪評が噴水のように湧き上がり、止まらなくなっている。
2週間前には1500円近くで取引されていた同社の株価が900円を下回るほどに急落している。
きっかけは8月14日、あるツイッターユーザーがつぶやいた一文だった。
「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら、なんと10万円もの契約解除料を支払いさせられました!!とんだ悪徳業者です。」
PCデポがPCの修理に訪れた高齢者と月額1万4245円という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求されたというのだ。交渉の結果、減額されて10万円を支払ったというが、納得がいかなかったため、上記のツイートを公開するに至った。
この事案は、瞬く間にインターネット上で広がり、NHKをはじめとするさまざまなテレビ番組でも報道され、大きな話題となった。
これに対してPCデポは17日、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があった」と認め、75歳以上の顧客については契約解除を無償にするなどの対策を発表した。
詳細な経緯については、前述のツイッターユーザーの相談役としてサポートしているライターのヨッピー氏がネット上で公開しているので、そちらを参照していただきたい。ヨッピー氏は、PCデポに対しても第三者的立場から取材を申し込むなど、冷静な分析をしているので、この件についての全体像をつかむには最適な記事である。
一番の問題点とされているのは、この契約をした高齢者は認知症を患って老人ホームに入所しており、2014年にも同様の契約を締結した際、家族が「このような契約を家族の同意なしに結ばないでほしい」とPCデポに念押ししていたことだ。
■相次ぐ内部告発
この事案もまだ解決に至ってはいないが、これをきっかけとしてPCデポの問題点を指摘する声が次々に上がり始めている。しかも、その出所がPCデポの現役従業員や元従業員を名乗る人達であることから、話題性が高まっている。
告発している人達は匿名であることから、本当に従業員や元従業員であるかを確認することは困難だが、内部に精通した人物しか知りえない情報が多く含まれることから、信憑性は高い。
その内容は、PCに不慣れな高齢の客に対して、ネットショッピングの仕方を教え、その客のPCにネットショップのアプリを導入するのだが、そのアプリを経由して買い物をするとPCデポに手数料が入る「アフィリエイト」を仕込むというものだ。店内で販売しているPCにも、事前に多くのアフィリエイトアプリをインストールしてある商品が少なくないという。
違法行為とはいえないが、このアフィリエイトによって大きな利益を得ているようだ。
また、スマートフォンの契約についても悪質性が明らかになっている。「スマートサポート for iPhone」と呼ばれるプランが、iPhone自体の契約は2年縛り、サポートは3年契約となっており、6年後までは解約料なしで契約を変更・解除できないのだ。
この契約は自動更新となっており、当初契約から6年後のわずか1カ月間の更新月に解約しなければ、さらに6年間の縛りが発生してしまう。極めて解約しづらい契約内容で、消費者団体などからも非難の声が上がっている。
■死んでも契約が存続？
さらに、PCデポが提供しているクラウドサービス「ozzio drive」の会員規約にも疑問が投げかけられている。それは、「会員の地位の承継」という条文だ。
第13条（会員の地位の承継）
1項 略
2項 会員が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当該会員の相続人等からの第15条（会員による解約）に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、当社は料金等を請求できるものとします。
第15条（会員による解約）
1項 会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。
2項 当社は、前項において、自動更新が行われる月の20日までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとします。また、更新月前の解約予約の受けは致しません。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。
大雑把にいえば、会員が死亡した場合、相続人はPCデポ所定の手続きによって解約しなければ契約を承継し、会費等を支払い続けなければならないということだ。しかも、その解約は自動更新月の20日までに行わなければならない。
この規約に対して、「末代まで負債を課す悪質な契約」と批判する向きも多い。
契約内容だけではない。PCデポのチラシや店頭広告などは、消費者が誤解しやすい表現を多用しているとの指摘がある。
「チラシを見て、格安で買えると思って店に行ったら、特定のサービスに加入することが前提条件となっていた」「『最低買取価格○○円』と表示されているのに、PCを売りに行ったら実際にはそれよりはるかに安い買取価格だった」といった声が非常に多い。
実際にPCデポの従業員に話を聞くと、店舗ごとに差が大きいと思うとしつつ、各店舗の店長が目標達成のために厳しく従業員に売り上げノルマを強要することもあるという。店長は、他店舗と成績があからさまに比較されるため、精神的にかなり追い込まれる構造になっていると感想を漏らす。
高齢者やPCに詳しくない人に対して、親切に教えるとの姿勢でPCデポを評価する向きは少なくなかった。実際に、同社のサービスによってPCライフを満喫している人も多いだろう。だが、高齢者に不必要な契約を結ばせ、消費者の誤解を生むような広告を出すといったことが起きたことで、「老人を食い物にする企業」との悪評が広まっている。おそらくそのような店舗は一部ではあると思うが、PCデポ全体に不信感が漂う事態となり、それが株価を急落させている。
PCデポが信頼を回復することができるのか、今後の動きに注目したい。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/327.html
まぁ、天皇だって振り上げた拳をただ降ろすことはしないでしょうね。意地があるでしょうから。（その闘いが国民に見える形になるかどうかは知りませんが…）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/657.html#c9
貧乏と弱者を混合しているようですが
今回の一件は明らかにNHKの捏造であることが判明しました
いずれにしても「NHKの受信料廃止」を否定する馬鹿が阿修羅掲示板にいないことを祈るばかりです
鮫の脳、とはすなわち、脳が小さくて知能が低いという意味であります
これは決して森喜朗氏を誹謗中傷し、名誉を棄損する意図ではなく
当時のメディアはすべてそのような報道をした、という事実を述べているだけです
信じないならば当時の新聞、雑誌を調べてみるがよい
必ず森総理には「鮫の脳」という枕詞がついてるのは、動かしがたい事実だ
さて、現在２０１６年において誰も鮫の脳と言う者がいなくなったのは
鮫の脳が進化して人類の脳になった、ということでありましょうか
もしくは、国民一般の脳がみんな「鮫の脳」になってしまったのかな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/634.html#c5
>海外で嘲笑とか韓国と同じような捏造記事を仕立てあげたら駄目だ。
お気楽でよろしいなあ。
CNNは、水害の北海道の映像とマリオ安倍の映像を
並べて報道してましたぜ、大将。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/597.html#c71
聞くところによればこの通りでしょうね。
失礼ながら膨大な知識を記憶する能力は高いが実務で要求されるような応用がまるできかない。
つまるところガキの頃から訓練されたカエル泳ぎと同じで知識構造自体がプログラム化されていて何故だろうという疑問が全く出てこない。
従って（週刊ポスト）や投稿者 赤かぶ グループ の連中にまで馬鹿にされる。
例えばカエル泳ぎは一度マスターするとその通りトレースするだけで以後は上手くいくから考える力がつかないしあえて苦しい新たな勉強もする必要が無い。。
記憶する能力だけでも他人より少しでも高ければ試験だけは上手く誤魔化せる。
イソ弁で働いている事務所の大先生に人格的にも知識的にも専門分野の実務処理能力にも優れたあたかもドラマに出てくるような作られた立派な先生は絶対にお目にかかれないはず。
どこにでも転がっているようなオッサンばかりのはず。
騙されて植え付けられたイメージの残像を追いかけているだけでしょう。
一般的に転がっているお仕事は交通事故とか離婚とか財産の分捕り合戦のようなものしかないはず。
おまけに訴訟にまで持ち込まれるような案件は少なくて大抵上下関係の肩書きだけでかつ事前の打ち合わせだけで勝ち負けが決まる場合が多い。
常に勝つのは検察、裁判官、官僚上がりあたりが主導権を握る。
こんな分野に後から喰い込んで上手くいく訳ないでしょう。
一般人が相手でまた一時はブームであったサラ金関係のような美味しい仕事も下火になりました。
ではどうしましょうか。
総ガラス張りのユダキンノッポビルデイング内で交通も便利な都心で綺麗な環境で大金を貰って仕事をしたいというミーハー的な願望はまず捨てた方がいいでしょう。
泥臭い分野なら法務関連の実務面で困っている会社はあるかもしれません。
売り上げが１００億位以上あたりから中小や中堅企業が始まるらしい。
ペーペーのイソ弁と同じで税理士や公認会計士あたりでも資格は手に入れたが実際の実務ではまるで使い物にならないような諸先生方も多いようで中には頑張って自腹を切ってまで実務面の研修を専門の各種学校あたりで勉強されている方も多いようですよ。
口を開けて何か食い物をくれ、、、と思っているだけなら 将来はどんなもんでしょうかね。
人間死ぬまで勉強のはず。
殊にプロの領域ならシビアでユニークな人材になりスキルが上がれば更に必然性は高くなるはず。
将来性があり御まんまも当分は食えそうな何かの分野を探せばいいんでなかろか。
視野が広がればおのずとあたり一面の景色が見えてくる。
グチをこぼしていても何も始まらない。
お迎えが来るまで勉強勉強また勉強、、、頑張りましょう。
かみにみはなされたらうんをつかめ、、という諺もあるそうだから積極的にうんをつかみにいきましょう。
ただし見え貼るだけの借金は絶対にご法度で事務所開設のサポートのような綺麗なネーチャンが罠を仕掛けるハニートラップのコンサルタント屋には注意。
医者の世界なら現実はもっと悲惨で大病院や大学病院での勤務は有力なコネが無ければ不可能。
従って開業しか手段が無くなって開業コンサルタント屋に騙されて御ボンボン様が多大な借金を背負い最後は派遣でしか働けないという惨めな生活に嵌りこむ方も多いように聞いています。
悪いのは一杯いるようで騙す側から見たら鴨ネギの集団にみえるんでしょうね。
ＯＨ！ コワイ 怖い。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/276.html#c2
話は変わるが
>>11. 2016年8月23日 22:20:05 : FxBlbPYXeU : 3ihDknJusKI[28]
>スタップ細胞で叩かれた女性もいたが構図は一緒
誰が”叩かれた”って？彼女は常に権力側から庇護されていたんですけど
同業者からは多くの疑問を投げかけられていたが、あれを”叩いた”なん
て言ってるのであれば、研究の世界を知らな過ぎですよ
マスコミの一部は論文の不正が確定的になった頃から批判側に回った所も
あったが、マトモな感覚の持ち主があの研究ノートを見たら、擁護的な
発言を行うことは難しいよね
ところで、>>11 氏は、あの研究ノートを見てどう思ったの？
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/592.html#c12
↓ 汚染水はポンプで湾内へ、流せーって！ 共産党の、真島省三議員です。＜あほ
https://www.youtube.com/watch?v=2xyfWsa5nb8 ＜14:00～15:00の、１分くらい、見てね♪
結論： 通々の、インチキ堤防くらい知ってるでしょ？！ 安倍と同じ認識と考えの手下か？ボケ
全ての水は、浄化すんだよ！あほ マコさんケンさん、きっと、泣いてるぞー♪
補足： 雨水排水計画は、別にコメントします。 長文省略 ＜経験者なら分かるはず！長文 うさぎ♂
スティーブン・レンドマン
Global Research
2016年8月18日
アメリカの貿易協定は、雇用絶滅の大量破壊兵器だ。貿易協定は、基本的な経済的、社会的構造破壊する。生態学的な健全さは、どうでも良いのだ。
TPPがアメリカの法律として発効するのを阻止することが、労働年齢の全てのアメリカ人と、その家族にとって極めて重要だ。
オバマは議会を引き入れて、成立させるべく、公に攻勢に出ようとしているのだ。昨年10月、毎週のラジオ演説で、彼は大げさに宣伝した、うんざりするほどのデマ宣伝を盛り込んで、任期中、終始、国民の信頼を裏切ってきた彼の手口の一例だ
(昔も今も) TPPは“アメリカ人労働者にとって望み得る最良の協定だ。”と彼は主張する。
事実: TPPは、忌まわしい、雇用、賃金と社会保障を破壊するものだ。オバマは、もちろん、それを知っているが、lied真実の逆を主張して、ウソをついている。
オバマ: TPPは“アメリカ企業に、より多くの彼らの製品を(外国で)売れるようにして、 国内の良い雇用を拡大し、維持できるようにする。”
事実: “アメリカ企業”は、既に移転したよりも多くの雇用を海外移転するために、TPPを立法化したがっているのであり、アメリカ国民の底辺への競争を加速する。
オバマ: “時代遅れの貿易ルールが、わが国の労働者を不利な状態に置いている。そして、TPPは、それを変えるのだ。”
事実: TPPは反労働者的、反消費者的で、失うには余りにも重要な、不可欠な自由に反する。
オバマ: TPPは“パートナー諸国を、高い標準に維持し、世界経済の約40%を占める地域全体の賃金を上げる。”
事実: TPPは、全ての調印国、特にアメリカで法律として発効すれば、公正さと公平さの基準を低下させる。
オバマ: TPPは、“公正なルールのもとで、アメリカ人労働者や企業に公平な機会を与えることを意図している…”
事実: TPPは、労働者の権利や、基本的自由を犠牲にして、大企業の利益を優先する。
オバマは、TPPは、過去の貿易協定の罪を取り消すと主張している。TPPは、そうした罪を、ステロイド入りで強化する。“TPPは、史上最強の労働者の権利を盛り込んでいる”と彼は言った。ウソだ!!
“TPPは、史上最強の環境基準を盛り込んでいる。” ウソだ!!
“この協定がなければ、中国のような、我々の価値観を共有しない競争相手が、世界経済のルールを書くことになるだろう。” ウソだ!!
アメリカ企業が何百万ものアメリカの雇用を海外移転した罪を、彼は中国や他の低賃金国になすりつけた。
TPPは、アメリカを、何らかの雇用にありつける大半の労働者向けの他の低賃金サービス雇用とともに、メイドや、ウエイトレス、メッセンジャーボーイ、ファースト・フード労働者、清掃員、バスやタクシー運転手の国へと変えるプロセスを大きく加速する。
オバマ、破壊的なTPPを売り込む彼のメッセージを伝えに、様々なアメリカの都市を訪れるつもりだ。もし、これがアメリカの法律になれば、経済と財政的福祉が、既にオバマと彼の後継者が、TPPがあろうとなかろうと維持し続けるネオリベラルの過酷さで、苦しんでいる労働年齢のアメリカ人の権利、福祉と、彼らの家族の将来に反するものになる、史上最も破壊的な協定について、彼は欺瞞的にウソをついている。
8月2日、ホワイト・ハウス・イースト・ルームでの記者会見で、オバマはずうずうしくも“私は大統領で、私はTPP支持だ”と述べた。彼は、今年末、法案を正式に議会に提出するつもりだ。
TPPは猛反対に直面しており、できれば法案を潰すほど強力であることを願いたい。グローバル・トレード・ウォッチのような進歩的団体が、TPPに反対する戦いを率いている。
グローバル・トレード・ウォッチは、TPPの途方もない危険性を、TPPを発効させれば“我々の日々の生活や、我々の政府に対する、大企業権力を拡張する。”と強調している。
TPPは“大企業が雇用を海外に移転するのを、より容易にする。” TPPは“アメリカ市場を危険な食品で溢れさせる。”
TPPは“90%のアメリカ労働者の賃金引き下げをもたらす。” TPPは“極めて重要な環境政策や温暖化政策を弱体化させる”
TPPは“ 医薬品価格を(これまで以上に遥かに)押し上げ、巨大医薬品企業に、更に大きな権力を与える”
TPPは“アメリカを、既知の人権侵害者連中と、より密接に結びつける。”TPPは、圧倒的大多数の国民の利益に反する“政府と大企業間の連携協定”だ。
TPPは、許すには余りに破壊的な、法外に不当な貿易法規だ。
“TPPを止めろ”と、グローバル・トレード・ウォッチは強調している!
スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。
編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”
彼のブログはsjlendman.blogspot.com.
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
本記事初出はGlobal Research
Copyright スティーブン・レンドマン、Global Research、2016年
記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/obama-pushing-for-tpp-misinformation-and-big-lies-his-strategy/5541410
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あのマリオだか、魔利夫だか、土管をくぐり抜けて、リオに出現する下らなさにあきれた小生、読みの甘さを露呈したと、今は、汗だくの思い。ほとんど、暑いせいが理由。
原発メルトダウンの深刻さを表現するのに使われるチャイナ・シンドローム現実版。
リオ・シンドロームを世界に宣伝する画期的教育宣伝だった。頭が良い人はいるものだ。
大本営広報部の洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒のための番組をご覧頂きたい。
TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327009
⚫️ 「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ」トルーマン
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「トルーマン」の有名な言葉
● 猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。
方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス（３Ｓ）を解放させる。
これで、真実から目を背けさせることができる。
猿（日本人）は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。
そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある。
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完全に「奴隷国家建設」として成功したのが大東亜戦争以後と言えるだろう。
日米戦争は軍需産業や「彼ら」が仕掛けた一つの「殺戮茶番劇」だった。
そこで暗躍した田布施系列、または、麻薬の密売で大儲けした里見甫の系列
（ 里見の部下だった児玉誉士夫。岸信介など ）が、
戦後の政治の中枢を占めるようになった。
当時のアメリカ軍は日本軍の暗号をすべて解読しており、
アメリカ側は日本軍の攻撃の予定も熟知していた。
アメリカは自国の経済不況を打開する時に、
いつも戦争ビジネスを繰り返す。
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「ルーズベルト（アメリカ 第３２代大統領）」の
● 私は宣戦しない。戦争を作るのだ。
（ 私は決して宣戦布告はしない。私は戦争を作るのだ。）
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は、あまりにも有名な言葉だ。
「 真珠湾攻撃の復讐をされて当然 」という論法で、
国際社会ではいまだに正当化されている広島・長崎の原爆投下だが、
これは完全なる人体実験であり、兵器実験であった。
占領後、日本では塩田などの支配が行なわれ、民主主義の名のもとに、
彼らに都合よくすべては塗り替えられた。
アメリカに魂を売り渡した企業と政府により、
牛乳普及運動がはじまり三大乳業メーカーは急速に肥大化した。
それらとセットでアメリカが売り込みたかった小麦も扱われ、
製菓メーカーとしても急速に肥大した。
日本の食品メーカーの中で、現在、遺伝子組み換え原料を
一番使っているのは明治であり、「向精神薬」の販売も行なっており、
その三大乳業メーカーの一つ、森永の娘が安部首相夫人である。
自民党の幹部の多くが日本人を発祥とはしておらず、
「CIA（中央情報局）」によりつくられたアメリカの手先であり、
日本の占領政策に寄与してきた。
自虐史観を広めたのも、朝鮮韓国系の訴訟推進したのも、
医療費や福祉費の増大と「殺人医学」実践を図ってきたのも、
ＴＰＰで嘘を付いたのも、原発戦略を推し進めたのも、
統一教会の研究会の顧問になっているのも自民党清和会だった。
本当の意味で保守的な政策など一度たりと実行しておらず、
さっぱり結果を伴っていないが、これは他の政党も同じだ。
電通は世界最大の広告会社であると同時に日本の洗脳機関であり、
メディアや芸能界を支配してドラッグ文化や医療利権を横行させ、
原子力ムラとタッグを組んで日本支配に貢献した。
電通は創価学会や聖教新聞社と密接なつながり、
日本の政治経済界のトップや芸能界のトップは
中国韓国系の人々が占めるようになった。
そうやって、大東亜戦争以降、アメリカは日本を内部対立させる形で
「 奴隷国家構造 」を強めてきたわけである。
⚫️ 「３Ｓ政策」と「食肉人種化」の成功
日本人はスポーツに熱狂し、野球、サッカー、相撲をはじめ、
とした、猿のクニの熱狂奴隷種族。
サッカーのワールドカップ、オリンピックなどの裏で、
日本人が騒いでいる間に危ない法律を通そうとしたり、
重大な事故を隠蔽したりしている事実など、知ったら怖い事実もありますし、
ロシアンマフィアなどの関与などの動きも知ってしまうと戦慄します。
また、最近は「食肉人種化計画」も見事に成功し、
何の疑問も抱かずに肉を食べる日本人にも強い危機感を感じます。
植民地ならぬ食民地により、食糧を牛耳られている背景がありますが、
これもアメリカの作戦通りなのでしょう。
● 世界で一番、添加物を食べる国民はどこか？
● 世界で一番、農薬を食べる国民はどこか？
● 世界で一番、化学物質を利用している国民はどこか？
● 世界で一番、薬品を愛用する国民はどこ？（溶ける身体に変わった国民はどこ？）
● 世界で一番、アレルギー（花粉症・アトピー）の多い国民はどこか？
● 世界で一番、「育っていない」理由で人工中絶の多い国民はどこか？
● 世界で一番、平均寿命と健康寿命の差が多い国民はどこか？ …
／以上、とあるブロガー典拠。
。
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日本の天皇制度は、
島国土人を制御する100万の兵隊に匹敵する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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スクリーンテレビで、
水戸黄門とクイズ＆ニュースと相撲＆プロ野球
を流しておきさえすれば、
島国土人を制御する100万の兵隊に匹敵する。
時代が変わり、いまや
サッカーとテニスとオリンピックの
世界スポーツに変化している
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＜ 100年前のシオンの議定書＿計画プラン図／プロトコール ＞
はるか以前の時代にさかのぼれば、われわれは人民群集の中にあって「自由・平等・友愛」という言葉を叫んだ最初の人間であった。以来、幾度となく愚かなオウムたちが四方八方からこの餌に群がり集まり、世界の福利と、以前は群集の圧力に対してよく保護されていた個々人の真の自由を、この餌をもって破砕し去った。ゴイムのうちの賢者になりたがり屋ども、知識人たちは、もともと中味のないこれらの言葉から何も作りだすことができなかった。これらの言葉が意味するものと相互関係とを否定することには考え及びもしなかった。どこをどう見ても平等はなく、自由などありえず、自然そのものはその掟に従わせるように作られているのと全く同じく、気質、性格、能力が不平等に作られていることを見なかった。群集が盲目であること、支配を頼むためにその中から選挙された成り上がり者は、政治に関しては群集と全く同じく盲人であること、政治の奥義を授けられたる者は多少愚かであっても統治ができるが、反面、大天才であったとしても奥義を授けられない者は政治に関しては無知蒙昧であることを、決して考えようとはしなかった・・これらのことを、ゴイムは一切顧みなかった。しかも一貫して王朝支配が保たれたのは、これらの奥義に依ってきたからである。王室以外の者や統治される者には誰にも知らされない政治統治の奥義は、父から子へ一子相伝で伝えられたのである。時代が過ぎ、政治の要諦を一子相伝する意義が失われた。これこそ、われわれの主義を成功に導く絶好の機会であった。
われわれの勝利をいっそう容易ならしめた事実がある。好ましい人物たちとの関係を保つことによって、われわれは常に人間の心の琴線に触れ、金銭欲に、貪欲に、人間のあくことをを知らない物質的欲望に働きかけた。言うまでもなく、これら人間の弱点のひとつひとつには、独創性を麻痺させる効果がある。この弱点のゆえに、かれらの行為に金を出してくれる人間に、自分の意志の最終決定をゆだねるのである。
自由という言葉の抽象性のゆえに、われわれはすべての国の群集に、かれらの政府は国の所有者である人民のための豚小屋の番人に過ぎないのだ、番人は破れた手袋のように取り替えていいものなのだと説きつけることができた。人民の代表は取り替えられるものなのだ、ということは、われわれが自由に利用できるということであり、言うなれば、任命権をわれわれに預けたことになるのである。
今日の国家は、人民の世論を創り出す強力な力をその手に持っている。すなわち、新聞である。新聞が果たす役割は、必要欠くべからざると考えられることを指摘し、人民の愚痴にはけ口を与え、不平不満を表明し作り出すことにある。言論の自由の勝利が具体的になるのは新聞においてである。だが、ゴイムの国家は、いかにこの力を効果的に使うかについては知っていたためしがなく、新聞はわれらが手中に落ちた。新聞を通じて、われわれはその背後にあって、影響力を行使した。
なべての人民は、奴隷や農奴として縛り付けられていたかつての時代よりもきびしく、貧困なるがゆえに重い労働の鎖につながれている。なんとかしてかれらはこの束縛から逃れようとするかも知れないが、この重荷を取り除くことはできず、決して貧困からは脱却できない。われわれが憲法に書き込んだ大衆に関する権利というようなものは、虚構であって実際に使える権利などではない。いわゆる「人民の権利」なるものは、単なる観念、実際生活では決して実現されるはずのない観念としてのみ存在することができる。おしゃべり屋には無駄口をたたく権利があり、ジャーナリストには良いことも書くが阿呆なことを書きなぐる権利があるとして、生活の重荷に打ちひしがれ、重き犠牲に腰を二重に折り曲げているプロレタリア労働者には、何があるというのか。かつてプロレタリアートは、われわれが説きつけたことに賛成し、われわれが権力の中に潜ませておいたわれらが代理人団の手下に賛成して投票した見返りに、われらが食卓からパン屑を恵んでもらっただけで、憲法からは何の利益も得られなかった……貧者についての共和国の権利とは、皮肉以外の何ものでもない。なぜならば、ほとんど一日中働いている労働者に必要なものは、憲法を使うことによっては全く与えられないだが、その一方で、彼は仲間たちが打つ同盟罷業や主人が行う工場閉鎖によって、確実な生活の資をすべて奪われるからである。
われわれの誘導によって人民は、貴族階級を全滅させてしまった。人民の福利と密接に結びついた貴族自身の利益のために、貴族階級は人民の唯一の保護者であり養い親であった。現今では、貴族階級の滅亡によって、人民は労働者の首に残酷無慈悲なくびきをつないだ守銭奴の手中に落ちた。
われわれは、労働者にわが戦列・・社会主義者、無政府主義者、共産主義者・・に加わるよう提案し、振りかかる圧迫からかれらを救出する救世主を買って出る。われわれは、われらがメーソン員が言われなく唱えた（人類団結という）兄弟の定めどおりに、一貫して主義者たちを支援している。貴族は、法律によって労働者が提供する労働の恩恵を受け、労働者たちがよく食べ、健康で、強壮であるかどうかに関心を払っていた。われわれは全く反対のこと・・劣化、ゴイムから生命を奪うこと・・に関心を寄せている。われわれの権力は、労働者の慢性食料不足と肉体的虚弱を必要とする。まさにそうしておいてこそ、彼はわれわれの意のままに従うようになり、われわれに敵対する強さも意志もなくなり、自分たちの権威を見つけ出そうとはしなくなる。王たちが正当に貴族に与えた権力よりも、さらに確実に労働者を資本の権利に従わせるのが飢えである。
ゴイムはわれらの専門家たちの助言なしには、考えるという習慣を失ってしまった。ために、かれらは、われらの王国が実現したあかつきには、直ちに採択しなければならない必要欠くべからざることが見えない。すなわち、公教育の場においては、唯一単純かつ真実の知識、全知識の基礎を教えることが肝要であるということである・・それは、人間生活の構造に関する知識、社会存在のあり方に関する知識、労働には分業が必要であり、従って、人々は階級と身分に分かれなければならないということである。人間活動の実際にはさまざまな差異があって、平等などというものはありえず、なんらかの行為で階級全体に累を及ぼす者と、自分自身の名誉を傷つけるだけの者とは、法律の前では平等の責任を負うはずがないということは、万人が心得ておくことが肝要である。
ゴイムには知らされていない秘密であるが、社会構造の真の知識は、身分とかれ離れた仕事をさせないようにしなければならず、個々人に要求される仕事と受ける教育との落差が悩みの元にならないように、万人に実地をもって示そうと思う。この知識を完璧に身に付けたあかつきには、人々は進んで権威に服従し国家に指示された仕事を受け入れるであろう。現状の知識とわれわれが人民を育成してきた方向からいえば、印刷されたものを鵜呑みにし・・われわれがかれらに誤りを吹き込んできたためと、かれら自身の無知のおかげとで・・これまでに考察した身分という身分に対して、全面的に憎悪を燃えつのらせる。それは階級と身分の意味を全く理解していないことから来ている。
一般大衆はあらゆる種類の利権特権は自由の名のもとに生み出されたと見ていて、君主がそれを握っていると思い込み、怒涛のように襲いかかったが、盲人のならいでおのずとあまたの石に蹴つまづく結果となり、案内人を求めて猛進したが、今さら昔の状態に戻ることはできず、われらの足下に全権をゆだねてしまったのである。フランス革命を想起していただきたい。それを「大革命」と名付けたのはわれわれであった。その準備が秘密裡に行われたことを、われわれは熟知している。あの革命は全面的にわれらの手で遂行した一大事業であったのである。
かくて人民は正しいものを罰し、不正なるものを許し、前にもまして、望んだことは何でも実現できると信じ込まされるのである。このような事態のおかげで、人民はあらゆる種類の安定をくつがえし一歩一歩混乱を生み出している。
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ゴイムに考えたり留意観察したりする暇を与えないためには、かれらの気持を工業や商業に向き放しにさせなければならない。そうしてこそ、国民という国民が利益追求に没頭し、そのあげくにかれらの共同の敵に気をとめなくなるだろう。重ねて述べるが、自由がゴイム社会をきっぱりと崩壊滅亡せんがためには、投機を産業の基礎にしなければならない。その結果、産業が国土から引き出したものは、いくつかの手を通り抜けて投機に手渡される、すなわち、われらが階級に転り込むであろう。
他人よりも優位に立とうとする激烈な闘争と、経済生活に加えられた打撃とは、薄情冷酷きわまりないな社会を生み出すだろう、いや、すでに生み出している。かように社会は、政治・宗教など高度のものに対する反発を強めるだろう。かれらの生きがいは唯一、利益、すなわち金を集めることである。かれらは金があれば手に入る物質的喜びを求めて、まぎれもなく拝金教徒と化すだろう。次いで時至れば、高尚な目的のためでもなく、また、富を得んがためですらなく、ただただ特権ゴイム憎しのために、ゴイムの下層階級は権力をめぐるわれらの競争相手、ゴイムの知識人たちに逆らってわれらの指導に従うであろう。
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ワシが初めて陰謀論を知ったのは17歳の時であり、
12歳国家の、極東島国あほう愚民化政策の
「３Ｓ（スポーツ・スクリーン・セックス）政策」であり、
このレールに乗るか降りるか、それは自分次第だが、
ワシは産まれる前から降りる道を選択していた。
。
良き知らない若い世代に対して勝手な妄想で意味不明の事をいう大人が多過ぎる。勘違いも甚だしいと思いますが、脳内妄想で答えの分からない事に勝手な判断を下すのでは無く、分からないなら観察するだけで無く、事務所に電話して聞くなり、ご本人のアカウントに直接質問でもしたらいいのでは？
三宅氏含めた仲間達や山本太郎氏の活動を見てきた側としては、もうこういうのウンザリなんですよね。よく知りもせず外野から評論家気取りでレッテル張りをするのでは無く、イベントに参加するなり直で聞くなりしてみろと言いたい。
こんな中身のない記事、ぶっちゃけ言えば、馬鹿じゃないかと思いますね。
ほんと下らないし、自分で立候補してみればいいんじゃないの？
毒饅頭食らって消えるか云々では無く、こんなくだらん事を書く国民自身が味方を消す事になるのすら分からず、自公以外の貴重な候補者の印象を悪くして一体何がやりたいの？
ウクライナ情勢を巡り、冷え込む米国とロシア。南シナ海で攻勢を強める中国。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選の混迷もあり、世界には不穏な空気が漂う。米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の有力な外交参謀の一人、ジェームズ・スタヴリディス米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院長に国際情勢や米新政権の行方を聞いた。
ロシア・中国の圧力強まる
――米国とロシアは冷戦終結後、最悪の状態です。
「米ロの関係は確かに高度な緊張状態にある。ではこの先、どうすべきか。第１に、クリミア併合に関して、プーチン大統領への経済制裁を強化する。第２に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する東欧諸国による米国への支援を確かなものにする。最後に、ロシアに国際的な行動規範にのっとって行動すべきであると悟らせるため、地球規模での圧力を継続すべきだ」
――世界は新たな冷戦構造に入るのでしょうか。
「我々は冷戦状態にあるわけではない。冷戦に戻るわけでもない。現代流の外交戦術と国際的な経済の枠組みを使って、ロシアに是々非々で対処する。ロシアとは協力できるところでは協力し、争わなければならない部分では争う。『争う部分』とはクリミアであり、シリアだ。では、どこで協力できるのか。アフガニスタン、北極海、麻薬撲滅、対テロなどだろう」
――今年12月、安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領を招へいする考えを示しています。プーチン大統領の訪日も「是々非々」と見なされますか。
「『対話』はいつの世でも良いものだ。技術的に（国際法上）、まだ戦争状態にあるともいえる日本とロシアの関係について、議論を続けることも良い。北方領土問題について話し合いを持つことも意味がある。この問題で米国は100％、日本の側にいる」
「安倍首相はとても洗練された政治家であり、彼とプーチン氏の対話が我々を間違った方向に導くものではないと思う。他方、プーチン氏が抱えている数々の問題に鑑みれば、（訪日によって）多くの進展があるという見方には懐疑的にならざるを得ない」
――「プーチン劇場」の目指すものは何でしょう？
「第１、彼は国内の聴衆（国民）の目を気にしている。高い支持率を維持できるか、懸念しているのだ。第２の聴衆は、バルト３国、かつてワルシャワ条約機構のメンバーだった東欧諸国。各国に一定の力を誇示することによって、経済・貿易政策を強気で押し通せるからだ。第３の聴衆はＮＡＴＯだろう。彼はＮＡＴＯを分断したがっている。最後の聴衆は米国だ。彼は（米国から）敬意を表されたいと思っている。敬意とは力によってもたらされると信じているのだ」
――プーチン氏による「ＮＡＴＯ分断工作」は奏功しつつあるのですか。
「（ＮＡＴＯ加盟国は）西に行けば行くほど、（他国防衛には）熱心ではない。だからこそ、欧州の統一は不可欠なのだ。それにより、一定の力を得て、それがロシアを抑止し、安定をもたらすことができる」
――欧州の団結という観点から、ドイツの動向に不安はないですか。
「メルケル首相はクリミア問題に関する対ロ政策については厳しい姿勢を貫くと思う。元ＮＡＴＯ最高司令官として、何度もメルケル首相とは話し合っているが、彼女こそ、この制裁において欧州連合を団結させている要だ」
――独ロによる電撃的な「握手」はあり得ないと？
「あり得ない。ドイツの友人たちはこの問題について、自らの立場を堅持する術にたけている」
――英国のＥＵ離脱、いわゆる「ＢＲＥＸＩＴ」は欧州安保にも痛手です。
「あえて議論のための議論をすれば、ＢＲＥＸＩＴによって欧州は弱体化する。それは米国の弱体化を意味し、日本の弱体化にもつながる。今日、民主政治における資産は大まかにいって３人の強いアクターたち、欧州連合と米国、そして日本の双肩にかかっている。そのいずれかでも弱まると、残る２人の力も弱めてしまう。過去70年間にわたって、欧州連合とＮＡＴＯは平和を醸成してきた。当然、ＢＲＥＸＩＴには懸念すべきだ」
――第２次世界大戦以降に構築された世界秩序が崩壊する危険性もあると？
「その通り。私は英国にはＥＵに残留してほしかったが、彼らは離脱の道を選んだ。それは英国の友人たちによる、主権に基づいた選択だ。もちろん、米国はこれ以降も英国と良好な関係を維持していく」
――21世紀の世界は結局、英国のハルフォード・マッキンダー卿が唱えた大陸国家（ハートランド＝ロシア、中国）と、海洋国家である米国、英国、日本との二大陣営による競争の図式になるのでしょうか。
「この競争に我々が勝つという点でとても楽観的だ。軍事的にもそうだが、外交的にも経済的にも我々は優位だ。それらすべてを動員するのが大陸国家と海洋国家の争いだ。今世紀において、我々の（勝利の）オッズは良好だ。これは世紀をまたぐ争いになる。アジアの大陸国家（ロシア・中国）と周辺国（日米など）が共に歩むという考え方は世界史上、最も壮大な地政学的ゲームとなるだろう」
新秩序を多国間連携で
――日本の安倍政権の中枢では昨今の米英両国が置かれた状況に鑑みて、あなたの言う「三本柱」の一角を占める日本が「踏ん張らないといけない」という問題意識があるようです。
「全く同感だ。今日の世界では米国の力が衰退しているのではなく、他の国々が勃興している。米国は世界随一の軍事力を持ち、強い経済力があり、強固な政治システムを持つ。人口動態においても若者人口は伸びている。エネルギーでも自立は間近だ。高度な教育、技術革新の分野でも中心に位置している。それらはすべて我々の『手持ちのカード』として使える」
「ただ、そのことをもって我々が『唯一の超大国』として行動してはいけない。それでは世界の秩序は取り戻せない。我々は日本、そして欧州連合と共に行動する必要がある。コロンビア、ブラジルなどの南米諸国、南アフリカ、ナイジェリアなどのアフリカの新興国とも協調しなければならない。これらは皆、民主主義国家でもある」
「鍵となるのは日本や欧州諸国、そして米国も大切にしている民主主義、言論・表現の自由といったものをベースにして、世界に新しい秩序をもたらす努力を続けることだ。ロシアや中国などと新しい冷戦構造に入り込むようなことは避けねばならない。同盟各国と協調していけば、それは決して不可能ではない」
――クリントン氏の陣営も日本など同盟諸国との関係を重視しています。
「日本との関係強化、そして地球規模での日本による積極的な行動は、日本のみならず、米国にとっても利益となる。そこには当然、安全保障面の要素も含まれるべきだ。そういう意味で、日本が前進していることに多くの米国人は大変、勇気づけられている」
――米国の次期大統領もそうした観点に基づいて、米国の指導力再生に尽力するでしょうか。
「政治というものは大きな出来事に対し、どうしても過剰に反応してしまう。ブッシュ政権の場合、2001年９月11日の米同時テロに反応してしまった。この結果、振り子はユニラテラリズム（単独行動主義）に基づく軍事行動に極端に振れてしまった。その後、我々はイラクなど多くの困難な局面に遭遇した。そこでオバマ政権が誕生し、その振り子を再度、逆の方向へと戻そうとした」
――その理屈で行けば、次期政権は再び振り子の先を中間に戻すと？
「その通りだ。次期政権にはぜひ、このバランス感覚を取り戻してほしい。米国は独善的なパワーでいたいと思っているわけではない。世界から離れ、孤立主義に乗るわけにもいかない。そうではなく、中庸の度合いに立ち位置を取る必要がある。それは適度に強力な軍事力と同盟国との関係強化を意味する」
――共和党のドナルド・トランプ候補は少なくとも、そうした考えには同調しそうもありません。
「米大統領選の結果、二つの異なる方向性が示されるだろう。トランプ氏が口にしているのは全て孤立主義への回帰だ。『世界に巻き込まれるのは止めよう』『すべての国境に壁をつくろうではないか』といった具合だ」
――伝統的な孤立主義と近代の単独行動主義の混合体のようなものですね。
「その通りだ。クリントン氏の場合、全く違うビジョンがある。彼女の選挙運動のモットーは『共に強くあろう（Ｓｔｒｏｎｇｅｒ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ）』だ。我々の眼前には今、全く異なる二つの米国の未来が提示されているのだ」
Ｊａｍｅｓ Ｓｔａｖｒｉｄｉｓ 外交における世界のリーダーを養成する米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院長。米海軍のキャリアが長く、元海軍大将。2009年から13年まで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍の第16代最高司令官として、欧州安全保障の最前線で指揮を執った。
今年７月には、制服組からの副大統領候補として、民主党の大統領候補となったヒラリー・クリントン氏に水面下で打診され、米ニューヨーク・タイムズなど米主要メディアが一斉に報じた。軍事力を使わずに海外で米国の影響力を高める「ソフトパワー」を使ったアプローチを支持する。1955年生まれ、61歳。
〈聞き手から〉同盟国との協力強化カギに
米国の元政府高官や外交専門家と議論すると、彼らの懸念の中心が中国ではなく、ロシアにあることがわかる。ロシアには米国を一瞬で壊滅させる核戦力があり、君臨するのはプーチン氏という異色の指導者だ。米国が冷戦以来、最大級の警戒心を募らせる理由もそこにある。
米大統領選の民主党候補、クリントン氏に副大統領候補を打診されたスタヴリディス氏は北大西洋条約機構の最高司令官を務め、「米海軍切っての天才」との呼び声も高い戦略家だ。
その戦略家が対ロ政策で唱えたキーワードは同盟国・友好国による協力と連携である。対中国でも米国が「日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、ベトナムと共に行動することが必要だ」と力説し、新政権が多国間ネットワーク構築に動くと予言した。
結局、クリントン氏は「伝統的な副大統領候補（＝政治家）」を選択したが、スタヴリディス氏は今も緊密な関係を保つ。「ヒラリー政権」誕生の暁には政権幹部に登用される可能性も高く、その言葉にも重みを感じさせた。
（編集委員 春原剛）
［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．７］
国民の味方である「仲間たち」の活動をしっかり主張してくださいね
「フクシマからの放出放射能－核実験最盛期の全放出量さえ上回っていた」
http://onodekita.sblo.jp/article/76838647.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/346.html#c6
>天皇の政治利用
>を狙う糞サヨ
戦前回帰願望ウヨには天皇の政治利用の件で左翼を非難する資格は微塵もない。
日本史上、最も天皇が政治利用されたのは倒幕、明治維新から第二次大戦の敗戦前までだからだ。そこに戻りたいという連中が、けして戻したくないという天皇の意向を支持する人々を「天皇を政治利用している」などと言えた義理ではまったくないのだ。
よく覚えておけ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/657.html#c11
最近まで世界の大部分は米国にもっと普通の国になってほしいと切望してきた。世界はブッシュ前大統領の「世界に自由をもたらす」という外交方針にうんざりし、「米国は特別な国」などという考え方は永遠に葬り去ってほしいと思ってきた。「米国は特別」という考え方を否定するリーダーを求め、確かにそうした候補が登場した。だが、それがトランプ氏だった。
クリントン氏(右)がオバマ氏の後任の米大統領になった場合、外交方針は変わることになりそうだ＝ロイター
トランプ氏は歴史上最も失言が多く、攻撃的な大統領候補かもしれない。だが、米国の使命は普遍的な価値観を守ることだとの考え方を軽蔑する初の候補者でもある。そもそもそんな価値観が存在すると考えているかどうかも定かでない。
一方、もう一人の大統領候補のクリントン氏は、こうした価値観の積極的推進者だ。「私は心から米国が並外れた国だと思っている」と同氏は６月に述べた。「リンカーンの言葉を借りれば、我々はまだ最後にして最大の地球の希望だ」と。
現実主義者たちは、米国は自国の国益だけを追求すればいいと考えてきたが、その望みは長年、かなえられることはなかった。確かにトランプ氏は「米国のことを最優先する」と豪語するが、彼らは自分たちが一体何をしたからこんな候補者を抱える羽目になったのかと思っているに違いない。
トランプ氏は、イラクで先制攻撃をするような外国の紛争に巻き込まれる事態を避けると誓っている。これこそ現実主義者たちが聞きたがってきたことだ。米国の同盟国は防衛費をもっと負担すべきだとか、中国には自国にちなんで名付けられた海（南シナ海）で環礁を占拠する権利があるといったトランプ氏の見解も同様だ。なぜ米国が常に審判を務めなければならないのか、というわけだ。
トランプ氏言動 現実主義者葛藤
ところが、トランプ氏は現実主義者たちを喜ばせるどころか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に核攻撃すると約束したり、オバマ大統領がＩＳをつくったと主張したりして、常に墓穴を掘っている。現実主義を成功させるカギは、戦術的なずる賢さと、世界に関し深い知識を持つことだ。だが、トランプ氏は正反対のものを体現している。こんな人物が友人だと、その友人の対応で手いっぱいになり、現実主義者は敵をつくっている暇もない。
そもそも11月の本選挙でトランプ氏はクリントン氏に勝てない可能性がある。トランプ氏は米国人が聞きたがってきた外交政策を掲げているが、それにもかかわらず負けるかもしれない。米国民は長年、軍事的冒険にはうんざりだ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国はもっと軍事的負担をすべきで、米国の世界的な役割はもっと控えめであるべきだと言ってきた。世界に民主主義国家を築いていくと主張しても、もはや選挙で勝つことにはつながらない。
トランプ氏が掲げる「米国第一」というスローガンは、1940年代初頭に米国のファシストのシンパが掲げた言葉だったことを考えると、不名誉な前例があったといえるかもしれないが、多くの米国人はこの言葉の現在の意味に満足している。もしトランプ氏が負けたら、それは明らかに大統領らしからぬ気質と、米国のほぼすべてのグループを侮辱する傾向が敗因だ。
現実主義者にとっては残念なことに、彼らの船はトランプ氏とともに沈むかもしれない。これは「エクセプショナリスト（『米国は特別』号）」という名の艦船が来年１月にクリントン氏の指揮下で再び出航することを意味する。
この艦船はオバマ時代はどこにいたのか。オバマ氏の外交政策は「米国は特別」というものでもなければ現実主義でもなく、この２つの複合型だった。同氏が大統領に就任した数週間後、筆者は会見で「米国は特別」との見解を持つ一派に賛同するかと聞いたことがある。オバマ氏は「英国人が英国を特別と信じ、ギリシャ人がギリシャは特別と信じる」のと同じように、自分は米国を特別だと信じていると答えた。つまり、同氏の信条は本人も言っている通り主観的なものでしかなかった。
批判的な向きがオバマ氏の愛国心を厳しく疑問視してきたことを考えると、今なら彼の答えはそれほど曖昧でないかもしれない。また、クリントン氏が同じことを言うとは考えにくい。「米国は特別」と心底考えている者に疑問の余地はないからだ。彼らはかつてオルブライト元国務長官が言ったように、米国は他国より高くそびえ立ち、遠くまで見渡せると信じている。
クリントン政権が誕生した場合、これは何を意味するだろうか。世の常でクリントン大統領も予想外の出来事への対応に追われることになるだろう。ソ連を「悪の帝国」と名指しするレーガン大統領（当時）の闘争は、ゴルバチョフ氏の台頭により意味を失った。2001年にそれより謙虚な外交政策を約束して大統領に就いたブッシュ氏は「9.11」の米同時テロの後、即座に傲慢な姿勢に転じた。オバマ氏はアフガニスタンとイラクでの戦争を段階的に終わらせると宣言したが、両国にそれぞれ数千人の米兵を残して退任することになる。
一方、ビル・クリントン氏は人権を守り、人権軽視の中国と対峙すると誓った。だが、1994年のルワンダの大虐殺を見て見ぬふりをして後々まで後悔することになった。大虐殺に目をつぶったのは、その前にソマリアの内戦を終結させようと米軍を派兵したものの、戦闘ヘリが撃墜された惨事から学んだ教訓が大きかった。同氏は中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟も受け入れた。いずれの場合も、各大統領の哲学がさまざまな出来事への対応方法を形作った。
オバマ大統領と 異なる外交姿勢
多くの人は、ヒラリー・クリントン氏がオバマ政権の最初の国務長官だったから、単にオバマ氏からバトンを引き継ぐと思っている。だが、大統領に仕えることと大統領になることには大きな違いがある。オバマ大統領の１期目に生じた軍事問題で、クリントン氏は常にタカ派的な見方をした。リビア介入など、議論に勝つ側に立っていたこともあれば、シリアの反政府勢力に武器を提供するか否かという問題など、助言が却下されたこともある。イラン核協議の初期段階に関与していたにもかかわらず、クリントン氏がオバマ氏の合意に署名したかどうかは疑わしい。
クリントン氏の選挙運動の発言内容も、オバマ氏のそれとは著しく異なる。オバマ氏は2008年、ブッシュ氏が仕掛けた戦争に大きく揺らぐ世界で、米国の道義的な権威を復活させると宣言した。クリントン氏は使える手段をすべて使って危険な世界と戦うと誓っている。彼女のその姿勢は、オバマ氏のとは異なる。
オバマ氏はかつて、自らの外交政策の方針を「バカなまねはするな」という言葉で要約した。クリントン氏がオバマ氏を正面から批判することはなかったが、オバマ氏のこの方針は行動原則にならないと指摘した。もちろん、クリントン氏は正しかった。だが、危険に満ちたこの時代に、害を及ぼさないという考え方は、我々が思っている以上に大きな価値があるのかもしれない。
（15日付）
［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．１１］
あちこちで、真性くずのちんぴらブロガー等が、コシミズ等々の、やり方、方向、連携、欠点は多いが、最大の人類の敵(強敵)を、向こうに回して、本気の戦いの渦中で、奮闘しているブロガー等を攻撃しているが… こいつらの浅薄な言い分が実に気に入らない…
大きな視点では、＞世界最大の敵と真正面から戦うという肝心の姿勢(真意の誤解・味方の誤爆・敵側の陥穽埋没はあるさ)には変わりが無い。
個人的には、コシミズは近づきたくない人物だが、それと(人様の)個人の立場の評価、実績の評価は別だ。日本の民主主義言論の文法はそうであるべきなのだ。人一人だれでも瑕疵だからけだ。そうした人間による共同体のよきルールには公平な救いが有り、死守すべきときは絶対に守り抜かねばならない。日本の縁の下の力持ちの本物のリーダーはみな知るところだ。やくざ、ちんぴら、カルト公安、偏執狂、そういう連中が日常的に周囲に近寄ってくるなかでの10年以上に渡る働きだ。
日本は、彼らからは、与えたものより受けたもののほうがずっと大きいだろう。
今も、嵐の中の灯台の役割は、果たしているだろう？
日本はこれから変わるんだし、有名無名を含む、市井の献身的な運動家達の働き無しには、絶対にここまでたどり着くことも出来なかった。
これからもそうだ。この10年間で志ある日本人はずいぶんと新しい勉強をつんできた。
いままでしてきたことは無駄じゃ無い。
巨大な世界支配の怪物の顔面に、打ち込んできたジャブのパンチ、ボディブローが十分効いているぞ。必ず、世界支配人類の敵・怪物はダウンする。そしたら、確実に世界は変わる。そうした共同体貢献のために生きている。これこそは人生傾けて価値あることだ。
悪魔の詐欺糾弾の＞正しい言葉、悪魔の奴隷法に抵抗する＞本物の民主主義法、こうしたものが、怪物を倒す力だ。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/613.html#c15
米国の思惑と言うのも 確かに有っただろう だがしかし、日本による身勝手な侵略行動を【上手く利用】しただけ
あの戦争の原因を作ったのは ほとんど大部分が 中国への侵略という日本側の責任によるものである
そして、ウヨを除く大部分の日本人が あの戦争を【絶対に繰り返してはならぬ愚かな行為】とする理由は
まず何と言っても 戦中戦後の飢餓と食糧難という 壮絶な苦しみなのだし
米国よりも 日本の軍国体制が いかに愚かで醜悪だったかと言う理由が ほとんど大半であるという事
（むしろ米国は 飢えた日本国民に 救いの手を差し伸べたではないか）
日本の軍国体制の醜悪さは 指導者層の馬鹿さ愚かさから来ているものが殆どで 自業自得というもの
「マッカーサーが 日本の戦争は自衛だった」 と発言したなどとは ウヨ連中の作ったでっちあげ
「中国大陸での日本軍の行動を部分的に説明するために使った言葉」 を、都合の良いように解釈しており
馬鹿ウヨ連中は 大本営発表と同じく 嘘ばっかり言うのが 大得意なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/635.html#c9
中国の鉄鋼業は半分がゾンビ企業――。中国の研究機関が最近、こんな衝撃的な調査結果を発表した。利益が出ないのに生き残っているゾンビ企業は中国経済の「病根」で、鉄鋼は過剰設備が最も深刻な分野。問題の先送りはいよいよ許されなくなってきた。
調査は、中国人民大学国家発展戦略研究院が７月下旬に公表した。製造業に占めるゾンビ企業の比率は2000年に30％あったがその後低下し、05～13年は7.5％程度で推移した。報告書は「ゾンビ企業の問題は徐々に和らいでいる」と説明している。
2000年に経営内容が悪かったのは、1997年のアジア通貨危機の後遺症とみられる。01年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を機に事態は好転したが、足元は出口のみえない経済成長の鈍化が続き、「問題は和らいでいる」との説明はいかにも楽観的にみえる。
もっとも、中国の公式文書が「全体として良好」などと肯定的な内容から説き起こし、続いて核心部分へと切り込むことはよくある。肝心なのはこの先だ。
「13年の上場企業のデータを利用し、我々は発見した」。そう前置きしたうえで明らかにした業種別のゾンビ企業の比率は鉄鋼が51.4％で、不動産が44.5％。いずれも中国の苦境を象徴する業種だ。およそ２社に１社が存続に無理があるというデータを前に「問題は和らいでいる」という先の表現はむなしく響く。
ゾンビ企業は経済発展が遅れた西南や西北、東北地域に多い。民間企業より国有企業がはるかに多く、古い企業に目立つ。
「病状」が分かれば、処方箋もみえてくる。問題の本質はゾンビ企業の効率が低く、先行きの展望がないにもかかわらず、淘汰されない点にある。報告書が真っ先に挙げたのが、政府の干渉を減らすことだ。地方政府の圧力で、銀行がゾンビ企業に融資することを問題視した。
国有企業はただ大きくしても意味がなく、質を高める必要があることも訴えた。関連して、政治・社会的な役割を担う国有企業を限定することも求めた。
穏当な書き出しで始まる報告には、非効率な国有企業が幅をきかす現状への批判が込められているのは明らかだ。過剰生産能力の解消とゾンビ企業の淘汰は、習近平国家主席が掲げる重要課題。つまり政権の意向に沿っているわけだが、病根をえぐった意義はある。
習氏は反腐敗を掲げ政敵を排除してきた。改革の旗を振り、主導権を握るのは権力闘争の常とう手段。「ゾンビ退治」は習氏の手法に合致するようにみえるが、一気に進めれば雇用不安などで社会を動揺させる。
中国経済は不透明で不公平かつ非効率な仕組みを解消できないまま、あまりにも巨大になった。その真ん中にゾンビ企業がある。「鉄鋼企業の半分はゾンビ」という目のくらむような現実に、政権はどう対処するのか。社会不安になるのを防ぎながら経済の構造を立て直すという難題が、重くのしかかっている。
（編集委員 吉田忠則）
［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．１１］
違法企業がつぶれないと、社会が改善されません
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/325.html#c1
>しかしこの、「今まで自分は『中流』だと思っていたら、いつの間にか『下流』になってしまっていた。」というのが現在問題になっているわけでしょう。これを「今曲がりなりにも生活できているのだから文句言うな。」というのは、やはり論点がずれていると思います。
賛成。そもそも近年の貧困は「見えない貧困」と言われて始まったんだからな。一見、皆が同じようなものを着て同じように生活していたから、初めのうちは皆、まだ安心していたんだ。それぞれの家の経済事情など血縁者でもなければ知ることもないから、少しずつ生活が苦しくなって来ても、皆、こんなもんだろうと思っていた。でも、いつの間にか前なら困らずにできた家の修理や家電の買い替えにも通帳を眺めて頭をひねるようになり、いつかまた行こうねといった旅行も何年も行かずに過ぎた。田舎ではどうしても必要な車の維持費の捻出にも困る始末。気がつけば自分と同じレベルの学歴さえ、子供につけてやれなくなっていたという人もいるだろう。さらに国保の保険料も重くなって滞納してしまったりもする。
ユニクロの服を着て、一見、身綺麗にしているような人たちの中にもおそらくそんな人もいるだろう。
そもそも中産階級の貧困層への大量没落はすでにアメリカでは起こってしまったことだ。それが十数年遅れで日本でも起こっているにすぎない。
>>11
だからね、「貧者を救え」というのは特別な一部の人を救えということじゃないんだ。救われなきゃならないのはあんたや私なんだよ。それには政治を変えるしか道はない。アベマリオ、サイコー！なんて言ってる場合じゃないんだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/620.html#c18
世耕弘成経済産業相は19日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、県側が求める東京電力福島第２原子力発電所の廃炉について「県民の心情を察すると（再稼働をめざす）他の原発と同列に扱うことは難しい」と述べた。同時に「一義的には東電が地元の声に真摯に向き合って判断すべきもの」と改めて政府側の姿勢を伝えた。
世耕氏は同日、福島第１原発事故の被災自治体のうち浪江、楢葉、富岡３町を視察し、町長らと面会した。福島市内では被災事業者とも意見交換。記者会見では「地元の声をしっかり受け止めて復興を確実に前進させたい」と重ねて強調した。
［日経新聞８月２０日朝刊Ｐ．４］
金子祥三氏
太陽電池市場で、日本は競争に負けた。二の舞いは避けるべきだ
太陽電池など再生可能エネルギーの導入拡大には、天然ガス火力発電、または石炭ガス化発電を燃料電池と組み合わせた新しい発電システムが必要だと、東京大学生産技術研究所の金子祥三シニア協力員は指摘する。
――新しい発電システムとは。
「天然ガスを燃やしガスタービンで発電、さらに蒸気をつくって蒸気タービンでも発電する２段階の発電方式を天然ガスコンバインドサイクル（複合発電）という。発電効率が52％程度と高い。これに燃料電池を組み合わせたのが、トリプル複合発電だ」
「蒸気で天然ガスを水素と一酸化炭素に分解、これを固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）に燃料として供給し発電する。発電効率は63％程度まで上げられる。天然ガスの代わりに石炭をガス化してもいい。トリプル複合は世界でもまだ実証されていない。カギを握るのがＳＯＦＣの量産による低コスト化だ」
――再生エネ拡大に火力が要るのは矛盾にも聞こえます。
「太陽電池も風力発電も出力が変動するためバックアップが必要だ。火力発電か、電力貯蔵システムが要る。二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑えるには、バックアップ用の火力はできるだけ高効率でなければならない」
「またＳＯＦＣは燃料電池としてだけでなく水の電気分解にも使える利点がある。再生エネの余剰電力を使って水を分解し水素をつくって貯蔵、必要なときにその水素を使って燃料電池で電気をつくれる」
「再生エネの比率が30％を超えたドイツでも、余剰電力で水素やメタンをつくって貯蔵したりパイプラインで運んだりする構想がある」
――開発は具体化しているのですか。
「経済産業省がつくった次世代火力発電のロードマップではトリプル複合発電の実用化時期を2025年ころとしている。しかし自由化で発電事業の競争が厳しくなると、リスクが大きい新技術を民間の力だけで実現するのは容易ではない」
――難しいのはＳＯＦＣですか。
「電池１本で200ワット程度が出る製品があるが、50万キロワットの発電所には250万本が要る計算だ。工場を建てて量産化する態勢を整えないといけない。太陽電池は日本が技術で先行したが、量産化で中国などに負けた。燃料電池で同じことを繰り返すべきではない」
「ＳＯＦＣだけが課題ではないが、温暖化対策税などを財源とした支援策を政府が講じないと、美しいロードマップをつくっても実現しない」
（編集委員 滝順一）
［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．１５］
現在、第２次世界大戦後の国際秩序は危機に瀕（ひん）しているのかもしれない。ロシアは2014年に力づくでクリミアをウクライナから奪取し、中国は領有権争いのある南シナ海において一方的な埋め立て、建設、軍事基地化を進めるとともに、東シナ海で日本の領海への侵犯を繰り返している。
本書はまさに戦後国際秩序の現状について、強い危機感を滲（にじ）ませながら分析している。
現代において世界秩序として通用しているものは、17世紀半ばに成立したウェストファリア（本書ではヴェストファーレン）・システムと呼ばれるものである。それは主権国家の対等性、内政不干渉、力の均衡などを特徴としていた。ただし、それは本質的には欧米的秩序であり、とくにその宗教的・思想的基盤という点で、普遍性を欠いていた。たとえば儒教の世界では中国文化との近さで序列が決められ、朝貢が周辺各国に要求された。イスラム教は、領域内の平和な世界と、不信心者が住む戦争の世界に世界秩序を二分した。
著者が重視しているのが、アメリカの役割である。アメリカがソ連の前に立ちはだかることを決意した1948年から20世紀末までは、利他的なアメリカの理想主義と、伝統的な力の均衡の概念が融合したものから成るグローバルな世界秩序の萌芽（ほうが）とでもいえるものが、たとえ短い間とはいえ成立した人類史上まれな時代だったのではないかと著者は問いかける。しかし、その構造は現在、重要な欠陥を露呈している。主権国家は内外から挑戦を受け、経済はグローバル化したにもかかわらず、政治は国民国家単位で運営されている。しかも重大問題で大国が意見交換し、場合によっては協力し合う有効な仕組みが存在しない。
このような状況で、アメリカの役割はますます重要である。著者は、アメリカが明確な目的意識を持ち、ウェストファリア・システムを現代化していく役割を担い続けることを強く期待しながら本書を結んでいる。
しかし、戦後民主党より一貫して国際秩序を支える傾向を示してきた共和党が、本年ＮＡＴＯや日米同盟に懐疑的なドナルド・トランプを大統領候補に指名したことは、選挙結果のいかんにかかわらず、国際秩序を支えようとするアメリカの意欲の喪失を示唆している可能性がある。著者が14年に本書を執筆したとき以上に、今日の状況は深刻である。アメリカは今後も国際秩序を支えていくのであろうか。なお、やや訳文が読みにくいのが残念である。
原題＝Ｗｏｒｌｄ Ｏｒｄｅｒ
（伏見威蕃訳、日本経済新聞出版社・3700円）
▼著者は23年ドイツ生まれ。元米国家安全保障問題担当補佐官。元国務長官。国際政治学者。73年ノーベル平和賞。著書に『外交』など。
《評》東京大学教授 久保 文明
［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．１９］
（上）ＩＴで変貌 豊かな大陸へカエル跳び
ルワンダの首都キガリにあるビルの一室で数十人の若者が熱心にパソコンに向かう。情報技術（ＩＴ）を学び、起業アイデアを現実にする政府肝煎りの施設「ｋＬａｂ」だ。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が協力した。金融とＩＴを融合した「フィンテック」などの分野で続々と新興企業が巣立っている。
ＩＴを学び起業を目指すルワンダの若者（キガリのｋＬａｂ）
その１社、マージムズは国外で働く人が国内の家族らの電気代や学費をオンラインで払えるアプリを開発した。携帯電話で瞬時に支払え、送金と異なり他の使途に回る心配がないのが売りだ。
携帯普及率80％
民族対立で約100万人の犠牲者を出したルワンダ虐殺から22年。毎年７％前後の経済成長を続け「アフリカの奇跡」と呼ばれるまでになった。
「我々は自分たちで虐殺を終わらせ、同じ信念で国を再建している。ＩＴはその土台だ」とヌセンギマナ青年・情報通信技術相（42）は語る。
小学生全員にノートパソコンを１台ずつ与える計画を進める。携帯電話の普及率は10年で５％から80％に達した。固定電話を飛び越して光ファイバー網を張り巡らせ、ＩＴ立国に向けひた走る。
後発の国が最新技術の恩恵を受けて先進国のたどった発展段階を省くことを意味する「リープフロッグ（カエル跳び）現象」。19世紀、ガス灯の整備が世界で最も進んでいた英ロンドンを尻目に、米ニューヨークなど主要都市は急速に電気を普及させた。
現在のアフリカでは多様なカエルが飛躍する。
南アフリカ共和国発のある商品に世界の金融関係者の注目が集まる。保険会社オールライフが開発したエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者向けの生命保険商品だ。医療に加え、統計分析、ＩＴを活用して発症を抑える方法を提案する。契約者の健康支援サービスと組み合わせることで、これまで自動的に契約対象から除外されてきた感染者に希望をもたらすユニークな金融商品となった。
同社に出資したのは途上国の未公開株投資を得意とするファンドで、その名も「リープ・フロッグ」。クリントン元米大統領らも支援する社会的責任投資（ＳＲＩ）企業だ。「投資は驚くべき成功をおさめている」とアンドリュー・クーパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は満足げだ。
17億人に急拡大
国連推計では、現在12億人のアフリカの人口は2030年には42％増の17億人に膨らむ。世界平均の16％増に比べ格段に速く、60年代に中国とインドの合計を抜き去るとみられる。市場拡大をテコに内戦と貧困の「古いアフリカ」から、豊かさと安定の「新しいアフリカ」への変貌を目指す。
ただ、足元では逆風も吹く。巨額の投資で成長を後押ししてきた中国の経済が減速、資源国の財政には原油安が暗い影を落とす。だが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の平野克己理事は「環境が厳しくなったことで各国の改革に向けた本気度が上がっている」という。
ケニアのナイロビで27～28日、日本とアフリカ諸国の首脳や企業関係者が一堂に集まり「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）」を開く。アフリカの長期的な発展に向けた協力を打ち出せるのか。日本がアフリカを拓（ひら）く力を現地の人々はじっと見つめている。
［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．１］
（下）打って出る日本企業 逆風下でも成長の種まき
エチオピア首都アディスアベバからデコボコ道を車で１時間。ハウス農園内でバラの花びらや葉に目を凝らす１人の日本人の姿があった。東京に本社を置く包装資材メーカー、インパックの守重知量社長だ。「小ぶりの花は若者に受け入れられそうだ」。欧州では定評がある切り花の品質を確かめ、日本への輸出事業の成功に自信を深めた。
エチオピアで切り花を包装する作業スタッフ
試験的に日本のスーパーで販売し感触をつかんだ。2017年に駐在員事務所を開く計画で、包装袋の生産工場の建設も検討している。日本との直行便就航で可能になったビジネスだ。
栄養改善と両立
ナイジェリアやコートジボワールにうま味調味料の包装工場を持つ味の素。東アフリカのマラウイでは６カ月～５歳の重篤な急性低栄養の子どもたちを対象とした栄養治療食品を開発、国連児童基金（ユニセフ）などの国際機関に販売する。
低所得者層の栄養改善を進めることでブランド力を高め、市場開拓の足がかりにする思惑がある。低所得者向けの「ベース・オブ・ピラミッド（ＢＯＰ）」市場は途上国でのビジネス機会として広く注目を集める。
ただ、アジアの途上国などと比べて超低所得者が多いアフリカでは企業の活動環境に厳しさが募る。先駆者とみられてきたネスレが15年６月にアフリカ事業の縮小を発表するなど市場攻略は容易でない。味の素の西井孝明社長は「栄養バランスの解決と事業成長を同時に果たしたい」と語る。
「ドル不足は深刻で材料や製品輸入に支障が出かねない」。仏商社ＣＦＡＯナイジェリアのステファン・ファデリン社長は取引先を忙しく巡る日々だ。産油国のナイジェリアは原油価格下落で通貨ナイラが暴落し、当局がドルの供給を絞った。現地に進出する外資系企業からは「製品や原料の輸出入に関する銀行の信用状（ＬＣ）を開けない」との悲鳴が漏れる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、アフリカの成長率を大幅に引き下げた。サハラ砂漠以南（サブサハラ）の今年の実質成長率は1.6％の見通しで、これまでの高成長にブレーキがかかった。
だが、逆風下に打って出る企業もある。
「決して高くない。適切な額だと考えている」。日本たばこ産業（ＪＴ）は７月、エチオピアのたばこ専売会社、ナショナル・タバコ・エンタープライズの株式40％を５億１千万ドル（約510億円）で取得した。
市場拡大は確実
入札で２番札だったライバル企業の２倍超の巨費を投じたが、新貝康司副社長は強気だ。同国の15年の紙巻きたばこ市場は日本市場の３％強ながら、１億近い人口と約10％の経済成長率を考えれば市場拡大は確実と見込む。
米コカ・コーラは１月、ナイジェリアの飲料大手ＣＨＩの株式40％を２億４千万ドルで取得。仏ダノンは14年末にモロッコの乳業大手サントラル・ラティエールを傘下に収め同国内の７万５千の販売所を手中にした。
非効率と官僚主義、汚職、政治混乱などアフリカ市場の現状はリスクも数多い。成長鈍化や通貨の下落で市場攻略の難易度はさらに上がった。だが、長期的な成長シナリオに目を向ければ動き出すべき時は今だ。
岐部秀光、久門武史、竹内康雄、宇都宮想、黒瀬泰斗が担当しました。
［日経新聞８月２２日朝刊Ｐ．１］
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アフリカ進出、中国・欧米に後れ 開発支援し官民一体で攻略
政府が地熱開発をはじめアフリカへの支援を打ち出すのは、最後のフロンティアとされるアフリカ市場攻略の足がかりとするためだ。現在の投資規模は歴史的に関係が深い英国、フランスなど欧州や、米国、中国に水をあけられており、官民による協力で成長余地の大きい経済圏での浸透を目指す。（１面参照）
先進国だけでなく、アジアの新興国でも人口増のペースが鈍る中で、アフリカは21世紀後半も人口が増え、所得増と合わせ高い経済成長が見込まれている。豊富な鉱物やエネルギー資源もあり、日本が関係を強化する経済的な利点は大きい。
ただ地理的な遠さやテロや感染症のリスクもあり、サハラ以南地域への日本企業の進出数は300社未満にとどまっていた。
日本からの直接投資残高も約１兆円と、フランスや米国の５分の１、中国の半分程度にとどまっている。特に技術協力や人材育成などで支援姿勢を強める中国に後れをとれば、大型案件の受注でますます不利になりかねなかった。
政府による電力などのインフラ支援は日本企業の受注につながるほか、電気料金の引き下げや道路や港湾の改善を通じて企業が進出しやすくなる環境整備にもなる。インフラ整備を初期段階から丸ごと請け負うことになれば、企業の収益に与える効果も大きい。
日本は今回のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に際して、100社を超える大手企業の首脳・幹部が現地を訪問するなどして、官民一体で市場の取り込みをはかる。
［日経新聞８月２０日朝刊Ｐ．５］
アフリカ大陸はいまも「略奪」されている――。400ページ近い本書は初めから終わりまで、この強烈なメッセージで貫かれる。この土地から石油を含む資源を奪うのは欧米の巨大企業。さらに国内需要が急拡大する中国の国有企業や“政商”が割って入ろうとする。資源価格は2000年代以降、国際市場で大きく上昇したのに、アフリカの多くの住民はなお貧しい。なぜなら一握りの権力者が欧米や中国の略奪者と組み、私腹を肥やしているからだという。
こうした資源を巡る「ウラの構図」を白日の下にさらすことが本書の狙いだ。欧州の新聞の記者が丁寧な取材を通じ、倫理を著しく欠いた不正な取引を暴いていく過程は迫力があり、引き込まれる。企業や個人の実名がちりばめられ、事実だけが持つ説得力を強く感じる。だが、アフリカは何も変わっていないと言い切ってよいのだろうか。
現在のアフリカで成長の基盤は資源だけでない。以前とは比べものにならないくらい多くの企業が活動する。奨学金を得て欧米で学んだ若者が起業したＩＴ（情報技術）関連の会社も目立つ。選挙で政権が交代するシステムの定着した国が増え、指導者は国民への責任を意識し始めた。
こうした「新しいアフリカ」を知ったうえで読めば、現状の理解が深まる。山田美明訳。（集英社・1900円）
［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．２１］
トランプ現象とアメリカ保守思想 会田弘継著
著者はジャーナリストとして米国の政治を長く取材してきた。特に保守主義の系譜に詳しい。今年の米大統領選の話題を席巻する不動産王ドナルド・トランプ氏のとっぴな言動は突然変異ではなく、1950年代の保守主義への憧憬が背景にあるという。オバマ大統領はトランプ氏を批判しているが、孤立志向という点では相通じるものがあるとの指摘は今後の米国の針路を読むうえで重要である。（左右社・1800円）
［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．２１］
殺害の危機に晒されたエルドアンの激怒は当然で、ダメリカが首謀者ギュレンの引渡しを渋るならダメリカは状況を飲み込めない緊張感のないバカ丸出しで、ダメリカとの同盟関係を解消する諸国が今後続出する展開になるかも。ロシアのクーデター阻止のお陰で状況が一気に逆転したと言える。オセロゲームのような感じだ。
イラクのフセインもリビアのカダフィも同じように殺られたという既視感も再確認され、ダメリカの悪行を全世界が糾弾するのは時間の問題で、国連のあり方の是非もこの機会に再検討する運びになってくれたらめでたしなのだが、基地外のダメリカがいよいよ「とんでもテロ」を実行する危険性もあるのは確かで予断を許さない。
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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/495.html#c1
40歳前後の働く独身女性のうち非正規雇用は４割に達する。新卒時に企業が採用を抑えた就職氷河期に当たる世代だが、同世代の男性労働者の非正規比率の１割を大きく上回る。なぜなのか。
「独身の非正規アラフォー」はここにきて増加傾向にある。総務省の労働力調査によると、35～44歳の独身女性で、雇用されて働く労働者は2015年に190万人。そのうち非正規で働く人は79万人で、41％が非正規で働いていることになる。05年時点では27％だった。
なぜこれほど急増したのか。まず、結婚しない人が増えた。15年の国勢調査（抽出速報）によると、女性の35～39歳と40～44歳の未婚率はそれぞれ23％と19％。05年の調査より、それぞれ５ポイントと７ポイント上昇した。男性の雇用も不安定になるなかで、結婚して専業主婦になる道も狭くなった。独身のまま働き続けるアラフォーが増えた。
この世代独自の影響もある。バブル崩壊後、企業が新卒採用を急速に絞った就職氷河期世代にあたる。特に採用環境が厳しかった1993～2005年ごろに社会に出た。
女性はそのあおりを強く受けた。35～44歳の男性で雇用されて働く労働者は15年で728万人いる。そのうち非正規は71万人で、９％にすぎない。労働政策研究・研修機構の高橋康二研究員は「主に女性が就いていた事務職などが、バブル崩壊後どんどん非正規に置き換わっていった。急な時代変化のなかでキャリア形成がうまくできなかった女性が多い」と指摘する。
独身非正規アラフォーの生活は厳しい。横浜市男女共同参画推進協会がインターネットを通じて35～54歳の約260人を対象に昨年調査したところ、35～44歳の独身非正規の女性の７割近くが年収250万円以下だった。非正規で働く理由は「正社員として働ける仕事がなかったから」が約６割でトップ。特に35～39歳では回答者の約６割が大卒以上にもかかわらず、約７割が初めて就いた仕事が非正規で当時の採用環境の厳しさが浮き彫りになった。
アンケートでは今後の生活への不安が吐露された。「20代は正社員だったがリストラ。ずっと非正規で貯金もない」「資格を取りたいが正社員と同じ仕事内容で手いっぱい」「両親に介護が必要になったり自分が病気になったら破綻する」などだ。
調査をした同協会の担当者は「非正規だと経済的な余裕が少ない。短期の契約を繰り返し、社会的に孤立している人も多い。キャリア形成や仲間との交流を支援していけるようにしていきたい」と話している。
（福山絵里子）
まずは自分の強み見つめて
パートや派遣社員など非正規労働者に対する雇用情勢は、足元では極めて良い。求職者１人当たりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は2015年度平均はパートで1.57倍と、1992年度以来の高水準。派遣会社のビースタイル（東京・新宿）も「仕事を選ばなければいくらでもある状況」と話す。
生産人口の減少が背景にあり、パートなどの時給もじわじわと上がっている。派遣の場合、35歳になると仕事が紹介してもらえなくなる「35歳限界説」があったが「人手不足から企業は40代でも派遣を受け入れるようになっている」（ビースタイル）という。
ただ、これがいつまでも続くかは不透明だ。キャリアカウンセラーの錦戸かおりさんは「人工知能（ＡＩ）で事務職がなくなる可能性もある。まずは自分の強みは何かを見つめるところから始めて、社会のニーズに合わせてキャリアをシフトしていってほしい」と話している。
〈記者の目〉
「お父さんは会社で働いて、お母さんは家で子育て」。日本の社会保障は、男性を稼ぎ手とした「モデル世帯」を前提に設計されているものが多い。女性にそうした生き方を期待する社会の圧力もあった。
しかし、女性を取り巻く環境が急速に変化したのに社会保障制度は変わらなかった。近年増えてきた女性支援も、主婦の再就職や女性管理職の登用などに集中する。独身の非正規女性への支援は手薄だ。時代と制度のはざまに死角はないか見直したい。
〈トピック〉
非正規の女性は結婚を望んでいるのだろうか。年齢がアラフォーより少し下がるが、25～39歳の未婚男女１万人に内閣府経済社会総合研究所が実施した意識調査（2015年）によると、正社員よりも非正規社員のほうが結婚意欲が低かった。
職場にいる独身男性が少ないうえ、周りに正社員男性も少ないことが結婚意欲の低下に影響しているという。交際相手がいる人も正社員より非正規社員のほうが少なかった。
［日経新聞８月２０日朝刊Ｐ．２９］
＞善悪はそれほど難しくありません。普通に日本の価値観をしっかり持っていれば、国内の邪教などはねのける事は自然にできます。
こっちはメーソンと関係ないですが、おもしろいです。
雲切童子の怪刀乱魔TOP
北朝鮮に至っては国号に「民主主義」と入れるだけで安上がりに済ませている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/648.html#c3
ロンドンでは「豚骨スープ」が受けて日本風のラーメン屋が大流行になっていますが、アメリカの刑務所で即席ラーメンがタバコを上回る人気になっているそうです。どうしてなんだろうと思って、リポートを読んでみました。
アリゾナ大学社会学部博士課程のマイケル・ギブソンライトさんは2015年5月から1年間、アメリカの刑務所で60人近い受刑者や職員から聞き取り調査を実施しました。その結果、即席ラーメンが、刑務所内の「ヤミ通貨」として使われてきたタバコに取って代わっていることが分かったそうです。
タバコが刑務所内のヤミ通貨になったのは南北戦争（1861～65年）の時代に逆上ります。アメリカの刑務所の地下経済に歴史的な変化が起きています。タバコが刑務所で禁止されているからではありません。タバコが禁止されていない刑務所でも即席ラーメンがタバコより重宝がられているそうです。
ギブソンライトさんによると、刑務所予算が削られ、刑務所のシステムだけでなく、受刑者や彼らへの支援も大きな制約を受けるようになりました。「懲罰的な倹約」が事実上の運営方針としてアメリカ全土の刑務所で取り入れられました。コスト削減と効率化が受刑者の生活に大きな変化をもたらしています。
連邦刑務所局によると、10年の刑務所予算は485億ドルで、前年から5.6％も減らされました。アメリカでは受刑者が増え過ぎて、1982年から深刻な予算不足に陥っています。ギブソンライトさんの聞き取り調査に受刑者も職員も「刑務所で提供される食事の量も質も過去20～30年間で低下した」と答えています。
ギブソンライトさんは指摘します。
「受刑者は刑務所の食事の量と質に不満を持っていました。注目されたのが即席ラーメンです。安くて腹持ちが良くて、刑務所の地下経済のヤミ通貨として取引されています。即席ラーメンはおいしくて、カロリーが豊富で、他の食品や衣服、衛生用品などの物だけでなく、洗濯、ベッドの清掃などのサービスと交換する時に非常に価値を持つようになりました」
カードゲームやサッカー賭博のチップとしても使われているそうです。即席ラーメンはタバコだけでなく、切手や封筒よりも価値があるヤミ通貨として刑務所で流通しています。緊縮財政の時代、刑務所生活も世知辛くなっています。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/718.html#c1
どうしても説明がつかない異常な国策も、国民を一人でも多くを殺すことが目的だったとすれば全て説明がつく。為政者がバカだったから、という説明でなぜ納得できるのだ。産めや増やせで短期間に４倍に急膨張し若年層が異常に肥大化した国民構成だったが、若年労働力の必要が無くなればそれは社会の不安定化、崩壊につながる。
だからまず移民で余計な連中を外へ放り出し、それでも足りずに戦争で殺し滞貨、余剰人口を一掃し破壊し尽くすことで需要を作り出したのだ。戦争や軍隊は若年層を吸収し殺すには都合の良い装置として機能することは誰でもわかるだろう。こうして、例えば関東軍など典型的だが幹部は全て日本に逃げ、下っ端と現地召集者をソ連兵の前に置いて殺されるか自決玉砕することを期待した。ところが捕虜になる者多数。
これについて昭和天皇は言った。
「捕虜を返されても養えないから、ソ連に預かってもらった方がいいだろう」
真実は、戦争をしていたんじゃない。
国民を殺処分していたのだ。
戦争になったから国民を養えなくなったのではない。その逆だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/635.html#c10
NYダウ 月足チャート
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0460&yy=1
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/3/e/3e52d22a.png
2016年08月23日
アメリカでまたバブル経済 2000年代と酷似
http://thutmose.blog.jp/archives/65230486.html
ＦＲＢ前議長のグリーンスパンは2000年ごろからバブルを警告したが、アメリカ人は耳を貸さなかった。
バブルの幻想
アメリカではまたバブル経済が発生し、ＮＹの株価は史上最高値を更新し続けている。
振り返ると2007年からの世界経済危機の原因は2000年代のＮＹバブルだった。
その前のアジア通貨危機とＩＴバブル崩壊も、ＮＹバブルが原因でなかったとは言えない。
こうしたバブルの原因はいつも同じで、中央銀行が景気良くお金をばらまいて、経済活動が活発になったからだった。
日本でも1985年から日銀がお金を印刷しまくって、政府は大規模公共事業を連発したので景気が凄く良かった。
こういうバブルの時にその国の国民は「俺達は優秀な人間だから経済が好調なのだ」と考える。
バブル期の日本人や2000年代のアメリカ人、最近までの中国人、ドイツ人は皆こう言っていました。
経済や金融の知識がある筈の専門家すら、人々に警鐘を出すのを止めてしまい「我々は優秀で選ばれた人間なんだ」と言い始めます。
北朝鮮ですら1950年代には韓国より経済が好調だったので、自分達は経済運営の能力が高いと思っていました。
簡単なロジックとしてパチンコとか競馬とか宝くじで、思いがけず大金を手にしたとします。
すると当選した人は「運が良かった」とは絶対に考えず、「自分は優れていた」あるいは神から選ばれた人間だと考えます。
5億円に当選したら、確かに神から選ばれた気がしますが、事実は単なる偶然に過ぎません。
アメリカの株価が不当に吊り上げられると、数年後に必ずドルが下落して調整されます。
株価を吊り上げるとドルが下がる
ＮＹの株価もパチンコの大当たりと同じで、ＦＲＢという店主が釘調整で玉を出やすくしたから、大当たりが出ただけです。
アメリカでは長い間、株価収益率（ＰＥＲ）という独自の指数を重視して企業評価をしてきました。
実はあてにならない指数なのだが、アメリカでは有効だったので現在でも広く使われています。
アメリカの代表的株価指数を見ると、第二次大戦後一度も下げた事が無く、1030年台から80年以上上昇しています。
途中小さな下げは何度かあったものの、リーマンショックや暗黒の金曜日すら誤差に過ぎないほど、上昇を続けました。
株価収益率（ＰＥＲ）とはこういう株価が上昇しかしない国では有効で、日本のように「下げ」がある国では通用しません。
アメリカの投資専門家は今まで株価収益率（ＰＥＲ）を妄信していたのに、今は否定しています。
ＰＥＲによれば現在のＮＹ株価はバブルであり高すぎるという判断を示したからで、「ＰＥＲなんかただの迷信だ」と言い始めました。
Ｓ＆ＰのＰＥＲは１８．８倍で、過去１０年の平均である１５．９倍を上回っている。
アナリストらは企業収益はもっと増えるとか、原油価格は回復するなどの根拠を元に、適正な株価はもっと上だと言っている。
だが客観的な事実として、第二次大戦後70年間で、ドルの価値は3分の1以下に下がった。
逆算するとアメリカの株価が3倍以上過大評価されたから、ドルが下落する事で調整されたと言える。
変動為替制にはこのように、ある国で高すぎる価格や、安すぎる価格を調整する機能があります。
逆に日本の株価は不当に安く評価されていたので、為替レートが円高になることで調整されました。
アメリカが強引にＮＹの株価を吊り上げて屁理屈を言うのなら、将来またドルの価値が下がり、超円高になるでしょう。
狩は戦いではない。虐殺だ。それを楽しいと感じる異常者が存在することは確かで、この変質者は一部人種に多く見られることもわかっている。こいつらの殺戮願望を満足させてやる事でカネを取れる。だから狼は邪魔だというわけだ。奴らも後ろめたいことはわかっているんだろう。狩猟本能とか闘争本能などとありもしない本能を装って、あたかも正常であるかのようなフリをしている。
だいたい戦争や闘争が本能なら、どうして戦争の決定に深く関与した者ほど安全地帯に閉じこもり、何の関与もしていない者ほど前線に送り込まれる現象が起きるのだ？本当なら本能に突き動かされて東条英機がガダルカナルでバンザイバンザイと喚きながら自殺しているはずなのに戦後まで生き残り、ちゃっかり裁判なんか受けてやがる。しかも拳銃で自殺未遂して失敗し入院する始末。こんなのがカミソリ東条と呼ばれる戦争指導者だったのである。勝てると思うか？
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/497.html#c3
それ以後は、不正選挙の連続です。選挙の正常化こそが急務です。
日本の恥、世界の鼻つまみ者。
安倍昭恵首相夫人と三宅洋平氏、参院選を戦った“敵”同士が「対話」
http://nikkan-spa.jp/1184319/2
・違った考えの者でも「対話」をしていくことが大切
・突然、安倍総理に電話を始めた昭恵夫人
・「対話」なくヘリパッド建設工事が強行される沖縄・高江
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/614.html#c10
2016年08月23日 雑感。日銀と株式市場
株式市場には宴の後、といった空気がただよいます。週末のイエレン米FRB議長のジャクソンホールでの講演で、利上げに関する言及があるか。それをみて今後の動きを決めよう、という投資家も多く、身動きがとれなくなった。
また円高で株安に誘導したいけれど、日銀の買いがそれを食い止めるので売り方の仕掛けもできない。
上にも下にも行けず、取引に面白みもない。
今日も日銀がETF買いを入れる、とみて買った層が弾け間際に売った。
最近では日銀による市場支配が問題視されますが、そんな状態を嫌気し、まさに閑古鳥が鳴く状態になっています。
今週は外国人投資家にとって、夏休みの最終盤ということもあるのでしょうが、日本市場が魅力を失っていることも一因です。それは海外メディアにまで「TPPしか成長戦略がない」などと酷評されては、株価も上に行きようがありません。しかも、日銀の態度について株式市場は緩和期待、債券市場は緩和見直し、と逆の思惑を膨らませており、日本は急変動を引き起こしやすい、脆弱な状況に陥っていることも投資を手控えさせます。
日本の株式市場は、日銀と一蓮托生。その日銀がもう泥船なので、いつまで乗っていられるか？ という問題が重要になってきた。いつ沈んでもおかしくない、そんな状態なのでしょう。
そんな泥船・日銀の次の一手を個人的に予想すると、
ETF購入は6兆円を上限とするものの未達でも構わない。規模を維持しつつ、実際には介入回数を減らす。
国債も80兆円の枠を維持するものの、金利動向によっては80兆円を上限とし、未達でも構わないとする、
いわゆる規模を維持しつつ、実際には介入の額を減らすしか手がない、と考えています。
今の状態を数年つづけるのは、ほぼ不可能です。規模を減らし、緩和の延命措置をはかるしかない。
これは引き締めになりますが、激変緩和措置として処理していかないと、後にそれこそ突然死するぐらい、急激な引き締めに転じざるを得なくなるからです。
さらに問題が、今のまま緩和をつづけたとて、将来に強い経済成長を達成したり、インフレになることもない、ということです。つまり引き締めに転じるとき、本当は引き締められるほど経済が強くない可能性が高い。だからこそ尚更、徐々に緩和を見直していくしかありません。
そもそも9月21日に追加緩和をするなら、あらゆる手段を模索する、という従来の主張を見直す必要もなかった。総括的検証、という言葉には正負両面ある。これも激変緩和措置にむけて、マイナス面を意識させよう、との苦心の言葉にしか思えないのです。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52839954.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c341
まぁ、計算間違えのないように？♪ んで、１０の手口の検証は？
２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む ＜計算方法を、混乱させるですね♪
４、データを取らない／証拠を残さない ＜取らない？どころか、話のスピンでしょ♪
５、ひたすら時間稼ぎをする ＜返事を先延ばし、嘘をつく証拠がありますね♪
６、被害を過小評価するような調査をする ＜低く出ます。？ｗ 過小になる計算ですね♪
結論： 該当者は？？ぷ アホ汁、ですねー♪ｗ バカだねー♪ んで、明確な結論や答えも無いじゃん♪
まぁ、高名な先生も、素人には測定や計算は無理だ♪＜のような発言が？ｗ まぁ、正体が判りましたね♪
これからもっと、アホ汁を罵倒して白状させれば？ｗ うさぎ♂ 証拠の発言は消せないよ♪ またねー♪
＞検索 不正選挙は世界の常識 不正選挙２０１６ 不正選挙・裁判
トルコ軍はシリア北部の過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやクルド人勢力の拠点に向かって国境を越えて砲撃を行い、それに対して報復攻撃を受けるなど、国境地帯で緊張が高まっています。
トルコのメディアが軍の情報として伝えたところによりますと、トルコ軍は２２日、ＩＳが支配する北部のジャラブルスと、今月クルド人勢力が過激派組織ＩＳから奪還したシリア北部のマンビジに対して、国境を越えて砲撃を行ったということです。
これに対して、２３日には、シリアとの国境に近いトルコのキリスやカルカムシュが、ＩＳが支配するシリア側の地域からロケット弾などによる攻撃を受け、さらにトルコ軍が反撃するなど、互いに攻撃を繰り返しているということです。
トルコ軍の一連の攻撃について地元メディアは、ＩＳへ打撃を加えるとともにトルコ政府がテロ組織とみなすクルド人勢力をけん制する狙いもあると伝えています。
シリアのクルド人勢力はＩＳと地上戦を行い、アメリカが主導する有志連合が空爆による支援を行っていますが、有志連合のメンバーでもあるトルコはクルド人が勢力を伸ばすことを警戒していて、有志連合の足並みの乱れにつながっています。
２４日には首都アンカラでトルコのエルドアン大統領がアメリカのバイデン副大統領と会談することになっていますが、それを前に国境地帯での緊張が高まっています。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/501.html
任天堂も朝敵？
ウソ吐きも定着し、すっかり腐敗集団に馴染んできましたね。この愚か者めが！
共同通信から
http://this.kiji.is/140927398140788740?c=39550187727945729
柏崎刈羽原発を優先審査、規制委 福島第1と同型、年度内合格も ほか
1. 柏崎刈羽原発を優先審査、規制委 福島第1と同型、年度内合格も
原子力規制委員会が、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発の再稼働に向けた審査で、東電柏崎刈羽6、7号機（新潟県）を優先して進める方針を固め、2基と並行審査中の原発を持つ電力会社に伝えていたことが23日、分かった。審査が順調に進めば本年度内にも合格する可能性が出てきた。
第1原発事故後にできた新規制基準に基づく審査に合格し、これまでに再稼働した原発は全て加圧水型で、2基が合格すれば、東電の原発では初めて、全国的にも沸騰水型では第1号となる。
ただ第1原発事故は収束しておらず、事故の当事者である東電の原発が優先されることは議論を呼びそうだ。
つまり、県や政府は、廃炉に賛成なんでしょ！
しかし、東電の判断がまだなんでしょ！ うさぎ♂
↓ ＜福島第2＞再稼働は困難 知事と経産相認識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00000011-khks-pol ＜河北新報 8月20日(土)12時13分配信
侵略覇権ヒットラー中華独裁者は東アジアの悪の根源だ。
尖閣への侵略は日米との全面戦争になる。
スプラトリー諸島の軍事施設は１発のミサイルで容易に破壊される。
ベトナムか近隣アジア国家がやるだろう。
緒戦で共匪に打撃を与えると中国国内の政治体制そのものが崩壊するだろう。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/499.html#c1
amazonに比べロジスティックスが数段劣る。
多分、もう買わないと思う。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/326.html#c1
『 田中秀明 』さんの計算式は、今回の福島事故だけですよー♪ 拡散して欲しいです♪
生意気ですが、検証？確認？は、猫飯さんの動画や他の資料からも、ボクは納得してます。
他にも、武田先生や、その他、市役所、各企業、市民グループ、etc 勉強しました。
その中で一番説得力があり、数値も合ってると思います。 うさぎ♂ ボクには、一生の恩人です！
政策が重要ではないとは，何でそんなことを言うのだ。
あなたのあげている例に即して言うと，
税金をどう使うかは，政策。
原発をいつまで動かすかは，政策。
TPPに参加するかどうかは，政策。
もっとも自民党は，政権を取ってから実行する政策を，事前に選挙の時に発表しないことが多い。TPP断固反対が有名だが，先日の選挙では，改憲に関してはできるだけ触れないようにした。政権を取ってから，言ってなかったことも含め，やりたい放題。
しかし，いつもの手口なので，自民党の本音は多くの人に見抜かれている。
そういえば，マニフェスト破りで有名な党が，もう一つあったね。
ではお主「茶色のウ◯コ」はどうだ？お主も5000近いコメントしてるよね
(今マイナス反転のコメント数と恥ずかしい扱いだね)
その上、最近は1/2近くが「初期非表示」じゃないのか？
http://www.asyura2.com/acas2/F4m0DgZS1oo.html
>まぁ、、事実と真実は、隠せません♪
当方のコメントは残る。 当然の事実と真実だから日陰者にならない。
でも「茶色のウ◯コ」の自称「事実と真実」らしいコメントは
「初期非表示」で日陰者扱いだよ？ 哀しい存在だね。 コウモリウ◯コ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/337.html#c38
話は変わるが、ついこのあいだ６８歳の借金まみれの友人に会ったら、こう言ってた。「もう年だから、借金返したくても返せない。早く戦争でも始まってくれないかな～」ーー米国日本あるいは全先進国の代弁のように聞こえた。ーーつまりやるのは間違いなさそう。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/613.html#c16
>>人間の魂を判断するヒントでもご教授あれば幸いです。
＞■あなたは結婚の相手を自分では選べないのか。
それでは，蓮舫さんとお見合いをしたいので，セッティングしてくれないか？
福島事故以外でも使える。「田中秀明」氏考えでいい。
間違ってるのは「茶色のウ◯コ」の脳内。
茶色のウンコがハウスダストにそのまま土の係数を入れ込んで計算しどうだ
３０ｕSv/hと自慢気にするにがイカレテルだけ。
恥の上塗り上手だね「ウ◯コ」
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/340.html#c60
心の貧しさでは、日本でもＴＯＰクラスだな、この赤貧ハートの方は。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/599.html#c27
奴らは自分たちを国民の側に据えていない。天皇というリモコンを所持する自分等は、リモコンを使って国民の支配者として君臨できると舌なめずりをしているのである。古来、奸は常に君側に侍る。今もまた同じである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/657.html#c16
あと「晋三の道」「おじゃ～ま」が湧いてくれば、愈々この記事の信憑度・価値が上がる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/657.html#c17
こんな前例が他国にも波及しなければいいですね・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/597.html#c74
「柏崎刈羽原発は田中角栄が土地買占めでボロ儲けするために誘致された
旧油田地帯で地盤は最悪 即廃炉にせよ」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/590.html
1Fと同じ危険な沸騰水型であり、コア・キャッチャーもない。
ちょっと揺すられれば、大爆発してキノコ雲が上がるのはまちがいない。
しかも、1Fと違い、西風により死の灰の大半は関東、東北へ降り注ぐ。
こんなポンコツを再稼働するのは、頭が狂っているとしか思えない。
今のところ泉田知事が何とか再稼働を食い止めているが、ムラは彼を殺してでも
再稼働しようとするだろう。
どうか泉田さんには十分に気をつけていただきたいと思う。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/352.html#c1
憲法の精神も五輪精神も、とにかく解釈で踏みにじるのが好きな奴だな、
この下痢弁野郎は。
ドラえもんも「土管でワープ」の行き先を、東京とリオの真ん中あたりで止めといて欲しかった。
あんなの生かしたままじゃ、のび太の将来が心配だろ？ ドラえもん？？
北島康介も映像に出てたけど、
この下痢便野郎にゃ
「何も言えねぇ!!」だなぁ・・・つくづく。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/615.html#c48
「私が都知事になったら、報酬を半額にします」と宣言した小池都知事を見習いなされ。「
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/599.html#c28
でだな、今「知る大切さ」に一番絡んでいるのは誰だ？
「事実と真実は？ 」みなたいな事をぬかした 阿呆がいたね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/337.html#c37
ああ君だった。
「知る大切さ」を一番無視できていないのが他の誰でも無い「茶色のウ◯コ」お主だ。
当方無視していただいて全然構わないよ？ こちらからはお主にツッコミいれるけどね。
さて「茶色のウ◯コ」の最良の手段
>まぁ、、バカは相手しないこと♪ ＜無視が最良♪ うさぎ♂
をどのぐらい実践できるか？ 有言実行の人なのか？ 口だけ男なのか？
楽しみだ。8/24の -2860から 「無視が最良♪」の実践を確かめてみよう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/340.html#c61
吉田証言はやはり事実だった：
経済ジャーナリスト・今田真人
「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」
http://masato555.justhpbs.jp/newpage113.html
朝日は軽減税制の為に安倍にゴマ摺って嘘言ったんだよ。
吉田清治が認めたのは、慰安婦の身元がわかって、彼女達とその家族・親戚が迫害を受けない様に、場所と時間を正確に書かなかったという事だけだ。
内容については一切否定していないし、本も廃刊にしていない。
昔は済州島では慰安婦だった事がわかると、家族は結婚できなくなり、
妹や娘は売春婦の仕事にしか就けなくなったんだ。
だからみんなで口裏を合わせて嘘言ったんだ。
吉田清治の本に書かれているのはすべて真実だ
吉田清治は右翼から家族を殺すと脅迫されて、自分の本に一部事実と違う箇所がある
という発言もしているけど、
本は絶版にしていないし、その内容を疑っている研究者も存在しない。
チャンネル桜のアホ右翼は知らないみたいだけど、
吉田清治は済州島の慰安婦狩りの情景は、実際には全羅南道でのできごとだったと言っているんだよな。
朝日新聞は吉田清治さんの話が全羅南道でのできごとだったと良く知っていながら、
わざわざ済州島だけで聞き取り調査したのさ。
官邸から圧力がかかったんだろうな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/659.html#c2
「五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説（日刊ゲンダイ）」
とＮＨＫテレビで率先全国放送し森永電通民放と新聞が一斉追従したが、
この台詞はナチスドイツのユダヤ人フリーメーソンアドルフ・ヒットラーが
ベルリンオリンピックで演説しテレビ放送した台詞そのものである。
↑↑
ナチスドイツが白黒テレビでサブリミナル洗脳を始めた。
一神教では洗礼を受けると自分の父母を捨てて造物主を父と呼ぶから、
白黒でも家庭内や公共の場でヒットラーの映像を刷り込むだけで洗脳できて、
ヒットラーユーゲントの如くなんでも言うことを聞くようになった。
戦後ユダヤ人フリーメーソンが英國フリーメーソンヒロヒトの手引きで日本上陸したら、
親孝行で他人に親切な大和魂文武両道仏心武士道大和民族だらけであったので、
慌てて白黒テレビ放送で家庭内からこどものうちに洗脳しようとしたが、
仏教徒には全く洗脳が効かなかったのである。
原発問題
2016年8月23日(火)のつぶやきが秀逸（一部を引用）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b0641dd79164f278985f2feaec66d3e2
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】さっきやってた「サイエンスＺＥＲＯ」で画像を出していたけど、
ストロンチウムがはっきりと実験動物の背骨に集中して溜まってた。
体内に取り込んでしまったら、もう排出は出来ず
内部被ばくし続けてしまうのがこの目で分かった。（Naocandy 2012年07月）
neko-aii ?@neko_aii 2016年8月23日 21:55
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】首都圏のストロンチウム汚染はきわめて深刻。
これまで「どこどこはセシウム数十ベクレルだから大丈夫」
などと馬鹿な発表をしてた政府寄りの測定会社？が
ストロンチウムの値を測ったとたん
「こりゃ関東地方には住めないな」
と言ったという（GoodBye_Nuclear）
neko-aii ?@neko_aii 2016年8月23日 22:00
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】＜１０都県で最大６００万ベクレル！のストロンチウム９０検出＞
2011/3福島に次いで全国２位の汚染地茨城県で１平方キロ当たり６００万Bq
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、
埼玉、千葉、東京、神奈川の
１０都県で
１平方キロ当たり３０万Bq超
2016年8月23日 22:21
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/e278f5f2797b711a91b1f1781fc5168d
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】放射線医学総合研究所 白石久二氏
カルシウム欠乏によって
ストロンチウム90の吸収が20～30％から60～70％に高まり、
ストロンチウムが骨格組織に蓄積され赤色骨髄を照射することになり、
あらゆるものが消化器官においてその吸収を阻害されるようになります（cmk2wl）
neko-aii ?@neko_aii 2016年8月23日 22:02
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【５】★放射線障害の晩発的影響
（１）約４年間の潜伏期間＜＝★何事もなかったような日常
（２）甲状腺ガン（平均発症率の約１万倍）←放射線ヨウ素＜＝現在ココ
（３）次は、乳ガン（爆発的増加）←セシウム
（４）次は、骨腫瘍(骨癌)（爆発的増加）←プルトニウム
（５）次は、白血病（爆発的増加）←ストロンチウム
neko-aii ?@neko_aii 2016年8月23日 22:07
【（４年の潜伏期間）甲状腺ガン（１万倍）⇒白血病⇒乳ガン⇒骨癌】
2013-03-24 09:18:26 | 福島原発事故後の健康被害
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/dd8b3d5e45ec6e05d25ffa87e72d347b
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1272113042 より
【チェルノブイリ特集 第2回 子供に何が起きたか（'93.5）】
http://www.youtube.com/watch?v=M7u1AyLfkyw
チェルノブイリ原発事故から約７年後の映像ですが、
北東、爆心地から３５０ｋｍ以内に「ホット・ゾーン」と呼ばれる
局所的な高濃度汚染地区が約１００ヵ所を中心として
①約４年間の潜伏期間＜＝★何事もなかったような日常
～約５年目あたりから急変～
②甲状腺ガン（平均発症率の約１万倍）←放射線ヨウ素
③乳ガン（爆発的増加）←セシウム
④骨腫瘍(骨癌)（爆発的増加）←プルトニウム
⑤白血病（爆発的増加）←ストロンチウム
これに加え、比較的早期に
【福島の子供たちに心臓病増加の危機!～セシウム１３７が影響】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1171540151
更にチェルノから約8100ｋｍ離れた日本にもジェット気流を介し飛来し
【チェルノ事故後の10年～12年後、日本で乳がん患者 等急増 ！！】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1369154533
そして２５年後の今日までの病死者は約１５０万人と言われています。
http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE&playnext=1&list=PL48543B...
だいたい放射線障害の晩発的影響は
この順番で
②甲状腺ガン（平均発症率の約１万倍）←放射線ヨウ素
③乳ガン（爆発的増加）←セシウム
④骨腫瘍(骨癌)（爆発的増加）←プルトニウム
⑤白血病（爆発的増加）←ストロンチウム
発症する事が確定している模様。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【６】＜毎日の摂取で高濃度に蓄積＞
セシウムは１００倍、
ストロンチウムは２万６０００倍、
プルトニウムは１０万倍
2013-01-04 23:40:23 | 放射能汚染
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/543a86fd084da9ac70bec7c3e899b0a9
毎日の摂取で高濃度に蓄積
セシウムは１００倍、
ストロンチウムは２万６０００倍、
プルトニウムは１０万倍
蓄積される (ガイア)
neko-aii ?@neko_aii 2012-12-29 05:59:14
★自民党は「原発推進政策」の責任とってくれ！！
★野党はどうして脱原発（国民の７割が賛成するテーマ）を前面にださない！！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c376
090301GWI02 湾岸戦争疾病群（ＧＷＩ）とその隠蔽(第２章)
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/090301gwi/gwi02from1.html
ここに1985年に10万種類の生物兵器がフセインに売却されたとあります。いまではどれほどの種類が存在するかわからないほどでしょう。
これは、『湾岸戦争は人類大虐殺ホロコーストトの実験だった』や
紫霄閣(ししょうかく) 歴史の底流と人間の本質を探る
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/index.html
にあります。わたしのまえの投稿を見てください。
これを読むと、大田龍の死因が、この生物兵器の一種だった可能性がうかびあがります。ここには、自己免疫疾患をひきおこし、皮膚がただれる症例がのっています。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/112.html#c7
メダルがすべてみたいだ。
全くその通り！！
付け加えれば
『メダルがすべてみたいだ。お金もネ！！。』
精神分裂病会員番号4153番です
日本は 特別婦人あり ロシアに抗議出来ない 無能現実逃避民俗
現実を直視しないから 原子力村が はびこる
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/659.html#c3
陛下の御意志だね
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/630.html#c19
N＝２５５８３（２５６２４） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、０７：００の値です。
「最新７日間」では５１４８（５２６４）です。
「最新２４時間」ではＮ＝４５８（４２８）です。
「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝１５７（１７０）、「神奈川県」はＮ＝１５９（１８１） です。「静岡県」は２７４（２９３）です。
「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝８５３（９９５）、「神奈川県」Ｎ＝９３２（１０７３）、「静岡県」１２００（１３３２）です。
「最新7日間」
＝＝＝「福岡県」＝「奈良県」＝「静岡県」＝「神奈川県」＝「東京都」
15日：１８５４ーーー０３１１－－０２３８－－－０１７３－－０１４０
16日：１９４４ーーー０３２１－－０２５８－－－０１９１－－０１５６
17日：１９９０ーーー０３１９－－０２７８－－－０２１５－－０１７４
18日：１９３３ーーー０３３６－－０２９５－－－０２２０－－０１６９
19日：１８７７ーーー０３２８－－０２７９－－－０２１１－－０１７０
20日：１８９９ーーー０３３７－－０３０１－－－０２０５－－０１８１
21日：１９１４ーーー０３５１－－０３０４－－－０２０２－－０１７３
22日：１８９９ーーー０３３８－－０３１５－－－０１８９－－０１６５
23日：１８０３ーーー０３３２－－０２９３－－－０１８１－－０１７０
24日：１７６８ーーー０３１８－－０２７４－－－０１５９－－０１５７
「最新３０日間」
＝＝「福岡県」＝「奈良県」＝「静岡県」＝「神奈川県」＝「東京都」
15日：６３７７ーーー１５０５－－１３９６－－－１３９５－－１２４７
16日：６６９３ーーー１５１５－－１４０７－－－１４０２－－１２３８
17日：６９４８ーーー１５０６－－１３９１－－－１３６２－－１２０５
18日：７１９８ーーー１５３４－－１３８３－－－１３４４－－１１６６
19日：７４０９ーーー１５３８－－１３６５－－－１３１６－－１１４６
20日：７７１７ーーー１５３８－－１３９５－－－１２２６－－１１２８
21日：７９９８ーーー１５２５－－１４２０－－－１２１０－－１１１９
22日：８２６９ーーー１５１６－－１４４３－－－１１９０－－１１０８
23日：８４５３ーーー１５１９－－１３３２－－－１０７３－－０９９５
24日：８５６０ーーー１５１４－－１２００－－－０９３２－－０８５３
以下、０７：００時点で昨日と比べて１５以上の変動があった地域です。
「最新7日間」
＝＝＝＝昨日＝＝本日
「神奈川県」：１８１→１５９（減少２２）
「静岡県」：２９３→２７４（減少１９）
「千葉県」：３１８→３０２（減少１６）
「山梨県」：２４７→２２１（減少２６）
「岐阜県」：２３４→２５０（増加１６）
「新潟県」：１１９→１４２（増加２３）
「宮城県」：２３９→２２３（減少１６）
「石川県」：０７０→０８５（増加１５）
「大阪府」：３５６→３３７（減少１９）
「山口県」：１６７→１４８（減少１９）
「福岡県」：１８０３→１７６８（減少３５）
「佐賀県」：１７４８→１７２２（減少２６）
「熊本県」：１９７３→１９３２（減少４１）
「大分県」：１９３５→１８８７（減少４８）
「宮崎県」：１９２０→１８８３（減少３７）
「最新３０日間」
＝＝＝＝＝昨日＝＝本日
「東京都」：０９９５→０８５３（減少１４２）
「神奈川県」：１０７３→０９３２（減少１４１）
「静岡県」：１３３２→１２００（減少１３２）
「千葉県」：１９０５→１８７８（減少２７）
「茨城県」：３３５６→３３３０（減少２６）
「群馬県」：１１４４→１１２８（減少１６）
「山梨県」：１２７１→１１３３（減少１３８）
「福岡県」：８４５３→８５６０（増加１０７）
「佐賀県」：８１９０→８２８２（増加９２）
「熊本県」：９２５３→９３５２（増加９９）
「大分県」：８９６４→９０６８（増加１０４）
「宮崎県」：８９８５→９０６８（増加８３）
熊本地震の震源域での変動の大きさが、「熊本県」よりも「大分県」の方が大きくなっています。これが、熊本地震の東方への進展を意味している可能性があると思います。なお、「山口県」での変動が大きいように見えますが、これは主に「大分県」の熊本地震の震源域が一部「山口県」に含まれているためのようです。
「神奈川県」、「静岡県」の減少が「最新３０日間」で１４０程度になっていますが、これは伊豆での群発が集計期間から外れだしているためであるはずです。
８月の関東地方の陸域での地震はまだ６件です。６月が１８件、７月が２１件であったことを考えると、急減と言えると思います。なお、これは静岡県で起こったものを含めた数値です。９月に中国地方から関東地方のどこかで大きな地震が起こるのではと危惧しています。
女性からも（女性からこそ？）人気があるのは当然でしょう！！
丸川のクズは放っておいて。（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/655.html#c1
競泳で事件を起こしたライアン・ロクテとか、
俳優ビル・マーレイの奇行とか、
そういうののもっともっとタチの悪いのが
集まって、裏で競っているのでしょう
クズリンピックです
安室奈美恵の覚せい剤でラリったみたいな歌声は
そっちのテーマソングの方が
どちらかといえば似つかわいでしょう
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/615.html#c1
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160824&t=2&i=1150760358&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016082401000001.-.-.CI0003
柏崎刈羽原発を優先審査、規制委
原子力規制委員会が、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発の再稼働に向けた審査で、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）を優先して進める方針を固め、２基と並行審査中の原発を持つ電力会社に伝えていたことが２３日、分かった。審査が順調に進めば本年度内にも合格する可能性が出てきた。
第１原発事故後にできた新規制基準に基づく審査に合格し、これまでに再稼働した原発は全て加圧水型で、２基が合格すれば、東電の原発では初めて、全国的にも沸騰水型では第１号となる。
ただ第１原発事故は収束しておらず、事故の当事者である東電の原発が優先されることは議論を呼びそうだ。
{共同通信}
http://jp.reuters.com/article/idJP2016082301002055
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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/533.html#c5
各地の戦場で兵士が飢えと傷病に耐え戦っている時、東京の大本営は深夜、東京湾に「備蓄米」を潜水艦使って捨てていた。
理由は「備蓄米」が余り過ぎると「予算」が盗れないから！！。
現在、貧困家庭・非正規労働者・年金や社会福祉減額などの重大問題を放ったらかしにして「外国に税金バラ撒く」キチガイ総理と何処か似てない？
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/635.html#c11
「首相の任期延長」 とか言っている産経新聞などに騙されたないように。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188335/
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/615.html#c52
沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、国が予定している埋め立て区域内から区域外へのサンゴの移植を不許可とする検討を始めた。移設を巡る国と県の訴訟の高裁判決は来月１６日に言い渡されるが、県側は続く最高裁で敗訴した場合に備え、行使できる新たな知事権限の洗い出しを本格化している。県幹部が２３日、明らかにした。
沖縄県内でサンゴを移植するには、県漁業調整規則に基づく「特別採捕」の許可が必要で、認めるかどうかは水産資源保護の観点から知事が総合的に判断する。
〖共同通信〗
http://jp.reuters.com/article/idJP2016082301001970
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/601.html#c1
証拠を示してください。できなければデマ。妄想です。
出ちゃってます…
なかなか治らないですねぇ…
統合失調症は治ります。気長に治しましょう。
お大事にどうぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/659.html#c4
オス（♂）プレイを持て囃す分けです。（笑）
まあ、どんなお恥ずかしい性的嗜好も、『両者合意の上』であるならば、一概に否定はいたしません。
まあ、“名誉”と“肛門”をお大事に。（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/658.html#c3
ほんっとに、ロクでもね～なっ！！
アベチャンネルＮＨＫではダメだなぁ…
政権交代！
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/653.html#c1
大体、陛下がご自身の“責任と認識”を語るのが、なんで『政治関与』なん？
安倍や政府の方針に賛成の方々よ、誰かちゃんと論理的に答えてミテくんね？
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/656.html#c3
「Mrs. A. Abe」とは・・・
Mr. S. Abe の影をいう。公衆の面前でベロを出しまくる習性をもつことから‘女妖怪’、本体とは別空間に出没し本体から伸びる影の長さが時に数千ｋｍ以上に及ぶことから‘化女（ばけじょ）’、汐留訛りで空言虚言妄言偽言を自在に操ることから‘汐詐欺’などの異名を持つ。
本体が働く悪行や不始末から世間の目を逸らすための即席狂言のシテ役を演じる。狂言の台本は永田ばいこく原作、汐留じゅうべい脚本。
司令塔からの緊急信号を感知して動き出すマリオネット構造（商標ABE スパイ・マリオ）であり、影自身の自由裁量の余地は事実上皆無。
本体一味が‘天敵’とロックオンしたワン公に陥穽を仕掛けるが、ワン公に通用せぬまま仕切り直しが繰り返された末に・・・。 [結末を決めるのはあなた自身です]
（出典：『珍悪魔の辞典』）
これなら買春にならないのでは？
自民党議員には献金ではなく、献ロボしてあげましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/658.html#c4
カテゴリー：脱原発 投稿日：2016-08-23
□ 市民の力で止める日が必ず来る
http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/08/16.jpg
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が１２日、再稼働した。これに対し「さようなら原発１０００万人アクション実行委員会」は同日、現地抗議行動に呼応して、都内の四電東京支社前で緊急行動を行ない、約９０人が参加。鹿児島県知事選で川内原発のいったん停止・再検証を主張する三反園新知事が当選したことを受けて「今日再稼働されたとしても必ず市民の力で止める日が来る」との声が上がった。伊方原発ゲート前には社民党の福島みずほ副党首が急きょ駆けつけ、現地の人々を激励した。
東京行動では原水禁愛媛の中村嘉孝・松山市議（社民党）の連帯メッセージが紹介された。中村市議は、伊方原発の沖合５㌔を走る中央構造線断層帯（活断層）の西側延長線上を震源とする４月発生の熊本地震で計測された最大加速度が１５８０ガルなのに対し、同原発の基準地震動が（引き上げられた後でも）６５０ガルでしかないことを指摘した上で、「伊方町内には（避難先の）放射線防護施設が７ヵ所あるが、そのうち４ヵ所は土砂災害警戒区域内にある」とし、「避難計画が不十分なままの再稼働を認めるわけにはいかない」と訴えた。
原水禁の川野浩一議長は１２日、「避難計画の課題さえ解決できずに強行される再稼働は、県民の命を軽視するものであり、決して許されない」とする抗議声明を発表した。
また、社民党の又市征治幹事長は同日発表した抗議談話の中で「多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない」と述べた。
（社会新報２０１６年８月２４日号より）
http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/08/23/%e4%bc%8a%e6%96%b9%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%a7%e6%8a%97%e8%ad%b0%e8%a1%8c%e5%8b%95/
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/315.html#c5
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