早々に果ててしまった夫だが がっかりしない妻 

「あっ、あ〜」

 か細い嘆声が寝室に響いた。声の主は夫・正毅さん（仮名・68歳）。 久々の夜の営みだったが、勃起する前に果ててしまったのだ。

 しばしの静寂の後、妻・直子さん（仮名・58歳）は無言で起き上がり、電気をつけた。漏れ出た体液は早くも透明になり、直子さんの太ももからツーッと水のように冷たく垂れて行く。

「ごめん…」

 うなだれたまま、謝る正毅さん。股間の一物は力なくうなだれ、白髪交じりの陰毛の中に、身を隠すように縮こまっている。

 その姿が、あまりにも気の毒で、直子さんには、かけるべき言葉が見つからない。

 だが、怒りはもちろん、がっかりする気持ちもまったくない。

（もうすぐ70歳だもの、もうセックスは卒業ってことでいんじゃないの。それにしても、ＥＤっていうのは、硬くならないだけかと思っていたけど、勃起も何もしないうちに射精してしまうこともあるのね…）

 淡々としたものだ。

 というのもだいぶ前から、直子さんは性交渉が苦痛だった。月経もこのところ間隔が開くようになり、そろそろ閉経間近であろうことを自覚している。夫への愛情がなくなったわけではないが、エロチックなＤＶＤを見せられたり、卑猥な言葉を耳元で囁かれても、正直興奮しない。むしろ（いい年して…）とおぞましくすらある。

 なんとか自分を励まして交渉には応じてきたが、快感はほぼ皆無に等しく、ただひたすら正毅さんが早く果ててくれることを願い、感じている演技をしてきたのだ。挿入時間の短縮化をはかるべく、積極的に口での愛撫も行った。（なんて淫らなんだ…）正毅さんは悦んだが、そんなんじゃない。気持ちはまったく逆。とにかく、正毅さんを悲しませないために、努力してきたのだった。

夫に頼まれてＥＤの名医に夫婦で受診

 ――それから2週間後。直子さんは正毅さんに頼みこまれ、ＥＤの名医が院長を務める泌尿器科クリニックを受診した。

 症状や病歴、薬のアレルギー、生活習慣に関する問診票を記入し、それをもとに診察を受けた。

 医師は正毅さんの話をうんうんと頷きながら聞き、病歴など、正毅さんの記憶があいまいな事柄については直子さんにも確認した後、こう言った。

「うん、加齢から来るＥＤですね。特に心配はありませんが、お困りでしたらお薬をお出ししますよ」

「お願いします！」と即座に答えたのは正毅さん。

 しかし、医師は直子さんの方に向きなおすと、

「奥さんはどうお考えですか」

 と尋ねてきた。ふいを突かれ、驚いたが、意を決し口を開いた。

「薬はいりません。もうすぐ70歳ですもの、自然に任せて構わないと思うのです。ＥＤといっても、病気ではないんですよね」

ＥＤ治療を拒む妻は多い
高齢夫婦の性欲のズレ具合は凄まじい

「この奥さんのように、ご主人のＥＤ治療を拒む方は多いですよ。ご主人のいないところで、もう堪忍して下さい、私はいやなんですと。一緒に受診されるくらいですから、仲の良いご夫婦ですがね。なかには80代のご夫婦もいらっしゃいました。奥さんも可哀そうです」

 と名医は言う。

 ＥＤとは、性交時に十分な勃起やその維持ができずに、満足な性交が行えない状態を指す。ストレス、うつ病などの心因性要因、加齢に伴って起こる男性ホルモンの分泌量の低下と陰茎の構造の変化、高血圧、糖尿病などの病気、さらにこれらの病気の治療薬など。さまざまな因子によって引き起こされるが、なんといっても大きいのは加齢の影響だ。

 病気の一種ではあるのだろうが、正毅さんのようにアラウンド70でも、病気と呼んでいいのだろうか。

「70代の7割以上はＥＤという調査結果もありますから、自然な現象ではあるのですが、それによってご本人が、生活の質が著しく損なわれると自覚し、治療してほしいと希望するのであれば、60代、70代であっても病気と考えていいと思います」

 しかし、妻の気持ちはどうだろう。

 ある調査によると、性行為のさなかに痛みを感じている女性の割合は75％にものぼる。しかも、相手に痛いと伝えているのは、そのうちの30％強。3人中2人は、痛みを我慢している。

 1974年、つまり今から40年以上も前に老人クラブでの会員510人（男261、女249）に調査したデータでは、以下のようなものもある。

 ◎性行為を欲する者
 男性 190人中104人
 女性  96人中 6人

 ◎性行為のある者
 男性 76.7％
 女性 38.3％

 高齢夫婦の性欲のズレ具合は凄まじい。

 セックスからの卒業を望む妻の意に反し、医師が夫にＥＤ治療薬を処方したばっかりに熟年離婚に至った夫婦の数は、調査データこそないものの、決して少なくはないはずだ。

「それはあるかもしれませんね、私も心配になりまして、ある時期から、ＥＤ治療を望む高齢の患者さんには、ご夫婦で受診されるようお願いしています。治療の目的は、性生活が営めることではなく、夫婦円満ですからね」

ＥＤの陰に大病あり
名医が夫婦での受診を勧めるワケ

 名医が夫婦での受診を勧めるのには、さらにもう1点、理由がある。それは、ＥＤと重大な病気との関係だ。

「ＥＤは血管病の予兆とも考えられます。なぜなら、中高年でＥＤになった人の約6割が、数年後に心筋梗塞や脳梗塞等になったというデータがあるからです。これらの血管病は動脈硬化が進んだことによって引き起こされるのですが、その進行はまず細い血管から詰まることから始まります。陰茎に血液を送る血管の太さは直径1mmぐらい、対して心臓に血液を送る冠状動脈の血管は直径3mmぐらい。ＥＤになるということは細い血管が詰まってきた証拠、つまり血管病のサインです。なので、奥様には、主人が倒れてしまわないよう、生活習慣を改善し、病気の予防に努めてくださいとお願いしています」

 ＥＤの陰に大病あり。かつて、ＥＤ治療の特効薬「バイアグラ」が登場したころ、「腹上死」の話題が飛び交ったことがあったが、その裏には、こんな事情があったのだ。中高年でＥＤになった人は、心臓ドッグや脳ドックを受診し、将来の重大疾病予防に備えることをおススメする。

性欲の不一致は当たり前
妻は我慢しているかもしれない

 さて、直子さん、正毅さん夫婦はその後、どうなったか。

 名医から、夫婦でよく話し合うよう諭され、帰宅したところで、直子さんは想いを大爆発させた。

「ネットや男性週刊誌では、性交渉がなくなると妻が悲しむとか、怒るとか言ってるけど、私はぜんぜんそんなことありませんからね。あなたが愛読している週刊Ｇとか週刊Ｐとかじゃ、『死ぬまで夫婦でセックス万歳』なんて特集してるけど、とんでもない。そんなのは男社会が作り上げた幻想よ。私も、私のお友だちも、手をつないだり、ハグされたり、そんなスキンシップのほうがずっと幸せを感じるの。勃起や挿入ができなければ男じゃないとか、妙なこだわりはもうやめて。そんなことできなくても、私はあなたを尊敬しているし、ずっと一緒にいたいと思っているの」

 一気にまくしたてられ、絶句する正毅さん。

（そりゃあ、男らしさへのこだわりもあるけれど、俺はセックスが好きなんだ。お前を抱きたいんだ！ でも、こうまで言うからには、治療薬をもらって勃起できたとしても、相手をしてくれそうもないな。困ったな）

 頭の中で、計算高く考えをめぐらせ、しばらくは黙っていようと決めた。

 長年連れ添った夫婦でも、こんなふうに性欲はすれ違う。

 よく離婚原因に「性欲の不一致」があげられるが、高齢になったらむしろ、一致している夫婦の方が珍しいということを、特に男性には、覚えておいてほしい。

 あなたが気づかないだけで、妻は我慢しているかもしれないということを。
http://diamond.jp/articles/print/107410

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阿修羅番外地_中川隆投稿集
http://amezor-iv.net/shisou/150920200912.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/743.html

３年使われていないとのことですが、耐震性については、１階を使用せず
２，３、４回だけの９６室を、期間２０２０年までの限定で、自主避難の
方々に使用していただけば、どうでしょうか。

重厚長大産業も縮小しており、こういった社有不動産が使われないままに
なっているものがあると思います。　政府が税制面での優遇措置を取れば
格安賃貸無償貸借として使用できると思います。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/779.html#c2

さんざんウソをついてきた舌を閻魔様に引っこ抜かれ、
地獄の業火で焼かれるのは100%間違いない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/783.html#c3

甘利と一緒にこの女や、当時「民主党政権TPP」を批判・糾弾していた議員・学者・評論家・TVコメント役者・記者などを「特別委員会」に招き、TPPに関する現在の心境・意見・見識を聞いてみよ〜う。

さて以前の様にＴＰＰを批判・糾弾出来る人は「何人」いるかナ〜♪。

それとも「朝まで…」「そこまで…」「宮根や…」「ひるおび…」でもいいからこの企画やってくれないかな〜♪。

そんな「度胸・覚悟」持ってるマスコミはない〜か。

ひたすら「韓国醜聞」「高齢者交通事故」ばかり取り上げ「TPP国会審議」の目晦ましに励んでいるだけ〜♪

特に政府広報官「ひるおび」恵はネ〜（笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html#c11

トランプ当選前後から
まるで用意していたかのように
「トランプ当選はアメリカ中西部のラストベルトのプアホワイトの反乱」の
報道も何かうさんくさい。
＞

まったく同感です

ブルームバーグで対話式に選挙選
を追跡している動画サイトで　　　　
予想のプロが、最後の展開は流石に読めなかったといったら
アンカーが笑みを浮かべていた、してやったりという感じでしたね。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/288.html#c14

日本と世界の政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。私のいっていることが証明されます。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/667.html#c2

＞事故当初、スピーディを公開していれば、避難の方向が違い、被曝の程度は相当に軽減されたでしょう。

■そうとも言えない。
http://d.hatena.ne.jp/akatibarati/20120414/1334421134

■原子力規制委員会は昨年10月にSPEEDIについて、
　「ＳＰＥＥＤＩで放射性物質の放出のタイミングやその影響の範囲が
　　正確に予測されるとの前提に立って
　　住民の避難を実施するとの考え方は危険」
　と判断する報告書を発表していました。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6235.html
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/880.html#c35

短調の方が多少はマシになるのではないかと思って、結構粘ってみた。

例によってノイズが気になるところは効果音をつけた。全てがそうではないが・・・。
そこだけつけるのもおかしいので、複数つけた。

「木を隠すときには森に隠せ」（ブラウン神父）・・・笑

しかし、Sinsyの香鈴は、は行の発音は常に摩擦音が入りますな。困ったもんだ。

では

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/202.html

河野太郎（ごまめの歯ぎしり11/12）
原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だったが、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。

　　　

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/774.html#c5

それは全くないと言っても過言ではない。

菅元総理が誠実に過去の総括を公表するなら話は違うが。

未だにバカんは逃げたままで政権公約を捨ててTPPに端折った責任を取っていない。

民意が落選させた汚い権力者を比例代表で一位当選させた民主党が滅んだ事実が証明してる。

菅直人の再評価は菅氏の小沢一郎との関係修復や共産党との協力体制の構築であって然るべき。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/880.html#c36

「フジテレビがビル一面に掲げた謹賀新年のポスターは何と地獄絵図」
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/682.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/783.html#c4

＞speediを国民のために活用しなかったのは彼。
　TPP推進を最初に唱えたのは彼。
　消費増税を言い出したのも彼。

■東電職員の全員撤退を阻止して、この国を壊滅的被害から救ったのも彼。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/880.html#c37

こと原発に関して経産省のデータは嘘ばっかり
それを調子乗って吹聴する
〔Je0qcGqoyXU〕

追加燃料費のバカバカしさを説明してあげても
理解能力ゼロだからプロパガンダに縋りつく。
補助金欲しさに再稼動を叫ぶバカ　　
　　　　

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c216

そしてその保管先は？

高濃度廃棄物は「福島第一原発」周辺に埋める。

低濃度？廃棄物は日本全国で使用する「建材」に紛れ込ませる。

って事で日本は「死の商人」「世界の墓場」の異名を手にする。（おめでとうございま〜す♪

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/886.html#c6

ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの大統領選挙での骨肉の争いは、アメリカの国民の分断と亀裂を象徴していた。

これは、グローバル化によって多大な恩恵を受けた富裕層と、グローバル化によって困窮化し、追い詰められた貧困層との分断でもあった。

ヒラリー・クリントンを支持したのは富裕層であり、都会の住民たちだった。彼らはみんなグローバル化の恩恵を享受している層である。メディアが華々しく取り上げるのも、この都会の住民たちである。

一方、ドナルド・トランプを支持したのはアメリカの見捨てられた地方の白人層であり、彼らはみんなグローバル化によって打撃を受けた層である。メディアが無視してきた層だ。

グローバル化によって工場は国外に行ってしまい、国内では移民が大量に入り込んで彼らの賃金をどんどん下げていった。彼らの存在は時代遅れになり、あたかも存在しないかのように見捨てられていった。

アメリカは先進国だが、先進国の中で深刻な分離が発生して持てる者と持たざる者を区分けしてしまったのだ。そして、持たざる層が反旗を翻し、ドナルド・トランプを大統領に押し上げることになった。

バブル時代とグローバル化時代が格差を増長させた

富める者はますます富み、貧しい者は持っているものも奪われていく。

アメリカだけではない。グローバル化を取り入れた国はすべて同じ状況になっている。日本でも深刻な格差が生まれて貧困から抜け出せない社会問題が生まれている。

先進国であっても貧困者が大量に出る。国の中で人々が分離するのだ。その結果、先進国と途上国という見方が、あまり意味のないものとなった。

今までは先進国と言えば、「国民みんなが金持ち」という意識だった。しかし、もうそんな認識が時代に合わなくなっている。

国の中で貧富の格差が苛烈なものになっていくのだから、「先進国の人間がみんな金持ち」という構図が成り立たない時代になったのだ。

かつて日本では、「一億総中流」という言葉があった。

1950年代から1970年代までの日本の高度成長は、日本人のほとんどをそれなりに豊かにさせた。そして、日本人はみんな「自分は中流だ」という意識を持つようになった。

時代はこれを「一億総中流」と呼んだ。この時代にも金持ちと貧困者はいたが、「ごく普通の人」が圧倒的ボリュームを占めていて格差は目立たなかった。

しかし1980年代後半のバブル時代に入ると、急激にこの「一億総中流」が崩れていった。土地を持っている者、株式を所有する者が、どんどん「中流」を引き離していったのだ。

このバブルは1990年に崩壊した。右肩上がりの不動産価格、右肩上がりの株式市場は逆流した。その中で、過大な借金で資産を膨らませていたバブル紳士が一気に没落した。

この後、また「一億総中流」に戻ると思われた。

しかし、1990年代後半に入ると、別の巨大な流れが日本に押し寄せていた。それは「グローバル化」という流れだった。今度は、そのグローバル化が怒濤の如く日本を覆い尽くした。

グローバル化の時代の特徴は、「競争の世界化」だ。今まで日本国内だけで競争していれば良かった日本企業も、外国から安い製品が津波のようになだれ込んで来ると、否応なく対応を迫られるようになった。

グローバル企業は、コストの安い途上国に工場を建てて、そこで人件費を削減して製品の価格を下げるという動きをしたので、先進国で高い賃金の労働者を雇っている企業は軒並み苦境に落ちていった。

リストラと、非正規労働化と、低賃金化はセット

日本の企業もそうだ。日本人の労働者の賃金は世界水準で見ても非常に高い。日本企業は価格競争の中でまったく太刀打ちできなくなってしまった。

そして、どうしたのか。結局、日本企業も工場をどんどん途上国に移して、日本人労働者を切り捨てる動きをしないと生き残れなくなった。

2000年代の初頭から雪崩を打つようにそのような動きが加速し、正社員は非正規雇用者に置き換えられ、終身雇用も年功序列も見直される流れとなっている。

終身雇用のシステムが崩壊したので、リストラも恒常的になったのは、国民の８割がサラリーマンの日本人が一番よく知っていることだ。

激甚化した資本主義の競争の中では、実力と運を持った人間が富を総取りする。そして、ごく普通の人たちはコスト削減やリストラの嵐に飲み込まれていく。

リストラと、非正規労働化と、低賃金化はセットなのだ。

だから、リストラされた人たちから年収低下の憂き目を味わうことになる。それが繰り返されることによって、中流がポツリポツリと下流に落ちていく。

若年層は最初からその多くが非正規労働者だが、将来はそれが「当たり前」になり、最初から正社員というのがあり得ないと思われるようになるのだ。

こんな世界の中では、成り上がれるのは「ごく一部」であり、その他大勢は完全に下流に落とされて、そこから這い上がれなくなっていく。

つまり、日本も「国民みんなが金持ち」という状態は完全に消えたのだ。このままでは、日本でも貧困層はこれから途上国と変わらないまでに落ちていく。

では、転がり堕ちる人々は、このまま黙って社会の底辺に転がり堕ちるのだろうか？

グローバル化で起きた経済格差で起きている動き

日本人がアメリカの動きを注視しておかなければならないのは、弱肉強食の資本主義の権化であったアメリカ人が、これを是正するためにドナルド・トランプを選んだということだ。

そして、そのドナルド・トランプは2016年11月13日も改めて「不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を築く」ことや、「犯罪歴のある不法移民を200万から300万人を速やかに強制送還する」ことを明言している。

グローバル化によってアメリカが富裕層と貧困層で分離したのだが、それを是正するために「まずは不法移民を徹底排除して二度とやってこれないようにする」というのがアメリカの解決方法だったということになる。

今までのグローバル化は、無制限に「ヒト・モノ・カネ」の流れを促進させていたのだが、これにブレーキをかけるのがドナルド・トランプの考えである。

現在、ヨーロッパでもまったく同じ考え方がグローバル化によって貧困に堕ちた国民の間から湧き上がっており、「なだれ込んでくる移民は帰れ、これ以上移民を入れるな」という政党が勢力を拡大させている。

イギリスはＥＵを脱退し、ドイツでは移民受け入れ促進派のメルケル現首相が危うい立場になっている。

こうしたことは、バラバラで起きていることではない。すべてはグローバル化によって社会の底辺に転がり落とされた人が「もう我慢できない」と声を上げるようになって起きている事象であることを知らなければならない。

「ヒラリーが女性だったらか負けた」とか、そんなことはまったく関係ない。ヒラリーが大統領になったらグローバル化が何事もなく継続するから、その政策も嫌われたのである。

無分別かつ無制限なグローバル化は、いよいよ否定される動きになっているのが「新しい動き」だ。そして、その動きは今後の日本にも大きく影響を与えるようになる。

だから、アメリカで起きていることは、よく注力しなければならないのだ。その動きは日本にも入り込んでくるのだから。

無分別かつ無制限なグローバル化は、いよいよ否定される動きになっているのが「新しい動き」だ。そして、その動きは今後の日本にも大きく影響を与えるようになる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161114T1804030900
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/711.html#c9

今日の国会討論で例のサマワのヒゲ議長が代表質問に立っているが君子豹変と断言してる。

TPPは民主党初代総理の菅直人、三代総理の野田佳彦、現政権のアベノソーリの三代で滅んだ。

この10年間における日本の長遠なる政治空白を野党四党共闘において至れり尽くせりの政策で埋めあわせて国民に安心感を与える必要があるだろう。

狭義の政策論を野党間において行うのではなく、埋め合わせに必要かつ為すべきが為されていないという現実的な判断が優先され急がれるべき手立ての方策について四政党の事務レベルで共有して備えておくべきであろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/897.html#c3

こんな陰謀論が出てきても、驚かない。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/598.html#c9

＞それは全くないと言っても過言ではない。
■それは愚か者の願望だと言っても過言ではない。

＞菅元総理が誠実に過去の総括を公表するなら話は違うが。
■その前に自民党60年の国民裏切りの歴史を総括させるべき。

＞未だにバカんは逃げたままで政権公約を捨ててTPPに端折った責任を取っていない。
■バカはお前だ。

＞民意が落選させた汚い権力者を比例代表で一位当選させた
　民主党が滅んだ事実が証明してる。
■君が大好きな自民党の得意技を批判してどうする。

＞菅直人の再評価は菅氏の小沢一郎との関係修復や共産党との協力体制の構築であって然るべき。
■寝言か。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/880.html#c38

１、１極支配をめざすイルミナティ：人類をのっとるがん生物たち、悪性新生物のイルミナティ

前回２１で、「放射能でも、地球温暖化でも、御用アカデミズムや嘘つきの新聞テレビとは、人間社会の最も暗黒な暗部であり、害悪部分であることがわかる。」と書いた。この「御用アカデミズムや嘘つきの新聞テレビ」は、わたしは、かって西欧のはじめ、ハザール王国が、中世に西欧を侵略したときからあるのではないか、と考えている。それは、沈黙の共同謀議（陰謀）Conspiracy of Silenceとしてだ。

かれらユダヤ人（ハザール人）は、クーデターを行うとき、いわゆる国家の放送局といえるアカデミズムや新聞（テレビ）を占拠する。占拠されたアカデミズム界や新聞（テレビ）界では、キーになる部署、人脈と金脈の場、人事権や予算権を持つ地位を占める。あえてトップをねらうわけではないだろう。
日本が占拠された場では、創価学会員や統一教会員がポストを占めるわけである。そして、自由に動く、暴力工作員（暗殺工作員）が、かれらをサポートする。そして通貨発行権をにぎる。銀行は無からかねをつくる。たったこれだけのことで世界が、日本がのっとられているのであろう。

だれが、なにをやっているか、おもてに、あきらかにせねばならない。かれらが、影で動くことが力になるからだ。

知られているかぎり、過去こういったことを行ったのは１８世紀初代ロスチャイルドである、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドであり、そして大英帝国の裏の皇帝、NMロスチャイルド・アンド・ソンズのぬし、ネイサン・マイヤー・ロスチャイルドだ。これは、中世にハザール王国避難民として、ユダヤ教徒としてハザール人が、西欧に来たときから、秘密結社としてロスチャイルドまで続いてきた。イルミナティ秘密結社の、いわゆるフリッツ・スプリングマイヤーの言う１３血流であろう。西欧にあった魔女狩り、魔女裁判は、こうしたユダヤ秘密結社と民衆の戦いの跡である。イルミナティ歴史家が隠蔽し、ごまかして、わからなくされているだけだが、秘密結社と民衆のあいだの戦争であった。イルミナティ秘密結社と市民との戦いの現代版が、じつはケムトレイルだとわたしは考えている。かれらの井戸に毒を投げ込んだりするようなたぐいの悪事を、公開することがかれらへの抵抗運動として必要なのであろう、と。かれらは、水や食糧や大気を支配して、それに毒を混ぜるわけだ。

ヒラリー・クリントンの殺人儀礼のこと、乱交儀礼のことなどもメール問題の他に、大統領選挙で話題になったが、ヒラリー・クリントンはイルミナティ上級秘密結社員であろうから、これらは当然なのだ。もちろんジョージ・ソロスもオバマも、キッシンジャーもブレジンスキーも、おそらくエリザベス女王もローマ法王も天皇もイルミナティ秘密結社員であろうから、ヒラリー・クリントン同様、殺人儀礼、乱交儀礼、人肉食儀礼、麻薬儀礼があるのであろう。儀礼の内容は、まえ「悪魔に愛された女」のとき説明したが、これは口封じのため確実に機能する効果的なものだ。だれでも「沈黙」せざるを得なくなる。権力の上部になればなるほど、苛酷な口封じの手段がとられ、最上部ではこういった殺人儀礼、乱交儀礼、人肉食儀礼などが、あたりまえのように行われるわけだ。スタンリー・キューブリックの映画「アイズ・ワイド・シャット」にあるようなイルミナティの悪魔儀礼が、たえず行われる。
Eyes Wide Shut (1999) - Satanic Ritual Scene HD
https://www.youtube.com/watch?v=xhV-4658syE

最上部儀礼では、ルシファーが顕現するわけだが、これはドラコグレイであると考えている。だが、かれらは、人類とはけっして生身では接触しないだろう。物質的なエイリアン・コンタクトがあるなどはウソであろう。人間が変性意識状態になったときしか、かれらは現れない。アブダクションでさえ、非物質界の出来事の部分しか人は記憶していない。かれらは人類をただ利用することしか考えていないから普通の意味のコンタクト、交流は無理である、とわたしは考えている。だが、イルミナティ問題は、結局はエイリアン問題に行き着き、ケムトレイル問題も最終的には、ドラコグレイのアジェンダ、わたしが「星のピラミッド」と呼んだ、かれらの野望に行き着く。これらのことは「UFO問題について」で、書いている。

２、ケネディ暗殺

さて、まえケネディ暗殺について、再考しようと、目撃証言などがいちばん詳細にあるチャールズ・A・クレンショー著「JFK謀殺・医師たちの沈黙」JFK : Conspiracy of Silence 　の本を準備していた。この目撃証言とは、スナイパーのティピット巡査というより、すべてのお膳立てをしたほんとうの意味の実行犯ジャック・ルビーの目撃証言がこの本に集められているからだ。時系列でジャック・ルビーの行動を追うとケネディ暗殺が、はっきりと浮かびあがるのだ。だが、人口削減のあたらしいフェーズが、なかなか終わりそうにない（笑）ので、これとあわせて考えよう。

つまり、アカデミズムや新聞（テレビ）の「ウソつきの暗部」は、「JFK謀殺・医師たちの沈黙」にあるケネディが最初に運び込まれたパークランド病院の医師たちに存在した沈黙の共同謀議（陰謀） Conspiracy of Silenceと同じものなのだ。「人間のウソつきの暗部」がケネディ暗殺の本質部分だ。

医師たちの沈黙の共同謀議（陰謀） とジョンソン大統領の積極的陰謀、ジャック・ルビーの暗殺工作、おとりのオズワルド、実行犯のティピット巡査まで、灰色からダークグレイ、ブラックまで、陰謀色はグラデーションの階調変化で続く。もちろんモサド指令系統のトップはイルミナティであるから、最上部のNMロスチャイルド・アンド・ソンズのロスチャイルドであるのはきまっている。ギかイブリンかエドマンドの３人なのであろう

だれでも一生を安泰に過ごしたいと、沈黙の共同謀議（陰謀） Conspiracy of Silenceに身をゆだねる。これが、事なかれ主義を生み、マスメディアのヒラリー・クリントン礼賛を生む。だが、これで、ロイターメディアも、ソロスのCNNも、ロスチャイルドのエコノミストもこのヒラリー・クリントン礼賛とシリアのISIS問題で、情報の権威としては地に堕ちたであろう。
まあ、まえからマレーシア機、MH-370の行方不明事件、MH-17のウクライナにおける撃墜事件で、でたらめ総本山ロイターメディアのうさんくささは明確であり、だれでもロシアの声：スプートニクに、情報源をスイッチしたと思うが、残りの大部分のひと９９％は、のんきな父さん状態である。
https://www.youtube.com/watch?v=nmW6GEo3mZg

イルミナティも反省チェック機能はもち、どんどんかれらは統制を強めていったわけだが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」に気がつかず、ロイターメディアの権威喪失をまねいてしまったのだ。日本の新聞テレビも権威喪失をまねいてはいるわけだ。アカデミズム界や新聞テレビ界も、もうすでにこころあるひとには、情報源としてはでたらめだ、たよりにならない、疑わしい、とみなが見るようになりつつある。これが新聞テレビのヒラリー・クリントン礼賛事件とシリアのISIS問題で、決定的になった。自爆のロイターメディアもロスチャイルドのエコノミストもある意味終わりであろう。なんで、こんなわかりきったことをするのだろう？プーチンのスプートニクやRTに対するあせりだろうか。メディア戦争とみると、今回ロスチャイルドに、プーチンが勝ったということになる。

だいたいが、殺人鬼が大統領になっては困るというアメリカ国民の大衆の、ごく自然な感情がこのトランプ事態をまねいたわけだが、日本では、たとえ殺人鬼が総理大臣になっても、だれも気にしないのだろう（笑） お岩が、組織のトップでも気にしないのが、日本人なのだ。

だれでも一生を安泰に過ごしたいと、沈黙の共同謀議（陰謀） Conspiracy of Silenceに身をゆだねた結果が、現在の事態：イルミナティ１極支配を生み出し、NWO世界統一を実現しているわけだ。イルミナティ１極支配に見えるのは、グラデーションのある中心部分が真っ黒、暗黒である共同謀議＝陰謀Conspiracyなのである。会社、組織、宗教に入るひとは、多かれ少なかれ、この陰謀に加担せざるを得ない。そうしないと、職や地位を棒に振るからだ。こうして、人類社会のすべてが暗黒色に染まっていく。

チャールズ・A・クレンショー著「JFK謀殺・医師たちの沈黙」のクレンショーは、言う。あのとき、銃弾は、前から来た。そうケネディの傷口はものがたっていた。だが、言えなかった。沈黙せざるを得なかったのだ、という。そして、いまだにオズワルドはケネディを撃ったというのが定説となっているが、クレンショーは、事実はグラシー・ノールからの発砲であるというのだ。
じつはグラシー・ノールには、ゴードン・アーノルドGordon Arnoldという目撃者がいたのだ。発砲は、ダラス警察の巡査であると証言している。これに該当するのはティピット巡査しかいない。目撃者アーノルドを見つけ、殺せなかったルビーは責任をとらされる。ティピットとオズワルドを殺し、ルビーも結局、がんという自然死で、暗殺されることになる。

UFO問題を考える　特番２：イルミナティのミッションとして「ケネディ暗殺」から「９１１」を見直してみよう。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/748.html

ケネディ暗殺のすべては明らかであり、２０年まえに、なにもかもあきらかになってしまっていた。謎だ、わからないなどといってメディアはごまかして、みなが、またもやダマされていた。そうか、まだわかっていないのか、と。同様に、UFO問題もおおよそは、すでにあきらかであり、謎だ、わからないなどといってメディアはごまかしているだけである。ここでも、沈黙の共同謀議（陰謀）が、すべてを支配している。

ごく普通の人が組織にはいると、多かれ少なかれ、なんらかの程度で、沈黙の共同謀議（陰謀） Conspiracy of Silenceに加わることになる。一生を安泰に過ごしたいからだ。職を棒に振りたくはないからだ。この灰色ゾーンと積極的陰謀工作は、紙一重である。なぜなら、情報の必知事項で分断されたレベルのどこからが陰謀工作だとは、かんたんには決められないからである。

「JFK謀殺・医師たちの沈黙」のエピローグにあるクレンショーの分析は、きわめてすぐれたものだ。そしてまた、ケネディ暗殺の日本の研究の権威でもあり、リフトンの「ベスト・エヴィデンス」の訳者の土田宏が適切な解説を書いている。エピローグのジョンソン大統領の疑惑は当然であるが、クレンショーを批判した、なにも知らないはずのパークランド病院のクレンショーの同僚医師たちでさえ、この陰謀にほとんど無意識のうちに加担していたことになる。陰謀加担のグレーゾーンは、かぎりなくひろがるのだ。

あるいはWiki日本語のケネディ暗殺も、ゴミの山だ。わざとやっているにちがいない。真実をゴミの山で埋もれさせるわけだ。ウォ―レン報告書の日本版だ。陰謀加担のグレーゾーンだ。

あらゆる人が、イルミナティの悪魔色に染まってしまっている。ほとんど無意識の悪魔教信者になってしまう。それは一生を安泰に過ごしたいからだ。いま握った職を、棒に振りたくはないからだ。10人中９人以上が暗黒の悪魔につかえる悪魔教信者になってしまうわけだ。この現実を見なければいけないのだ。９９％の９割以上が、あたかもじぶんがイルミナティであるかのように振る舞うのだ。組織のいろいろな人が、放射能で取った態度をみれば、このことがわかる。

ものすごい心理操作がここにある。これは、ある意味、悪魔教のマインドコントロールなのである。９９％の９割以上が、悪魔につかえる悪魔教信者になってしまう。ふつうの人を悪魔の僕に変えてしまう、このすごいマインドコントロールの源は、人間のものとは言えないようにおもう。

３、アカデミズム界や新聞テレビ界における操作

アカデミズム界や新聞テレビ界における心理操作は、基本的には「一生を安泰に過ごしたい。職を棒に振りたくはない。」という条件によって、どこからか上のほうから要求されるよう仕事（隠蔽）に精を出すことになるだろう。９９％であっても、９９％を自覚してさえも、自発的迎合でイルミナティの工作員活動をすることになる。かりに真実、事実をみつけたとしても、寄らず触らずの処世術で、ほおっておくことになる。情報が分断されていることや、自発的迎合での隠蔽、沈黙の共同謀議（陰謀） で、イルミナティのケムトレイル作戦、生物兵器マイコプラズマ撒布が、１９９９年から１７年間まったく一片の真実ももれなかったのは当然なのである。人類を虐殺するこの作戦の詳細が、どこからも聞こえてこなかったのは、沈黙の共同謀議（陰謀）Conspiracy of Silenceに、だれもが加わっていたからだ。

アカデミズム界の隠蔽は、おそらく寄らず触らずであろう。マイコプラズマ　ファーメンタンス（インコグニタス株）をよく知っていても、寄らず触らず。病原遺伝子について知っても、実験結果はなかったことにするのだ。ケネディ暗殺で多くの資料が消えたように、なんでもないふつうのひとが隠蔽工作に加担する。「一生を安泰に過ごしたい。職を棒に振りたくはない。」という原理で、ごく普通の人の顔が、悪魔の顔にシェイプシフト（笑）するわけだ。なんだ、なんだ、９９％でありながら、闇の市民同盟か？ワハハハ（笑）

新聞テレビ界のマスメディアも同じ原理でうごく。「一生を安泰に過ごしたい。職を棒に振りたくはない。」と。真実なんか、どうでもいい、とケムトレイルはないことになり、放射能被ばくという現実はないことになる。マイコプラズマなんて軽い肺炎の一種であり、UFOなんて実在しないトンデモ・デマになる。
社会では、新聞テレビだけが現実なので、ヒラリー・クリントンが新大統領、とほとんど９９％のひとが信じていたわけだ。ふたをあけて新聞テレビ界のひとさえも、びっくり、ひっくりかえるありさまになった。だが、カエルの面になんとやら、なにも変わらないのだろう。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/152.html

現在も沖縄は同胞ではなく、外地しかも特殊な敵対国と同様の扱いをしていることに留意すべきです。
モスクワと北京にしかない特殊な暗号通信施設、それが沖縄にある外務省の出先機関です。
『土人』発言は今現在の日本の政治姿勢なんです。

　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/854.html#c21

あんたの言うことはそれだけなのか。その程度のことですか。

心配しないくてもいいよ。

あんたの望みを叶えてあげることぐらいはできるよ。

なんたって正統な日本人は日本を動かす力があるんだから。

あんたは未だに正統な日本人の自覚を持たずにただ闇雲に・・、

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/880.html#c39

“朝活”は金銭面もお得？　専門家おすすめはスーパー銭湯＆朝食！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00000283-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月18日号

　朝の読書会をきっかけに起業した主婦や、朝に執筆して翻訳出版をするサラリーマンなど、ビジネスでの成功者もいる“朝活”。朝の時間は、主に家事などの単純作業や運動、読書など受動的な行動が向いているというが、趣味の時間にするのも良いという。

　朝活を始めたい。そう思ったら何をすればよいか。

　出社までの時間を使い、いかに楽しむかを競う活動を提案しているのが、「日本エクストリーム出社協会」。参加者を募り、平日朝の限られた時間に数々のイベントを催してきた。

　観光、登山、海水浴、プロレス体験、夏のスイカ割り、音楽イベント「早朝フェス」、絶叫マシンで有名な富士急ハイランドとのコラボイベント、24時間営業の居酒屋で忘年会やクリスマスパーティー……。「なぜ出社前に？」と感じる謎の行事を続けてきた。

　提唱者の天谷窓大さんは、活動を始めたきっかけをこう明かす。

「上司に怒られてばかりで出社がつらかったとき、『築地市場でうまい朝食を食べよう』と決めて家を出たら、心が軽くなった。そこから、出社前にどれだけ楽しいことをできるかに挑戦し始めました。唯一のルールは、会社に遅刻しないこと。思い切り楽しみ、仕事前のテンションを上げるのが目的です」

　だれでも手軽にできる活動として天谷さんが挙げるのは、「朝のスーパー銭湯」と「非日常な朝食」。

　天谷さんは「24時間営業のスーパー銭湯に行けば、温泉旅行の気分にひたれます。普段は自宅で済ませる朝食を外でとるだけでも、新鮮です」と話す。

　最近は、朝食を充実させる外食チェーンが多い。ファミリーレストランの朝食は手軽で、メニューも豊富だ。例えば、ココスは約半数の店舗で朝食バイキングを実施し、ドリンクバーやスープ付きで、平日680円、土日祝780円（大人、税別）。お得感も手伝い、週末は空席待ちの人気だ。

「店舗で焼き上げるパンに加え、洋食、和食で40種以上のメニューがあります。開店直後は一人客などの常連さん中心、9時を過ぎると主婦グループ、週末は家族連れも多い」（ココスを傘下に持つゼンショーホールディングス広報）

　朝時間にお得なレジャーもある。イオンシネマは平日朝10時台までに上映される作品だと、通常料金から500円引きになる。

　総合レジャー施設のラウンドワンは、朝に入場するとお得に遊べる「スポッチャ早朝割」を一部店舗で実施する。内容は店舗によって違うが、大阪・千日前店の場合、朝5〜8時に入場すると、1320円（一般、税込み）でバッティングなどのスポーツアイテムが最大7時間遊び放題になる。

　インターネット調査会社のマクロミルは昨年から、社員に朝活の場を提供している。例えば、朝食会の「シャッフルモーニング！」。同じ沿線に住むなど共通点を持つ社員が、部署を超えて親睦する。「休日のイベントに参加しにくい社員も、気軽に交流できる」と広報担当者。出身県、産休・育休中、平成生まれなどさまざまな共通点で催し、「情報交換しやすくなった」「会社の居心地が良くなった」などと好評だ。

　東京都目黒区の円融寺は月1回、「朝禅」を開く。住職の法話を聴いて読経し、20分ほど禅を組む。学生からお年寄りまで幅広い層が口コミなどで参加し、いつも満員。阿純章（おかじゅんしょう）住職は「自分自身を解放する時間を持ち、一日を気持ちよくスタートしてほしい」と話す。

　ダラダラしがちな定年後の朝にメリハリをつけようと参加した主婦（69）は「時間は余っているのに自分を見つめる時間を持っていなかったことに気づきました。自然豊かな環境での禅で始まる一日は清々しい」と満足そうだ。

　自己投資もよし、趣味を楽しむもよし、心と向き合うもよし。自分に合う朝活を見つけてはいかがだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/671.html

主婦が起業、副業で翻訳出版…「朝活」で人生が変わる！？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00000282-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月18日号

　一日のスタート、朝の時間をムダにしていませんか。早起きして体と脳を動かし始めると、日中の活動もスムーズに進みます。朝は気分爽快で、邪魔が入らない自分の時間。朝を生かす人の声に耳を傾けると……。

「朝活で、人生が変わりました」と話すのは、東京都内在住の50代主婦、青木美智子さん。

　約6年前、通っていた速読教室の講師に紹介されて朝の読書会に参加して以来、魅力に目覚めた。

　さまざまな朝活イベントに顔を出すようになり、3年前には好きな本を紹介し合う朝の読書会を自ら始めた。青木さんは言う。

「専業主婦は、人脈が狭くなりがちです。人の紹介やSNSを通じ、10〜70代のさまざまなバックグラウンドの人が参加してくれます。普段接する機会のない人と話せ、自分では選ばない本の話を聞けるのも、刺激的です」

　本の紹介という「ネタ」があるので、話題を探す必要がない。気後れせずに話せるのもメリットだ。

　青木さんは朝活を通じ、「イベントスペースのある古本屋を開きたい」との夢を抱くようになった。10月、理想の物件に出合って契約。今は夢の実現に向け、開業準備を進めている。

　夫の高夫さん（60）も一足早く、朝活で自分を変えていた。自動車メーカー勤務の会社員だが、朝の時間を生かし、翻訳家・ビジネス書作家として活躍する「違う顔」を持つ。

　30代のころ、仕事に役立てようと得意の英語を生かして読んだ海外のビジネス書に感銘を受けた。「多くの人に紹介したい」。そう思って、出版社に翻訳出版を提案。以来、翻訳や執筆を始め、朝7〜9時に作業している。遅めに出社できるフレックス勤務をフル活用し、机に向かう。

「会社に行けば、山積みの仕事の片づけで終わり、将来の自分に投資する余裕がない。朝はだれにも邪魔されず、じっくりアイデアを練るなど、集中できる。執筆だけでなく、本業の企画書づくりもしています」

　10月には15冊目の訳・著書『仕事に追われない仕事術』（マーク・フォースター著）を上梓した。朝時間を生かし、訳書を地で行く時間管理をしている。

　図解コンサルタント、池田千恵さんも「朝活で劇的に人生が変わった」。

　2度の大学受験失敗を機に早起きに目覚め、半年の早朝勉強で慶応大に入学。外資系企業などを経て、2015年に朝型勤務のコンサルティング会社を設立した。その名も「朝6時」。

「いつもより早起きできたら、ちょっとうれしいですよね。これも立派な成功体験。小さな達成感を毎日積み重ねると自信になり、チャレンジ精神も芽生えます」

　池田さんの考える朝時間のメリットは、大きく二つある。一つは精神的、時間的な余裕。早く一日が始まり、段取りを考え、自分の時間を持てる。もう一つは、前向きになれることという。

「朝は幸せホルモンとも呼ばれるセロトニンの分泌が盛んになり、おだやかで生産的な気持ちになれます。仕事で失敗すると、夜は落ち込みますが、朝にクヨクヨするのは意外と難しい。『会社を辞めてやる』とふて寝しても、朝になったら『上司の言うことも一理ある』と思えるものです」

　家事と仕事の両立にも、朝の時間をいかに使うかが重要になる。

　5、3、1歳の3児を育てつつ、フルタイムで働くブロガー、りか子さん（30代）。3年前から、夜9時半に寝て、早朝4時に起きる日々を送っている。

「以前は睡眠時間を削って家事や育児をしていたのに、どれも中途半端でした。夜は子どもと早く寝て、家事を朝にまわしたら、スムーズにこなせ、自分の時間も持てるようになりました」

　4時に起きると、まずコーヒーをいれる。お菓子を楽しみながら読書したり、パックなど時間のかかるスキンケアをしたり、自分の時間を過ごす。

　5時からは家事の時間。洗濯、夕飯の下ごしらえ、掃除、朝食の用意と手際よくこなす。モットーは、頑張りすぎないこと。掃除は片づけ程度にし、朝食は納豆や残り物などで簡単にすませる。

　6時になると、子どもを起こして食事や登園の支度。7時45分に家を出て保育園に送り、出勤する。

「肌の調子が良くなり、『3人も子どもがいるように見えない』と言われることが増えました。何より、心に余裕ができ、子どもにイライラしなくなったのがうれしい」（りか子さん）

　よいことずくめに見える朝時間。ただ、「パテカトルの万脳薬」を本誌で連載中の脳研究者、池谷裕二・東大教授はこう指摘する。

「朝は仕事がはかどると感じる人はそれでいいのですが、脳は必ずしも朝に最大のパフォーマンスを発揮する仕組みになっているわけではありません」

　朝の時間は、主に家事などの単純作業や運動、読書など受動的な行動が向いている。趣味の時間にするのも良いという。

「昼や夜と比べて朝は脳が処理できる仕事量が少ないので、体を動かしながら覚醒させるのが合理的。それでも、夜にした仕事を朝にチェックするのは理にかなっています。寝る前にインプットした情報は寝ている間に記憶に定着し、整理されるからです」

　これからの時期、朝は寒くて暗く、早起きがつらそうだ。どうすれば、決めた時間にすっきり起きられるだろうか。

　4時起き主婦、りか子さんはベッドで目薬をさし、目をシャキッとさせる。その後、枕元に用意した暖かい靴下と羽織りものを身につけ、ベッドを出る。

「朝6時」社長の池田さんは「タイマーで暖房がつくようにしておく。寝坊すると無駄になるので、それがプレッシャーになります。起きてから食べるお菓子など、ごほうびを用意しても」と話す。

　一方で、池谷教授は「起きる時間は休日も含めて毎日同じ時間に。休日の遅起きは自分で時差ぼけ状態をつくるようなもので、脳の働きに悪影響を与えます。疲れがたまっているならば昼寝を」とアドバイスする。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/672.html

父親が国民を騙して郵政民営化して郵政マネーを貢いたように、国民を騙して農協を解体して農協マネーを貢ごうとした。

父子二代の売国奴・詐欺師に騙されるおめでたい国民。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/876.html#c22

３さま　失礼します

甘利が「睡眠障害」でトンズラしても「武士道」と讃えたキチガイ安倍信者が出た時から「もののふの国」は消滅しました！！。

>>訪米の際は逮捕して身柄を日本に引き渡してください

４さま　失礼します

逮捕して身柄を拘束しても「決して日本には引き渡さないでネ！」トランプさん。

ミサイル打ったり核実験で、何時もキチガイ安倍を「応援」してる北朝の「カリアゲ君」にでも献上してやって下さい！！。（帰ってく〜んナ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/868.html#c14

トランプ当選であれだけマスコミの調査が
インチキで当てにならないものだと人々は
気がついているのに当のマスコミが
人々の変化に気付かないふりをして
恥知らずのインチキ世論調査をまたまた
これでもかとやるんだから恥知らずも
極まってるわ。

NHKといえば昔は一目置かれたんじゃないか？
今じゃNHKといえば軽蔑と侮蔑の対象だな
少なくとも俺の中ではそうだ。

世論調査はマスコミ台本による自作自演の自慰行為。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/902.html#c11

トランプ大統領誕生にウォール街がほくそ笑む理由　やっぱり強者の味方なの？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50203
2016.11.15　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

■金融街はお祭り騒ぎ

ドナルド・トランプ氏が大番狂わせで米国の次期大統領に決まったことに対して、米国内はもちろん世界各地で抗議デモが催されたり、カルフォルニア州の独立を求める動きが表面化するなど、大混乱が続いている。

そうした悲壮感に満ちた混乱とは対照的に、ビジネスの世界には飛び上がらんばかりの喜びを隠せない企業群がある。

選挙戦が終わった途端、「反ウォール街」だったはずのトランプ陣営から秋波を送られている名門投資銀行や、地球温暖化対策の煽りで廃業寸前だった石炭、石油、シュールガスなどのエネルギー企業、そして、民主党のヒラリー・クリントン候補が勝っていれば薬価の引き下げ圧力に見舞われたはずの医薬品メーカーだ。

トランプ氏の翻意を、新大統領の柔軟性を示すものと好意的に受け止めるのは困難だ。トランプ大統領誕生の原動力になった白人貧困層の不満を増幅するリスクや、世界的な温暖化ガスの排出削減の枠組みであるパリ条約を台無しにする危険を伴うからである。

世界に怒りと不安の渦を残す選挙戦略を展開しただけでも罪深いのに、支持者を騙すことにもなりかねないトランプ氏の政権引き継ぎ作業の最新状況を点検しておこう。

驚かざるを得ないのは、米国株相場の急伸ぶりだ。大番狂わせのトランプ氏勝利が、見過ごされていた企業の株高の可能性に賭けるトランプ・ラリー（活況相場）を呼び、先週末（11月11日）のニューヨーク株相場（ダウ平均）は5日続伸となった。

この間、ダウ平均は2日連続で過去最高値更新し、週間上げ幅は959ドルで過去最大の更新といったおまけも付いた。

このニューヨーク株の急騰に振り回されたのが日本株市場だ。9日の東京市場は、トランプ氏が大番狂わせで勝利を収めると米国で保護主義的な通商政策が強まりかねないとの懸念（トランプ・リスク）にストレートに反応。全面安の展開で、日経平均株価（終値）が前日比919円安と、今年2番目の下げ幅に達した。

ところが、同日のニューヨーク株高を見て一転、翌10日の日経平均は前日比1092円高と急反発して前日の急落分を埋めたのだ。ちなみに、10日の日経平均の上げ幅は今年最大でもあった。

■どの発言が株価上昇につながったのか

震源地と言うべきNYでは、トランプ氏が勝利を収めた9日から3日間のトランプ・ラリーの上げの主役が微妙に変化していた。

9日と10日に先行して株価を上げたのは、トランプ氏が選挙期間中の10月22日にペンシルベニア州ゲティズバーグで公表した「有権者との契約」などで公約した施策で恩恵を享受しそうな企業である。

ちなみに、「有権者との契約」は、大統領就任日に、北米自由貿易協定(NAFTA)の「再交渉か離脱」、環太平洋経済連携協定（TPP）からの「離脱」を宣言するほか、就任から100日以内に10の法的措置を講じるというものだ。

法的措置の中には、年間4％の経済成長と2500万の新規雇用を創出するための所得税、法人税（連邦法人税率の35％から15％への引き下げ）の減税法案や、向こう10年間で1兆ドルを超すエネルギー・インフラ投資の促進法案などが含まれている。

実現すれば、オバマ政権が進めてきた化石燃料から再生可能エネルギーへの移行がとん挫し、死に体になっていた石油、石炭、シェールガス関連企業が息を吹き返す可能性があるほか、インフレ関連企業が絶好の収益機会に恵まれる可能性がある。

そこで、インフラ投資拡大のメリットを享受しそうな建機大手キャタピラー、鉄鋼のUSスチール、エネルギー政策の先祖返りで経営が安定する石油メジャーのエクソン・モービル、シェブロンといった企業の株価が2日連騰した。

米石油協会のジャック・ジェラルド会長は10日付の声明で、トランプ氏と議会共和党の選挙戦勝利を歓迎する意向を表明した。

また、ちょっと変わったところでは、ファイザーやメルクといった医薬品メーカーも9、10日の株価上昇が大きかった。この2社は、薬価引き下げを広言していたクリントン候補が敗れたため、収益環境の悪化を避けられると見直されたらしい。

■選挙向けの方便？

一方、上げ一服感から反落する企業が少なくなかった中で、11日も株価を上げ続けたのが、ウォール街の名門投資銀行であるゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの2社である。

特にゴールドマン株は11日までの3日間で22ドル02セント高（終値203ドル94セント）と1割以上も値を上げた。ゴールドマン株が200ドルの大台を回復するのは1年3か月ぶりのことである。リーマンショック後、大手証券のメリルリンチを救済合併したバンクオブアメリカも3日連騰を記録した。

こうした金融株急騰の背景には、トランプ氏が当選した途端、「反ウォール街」から「親ウォール街」に何のためらいもなく翻意したことがある。

トランプ氏は、レッドネック（貧困層の白人労働者）の格差拡大に対する不満票を囲い込むため、クリントン氏と競うように「反ウォール街」路線を掲げていた。

ところが、選挙に勝って政権移行チームを発足させた途端、「ウォール街の顔」であるJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）、リーマンショックの反省から生まれた「ドッド・フランク法」（金融規制改革法）の廃止を推進してきたジェブ・ヘンサリング下院金融サービス委員長、ゴールドマン出身でトランプ陣営の財務責任者を務めたスティーブン・ムニューチン氏らを新政権の最重要経済閣僚（財務長官）候補とし 、ウォール街との関係改善を目指す姿勢を明確にしたのだ。

反ウォール街は選挙向けの方便で、水面下ではウォール街と手を握っていたと、邪推されたくないのだろう。JPモルガンの日本法人では、「当社幹部は閣僚ポストのオファーをきっぱり断った」と顧客への釈明に躍起になっていると聞く。

トランプ氏の財務長官選びは誰に決まるかは予断を許さないが、選挙期間中の「反ウォール街」発言とは真逆の人事構想が露呈したことで、リーマンショック後の連邦政府との冷戦状態にピリオドが打たれると期待するウォール街関係者は少なくない。その期待感が、ウォール街の株価急騰の原動力になっているのが現実だ。

問題は、トランプ氏の進める減税や投資優遇が期待されたほど低所得者層の生活改善に繋がらなかった時に、同氏を支持した有権者が騙されたと新たな不満を募らせることである。

■地球温暖化には無関心？

さらに、より現実的な問題となっているのが、トランプ大統領の誕生で国際的な地球温暖化対策が骨抜きになるリスクだ。

米調査会社ラックスリサーチによると、トランプ政権が2期8年続くと、クリントン氏が政権を取った場合に比べ、温室効果ガスの排出が34億トン増えるという。これは、日本全体の年間排出量（2012年が13.4億トン）の2年半分に相当する膨大な量である。

トランプ氏は、米国を含む196カ国・地域が昨年末に合意した、2020年以降の温暖化対策「パリ協定」からの離脱も宣言している。

同協定には、批准国が4年間離脱できない規定があるというが、米国は温暖化ガスの排出量で世界第2位の排出大国だ。トランプ政権が削減の約束を一方的に反故にすれば、協定そのものの実効性を巡る議論が再燃することは避けられない。

米国の温暖化防止協定からの離脱は、京都議定書に続いて2度目となる。そもそもパリ協定には、温暖化ガス排出量で世界1位という重い責任がありながら、「2030年からの自然減少」という目標しか掲げず、何もしない方針を押し通している中国問題もある。

これ以上、2大排出国が無責任な態度をとるようでは、温暖化ガスの排出削減の実効は上がらず、パリ協定が空中分解してもおかしくない。

パリ協定に加えて、世界経済から成長手段の一つである通商を奪いかねないNAFTAやTPPからの離脱も、トランプ氏の掲げる「米国第一主義」が米国自身の利益を損ねて自滅に繋がりかねない欠陥政策だ。

ドッド・フランク法に行き過ぎがあり、ある程度の軌道修正が必要なことは筆者も同意するが、同じ翻意するのならば、「反ウォール街」から「親ウォール街」に翻意するより、パリ協定、NAFTA、TPPに関する離脱方針を翻意する方が、はるかに有意義である。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/673.html

余計なことを言って恥を晒すな。

小沢一郎の言葉は一つのカードとして有効に機能してるということだ。

自公靖国カルト政権の選択肢を一つずつ消し去って行けば良いという正攻法だ。

ついでにほざいとくが、トランプ大統領とTPPの行き詰まりで内閣総辞職だろ！

どうだ参ったかアホが！

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/789.html#c38

福島の被爆民には一滴の涙を流さずとも、只今東電相手に集団訴訟中のアメリカの被爆兵？には涙を流し義援金まで募ろうなどと頓珍漢な事を言い出し、アメリカに媚を売るようなことが平気で出来る狂った人間とその息子のどこを信じろというのだろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/876.html#c24

バ菅ナオトを再評価するならば、二代目のくせに初代の鳩山を馬鹿にしくさっていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/897.html#c4

首相が解散したいから解散する
そんな事になったら憲政の完全破壊
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/104.html#c1

結果が読めなかったと反省したり懺悔したりする。

結果と違ってこそ予測のプロなんだよ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/288.html#c15

■過去30年間で感じてきた
アメリカ社会の変化


トランプ氏の「アメリカをもう一度偉大に」のスローガンが日系自動車メーカーに不安を感じさせる Photo by Keiko Hitomi

 大手メディアの予想を裏切った、第45代アメリカ大統領選挙の結果。

 だが、80年代半ばからこれまで、自動車産業界を通じて全米の主要各都市や地方都市を定常的に巡ってきた筆者としては、「十分に理解できる結果」だと感じている。

 いまのアメリカ国内の社会情勢は、富が偏在して中間所得層が急減し、新しい産業への移行を見誤った都市の経済は疲弊し、庶民は「いつまで経っても景気が悪い」と感じている。

 その証明とも言えるのが、地方都市のブルーカラーが主な顧客である、全米最大規模の自動車レース・NASCARスプリントカップシリーズの入場者数の減少だ。同シリーズは、野球のＭＬＢ、フットボールのＮＦＬ、バスケットのＮＢＡ、ゴルフのＰＧＡと興行収入やテレビ放送の視聴率で同格の、アメリカを代表するエンターテイメントスポーツである。

 NASCARは60年代に創設されたが、90年代後半から急速に人気が上昇し、全米各地に10万人規模を収容する巨大レース場が数多く建設された。筆者は日本テレビ系列のＣＳ放送で、同シリーズの実況解説を今年で13年間続けているが、2010年代前半から観客席に空席が目立つようになったと感じてきた。ブルーカラー層の所得が増えず、または減少し、将来への生活への不安を感じて、彼らの遊興費が減っているのだ。

 最近、NASCAR関係者がよく使う言葉に「オールドスクール」というものがある。これは、「古き良き時代」と同義だ。近代的なスポーツへと変革してしまったNASCARに対する、彼らの反省の弁だ。さらには、アメリカ国民として、アメリカ社会の過去数十年間の歩みに対する嘆きである。

 こうしたアメリカで感じる、筆者自身の肌感覚から、トランプ政権が日系自動車メーカーに及ぼす実質的な影響を分析してみたい。

■キーファクターはNAFTA
ＴＰＰ不成立の打撃は少ない

「Make America Great Again」

 この、トランプ次期大統領が選挙キャンペーンで掲げたスローガンによって、トランプ政権は日系自動車メーカーに対して排他的な政策を打つのではないか、という不安がいま、日系自動車産業の周辺で噴出している。


デトロイトのGM本社。「Make America Great Again」は、『アメ車を買おう」ではない  Photo by Kenji Momota

 なかでも、トランプ次期大統領が選挙期間中に発言した、NAFTA （北米自由貿易協定）の見直しの可能性が焦点になっている。カナダではトヨタとホンダ、メキシコでは日産とマツダが北米向けの主要製造拠点を稼働させている。ただし、NAFTAの活用は日系のみならず、デトロイト3も近年、メキシコでの生産を強化しており、トランプ政権が日系メーカーのみを対象にするという異例措置を講ずるとは思えない。

 仮にNAFTA見直しによって、アメリカへの輸入関税アップや、完成車や部品としての総量規制がかかる場合、当然ながら自動車メーカー各社はカナダ・メキシコからアメリカ国内へ生産拠点をシフトする必要がある。資金力のある自動車メーカーにとっては、少々値が張る事業計画の変更の範疇かもしれない。

 だが、自動車メーカーを後追いする形でカナダ・メキシコに進出した部品メーカーにとっては多大なる損失となる。特にメキシコでは、日産がアグアスカリエンテスに20億米ドル（約2000億円）を投じて2013年に開設した新工場、及びその周辺のサプライヤーパークでは、投資の回収が難しくなる危険性がある。

 一方で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関しては影響は少ない。なぜならば、そもそもＴＰＰにおける自動車分野は、参加国全体での協議ではなく、日米の2国間協議だからだ。ＴＰＰにおける自動車分野は、アメリカにとって「他の分野への影響力を行使するための、手段のひとつ」であったに過ぎない。

 その点について、ＴＰＰ交渉は原則非公開だが、筆者は以前、永田町の議員会館での政党関係者らと意見交換、また霞が関周辺との意見交換のなかで「交渉の雰囲気」を確認できた。そのうえで言えるのは、アメリカがＴＰＰ発効を拒否した場合でも、今後、ＴＰＰとは別枠での個別協議として、日本に対して自動車がらみで「なんらかの駆け引き」を仕掛けてくる可能性は残されている。

■対米輸出は事実上なくなる？
日本の国内産業への影響は必至

 では、アメリカによる保護主義は、日系自動車産業にどのような影響を与えるのか？

 80年代、アメリカの労働者が日本車を斧でぶった切り火をつけた、あのような光景が再現するのか？

 当然ながら、その答えはＮＯだ。なぜならば、トランプ政権にとって最重要課題は、アメリカ国内での雇用だからだ。90年代以降、日系自動車メーカーのアメリカでの現地生産が進んだ状況では、日系自動車メーカーはアメリカで衰退する製造業を支えるありがたい雇用主である。

 その証明が、先に紹介したNASCARのなかで起こっている。トヨタはNASCARの最高峰レースに2007年に参戦開始。その前年、この話が公表されると米大手メディアはこぞって「アメ車の聖域にトヨタが入ることは難しく、アメリカ人からトヨタ叩きが起こるのではないか？」という論調で記事化した。だが実際には、アメリカ国内で雇用を創出しているトヨタに対して、観客やテレビ視聴者のアメリカ人は寛容だった。いまでは、トヨタはNASCARにとってなくてはならない一員である。

 アメリカ国内で材料を調達し、アメリカ人の手でアメリカ国内で製造・販売することが、「Make America Great」を継続させる。トランプ政権として、「日本車を買うな、アメ車を買え」とはけっして言わない。

 そうなると、日系自動車メーカーは、日本からの対米輸出を減少させ、さらなるアメリカ国内生産へとシフトすることになる。具体的には、ホンダは狭山工場、日産は日産九州、トヨタはトヨタ九州での生産の見直し。また、アメリカが稼ぎ頭であるスバルは、先ごろ日本で販売した新型『インプレッサ』で北米向けをインディアナ工場に集約したが、今後は他モデルの北米生産のため、同工場の拡張と、国内生産の縮小を検討しなければならない。

 そして、最も影響が大きいのがマツダだ。同社からフォード資本が抜けた際、北米の生産拠点を閉鎖し、北米向けには広島宇品工場及び山口の防府工場からの輸出に転じた。さらに、当初はブラジル向けに計画したメキシコ工場を、ブラジル政府の政策変更によって北米向け輸出拠点へと変更したが、NAFTAが見直されればさらなる変更が必要になるだろう。

■自動車産業はオールドスクールに戻らない
トランプ政権の選択肢はＩＴとの融合あるのみ

 こうして、トランプ政権は保護主義によって、アメリカ国内での「クルマの地産地消」を促進するだろう。

 とはいえ、近年のアメリカは、20〜30歳代を主体として、ＵｂｅｒやＬｙｆｔなどライドシェアリングを利用する「クルマを買わない層」が急増している。

「人とクルマ」「社会とクルマ」の関係が大きく変化し始めている今、アメリカ国内の自動車産業で雇用を拡充するためには、フォードのＴ型フォードに由来する、大量生産大量消費という「オールドスクール」は通用しない。トランプ次期大統領を支持する地方都市の人々も、そうした現実は十分に理解しているはずだ。

 結局、トランプ次期大統領が自動車産業において「Make America Great Again」を実現するためには、ヒラリー・クリントン氏を支持した層が多いＩＴ産業との連携を強化し、自動運転やクラウドをベースとしたビッグデータ関連サービスの実利を、全米各地に平準化する仕組みの構築が必要だ。この実利とは、庶民生活の活性化だ。

 これからアメリカで起こる、自動車に関する新たなる巨大トレンドを、日系自動車産業界は十分に注視しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/674.html

鶴保が無能なのは、いままでまともな政治指導者から指導を受けなかったから。
（いまから心を入れ替えて、指導を受け入れればなんとかなるか？？ならないだろうなｗｗｗ）
ただそれだけだよ。
清和会のバカどもを見れば、まともな政治指導者なんか出るわけないわｗｗｗ
有能ならばまともな政治指導者になれるとか幻想・妄想しているのだろうなｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/854.html#c22

＞進次郎氏はアメリカの名門コロンビア大学大学院を卒業した輝かしい経歴をを持ち、
■オヤジのコネで留学したことは確かだが、卒業したとはどこにも書いてない。

＞コロンビア大の大学院だとＴＯＥＦＬ１００は必要。
　もちろん英会話に不自由はない。
　能ある鷹は爪を隠すのさ。
■小泉進次郎氏は本当に英語がしゃべれるのか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1041046215
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/876.html#c25

トランプ時代の為替予測、足元の円高はいつまで続くか
http://diamond.jp/articles/-/107774
2016年11月15日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）　週刊ダイヤモンド

トランプ氏勝利で円高ドル安が進むとの声は多い。しかし、彼の財政拡張策による財政赤字拡大と利上げが重なれば、ドルは持ち直すだろう。ただ、来年にはドルは天井を付けそうだ。

 米大統領選挙戦の過程では、トランプ氏勝利の可能性が高まるにつれて、先行きの不確実性が警戒され、株式や新興国通貨が売られた。一方ドルも、ユーロや“安全通貨”と位置付けられる円に対して売られた。

 トランプ氏は選挙戦を通じて、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対や関税導入などの保護主義、外交における孤立主義、移民排斥といった強硬姿勢を強調した。こうした政策については、米国外の関連国からの懸念がことさらに強かったが、米国民からはもともと一定の支持がある上、トランプ大統領の方が政策実現の可能性が高まると期待する声もあった。

 仮にクリントン大統領が誕生していたとしても、オバマ政権と同様に共和党多数の議会と折り合いがつかず、選挙戦で唱えた諸政策は暗礁に乗り上げただろう。今回、大統領と上下両院の多数派が共和党でそろった。トランプ氏が主張してきたインフラ投資と減税などの財政刺激策、米企業の海外利益の本国還流に対する減税、ドッドフランク法の一部廃止など金融規制緩和が実現するなら、米国経済にはマイナスばかりではない。

■利上げ背景にドル高が進行

 減税、歳出増で財政赤字が拡大すれば、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ志向と合わさり、今後金利先高観が生じやすい。ドルは、対円でトランプ氏勝利後の初期段階に大きく下落しても、次の段階では、経済政策と金利の動向を冷静に評価し、持ち直す場面があると想定した。

 今後しばらくは米国の景気や金融政策の動向に沿ったファンダメンタルズ相場に戻るだろう。ＦＲＢは今年12月に利上げした後、来年も1、2回の利上げを志向しよう。ドルはこの利上げを背景に、依然脆弱な新興国・資源国通貨、英国のＥＵ（欧州連合）離脱の影響で弱くなる見込みの欧州通貨に対してまだ上昇するだろう。

 ただし、ドル指数（各通貨の対ドル相場を貿易量で加重平均した総合為替レート）の一段の上昇は、米景気・株価の頭を押さえ、ドル指数を2017年中にピークアウトさせるとみる。



 ドル指数は、9〜10年の下降と6年強の上昇というサイクルをたどってきた。ドル高サイクルでは新興国・資源国通貨が弱くなりやすい。17年にドル高サイクルが一巡するなら、新興国・資源国投資の反発が期待できる。来年にかけて米景気の頭打ちが意識される場面では、ドルは対円で90円台に向かう可能性が高い。

 トランプ政権の経済政策が効果を発揮するのは18年以降だろう。4年後の大統領選挙で再選を期すために、19〜20年に向けて景気を上向かせる政策が講じられると想定される。次の選挙年の20年までにドルも堅調さを取り戻す道筋だ。今後数年、米経済が底堅さを保てるなら、極端なリスクオフにもならない。ドルの押し目買いを旨とする日本の投資家にとっては、来年から数年は中長期為替投資の対象を物色し、じっくりポジションを再構築する期間となろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/675.html

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　東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市長選が１３日告示（２０日投票）され、「再稼働しない明日の柏崎の会」から竹内えいこ氏（４７）＝新、元保健師、共産、社民党推薦＝が立候補し、第一声を上げました（写真）。他に、再稼働推進を市議会請願した商工会議所会頭らから推される桜井雅浩氏（５４）＝新、元市議＝が立候補しました。

　東本町で行われた第一声で、竹内候補は「保健師として福島被災地で活動した体験から、原発事故は人々の健康と心をむしばむ。同じことを柏崎市で繰り返してはなりません。福島県民のためにも再稼働を認めません。原発を乗り越えれば安全・安心の未来ある新しいまちづくりができる。市長にしていただき、一緒に新しい歴史をつくりましょう」と訴えました。

　応援演説で樋渡士自夫党県委員長は「竹内さんは、保健師として日の当たらない人たちに手を差し伸べてきて、最良の候補だ。参院選、知事選で教えられたのは、巨大な相手でも市民と野党の草の根の共同があれば打ち破れることだ。全国注視の選挙に負けるわけにいかない。当選に全力を挙げる」と訴えました。

　選挙事務所前での第一声では、社民党県連の小山芳元代表が応援演説しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111504_03_1.html

2016年11月15日(火)
原発ゼロへ１００万署名
ふくしま出発集会に１５００人

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（写真）国と東電は責任を果たせ、と集会に参加した人たち＝13日、福島市

　原発再稼働ストップ、福島切り捨て政治の転換を掲げる、「国と東京電力は責任を果たせ！　１１・１３ふくしま集会」が１３日、福島市で開かれ約１５００人が参加しました。ふくしま復興共同センターの主催、原発をなくす全国連絡会の協賛。

　東京電力福島第１原発事故から５年８カ月、いまだに８万人を超す県民が避難生活を強いられている福島県の現状を発信し、全国すべての原発の廃炉などを求める１００万人署名を軸にした全国的なたたかいのスタート台にしようと、各地から駆けつけた参加者が思いを一つにしました。

　斎藤富春代表委員（県労連議長）が「安倍政権は原発再稼働と輸出のために、原発事故は終わったことにしようと強引に進めている。福島の現状を県内外に情報発信することと、全国闘争としての運動強化が求められている」と強調。馬場有（たもつ）浪江町長が「原発事故で日常生活も地域社会も壊された。再稼働はありえません。日本から原発をなくしていきましょう」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が「みなさんのたたかいと結んで全力を挙げる」とあいさつし、野党統一候補として勝利した増子輝彦参院議員のメッセージを民進党の高橋秀樹県議が代読。新潟連絡会の小市信事務局長があいさつ。各界からのメッセージ紹介に続き、県内の運動が交流されました。

　参加した女性（５９）と娘（３４）は「多くの人が集まった。みなさんの発言に胸が詰まる。この気持ちを周りの人に伝えたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111501_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/861.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111504_06_1.jpg
（写真）発言する川村晃生氏（慶大名誉教授）＝１０日、参院国交委

　１０日の参院国土交通委員会参考人質疑で、「ストップ・リニア！訴訟原告団」団長の川村晃生慶大名誉教授が行った意見陳述の要旨は次の通りです。

　リニア新幹線には多くの疑問点があります。まず、東海道新幹線の３・５倍ものエネルギーを使います。事故が起きた時のリスクもあまり検討されていません。１０００人の客を乗せたリニアが南アルプスを貫くトンネル内で事故を起こしたとき、病人を含む老若男女が安全に避難できるのか。青函トンネルでの事故では、乗客１４０人の避難に約６時間かかりました。

　採算性も問題です。人口減少を加味すれば、ＪＲ東海社長も言うように、リニアはおそらくペイしません。

　リニア実験線が通る山梨県笛吹市御坂町では、数キロのトンネルを掘っただけで異常な増水・出水や水枯れが起きました。南アルプスにトンネルを掘れば、もっと大規模な出水や水枯れが起き、住民生活と生態系に極めて深刻な事態をもたらすでしょう。

　全線の８６％がトンネルのリニア工事では極めて多量の残土が出ます。処理場が決まっているのは発生残土の約２５％にとどまります。

　こうした重要な問題点を抱えながら、リニアの環境影響評価（アセス）は不十分です。１５キロの道路建設に７年かけた例もあるのに、リニアは２８６キロにわずか３年です。アセスに対する国交相意見では「環境保全に十分な配慮が必要」だとの指摘があります。

　ＪＲ東海に、住民の意見を聞く態度が希薄なのも問題です。同社説明会は、挙手者が残っていても時間になれば打ち切られ、再質問できません。国交相意見にある、「地域住民等に対し丁寧に説明すること」「データや情報を最大限公開し、透明性の確保に努めること」との指示とかけ離れた姿勢に、住民の不満が渦巻いています。

　こうした疑問や不安、不満がそっちのけにされ、インフラや経済効果の問題ばかりが議論されています。そうした議論は空疎でいびつで貧しいものです。

　全ての問題を国会で議論していただきたい。衆院の審議では、リニアは「やるかやらないかではない。やってこの国の将来をしっかりつくっていく」と言う議員がいました。これは議論の放棄です。国会は行政機関の追認機関ではありません。国会は国会としての議論をしていただきたいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111504_06_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/506.html#c2

だから、憲法を素直に読めば、『第７条３項』を根拠とた、総理大臣による“恣意的な解散判断”は“違憲”と、コーなる。
（法理的に見ても、６９条解散の“実務面”の取扱を重ねて記したに過ぎないと判断するのが妥当だろう）

まあ、素敵な（危険な）オモチャを手にして遊んでるつもりなんだろうが、
実は“遊ばれてる”事にも気付かないオコチャマ総理には、涙も出ないネ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/104.html#c2

わからなければ、わからないなりに努力すれば良いのだが、それすらしない。
そして、選挙では有権者に「投票してくれ」とお願いだけはする。
でも、政治家として活動するのは有権者には増税、パトロンたる経団連には減税。はぁ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/864.html#c19

NHKをはじめとする大手テレビ新聞の世論調査と称する調査モドキはすべて捏造です
　　　　　　　　　　↓
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/902.html#c13

　てなこといわれてその気になって　○○したのが大間違い。　ごぞんじないか

　植木等の古い歌。

　備えあれば憂い無し、ノ−天気　平和ボケ　平和の理想はいいでしょう。

　現実は違う、仲良くしましょう、米、ロ、中　三国とも核兵器めちゃくちゃ

　もってる、仲良くするなら核すてればいい。

　言ってることと、現実はちがう。それらの国が核を半減でもしたなら、。その言

　葉は信じられる。　２>>単細胞じゃだめ。

　仲良くするため核をもつなら、日本も核をもって仲良しになればいい(皮肉で

　す）　
　。

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/103.html#c4

■寿司を食わされるだけで自民上げをするわけない。
http://www.j-cast.com/tv/2010/11/03079810.html
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/902.html#c14

自分たちがされる側になると怒るとか

キチ○イかよ　笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/105.html#c1

だか〜ら　米国にとっては「自由交易」だと言ってるだろ！。

更に云うと「自由交易」でなく「自由気儘身勝手交易」が正しい。

自由気儘身勝手交易こそが米国の国是だよ。こんなあたりまえの原則がわからない★阿修羅♪のゆでられＭガエル＝『罵〜愚』♪。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/545.html#c18

　内閣府が１４日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は物価変動を除く実質で前期比０．５％増だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２．２％増で、３四半期連続のプラス成長。内需の柱である個人消費や企業の設備投資は低調だが、堅調な輸出が全体を底上げした。

　７〜９月期の内訳を見ると、個人消費が前期比０．１％増だった。台風上陸などの天候不順が響いて飲料や衣料品は減ったが、新型機種の発売でスマートフォンが増加した。設備投資は横ばいの０．０３％増。輸出はアジア向けのスマートフォン用集積回路や半導体製造装置が好調で、２．０％増と大幅に伸びた。

　◆アジア向けが牽引

　２０１６年７〜９月期ＧＤＰは３四半期連続でプラス成長を確保したものの、内需は弱く、全体を牽引（けんいん）したのはアジア向けを中心とした輸出だった。ただ、過激な「保護主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、世界経済は混乱のリスクが強まっている。巻き込まれて景気が腰折れしないよう、日本経済は「海外頼み」を脱し、抜本的な内需強化を進める必要がある。

　実質ＧＤＰの年率での伸び率は、１５年１〜３月期の５．０％増以来、６四半期ぶりの高さとなった。牽引したのは輸出で、とくにアジアのスマートフォン向け電子部品が好調だった。企業業績にも追い風になっており、東芝は９月中間連結決算が９６７億円の営業黒字（前年同期は８９１億円の赤字）。中国メーカーのスマホ大容量化で、半導体のフラッシュメモリーの需要が予想以上に伸びたという。

　また、北米の自動車市場も一定の堅調さがあり、富士重工業は今年度の北米販売は、過去最高を更新する見通しだ。

　◆強い内需必要

　ただ、トランプ氏の米大統領就任により国際的に自由貿易の機運が後退する可能性があり、「世界経済全体の不安定化が想定される」（旭化成の小堀秀毅社長）。

　とくに日系自動車メーカーは新たなリスクにさらされかねない状況となっている。各社は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入し、域内の関税が撤廃されているメキシコを北米向けの輸出生産拠点と位置づけており、マツダとホンダは１４年に工場を新設。トヨタ自動車も１９年に新工場を稼働させる計画だ。

　だが、トランプ氏はＮＡＦＴＡを見直し、メキシコからの輸入品に高関税を課すなどとしており、低コストなメキシコ生産は利点を失いかねない。マツダの小飼雅道社長は１０日、「（トランプ氏の）政策が具体化してから考えたい」と話すにとどめたが、各社は戦略練り直しを迫られる可能性がある。

　海外経済に関しては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の成長鈍化不安など、不安要素が多い。金融市場が混乱し、円高株安に向かう恐れもある。日本経済が本格回復に向かうには、外部要因に左右されない、強い「内需」が必要となる。

　そのためには、成長戦略や構造改革を通じてイノベーション（技術革新）への企業投資を促し、日本経済の生産性を高める取り組みが求められる。また、低調な消費意欲を刺激するため、「同一労働同一賃金」実現などの「働き方改革」を通じ、国民の所得増加への期待を高める工夫なども必要になる。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/676.html

５大銀、最終益９．８％減　９月中間、マイナス金利で利ざや縮小
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/15(火) 8:15配信

　大手銀行５グループの２０１６年９月連結中間決算が１４日、出そろった。最終利益は合計で前年同期比９．８％減の１兆３９２７億円だった。日銀のマイナス金利政策を背景にした利ざやの縮小が響いた。一方、米大統領選をトランプ氏が制したことで、金融市場は米国債金利が上昇し、ドル高円安が進んでいるほか、金融規制の緩和観測も浮上しており、北米事業の戦略練り直しも迫られている。

　グループ別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が１８．２％減の４９０５億円、三井住友フィナンシャルグループが７．５％減の３５９１億円、みずほフィナンシャルグループが６．７％減の３５８１億円だった。利ざやの縮小に加え、円高とドル調達コストの上昇も追い打ちをかけた。

　りそなホールディングスは倒産に備えて積み立てた引当金の戻し入れ利益、三井住友トラスト・ホールディングスは株式売却により、それぞれ増益を確保した。

　預金を集めて、運用や貸し出しに回す伝統的な銀行ビジネスを続けているだけでは体力は失われるばかりだ。三井住友トラストは住宅ローンの借り換え需要を取り込んでいるが、「下期は借り換え需要が一巡してくる」（北村邦太郎社長）と身構える。

　りそなの東和浩社長は「マイナス金利環境下で、将来に備えて運用を考える時代になる」と述べ、預金取引のみの顧客に対し、個人型年金や投信販売の提案を積極的に進める考えだ。

　下期は米国の経済政策の動向にも目配りをする必要がある。銀行業界が気にしているのは、トランプ政権による金融規制の緩和観測だ。「規制がゆるやかになれば追い風になる」（三井住友ＦＧの宮田孝一社長）と期待する声が上がる一方、「推測は難しい」（三菱ＵＦＪの平野信行社長）などと慎重な意見もある。

　一方、インフラ投資の拡大路線にも景気押し上げ効果の期待が集まる。みずほの佐藤康博社長は「資金需要が入ってくると、大きなプラスに働く可能性がある」と述べ、米国での社債発行業務の拡大に期待を寄せた。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/677.html

さて、TPPが売国条約たる所以はISDS条項であることを国会において質問したところですね。国民が望まない法律＝経団連が望む法律はどんどん可決して、国民が本当にやってほしいことはやらない政治家。

やはり政治改革が必要ですね。ん、これって細川政権のとき言っていなかったけｗｗｗ

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html#c14

米経済はトランプの保護主義志向で短期上昇、中期減速か
http://diamond.jp/articles/-/107771
2016年11月15日　週刊ダイヤモンド編集部

トランプ大統領が誕生したことで、米国経済に暗雲が垂れ込めている。公約として掲げた経済政策は米国経済にどんな影響を与えるのか、利上げは本当に行われるのかを、大胆に予測する。

 選挙期間中にトランプ氏が掲げていた経済政策から米国経済の今後を占ってみよう。結論から言えば、短期的にはプラスに働くものの、中期的にはＧＤＰ（国内総生産）を押し下げるだろう。

 トランプ氏の政策については、下図をご覧いただきたい。短期的にプラスになると考えられるのは、減税とインフラ投資拡大による効果だ。



 法人税率を現行の35％から15％に引き下げることで、投資拡大を狙っている。また、企業が海外でため込んだ利益に1回限定で課税し、米国への送金を促す政策も公表している。これも、還流資金が企業の設備投資に回されることを期待したものだ。

 法人税率だけでなく、所得税率の引き下げも公約だ。最高税率を39.6％から33％に引き下げ、税率の区分を7から3に減らす。

 現在、上院、下院とも共和党が多数を維持している。共和党内部に反トランプ派が多いとはいえ、ねじれ状態の民主党オバマ政権時代よりは、法案を通しやすい。

 減税に政府のインフラ投資拡大が加わり、トランプ政権の初期は、米国経済が上向き、米国株も上昇する可能性がある。

 大幅減税といえば、かつてのレーガノミクスをほうふつとさせるが、似て非なる点も多い。

 レーガン政権は財務長官などの主要ポストを共和党のキーマンで押さえたのに対して、共和党主流派と距離を置くトランプ政権はスタッフの顔触れに不安がある。例えば、財務長官候補として名が挙がっているのも、米デューン・キャピタルマネジメントのムナチン氏（最高経営責任者、元米ゴールドマン・サックス幹部）。ビジネスマンとしては実績があっても、政権運営の手腕は未知数である。

 トランプ氏自身も政権運営経験がない上、共和党主流派との協力関係が築けるかどうかも不透明だ。仮に減税とインフラ投資拡大で景気を上向かせることに成功したとしても、それを持続させていくには、人材面などで不安が残る。

■格付けの引き下げも

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　大統領選挙後、トランプ氏の移民政策に抗議する大学生 Photo:REUTERS/アフロ

 中期的には、トランプ氏の経済政策は米国経済を減速させそうだ。

 今回の米国の景気拡大期間は87カ月と戦後の平均拡大期間58カ月を上回り、循環的要因でいつ後退局面に入ってもおかしくない。そこに、トランプ氏の保護主義的政策の下押し圧力が加わる。

 就任初日に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱と、NAFTA（北米自由貿易協定）が再交渉に応じなければ離脱も辞さないことを表明するといわれるが、それでは自由貿易で得てきた果実を自ら放棄してしまうことになる。

 トランプ支持者を熱狂させた移民抑制政策も、米国経済にとってはマイナスになる。というのも、現在の米国はほぼ完全雇用状態にあり、移民なしでは人手不足に陥るのは確実だからだ。そうなれば、企業は出店を抑制したり、設備投資を先延ばしにせざるを得なくなり、企業活動にはマイナスとなる。

 中国からの輸入品に45％の関税をかけるという公約も、米国の製造業にとってプラスになるどころか、中国経済を減速させ、世界経済全体の減速にもつながりかねない。原油価格の下落も招くだろう。それは、ブラジルなど資源国と米国内のエネルギー産業の景況を悪化させ、米国経済をむしばむ。

 さらに問題となるのが財政赤字だ。トランプ氏は「財政中立（歳出を増やした分は別の財源を確保し、財政赤字を増やさない）」を訴えているものの、減税とインフラ投資拡大で膨らむ赤字を埋め合わせることは容易ではない。ましてや、ポピュリズム（大衆主義）に訴えて大統領になった経緯があるだけに、人気維持のために大幅な歳出削減には踏み切れない。

 非営利組織である「責任ある連邦予算委員会」はトランプ氏の施策を実施すれば「財政赤字は10年間の累積で11.5兆ドルほど拡大する」と試算、現在のＧＤＰの6割強に上る。財政赤字拡大は、米国債の格付けの引き下げにつながり、国債の下落、長期金利の上昇をもたらしかねない。そうなれば、企業の投資意欲はさらに減退し、米国経済にもマイナスだ。

 米ムーディーズでは、「トランプ氏の公約全てを行えば、2016年から20年にかけての米国の平均ＧＤＰ成長率は、2.3％から0.6％に低下する」と試算した。

■しぼむ12月利上げの公算

 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が重視する雇用については、米国の失業率が10月は4.9％、非農業者部門雇用者数が前月比16.1万人増と堅調で、賃金上昇率も前年同月比2.8％と高水準にある。「12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げ」というのが市場のメーンシナリオだった。

 だが、トランプ大統領誕生で潮目が変わった。投票結果が出た翌日に安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長は、「トランプ氏が大統領に選ばれたことで、ＦＲＢも市場の見極めに慎重にならざるを得なくなる」と述べた。

 トランプ氏の過激な発言や思い付き発言で株価が下がる可能性も排除できない。市場が混乱したときに利上げを行えば、リスクオフから新興国通貨が急落し、新興国からの資金流出が進む。世界経済の混乱を避けるために利上げを見送らざるを得ない。

 トランプ氏の安全保障上の内向き政策は、中東や東アジアなどでの地政学的リスクを高め、市場をリスクオフに向かわせる。

 さらに、三つの不透明な要因が利上げを難しくしている。

 一つ目はBrexit（英国のＥＵ〈欧州連合〉離脱）だ。メイ英首相は17年3月にＥＵに離脱通告を行うとしていたが、英高等裁判所が「ＥＵ離脱の通告には英議会の承認が必要」とし、スケジュールが不透明になってきた。米国が利上げすれば、ポンド下落を加速させ、連想売りからイタリアなどの他の市場に飛び火し、リスクオフムードで世界の市場が混乱しかねない。

 二つ目は欧州の選挙。12月のイタリアの国民投票に加え、17年夏にはフランスの大統領選挙、秋にはドイツの総選挙を控える。イタリアの国民投票で憲法改正が実現できなければ、ＥＵ懐疑派の「五つ星運動」に政権交代し、ＥＵ離脱に向かう可能性が出てくる。

 可能性は高くないが、ドイツの総選挙の結果次第でメルケル首相が続投できないと、市場の混乱は必至だ。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロなどが起これば、移民を受け入れてきたメルケル首相に批判の矛先が向かう。メルケル首相に代わるリーダーが見当たらず、ユーロ暴落につながりかねない。

 三つ目は中国リスク。今年1月の世界同時株安の震源は中国だった。中国の景気減速が続く中、利上げをすれば人民元安から資金流出に歯止めがかからなくなる恐れがある。そうなれば、ＦＲＢも利上げに慎重にならざるを得ない。

 海外市場の不透明感にトランプリスクが加わり、米国は利上げに踏み切るのが難しくなってきた。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/678.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111514_02_1.jpg
（写真）13日、モロッコのマラケシュで行われた「気候マーチ」に参加する各国青年ら（島崎桂撮影）

　〖マラケシュ（モロッコ）＝島崎桂〗モロッコのマラケシュで１３日、気候変動対策の強化や、再生可能エネルギー１００％の実現を求める「気候マーチ」が行われ、日本を含む世界各国の市民・環境団体や労組代表ら数千人が参加しました。

　参加者は、「市民の声を各国政府に届けよう」と市内約３キロを行進。「第２の地球はない」などと書かれたプラカードを手に、「求めるものは公正な気候」「実現するのは市民の力」と唱和しました。

　各国女性団体は、「気候変動の第一の犠牲者は女性」を合言葉に、国際交渉への女性の参加促進を要求。医療団体は、医療廃棄物に伴う環境汚染への対策強化を求めました。

　米国から参加したレアン・デレアンさんは、「米国は歴史上最大の温室効果ガス排出国でありながら、気候変動対策は不十分過ぎる」として、「先進各国は途上国や島しょ国での気候変動の被害を理解し、真剣な対策を講じるべきだ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111514_02_1.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1696.html#c2

自民・民進が推薦した候補者は次のつくば市長になれますね。
がんばって下さい（棒）ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/878.html#c14

それで今ごろ何なのさ。

読売に恫喝されて記者クラブを牛耳られ記事をキンタロ飴の右慣いに書いたくせに。

集団的自衛権と従軍慰安婦問題で日本の政治は空転を始めた。報道の責任を自覚しろ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/887.html#c10

中国は尖閣諸島に対し、頻繁に領海侵犯を繰り返しているし、北朝鮮は日本の抗議を無視してミサイル開発や核兵器開発に熱心だ。言論弾圧や人民抑圧にも余念がない。
このような国が「平和を愛する民主的な国」だとはとても思えない。

中国は今なお、台湾に対して軍事侵攻をほのめかしている。まあ、昔から争いが絶えないから仕方ない。
北朝鮮は韓国に「無慈悲な攻撃」と繰り返し言い、砲撃も行われた。
残念なことに、日本が攻められない保証などどこにもないのだ。中国の場合、安保理拒否など簡単にできる。

米軍が駐屯しているから安全が確保されているとは思えないが、安保条約が日本の安全を確保しているのは間違いないだろう。
自衛隊の規模が小さく、権限も狭いのに今までやってこれたのは、バックに米軍がいるからだ。
今の自衛隊のみでは、中国軍・北朝鮮軍に攻められては勝ちようがない。自衛隊は防衛しかできず、敵基地を潰すことはできないからだ。

「日本は攻められない」と単に信じるだけではそれはただの宗教だ。
他国に簡単に軍事侵攻する国など今までいくらでもあったし、これからも存在するだろう。
なぜ、攻められないかを考える必要がある。どのようにすれば安全が確保されるかも考える必要がある。

平和ボケと言うか、「日本は何があっても安全だ教」はいい加減やめた方がいいと思うが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/103.html#c7

毎日、朝食にこれだけの金をかけてはいられないよ。
自宅ならトースト、目玉、野菜蒸し、果物、紅茶で１００-１５０円で抑えられる。

リタイヤするとだらだらがいいよ、気が向いたときに起きて、気が向いたら読書をして、夕方から一杯やって眠くなったら床に就く、６０才から毎日６６才の
今までこんな調子だよ、何物にも追われず、急かされず、今の生活で満足だよ、
幸せだよ。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/671.html#c2

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/901.html

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/679.html

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/213.html#c86

せっかく国費をかけて医師を養成したからには、院長先生の個人的なコネや好みで医師を失業させてその結果として路上生活者が増えるのは問題アリかとおもいます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/864.html#c20

＞原子の灰が　降った町にも
変わらぬように　春は訪れ
もぬけの殻の　寂しい町で
それでも草木は　花を咲かせる
花は咲けども　花は咲けども
春を喜ぶ　人はなし
毒を吐きだす　土の上
うらめし、くやしと　花は散る

https://www.youtube.com/watch?v=bcNpw7sdBsY

主催団体です。

＞一般社団法人 ならはみらい

専務理事　蛭田　勇成

http://narahamirai.sakura.ne.jp/?page_id=10

この人物は、この種の団体の御多分にもれず、福島県のひも付き人だ。

＞県職員として勤めた後、当社団の立ち上げに際し声がかかる。

http://fkeizai.in.arena.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/01/cyousa_2015_09_1.pdf
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/782.html#c4

■核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定（どこぞの国と同じ?）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/463.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 4 月 02 日 01:54:57:

　かつて「国際放送」でも、日米で日本の核保有を企んでいたことは放映されている。
■ＮＨＫスペシャル　「私たちは核兵器を作った」覚書　/　「"核"を求めた日本」要約 　（文筆劇場）　
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/887.html
投稿者 五月晴郎 日時 2010 年 12 月 22 日 14:34:36: ulZUCBWYQe7Lk

・動画↓
https://www.youtube.com/watch?v=OixovKdKYVY

当時は国内外の反感を恐れて辞めた、と言うのが本当らしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/907.html#c7

その結果はとんでもない方向（官僚の上に乗っかる第二自民党的政権）に進んでしまったが、原発に関しては彼なりにしっかりやっていたと思う。

当時の小沢氏に対し、少し静かにしていてもらいたいと豚でも発言もあったし、甘すぎるかな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/880.html#c40

ネット軍師さまはいつもの人は｢最悪の結果｣を選択する
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/103.html#c8

愚人を極める愚痴人間が恥をさらして物を言うなということだ。

小沢一郎が20年間も唱え続けた自民党体質から脱却した政治が必要ということだ。

政策論でも宗教論でもカルト論でも何でもいいからまともな主張をしろ偽善者の愚痴人間よ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/806.html#c34

「第44代大統領はアメリカ最後の大統領である。」

「経済危機により第45代大統領就任は阻まれる。景気は不安定となり、アメリカ国内は北と南で衝突が起こるであろう。」

だそうだから。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/326.html#c4

昨年末、年の瀬も押し迫った、誰もが忙しい最中、あのノッポのボンクラ外相が、
韓国相手にどんな“合意”をして、それが今現在“ドーなってるか”を・・・

全てがパフォーマンス、全てが“思惑”に則った薄汚い策動。それが安倍政権の本質だ。

安倍よ、オマエに“人の心”が有るんならば、北朝鮮拉致被害者の救出に全身全霊を捧げよ！

仮に“ソレ”が思うように行かない情況であろうとも、相手のせいになどせず、
真正面から被害者家族や国民に“現状”を説明し、その無能と不足を心から詫びよう！

その上で、今後の取り組みと見通しを説明せよ！

安倍よ、誰に強制された訳でもない、オマエ自身が言った言葉だぜ、『拉致被害者救済』は・・・

思考停止どころか、行動不全、ぺらぺら動いてるのは“口だけ”だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/106.html#c1

とっくに昔の話になった事を云々する意思は毛頭ない。励ましても無駄である。

総理大臣が総離職の環境に静かさを求めてる政治家としての資質の無さが全てであった。

日本の総理大臣が受験勉強してるんじゃないんだから政権が世間様に潰される醜態を露呈した。

百歩譲ってもだ。小沢氏は民主党執行部の面々に総スカン食らって強制起訴の不合理に直面した。

あまり邪に汚い手口で当時のことを総括もせず民主に吹かない追い風で浮上するような真似は慎め。

それでしか浮かばれない政治家なら既に政治生命は終わったも同然だ。比例代表制は廃止すべき。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/880.html#c41

その気になれば、内閣総理大臣は反対閣僚を全員罷免し、賛成閣僚のみで閣議で解散を決めることができる。
首相自体に解散権はないが、閣僚の任免を自由にできる首相は、解散権をもつのとほとんど同義だ。

まあ、7条解散を違憲だと言い出せば、戦後のほぼすべての解散が違憲になる。
今の衆議院議員はすべて違憲な解散で当選したことになる。あんたが心酔してやまない小沢一郎氏もだ。
民主党政権だって、あんたの言う「違憲な」解散で生まれたことになるだろう。
なら、民主党政権は憲法違反だとでも言うのかい？絶対にそんなこと言わないと思うがね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/104.html#c4

　アホ汁工作員の？？　ぺっ♪　ヘタレ？？　ぷっ♪　

まぁ、、世界中が、、、永遠に消えないよー♪　わっはっはー♪　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/773.html#c32

野田氏がこの結果を見れば比例区の統一名簿も実現できるかな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/423.html#c16

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161115&t=2&i=1161701999&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016111501001120.-.-.CI0003
汚職容疑、ロシア経済発展相拘束

　〖ウラジオストク共同〗ロシア連邦捜査委員会は１５日、巨額収賄の容疑でウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束、捜査を開始したと発表した。

　ウリュカエフ氏は安倍晋三政権による対ロ経済協力を巡る協議で、ロシア側提案の取りまとめ役を務めている。協議の鍵を握る高官の拘束により、平和条約交渉を続ける日ロ関係への影響は必至だ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016111501001131
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/300.html#c3

何故なのかを知る大切さは考えるべき。削除するなら主張するな。分かるか？

第三者の公平な評価を封じるような真似は止めろ。共産カルトの常套手段だろ！

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/773.html#c33

Love trumps hate.　

⇒これはSVOで，trumpsを他動詞ではなく、トランプ氏と訳してしまったのが間違いなのですかね？？ということはVSという強調構文と認識してしまったのでしょうか？？あと考えられるのは、hateを動詞だと見なしてしまったこと。

人の間違いなので推論しかできませんが…でも、trumpsと"s"が付いているから動詞だとわかるはずなのですが、見間違えたのですかね。

私も人のことが言えませんが、文法無視で英文は読みますが、ほとんど使っていない状況ですので、こんな記事でも考えさせられます。久しぶりに高校の英文法を読み返しましたよｗｗｗ

高校時代は英語が得意だったプロデューサー＆キャスターも英語を使っていないと、このようなことを起こしてしまいます。

このような問題はどのような業種・職種にも起るべき事柄だと思いますので、対岸の火事として見るのではなく、自分たちにも起こるべき問題として対処するのが、大人の対応だと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/860.html#c6

『分からない』ではなくて『どちらとも言えない』が正しいです。（謝）

＊＊＊＊＊

さて、言うまでもなく欺瞞と偏向に満ちた世論調査、中でも秀でて糞度ＭＡＸの犬ＨＫ
“大事な国会審議”を国民に伝える義務も放棄して、多くの時間を費やして『世論調査』
のクソ結果を伝える報道姿勢（昨晩のウォッチ９）に猛烈抗議したのは当然の沙汰。

しかも、その『月例の政治意識調査』の結果は、“内閣支持率のグラフ”だけを
ＮＨＫ放送文化研究所のホムペに公開して、他の調査結果を知りたければ、別に
刊行している“小冊子”をご覧くださいと平気でノタマウこの犬ＨＫ，どうする？（笑）

このご時勢、ＨＮＫなり文研のホムペなりに、なんで全ての調査結果を公開しねーんだよ！！

＊＊＊＊＊

ちなみに、この世論調査（月例の政治意識調査）では回答した『年層』も公開されていない。

ところが、辺に真面目と言うか気が利いてるというか（笑）、数ある世論調査の結果
（月例の政治意識調査意外）の『単純集計結果』で、その世論調査における、回答してくれた
『年層』が確認でき、さらにほぼどの調査でも“まったく同様”の『年層』が確認できる。

であるから、件の『月例の政治意識調査』でもほぼ同様な『年層』の型寄りがある事を
推測するのは当然であり、その疑義を晴らすために、犬ＨＫ様は『月例の政治意識調査』
へ回答してくれた『年層』を示すという、ごく簡単な事をすればイイだけなんだけれど、
“それが出来ない”のは、“したくないから”に他ならない。（笑）

＊＊＊＊＊

さて、一例として『ＮＨＫ放送文化研究所』で確認できる直近の世論調査の『年層』を記す。

★生前退位に関する世論調査（ＲＤＤ追跡法）　単純集計結果☆
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20160905_1.pdf

『年層』　６０代、７０歳以上の合計　６０．０％　（２ページ目下）
『性・年層』　女性７０歳以上　２３．４％　（３ページ目上）
『職業』　無職　３４．６％、主婦　２２．６％　（３ページ目）

＊＊＊＊＊

コレ見てど〜思います？皆さん！（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/902.html#c16

家族から、悪性リンパ腫が原因らしいと聞いた。

聞いて思わず、居住地が、チェルノブイリの強制移住区域並みの汚染であることや食べ物に気を付けることなどを話したが、理解されたか覚束ない。

３．１１以降は、戦争状態だとも言った。

出されたお茶を白湯に変えてもらって、放射性物質について話した。

海産物は、特に注意が必要とも言った。

話し終わった後で、ますます疎遠になったことを感じた。

葬儀には、マスクをかけて参列し、式が終わった後は、用意された食事も取らずに、直ちに退室した。

別れ際に、家族に、「生きぬいて」と言う意味で、「元気でね」と声を掛けた。

香典返しの、静岡茶は、捨てざるを得なかった。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/781.html#c4

だれかやらないか　笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/105.html#c4

「誰かの個人的な金もうけのために開催するものだから興味がない」 ＜

東京五輪と全く同じ。
韓国民のほうがまし。
電通とマスコミと土腱屋と政治家が甘い汁。
煽られ、だまされる日本国民、都民。
。

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/523.html#c2

これは、日本にも同じとこが言えるのかもしれませんね。
日本にいて被害を免れている人たちは明日は我が身と震えていることでしょう。

そういうことで、親安倍派の連中が連日連夜報道しているのかも知れませんし、反安倍派の連中が次はお前らの番だと連日連夜報道しているのかも知れません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/820.html#c29

F. William Engdahl
2016年11月9日

選挙は何とも大きな変化をもたらすものだ。今年6月、ワシントンの傀儡ベニグノ・アキノ3世を継いで、彼がフィリピン大統領として宣誓して以来、あけすけで、率直な物言いをするロドリゴ・ドゥテルテは、戦略的に極めて重要なアジアの国を、アメリカの地政学的軌道から離脱させる方向で動いている。ドゥテルテ大統領はアジア歴訪を行い、まず中国、そして日本を訪問した。彼は間もなくロシアのプーチンとも会談する予定を示した。中国を軍事的に包囲することを狙ったペンタゴンのアジア基軸に、彼は巨大な穴を開け始めたように見える。しかも、フィリピンの転換は、ベトナムから、ミヤンマー、更に、その先へと、アジア中で構造的転換を引き起こしつつある。

変化の兆しは、就任直後、フィリピンの重大な増大しつつある麻薬問題を解決するという彼の非常に人気のある公約に関して現れ始めた。賞金稼ぎの連中が、裁判無しに現場で麻薬密売人を射殺しているという報道がなされた際、アメリカ大使フィリップ・ゴールドバーグとオバマ政権は、ドゥテルテを批判したが、ドゥテルテは、批判をきっぱり拒否し、関係を冷却させた。ドゥテルテは、ゴールドバーグは“ゲイのろくでなし”で、オバマは“売女の息子”だと反撃した。ドゥテルテ発言の正確さ問題はさておき、彼は決定的に国際政治に新たな調子をもたらし、巨大な政治力を持ったひと握りの連中、前任者アキノのように、ワシントンのポチになるつもりはないことを示したのだ。彼のあからさまな反抗に、世界中の発展途上国が気づかないはずがない。

だが、かつてアメリカが占領していた共和国が同盟政策を構造的転換する明らかな兆しは、ドゥテルテ大統領による最近の北京訪問の際に現れた。10月20日、彼は天安門広場にある人民大会堂で、中国の習近平主席に迎えられた。

オバマ政権にとっては、明らかな驚きだが、ドゥテルテは北京で、中国と世界に、アメリカ合州国からの“離脱”を宣言した。北京では、中国とフィリピン沿岸の間の“九段線”として知られるものの内側にある、様々な島嶼あるいは岩礁に対する中国のあらゆる主張を否定した、7月12日のハーグ常設仲裁裁判所(PCA)裁定を巡る対決をするのではなく、ドゥテルテは商取引と平和的共存の話をして、中国で四日間過ごした。

北京でのその後のフィリピンと中国財界首脳会合でドゥテルテは述べた。“軍事的にも、経済的にも、アメリカ合州国からの別離を宣言します。アメリカはフィリピンを失ったのです”中国側主催者に対して、ドゥテルテはこう続けた。“皆様のイデオロギーの方向に私は路線を変え、プーチンと話すためにロシアに行き、世界に逆らっている我々三カ国があると言うつもりです。中国とフィリピンとロシア。” 文化的にも、彼は中国に近い。彼の母方の祖父は福建省厦門からの中国人移民だった。アジアにようこそ。

ルビコン川を渡る決定的行動

ドゥテルテの声明は、欧米マスコミとホワイト・ハウスが描き出そうとしているような思いつきではない。北京訪問の一カ月前、9月のASEANサミット時、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相との非公式会談で、ドゥテルテは、フィリピンとアメリカ合州国との関係で、後戻りできない状況になるところだとロシアに言い、この動きに対するロシアの支援を求めていることを明かしたと報じられている。“私は今、私とアメリカ合州国の間のルビコン川を渡る決定的行動をするところだ。少なくとも、今後六年間、私はあなた方の助けが必要だ”と彼はロシア首相に言っていた。

ホワイト・ハウスと欧米マスコミは、この並外れて、あけすけなフィリピン新大統領の発言を、フィリピンにとって最高の取り引きを実現するための姿勢として描こうとしたが、背景と、それ以後の進展が、逆に北京との交渉は、より深遠なフィリピン地政学戦略の一環であることを示唆している。

北京に向けて立つ数日前、ドゥテルテは、フィリピン・マスコミに 南シナ海を巡る中国との紛争に関し“戦争は選択肢にないと語った。その逆は何だろう？ 平和的な交渉だ。”彼は更に、ちょっとした事実ではとどまらない巧みな現実主義の調子で“お金を持っているのは、アメリカではなく中国だ”と述べた。

週末までに、ドゥテルテのフィリピン企業と政府代表団は、135億ドルもの額の様々な契約に調印した。ドゥテルテは、フィリピンは、習の中国による壮大な一帯一路インフラ・プロジェクトに参加したいとも述べた。習主席は中国とフィリピンに触れ、両国のことを“敵意や対決の理由がない海を隔てた隣国”と呼んだ。

欧米マスコミは、ドゥテルテがマニラに帰還した翌日10月25日、中国軍艦船が紛争対象の南シナ海の黄岩島（スカボロー礁）から静かに去った事実をほとんど報じない。フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は退去を発表し、こう付け加えた。“もし中国艦船が去ったのであれば、それはわが国の漁師が地域で漁業を再開できることを意味している。”

全てペンタゴンのアジア基軸という、アジア隣国諸国による対中国軍事包囲の一環としてハーグ裁判所を、事実上、違法に操作することにより、アメリカ政府が解き放つことを期待していた対立を、この中国の動きが劇的に和らげた。中国-フィリピンの素晴らしい動きに激怒して、ワシントンのネオコンは臍を噛んでいるに違いない。

ラモスの静かな外交

裏舞台で、習-ドゥテルテ会談のお膳立てをした人物は、より興味深い。大統領としての最初の行動の一つとして、今年7月、ドゥテルテは、元フィリピン大統領フィデル・V・ラモスを中国特使に任命すると発表した。当時、ハーグ裁判所裁定を巡る両国間の緊張overは極めて高かった。ラモスは、ドゥテルテに、南シナ海裁定で最近発表された判断は棚上げにして、北京との二国間会談を再開するよう公式に提案していた。

1980年年代に、アメリカ政府とともに、独裁者フェルディナンド・マルコスを退陣させる上で主要な役割を演じたラモスは、アジアの主要政治家の一人だ。米国陸軍士官学校卒の勲章を授与された英雄軍人は、一時期、極悪非道なG.H.W. ブッシュとつながりのあるワシントンのカーライル・グループの国際諮問委員会でも働いたことがあり、88歳のラモスは、近年北京とマニラ間のきずなを強化するために働いている。

1992年から、1998年まで、大統領をつとめたラモスは、あらゆる分野におけるフィリピンと中国との関係改善に成功した。ドゥテルテの北京訪問成功の三カ月前、ドゥテルテが彼を中国特使に任命した際、ラモスは中国ボアオ・アジア・フォーラムの高位の人々に対する諮問委員会議長だった。

中国に対して、益々攻撃的になっているアメリカの好戦的な同盟者、安倍晋三首相と会談する訪問では、欧米の一部の連中や、フィリピン外務大臣さえもが、明らかに望んでいたように、親中国発言を否定するのではなく、ドゥテルテは全ての外国(つまりアメリカ)軍部隊に、二年以内に、フィリピンから撤退して欲しいと彼は発言した。彼の前任者、親アメリカ政府のベニグノ・アキノは、フィリピン議会が1991年にアメリカ空軍への貸与更新を拒否した後、クラーク空軍基地の使用を再び許して、アメリカ空軍を呼び戻している。

地殻変動的効果がおきつつある

かつて恐れられていた超大国アメリカに対するフィリピン新大統領の反抗としか呼びようのないものが、既にアジア地域において、地殻変動的地政学的転換を始動させ始めている。

地殻変動的な地政学的変化の兆しを示している次のアジアの国はベトナムだ。ベトナム は最近まで、アメリカのアジア基軸の一環として、アメリカ政府の反中国キャンペーンに支配されているかのように見えていた。

香港嶺南大学の政治学教授張泊匯はこう述べている。“アメリカには、中国を侵略者として描き出す言説が必要なのです。より重要なのは、地域諸国に、国防の強化と、アメリカ合州国との密接なつながりを求める必要性を強調するため、言説には中国の修正主義者による‘犠牲者’が必要なのです。”

“ドゥテルテの‘中国基軸’は、この言説を根本的に弱体化させます”張泊匯は更にこう述べている。“もしフィリピンと中国が協力的な、両者が恩恵を得られるやり方で緊張を解決することができれば、同じ立場にあるベトナムなどの国々も、バランス戦略を放棄し、中国との和解を選ぶ気持ちになる可能性があります。”

実際、冷戦時代から歴史的なロシア同盟国であるベトナムも、北京への接近を既に開始している。8月30日、ベトナムのゴー・スアン・リック国防大臣は実にまれな北京毛沢東廟参拝をし、花輪を捧げた。ベトナム独立戦争に対して尽くしてくれた中国の“無私無欲な”貢献をベトナム人は決して忘れないと彼は述べた。更に、9月12日、ベトナム首相グエン・スアン・フック、北京で中国の李克強首相と会談し、ベトナムは中国-ベトナム関係を、ベトナム外交政策の最優先事項と見なしていると述べた。

これに加え、最近まで、アメリカが支援するタクシン・シナワット・オリガーキーに支配されていたタイが、2014年5月に、軍が国家平和秩序評議会という形で実権を掌握して以来、経済的、軍事的に中国との結びつきを強化する方向に動いている最新事実がある。

バンコクを本拠とする地政学的専門家トニー・カタルッチが、最近、NEOジャーナルに書いている通り、アメリカ政府長年の同盟タイは、最近“アメリカの影響力を徐々に取り除き”今やタイ貿易の中心はアジアで、輸入と輸出の大半を“中国、日本や、ASEAN諸国の間で、均等に分けている”。おそらく、より重要なのは“これまではアメリカ・ハードウエアと軍事演習が圧倒的だった軍隊が、中国の戦車、ヨーロッパの戦闘機、中東の突撃銃、ロシアのヘリコプターと、タイ製装甲車を購入し - 初めての中国を含む、様々な国々と合同演習をし、変身していることだ”

ドゥテルテが最近のアジア歴訪の際に表明した通り、紛争解決には、戦争より、外交の方が優れている。しかも、近年のアメリカ政府による破綻した代替案、戦争し、破壊することより、中国が巨大な一帯一路によって行っているように、国や全ての大陸を構築することの方が遥かに楽しい。現代世界で我々が目にする誰もが、益々多くの世界で、戦争や国家に対する暴行には、うんざりしつつある。人々は成長を願い、安全で、繁栄する未来を築き、平和に暮らしたいのだ。わずか数年前までは唯一の超大国アメリカは、現在、私の新刊書の題名にあるように“失われた覇権国”なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://www.williamengdahl.com/englishNEO9Nov2016.php
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/334.html

　みなさんの、貴重な、教訓になります！

　体調の報告を、何時でもして下さいね。　最後の入院、手術だとか！　頓首　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/783.html#c6

民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。
驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は国会では菅直人だけなのだ。
東電のウソを見抜き、敢えて東電本社に乗り込み、「破損原子炉を放って撤退する」と怒鳴り散らす東電に「東日本はなくなってしまう、無責任な撤退をするな、と菅首相は厳命した。
東電・原発利権に飼育されて来た腐敗自民党では決して出来なかった。
民主党でも東電に飼われた原発推進派では東電の言い成りだっただろう。

菅直人がいま腐り切った財界の日本構造に叩きまくられる所以である。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046 菅直人の反部屋。

http://esashib.com/716.htm　菅直人>>行政改革委員長・飯田庸太郎（三菱重工社長・会長）の仕事

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/108.html#c1

例外は就実の薬学部生。しかし医療関係の薬学部でありながら皮肉にも外食の連続。どこで食そうとも外食は汚染食材の処分場だ。その場で食べる外食は測定される可能性が無いため店売りの加工食品よりもはるかに危険だという意識がなく、カップラーメンより健康的な食品だと信じ切っているからタチが悪い。

北海道から沖縄まで外食は全く信用ならず、台湾だって日本産を入れるようになったら外食が信用できなくなるだろう。

全般に、外食、とくに格安の外食に入り浸っていそうな層がバタバタ死んでいるように見えるのは偶然ではないぜ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/781.html#c5

引退したら，ブツブツ騒ぎ，無責任行動にでる二人
じゃ!　なんで現役中にやらなかったのだ。

小泉氏は，マスコミが小泉劇場で煽り，圧倒的多数で，国会の単独採決を強行し続けた。そして弱者の切り捨て，格差を拡大させ社会保障など緊縮財政で赤字を量産し国民の99％に耐乏を押しつけた。息子もよく似た性格である。

引き継いだ安倍政権は民主主義ルールまで破壊させ，1％の富のための政治しかしない。しかも彼は戦争待望論者で奥方は大麻好きでもある。

しかも賞味期限が切れても，権力の欲望にあぐらをかき，大切な年金や保険を株や外国にばらまく，使い込み過ぎて足りないから，年金支給顎を減らし，支給年齢を上げる小細工を始めた。

一方の小出氏

原発に冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

しかも海水で冷却するという、火に油を注ぐ行為を平気でやっても知らんぷりしていた。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない

そしてウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプ
ルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

しかも小出氏は冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と現役時代に断言していた。我々国民を騙したのだ。

小出氏は現役時代に，冷却水と高熱水を循環させているシステムの、どのような小さな放射能もれも点検発見すべきです。そして、分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更し、もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用を提案すべきであった。彼にはそれができたはずである。

そして二人はそろって，現役時代の無責任な行動を反省しないで，引退すると騒ぎまくし立てる行為は許されるものではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/907.html#c8

無間地獄で、菩薩の救済を待ってほしい。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/783.html#c7

オバマ米大統領はシリアで戦う手先のアル・カイダ系武装集団幹部を殺害するように命令との報道
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611140002/
2016.11.15 00:15:56 　櫻井ジャーナル

　バラク・オバマ大統領は国防総省に対し、シリアで政府軍と戦っているアル・カイダ系武装集団のリーダーを見つけ、殺すように命じたという。バシャール・アル・アサド政権の打倒を諦め、口封じを始めたのだろう。イギリスも似たことをしているようだ。

　本ブログでは何度も書いてきたように、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなど侵略勢力の手先だが、昨年9月末から始められたロシア軍の空爆で劣勢になった。ここにきて重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊がシリア沖に到着、しかもシリアやロシアとの戦争に消極的なドナルド・グレッグがアメリカの次期大統領に決まったことで「敗戦処理」を始めたようにも見える。

　アメリカ政府にしてみると、用済みなので処分するということなのだろうが、殺害リストに載った戦闘集団の幹部たちにしてみるとアメリカ政府は裏切り者。報復に出る可能性もある。末端の戦闘員も「雇い止め」になる可能性が高いが、各国へ「難民」として流れ込むと面倒なことになる。難民の受け入れを規制する必要があるのだが、EUはそうしたことができない可能性がある。

　1960年代から80年代にかけて、コミュニストが強かったイタリアでアメリカ主導の秘密部隊グラディオが「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼叩きと治安体制の強化を推進したが、その時は攻撃部隊をコントロールできていた。アル・カイダ系武装集団に参加してEUへ逃げ込む人びとをアメリカやイギリスがコントロールできるのだろうか？

　1970年代の終盤から自国の危険分子を戦闘員として外国へ送り出していたサウジアラビアにとっても危険な状態。すでにサウジアラビアは財政赤字で厳しい状況に陥っているわけで、戦闘員として戦っていた人びとが帰国した場合、王制が揺らぎ、石油の供給体制も揺らぐ可能性がある。中東に石油を依存している国にとっては深刻な事態だ。

　サウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国が不安定化するとドルの循環が滞り、投機市場も動揺するだろう。すでにロシアや中国などではドルからの離脱を進めているが、その流れが加速してドルが基軸通貨の地位から陥落すると、アメリカを中心とした支配システムも倒れる公算大。すでにこのシステムは腐敗が進んでいたので倒壊は必然だが、倒れ方は問題。日米欧の支配層が自分たちの行ってきた「汚いこと」を隠そうとしたなら、事態はさらに悪くなる。おそらく、アメリカにとって最善の道はロシアや中国と手を組むことだが、世界制覇を目指していた勢力はそれを嫌うだろう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/335.html

汚染焼却灰は厳重管理しなければならない負債だが、これをセメントに混ぜるとあら不思議、売りものの資産へと化ける。マイナスがプラスに変わるのだ。魔法のようだろ。法律を少し変えるだけで、負債が資産へと変わる。これが会計の魔法です。詐欺とも言う。

こうなったらコンクリート会社から直接、混ぜていない生コンを買うしかないね。家を建てる時は施工会社に使用コンクリートは汚染汚泥、その他処理品を用いざること、という一札を入れさせるべきだ。受注の条件にすれば断る会社は無い。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/773.html#c34

今年は最初から、私は“安倍解散”を煽ってる。なのに、何故かしてくれん！（笑）

ってか天木さん、『トランプショック解散』って何？頭、ダイジョーブ？？？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/109.html#c1

貿易収支は黒字になってきているが、
"貿易統計16年9月〜7-9月期の外需寄与度は前期比0.4％程度のプラスに"(ニッセイ基礎研究所)の報告によれば「収支貿易統計では、7-9月期は主要地域向けの輸出数量がいずれも前期比でプラスとなったが、4-6月期はいずれも前期比マイナスとなっており、現時点では一進一退の動きを脱したとは言えない。一方、7-9月期の輸入数量指数（当研究所による季節調整値）は前期比0.5％。」
とあるので、実質GDP増加への寄与率はともかく、決して輸出が順調に伸びているわけではない。とかく上向きな数値で糊塗しようとする政府の動きにだまされてはならない。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/676.html#c1

　次の　１０年後　２０年後　には　丸の内の　地価が　「どど〜〜〜っと下がる」ということだ

　＝＝＝

　ということは　森ビルの価値も　今の半額以下に下落するであろうことは　容易に想像できるだろう

　＝＝＝

　２１世紀の時代とは　ＢＩの時代だから　ＢＩ＝１０万円　程度の所得ということである
　
　今の　２万人の銀行員の半分は　リストラ（定年退職も含む）されて　１万人の雇用しか確保されない

　銀行業務は　今の半分でも　多すぎる時代が　やってくる
　
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/669.html#c1

だが、残念ながら、バ菅を評価できるのは“それだけ”だ。

でも、それだけでも、畳の上で死ねる権利を獲得したって思ってる。

憎っくきアノ野郎（⇒菅）に対して、これは最大限に抑制的で好意的な見解であろう。

で、なんだって？なんで“１人”で戦ってんの？手を携えるべき勢力はいぱい有る筈だよ？（笑）

あ、『反・脱原発勢力』からもハブられてる・・・ってオチ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/108.html#c2

2011年には中国のミサイル約800基のうち約100基は日本を照準としている[1]。
2015年には中国は３０００発の核弾頭保有し、９６００ｋｍの長さの地下格納施設を建設している[2]。

田岡俊次氏には中国の核ミサイルの脅威が目に入らないようだ。
つまり、田岡俊次氏は時代遅れの老人だ。

[1]【日中戦争】中国の核ミサイルがロックオンされた都市はどこ？日本全国が危ない！市区町村リスト・まとめ―地図で危険地域を把握しよう　2012年09月21日19:49
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1721407.html
中国人民解放軍第二砲兵部隊のミサイル発射基地については軍事機密のため公開されてこなかったが、1980年代に一部公開され、2011年現在、すべてではないが一定程度公開されている。
　中国は核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルDF-21とDF-3をはじめ日本を射程内に収めている。元海上自衛隊第5航空群司令川村純彦は中国のミサイル約800基のうち約100基は日本を照準としていると発言している（2006年時点)。また中国軍は台湾に照準を合わせたミサイルを2005年から2006年にかけて710基から790基に増強している。
中国の国防の観点からは、日本、韓国、台湾、フィリピン、およびそれら各地域の駐留アメリカ軍、およびアメリカ本土までを射程にいれている。

[2] 中国が３０００発の核弾頭保有　地下格納施設建設 2015年03月30日18:50
http://thutmose.blog.jp/archives/25951478.html
中国が３０００発の核弾頭を保有
複数のメディアによると、中国は大規模な地下核施設を建設している。
１９９０年代初めに計画され、建国７０周年の２０１９年に完成を目指している。
現在、中国は米本土に届く核ミサイルを保有していないし、潜水艦も攻撃可能地点まで接近できないが、覆される可能性がある。
北京を中心した環状の地域１０ヶ所ほどで建設し、基地を線で結ぶと９６００ｋｍの長さになるとしている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/103.html#c9

と日々疑問に思っていましたが、この日曜日に床屋に行って主人といろいろ会話をしてまさかと思ったが、自公以外の言うことをあほらしいと思っているようだった。話を振っても全然のってこない。
いつもは、野球や旅行の話しかしなかったので正直驚いた。

今のご主人のお父さんは確か「小沢一郎にいっぺん総理をやってもらいたい」との意見と思ったが、変われば変わるものだと感じた次第。

マスコミの世論調査はインチキでは済まされない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/902.html#c18

日本中に蔓延する「過労死寸前」の声　追い込まれた！逃げ出した！もうやめて！〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00000193-sasahi-life
AERA　2016年11月21日号

　東京大学を卒業し、社会人として一歩を踏み出したばかりの24歳の女性が、過労のためにうつ病になって、命を落とした。「働くのつらすぎでは」「眠りたい以外の感情を失った」という言葉を残して。彼女だけではない。仕事に人生を乗っ取られてしまうかのような過酷な働き方に苦しむ人が、日本中にいる。日本の職場は変わらなければならない。

＊　　＊　　＊
「自分がやらなければ審査が止まり、被災された方に迷惑をかけてしまう。休みたいと考える余裕すらありませんでした」

　一井唯史（いちいただふみ）さん（35）は、傷病休職期間切れで、11月5日に勤務先の東京電力を解雇された。

　2003年に東電に入社。11年9月には原発事故賠償業務の法人部門に、13年2月には法人部門の賠償を統括するチームに異動になった。統括チームは、当初は6人。専門知識、緻密な分析力、論理的な思考力が求められ、ミスが許されないプレッシャーもあった。1人は心神喪失が激しくなり、4人が別の業務を兼務したことで、一井さんの負荷は急激に増えた。

　13年3月の残業時間は89時間。休日の持ち帰り仕事とサービス残業を合わせると169時間。睡眠時間は、1日4時間を切った。6月になると吐き気と視野狭窄（きょうさく）に襲われ、布団から起き上がれなくなった。

　7月に賠償業務を離れたが、めまいや記憶障害が続き、9月に「うつ状態」と診断されて休職。一井さんによれば会社は「私傷病」扱いとした。今年10月下旬、労働基準監督署に労災申請し、労働環境の悪化に歯止めをかけたいと実名での告発に踏み切った。東電は「個別の事案」だとして、取材に詳細を明かさなかった。一井さんは言う。

「心身がボロボロになるまで働きました。それでも仕事のせいではないと言うのでしょうか」

●8割超が身近に過労死

　今年10月7日、母親の幸美さん（53）の記者会見で、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が昨年、過労の末に自殺していたことが明らかになった。1カ月後の11月7日には厚生労働省が労働基準法違反の疑いで電通を強制捜査。ネットには、「電通だけじゃない」の声があふれた。

　アエラが10月から11月にかけて行った過重労働に関する緊急インターネット調査には111人が回答。「仕事が理由で心身に不調を感じたことはあるか」の問いに83％が「ある」と答え、「電通社員の自殺についてどう思ったか」の問いに「自分には関係のない話だと思った」と答えた人は17.8％しかいなかった。82.2％の人たちには、「過労死」が身近にあった。

　日本中で仕事が人々を破壊している。仕事のために心身の健康も家族や恋人も失い、命さえも落としてしまう人たちがいる。

　例えば工事費の積算や査定を行う会社に勤めていた男性（26）は、「下請け」として取引先に振り回され続けた。急な仕事で土日はつぶれ、デートもキャンセル。それなのに、手にした残業代は「技術手当」2万円のみで手取りの16万円では生活できず、知り合いの飲食店でアルバイトまでした。

　昨夏、とある金曜日の夕方に、取引先から連絡があった。

「計画の変更があったので、週明けまでに図面をチェックして積算をお願いします」

　送られてきたのは500ページもの資料。土日に徹夜で作業して間に合わせたが、さらに、

「変更があるので、明朝までに直してください」

　期限延長を上司に頼んだが聞き入れられず、男性は「もう知りません」と投げ出して帰宅。泥のように眠った。

　翌朝、出勤途中でうずくまり、駅のトイレで吐いた。昼近くに会社に着いたが、職場のドアが開けられない。近くのコンビニのトイレで泣いた。受診した精神科で、うつ病と診断された。

「楽観的な自分が、まさかうつ病になるとは思わなかった」

　有給休暇を使って休んだが回復せず、1カ月半後に退職。あと半年で退職後に受給していた傷病手当が切れる。仕事を探しているが、建築業界が怖い。他の業界で一から働くのも怖い。

「友人たちは結婚したり家を買ったりしているのに」

　そう思うと、心はどこまでも落ちていく。

●私は能力がないのだ

　マスコミで働く女性（30）は職場でひとり、思いつめた。4年前のクリスマスの夜のことだ。

「私、この仕事には向いてない。転職しようかな。死んだら楽になれるのかな」

　あこがれて入った会社だ。大きな企画が通って全国を飛び回り、直近の2カ月は休みなし。月の残業は150〜160時間に及んだ。それでも残業は、1日8時間、週40時間を超えて労働者を働かせる場合に労働基準法36条に基づいて労使が締結する「36（サブロク）協定」で定めた上限時間以内で申告するのが職場の慣習。おかしいと思っても、希望の部署に行けなくなる不安から声をあげる人はいなかったという。

　能力がないのだと自分を責めるようになり、女性は思わず電話口の向こうの友人に叫んだ。

「会社なんか辞めてやる」

　友人は言ってくれた。

「今は正常な判断ができていないから、休んでから考えよう」

　約1カ月後、仕事の山を越えたところで5日間の休みを取ってやっと人心地ついた。

「長時間労働を続けていると、正しい判断ができなくなる。電通の高橋さんは、1年で会社を辞めたら『社会人失格』だと思われて今後いい仕事には就けない、と逃げ場がなかったんじゃないでしょうか」

●張りつめたものが決壊

　先の建設業界の男性の場合は取引先の無茶なオーダー。このマスコミの女性のケースでは職場の理不尽な慣習。過重労働でギリギリまで注がれたコップの水のように張りつめた人々の心身は、何かをきっかけに決壊し、あふれ出す。地方放送局勤務の男性（47）は、過去の自分を思い出すたびに、そう思う。

　当時29歳。記者として活躍していた。夜討ち朝駆けは当たり前。複数の事件を掛け持ち、月の残業が250時間という毎日が1年続いていた。

「ポケベルも携帯電話もポリ袋に入れて風呂に持ち込んでいました。新聞や雑誌を出し抜けると、うれしかった」

　明るくおしゃべりな性格で恋人もいた。家族との仲もよかった。だが、彼女と別れ、事業に失敗した父に数百万円を用立てたことをきっかけに家族と気まずくなると、話し相手がいなくなり、孤独に陥った。そして、ネタが取れず苦労するのは日常茶飯事だったのに、

「死んでしまえば、このプレッシャーから逃げられる」

「死ねば言い訳しなくて済む」

　という考えにはまり込んでしまった。土曜日に部屋を片付け、日曜日には実家で両親と夕食を取って、月曜日、出勤はせずにロープと精神安定剤を買って、玄関のドアノブで首をつった。連絡が取れないと案じた会社が実家に連絡。夜、父親に発見された。奇跡的に助かり後遺症も残らなかった。男性は訴える。

「高橋まつりさんのことはずっと引っかかっていた。過労によるうつや自殺を心が弱いせいだと思ってほしくない。無理に無理を重ねていると、小さな躓きで大きくバランスが崩れる。誰にでも起こることなんです」

　自治医科大学名誉教授の加藤敏医師も、こう指摘する。

「過重労働による不調やうつは個人の性格よりも職場の環境要因が大きい。私はこれを『職場結合性うつ』と呼んでいます。現代社会の仕事の過密さや拘束力は、30年前と比べものになりませんから」

　メールや携帯電話ですぐに連絡が取れる。会社の利益が優先される。効率化と経費削減で人員はギリギリ。失敗に対しても不寛容。日本の社会と職場は、労働者の心身の不調を誘う特性を備えてしまったのだ、と。

　そしてそのしわ寄せは、経験の浅い若者たちに向かう。

●目標設定が高すぎる

　都内に住む30代の男性は、2年前まで広告会社でウェブ広告を担当。「目標」に苦しめられた。

　会社はこの分野に力を入れていた。前年同期比140％という目標が設定され、達成できないと朝礼で徹底的にダメ出し。明け方まで働き、また午前7時には出社する毎日。休日出勤も多く、企画書の出来が悪いと責められるので、常に仕事のことが頭から離れなくなった。

「何をしても楽しくない。生きている意味がわからなくなった」

　140％を達成すると、目標は150％に。次は180％に。絶望し、転職を決意した。

　前出の調査では、パワハラを訴えた人も多かった。

　日本精神科産業医協会共同代表理事の渡辺洋一郎医師は、仕事による負荷は仕事の量だけでは測れないと話す。

「仕事量と裁量の有無に加え、同僚や上司のサポートの有無も、人が受けるストレスに大きく影響しています」

　行き過ぎた指導や人格攻撃が自尊心を蝕（むしば）み人を壊す、と。

●もう行かなくていい

　医療事務として働いていた女性（37）は20歳当時、パワハラにあった。先輩女性に一人では無理な業務量を言い渡され、生産性のない説教が毎日3時間続いた。先輩と仲のいい上長は彼女の報告をうのみにし、面談でこう言い放った。

「人とコミュニケーションできないのは、親にちゃんと愛されてこなかったからでしょう」

　確かに両親は厳しかったし、忙しかった。私は愛されてこなかったの？　次第に自信を失い、いじめ抜かれた末に異動になったが、立ち直れずにめまいを発症。ある夜、実家に電話をかけて泣きじゃくった。

「今すぐ、帰ってきなさい。もう職場には行かなくていい」

　翌日、荷物をまとめて実家へ。父は職場からの電話も取り次がず、対応してくれた。

「あのとき逃げなかったら、私もどうなっていたか。父が助けてくれたんです。つらい時もただ黙って抱きしめてくれた」

　現在は人間関係にも恵まれ、情報サービス関連会社で働く。

　過重労働の原因は、職場の機能不全や上司のスキル不足にあるという声も多く寄せられた。　園長が代わった途端に職場がブラック化したというのは、元幼稚園教諭の女性（47）だ。

「思いつきで指示を出す。お遊戯会の前日に、衣装や大道具を作り直せと言うんです」

　あっという間に労働時間が長くなった。何より耐えられなかったのは、準備もなく障害児を受け入れたことだ。補助金欲しさとしか思えなかった。

「子どものことをちゃんと考えれば受け入れ態勢を整えるべきです。経験者もいないのに研修も設けず、きれいごとばかり」

　大好きだった子どもを見るのもつらくなり、退職を決意した。その年、彼女のほかに2人がその園を辞めた。

「小さな職場は、経営者や一人の上司の資質に左右されてしまう。苦しんでいる人は多いのではないかと思います」

　11月は過労死等防止啓発月間だ。高橋まつりさんの件などで強制捜査を受けた電通は「22時消灯」を続けている。だが、仕事量や働き方を見直さなければ意味がない。

●今度こそ変わらなきゃ

　長時間労働が常態化していた前職を辞め、香港の会社に転職したSEの男性（37）は言う。

「現職と前職では仕事量がまるで違う。いまの上司から渡されるのは、週40時間の労働に見合う量。残業はしないのが普通で、残業する人は仕事ができないという風潮にもなります」

　ドイツでコンサルティングの仕事をする女性（33）は日本で働いていた当時、上司に社則の暗唱や夜の会食を強要された経験がある。日独では、管理職の意識と役割が違うと感じる。

「ドイツでは管理職に部下の仕事をコントロールする責任があって、終わらなかった仕事も抱え込む必要はありません」

　日本は、国際労働機関（ILO）の常任理事国だが、1日もしくは1週間の最大労働時間を定めた条約を批准していない、長時間労働大国だ。過労死や労災問題に詳しい玉木一成弁護士は、多くの日本企業に労務管理の意識が欠落していることを問題視する。

「労務管理は経営者と管理職の最も重要な職務であり責任。業務量が多いなら、人を増やすか業務を取捨選択する。本来、長時間労働にはコストがかかるが、サービス残業、裁量労働制やみなし残業制を乱用し、『残業させても対価を支払わなくていい』という発想が染みついている」

　今度こそ、変わらなければ。

（編集部：熊澤志保、深澤友紀、野村昌二）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/680.html

　　　　安倍内閣が敢行する、原発詐欺、賠償強盗。、、無法政府アへ

韓国検察、朴槿恵大統領 きょうにも聴取　　　（中日新聞１１／１５朝刊）
・地検は、１４日、青瓦台の李載晩（イジェマン）前総務秘書官とアン・ボングン前広報秘書官の事情聴取し
　朴氏の関与の解明に向け捜査を進めている。
・朴槿恵大統領の友人、崔順実容疑者、五輪組織委員長にも介入か、韓国報道（聯合ニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、抜粋
　　　　安倍政府の悪らつさは、韓国などは比ではない。
　　　　これが韓国なら、青瓦台１２０万人抗議でなく、燃えるだろう。

　　　　　　　　　　　　燃えちまえ安倍政府。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/774.html#c6

まともに危険を報道しないマスコミが悪い。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/782.html#c5

汁やボケ老人でさえやらないこおだぞ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/781.html#c6

　　すりかえている。こまった人だ。

　　　、
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/882.html#c8

「農薬の使用基準」を満たしている食材でも、消費者は警戒する。
「豊洲は、環境基準を満たしているので安全です」と、専門家が安全宣言を出しても、豊洲ブランドの悪いイメージは改善できない。　
都長職員、議員、建設関係者など、責任ある者たちには、責任をもって消費してもらいましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/891.html#c7

この条項は諸刃の剣だということを理解しているから、トランプもヒラリーも反対に回った。理解していない指導者は日本のアベだけだろうな。

いや理解していないというより、TPPはあきらめて、米国との二国間交渉に切り替わった場合、もしトランプに米国企業にはISD条項は適用しないと提案されても、売国奴アベはこの条件をのむであろう。それを最も心配している。　

17日にもしトランプと会談した場合、アベは現在のTPPをベースにした二国間協定への切り替えを逆提案して、さらに日本に不利な条件さえも自ら提案しかねないと思うよ。　　

この男の頭には自分の総理の期間の延長しか頭にないからな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html#c15