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2017年2月02日14時37分 〜
記事 [マスコミ・電通批評15] 「ニュース女子」問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず (東京新聞) 

「『ニュース女子』問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」 (東京新聞 2017/2/2)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html

本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。

 加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。

 残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪(ゆが)めて伝えられ皆で真摯(しんし)に議論する機会が失われかねないということでもあります。

 他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。

 多くの叱咤(しった)の手紙を受け取りました。 

 「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。

 それはもちろん変わっていません。

 読者の方々には心配をおかけし、おわびします。

 本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。 (論説主幹・深田実)

◆「ニュース女子」問題とは

 東京MXテレビは1月2日放送の番組「ニュース女子」で冒頭約20分間、沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設への反対運動を取り上げた。本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた。

 「現地報告」とするVTRを流し、反対派を「テロリストみたい」「雇われている」などと表現。反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」と辛淑玉(シンスゴ)共同代表(58)を名指しし「反対派は日当をもらってる!?」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」などのテロップを流した。辛さんは取材を受けておらず、報告した軍事ジャーナリストは高江の建設現場に行っていなかった。

 MXは「議論の一環として放送した」とし、番組を制作したDHCシアターは「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは言論弾圧」としている。辛さんは名誉を侵害されたとして、1月27日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てた。

 のりこえねっとは沖縄の現場から発信してもらう「市民特派員」を募集、カンパで捻出した資金を元手に、本土から沖縄までの交通費として5万円を支給。昨年9月から12月までに16人を派遣した。

------(引用ここまで)---------


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/304.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍晋三がまた世界に恥をさらした!  赤かぶ
19. 2017年2月02日 14:38:06 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[336]
安倍の周囲に、後藤田正晴のような政治家が居たなら、晋三は今、

どうなっているだろう。

予算委員会の安倍晋三の全体を見ていると、つくづくそう思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/920.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK219] 共謀罪〜首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か(日本がアブナイ!) 笑坊
6. 安倍を辞めさせる会[636] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年2月02日 14:41:19 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[596]
特定秘密保護法と同じく、共謀罪も法律があるというだけでいいのである。特に逮捕者がでなくてもいいのである。要するに法律としての建付けが極めてわるいのである。この法律を基に逮捕者が出て起訴して有罪に持っていける代物では全くないのである。それよりこの法律があるということで一般人を政府批判させない道具なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/912.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK219] ≪スクープ!≫安倍政権が英シンクタンクに金を払って「反中キャンペーン」を展開していたことが判明!「中国脅威論」を醸成 赤かぶ
51. けろりん[2029] gq@C64LogvE 2017年2月02日 14:41:43 : ECjf10sQlw : SsGV36BfDk4[121]


米・トランプと、露・プーチンは、
クリントン追い落としに協力した__お仲間だ・・。
国際的__戦友みたいなものだ。

その、ロシア__中華との独自通貨で_輸出入貿易を始めている。

露西亜・中国・米国___複合体が
米国を支配している金融軍産_欧州共同体詐欺金融王族連中と
___タイマン張り出しているんだ。


TPP______→→→___FTA
米ドル決済__→→→___中華ドル決済

これだけでも、明らかだ・・。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/916.html#c51

コメント [お知らせ・管理21] 2017年2月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
2. 知る大切さ[7051] km2C6ZHlkNiCsw 2017年2月02日 14:45:04 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[3074]
http://www.asyura2.com/acas/j/je/je0/Je0qcGqoyXU/100000.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c58
以降のコメント展開をご確認ください。
関連人物
S.Tさん
知る大切さ
裸の俺様

それ以前にAとB


Aのように、この阿修羅にコメントを述べる多くの人々を愚弄しておくながら

実際は

Je0qcGqoyXU自身のみがストレス解消に他人を巻き込んでいると自白しています。

他の阿修羅コメント人に対してのJe0qcGqoyXUのコメント抜粋
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

阿修羅掲示板の投稿記事は
ほとんどが投稿者による妄想記事ですww
そしてここには
自分達にとって都合のいい情報しか信じない連中が
大勢集まって、わいわい文句を言い合い
日頃のストレスを発散する娯楽場のようなものと考えてよいでしょうw

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/290.html#c54

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

>■君の意見もそうとう妄想的だが。
俺は、ここを娯楽場と考えているのだから
たとえ妄想を語ったところで何ら問題がないと思うけどなww
お前も少しは肩の力を抜いて
無駄に熱くなるなw
お前の力では、世の中何も変わらないww


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/290.html#c57


そして今回


>ラーメンの汁
何を慌てているww
S.Tの言いたかったことは大体わかったw

汁もうお前が>>208のコメントについて答える意味を失ったwww
ご苦労さんw

俺は、お前達のように
この国の政治に不満があり、俺の主張を聞いてくれ!!
等と
いうつもりで、掲示板に書き込みをしているわけでは全くないw
大勢の人に聞いてもらいたいわけでも
俺の主張を理解して共感してくれなどとも
思っていないのだよ(ニヤニヤ)

ただの暇つぶしのストレス解消の場なのだ、ここはwww

だから、別にやりたいと思わないものを
自分が宣言したものまで取り下げて
無理してやる気はまったくないw(ニヤニヤ)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c229

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

>そう【裸の俺様】はその程度の感性でコメントを残している。
この掲示板での投稿参加基準に
ストレス解消はダメだという基準はあるのか?ww


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c234
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/476.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の信ぴょう性に疑いを抱く者が確実に増えている  赤かぶ
33. 罵愚[4726] lGyL8A 2017年2月02日 14:50:30 : AnXwRoeBoc : SL09SxQxqB0[34]
 世論調査の数値の信憑性と、毎日配信されるニュースの信憑性とは、まったく別の問題だよね。いま世間で騒がれてるのはニュースの信憑性で、その原因は朝日新聞やNHKの誤報・ねつ造やトランプ選挙での報道のミスリードでしょう。
 世論調査の設問の不適切はありうるが、数値が操作されているとすれば、内閣府や他社との数値が乖離する。★阿修羅♪のゆでガエルの自分とはちがう意見やアンケート結果はあり得ないと信じ込んだコメントはおかしい。、
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/904.html#c33
コメント [政治・選挙・NHK80] 日本の精神科医療について、大いに疑問を感じます。日本は他国に比べて精神病患者が格段に多い?(リチャード・コシミズ・ブログ いさむ
26. 2017年2月02日 14:50:39 : ywYfDElUGE : 2sdyhO6JKkk[1]
http://park18.wakwak.com/~tsukubahigashihp/
筑波東病院=土浦厚生病院=初石病院
患者を殺すな
警察は執念を見せてくれ
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/187.html#c26
コメント [カルト17] ゴラボ・ピラミッドのトップ、ロスとバチとザベス。この四角錘を三角錘に、三角に、台形に、円形にしていくことである。 ポスト米英時代
7. 2017年2月02日 14:52:16 : aRrFDQ7RWE : P@Fr7veyueE[4]
イヴァンカがナチスに学び「福島原発全電源崩壊はありえない」や「訂正デンデン」などの
不都合な答弁を削除しまくっている、安倍を賢い人間だからと「安倍の命令通りに動け!」
とトランプに指示、、、、wwwこれが本当ならば、イヴァンカイワンのバカ、イヤーン、
バカ〜ン、ウフゥ〜ン、アハ〜ン、やはりおバカなの、アホ〜ン、そのトランプがナチス
に学ぶ安倍にゴルフの誘いだと、さすがキッシンジャーのお計らい、、、、www

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/564.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK84] 精神病院における暴力、虐待、違法拘束、死亡事件の問題 【精神科医の犯罪を問う】より転載 みちばたの蝶
8. 2017年2月02日 14:52:54 : ywYfDElUGE : 2sdyhO6JKkk[2]
http://park18.wakwak.com/~tsukubahigashihp/
筑波東病院=土浦厚生病院=初石病院
患者を廃人にする医療
厚労省=キチガイ
内海聡さん頑張れ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/576.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の信ぴょう性に疑いを抱く者が確実に増えている  赤かぶ
34. 罵愚[4727] lGyL8A 2017年2月02日 14:55:20 : AnXwRoeBoc : SL09SxQxqB0[35]
>>31. スポンのポンさん
> 国土は焦土と化しアメリカの属国となった。

 原因者はアメリカで日本の右翼思想ではないよ(笑)。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/904.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK220] 政府の軍事研究費に反対「大学は応募するな」まともな大学がどこかはここで決まる Air−Real
3. 2017年2月02日 14:57:22 : xEeJUqOxL2 : 9AAhG3P5WyQ[1]

宣伝リンク認定28525555.html
◆「一度受ければ深みにはまる」 ノーベル賞・益川氏
 ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長の話 研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。
資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。
科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。
だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/116.html#c3

記事 [環境・自然・天文板6] 《地質異常・氷河期の様相・多発する自然災害》2017年の最初の1ヶ月の記録


・スコットランドで撮影されたブロッケン現象(2017/01/09)john mcsporran


本当にあっという間に1月が終わってしまいましたが、何だか最近はガーッと時間が終わっていきますので、「終わりっぱなし」ということになりやすく、たまに振り返っておかないと、「何が起きていたかを、きれいさっぱり忘れてしまう」ということにもなりかねません。昨年も一昨年もそんな感じのことが多くありました。


そういうこともあり、今年は、できる時だけでしょうが、月の最後などに「その月に起きたこと」をピックアップしておこうかなと思いました。


この1月は、特に自然での出来事、つまりも気象や地質、あるいは、その他の変な自然での出来事などを含めても、とても活性化していまして、毎日毎日いろいろと起き続けました。


記録しておたきい出来事は、なるべく「地球の記録 – アース・カタストロフ・レビュー」に書かせていただくようにしていますが、一部のご紹介にとどまっているという感じではあります。


今回は、それらの記事を含めまして、2017年 1月に起きた自然現象、自然災害などで印象的だったものをピックアップしておきたいと思います。


まず最初に「 33度線関係」の出来事にふれておきます。


2017年1月の「33度線」関係事象



昨年以来、北も南も 33度線関係の事象は大変に多くなっているのですが、今年 1月の「33度線」とその付近で起きた主だった出来事をご紹介しておきます。


まず、下の3つは記事にしたものです。




 


・1月23日 イスラエル


イスラエルの北緯33度線上の海岸に150頭のサメが集まる



nrg.co.il


[記事] イスラエル・ハデラの海岸(北緯33度線)に「150頭以上のサメ」が出現。理由は不明 (2017/01/29)


 


・1月26日 アメリカ


アリゾナ州の北緯33度線をまたぐ砂漠に長さ3kmの巨大亀裂が発生


[記事] アリゾナの砂漠に長さ3キロメートル以上の巨大亀裂が出現 (2017/01/31)


・1月から現在まで継続中 


歴史上最も大規模なチリの大森林火災


5HWWNews


[記事] 南米チリで史上最悪の森林火災により国家非常事態宣言。火災発生場所は100カ所にのぼり、多くは鎮火の兆しなし (2017/01/27)




 


チリの森林火災は、「 33度線の」という形容を当てはめると、変な感じですが、そこを含めた非常に大規模な火災が続いています。


この火災は、チリの現代史で最も激しいものとなっていて、今現在も鎮火はしていないようです。1月31日までの状況は、ナショナルジオグラフィック日本語版の「写真レポート:チリ史上最悪の森林火災」などでも報じられています。


ちなみに、このチリの森林火災は、複数から出火しているので、すべてがそうであるわけではないでしょうが、その一部は間違いなく、


「故意に火がつけられた」


ものだそうです。


つまり、放火です。


昨年 11月に、イスラエルで、大規模な「テロによる森林火災」が起きた時に、


火の夢で目覚めた現実の世の中は「イスラエルが同時多発火災テロの炎に包まれて3日目の朝」だった… : 世界で激増する野火が示唆する近い未来
 2016/11/26


という記事を書きましたが、放火という形式のテロがこれまでなかったということと共に「その破壊の威力の凄まじさ」を見せつけられたものでした。


火をつけること自体は難しいことではなく、ある意味で「誰にでもできる」ことですが、その結果として、11月のイスラエルの火災や、現在のチリの大火災のようなことになる可能性を持つものです。昨年 12月に発生した新潟県糸魚川市の火災などもありました。


この「火災」というカテゴリーは、今後、世界中で「重いものになっていく」かもしれません。


そして、故意、自然発生を別にして、「過去 50年間は、森林火災の激増の期間だった」という事実もあります。1960年からの約 50年間で、森林火災の数は 40 〜50倍に増加しているのです。


下は、アメリカの統計ですが、全体としても、同じような傾向があるはずです。



PREC


話をチリに戻しますと、チリでは「大火災」と共に「大洪水」が平行して発生するということも起きています(報道)。


他にも、この1月には「 33度線上の出来事や自然災害」がとても多く起きていまして、その多くはご紹介できていませんでした。特に「南緯 33度線」でのものが多いです。南緯 33度線は、南米のチリ、アルゼンチン、そして、南アフリカやオーストラリアなどを通っています。


その中でも際だっていたものは、項目だけをご紹介しますと、以下のようなものがあります。


2017年1月に33度線で起きた印象的な出来事


1月27日 チリの海岸に「数百万トン」の死んだイワシが打ち上げられる



soychile.cl


1月中旬から継続 アルゼンチンで歴史的な森林火災



vk.com

1月20日 南アフリカのケープタウン近くに巨大な亀裂が出現

traveller24.news24.com


亀裂に関しては、先ほどご紹介しましたように、アメリカのアリゾナ州の 33度線地帯でも巨大な亀裂が発生していまして、「南北33度線の亀裂合戦」というような様相を呈しています。


この南アフリカの亀裂は規模も大きいもので、そのうちきちんとご紹介したいと思っていますが、どうもすべてというわけにはいかないです。


その他の、2017年1月に起きた自然現象のいくつかをご紹介したいと思います。




2017年1月の印象的な事象


・1月 宇宙


記録的なペースで「月と地球の間」を小惑星が通過し続ける


2017年1月に月と地球の間を通過した小惑星


小惑星 2017 AG13 直径約34m 地球から20万kmの地点を1月9日に通過
小惑星 2017 BX 直径約14m 地球から26万kmの地点を1月20日に通過
小惑星 2017 BH30 直径約8m 地球から3万kmの地点を1月30日に通過
小惑星 2017 BJ30 直径約21m 地球から34万kmの地点を1月日に通過


 (地球から月への距離は約38万km)


[記事] 驚異的な数の地球近傍天体の発見が続く。2017年1月だけで4つの小惑星が「月より内側」を通過 (2017/02/01)
[記事] 1月7日に発見された小惑星 2017 AG13 が 1月9日に「月と地球の間」を通過… (2017/01/09)


この「地球近傍小惑星」については、「 1月31日の 1日だけで、2017年に初めて発見された地球近傍小惑星が5個も通過していった」ということも、何となく別の意味で印象的でした。



・Spaceweather


・1月7日 ロシア


ロシア各地で観測史上で最も低い気温の記録が次々と塗り替えられる

[記事] モスクワで今世紀で最も低い気温を記録(その後、過去120年の最低気温を更新) (2017/01/08)


 


・1月中旬から現在まで ブルガリア、セルビア、オーストリア


ブルガリアの黒海、セルビアのドナウ川など、通常は凍結しな湖や大河が凍結

[記事] ブルガリアの黒海が過去60年間で初めての「凍結」という事態に (2017/01/16)
[記事] セルビアで凍結したドナウ川の氷の厚さは4メートルに達し、当局は、ハンガリーに氷砕船の出動を要請 (2017/01/24)


 


ドナウ川に関しましては、その後、オーストリアのドナウ川も凍結し、「スケートリンクにになった様子」が報じられていました。


巨大なスケート場と化したドナウ川(オーストリア・ウィーン 1月22日)


dailymail.co.uk


このドナウ川の様子は、17世紀のミニ氷河期(マウンダー極小期)に凍結したイギリスのテムズ川の上で遊んでいる人たちを描いた絵画を彷彿とさせます。


17世紀に凍結したイギリスのテムズ川の上で遊ぶ人々


寒さの関連の出来事では「もともと雪の降らないサハラ砂漠で、記録に残っている中で最大の量の雪が降った」ということもありました。


その雪の量は、日本の雪国にも負けないほどでした。


 


・1月22日 アルジェリア


サハラ砂漠で過去最大の積雪


・vk.com


[記事] もはや雪国 : サハラ砂漠に「メートル単位」となる史上最大の積雪 (2017/01/21)
[記事] アフリカのアルジェリア北部の雪が1週間降り止まず、サハラ砂漠の一部は完全な銀世界に (2017/01/24)


 


雪といえば、1月には、ヨーロッパの、スペイン、イタリア、ギリシャなどの、ふだんは基本的に雪とは無縁の温暖な国々が、大雪に見舞われました。


特に、イタリアは、中部では地震が止まらず、その中部から南部は記録的な大雪が降り続きました。


 


・1月中旬 イタリア


イタリアで歴史的な大雪


[記事] 収拾がつかなくなってきたイタリアの「雪のカオス」。中部は非常事態に陥り、軍が動員される事態に (2017/01/18)


 


この頃、日本でも各地で大雪となりました。


今現在は、各地の雪は比較的穏やかになっていますが、このまま雪や異常な寒波が収まり、春に向かっていくのか、まだもう少し天候の波乱があるのかどうかは今のところはわかりません。


あとは、不思議系というのか何というのか、そういう以下のような出来事がありました。


 


・1月20日 中国


中国で蜃気楼のようなビル群が上空に浮かび上がる


[記事] 中国湖南省の上空に出現した「空中に浮かぶ都市」の正体 (2017/01/22)


 


これは、夜間の放射冷却によって発生する「霧」による現象だと判明しまして、以前、「半透明UFOに続き、中国に出現した「空中巨大都市」… (2015/10/13)」でご紹介したような「謎の現象」というわけではなかったようです。


そして、あとは、メキシコとアメリカのテキサス州に「シンクロするような形」で、カラスの大群が現れたというのも印象に残っています。


なぜなら、トランプ大統領が「メキシコとの国境に壁を建設する」というアメリカ大統領令を発令した前日までに起きたことだったからです。


 
・1月20日、23日 アメリカ、メキシコ


アメリカとメキシコでシンクロした「カラスの大群」の出現


[記事] メキシコと米国テキサス州の「国境」をまたぐように「突如としてカラスの大群が出現」するシンクロニシティ (2017/01/25)


 


そんなわけで、相変わらずなのかもしれないですが、ものすごい急速な時間の進み方の中で終わったような 2017年最初の1ヶ月でした。


しかし、時間の流れはともかくとしても、ここでご紹介したことの多くは、「単発的な出来事ではない可能性が高い」ものです。


少なくとも気象や地質に関係した出来事は、今後も続いていく可能性の高いものだと思われます。


最初の月に始まったことが年全体に影響するかどうかはわからないですが、アメリカの大統領が就任したのも1月でしたし(これは年全体に影響しそうですが)、気温、天候、地質のどれをとっても、これからの地球というものの一部分を見せてくれているような気はします。


どんな1年になるでしょうね。もうなんかすでに混乱していますけれど。




《地質異常・氷河期の様相・多発する自然災害》2017年の最初の1ヶ月の記録 INDEEP



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/475.html
コメント [医療崩壊3] 特別寄稿『ブラック精神科医に気をつけろ!』 第4回 絶望の医療裁判 てんさい(い)
9. 2017年2月02日 15:00:00 : ywYfDElUGE : 2sdyhO6JKkk[3]
http://park18.wakwak.com/~tsukubahigashihp/
筑波東病院=初石病院=土浦厚生病院
患者を殺すな
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/877.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK220] 米規制に沈黙の安倍官邸〜英米は国民がTOPに非難を後押しbut歯向かう者はクビのトランプ(日本がアブナイ!) 笑坊
3. 2017年2月02日 15:01:20 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1700]
アメリカのマティス国防長官は2日から韓国を訪問し、3日には日本を訪れて安倍総理大臣を表敬するほか、稲田防衛大臣と会談する予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010861521000.html

韓国のほうが先…
これはいいのだろうか…
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/106.html#c3

記事 [自然災害21] 《地質異常・氷河期の様相・多発する自然災害》2017年の最初の1ヶ月の記録:自然板リンク


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/755.html
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍首相 民進・辻元氏に逆襲 「私は確かに辻元さんより人はいい」:逆襲できず、たじたじで防戦一方の安倍首相 あっしら
7. 2017年2月02日 15:05:06 : sl5fbGVRVE : aQEpD1FVEp0[1]
06無段活用さん、辻元氏は今回の質問で北方領土と日米安保の問題にも触れています。「北方四島が日本に返還されたら日米安保の対象になるのか、とロシア側が聞いてきたとき、谷内氏はその可能性がを否定しなかった。それがロシア側を硬化させたんじゃないですか?」と。この産経の記事はおそらく意図的にその部分をカットしているのだと思います。なお谷内氏の「北方領土が安保の対象になる」という発言については、岸田外相が「そのような事実は無かった」と発言しています。そこで話は変わってしまったのですが、辻元氏にはそこで「では報道が間違っているのですか?抗議はしないのですか?」と畳み掛けて欲しかった所です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/939.html#c7
記事 [経世済民118] 世紀の教訓、米株58%は「負け組」−アクティブ運用者に新たな打撃か トランプと利上、割れる投資家 英中銀インフレ上方修正
世紀の教訓、米株58%は「負け組」−アクティブ運用者に新たな打撃か
Cormac Mullen
2017年2月2日 11:38 JST

アリゾナ州立大学教授が1926−2015年のデータを分析
米財務省短期証券を上回るパフォーマンスを示した銘柄は半数未満

ヘンドリック・ベッセムバインダー教授が構築したデータベース上の約2万6000に上る株式銘柄のうち、半数余りは「負け組」だ。
  米財務省短期証券(Tビル)に対して負けたという意味だ。アリゾナ州立大学でファイナンスを教える同教授は米国の株式と債券それぞれのパフォーマンスを約90年分にわたって調査。その結果、株式の58%は上場期間においてTビルのパフォーマンスを上回っていないという結論を導き出した。
  研究報告は今のところ草稿段階だが、アクティブ運用業界にさらなる打撃を与える可能性がある。同教授は調査結果について、分散投資の重要性を裏付けるとともに、多くのアクティブ運用型ポートフォリオがしばしばベンチマークを下回る成績しか挙げられない理由を示していると指摘した。しかも、大きなリターンをもたらす銘柄は比較的限られており、負けないためにはそれらを組み入れる必要もありそうだ。
  研究によると、調査対象期間1926−2015年の米国株の平均月次リターンはプラス1.13%で、Tビルの同プラス0.38%を上回った。しかし個別に見ると、月次リターンがプラスだった銘柄は半数未満にとどまった。この期間に米国株が生み出した富は31兆8000億ドル(約3600兆円)だが、これを創出したのはデータベース上の全株式の4%未満にすぎない約1000銘柄。しかも、このうち86銘柄がリターンの半分をたたき出したという。
原題:Lesson of the Century: Most U.S. Stocks Can’t Beat a T-Bill (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKQ4BR6KLVR501


 


トランプ氏の政策と利上げ、割れる投資家の見方
FRB(写真)の利上げやトランプ氏の政策について市場の見方は割れている
By JUSTIN LAHART
2017 年 2 月 2 日 13:33 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 投資家は、市場と米連邦準備制度理事会(FRB)に関して二つの異なる見通しを示している。だが、正しい可能性があるのはどちらか一つだけだ。

 FRBの政策担当者は2月1日、翌日物フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を据え置き、次回の利上げについては様子見の姿勢で臨んでいることを明確にした。2日間にわたって開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に出された政策声明は、利上げを実施した昨年12月以来、「(消費者および企業の)心理の評価が最近では改善している」ことを除き、経済状況は「総じてほとんど変わりがない」と指摘した。雇用市場は良好で、インフレ率は上昇しているが依然として低く、個人消費はまずまずだが企業投資は弱かった。

 投資家はFRBよりも楽観的である。米国の株式・国債市場を見ると、投資家はドナルド・トランプ大統領の減税と財政出動によって企業投資を促進され、(おそらくは輸入品への課税で)物価が押し上げられると信じているようだ。大統領選挙以来、S&P500種指数は6.4%も上げた一方、米国債市場で予想されている向こう5年間のインフレ率は1.57%から1.94%へと上昇した。

 FRBと投資家のあいだに温度差があるのはなぜか。投資家は大統領の経済刺激策を織り込み、その期待感で株価を押し上げてきた。だが、FRBは投資家よりも慎重である必要があり、大統領と議会共和党がまだまとめてもいない政策に基づいて行動することはできない。FRBがそうした政策を予想に組み入れ、適切に金融政策を定めることができるのは、トランプ氏が法案に署名してからだ。

 この点は、投資家の間でも見通しが割れているところだ。米株式と米国債市場からは投資家がトランプ大統領の政策を楽観視していることが見て取れる。しかし、FRBの利上げについての予想が示されるFF金利の先物市場は、そこまで楽観してはいない。

 FRBが年内3回の利上げを予想しているのに対し、FF金利先物市場は25ベーシスポイント(bp)の利上げが2回だけと見込んでいる。

 最終的に投資家の見通しが正しく、実際の利上げ回数が予想を下回るというシナリオを想定するのはたやすい。例えば、トランプ大統領の減税や財政出動の規模が予想を下回った場合、そして、貿易や移民に対する規制が経済成長を損なうようになるといった場合だ。あるいは、大統領が交代したからというだけでは米国経済に対する失望感に変化が起きないという場合もあるだろう。

 これらのシナリオのいずれかが正しかった場合、投資家の市場に対する見通しは間違っていたことになり、大統領選挙以来上昇してきた米国の株価と債券利回りは反転することになるだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjfydTt3fDRAhVDipQKHcMBAQwQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582596480196648226&usg=AFQjCNGjp7La8uoYdUwcQbEObs_gG4hBcw


 

英中銀、今年初「スーパーサーズデー」−インフレ見通し上方修正か
Jill Ward、Scott Hamilton
2017年2月2日 13:42 JST

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• 2日は政策決定、新たな経済見通し、総裁の記者会見が集中する
• 投資家が織り込む利上げの確率が高まっている

イングランド銀行(英中銀)のカーニー総裁にとって2日は、金融政策委員会(MPC)の政策決定発表と新たな経済見通し公表、そして同総裁の記者会見という三拍子そろった2017年初の「スーパーサーズデー」となる。
  MPCは経済見通しを上方修正する一方で、政策金利は過去最低に据え置き、資産購入プログラムの現状維持を決定すると、エコノミストらは予想している。カーニー総裁は恐らく、英国の欧州連合(EU)離脱リスクのため、成長やインフレが加速しても、直ちに金融政策を引き締める根拠にはならないと主張するだろう。
  英国の昨年12月の物価上昇率は1.6%に加速。英中銀は同年11月、インフレ率が今年と来年の両年で2%の中銀目標を上回るとの見通しを示していた。EU離脱を選択した英国民投票後に通貨ポンドが15%下落し、輸入コストが押し上げられたことが背景。ブルームバーグの調査では、MPCが今年のインフレ見通しを引き上げると大部分のエコノミストが予想している。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iox.tJG2axgE/v1/-1x-1.png

  カーニー総裁は英中銀が経済見通しを上方修正する可能性を示唆しているものの、今年と来年の成長への向かい風を強調するだろうと、ブルームバーグ・インテリジェンスのエコノミスト、ダン・ハンソン氏が指摘した。
  MPCが中立的な政策スタンスを維持することに対し、投資家の間で懐疑的な見方が強まっている。トレーダーらは利下げより利上げの確率の方が高いとみており、トレーダーが織り込む年内の利上げ確率は50%近くとなっている。
  ブルームバーグの調査では、英中銀が量的緩和プログラムのさらなる拡大を決定すると予想するエコノミストはゼロだった。
原題:U.K. Inflation Dares Carney to Blink as Forecasts Seen Lifted(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKQB5I6JIJV301

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/586.html

コメント [国際17] 白人の白人による白人のための政治 ドナルド・トランプ  魑魅魍魎男
4. 2017年2月02日 15:07:22 : EHNodJa1EY : O2cxAGAJvyo[248]
>>3
http://karapaia.com/archives/52233164.html

こんな事を実践中だろうが向かうところがまだ不明だね
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/721.html#c4

コメント [原発・フッ素47] 利権に群がる原子力マフィア 1  赤かぶ
12. 2017年2月02日 15:08:03 : IrmDLHrW8c : 9ZHgm@oC084[14]
安心安全と言うなら、あの福島第一の1号機〜4号機までのデッカイ写真を新聞に載せてみろ!
福島に延々と広がるフレコンバッグをTVで堂々と国民に見せてみろ!
あのでっかいビルのような汚染水タンク群を国民に見せてみろよ!
どうするんだよ、あのタンクで日本中を埋め尽くすのか!
そうはいかないんだろう?
だから海に垂れ流しちゃってるんだろう。
そういう事実を全部TVでも新聞でもどんどん国民の目に触れるように公表せよ。
福島の子供のがん患者人数を公表してみろよ。

安全なら堂々と公表出来る筈だろうがっ!
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/407.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK219] ≪スクープ!≫安倍政権が英シンクタンクに金を払って「反中キャンペーン」を展開していたことが判明!「中国脅威論」を醸成 赤かぶ
52. けろりん[2030] gq@C64LogvE 2017年2月02日 15:09:19 : ECjf10sQlw : SsGV36BfDk4[122]


●●米国債保有ランキング トップ20 
日本は1年で約5兆円減少して2位


最新( 2016年6月 )の「 米国債保有ランキング 」から、日本は中国に次ぐ世界第2の米国債保有国の座を維持していることが分かった。上位でも順位や国・地域の入れ替わりがあったようだ。

多くの国が5月よりも保有量を増やしたのに対し、中国、香港、インド、シンガポール、サウジアラビアの5カ国・地域は8億ドルから81億ドル(約814億5600万円から8247億4200万円)減らしている。また5月には20位だったノルウェーも、1月間で79億ドル(約8043億7800万円)減らし圏外へ。
より長期的な変動を見てみると、中国、日本、シンガポール、アラブ連合共和の4カ国は、1年かけて(2015年7月から2016年6月)徐々に保有量を減らしていっている。

日本の保有数も5月までは下り坂をたどっていた。しかも4カ国中、その期間の減量幅が最も大きいのも日本で、530億1000万ドル(約5兆3975億円)の差がでている計算になる。多くのエコノミストは、外貨準備を積みあげる余裕を失ってきたこれらの国が、最も動かしやすい米国債の処分に走ったことに加え、国外への資本流出対策にでたことが、主な要因だと分析している。


●人口6万人強のケイマン諸島が世界第4位のワケ

「 世界で最も安全な国債 」と形容されることの多い米国債。米財務省の発表した最新ランキング上位20カ国はアジア圏が目立ち、意外にもフランスやオーストラリアなどがランクインしていない。最も予想外なのはケイマン諸島だろうか。人口数6万人強(2016年3月Caymannewresident.com調べ)の英領土にあたる西インドの島だが、米国債の保有残高は世界第4位だ。

外部事業以外には法人税が適用されないというユニークな法律で、「 租税回避地 」としても有名である。ヘッジファンドなどが資産寝かしに米国債を活用し、ケイマン諸島に貯めこんでいることが、英企業コンサルタント会社、オリバー・ワイマンの報告から明らかになっている。しかし最新のランキングではアイルランドにぬかれ、トップ3から4位へ後退した。


●米国債を多く保有している20カ国・地域

20位 アラブ連合共和国 662億ドル(約6兆7405億円)
19位 バミューダ 689億ドル(約7兆154億円)
18位 韓国 821億ドル(約8兆3594億円)
17位 カナダ 853億ドル(約8兆6852億円)
16位 ロシア 909億ドル(約9兆2554億円)
15位 サウジアラビア 983億ドル(約10兆89億円)
14位 ドイツ 994億ドル(約10兆1209億円)
13位 シンガポール 1069億ドル(約10兆8845億円)
12位 インド 1172億ドル(約11兆933億円)
11位 ベルギー 1563億ドル(約15兆9144億円)
10位 香港 1847億ドル(約18兆8061億円)
9位 台湾 1879億ドル(約19兆1319億円)
8位 ルクセンブルグ 2250億ドル(約22兆5328億円)
7位 英国 2318億ドル(約23兆6081億円)
6位 スイス 2373億ドル(約24兆1618億円)
5位 ブラジル 2516億ドル(約25兆6179億円)
4位 ケイマン諸島 2694億ドル(約27兆4303億円)
3位 アイルランド 2706億ドル(約27兆5524億円)
2位 日本 1兆1147億ドル(約116兆7875億円)
1位 中国 1兆2440億ドル(約124兆6277億円)

/(ZUU online 編集部)


__________________________________
世界中の国からの__借金で成り立っている米国・戦争経済大国。
どこかで・・『 戦争・商売 』できなければ_それでアウトなんだ。

平和と金融経済は、常にウラ/オモテだ。
それは大昔__第一次大戦から。そうなんだ。


『 中露はもともと仲が悪い・・・』???
町内会のご近所レベルのハナシじゃないんだ・・・・、
金融経済に根ざした、国際軍事問題は・・・。

ケイマン諸島___これらのTAXヘブン・「クラブオブアイルズ」の
欧州・旧王族連合体が、世界中のグローバル企業群の
実質的・所有者でもあるんだな。

アメリカを借金漬けに、漬け込みに漬け込んで
軍事&医療・食料大国に育て上げ・・・
吸いに吸いまくられている__いまや不自由の大国
___奴隷の国_不自由の魔女にまで、変化しているんだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/916.html#c52

コメント [経世済民118] 世紀の教訓、米株58%は「負け組」−アクティブ運用者に新たな打撃か トランプと利上、割れる投資家 英中銀インフレ上方修正 軽毛
1. 2017年2月02日 15:09:50 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3591]

>米株58%は「負け組」
>米国株が生み出した富は31兆8000億ドル(約3600兆円)だが、これを創出したのはデータベース上の全株式の4%未満にすぎない約1000銘柄。しかも、このうち86銘柄がリターンの半分

ごく少数の企業だけが、厳しい自然淘汰の中で、成長して生き残り、

スケールメリットで高い生産性と競争力により市場を支配するが、

勝ち残る企業は、既存の大企業ではない可能性がかなり高く

プロ投資家であっても容易に見抜けるわけではない


つまり当たり前の結果だな


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/586.html#c1

記事 [原発・フッ素47] 東電側、請求棄却求める=元原発作業員の賠償訴訟―東京地裁(ずさん管理は認められるか?)
東芝が会社を傾け、電気代値上げで東電が顰蹙を買おうともなくならないのが原発。割を食う労働者を生む体制の司法判断はどうなるだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(此処から)
東電側、請求棄却求める=元原発作業員の賠償訴訟―東京地裁
時事通信 / 2017年2月2日 11時44分
http://news.infoseek.co.jp/article/170202jijiX936/

 東京電力福島第1原発の事故対応などに従事した後、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元作業員の男性(42)が、「病気は被ばくが原因だ」として、東電と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2日、東京地裁(東亜由美裁判長)であった。両社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 男性は法廷で意見陳述し、現場での放射線管理がずさんだったとした上で、「福島のために命懸けで作業に取り組んだ私たちを危険にさらしておきながら、責任を顧みない東電などには強い怒りを覚える」と語気を強めた。

 訴状によると、男性は2011年10月〜13年12月、2次下請けの作業員として福島第1、第2原発や九電玄海原発で溶接などを担当。14年1月に急性骨髄性白血病と診断されて入院し、15年10月に白血病で、昨年5月にうつ病でも労災認定された。

 男性側は、福島第1原発で約15.7ミリシーベルト、累積で約19.8ミリシーベルトに上る高線量の被ばくが原因だとした上で、「東電や九電は安全対策を怠り、無用で過大な被ばくをさせた」と主張している。 

[時事通信社]
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/426.html

コメント [政治・選挙・NHK219] ネトウヨの共通項を取り出せば、これだな  赤かぶ
41. 罵愚[4728] lGyL8A 2017年2月02日 15:11:38 : AnXwRoeBoc : SL09SxQxqB0[36]
>>40
>結論から言えばマッカーサーは日本の戦争は自衛だったなどとは一言も言っていない、

 紹介してくれたブログは基本的な間違いを犯していてね、当時すでに経済封鎖は国際法違反で、自衛戦争の理由として認められていた。それは東京裁判のなかでも議論されているよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/817.html#c41

コメント [カルト17] ゴラボ・ピラミッドのトップ、ロスとバチとザベス。この四角錘を三角錘に、三角に、台形に、円形にしていくことである。 ポスト米英時代
8. 2017年2月02日 15:12:29 : okYIEeje0U : uKF0pkE_pb8[109]
マドンナを筆頭に「シオニストNWOサタニズム・カルト」のプロパガンダ・
ミュージシャンが、ヤラセ反トランプ・デモが、アメリカで繰り広げられているが、
日本でもこれまで多数、その系譜のミュージシャンが育成され利用されており、
CIAと御用達電通が、そのプロパガンダ洗脳システムをずっと稼動させてきた。
ヒット曲のほとんどはアメリカ・ポップスやカントリーからのメロディ盗用、
これは作曲者自身が盗用する場合と、CIA工作員としてそうした盗用を指示
され楽曲作りを行っている、作曲家やミュージシャンが多数存在してきたと
いうこと。歌う本人には、上記「シオニストNWOサタニズム・カルト」の
信奉する神すなわち「悪魔」のハンドサインを、歌唱中何度も繰り返し行わせる。
ほとんどの女性歌手、ミュージシャン、この「悪魔」のハンドサインを何度も
何度も繰り返し行っている。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/564.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍晋三がまた世界に恥をさらした!  赤かぶ
20. 2017年2月02日 15:15:45 : buOG1wdmaE : doKYEPg@tug[122]
フランス、イギリスなどのヨーロツパの諸国に比べても、日本はアメリカのトランプ大統領に意見を言えるほど難民などへ開放している国でしょうか?。安倍総理がトランプ大統領へあれこれ云々と意見を口にするなど、無理だと思います。「会談後一緒にゴルフ出来ればありがたい」、という位の姿勢でよいかもしれません。総理お気に入りのNHK籾井会長が安倍政権への「報道指針」にしたように、外務省も「トランプ大統領が右だということを左と言うわけにはいかない」を外交指針にするような感じがします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/920.html#c20
記事 [原発・フッ素47] 原発事故の避難者訴訟が結審 「避難者の無念くんで」 千葉地裁 判決は9月22日(避難者切り捨てより虐めがニュース?)
放射能汚染自主避難者への虐めが大きなニュースとして取り上げられるように奈多。その反面、避難者支援打ち切りがニュースとなるのはまれである。
 秋の都議選後にこの裁判の判決が大きく取り上げられる事はあるだろうか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1702010019/
原発事故の避難者訴訟が結審 「避難者の無念くんで」 千葉地裁 判決は9月22日
産経ニュース / 2017年2月1日 12時20分

*写真略
*東京電力福島第1原発事故避難者による集団訴訟で、結審後に報告集会を開く原告側の弁護団=31日、千葉県の県弁護士会館(中辻健太郎撮影)(産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から本県に避難した被災者18世帯45人が国と東電を相手取り、慰謝料など計約22億円の支払いを求めた損害賠償訴訟の口頭弁論が31日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で開かれた。原告側は、故郷が喪失された避難者らの悲しみなどを訴える最終準備書面を提出し、結審した。判決は9月22日。

 争点は、国や東電が地震や津波を予見できたのかといった予見可能性や、被害防止策が十分だったか、現在の賠償が十分になされているかなど。同様の集団訴訟は全国で行われ、結審は昨年10月の前橋地裁に続き千葉地裁が全国で2番目。当初原告側は47人だったが、これまでに6人が亡くなり、遺族が引き継ぐなどしている。

 原告側の最終意見陳述では、避難者らが自ら避難に至った経緯や避難生活の窮状などを訴えた。原告団代表の遠藤行雄さん(83)は「国や東電が安全だと宣伝していた原発に裏切られた」と主張。「夫婦で終の棲家と定めたわが家を失った。私たち避難者の無念の思いをくんでほしい」と訴えた。別の男性は、県内で避難生活を送っていた原告の1人だった父親を亡くしたといい、「父は『なんでこんなことになっちまったもんか』と話していた。故郷を奪った原発事故がどうして起きたのか、国と東電の責任を明らかにしてほしい」と述べた。

 原告側はこれまでの弁論で、地震研究者の尋問などに基づき、「地震調査の結果を無視して東電が対策を講じなかった結果、事故を招いた」と主張。

 一方、被告側は「津波は予想外の大地震によるもので、当初の知見では予想できなかった。東電に過失がなかったことは明らか」などと反論。損害賠償についても、国の中間指針に基づいて支払っているとした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/427.html

コメント [政治・選挙・NHK219] サンドウィッチマン&小沢一郎氏が「東北ラジオ談義」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
68. 2017年2月02日 15:16:22 : aXlunXaK2Y : KnR5xRjWjLA[48]
愚痴氏の論にもうなづける点も多々あり。

ところがこの方は小沢氏に関するガセネタを混ぜるので全体の信頼度を著しく下げている。

震災時の小沢氏の行動で唯一非難(というか政治家としての大きな判断ミスとして残念)されるべきは、岩手に即帰らなかったこと。これはダメでしたねえ。

仙台空港の話は本当ですよ。小沢氏が尽力したおかげで連休前に開港できたと旅行会社の方から直接聞きました。

小沢氏に関しては、虚実取り混ぜ情報が錯綜しているのであとは自分の目を信じるしかない。愚痴氏が一度は信頼し、支持した小沢氏のガセネタまで信じ込んでいる
方だということは、小沢氏ではなく、愚痴氏の論説にくら〜い影を落としていますね。

もうすこし事実の探求だけなさればいいのにね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/718.html#c68

コメント [政治・選挙・NHK220] 政界地獄耳 蓮舫に党代表の器があるか?(日刊スポーツ) 赤かぶ
9. 罵愚[4729] lGyL8A 2017年2月02日 15:17:14 : AnXwRoeBoc : SL09SxQxqB0[37]
 国籍疑惑を払しょくできないのだから「党代表の器があるか」のまえに「党代表の資格があるか」だろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/111.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK219] 稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北 4戦全敗(週刊新潮) 赤かぶ
21. ろ寺MI6英国国教会[0] guuOm4JsgmiCVYlwjZGNkYuzie8 2017年2月02日 15:17:28 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-62]
>>17

司法の長は「最高裁判長」であってアベではないですよ。

もっとも、現行憲法では(公共の「福祉」憲法では)、主権在民なので

司法の長は「国民」ですが、アベも国民なので、司法の長といっても「間違いではない」のかもしれませんが。

まあ、司法は裏社会だ、ということは、間違いではないでしょうけれど。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/870.html#c21

記事 [経世済民118] 「国境課税ドル高招く」、トランプ氏に矛盾 経済破滅も=浜田参与 ドル政策大転換 金融当局は静観 ゴールドマン、ドル高に賭
「国境課税ドル高招く」、トランプ氏に矛盾 経済破滅も=浜田参与

[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は1日、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」について、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、輸入制限のための国境税のような措置と円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。

浜田氏は「トランプ大統領がそうした主張を押し付けてくるなら、日本経済もそして世界経済も破滅する。そうしたことを踏まえて、(政府は)きちんと交渉してほしい」と述べた。

また同じ討論会に出席した米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、トランプ米大統領の政策に関連し、選挙期間中にインフラ投資や法人減税などの財政支出拡大を主張してきたとしても「トランプ政権に財政赤字拡大のレッテルを張るのは間違い」と指摘した。

その理由として、税制に関する共和党の主張が一貫して財政赤字は削減すべきとの立場であるとした上で「減税するにしても他の財政削減とセットでというのが共和党の立場。また今は雇用が好調で、すでにインフレが始まっている可能性もある。いったんインフレ圧力が強まると抑えることの方が大変だ」との考えを示した。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:内田慎一)

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インタビュー:ヘリマネに反対、財政・金融の協力あっていい=浜田内閣官房参与
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日銀の金融政策、円安誘導という批判はあたらない=安倍首相
http://jp.reuters.com/article/hamada-usbordertax-idJPKBN15G3BK


 

 


渡辺元財務官:アメリカファーストはドル政策の大転換を暗示
酒井大輔、Chikako Mogi
2017年2月2日 09:05 JST更新日時 2017年2月2日 13:40 JST

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• 強いドルを支えた米国のビジネスパターンが崩れ始めている−渡辺氏
• トランプ政権は日中独が貿易面で通貨安の恩恵を受けていると批判

トランプ米大統領が掲げる「アメリカファースト(米国第一)」のスローガンは、ドルが強くなくても良いというスタンスに大転換していく可能性を暗示しているー。元財務官の渡辺博史国際通貨研究所理事長は、米新政権が海外からの資金で稼ぐ金融資本重視のドル高政策から輸出中心の経済政策に有利なドル安政策へ大胆にかじを切るとみている。 

渡辺博史国際通貨研究所理事長

Photographer: Akos Stiller/Bloomberg
 「トランプ大統領の頭の中には、特段為替がどうかとか、強いドルが必要かどうかはない。貿易赤字の金額や米国からの輸出の金額がどうなるかというところにある」。渡辺氏は1月31日のインタビューでこう述べ、米国民の利益を最優先すると宣言したトランプ政権が進める貿易赤字の縮小や雇用の米国回帰という「アメリカファーストが為替の問題や非関税障壁などの形で露骨に表れてきている」と指摘した。
  米国の通貨政策は1995年のクリントン政権下でルービン財務長官が「強いドルは国益」という原則を掲げて以降、連綿と受け継がれてきている。一方で、同スタンスの裏側では、ドル高に伴う輸出競争力の低下から貿易赤字拡大が加速した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwzgyTe2Uwc4/v1/-1x-1.png

  国際通貨基金(IMF)のデータによると、米国の貿易収支は2015年時点で7725億ドルの赤字と、日本との貿易赤字で米国がジャパンバッシングに走り始めた1970年代の水準の数十倍に膨らんでいる。国別の貿易収支では、対日が628億ドルの赤字、対中国が3370億ドルで最大の赤字、対ドイツが746億ドルの赤字で対ユーロ圏の1293億ドルの赤字の大半を占めている。
トランプ政権
  トランプ大統領は1月31日に開かれた医薬品メーカーとの会合で、他国は通貨切り下げで優位に立っているとの見方を示したほか、中国と日本はマーケットを手玉に取っているとし、「われわれはなす術もないように座視している」と述べている。これに先立ち、トランプ政権が新設した国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、ドイツがユーロの「大幅な過小評価」を利用していると述べ、主要な貿易赤字相手国が通貨安の恩恵を受けていることを指摘した。
  渡辺氏は、トランプ政権以前の米国が進めてきた強いドル政策の背景として「強いドルにすることによって、お金がリサイクルされる中でその配当などでもうける米国のビジネスパターン」があったと説明。その上で、「これまで米国がもうけるために言っていた強いドルが、本当に米国民の生活のことを考えていたかは分からない」と指摘。強いドルを支えたビジネスパターン自体が崩れ始めてきている中で、「米財務長官もそのうちドルが強くなくてもいいと言うのではないか」と話した。
  トランプ大統領から米財務長官の指名を受けているムニューチン氏は1月、米上院議員からの質問に回答した書簡で、「ドルの強さは歴史的に米経済の強さや、米国でビジネスを行っている投資家の信頼と関連してきた」と指摘。「時折、過度に強いドルは経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性がある」との見解を示した。
  渡辺氏によれば、米国は海外から入ってきた資金を海外に再び流出、運用して稼いでいた。「結局、米国は外から調達する時に安い金利、安い配当を払って、外に投資するときに高い配当、高い利息を取っていた。従って負債国であっても払うものは少なく受け取るものは多い、残高に必ずしも比例しないことで所得収支がプラスだった」と言う。
  ただ、米国の外側で運用して受ける配当利益が少しずつ落ち込んできている状況にある中で、「今回の米国の貿易制限が強く出ると、もっとよその国の成長率が落ちる。そこに投資したときの配当利回りも下がってくると、お金を受けて外に流すメカニズムが米国にとって良いかどうか分からない」と渡辺氏は指摘した。
  「これまでの強いドルは、米国がもうけるために言ってただけで本当に米国民の生活のことを考えていたか分からない。強いドルをすることによってお金がリサイクルされる中でもうけている米国のビジネスパターン自体がそろそろ崩れてきているかもしれない。為替自体も微妙なことが起こってくる。タガが外れるとドルを高くするための下支えがなくなるかもしれない」と言う。
  ブルームバーグのデータによれば、1995年から2016年までのドル・円相場は、1日平均が1ドル=107円68銭程度。その間に安値75円35銭と高値147円66銭を付けて推移した。年初からは118円60銭を高値に112円08銭まで水準を下げている。渡辺氏は、年内のドル・円水準について、「108円−115円をコアレンジ。一時的に105円を割れて100円を試す局面もあるかもしれないが、2桁に定着することはない」と予測している。
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  ドル相場の今後の展開については、「今の時点のドルの価値が正しいとすれば、これから米金利が上がるだろうということからドルが高くなるかもしれない」としながらも、「今の時点のドル自体があやふやな、今までの強いドルというロジックに支えられているなら、それを失うかもしれない」と指摘。両方のメカニズムが働く中で、着々とドル高にならないかもしれないとみている。  
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKOWJS6K50XY01

 

 


トランプ大統領の矢継ぎ早の行動、米金融当局は経済効果を静観
Craig Torres、Jeanna Smialek、Christopher Condon
2017年2月2日 10:30 JST

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• 大統領令などに伴う経済的影響は依然として見極め困難
• 1日のFOMC声明、次回利上げの時期に関する手掛かり乏しい

米経済の先行きを見極めようとする人々と同様、米連邦準備制度も次回利上げの時期を検討する上で、トランプ大統領の発言や大統領令をめぐる混乱が成長にどんな意味を持つのか静観する姿勢を示した。
  米連邦公開市場委員会(FOMC)は1日、政策金利を据え置くとともに、声明ではセンチメントの改善を認め、金利の「緩やかな」調整でもインフレ率は目標の2%に向かって上昇するとの見通しを示した。企業の設備投資が昨年10−12月(第4四半期)に持ち直したことには強い印象を抱かず、引き続き「軟調」と記した。
  三菱東京UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「FOMCは消費者と企業のセンチメント改善を認めたが、近い将来に利上げする可能性が強いというシグナルを出せるほど十分に先行きついて確信していない」と、電子メールでコメントした。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iADHJbG8t30Q/v2/-1x-1.png

  フェデラルファンド(FF)金利先物市場の価格データによると、投資家は3月14ー15両日の次回FOMCで0.25ポイントの利上げが実施される確率を約3分の1と見込んでおり、6月の会合まででは利上げ確率を70%程度としている。
  トランプ大統領は就任早々から移民や規制緩和に関する大統領令を打ち出したほか、環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を表明し、キーストーンXLパイプライン建設推進の覚書に署名。インフラ投資や税制改革も政策課題に掲げている。これらが今後の経済成長にどんな意味を持つのかはまだ見通しにくい。FOMCは1日の声明で次回利上げの時期については方向性をほとんど示さなかった。
  当局者らが今後注目する指標などを以下に挙げる。
• 2月3日:1月の米雇用統計発表
• 2月14−15日:イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長による半年に1度の議会証言 
• 2月22日:1月31日−2月1日開催のFOMCの議事録公表
• 3月1日:1月の米個人消費支出(PCE)価格指数発表
原題:Fed Waiting to See Economic Results From Flurry of Trump Actions(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKQ0QT6JTSEA01 

 

 


ゴールドマン運用者、トランプ氏の「ノイズ」無視−ドル高に賭ける
Netty Ismail
2017年2月2日 13:07 JST

年初のドル下落は「新たなトレンドの中の小休止」−モフィット氏
米国は年内に3回程度利上げする公算が大きい−ゴールドマン

ドルは年初の値動きとしてこの10年余りで最悪のスタートを切っているが、これはドルの一段高に向けた相場一服にすぎないとの見方をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが示した。
  1兆ドル(約113兆円)余りを運用する同社のアジア太平洋債券責任者フィリップ・モフィット氏(シドニー在勤)は、米国やその他の国・地域でリフレが定着するのにつれ、ドル高とイールドカーブ(利回り曲線)のスティープ化を見込んだ取引を行っていると説明。欧州と日本が量的緩和策を維持している一方で、米金融当局は年内に3回程度利上げするとみられるとし、ドルはユーロと円に対して引き続き上昇すると予想した。
  モフィット氏は電話インタビューで、年初のドル相場について「新たなトレンドの中の小休止にすぎない」と発言。「財政的な正統性とデフレの脅威から、よりリフレ的な政策環境への重大な移行が世界的に起きている。それが最も強く見られるのは米国だ」と述べた。
  同氏はトランプ米大統領の移民や貿易に関する政策の「ノイズ」でドルが時々不安定な動きを示すだろうとした上で、同大統領が減税や企業に対する規制緩和といった公約を実現すれば米経済は恩恵を受けるとの認識を示した。
  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は1月に2.6%低下し、少なくとも2005年からのデータで最悪のスタートとなった。
原題:Goldman Fund Manager Ignores Trump Noise to Bet on Dollar(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKQABR6S972K01

 


米FOMC、金利据え置き 景気判断は依然前向き

[ワシントン 1日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は1日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0 .50ー0.75%に据え置くことを全会一致で決定した。米経済については比較的前向きな判断を示し、年内の金融引き締めを示唆した。

今回の会合はトランプ政権の発足後初めてとなった。会合後に出された声明では、雇用の伸びが引き続き底堅く、インフレは上昇、経済に対する信頼感は高まりつつあるとした上で「個人や企業の信頼感を示す指標は最近改善した」と指摘した。今後の金利動向をめぐる時期などには明確に触れなかった。

失業率については、引き続き低水準で推移していると強調した。足元4.7%の水準は、政策当局者の多くが完全雇用か、これに近い水準と見なしている。

インフレについては、中期的に2%目標への上昇を引き続き見込むとする一方、賃金インフレは依然低く、長期インフレ期待はほぼ変わっていないとした。さらに原油安の影響は終息しており、今後は公平なインフレ指標の内容が期待できるとの見方を示した。

ウェルズファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏は「経済は堅調を維持し、センチメントも改善している。FRBは2%のインフレ目標達成に向けて自信を深めているようだ」と述べた。

FOMCの決定を受け、金融市場は概ね反応薄となった。CMEグループのFEDウオッチによると、投資家は次回利上げが6月になると予想している。

FRBは前回昨年12月に1年ぶりに利上げに踏み切った。同時に示した経済見通しでは、2017年の0.25%利上げの予想回数は中央値で3回となり、9月時点での2回からペースが速まった。

イエレンFRB議長は最近、経済は完全雇用状態に近づいていると強調した上で、FRBは利上げが遅きに失すればインフレ面で思いがけない不快を味わう恐れがあるとの考えを明らかにしている。

今回の金利据え置きは予想通り。トランプ大統領の財政・通商政策をめぐっては不透明感が根強く、それがFRBの政策に及ぼす影響も読めない状況となっている。トランプ氏は1月20日の大統領就任以降、次々と大統領令に署名し、政策に関する発言を行っているが、保護主義色が強いとの見方が多い。また最近発令された移民の入国を制限する大統領令を受け、市場は不安定な動きとなっている。

シチズンズ銀のグローバルマーケット責任者、トニー・ベディキアン氏は「財政政策をめぐる先行き不透明感は払しょくされていない。このためFRBはより多くの指標が発表され、状況がより明確になるまで様子見を続ける可能性がある」と述べた。

*内容を追加しました。

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FRB、政策金利を据え置き−次回利上げ時期は示唆せず
By DAVID HARRISON
2017 年 2 月 2 日 04:48 JST

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)は1日、政策金利を今年緩やかに引き上げる方針をあらためて確認したが、次回の利上げ時期については手掛かりを示さなかった。

【FOMC政策声明】現状維持、当面のリスクはほぼ均衡
 FRB当局者らは2日間の会合を終え、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50〜0.75%で据え置くことを全会一致で決めた。一方、政策声明では足元で見られる景気改善をいくつか指摘した。FRBは前回の会合で政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、2017年は25bpの利上げが3回あるとの見通しを示した。

 投資家はFRBがこの日の会合で政策を据え置くと予想しつつ、3月14・15日の次回会合に向けた手掛かりを期待していた。米東部時間1日午前の時点で、投資家は3月の利上げ確率を約25%と見込んでいる。

 米国経済はこのところ改善の様相を呈している。数人のFRB当局者によれば、労働市場はいまや「完全雇用」に近い状態にあり、好調な雇用の伸びが失業率を4.7%に抑制している。インフレ率も12月は前年比1.6%となり、FRB目標の2%に近づいている。原油価格の安定化が寄与した部分もあるが、FRBは「インフレ率は中期的に2%に上昇する」との見通しを示している。

 昨年上期に落ち込んだ経済成長も持ち直したようで、16年10-12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比年率換算1.9%増となった。

 政策声明は「消費者および企業の心理の評価は最近では改善している」と記した。

 消費者信頼感指数は12月に15年ぶりの高水準に達した。最近発表された指標では、投資家と消費者が今後の成長加速を見込んでいることも明らかになっており、市場に基づくインフレ期待はここ数カ月上昇を続けている。

 FRBは想定する利上げ軌道からの逸脱を招く新たな動きについては言及しなかった。政策声明は見通しに対するリスクが「ほぼ均衡」しているとし、当局者が予想より景気が改善する可能性と悪化する可能性はほぼ等しいと考えていることを示した。FRBはその上で、引き続き「インフレ指標と海外の経済および金融動向を注視する」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwigsYHp3fDRAhVIjJQKHSpSDS0QqOcBCB4wAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582595742902588930&usg=AFQjCNFxSaRNqeL8eLmoIm2rkzGdtO-glg
 

 

米1月ISM製造業景気指数2年ぶり高水準、新規受注・雇用底堅く

[ワシントン 1日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が発表した1月の製造業景気指数は56.0と、前月の54.5から上昇し、原油相場が急落し始めた2014年11月以来およそ2年ぶりの高水準をつけた。持続的な新規受注の伸びや原料費の上昇が背景にある。

内需が力強さを増し、原油安による逆風が和らぐなか、製造業の回復が浮き彫りとなった。

市場予想の55.0も上回った。同指数は50が景況拡大と悪化の分かれ目となる。

指数の上昇は、減税や規制緩和を掲げるトランプ米大統領の当選を受けた企業の信頼感改善を一部反映しているとみられている。

調査対象の製造業者は、業況は「良い」、「一段と力強い」と報告したほか、需要は「極めて」安定、受注は「想定以上」といった回答もあった。

内訳の生産指数は2.0%ポイント上昇。

新規受注指数は2014年11月以来の水準となる60.4に小幅上昇した。

雇用指数は52.8から56.1に大きく上昇、2014年8月以来の水準をつけた。1月の米雇用統計で、製造業の雇用者数が2カ月連続のプラスとなる可能性がある。

価格指数は69.0と、前月の65.5から上昇し、2011年5月以来の高水準。製造業者は11カ月連続で原料費が上昇していると報告しており、インフレ圧力の増大が浮き彫りとなった。

ウェルズ・ファーゴ証券の首席エコノミスト、ジョン・シルビア氏は「財生産セクターで価格上昇が継続すれば、米連邦準備理事会(FRB)はインフレ率が2%の目標水準に回帰するとともに、その水準に維持できるとの見方を強めるだろう」と指摘。一方で、ドル高がインフレの抑制要因となる公算が大きいと述べた。

*内容を追加して再送します。

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http://jp.reuters.com/article/us-ism-jan-idJPKBN15G4YA?sp=true

 

 


米ADP民間雇用者数、1月は24.6万人増 予想上回る伸び

People attend TechFair LA, a technology job fair, in Los Angeles, California, U.S., January 26, 2017.
REUTERS/LUCY NICHOLSON - RTSXKAI
[1日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが発表した1月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は24万6000人増加した。伸びは予想の16万5000人増を上回った。

予想レンジは14万人増─20万人増だった。

昨年12月分は当初発表の15万3000人増から15万1000人増に下方修正された。

ロイター調査によると、3日発表の1月の米雇用統計では、民間雇用者数が16万9000人増と、前月の14万4000人増から伸びが加速すると見込まれている。

全体の非農業部門雇用者数は17万5000人増、失業率は4.7%で横ばいとなる見通し。

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【FOMC政策声明】現状維持、当面のリスクはほぼ均衡
2017 年 2 月 2 日 05:26 JST
 米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)が2月1日発表した政策判断に関する声明は次の通り。

FRB、政策金利を据え置き−次回利上げ時期は示唆せず
 FOMCが昨年12月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動がまずまずのペースで拡大してきたことを示した。雇用の伸びは堅調で、失業率は最近の最低水準近くにとどまっている。家計支出はまずまず伸びているが、企業の固定投資は引き続き弱い。消費者および企業の心理の評価は最近では改善している。インフレは過去数四半期で上昇してきたが、委員会が長期の目標とする2%を引き続き下回っている。相場に基づくインフレ見通しは引き続き低く、大半の調査に基づく長期のインフレ期待は総じてほとんど変わりがない。

 法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は、金融政策姿勢の段階的な調整をもって、経済活動が適度なペースで拡大し、労働市場の状況がさらに若干強まり、インフレが中期的に2%に向かい上昇すると見込んでいる。経済見通しに対する当面のリスクはほぼ均衡しているように見える。委員会は引き続きインフレ指標と海外の経済および金融動向を注視する。

 実現したものと予想される労働市場の状況およびインフレを踏まえて、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを0.50?0.75%に据え置くことを決定した。金融政策のスタンスは引き続き緩和的で、それにより労働市場環境のさらにいくらかの改善と2%のインフレへの回復を下支えする。

 FF金利の目標水準に対する今後の調整の時期と規模を決めるにあたり、委員会は目標とする最大雇用と2%のインフレに対し、実現したものと予想される経済情勢について評価する。この評価では、労働市場環境の尺度やインフレ圧力とインフレ期待の指標、金融および国際情勢に関する諸指標をはじめとする幅広い情報を考慮する。インフレが現在2%を下回っていることを踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた実際の進展と予想される進展を注視する。委員会は、経済情勢がFF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで展開すると予想している。FF金利は当面、長期的に主流となる見通しの水準を下回り続ける可能性が高い。しかしFF金利の実際の経路は、今後の指標が示す経済見通しに左右されるだろう。

 委員会は、エージェンシー債とエージェンシーが発行した住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシーが発行する住宅ローン担保証券に再投資し、入札時に償還期限の来る米国債を更新する既存の政策を維持し、FF金利水準の正常化が順調に進行するまでそうし続けることを予想している。委員会の大規模な長期債の持ち高を保つことで、この政策は緩和的な金融環境の維持に役立つはずだ。

 FOMCの金融政策行動に賛成した委員は以下のとおり。ジャネット・イエレン議長、 ウィリアム・ダドリー副議長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンズ、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロ。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiDkNDj3fDRAhUBmpQKHTQFAScQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582595801580101034&usg=AFQjCNFtatoFIFWBzMdP1Ipz5M2MYwPrzQ
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/587.html

コメント [政治・選挙・NHK220] 政界地獄耳 蓮舫に党代表の器があるか?(日刊スポーツ) 赤かぶ
10. 2017年2月02日 15:21:32 : 4eQo1HRGtI : jzF1Oy5mc4c[7]
本体登場
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/111.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK219] “空飛ぶ棺桶”を買った国は世界で日本だけ!  赤かぶ
2. 2017年2月02日 15:21:38 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[124]
世界の中でも基地を提供し米軍家族の光熱費まで払い、思いやり予算、古い戦闘機、空飛ぶ棺桶のオスプレィ等々米国に何兆円も貢いでいる国は日本だけ。国民には教育費をけちり奨学金を巻き上げ、年金を引き下げ、貧困家庭の子供に寄付をと言う安倍自民党、自分たちは企業献金や助成金など有り余る資金を使い放題、本当に腐敗し切った政権だ。若者はもっと両目を開いて狂った安倍政権を見るべきだ。
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記事 [経世済民118] 低インフレ時代に幕閉じるか―世界的に上向きの兆 トランプ効果は数年、実体経済への長期影響は皆無 移民求める米斜陽産業地帯
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昨年は米雇用コスト指数が2.2%上昇し、10年〜14年までの年平均伸び率である2%を上回った。写真はマサチューセッツ州ウィルミントンの「ターゲット」店舗

By MIKE BIRD,CHRISTOPHER WHITTALL AND BEN LEUBSDORF
2017 年 2 月 2 日 13:15 JST

 米国とユーロ圏、日本ではデフレとの長年の闘いを経て、消費者物価と賃金が上昇の兆しを見せている。異例の低インフレ時代が世界から姿を消しつつあるようだ。

 この背景には、エネルギー価格の回復、労働市場のスラック(余剰)縮小につながる失業率の低下、融資や経済成長を促す低金利政策などさまざまな要素がある。

 ユーロ圏では、欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットが1月31日発表した1月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.8%上昇。約4年ぶりの大幅高となったエネルギー価格が寄与し、昨年12月の上昇率(1.1%)を大幅に上回った。

 市場ベースのインフレ指標も上昇している。トムソン・ロイターによると、ドイツでは債券市場に反映されている今後10年間の予想インフレ率が昨年11月上旬の1.10%から上昇し、31日には1.36%に達した。日本でも同じ期間に0.45%から0.61%へ上昇している。

 米国では、賃金と物価に緩やかな上昇圧力がかかっている。米労働省が31日発表した2016年の雇用コスト指数は2.2%の上昇となり、10年?14年までの年平均伸び率である2%をやや上回った。

 また、米国の民間平均時給は12月に前年同月比2.9%上昇した。足元の景気拡大期では最高の伸びとなり、人材プールが縮小する中で雇用側が賃上げを競っていることがうかがえる。

 世界の成長に水を差す新たな経済ショックや、エネルギー安の再開など、この傾向を覆す可能性のある要素が多いことは確かだ。インフレが低水準から急激に加速するとみるエコノミストはほとんどいない。それでも、世界のデフレに対する懸念は、エコノミストらの懸案事項の中で優先度が下がり始めている。

 調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は「ディスインフレのメカニズムやデフレのメカニズムではなく、インフレのメカニズムが定着している」と述べた。世界的なエネルギー価格の安定、中国製品の価格上昇、米国の低い失業率が賃金の伸びを促す見込みだという。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は1日、政策金利の据え置きを決定し、今後も緩やかに引き上げる方針をあらためて確認した。景気拡大を妨げることを恐れ、これまでも極端に積極的な行動は渋っている。

 物価指標としてFRBが重視する個人消費支出(PCE)価格指数は、12月に前年同月比1.6%の上昇と、14年9月以来の伸びを示した。これもエネルギー価格が回復したおかげだ。

 ユーロ圏と日本では、インフレの上昇が続くかどうかは欧州中央銀行(ECB)と日本銀行の次の動きにかかっている。FRBと異なり、ECBと日銀は景気刺激を目的とした大規模な債券買い入れを続けており、政策金利はマイナスだ。

 ユーロ圏のインフレ率はECBの目標である「2%弱」をほぼ達成していると言えるが、ECBは刺激策を解消する兆しを見せていない。ECBはむしろ、変動の大きいエネルギーや食品を除いたコアのインフレ率に注目している。1月は0.9%と低く、15年1月の水準も下回っている。

 ECBのマリオ・ドラギ総裁は1月19日の理事会後、「総合インフレ率は上昇が見込まれるが、基調的な物価圧力は引き続き抑制されている」と述べた。

 ECBはインフレ上昇に伴い、利上げを早まった歴史がある。08年と11年には利上げを開始したものの、数カ月後に方向転換して再び利下げせざるを得なくなった。

 みずほインターナショナルの欧州金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「インフレの上昇で、(債券買い入れの)縮小ないし打ち切りを望んでいる理事会メンバーの立場は有利になるだろう」とし、「ドイツ以外の国でインフレが加速しているという事実も、タカ派メンバーの追い風となる」と指摘した。

 フランスとスペインでも1月のインフレ率がそれぞれ1.6%、3%とアナリスト予想を上回った。

 BNPパリバの欧州担当シニアエコノミスト、ギゼム・カーラ氏は「ECBに対し、インフレ統計に反応するよう求める圧力が高まる公算が大きい」と述べた。

 日銀は31日の金融政策決定会合で政策を据え置くとともに、インフレ見通しの引き上げを見送った。長年デフレと闘う日本で物価を押し上げることの厳しさが浮き彫りとなっている。

 だが一部の投資家は希望を見いだしている。商品(コモディティー)価格の上昇で総合インフレに弾みがつくとともに、円安が輸入物価を押し上げる一方で輸出と成長を促すという重要な役割を果たす可能性があるためだ。

 昨年11月以降、ドルは対円で7.7%上昇している。FRBと日銀の政策方向性の違いが引き続き円安・ドル高につながるとみる向きは多い。

 米金利が上昇する一方、日銀が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の下で10年物国債金利をゼロ%程度にとどめれば、為替相場の材料となる日米金利差は拡大する。一部の投資家は、これもインフレ加速につながると指摘する。

 とは言え、欧州と日本ではインフレの持続的上昇は難しいとの見方もある。日本ではインフレ期待が慢性的に低い。ユーロ圏は失業率が10%に近く、賃金インフレを定着させるのは困難だ。

 JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル債券担当最高投資責任者(CIO)、ニック・ガートサイド氏は「世界的なインフレ上昇を確認するなら、米国が最も分かりやすい」と語った。同氏はドナルド・トランプ米政権の規制緩和と減税で成長とインフレが促されるとみている。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj_1J3w3fDRAhVGupQKHYM_DGwQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582596453015362054&usg=AFQjCNFpnh83Y1sA2ZkSMZrq3hcO0hx-Mw

 

利回り曲線に見るトランプ氏への期待
「トランプフレーション」の効果は数年、実体経済への長期的影響はほぼ皆無か
トランプ大統領(29日、ホワイトハウス)

By JAMES MACKINTOSH
2017 年 2 月 2 日 11:33 JST

  投資は2つの要素からなる。起こりそうなことを見極めること、それを市場が織り込んでいる材料と比べることだ。ドナルド・トランプ氏が米国の大統領が当選して以来、メディアはトランプ政権下で起こりそうなことに関する話題で持ちきりだ。そしてどの投資家にも自分なりの見方がある。となると、それを市場が織り込み済みの材料と比べることが重要だ。

 非常に重要な米国債市場の利回り曲線(イールドカーブ)は、「トランプフレーション(トランプとインフレーションを組み合わせた造語)」が成長とインフレを数年間にわたって押し上げる一方で、実体経済への長期的影響はほとんどないというシナリオを示している。

 ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は「成長について期待が押し上げられているが、根拠になっているのは構造面ではなく景気循環だ」と述べた。

 大統領選の投票日以降、10年物米国債の利回りが2年物よりずっと大幅に上昇していることから、利回り曲線は急速にスティープ化している。これが起きるのは、投資家が成長加速とインフレ高進を予想している時であり、将来の投資に対する期待が高まるため投資に好循環が生まれる。

遠い将来ほどフラットな曲線

 だがより長期の米国債が語るストーリーは違う。より遠い将来を指す部分ほど曲線がフラットなのだ。10年物の利回りは30年物よりずっと大幅に上昇しており、生産性やインフレに対する長期見通しにほとんど変化がないことを示唆している。

 景気循環による好景気への期待は株式市場全体に反映されている。ただ、株価水準に与える影響がより大きいのは、新政権による政策の詳細だ。投票日以降、自動車メーカーや航空会社など景気循環銘柄がS&P500種指数をやすやすと上回っている一方、ディフェンシブ銘柄は出遅れ、公益銘柄は下落している。

 利回り曲線は金融で最も重要なデータの1つかもしれないが、市場のどのような見方を反映しているかについては解釈の余地がある。

 曲線は大幅にスティープ化したが、そもそもかなりフラットだった。投資家は昨年夏には低成長とデフレのリスクを伴う暗い将来を懸念しており、利回り曲線は2007年以降で最もフラットだった。最近のスティープ化の後でさえ、10年物と2年物の利回り格差は12年と15年につけた金融危機後の低水準をわずかに上回る程度だ。

 バークレイズのチーフ米国エコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は、利回り曲線がスティープ化しているのはトランプ氏の刺激策が原因ではないと話す。刺激策があるとしても、実現した時には経済が既に完全雇用に近い状況になっているとみられるためだ。

 ゲイペン氏は刺激策について、「循環の終わりを早めるだけかもしれない。循環のあまりに遅い段階に到来するため、長期見通しはそれほど変わらない」と述べた。

トランプ刺激策の効果は

 仮にトランプ氏の刺激策を議会が実行に移すことがあれば、実質成長率よりインフレ率の方が押し上げられる可能性がある。その見方は、米国債市場が予測する期待インフレ率を示すブレークイーブン・インフレ率の上昇に反映されている。向こう10年のブレークイーブン・インフレ率は2014年以降で初めて2%超に戻っている。

 物価連動国債10 年物のインフレ加味後の利回りは実質成長率の予想を示すとされる。大統領選後に急上昇した後、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを受けてやや押し戻された。だが0.74%という実質利回りは、12月のピークでさえ1年前の水準に回復しておらず、08年以前の標準にほど遠い。

 ここから1つ考えられるのは、成長とインフレを下押しする高齢化の圧力が、規制緩和やインフラ改善による生産性上昇圧力より強いと投資家が考えている可能性だ。大統領選のスローガンとは違って、トランプ氏にできるのはせいぜい米国を本来より少し偉大にすることだ。

 30年物国債は成長見通しの指標にはならないとの批判もある。取引が非常に活発とは言えないうえ、政府が決める発行条件などが長期成長見通しと同じくらい重要とも考えられるためだ。確かにそうかもしれないが、トランプ氏が成長とインフレを大幅かつ長期的に押し上げると投資家が本当に信じているなら、利回り3%強の30年物国債を欲しがる者はほとんどいないだろう。30年物国債は完璧ではないかもしれないが、十分に有効な基準だ。

 市場が全体として何を織り込んでいるのかを知れば、予想されるトランプ氏の実績について確固とした見方を持つ投資家にとって好機となる。成長加速やインフレ高進、政策の混乱拡大にはいずれも、市場を大きく動かす余地がある。問題は、大統領の動きについてほとんど知らない投資家だ。株と債券への分散投資は、貿易戦争のリスクに対する保険としてはほとんど役に立たない。貿易戦争になれば、インフレが高進する一方で企業利益が減少し、株と債券が共倒れになる恐れがある。

トランプ新大統領特集

米国株とインフレの不都合な関係
黒田総裁悩ます「トヨタとトランプ大統領」
それほど大きくなかったNAFTAの米国経済への影響
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjp8Zzy3fDRAhXIKZQKHQ8PDMkQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582592601199823104&usg=AFQjCNG40Vh4L19pujnxN9sKeKrBM7QRqw


 


移民求める米中西部「斜陽産業」地帯
人口減に悩む地域には新しい住民や労働力が必要との意見も
イスラム教徒が多く住むミシガン州ハムトラムク
By WILL CONNORS
2017 年 2 月 2 日 09:53 JST

 斜陽産業が集中する米中西部と北東部の「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の議員たちが、難民や移民の入国に制限をかけるドナルド・トランプ米大統領の政策に異議を唱えている。共和党および民主党の数々の議員が大統領令に反対する大きな理由はひとつ。地元のコミュニティーが新たな人口を必要としているからだ。

 イスラム圏7カ国の市民の入国を一時禁止する大統領令に関しては、民主党勢力が強く、不法移民に寛容な「聖域都市」とされる大都市圏のシカゴ、サンフランシスコ、ニューヨークなどで、政治的にも倫理的にも問題があるとする声があった。しかしさらに小規模な都市のオハイオ州コロンバス、ミシガン州トロイ、カンザス州ガーデンシティでも、異論が広まっている。地元の議員らは移民・難民を受け入れる経済的重要性を訴え、人口や労働力の減少を補うためにも大切だとする。

 「大統領が国家の安全を守ろうとしていることは理解できる。しかし、ここに住んでいるのは戦争や政治的迫害から逃れたたくさんの素晴らしい人たちだ。彼らは安全な環境で家族を養おうとしているだけだ」とガーデンシティ市のコミッショナーを務めるジャネット・ドール氏(共和党)は話す。「ここに住む移民の人々は社会の生産的な一員だ。いい職を持ち、コミュニティーの生活向上に貢献したいと考えている」

 ラストベルト内の多くの都市や州は、外国生まれの移民などを招こうと何年にもわたって努力を続けている。製造業が低迷する中でも経済成長を実現し、人口減少への対策を打ち出すのが狙いだ。中には、移民や難民が地元の経済圏に適応できるように対策部署を設置したミシガン州のようなケースもある。ミシガン州政府は共和党が多数派を占めるが、昨年にはカリフォルニア州に次ぐ数のシリア難民を受け入れた実績を誇る。

 そのミシガン州の中でも最も多くの難民をシリアから受け入れたのが、海外出身者が人口の3割を占めているトロイだ。トロイ出身の州議会議員であるマーティン・ハウリラク氏(共和党)は、大統領令によって成長が続いている地元コミュニティーが影響を受けるのではないかと警戒する。

ミシガン州で生活するシリア移民の一家
ミシガン州で生活するシリア移民の一家 PHOTO: ANDREW RENNEISEN/GETTY IMAGES
 ハウリラク氏は「地元住民を落ち着かせようとしている」と話し、「気落ちしており、恐怖心も高まっている。われわれの経済にとって有害だ。こうした状況で経済的繁栄は望めない」と続ける。

 ラストベルトで選出された議員の中には、大統領の禁止令を支持する声もある。難民を受け入れても「どのような人物が入国するのか分からない」と話すのは、ミシガン州オークランド郡の幹部を務めるブルックス・パターソン氏(共和党)だ。「確かに難民もいるが、そこにテロリストも紛れている」と、同氏は根拠を示さずに主張した。

 一方、シリアなどからの難民を受け入れることが地元経済に大きく寄与しているとする研究も発表されている。リベラル寄りとして知られる「フィスカル・ポリシー・インスティテュート」と「センター・フォー・アメリカン・プログレス」が先月発表した内容によれば、米国に住む約9万人のシリア移民のうち、11%はビジネス経営者であるという。これは米国生まれのビジネス経営者の割合である3%と比べても高い。また米国生まれの労働者の年収の中央値が4万5000ドル(約509万円)であるのに対し、シリアからの移民の年収の中央値は5万2000ドルだ。

 2015年にオハイオ州のコロンバス市が委託した研究によれば、コロンバス都市部には難民が経営するビジネスが873もあり、3960人の雇用を生んでいる。地元経済への貢献は、年間6億570万ドルにも及ぶ。

 「さまざまな議論がある中で、経済成長に移民や新たな米国民がどれだけ重要な役割を担っているのかが見過ごされている」と話すのは、コロンバス市長のアンドリュー・ギンサー氏(民主党)だ。コロンバスでは25年来の低い失業率を記録しているが、これは新たな米国民たちが大きな役割を果たした結果だと同氏は述べる。

 米国は2016年度に8万5000人の難民を受け入れ、そのうち1万2500人がシリア人だった。トランプ氏は2017年度には5万人の難民を受け入れる予定だとしているが、シリア人の入国は凍結される。また、難民受け入れプログラム自体も4カ月にわたって停止される予定だ。トランプ氏は禁止令が「入国を許された外国出身者によるテロ攻撃から米国民を守る」ための措置だとしている。

 しかし2001年9月11日の同時多発テロ以降、米国では180人がジハーディスト(イスラム聖戦主義者)関連のテロ行為を犯したとして起訴されるか、起訴前に死亡しているが、そのうちトランプ氏が大統領令で指定した7カ国――シリア、イラク、イラン、リビア、イエメン、スーダン、ソマリア――出身の人物は11人だった。さらにこの11人は米国人が犠牲になるような事件に関与していなかったことも、ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で判明している。国務省によれば、シリアからの難民の身辺調査には数年かかる場合もあるという。

 数十年にわたり人口減少が続いているデトロイトでは、市や非営利団体(NPO)が協力して移民人口を増やそうと努力を続ける。NPOのグローバル・デトロイトは職業トレーニングや留学生の地元就職を支援するプログラムを提供している。

 「われわれは移民の人権を保護する団体ではない」とグローバル・デトロイトのスティーブ・トボクマン代表は話し、地域の雇用を増やして経済活性化を促進することが目標だと続ける。「移民や難民を多く受け入れることが、われわれの経済的利益になるという結論に至った。現在の状況でも、考えは変わらない」と同氏は述べる。

 ガーデンシティのドール氏も、地元でたくさんの海外出身者が生活していると話す。多様な背景を持つ住人たちがどのようにうまく生活をしているのかと聞かれた時は、「われわれはお互いを必要としている。仕事をするにはひとりひとりの力が大切だ」と答えているという。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjig9L03fDRAhXKopQKHYmuBaEQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582594162396552598&usg=AFQjCNG5EwOsVJfyY-xfbFNwAhxZgLuxug
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/588.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 首相 米の雇用創出やインフラ整備への協力で意見交換の考え:会う前から米国の雇用創出やインフラ整備に協力と言明する愚 あっしら
3. 2017年2月02日 15:24:45 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1701]
岩上安身氏
「さすがに、大声で叫んでしまった! ふざけるな!と。安倍政権は、本当に今すぐにでも退陣させるべきだ! 全ての世代の老後が失われる!」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/827037659189047297

アイツらではダメだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/941.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK219] きょう2月1日の読売がデトロイト発有光裕記者の記事で報じた。  天木直人 赤かぶ
5. 2017年2月02日 15:27:07 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[125]
国民から絞り取った税金を何と思っているのか、アメリカの為に納税しているんではない。自民公明の議員は自分達の身も削れ!!それで国民の代表だと言えるのか
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/906.html#c5
コメント [経世済民118] 低インフレ時代に幕閉じるか―世界的に上向きの兆 トランプ効果は数年、実体経済への長期影響は皆無 移民求める米斜陽産業地帯 軽毛
1. 2017年2月02日 15:27:14 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3592]

>世界的に上向きの兆 トランプ効果は数年、実体経済への長期影響は皆無

単なる法人税減税とバラマキだけでは、保護主義によるマイナス効果を打ち消すことは無理だし

規制緩和と言っても、金融規制の緩和が主体では、やはり生産性の上昇にはつながらない

世界経済の成長と、中間層の実質所得を押し下げ、長期的には実体経済への影響はマイナスになる可能性の方が高いだろうな


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/588.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の信ぴょう性に疑いを抱く者が確実に増えている  赤かぶ
35. 2017年2月02日 15:28:01 : XGKOT2frNs : O4R1Oj7md20[6]
世論調査と不正選挙はセットで行われております。

小沢の選挙戦略に完膚なきまでに叩きのめされた安倍自民党は

ウクライナのヤラセ民主化クーデター(背後は英米仏イスラエル&NATO)

と同様のヤラセ反トランプデモが現在米国で展開されておりますが、

安倍自民党別働隊民主党内工作員とマスコミを使い日本国民の政治や経済

システムへの関わりをシャットアウト

なんちゃってヤラセ「日本復活劇場(大日本帝国復活)」と題して

CIAジャパンハンドラーズ企画国政不正選挙を繰り返し敢行

マスコミも当然あたかも日本国民の投票行動だとこの不正選挙を

正当化するべく捏造世論調査及び不正選挙結果発表の犯罪を繰り返し敢行

日本国の資産を上記英米仏イスラエル&NATOのボスらに献上

日本国憲法を無視して戦争で人殺しと金儲けができる環境を整え

さらに日本国民の人権を奪い自由を奪う完全奴隷国家に変貌させるべく

あらん限りの暴政を執り行っているというのが安倍自民党の実態


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/904.html#c35

コメント [雑談・Story41] 高樹沙耶逮捕は、医療大麻潰し目的の狙い撃ち:大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査 Air−Real
1. 2017年2月02日 15:29:53 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[643]
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/838.html
から、「貧困撲滅」さんのコメントをこちらに転載
 ↓
「大麻には依存性が低く、大麻が直接の原因による死亡例はなく、麻薬による禁断症状の抑制にも大麻が効果がある。

このような事実を日本のマスコミなどがきちんと報道しないのも、日本の医療大麻の合法化を遅らせる原因の一つと言えるでしょう。」

「大麻には鎮痛作用・沈静作用・催眠作用・食欲増進作用・抗癌作用・眼圧の緩和・嘔吐の抑制などがあり、アメリカ合衆国では慢性痛患者の8.9%が自己治療で大麻を使用しています。

また、モルヒネなどのオピオイド系鎮痛剤なイブプロフェンのような非ステロイド系抗炎症剤に十分な効果が見られない疼痛に対して大麻が有効です。ほかに、神経保護作用や、脳細胞の新生を促す作用が存在するらしいことが示唆されています。

さらに大麻は昔から万能薬として考えられ扱われており、大麻はHIV、アルツハイマー、うつ病、強迫性障害、不眠症、てんかん、気管支喘息、帯状疱疹、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、クローン病、パーキンソン病など、約250種類の疾患に効果があるとされています。

大麻が医療用途として価値があり注目されている理由には、主に以下の理由があります。
★身体的害(副作用)が少なく、第一選択薬として望ましい。

★法的規制の問題を除けば、本日には製造・入手が容易かつ安価

★嗜好植物としての大麻には多くの品種が存在しており、薬効成分(THC,CBDなど)のバランスが多様なため、患者の個人差・病状の差に適合した品種を見つけることができる(一種のテーラーメイド医療と言える)

★既存の治療薬の効果が薄かったり、副作用が強い患者に対して別の選択肢となりうる。(代価医療)

★いまだに有効な治療が存在しない疾患、難病に対して効果が認められることがある。

などが挙げられます。特に医療大麻には様々な種類があるので、自分の疾患、症状に合う品種である医療大麻を選び、適切に薬として使用できることができる事。

また大麻は植物なので、ケミカルな薬である日本で処方されるような通常の薬と比べて副作用が少なく、肝臓などにと負担が掛かることはないという事。

そしてまた後程くわしく説明しますが、ヴェポライザーという専用の道具で吸引すれば、有害なタールを吸引する事なく有効な成分のみを摂取する事ができるので、医療大麻摂取方法には様々な方法があるので煙の問題も摂取方法により解決できるという事。

など、大きく医療大麻が他のケミカルな薬(科学合成薬)よりも優れている事が見て取れます。

〈緑内障〉
さらに医療大麻には緑内障にも効果を発揮します。幾つかの研究により、大麻の摂取が眼圧の低下をもたらすことが示されています。緑内障の原因として眼圧の上昇による視神経の損傷が挙げられており、これらの研究発表により多くの人が大麻摂取を用いた眼圧の低下が緑内障の治療法になると考えられています。 1970年代にアメリカ合衆国で行われた研究では、大麻の喫煙時に眼圧が低下することを示しました。 さらに大麻から抽出された薬物が緑内障治療としての効果を持つか否かを解明する試みの一環として、1978年から1984年にかけてアメリカ国立眼科研究所は調査研究を助成しました。それらの研究において経口的もしくは経静脈的に投与された時、もしくは喫煙をした時に、大麻の派生物は眼圧を低下させることが証明されました。 しかし、目への局部投与ではそれは証明されず、また、市場で流通するその他の治療薬に比べて安全にかつ有効的に眼圧を低下させるかについても証明されませんでした。 2003年、アメリカ眼科学会(American Academy of Ophthalmology)は「現在利用でき得る薬物に比べて、緑内障治療の為に大麻使用することによる軽減されるリスク、及び、増大する恩恵の証明を科学的な証拠は示さなかった」と見解を出しました。

〈薬物依存症〉
また、他の薬物の依存症の禁断症状の抑制にも大麻は効果を発揮します。


〈喫煙パイプ及びジョイント〉
喫煙パイプやジョイント(大麻を煙草状にしたもの)などで乾燥大麻を燃やして煙を吸う方法です。 即効性があり、効率良く効果が得られるため、医療効果が極めて大きいです。欠点として有害なタールが発生するため、呼吸器官への損傷が懸念されますが、大麻の抗癌物質が作用して発癌リスクは低いとされています。

アメリカ合衆国ではマリノールという製品名で販売されているTHCを化学合成したピル(丸薬、錠剤)です。即効性はなく、服用後約1時間以上かかります。また得られる医療効果も弱いです。さらに目眩、過度の多幸感、パラノイド反応、眠気、思考異常などの副作用が出ることがあります。

しかし勿論の事ですが、日本ではその人工的に作り出した大麻の成分が抽出されている医薬品である、ドロナビノールやサティベックスなども違法製品です。そもそも日本では臨床試験(簡単に言うと研究)すら禁止されていますからね・・・

【日本は欧米で売れなくなった抗がん剤の在庫処分場!】

新・晴子の今日のお話し〔プラズマパルサー〕日本で、抗がん剤を使う理由は・・・

日本の医療は最先端だと思っていましたが、10年は立ち遅れています。これは日本を出ないと気付かなかった事です。向こうの末期ガンの患者さんは明るいです。日本の末期の癌患者さんと、アメリカの違いは明るいんです。なぜなら、治ると思っているから。特に医療のシステムとガンの治療法が違いますね。


〔癌は治らない病気だと教わるのが常識の医師〕

日本では癌は治らない病気ということになっている。日本プラズマ療法研究会の研究員で、元国立がんセンターの初代総長を務めていた島村医師が自分の患者さん6000人について、術後10年後どうなっていたか調べたそうです。すると、驚いたことに、100%全員亡くなっていた。そこから、島村先生は限界を感じ、療法を工夫されたそうです。


〔日本で抗がん剤が使われる理由〕

アメリカ食品医療品(FDA)は、抗がん剤を禁止しています。なぜなら、ガンを逆に多発化させるからです。抗がん剤の正式名称は、「遺伝子合成SOGAI剤」。海外ではそう呼ばれているけど、日本では呼ばれていません。抗がん剤は、癌を多発化させるので使用を禁ずるとあるんです。15年ほど前からです。WHOも抗がん剤を自粛するように通達しています。ところが日本では厚生労働省が通知をしていない。役者にどうして通知しないかと問うと、「市場在庫があるから」という答えでした。

患者は在庫を処理させられているんです。その在庫は、日本の在庫ではなく、アメリカの在庫です。抗がん剤の特許はアメリカ企業で、アメリカで売れなくなったので日本に流しています。

日本のガンビジネスは、世界的に見ても最凶最悪の醜悪なビジネスです。ガン患者に、絶望と不安と激痛と死を与えるビジネスなのです。回転式本部やアメリカのガン患者は、皆明るい。なぜなら、治ると思っているから。ガンは、乳酸アシドーシスを改善していけば治る!ガンは、身体の酸化を還元する、つまり電子を失った身体に電子を与えていけば治る病気です。だから陶板浴や水素療法やプラズマパンサーやAWGや重曹などで治ってしまうのです。ハッキリ言えば、ガンはその程度の病気なのです。(←これを言うと嫌われる!)日本のガンビジネスは、抗がん剤(マスタードガス)などでガン患者を殺し続け、ガンで死んだと信じ込まさせるビジネスです。

日本は欧米で毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場です。人を殺したり、人に障害を与えるとバレてしまった毒薬を捨てずに、家畜扱いしている日本人に押し付けているのです。子宮頸ガンワクチンや血液製剤、抗がん剤などが、その代表です。エイズやギランバレー症候群、乳酸アシドーシスになろうが、死のうが、別に日本人ならいいか!という感じです。

日本人の医者はバカで無慈悲だから、同胞を殺しまくっても何も感じないし、日本人はおとなしいから文句も言わないだろう!とナメているのです。日本の医者は自分な身内のガンには抗がん剤を使用しませんが、他人であるガン患者にはバンバン使いまくります。マスタードガスで患者を殺しまくっても法で罰せられませんし、むしろ国から推奨されています。最終的に悪事がバレても、「自分たちは知らなかった!」 で通すつもりです。日本では、毎日千人くらいが、病院で殺されています。

日本では、ゴミを路上に捨てたり、浮気したり、飲酒運転したりすれば、極悪人の様に批判されます。それだけ日本人は潔癖です。製薬会社や医者のやっている事は、そんな事とはレベルが違います。医者や薬が病気を治してくれる!と信じている人たちを、騙して殺しているのです!何百人も、何千人も、何万人も、何十万人も、何百万人も、殺しているのです。なぜこんな極悪な行為を許しているのか、理解に苦しみます。これ以上の悪行は思いつきません。日本の医者の多くは、連続殺人犯など足元に及ばないほど、ケタ違いに人を殺しています。洗脳と無知の恐ろしさを、本当にに思い知っています。

ガン宣告されても、絶望しないでください。

ガン宣告されても、医者の脅しに屈しないでください。

ガン宣告されても、手術・抗がん剤・放射線被爆をしないでください。

自分は死にたいのだ!という人ならいいですが・・・。

ガンは乳酸アシドーシスなどで、身体が酸化していく病気です。酸化を止めなければ具合が悪くなり、いずれ死にます。酸化を止める、酸化を還元するのは、特に難しいわけではありません。陶板浴・水素・プラズマ・電子治療器・アーシング・食事療法・温熱・光線・テラヘルツ波などを駆使すれば、改善していく可能性が高いのです。メディカルカッピングで、原始的に乳酸を取り除く方法もあります。

日本のガン患者の多くは、抗がん剤などで殺されています。ガン治療で死んだ!と信じ込まされているのです。欧米で有害と暴露された毒薬を、日本人は強制的に投与されて亡くなっているのです。その最悪な治療を避ければ、かなりの高確率でガンは治ります。ガンを治す方法は幾つもあるし、それらを組み合わせる事も可能です。それを知っている治療家やガン患者は、笑いながらガン治療をしています。人類がガンを克服できないのは、支配者・製薬会社・医者が殺人的なニセのガン治療を強制しているからです。ガンが怖いのではなく、支配者・製薬会社・医者と正規のガン治療が怖いのです。すべては、詐欺・イカサマ・八百長だったのです。人類はガンを克服できるのに、克服できないと信じ込まされているだけなのです。金儲けと人口削減のために・・・。


http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/488.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] 自衛隊の募集ポスターにネットが騒然!「気持ち悪い」と話題に!血走った目で「隊員が足りない」 赤かぶ
68. わ寺腰抜け腑抜け鶴橋[0] gu2Om42YlLKCr@RElLKCr5Lfi7Q 2017年2月02日 15:30:19 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-61]
>>64

マイクロソフトのオヤビンである「D.ロックフェラー」こそ

NECのPC9801つぶし(9801OSはTRONに寄贈されたが)の

張本人でしたね。

当時のNECプログラム開発本部(赤井部長)のもとで一緒にPC9801のオペレーテイングシステム(OS)を開発した(65歳で定年退職した)CIA元工作員(日本人)の証言ですが・・・

その後、国産OS(PC9801OSやTRON)はUSTR

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%80%9A%E5%95%86%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%83%A8

によって潰されたかに見えましたが・・・

じつは、三井住友銀行で稼働しているメインフレーム(ACOS)は、今も「国産OS」なんですよ。

まだまだ日本人は負けちゃいない・・・


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c68

コメント [政治・選挙・NHK219] 稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北 4戦全敗(週刊新潮) 赤かぶ
22. 2017年2月02日 15:31:06 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[97]
稲田〜黒編みタイツは、どうした?

履いていないでないか。

防衛大臣の黒編みタイツ、笑えるよな、日本の恥だ。

自衛隊員が泣きます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/870.html#c22

コメント [原発・フッ素47] 真実を報道するジャーナリスト:おしどり・マコの活躍 ドイツ放送局に遅れること3年、ようやく日本テレビ系で放送されることに 赤かぶ
30. 2017年2月02日 15:32:45 : SJ9RtLurjw : TTpFkENsHho[15]
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK219 > 904.html  

世論調査の信ぴょう性に疑いを抱く者が確実に増えている 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/904.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 01 日 11:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

35. 2017年2月02日 15:28:01 : XGKOT2frNs : O4R1Oj7md20[6]

▲△▽▼
世論調査と不正選挙はセットで行われております。

小沢の選挙戦略に完膚なきまでに叩きのめされた安倍自民党は

ウクライナのヤラセ民主化クーデター(背後は英米仏イスラエル&NATO)

と同様のヤラセ反トランプデモが現在米国で展開されておりますが、

安倍自民党別働隊民主党内工作員とマスコミを使い日本国民の政治や経済

システムへの関わりをシャットアウト

なんちゃってヤラセ「日本復活劇場(大日本帝国復活)」と題して

CIAジャパンハンドラーズ企画国政不正選挙を繰り返し敢行

マスコミも当然あたかも日本国民の投票行動だとこの不正選挙を

正当化するべく捏造世論調査及び不正選挙結果発表の犯罪を繰り返し敢行

日本国の資産を上記英米仏イスラエル&NATOのボスらに献上

日本国憲法を無視して戦争で人殺しと金儲けができる環境を整え

さらに日本国民の人権を奪い自由を奪う完全奴隷国家に変貌させるべく

あらん限りの暴政を執り行っているというのが安倍自民党の実態
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/402.html#c30

コメント [政治・選挙・NHK219] ≪沖縄基地問題≫日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
19. 2017年2月02日 15:35:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6211]
2017年2月2日(木)
沖縄訪米団が首都で活動開始
新基地反対語る
翁長知事、議会調査局へ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020203_01_1.jpg
(写真)ダレス空港で記者団に語る翁長知事=1月31日、バージニア州(洞口昇幸撮影)

 ⁅ワシントン=洞口昇幸⁆トランプ新政権が発足した米国であらためて、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民の強い意思を伝えるため、翁長雄志(おなが・たけし)知事は1月31日、米国入りしました。

 首都ワシントン近郊のダレス空港で翁長氏は記者団を前に、「米大統領が代わり、人脈も含めて良い形でつながるものがないか(を探り)、新基地は絶対につくっていただきたくないという話をする」と強調しました。

 今回の訪米では、連邦議会議員への働きかけや大学での講演などが予定されています。

 翁長知事は同日、米議会調査局の研究員らと面談しました。終了後の翁長氏の説明によると、同氏は議会調査局側に対して、新基地建設のための埋め立て承認取り消しをめぐる裁判で、県の敗訴が最高裁で決定しても、基地建設のための工事が順調に進むとは思わないでほしいと伝えました。また、知事の権限などあらゆる手法で工事を阻止する考えを示し、新基地に「県民の8割は反対だ」と訴えました。

 「オール沖縄会議」の訪米団も同日に米国入りし、知事と別行動で米連邦議会上下両院の議員補佐官との面談に取り組みました。
名護市長、市民に訴え

 〖ワシントン=洞口昇幸〗沖縄県の翁長雄志知事とともに1月31日に米国入りした稲嶺進名護市長は同日、首都ワシントンで開かれた集会で米市民らを前に、昨年に名護市で起きた米軍機オスプレイの墜落事故について触れながら、同市辺野古の新基地建設反対の世論を、米国内でもさらに広げるための協力を呼びかけました。

 集会には米市民団体の活動家などが参加。稲嶺氏は、昨年12月に同市の集落近くの浅瀬にオスプレイが墜落・大破したことを報告しました。

 稲嶺氏は、米軍や日本政府が墜落とは認めずに「不時着水」と主張し、市長でも規制線を越えて墜落現場に行けなかったこと、沖縄の米軍トップが「パイロットは住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」との暴言を吐いたことなどを紹介し、「沖縄を植民地としか思っていないのではないか」と憤りを示しました。

 「ぜひ力を貸してほしい。なんとか打開したい。多くの人に広げてほしい」と、稲嶺氏は強調しました。

 集会に参加したマリーベス・キャンピオンさん(63)は「沖縄の抵抗運動の強さをあらためて感じた。米国でも石油パイプラインに反対する先住民の同じようなたたかいがある。たたかいに取り組む人たちに沖縄のことを伝え、つなげていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020203_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/891.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK220] 政界地獄耳 蓮舫に党代表の器があるか?(日刊スポーツ) 赤かぶ
11. 2017年2月02日 15:36:29 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[98]
ない。

全くない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/111.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK220] 政界地獄耳 蓮舫に党代表の器があるか?(日刊スポーツ) 赤かぶ
12. スポンのポン[5601] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年2月02日 15:38:14 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[254]
 
 
>>9. 罵愚

>国籍疑惑を払しょくできないのだから
 「党代表の器があるか」のまえに「党代表の資格があるか」だろう。

■学歴詐称疑惑、脱税疑惑が払しょくできないのだから
 「総理大臣の器があるか」のまえに「国会議員の資格があるか」だろう。

★安倍首相も学歴詐称
 学歴詐称はショーンKだけじゃない!
 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html

★安倍首相に脱税疑惑!国会答弁で野党が追及!
 安倍首相の父が政治団体に6億円、そのまま安倍首相の傘下に!
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/206.html
 
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/111.html#c12

コメント [国際17] 白人の白人による白人のための政治 ドナルド・トランプ  魑魅魍魎男
5. 2017年2月02日 15:38:23 : 8sPpmmNBaU : LsQRVpCtK8o[2]
米国が、兵器と航空機、各種ソフト以外はろくなものを作れず、ドルを印刷して世界中にばらまいて一方的に消費し、という、戦後の経済・軍事覇権システムが行き詰まってるから彼が現れたんでしょう?

ぶち壊そうとしているんですよ。限界が来たシステム、価値観を。

それから、大手マスコミ評は、反面教師ならぬ、反面鏡みたいなもので、99%の国民にとって害がある政治家ほど高く評価するんですよ。反対に、多少なりとも99%にとっていい部分があると徹底的に叩く。

安倍みたいな、どの面からいっても愚劣な売国奴をマスコミがやたら評価し、

少なくとも脱原発にある程度の仕事をしたといえる菅直人にはマスコミがやたら厳しいことからもわかるじゃないですか?

欧米大マスコミも基本は同じ。日本のマスコミは欧米マスコミの商売の仕方を範としているんですから。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/721.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK219] 小沢一郎「各党が根本のところをきちんと合意すれば候補者調整なんて簡単だよ」 山本太郎「議事録訂正、削除、残す意味ない」 赤かぶ
7. 2017年2月02日 15:42:04 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[126]
安倍総理の間違った答弁は訂正して議事録に残しているとは余りに不公平ではないか、自民党は独裁政権丸出し、法治国家ではなく自民党独裁国家。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/930.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK219] 自衛隊の募集ポスターにネットが騒然!「気持ち悪い」と話題に!血走った目で「隊員が足りない」 赤かぶ
69. 2017年2月02日 15:42:54 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-60]
>>68

>まだまだ日本人は負けちゃいない

TRONの動画も「消され続けて」いましたが、復活しましたね。

https://www.youtube.com/watch?v=9rbqEiWVv88

トランプ大統領のおかげです。

感謝!


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c69

コメント [政治・選挙・NHK219] ≪スクープ!≫安倍政権が英シンクタンクに金を払って「反中キャンペーン」を展開していたことが判明!「中国脅威論」を醸成 赤かぶ
53. 2017年2月02日 15:44:29 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[99]
金がない中国が戦争できるか?

戦争したらチベット、イスラムの内陸部から、独立の嵐が怒り、戦争どころでなくなるぞ。

どっちみち、中国は分裂する。

安保村の戦争屋が国家から金を引きずる出すための、陰謀だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/916.html#c53

コメント [国際17] ≪注目≫「オバマは史上最悪の爆弾魔」英・ジャーナリスト協会まとめ  赤かぶ
13. 2017年2月02日 15:47:01 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1467]
>世界の富裕層を集結させたトランプ閣僚。
>彼ら搾取をする側が、中間層(特に生活に苦しんでいる労働者たち)の味方になるとは到底思えませんが。

●トランプが、エスタブリッシュメントの内側から変革をするための当然の布陣とも見えます。

そもそも、トランプは自らが大富豪です。

その彼が、今の世界の及び米国の状況の延長線上では世界はいずれ破綻すると」危惧している。

「強欲資本」による極度の二極化の進展、疫病神「死の商人」の生き残るための悪あがきで起きる戦争・・・こうした今の世界の現状をトランプは変えなければならないとしている。

そして世界の”持続可能”な状態を模索してゆこうとしていると見ることができます。

これほどの大きな変革をなしとげるためには、エスタブリッシュメントの厚い壁を破らなければならない。

その大仕事を外側から攻撃して本当に壁を突き破ることができるでしょうか。

おそらく、エスタブリッシュメント側の強大な資力と権力によってはじき返される可能性がある。

また、米国をそういう二極の対立の図式に持って行くことをトランプは考えていない。

だから、トランプはエスタブリッシュメント側の内側から変えてゆこうとしている。そう考えると、トランプ政権のリーダー達の構成は、今日のトランプ政権のようになる。

トランプは、自分の思いを理解でき、行動を共にすることができる可能性のある人材を登用しているはずです。

トランプと同じように自らはエスタブリッシュメント(側)でありながら、世界を変えることに同意して行動してくれる人材を選んでいるのでしょう。

●『TPP』は世界の未来をどうしようとしているかの「リトマス試験紙」だ。

ヒラリーやオバマでは何一つ世界は変わらなかったでしょう。

ヒラリーやオバはエスタブリッシュメント側の人間であり、エスタブリッシュメント側が進める「強欲資本」と「死の商人」の使者にすぎない。

だから、ヒラリーでは、世界はトランプの危惧する”世界の破綻”に向けて更に歩を進めていたことでしょう。

実は『TPP』は「リトマス試験紙」であると思います。

ご承知のように、『TPP』は「自由貿易促進」という仮面を被って、国家という壁を突き破って「強欲資本」が世界から永久に富を収奪し続け二極化を進展させる道具でした。

ヒラリーもオバマも『TPP』を進めました。トランプは『TPP』を敵視し脱退しました。

トランプは「ノー・モア・二極化進展」「ノー・モア・死の商人支配」を高らかに宣言し、実行に移したのです。

トランプの挑戦がどのような結果を招くのかは予断を許しませんが、少なくともヒラリーやオバマでは決して防ぐことのできなかった”世界の破綻”への歩みを止め、方向を変える可能性があります。

●日本と『TPP』

日本は、隷米(軍産複合体)ですからオバマ政権の下では『TPP』推進しか考えられません。

そして、この機会に官僚達は成果(利権)をあげてしまおうと急ぎます。脳みそのない甘利やアヘを口パクさせながら、全て秘密裏に(米側のいいなりに)事を進めてきました。

そしてトランプ政権となって米国が『TPP』離脱を決定してもなお国内で『TPP』の予算を確保してしまいました。あの予算(税金)はどこに、どのように吸い取られてゆくのでしょうか。

いつもの通り「シロアリ官僚」と「アヘ公明党政権」に吸い込まれるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/663.html#c13

記事 [国際17] マティス米国防長官、厄介な任務担い日韓歴訪へ 豪州との難民移住合意トランプ破棄 豪貿易黒字と輸出過去最高、中国向28%増
マティス米国防長官、厄介な任務担い日韓歴訪へ
同盟国はトランプ氏の調整役として期待
マティス米国防長官は日韓を歴訪する

2017 年 2 月 2 日 09:13 JST

 【ワシントン】ジム・マティス米国防長官は1日、日韓歴訪の途に就く。騒々しい船出となったトランプ政権の閣僚として、初の外遊となる。同長官は2月後半には欧州を訪問する予定。

 米政府当局者によれば、マティス氏は外遊で、メキシコとの長年の同盟関係をぶち壊し、移民・難民の入国規制で大半の中東諸国の反発を買ったトランプ政権を代表するという厄介な任務を担う。外遊先では、米国が友人であり続けることを、不安を募らせる同盟国に保証しなければならない。

 アジアでは、朝鮮半島や南シナ海、台湾海峡の安全保障環境が悪化し続けている。米国と同盟国との関係が揺らぎ、トランプ政権の姿勢をめぐって混乱が生じていることで、事態は複雑化している。

 マティス氏はまた、2月17〜19日にミュンヘンで開催される安全保障会議などに参加する見通し。米国の同盟国は同氏について、トランプ氏の性急な行動を抑え、米国の海外への関与を継続させる調整役として期待している。ある外交当局者は、マティス氏が退任したり、政府内での影響力を低下させたりすれば、それは悪いことが起きる前兆となると予想し、「マティスは『炭鉱のカナリア』だ」と表現する。

 北朝鮮は、トランプ政権の外交・軍事政策の試金石になる可能性の高い国の一つだ。米国は、中国が反発している最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備を計画通り進めたいと思っている。一方で米国は、中国が北朝鮮の大陸間弾道核ミサイルの開発阻止のために影響力を行使するよう望んでいる。

 韓国では国内の政治対立で、安全保障上の懸念から目が奪われる恐れがある。日韓には米軍が大量駐留しており、米国にとって両国との関係は極めて重要だ。一方、南シナ海で人工島を建設して領有権を主張している中国の次の動きは、はっきりしないままだ。オバマ前政権が構築した東アジアの不安定な同盟関係はほころびが見え、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、米国に背を向けようとしている。

 トランプ、マティスの両氏は今週初め、韓国の大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相、韓民求(ハン・ミング)国防相とそれぞれ電話で会談し、防衛面で韓国を全面支援すると表明した。トランプ氏は28日に安倍晋三首相とも電話で会談した。

 マティス氏は2月後半には、ブリュッセルでの北大西洋条約機構(NATO)の会議、さらにミュンヘン安保会議に出席する予定。多くの同盟国が期待するのは、トランプ氏は「アメリカ・ファースト(米国第一)」を標榜しているものの、マティス氏がこの訪欧で、それが厳格なものではないとの確約を与えてくれることだ。

 トランプ氏は、1月27日にテリーザ・メイ英首相と行った会談でNATO支持を表明したが、一方でNATOは時代遅れだと繰り返し、相反するメッセージを送っている。欧州のある上級外交官は「彼の立ち位置がどこにあるのか全く分からない」と語る。

 しかしマティス氏は、NATOに強い支持を表明しており、欧州の外交官はそれを熱烈に歓迎している。NATOのある上級外交官は、マティス氏がNATO変革連合軍最高司令官だったことを取り上げ、「マティス氏は、いろいろな意味でNATOが持ちうる最高の駐ワシントン大使だ」と評する。

 米国の同盟国の外交官らは、マティス氏がトランプ氏の主張に反対する場合、説き伏せる覚悟がありそうだと指摘する。トランプ氏は、テロ容疑者への水責めの復活について、効果があると思うとしながらも、マティス氏に判断を任せると述べた。同氏は、水責めの効果に慎重な見方を示している。

 だがマティス氏の影響力にも限界がありそうだ。トランプ氏が27日、国防総省でイスラム圏7カ国の国民の米国への入国を停止する大統領令に署名した際に、マティス氏はトランプ氏の背後に立っていた。マティス氏は昨年、フーバー研究所で講演した際に、イスラム圏からの入国禁止案を批判していた。

 英国の元NATO大使で、シンクタンク「ヨーロピアン・リーダーシップ・ネットワーク」の所長であるアダム・トムソン氏は、トランプ政権がどの程度マティス氏の判断に従うのかを同盟国は見極めようとしていると話す。

トランプ新大統領特集

トランプ米大統領への対応、再考する中国
トランプ氏、国家安全保障会議を刷新
【社説】TPP離脱の米国はアジア防衛強化を
トランプ氏に一歩も譲らず挑戦、一匹狼マケイン議員
【社説】トランプ氏、閣僚候補とのズレ お構いなし
【社説】次期国防長官マティス氏、いざ出陣


https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwitxtr33fDRAhUHmZQKHU4GBgQQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582596112013917818&usg=AFQjCNF-CX02U2vGJ2Iyy7f8yvhn2BzNRg

 

豪州との難民移住合意、トランプ氏が破棄を示唆
メキシコのペニャニエト大統領に続き、ターンブル豪首相とも衝突
オバマ前政権はオーストラリアと1250人の難民を受け入れることで合意していた(写真はターンブル豪首相)
By DAMIAN PALETTA AND ROB TAYLOR
2017 年 2 月 2 日 14:17 JST

 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は1日、1250人の難民を米国に受け入れることでバラク・オバマ前大統領がオーストラリアと交わした合意は「ばかげた取引」だとツイッターに投稿し、この合意の取り消しを示唆した。

 トランプ大統領は4日前の1月28日にマルコム・ターンブル豪首相と電話で会談し、難民合意の現状確認で辛辣なやりとりを交わした。事情に詳しい関係者によると、ツイッターへの投稿はそれを踏まえたものだ。

 難民合意の主旨は豪州沖にある収容所から1250人の難民を米国に移送するというもの。難民の大半がイラン人だが、イラクやソマリアの出身者もいる。この3カ国はトランプ大統領が大統領令で一時的に入国を禁止した7カ国に含まれる。

 関係者の1人によると、ターンブル首相は合意が尊重されるよう望んでいたが、トランプ氏の反応はこの合意が宙に浮くこともあり得ることを暗示していたという。

 トランプ氏はツイッターへの投稿で、「信じられるか? オバマ政権はオーストラリアから数千人もの不法移民を受け入れることに合意した。なぜだ? 私はこのばかげた取引を精査する」と述べた。

 ただ、トランプ氏が「数千人」と言及した理由は明らかではない。

 1月20日に大統領に就任して以降、トランプ氏と衝突した世界のリーダーはメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領に続き、ターンブル首相が少なくとも2人目だ。

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【社説】オバマ氏が残した「難民」というレガシー
【社説】難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃も
トランプ新大統領特集
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjAt6Hr3fDRAhUEtpQKHQAyB-0QqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582596523337594042&usg=AFQjCNFszG6w-acWiq87LE6StbBBC1tofw

 

豪貿易黒字、12月は過去最大の35.11億豪ドル 輸出も過去最高

[シドニー 2日 ロイター] - オーストラリア連邦統計局が発表した2016年12月の豪貿易収支は35億1100万豪ドル(26億7000万米ドル)と過去最大の黒字を記録した。コモディティー価格の上昇により、輸出が過去最高の規模に増加したのが要因。

市場予想は22億豪ドルの黒字だった。黒字拡大により、「AAA」の格付けが引き下げられる可能性は低下した。

輸出は前月比5%増の326億豪ドル。石炭と鉄鉱石が2桁台の増加で全体を押し上げた。中国向け輸出は28%増え、100億豪ドルを初めて突破した。

輸入は前月比1%増だった。

11月の貿易黒字は、12億4000万豪ドルから20億豪ドルへ大幅に上方修正された。

第4・四半期の貿易収支は48億豪ドルの黒字となり、前の期の38億豪ドルの赤字から急速にプラスへ転じた。第4・四半期の経常赤字縮小につながることが見込まれる。

輸出の好調ぶりが企業利益や個人所得、税収の増加として経済全体に波及することで、第4・四半期の国内総生産(GDP)は再びプラス成長を回復した可能性がある。

第3・四半期GDPは前期比0.5%減と、2011年初め以来約5年ぶりのマイナスを記録した。

豪ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のエコノミストは、今回の輸出増加に加え、天候の影響を受けた第3・四半期GDPからの回復が見込まれることから、「第4・四半期GDP伸び率は1%かそれ以上となる」との見方を示した。

*内容を追加しました。

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豪の州政府がインフラ投資拡大、鉱業ブーム後の経済に朗報
http://jp.reuters.com/article/australia-trade-idJPKBN15H07E
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/727.html

コメント [政治・選挙・NHK220] ≪スクープ!≫「製薬会社⇒電通⇒共同通信」医薬品の新聞記事の裏でカネが動いていたことが判明! 赤かぶ
5. 2017年2月02日 15:48:05 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[127]
今のマスコミは安倍総理の飼い犬だから何も信用できない、悪事の中には必ず電通がつきもの。他の調査団も結成してどんどん日本の闇を暴いて欲しい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/113.html#c5
コメント [経世済民118] なぜ「史上最悪の米大統領」なのに世界の株価が上がるのか?国内予想全滅 トランプ政策問題点はデトロイト都市圏を見ればわかる 軽毛
3. 2017年2月02日 15:51:33 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[100]
アメリカにとって、最高の大統領だと分かっていないようだ。

今までは、ユダヤ金融が寄生していたアメリカだった事、認識したらどうか?

FRBを、国家に取り戻したら、それはそれは史上最大の大統領になれます、トランプさん。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/585.html#c3

コメント [国際17] ≪注目≫「オバマは史上最悪の爆弾魔」英・ジャーナリスト協会まとめ  赤かぶ
14. 2017年2月02日 15:53:35 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1468]
13(訂正)
(×)ヒラリーもオバマも『TPP』を進めました。
 ↓
(○)オバマは『TPP』を進めました。ヒラリーも選挙期間中は国民受けを狙ってTPP反対を言っていましたが、大統領になったら手のひらを返すだろうとみられていました。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/663.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍晋三がまた世界に恥をさらした!  赤かぶ
21. スポンのポン[5602] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年2月02日 15:55:48 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[255]
 
 
>>19.

>安倍の周囲に、後藤田正晴のような政治家が居たなら、晋三は今、
どうなっているだろう。

■後藤田がいようと何がいようと、
 自民党は結党以来60年間、金権利権に腐敗堕落し
 アメリカ様に従属する売国政治しかしてきていない。
   
 
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/920.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK220]
6. 新共産主義クラブ[3108] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月02日 15:58:09 : RvYzwXwgqE : I_F7xlz4qQE[5]
>>3さん
>トランプ大統領になってから、トランプ叩きをすればするほど、メディアのウソと、戦争屋たちの数々の悪事が露呈し始めています。
 
  
 そうですね。
 
 特に、保守系メディアの嘘(ウソ)の情報が酷(ヒド)いようです。
 
 保守系メディアは、
 
 『オバマはイスラム教徒で、中絶で子どもを殺すことを推進している。イスラム教信者は地獄へ行く。トランプは神の子どもだ』
 
 というデマ情報を流しているそうですよ。

 われわれも、デマ情報に流されないように、気をつけましょう!
 
 私は、ヤクザや、神道の信者や、小沢一郎氏の支持者風の人たちが、デマ情報に流されされやすい人たちのように思います。
 
 
■ 現地取材で分かった「トランプ支持者」の正体 実は8年前のオバマ支持者と共通点がある(桑原りさ)
(東洋経済,2017年01月25日)
 
 運転手で50代のカメルーン出身の黒人男性は「今週トランプ支持の女性を乗せたけど、『オバマはイスラム教徒で、中絶で子どもを殺すことを推進している。イスラム教信者は地獄へ行く。トランプは神の子どもだ』って本気で言うんだよ。でも彼女を責められない、保守メディアの嘘の情報に洗脳されているだけなんだ」とよどみなく話してくれた。
 
http://toyokeizai.net/articles/-/155269

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/113.html#c6

コメント [経世済民118] 日本で外国人労働者が急増(DW English) 無段活用
1. 2017年2月02日 15:58:13 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[101]
これでは、賃金が上がりません。

貧困格差は広がるばかりです。

安倍、竹中平蔵が、ガン細胞です。

英国、アメリカの反省を分かっていない安倍、本当にアホです。

この政権は行き詰っています。崩壊ですよ、ぜひ国民の手で、崩壊させましょう。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/583.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍晋三がまた世界に恥をさらした!  赤かぶ
22. 2017年2月02日 15:59:09 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1127]
トランプの露骨な米国第一の要求を飲み続けていれば、そろそろ日本国民も安倍首相の売国政策の醜さに気づくであろうか。
それともアメリカとの友好な関係が一層深まった、として安倍首相の支持率が上がるのだろうか。
日米FTA、米軍基地費用分担など、しばらく目が離せない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/920.html#c22

コメント [政治・選挙・NHK220] 豊洲新市場 高級ホテルを超える建築単価  赤かぶ
3. 2017年2月02日 15:59:14 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[156]
結局、財政悪化の理由はこういう汚職による蚕食にあった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/112.html#c3
コメント [国際17] 白人の白人による白人のための政治 ドナルド・トランプ  魑魅魍魎男
6. 2017年2月02日 15:59:58 : 8sPpmmNBaU : LsQRVpCtK8o[3]
それから、政治家が大金持ちかどうかは、彼の政治姿勢が1%寄りかどうかに必ずしも直結しないと思いますよ。

日本でも、鳩山、小沢は2代目3代目政治家で大金持ちだが、どちらかと言えば中国・ロシア、左寄りで、ネトウヨから今も盛んに攻撃されている。

一方、最近ではめずらしい一代成り上がり首相だった菅と野田がどうか、と言えば、消費増税やTPPも含め、どう見ても1%寄りの政治をしていたと思いますがね。

ネトウヨの攻撃も前者に比べたら甘いですよ。阿修羅の政治板ですぐわかることです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/721.html#c6

記事 [経世済民118] メキシコ危機の日本直撃シナリオは杞憂か 安心して引退できない国、日本も 株安円高 債券常識に異論、長期金利の原動力は別に
コラム:
メキシコ危機の日本直撃シナリオは杞憂か

西濱徹第一生命経済研究所 主席エコノミスト
[東京 2日] - ドナルド・トランプ米大統領の「選挙公約」がさまざまな形で世界中に波紋を広げている。なかでも、最初にその矛先が向けられたのが、隣国メキシコだ。

米大統領は就任後最初の首脳会談相手に隣国メキシコ大統領を選ぶことが慣例となっているが、当初1月末に予定されていた会談は、関係悪化を理由とするメキシコ政権側からの申し立てでキャンセルされている。

周知の通り、トランプ大統領は選挙期間中から、不法移民対策を理由にメキシコ国境に「壁」を設置する方針と、その費用負担をメキシコに求める考えを示してきた。さらに、米国から海外に「流出した」雇用機会を奪回すべく通商政策を大きく見直すとし、環太平洋連携協定(TPP)離脱とともに北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を行うとしている(すでにTPP離脱の大統領令には署名)。

TPPについては加盟国間の基本合意の段階であり、米国離脱で発効されないとしても、そのことで足元の経済活動が大きく損なわれることはない。しかし、NAFTAについては協定発効から20年以上が経過しており、加盟3カ国(米国・カナダ・メキシコ)間では、相互の貿易・投資が自由になったことから、実際にクロスボーダーの取引が活発化してきた歴史的経緯がある。

特に、メキシコは人件費の低さや米国の隣国という地の利の良さに加え、海外から原材料・部品・機械を無関税で輸入できる制度(マキラドーラ)を背景に、製造業の誘致に成功してきた。米国のみならず、日本やドイツ、韓国などのグローバル企業が積極的に直接投資を行い、メキシコの経済成長を促してきた(特に足元では輸出の8割以上を米国向けが占めるなど、米国経済に対する依存度が高まっている)。

よって、対内直接投資に悪影響をもたらしかねないNAFTA再交渉の可能性にメキシコ側が抵抗を示すのは当然の話だ。特に米国への輸出が制限されることになれば、景気に大きな下押し圧力がかかるのは必至である。

むろん、NAFTA再交渉を経ても、上述のマキラドーラが存続し、かつトランプ政権が課すという「国境税」の内容が世界貿易機関(WTO)協定に準じたものになるならば、経済への甚大な打撃は杞憂かもしれない。しかし、もしもトランプ政権がWTO協定を無視する形で強硬な姿勢を貫き、両国間で「貿易戦争」とも呼べるような状況となれば、双方にとって深刻な悪影響をもたらす事態も懸念される。

現時点では、トランプ政権内部からもメキシコに対する強硬な態度が軟化する兆しはうかがえないことから、万が一の状況として「最悪の事態」への備えも必要だろう。

<ラテンアメリカ全体の企業戦略に影響も>

ところで、メキシコ危機と言えば、1990年代半ばにメキシコペソの暴落を招いた「通貨危機(通称テキーラ・ショック)」を連想する向きも多いだろう。実際、米大統領選後のペソ相場は、その記憶をよみがえらせるのに十分な急落ぶりを見せている(対ドルレートは1月半ばに最安値を更新、足元でも最安値圏で推移)。

ペソ相場の動向は今やトランプ大統領の発言に一喜一憂する展開だ。トランプ政権下で減税やインフラ投資など景気押し上げに作用する政策が採用されればドル高圧力につながるため、ペソにとっては下押し圧力がかかりやすい展開が今後も続くと予想される。

ただ、楽観的と思われるかもしれないが、前述したような米・メキシコ間の貿易戦争と呼べる状況にまで陥らなければ、恐らくテキーラ・ショック再来はなく、じわじわとペソの下落が続き、経済への悪影響が緩慢に広がっていくという展開になるのではないか。

というのも、資金流出に伴うペソ安圧力が高まる中でメキシコの外貨準備は2015年初旬をピークに減少しているとはいえ、足元では対外債務に対して潤沢な水準を維持しており、「危機」が連想される状況には依然ほど遠いからだ。

とはいえ、仮に危機的状況にならずとも、日本からすれば、メキシコ経済の衰退は由々しき事態である。日本とメキシコとの関係を見ると、NAFTAを前提に自動車関連をはじめ、さまざまな分野で日系企業が同国に進出してきた。TPPによる両国間の直接取引の拡大も見込まれてきたことも勘案すれば、緩慢な衰退シナリオであるとしても、日本企業の対メキシコ戦略の練り直しはやはり避けられない。

また、ラテンアメリカ諸国全般で見ても、ここ数年、期待を集めてきたブラジルが景気低迷に喘ぐなか、新自由主義的な経済政策を志向して構造改革に前向きな姿勢を見せてきたメキシコは進出先としての魅力を高めてきた。いわば域内経済のけん引役とも言える存在だ。

したがって、トランプ政権による対メキシコ政策の行方によっては、ラテンアメリカ市場全体に悪影響が及ぶことも懸念される。日本企業は当該域内市場に対する全体戦略を大きく転換する必要に迫られる可能性もあるのだ。

メキシコは日本企業にとって海外進出先の上位に位置してきただけに、トランプ米政権と同国の対立の行方は企業業績、ひいては日本経済にとっても無視し得ない影響を与えることになりそうだ。

*西濱徹氏は、第一生命経済研究所の主席エコノミスト。2001年に国際協力銀行に入行し、円借款案件業務やソブリンリスク審査業務などに従事。2008年に第一生命経済研究所に入社し、2015年4月より現職。現在は、アジアを中心とする新興国のマクロ経済及び政治情勢分析を担当。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
 
おすすめ記事


視点:トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」=青木大樹氏 2017年 01月 23日
しばらくは円安・ドル高に振れる傾向続くだろうという大方の予想と同じ=麻生財務相 2017年 01月 31日
コラム:中国の米企業へ、トランプ氏のメッセージは「くたばれ」 2016年 12月 07日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toru-nishihama-idJPKBN15G3QV?sp=true

 

 

日本株は反落、FOMC後の円高や米政策警戒−内外需とも広く安い
長谷川敏郎
2017年2月2日 08:10 JST 更新日時 2017年2月2日 15:29 JST

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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iG7b_n9Lliz8/v2/-1x-1.png

ドル・円相場は112円40銭台まで円高進む
米金利が時間外で低下、国内金利は上昇し日米金利差は縮小

2日の東京株式相場は反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)後に為替市場で円高が進んだことで業績先行きへの期待が後退し、電機など輸出関連や化学など素材、海運株などに売りが増加した。業績改善が相対的に見劣りするとの見方から情報・通信や陸運株など内需関連も下げた。
  TOPIXの終値は前日比17.36ポイント(1.1%)安の1510.41、日経平均株価は同233円50銭(1.2%)安の1万8914円58銭。
  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は「FOMCの結果は失望だった。利上げに慎重だったことが円高・株安につながった」と述べた。今の株式市場は「トランプ米大統領の政策状況がネガティブ材料で、経済と業績はサポート材料。株価はレンジ内での取引になっている」と付け加えた。
東証外観
東証外観 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  FOMCは1月31日と2月1日に定例会合を開き、政策金利を0.5−0.75%のレンジで維持する一方、トランプ氏の大統領選勝利以降、個人や企業の信頼感が強まっていることを認めた。新政権の政策の不透明感が強まっていることから、追加利上げの時期に関してはほとんど示唆しなかった。政策当局が追加利上げを急いでいないことを示したとして、早期利上げ観測が後退。日本時間でも米10年債利回りは2.45%と低下傾向を示した一方、国内では入札低調で10年債利回りは上昇した。
  こうした流れを受け、ドル・円相場は午後に1ドル=112円40銭台と、昨日のFOMC後に付けた112円80銭台からさらにドル安・円高が進んだ。東京株式市場の1日通常取引終了時点は113円14銭だった。午前は日本銀行の上場投資信託(ETF)買いへの期待も加わって日本株は下げ渋っていたが、円高進展やETF買いの発動基準をめぐる不透明感もあって午後に下げ幅が拡大した。

  下げは大きくなったが、市場では米景気や企業業績を評価する声も根強い。米供給管理協会(ISM)が1日発表した1月の製造業総合景況指数は56と、2014年11月以来の高水準となった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「多少のドル高でも新興国経済の底打ち反転の恩恵を受けている。トランプ米大統領が政策を打たない状況でも米景気は強い」と分析。「米国の政策期待や景況感の強さ、日本の企業業績の良さという条件がそろっており、日本株の基調の強さは変わらない」と話していた。
  東証33業種では海運や倉庫・運輸、その他金融、電気・ガス、建設、不動産、鉄鋼など31業種が下落。医薬品と卸売の2業種は上昇。医薬品は武田薬品工業と中外製薬の決算評価銘柄、卸売は業績予想を上方修正した三菱商事が上げをけん引した。売買代金上位では営業利益予想を増額修正しながらも市場予想に届かなかった三菱電機、買収を発表した米企業の株価が急落したTDKが安い。業績計画を上方修正した東ソーは高い。東証1部売買高は概算21億2818万株、売買代金は同2兆5703億円。値上がり銘柄数は296、値下がりは1635。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKPWEH6JTSE901


 


安心して引退できない国は仏とシンガポール、日本も−サンセット指数
Wei Lu、Vincent Del Giudice
2017年2月2日 08:33 JST


https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihBiGGPlJ2QE/v4/-1x-1.png

  ブルームバーグ・サンセット指数によれば、安心して定年退職できないのは上の地図の10カ国だ。世界の人口高齢化が予想を上回るスピードで進む中、高齢者が増える一方で、支える勤労世代の数は減っていく。条件が最も悪いのはフランスとシンガポールで高齢者1人を支える勤労者は2.2人。日本は2.3人。地図にない米国は4.4人だ。
原題:France, Singapore Among Most at Risk From Aging Society: Chart(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKOYWT6K50XT01

 

 
債券市場の常識にHSBCが異論、長期金利動かす原動力は別にある
Sid Verma
2017年2月2日 08:18 JST

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渡辺元財務官:アメリカファーストはドル政策の大転換を暗示

経済成長、財政出動、インフレ、中銀の誘導−。この4つが国債利回りを動かす主な原動力であることは債券市場の普遍的な真実とされているが、スティーブン・メージャー氏らHSBCホールディングスのアナリストは違うと言う。
  アナリストらによれば、負債水準の高さと人口動態、貧富の差の3つが、債券の強気相場を今年終わらせる要因として挙げられる伝統的な4つを上回る影響力を持つ。「債券利回りに関する常識や経験則の多くが正しくない」とメージャー氏は今週のリポートに記述した。
  同氏のチームによれば、米国債利回りの動きと米名目成長率との間に強い長期的相関はない。第2に、米国債の供給増が利回りに強く影響するかどうかは明確でない。また、先物市場は近年常に米連邦公開市場委員会(FOMC)見通しより低い金利を想定してきた。つまりFOMCが金利を低く誘導してきたというのは神話だとメージャー氏は指摘。インフレと長期金利の関係もデータからは証明されないという。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_jsyGH0IRf0/v0/1200x-1.png


https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iT2FLK82m1fk/v0/1200x-1.png


HSBC Holdings Plc
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFmmhrOvsGXI/v0/1200x-1.png

原題:Everything You Thought You Knew About Bond Yields Is Wrong: HSBC(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKP6EH6TTDS201



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/589.html

コメント [政治・選挙・NHK219] ネトウヨの共通項を取り出せば、これだな  赤かぶ
42. 2017年2月02日 16:03:46 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1205]
>>41
何度、同じ事を言わせれば気が済むんだ? 何度同じ事を言われても理解出来ない脳味噌を カラス頭という

経済封鎖を受けた根本的な理由と責任は 大部分が日本側による大陸侵略に有ると
ほとんど全ての歴史家 軍事評論家が、現実に 認めている歴史認識だ
こんな事 あんたにはもう 耳にタコが出来る位 言い聞かせているよな? カラス頭のネトウヨ君

「マッカーサーは 日本の戦争は自衛だったとは 一言も言っていない」

これのどこが 間違いなのか? 具体的な論拠を持って 説明せよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/817.html#c42

コメント [政治・選挙・NHK220] 豊洲新市場 高級ホテルを超える建築単価  赤かぶ
4. スポンのポン[5603] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年2月02日 16:06:57 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[256]


■創価の皆さん聞こえていますか!
 
 
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/112.html#c4

コメント [憲法3] 「与党連合の参議院選挙勝利で憲法見直しはあるか?」(DW・RFI・人民網・Pars Today・Suptnik) 無段活用
7. 2017年2月02日 16:08:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6210]
2017年2月2日(木)
参院改革協設置で合意
山下氏 「議論は憲法枠内で」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020202_02_1.jpg
(写真)参院各会派代表者懇談会。右から3人目は山下芳生副委員長=1日、国会内

 参院各会派は1日、国会内で代表者懇談会を行い、参院改革協議会を設置することで合意しました。各会派の代表と、伊達忠一議長、郡司彰副議長、山本順三議院運営委員長が出席。日本共産党から山下芳生参院議員団長が出席しました。

 山下氏は、設置に同意するにあたり「改革協議会での議論は、現憲法の枠内で行うべきだ」と求めました。民進党、公明党、希望の会(自由・社民)からも、改憲議論は改革協議会では行うべきでないとの意見が出されました。

 伊達議長は、そうした意見も含め、改革協議会の議論に委ねるとの考えを示しました。改革協議会の設置は、議院運営委員会での議論を経て、参院本会議で正式決定することが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020202_02_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/451.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK220] 自衛隊員の死傷で辞任する覚悟を持つよりも、他国の空で死傷するようにした責任は安倍氏に常にある。(日々雑感) 笑坊
2. 無段活用[1590] lrOSaYqIl3A 2017年2月02日 16:08:39 : IICxIguyTg : WBlQ631MF1E[3]

安倍氏が辞任したところで死んだ人が生き返るわけではない。

海外でのPKOには生命の危険が伴うことを十分に理解した上で丁寧に合意形成を図るべきだった。

禁じ手を重ねてきたからそこが戦場であると後で分かっても引っ込みがつかない。安倍氏は言葉を取り繕ってその場を凌ぐことしか出来ていない。

そしてその姿勢が、自衛隊員徴募の不調から日本の防衛に関する多くの問題へと波及している。本当はいま辞めるべきだ。でなければ仕切直しができないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/105.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK219] 民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ(板垣 英憲) 笑坊
47. 2017年2月02日 16:13:28 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1128]
スポン氏
民進党の中には、脱原発派も原発推進派もいる。
消費税増税に賛成する人も反対する人もいる。
いったいどうなっているんだ。党としての体裁をなしていない。
3月の党大会で決めるのかな。で、決定に不満な人は離党するのだろうか。

民進党の東京都議会議員の動きを見たら、小池新党が国政レベルでもできたら、そっちに移る人が民進党の中で何人も出そうだね。
小沢支持者が妄想しているような、自由党と合流するという動きはないと思うが。
「どの党にいればもっとも当選確率が高いか」が所属する党を選ぶ最大の判断基準になっているから。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/859.html#c47

コメント [政治・選挙・NHK219] なぜ日本のマスメディアは「アベノミクス」は失敗だったと報道しない。(日々雑感) 笑坊
7. 2017年2月02日 16:15:04 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1469]
●『アベノミクス終了! 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走』
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

−−−−−−−−−−
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
−−−−−−−−−−

何回も言うが浜田教授は日本国籍ですか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/911.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK220] 「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議  Air−Real
1. 2017年2月02日 16:19:13 : 4H2R6Ju7dc : 77sRaQ4Qhgw[2]

共同通信社は、NHKの取材に対し、「記事は報じるに値すると判断して執筆した---」

NHKが共同通信を取材?

「犬HK」は同業の通信社を取材しても放送しない。これが、「籾流」の放送局。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/114.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK220] 米規制に沈黙の安倍官邸〜英米は国民がTOPに非難を後押しbut歯向かう者はクビのトランプ(日本がアブナイ!) 笑坊
4. 2017年2月02日 16:19:33 : Jy7UiFJ3cw : QRRMOxcxPqY[18]
 グローバリズム対アンチグローバリズムの闘いだとしたら、安易にマスゴミの扇動に乗るべきではない。
 1%側は米国でパープル革命を起こそうとしている。傭兵連中を水際で阻止しようとトランプは懸命なのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/106.html#c4
コメント [カルト17] FXについて 福三
4. 2017年2月02日 16:19:54 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[157]
サイコパスなら、やったほうがいい。
でなければやめたほうがいい。
博打が好きで引き時をわきまえていればトータルで損はしない。
権威に弱いタイプはコツコツドカンの典型になるので絶対にやるべきでない。
要は利益で誘い保険と同じように大多数を毟って小数に利益を付け替える金融的詐欺だ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(1) ENMAZ
1. マッハの市[1280] g32DYoNugsyOcw 2017年2月02日 16:20:34 : EPoyipPjSo : Aqp8nTrF0@Y[32]
いつも思う。
       安倍が「声高に叫ぶ」演壇の様子は、

      まるでナチス ヒットラーのように感じる。

ナチス=安倍晋三=日本会議=共謀罪=憲法改正=独裁政治
向こうには独裁国家が待っているかのようだ。             無党派老人MP     
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/910.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK220] 千代田区長選後、内田茂都議、石原慎太郎元知事、森喜朗元首相の3人は、「100条委員会」で責任が厳しく追及される (板垣 笑坊
2. 2017年2月02日 16:22:39 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1470]
●自民党政治家の「ひな形」そろい踏み!

内田茂都議、石原慎太郎元知事、森喜朗元首相。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/107.html#c2

コメント [戦争b19] 米軍、イエメンでトランプ氏就任後初の作戦 民間人含む57人死亡(AFP) 赤かぶ
2. 2017年2月02日 16:23:24 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[380]
●今回のイエメン攻撃は、オバマ政権が計画しその承認権限は大統領ではなく、CENTCOM司令官ヴォーテルに与えられていた。またオバマ?
https://twitter.com/trappedsoldier/status/827049052952883200
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/586.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK220] 「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議  Air−Real
2. 2017年2月02日 16:23:59 : 4H2R6Ju7dc : 77sRaQ4Qhgw[3]

相変わらず、コメントの審査?が遅い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/114.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK220] 日本政府の役割は『アメリカの雇用を増やすこと』、とうとう本音が…。 『主(あるじ)』にひれ伏す「奴隷国家」  赤かぶ
1. 2017年2月02日 16:26:33 : oQPtAwVU7o : 7FF2nG05v8k[3]
日本のテレビコマーシャルは白人至上主義です。日本はすごいとほめるときに出てくる外人も日本人に雇われた白人ばかりです。

日本人は中国人に親しみを感じない韓国人を嫌悪するするように仕向けられてきました。とうとう8割ぐらいの人がそう感じるようになってしまったそうです。しかし白人から見れば日本人も中国人も韓国人も同じです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/117.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK175] 日本は「5万人の中国共産党工作員」に狙われている(週刊SPA!) 赤かぶ
10. 2017年2月02日 16:26:54 : iCBmBkVYEs : MSCqStVyV6I[21]
投稿者さん、ご紹介のところが全滅です。工作員がお仕事したんでしょうか。


>日本は「5万人の中国共産党工作員」に狙われている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141124-00746660-sspa-soci
週刊SPA! 11月24日(月)9時21分配信


>【表】中国による主な工作活動 http://nikkan-spa.jp/750460


>日本は「5万人の中国共産党工作員」に狙われている【後編】
http://nikkan-spa.jp/746661
2014.11.24 週刊SPA!

>>06さん、GHQ錠莫迦のツイート↓削除

http://why-kaisan.com @why_kaisan


===========================


mixiみんなの日記

アグネスチャンは、英国籍の中国共産党工作員?
http://open.mixi.jp/user/32669442/diary/1948248418
(コメント除く全文転載)


●反日の在日外国人の皆様へのアドバイス ⇒ 日本から出ていきましょう。


★金美齢氏著 「日本人に生まれて幸せですか」より

●日本人で日本の悪口を言っている人間に出会うと、
私はいつも「そんな事を言っているのだったら、日本人をやめれば」
と言うことにしている。

●本当に日本人である事に嫌悪感を持っているのならば、
方法はなくもない。
●もし、アメリカ人になりたいのならば、
アメリカという国に選ばれる人間になればいいのである。
●例えば、カナダへ移住したいとするならば、必要なのは経済力である。
5000万持っていれば、大歓迎だそうだ。

●ところが、日本人の悪口を言っている人間に、
私がそういう提案をしても、それを実行に移した人は皆無である。
だから私は、それをインチキと言いたい。
努力もしないで愚痴を言っているにすぎない。

●「日本人に生まれて幸せですか」の問いかけを続けているうちに、
50数年前の出来事を思い出した。
1945年夏、日本の敗戦と同時に、
台湾人は日本人をやめさせられ、中国人と言われるようになった。

●公用語も日本語から中国語になり、一夜にしてレッテルも、
言葉も変更を強いられたのである。
しかし、人間の中味はそう簡単に変えられるわけがない。
その時から、台湾人の苦しみが始まった。

●1946年春、私が進学した台北第一中学では、
授業以外は皆日本語を話していた。
日本語以外の言語ではほとんど意思伝達が不可能だった。
元一中の学生が、強制的な中国語教育、
中国人としてのアイデンティティーを押し付けられる事に耐えかねて、
日本への密入国を企てた。なんとか憧れの日本に行きたいという。
その無謀な計画はあえなく失敗に終わった。

●当時、台湾の若者たちはもし自由に選択出来たら、
大多数が日本人になる事を選んだであろう。

この小さな物語は、昔話のおとぎ話ではない。

●今でも「日本人に生まれたらよかったのに」
と思っている台湾人は少なくない。


★中国共産党の代理人、アグネスちゃん。

アグネスは英国籍、香港の選挙権はないのでは???
時間のない人は6分頃からご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=51ISc0Snt0Q


youtube より転載
<アグネスチャン宛に送信したメール>

●あなたは文化的な生活を送るため、日本と日本人にその大部分をお世話になっているのです。
日本がなければあなたの生活は成り立たない。
●しかし、あなたは常に日本人を貶め、苦しめる側で発言をし、行動している。
金美齢氏とのテレビ討論で、あなたの反日活動が全国の日本人に知れ渡りました。
●このようなあなたの態度に我慢ができない。私達日本人はあなたを許さない。
今後は日本に関わらないでください。日本を利用して金儲けしないでください。

https://www.youtube.com/watch?v=JaYGiFVXuIU

=================================


日本人サイバーテロ研究家が暴く【中国ハッカーの正体】

(キャッシュ)←中身がすっからかん
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=bknIKpWX2KYJ&p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%AD%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%AE%B6%E3%81%8C%E6%9A%B4%E3%81%8F%E3%80%90%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E3%80%91&u=https%3A%2F%2Fhbol.jp%2F1089%2Ffbi

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/169.html#c10

記事 [経世済民118] 世界経済に潜む「4大リスク」を日本は乗り越えられるか?(マネーポスト)
             人民元が完全変動相場制に移行した場合の衝撃は?


世界経済に潜む「4大リスク」を日本は乗り越えられるか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170202-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/2(木) 16:00配信


 金融業界で〈事前に予想できない衝撃の大きな出来事が突然起きる〉ことを、「ブラック・スワン」と呼ぶ。かつて、オーストラリアで常識破りの“黒い白鳥”が発見されたことが、その語源となっているが、2017年の世界経済にも様々なブラック・スワンが予想されている。

 主なものを挙げれば、中国人民元の「完全変動相場制」への移行、「プラザ合意」の再来、欧州各国の総選挙に伴う「EUの崩壊」、そしてトランプ大統領誕生で懸念される「米中貿易戦争」の脅威だ。

 これらが今の世界経済に潜む「4大リスク」といえそうだが、もしそれが現実のものとなった場合、日本経済は乗り越えることができるのか──。

 まず、人民元の完全変動相場制だが、もしそうなれば人民元が急落し、中国経済の悪化が世界経済に大きな影響を与えると予測されている。その日本経済への影響について、ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏(経済研究部エグゼクティブ・フェロー)は、こう分析する。

「そもそも完全変動相場制とは、経済学者が中国経済立て直しの処方箋として勧めている方法です。もちろんそれが実現すれば、一時的に人民元は大きく下落するかもしれませんが、為替レートを外国為替市場における需要と供給の関係にまかせて、自由化するほうが、中国にとってはいろいろな政策の縛りがなくなるため、経済はもっと安定するかもしれません。

 中国景気はいまスローダウンしています。あえて言えば、フロート化にしてしまったほうが人民元の下落はあまり大きくならない可能性もありますし、かえって景気が安定して、日本も中国に輸出しやすくなるのではないでしょうか」

■円高誘導が日本株バブルを発生させる?

 次に、「プラザ合意」の再来はどうか。1985年のプラザ合意では米国経済を立て直すために急速な円高誘導が実施されたが、それがドル高の進むトランプ政権下でも実施される可能性がある。ケイ・アセット代表・平野憲一氏がいう。

「第2のプラザ合意で円高に決められてしまえば、日本経済が厳しくなることは間違いありません。それを防ぐべく、大量の資金供給をもっと続けなければならなくなり、そうなるとバブルが発生します。実際、1985年のプラザ合意後に日本のバブルは始まりましたからね。

 前のバブルは半分以上が土地で、残りが株でしたが、今の状況では対象の土地がないため、とんでもない株高バブルになる可能性があります。しかし、資金循環の流れからいえば、円高で金利が上昇すれば、それに対抗する資産運用、資産防御として、“とにかく株を買う”という流れになるかもしれませんし、強い円で海外の資産を買うこともできます」

 櫨氏や平野氏は、ブラック・スワンが必ずしも日本経済に悪影響を及ぼすとは限らないとの意見だ。では、「EU崩壊」や「米中貿易戦争」が起きても日本経済は大丈夫といえるのだろうか。信州大学経法学部教授の真壁昭夫氏はこういう。

「EUショックでヨーロッパ経済が混乱すれば、もちろん日本経済にも影響が及ぶでしょうが、それを緩和するために安倍政権は財政政策を打ち、国内需要をさらに拡大させようとするでしょう。また、痛みを伴う労働市場などの構造改革を先送りにする可能性もあります。

 しかも、日本はいま、アジア向けの輸出でドイツなどヨーロッパの国々と激しい競争をしています。EU崩壊で仮に欧州各国の経済が悪くなれば、アジアでの欧州シェアを日本が奪えるかもしれません」

 真壁氏は米中の貿易戦争でも「日本は漁夫の利を得られるチャンスが出てくる」という。

「米国と中国の貿易関係が悪化したとしても、両国とも自国で消費するものをすべて自国で生産できているわけではありません。そのため、日本が米国と中国の対立を上手く利用し、輸出量を増やすことができれば、日本経済にはプラスです」

 加速するグローバル時代において、ブラック・スワンの世界恐慌で日本だけ難を逃れるのは虫が良すぎる話かもしれない。しかし、「最大の危機こそ最大のチャンス」といわれるように、時の政権や企業の立ち回り次第では、むしろプラス要素に変えられる力も秘めている。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/590.html

コメント [国際17] 米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国? 政府説明と実際のデータ  BBC ダイナモ
3. 2017年2月02日 16:28:58 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[158]
911をいまだに公式発表通りの事件だと信じているなら矛盾しているように見えるだろう。
虚実に基づいた論考は無意味で話を混乱させ物事の実相を隠蔽する役にしか立たない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/723.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍晋三がまた世界に恥をさらした!  赤かぶ
23. 2017年2月02日 16:31:33 : V0plG5TNmw : COu_DFCk8ms[10]
日本国内では再び、トランプと安倍が「ゴルフをした」と
手を叩いて喜ぶんでしょうね。
かつ上げしやすいクラスにいる大人しい子それが、
安倍マリオということでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/920.html#c23
記事 [経世済民118] フジマキ氏「米国経済は一人勝ち」ビジネスの常識とずれる日本は…〈週刊朝日〉
             1月20日、就任式で宣誓するトランプ新大統領 (c)朝日新聞社


フジマキ氏「米国経済は一人勝ち」ビジネスの常識とずれる日本は…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00000137-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年2月10日号


“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、経済政策に関して理にかなった発言もするトランプ米大統領に比べ、日本の政治家はビジネスマンの常識とずれていると指摘する。

*  *  *
 3年半前、参議院議員になって本会議で初めて採決ボタンを押したとき、「これがあのボタンか」と感慨に浸ったものだ。不在だった隣席の議員のボタンを押し、辞職を余儀なくされた議員がかつていたからだ。

「(ボタン式採決の)悪用なんていう範疇に入らないですよ。悪用ではなくバカ用だ」。昨年に引退された江田五月・元議長が怒りをあらわにされたことを思い出す。政治家には世の常識とずれた人もいるようだ。

★   ★
 1月20日、通常国会が始まり安倍首相が施政方針演説をした。その夜にトランプ米大統領の就任演説も聞いたが、経済運営に関して日米は正反対だと感じた。

 トランプ氏は、空調大手キヤリア、自動車大手フォードなど、メキシコ進出を図る米系企業に圧力をかけた。海外移転企業に「国境税」を課すなど、海外展開に待ったをかけている。

 一方で、日本政府は日本企業の海外進出を後押ししようとしている。

「日本企業の海外展開を阻害することなく(中略)外国子会社合算税制を見直す」(麻生太郎財務相演説)

「企業の海外展開を在外公館と一体となって支援します」(岸田文雄外務相演説)

 といった具合だ。トランプ氏は「企業は国内にいろ」と主張し、日本政府は「稼ぎの場を求め、海外に出ろ」と逆方向を求めている。

 空洞化が進んで日本人の職が減っても、日本政府は文句を言わない。海外企業を日本へ呼び込む努力も怠っており、日本への直接投資額は異常に低い。

 政府は働く人の賃金改善のため、企業に賃上げを求めるなど枝葉の政策に終始している。賃金もモノやサービスと同様に需給関係で決まるのだから、空洞化を防いで海外企業を誘致することが賃上げには重要だ。

 外資企業を日本に呼び込むには、日本人の労賃を円安によって相対的に安くすることと、金銭解雇を可能にして人件費を固定費から変動費に変えることが不可欠だ。それは日本人労働者のためでもあるし、正規や非正規の差もなくなる。

 日本企業が海外進出して儲ければ、日本は潤うではないか、と言うなかれ。外国人株主が株式の多くを保有していれば、儲けも海外へ流出してしまう。投資の果実を受けたいならば、何も日本国籍の企業の株主にならずとも、外国籍企業の株主になっても同じだ。

 トランプ氏は問題発言も多いが、こと経済政策に関しては理にかなった発言もある。就任前に「ドル高は米国人の仕事を奪うから問題」と主張していたこともそうだ。

 ただでさえ国力より安すぎるドルをさらに安くするのは、大統領といえども無理なこと。ただ、「景気浮揚には通貨安がよい」と指導者が理解しているのは強みだ。日本の政治家は「為替は動かないほうがよい」という感覚で、ビジネスマンの常識とずれている。

 トランプ氏は自身がビジネス界出身なだけでなく、ゴールドマン・サックス出身者のような実務経験者を政権に大量に組み込もうとしている。ただでさえ強い米国経済は今後も一人勝ちしていくのではなかろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/591.html

コメント [原発・フッ素47] 東芝、三菱重工が傾いても…“原発世迷い言”の暗愚の宰相 溝口敦の「斬り込み時評」(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 赤かぶ
6. 2017年2月02日 16:32:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6209]
Business | 2017年 02月 2日 16:15 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
三菱重工、米原発係争は今年度中に結論の見通し

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170202&t=2&i=1171115193&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED110B4
 2月2日、三菱重工業の宮永俊一社長は同日行った2016年4─12月期決算会見で、米原発関連の係争案件をめぐる国際仲裁機関による結論が今年度中に出る見通しであることを明らかにした。写真は相模原市で昨年7月撮影(2017年 ロイター/Maki Shiraki)

{東京 2日 ロイター} - 三菱重工業(7011.T)の宮永俊一社長は2日行った2016年4─12月期決算会見で、米原発関連の係争案件をめぐる国際仲裁機関による結論が今年度中に出る見通しであることを明らかにした。

この係争で三菱重は、製造した原発主要装置の破損をめぐって納入先企業から賠償を請求されている。相手側の請求金額約7500億円に対し、三菱重側は、契約上の責任上限は約150億円と主張している。

請求金額をめぐる仲裁の中身の見通しについて、宮永社長は「情報は一切、伝わっていない」と答えた。

宮永氏は会見後、記者団に対し、米原発関連で数千億円規模の損失が出る見通しになっている東芝(6502.T)が傘下の米ウエスチングハウス(WH)の保有株式の一部を売却するのではとの観測が広がっていることについて、「そうした話は何も聞いていない」と、三菱重が同株の一部を引き取る意向はないと強調した。

<MRJ開発費増などで4─12月期は減益>

16年4─12月期の連結業績(日本基準)は、営業利益が前年同期比63.1%減の684億円だった。為替が円高に推移したことや商船のコスト悪化、民間航空機関連の減産や開発中の国産ジェット旅客機「MRJ」の開発費増などが減益要因となった。

17年3月期の通期予想は、営業利益を前年比22.5%減の2400億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト15人の予測平均値2539億円を5.4%下回った。

通期の純利益予想も1000億円(前年比56.7%増)のまま維持した。米原発係争関連の数値が出た場合は、「影響額が加味される」(小口正範・最高財務責任者)という。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/wh-mrj-idJPKBN15H0JA
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/406.html#c6

コメント [カルト17] FXについて 福三
5. 2017年2月02日 16:33:37 : oQPtAwVU7o : 7FF2nG05v8k[4]
また寝言を書いているのか。自分が儲かるのなら黙ってやっていればいい。講釈そのものは小学生レベル。


http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c5

記事 [経世済民118] 日経平均は大幅反落、一時280円超安 前日の上昇帳消しに(ロイター)
 2月2日、東京株式市場で日経平均は大幅反落となった。1ドル112円台半ばまで円高方向に振れた為替が重荷となり、先物主導で売られ下げ幅を拡大。1月24日以来、7営業日ぶりの安値水準で取引を終了した。東京証券取引所で2012年6月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)


日経平均は大幅反落、一時280円超安 前日の上昇帳消しに
http://jp.reuters.com/article/nikkei-dropped-idJPKBN15H0G7
2017年 02月 2日 15:36 JST


[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落となった。1ドル112円台半ばまで円高方向に振れた為替が重荷となり、先物主導で売られ下げ幅を拡大。一時280円を超す下落となった。前日の上昇を帳消しにする格好となり、1月24日以来、7営業日ぶりの安値水準で取引を終了した。

TOPIXも大幅反落となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では3月利上げに向けたヒントが得られず、円安期待が後退。前日の米国株高を支援材料に、序盤は上昇した日本株も、強含む円相場に連れる形で下げに転じた。

33業種中、医薬品と卸売を除く31業種が値下がりした。下落率トップは海運で、鉱業、倉庫・運輸関連がこれに続いた。大型株ではトヨタ(7203.T)が一時2%を超す下落。前日に通期の営業利益予想の上方修正を発表した日立(6501.T)は一時4%超高となったが、徐々に上げ幅を縮小し、1%高で終了した。

日中は海外投資家による売り観測が聞かれたほか、三菱電機(6503.T)など取引時間中に決算を発表した銘柄の一角が大きく下げたことも、投資家心理を悪化させた。「決算発表後の国内主力株の反応を見る限り、上値を期待するのは難しい。週末の米雇用統計が良好な数字となれば、年3回の利上げを市場は織り込みにいく。その際の米国株の調整も警戒される」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)との声が出ていた。

個別銘柄では三菱商事(8058.T)が後場に上伸し、1月27日に付けた昨年来高値を更新した。2日の取引時間中に2017年3月期の連結業績予想と年間配当予想を引き上げたことが好感された。

半面、 日本板硝子(5202.T)が急落。同社が総額400億円規模の増資をすることがわかったと、日本経済新聞2日付朝刊が報じた。優先株を発行し、大手銀行系の2つの企業再生ファンドが引き受ける。潜在的な希薄化懸念から売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり296銘柄に対し、値下がりが1635銘柄、変わらずが71銘柄だった。

日経平均.N225

終値      18914.58 -233.50

寄り付き    19152.79

安値/高値   18866.80─19170.63

TOPIX.TOPX

終値       1510.41 -17.36

寄り付き     1530.08

安値/高値    1507.08─1530.72

東証出来高(万株) 212818

東証売買代金(億円) 25703.31

(長田善行)


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/592.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の信ぴょう性に疑いを抱く者が確実に増えている  赤かぶ
36. 2017年2月02日 16:36:15 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[398]
情報の発信なんて発信する側が利益を得られるから手間暇かけて記事を書くわけで。
その手間暇がボランティアでそこに利害が絡んでないと考える方が異常ですよ。

それこそ赤カブ軍団が義勇的目的で阿修羅に記事を掲載してると考えるぐらい不自然です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/904.html#c36

コメント [国際17] ロシア、衰退する強国は台頭する強国と同じく破壊的(WEDGE) 赤かぶ
1. 2017年2月02日 16:37:09 : d3KfzsPfGk : aVRRd6JRiSg[1]
岡崎研究所(笑)

研究しているんじゃなくて、アメリカの新聞を翻訳しているだけだな。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/725.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK220] ≪スクープ!≫「製薬会社⇒電通⇒共同通信」医薬品の新聞記事の裏でカネが動いていたことが判明! 赤かぶ
7. 2017年2月02日 16:41:13 : BtwjdmZJgY : jZzcCouvZ@4[3]
 電通に続いて、共同も社長退任確定。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/113.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK220] 「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議  Air−Real
3. 2017年2月02日 16:41:52 : w8J6pwB9kk : qQsm9UK1L9A[18]
共同通信社が金を受け取ったというのだから、アウトだな。

倫理の前にまず小銭。新聞という媒体が末期に来てるという話だね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/114.html#c3

コメント [マスコミ・電通批評14] <やっぱりマスゴミ>反日カルト金山昌秀の名前は出さず、最初は「日本国籍」、次第に「日本人」と報道。 会員番号4153番
13. 2017年2月02日 16:42:13 : iCBmBkVYEs : MSCqStVyV6I[22]
michiru のブログ

寺社に油事件、キリスト教系の宗教団体幹部に逮捕状

2015-06-02 00:00:54

テーマ: 危険!反日左翼団体の実態
http://ameblo.jp/michiru619/theme3-10087991894.html(抜粋)

(略)

◆この人物の姉が書いたとみられる文章(画像)


>私は、在日韓国人として東京で生まれました。
http://bmp.jp/thebible/24.htm

金山昌秀容疑者の姉は、

国際基督教大学で博士号を取得

在日であったことを公表している

弟の金山昌秀を知る姉の友人は、

金山昌秀は、異端で、注意が必要と数年前に述べている。

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http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/703.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK220] PKOで死者出たら安倍は首相辞任の覚悟  赤かぶ
20. 2017年2月02日 16:43:14 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1702]
テリーザ・メイ氏
「この政策は敵対関係を生む。間違っている」
http://www.sankei.com/world/news/170202/wor1702020008-n1.html

トランプ氏が自衛隊の敵を増やしちゃったんじゃないのか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/110.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK219] 小沢一郎「各党が根本のところをきちんと合意すれば候補者調整なんて簡単だよ」 山本太郎「議事録訂正、削除、残す意味ない」 赤かぶ
8. 2017年2月02日 16:43:44 : TsKVo3qgWY : Xzo@_MrumxI[8]
>」・・・山本太郎「議事録訂正、削除、残す意味ない」

その通りでしょう。くだらない事でも、発言はそのまま残すべきでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/930.html#c8

記事 [経世済民118] 「日本の消費税増税は正しくない選択だった」 ノーベル経済学賞学者が指摘(SankeiBiz)
講演する米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授=1日、東京都千代田区(写真:フジサンケイビジネスアイ)


「日本の消費税増税は正しくない選択だった」 ノーベル経済学賞学者が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/2(木) 8:15配信


 ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は1日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。物価目標実現まで消費税増税は避けるべきだとの認識も示した。

 シムズ氏は「日本は社会保障への不安があり、将来の緊縮財政が心配されている」と指摘。だが物価目標のため財政赤字を拡大させ続ければ、消費が増えるようになると主張した。

 さらに「(2014年4月の消費税増税は)正しくない選択だった」と強調。「増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だ」として「増税先延ばしを宣言する必要がある」と説いた。講演後のパネルディスカッションでは、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授が、トランプ米大統領が訴える「国境税」は「経済学的にはドル高を招く」と語り、円安批判と矛盾するとの認識を示した。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/593.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の信ぴょう性に疑いを抱く者が確実に増えている  赤かぶ
37. ichi2[1] gomCg4KIgomCUQ 2017年2月02日 16:49:34 : ww5lhpR5do : kHHFk@2Xe@Y[1]
Dボタンを使えばいいのだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/904.html#c37
記事 [経世済民118] 東芝は原発と心中するつもりか(ニュースソクラ)

東芝は原発と心中するつもりか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 2/2(木) 14:40配信


■経産省に逆らってでも、廃炉ビジネスに転換せよ

 米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝は、待った無しの経営再建を迫られているが、肝心の目指すべき方向が時代の変化に逆行しているように見える。

 当面の財務基盤を強化するため、同社が育ててきた成長事業を次々と切り売りし、斜陽産業化した原子力事業を温存させる経営では明日への展望が描けない。このままでは東芝は原発に足を取られ経営破綻への坂道を転げ落ちるだけである。

 東芝の米原発事業で発生する損失は最大7000億円規模に膨らむ可能性が出てきた。昨年9月末時点で東芝の自己資本は約3600億円あったが、7000億円の損失が発生すれば債務超過に陥る危険がある。それを避けるためには資本増強策が急務だ。

 同社は主力のフラッシュメモリー(半導体)事業の分社化、買収などの新規事業の中止、不採算部門のリストラの先送りなどによる支出の抑制、さらに銀行融資などで資本増強を進める計画のようだ。当面の財務基盤の強化策としては妥当なように見えるが、長期的視点に立つと、経営基盤を弱めるだけだ。

 同社の最大の課題は、依然として原発事業を成長産業と評価し経営の中心に位置づけている点にある。冷静に考えれば、2011年3月の福島原発事故を境に原発事業は完全に斜陽産業に陥ってしまった。地震・火山列島の日本では、今後長期にわたって原発の新設は難しい。

 インドやトルコなどの途上国や中国向け輸出で活路を見出そうとしても、環境アセスメントや発電所の安心・安全対策、万一事故が起こった場合の賠償などを考えれば、ビジネスとしてリスクが高過ぎる。欧米先進国では安全対策費が毎年増加し続けており、建設費が当初計画の数倍、完成時期も大幅に遅れている。今回の東芝の巨額損失も日本国内ではなく米国で発生したことに注目する必要がある。

 原発がもはや東芝の経営を支える主力事業になり得ないことは明白である。東芝社員、東芝OBの多くもそう思っている。それにもかかわらず、東芝の経営再建にあたって原発事業の縮小、撤退が議題として登場してこないのはきわめて不思議なことと言わざるを得ない。融資先の主力銀行もこの点に触れたがらないようだが、原発推進路線が行き詰まれば、銀行の審査能力の欠如が問われることは必至である。

 経営学に「サンクコスト」(sunk cost=埋没費用)という用語がある。企業が採算ありとして投下した資金が何らかの理由で回収不能になり、戻ってこなくなる資金のことだ。サンクコストが大きければ、大きいほど経営責任も大きくなる。

 それだけに投資を決めた経営陣は、投入資金が実際にはサンクコストであるにもかかわらず、それを認めずその延長線上で無理な経営を続けようとする。上位下達の社風が強い企業では部下がサンクコストを認識していても口に出せない。

 東芝の会計不祥事が明らかになった15年夏以降、同社は経営再建に取り組んできたが、再建の方向は原発事業を温存させ、所有株式の売却や東南アジアでの白物家電事業の見直しなどだった。財務危機が深刻化した今回も、成長事業の医療機器や白物家電の子会社売却、半導体事業の分社化などの切り売りで危機を乗り切ろうとしている。

 だが、同社の会計不祥事の遠因は原発事業を成長産業と見なし、06年10月に米国の巨大原子炉メーカー、WH(ウエスチンハウス)を54億ドル(当時の為替で6600億円)で買収し、同社を子会社化したことから始まっている。当時、専門家の間では、ピークを過ぎたWHの市場価値は、最大その半分の3000億円、あるいはそれ以下と言われており、「東芝は高い買い物をした」とささやかれていた。

 同社にとって不幸だったことは、買収数年後の08年9月にリーマンショックが発生、追い打ちをかけるように11年3月の深刻な原発事故などが重なり、原発需要は激減し一気に斜陽産業に転落してしまった。

 不適切会計は、期待した原発事業が利益を生み出せなくなったため、その穴埋めとして他の事業分野の利益を水増しするという形で不正行為が会社ぐるみで始まった。

 福島原発事故後、メルケル独首相は22年までに原発全廃を宣言したが、その直後に同国最大の原子炉メーカー、シーメンスは原発事業からの撤退を表明した。東芝がこの時期にシーメンスと同様に、原子力事業の売却、撤退、最終的に発生するサンクコストを受け入れ、新規資金を成長事業に投入する決断をしていれば、今日のような苦境に追い込まれることはなかったろう。

 それができなかった最大の理由は、サンクコストの顕在化を恐れ、隠し続けた当時の経営陣にあることは言うまでもないが、それを引き継いだ現経営陣の責任も重い。

 もう一つは経産省との癒着構造だ。原発事故前、「原子力ルネサンス」を標榜し、原発時代の到来を煽った同省は、原発事故後もその方針を改めていない。東芝は経産省の方針を体現する優等生として位置づけられ、数々の便宜を与えられてきた経緯もあり、経産省に逆らって原発事業から手を引くという決断ができないという事情もある。

 だが、東芝が生き残るためには、経産省に逆らっても、斜陽産業化した原発事業から早期撤退する道しかないだろう。

 原発事業の売却、縮小、撤退、サンクコストの顕在化によって、経営をガラス張りにして新たな資金は損失の穴埋めではなく、成長事業に集中的に投入する出直し的な改革こそ求められる。

 先月の本欄でも指摘したように、東芝が原発事業から撤退する場合、廃炉ビジネスを成長産業に育てていく分野が残されている。世界には400基を超える原発が存在するが、そのかなりの部分が今後10年以内に「寿命40年」(設立後40年)を終え、廃炉の時期にさしかかる。

 1基の廃炉に千〜5千億円の費用が必要とされ、廃炉工事期間も40年近くかかる。原発の廃炉に当たっては原子炉の取り壊し、高レベル放射性廃棄物の処理、運搬などを含め、高度の技術が求められる。幸いなことに原発建設と廃炉に伴う専門知識の多くは重なっているため、原発技術者を廃炉技術者に転換させることは十分可能だろう。

■三橋 規宏(経済・環境ジャーナリスト、千葉商科大学名誉教授)
1940年生まれ。64年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学政策情報学部教授、中央環境審議会委員、環境を考える経済人の会21(B−LIFE21)事務局長等を歴任。現在千葉商大学名誉教授、環境・経済ジャーナリスト。主著は「新・日本経済入門」(日本経済新聞出版社)、「ゼミナール日本経済入門」(同)、「環境経済入門4版」(日経文庫)、「環境再生と日本経済」(岩波新書)、「日本経済復活、最後のチャンス」(朝日新書)、「サステナビリティ経営」(講談社)など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/594.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍晋三がまた世界に恥をさらした!  赤かぶ
24. 白猫[912] lJKUTA 2017年2月02日 16:52:36 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[288]
トランプとデンデン安倍。ジャイアンとスネオの関係。
とても恥ずかしくて見ておられません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/920.html#c24
記事 [経世済民118] 日立、原発新技術から撤退 損失700億円計上へ :原発板リンク
日立、原発新技術から撤退 損失700億円計上へ 

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/424.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/595.html

コメント [政治・選挙・NHK219] これを売国奴と言わずしてなんとする?(simatyan2のブログ) 赤かぶ
6. 2017年2月02日 16:55:34 : unA9hWYW1I : ZvrK62aHhUQ[270]
●鬱苦しい国、いわゆる詐称(美しい国)の、使い捨てネトウヨゾンビども!!

●いわゆる自称「日本のゲッベルス」こと、世耕弘成一味(ネトサポクラブ)だか、「降伏の化け物学」だか、「日本怪疑」だか何だか知らないが、いわゆる自称「嫌韓」やら「罵愚」やら「晋三の道」やらetcどもの、後から後からヘイトゾンビのオンパレードだ!!

●世耕弘成一味の巣窟だけでも、今ではヤツらが軍団と化し、概算一万五千匹にも膨れ上がった、使い捨てネトウヨゾンビどもが巣食い、ひたすらアベヨイショヨイショと、薄汚いシッポ振りコンペやら、ブログ荒らしに下劣ヘイトクライムと、あらん限りの言論妨害破壊工作に必死こくせいで、もうどんなに駆除しても、駆除に追いつく対策なしとばかり、湧きに湧き続けられるわけだ!!



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/928.html#c6

コメント [マスコミ・電通批評14] <やっぱりマスゴミ>反日カルト金山昌秀の名前は出さず、最初は「日本国籍」、次第に「日本人」と報道。 会員番号4153番
14. 2017年2月02日 16:56:09 : iCBmBkVYEs : MSCqStVyV6I[23]
在日朝鮮人から見た韓国の新聞


201512月8

在日社会が、韓国に対して「民度低いな」と苦言!?
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/tag/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA(抜粋)

「在日は多文化共生社会の開拓者」 大阪のNPO事務局長 (2015.12.7 朝鮮日報) (http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/07/2015120702866.html

(内容略)


いやぁ、知らん人じゃないから書きにくいけど、何年、日本に住んでるんでしょう?

曇った目をしていると本質を見極められなくなる、と思うんですけどね。

●金田が若い頃、私たちはヤンチャ、とは一言で言えるような集団ではありませんでした。特に民族学校に通っている"輩"は、愚連隊と言った方がよいように感じた程です。万引きや暴走族に所属していたというのは正直、カワイイ程ですから。

●そういった私たちであるなら、金田は差別を受けるべき一員だったはずですが、近所のおばちゃんやおじちゃんも在日である私の家族を受け入れてくれました。集団ではなく、個として見てくれていたんですね。南朝鮮では絶対にあり得ない事だったと思います。

●「私たちが経験」というのは日本で行ってきた犯罪行為を在日外国人にはさせないという意味で言っているなら素晴らしいですが、差別を受けてきたという意味なら、それ、本音とちゃうやろ?


●日本の社会には緩やかなつながりが常に存在します。一般には絆と言いますが、金田は単なる人と人との繋がりのようには感じていないんですね。韓国人とか中国人、アメリカ人といった国籍による枠組みではなく、一つの意思共同体のようなものを感じるのです。

●それが災難に見舞われた時の行動として"サスガは日本人"となるのだと思います。

●この共同体的つながりを「同化の圧力」と感じるハズがないんですね。ただ単に、自分たちが行ってきた犯罪を覆い隠そうとするから、素直に謝罪してこなかった心の傷が日本に対して複雑な思いを抱かせているんでしょうに。


●在日社会がもっと日本的な事を理解し受け入れる事とアイデンティティの喪失とは全く関係がありません。そんな犬でも分かることを理解できない人が在日社会には少なくないから、いろんな問題をいまだに引き起こすんです。だからこそ、50年という節目だからこそ、今までの禊をしなければいけないから関係悪化が起こったのです。

●常に、日本側からの譲歩があり、私たちは過保護にされてきました。そろそろ、私たちは過保護の対象ではなく、日本に住むなら日本的な枠組みの中に入り、社会を混乱させない。そういった道に進むべきなのです。

●ちなみに、この記事は在日社会から南朝鮮に対する苦情記事だったりします。メズラシイので取り上げてみましたが、本音とタテマエが交叉してい個人的には面白かったですね。


いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります!
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(以下の記事、略)

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/703.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK220] 日本政府の役割は『アメリカの雇用を増やすこと』、とうとう本音が…。 『主(あるじ)』にひれ伏す「奴隷国家」  赤かぶ
2. 2017年2月02日 16:57:03 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[159]
日本国民からカネを取り上げてアメリカ国民に与えるという策だ。
そのうち半分は配分の過程で日米の政治屋が企業というフロントを用いて手にする。
そういう犯罪を一緒にやって互いの弱みを握り合い、仲良く儲けようや、という提案なんだよ。
安部(官僚集団)という犬はトランプに新しい飼い主になって貰いたいのだ。

すでに官僚天下りを糸口に攻撃が仕掛けられている。
それに震え上がって「なんでもします」と土下座しているんだろうが、トランプが受け入れるかどうかはわからない。というのは安部の案は輸出に繋がるのか?トランプは輸入を止め輸出したいのだ。

選挙期間中ずっと言っているのは輸入の阻止と輸出の拡大だ。安部の案はカネをやるから日本製を輸入して、という「輸入のお願い」にすぎない。トランプから見ると日本が輸出するために金融を持ちかけているようにしか見えない。

日本人も決起し暴動打ち壊しをしないと何も変わらないぜ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/117.html#c2

記事 [自然災害21] 2017年01月31日福島県の港にイルカの群れが出現、2ヶ月前にクジラ打ち上げられた場所の近くで(地震ニュース)

2017年01月31日福島県の港にイルカの群れが出現、2ヶ月前にクジラ打ち上げられた場所の近くで
http://jishin-news.com/archives/1706
2017/02/01 地震ニュース


1月31日に福島県いわき市の小名浜港で港湾内にイルカの群れが出現し地元関係者を驚かせている、と2月1日に現地紙の福島民報が伝えている。

■イルカ・クジラ最近の傾向

それによると「1月31日も6、7頭の群れが確認」とされていることからこの日だけではなかった可能性もあるが、小名浜港湾にイルカが入ってくるのは珍しいという。

イルカ・クジラと言えば地震との関連が囁かれることでも知られているが、最近比較的増加傾向にあると言えるものの強い地震には繋がっていない。2017年になってからも元旦の高知県、1月5日の徳島県、それに1月9日の静岡県など相次いでいるが、いずれもその後目立った地震は発生していないのだ。

しかし今回の福島県を含めいずれも太平洋側であるという点ともうひとつ、今回の場所のすぐ近くでは約2ヶ月前にもクジラが打ち上げられていたという点には留意しておいたほうが良いだろう。

これは2016年11月28日にいわき市の砂浜でクジラが打ち上げられていたというもの(関連記事参照)で、当時Twitterでも拡散していたことから覚えている人も多いかもしれない。福島県沖では11月22日にM7.3・震度5弱の地震が起きたばかりのタイミングであったことから大きな注目を集めていたが、このクジラ打ち上げからしばらくの間、付近での強い地震は記録されていない(12月28日には比較的近い茨城県北部でM6.3・震度6弱が発生)。

但し、過去には強い地震に繋がっていたケースもある。東日本大震災の1週間前に茨城県で約50頭のイルカが打ち上げられていたことやその約3週間前にニュージーランドで多数の犠牲者を出したカンタベリー地震の際にも2日前に現地で100頭以上のイルカが打ち上げられていた。更に2016年4月の熊本地震の直前にも熊本県や長崎県でザトウクジラが相次いで定置網にかかったり打ち上げられたりしていたためである。

最近の例としては2016年9月13日に茨城県で海岸にクジラが迷い込んだ4日後に千葉県東方沖でM5.0、10日後に関東東方沖でM6.5という地震の記録がある。

■最近のクジラ・イルカ関連

2016年06月25日 北海道の白老町にクジラが流れ着く
2016年07月25日 神奈川県横須賀市でクジラが定置網に
2016年09月13日 茨城県日立市の伊師浜海岸でクジラが打ち上げ
2016年10月24日 高知県土佐清水市の海岸にクジラが迷い込み
2016年11月20日 石川県志賀町の海岸にクジラが打ち上げ
2016年11月28日 福島県いわき市の砂浜にクジラが打ち上げ
2016年12月09日 長崎県の五島列島にイルカ5頭が打ち上げ
2016年12月31日 高知県の浦戸湾にイルカが出現
2017年01月01日 高知県の小筑紫港でイルカが港を周回
2017年01月05日 徳島県の田井ノ浜でクジラが浅瀬に迷い込み
2017年01月09日 静岡県の御前崎港の浜辺にイルカ11頭が打ち上げ

■最近のクジラ打ち上げと地震発生の関係

2011年02月20日 ニュージーランドで100頭以上のイルカ打ち上げ
2011年02月22日 M6.1 震度-  ニュージーランド・クライストチャーチでM6.1(カンタベリー地震)

2011年03月04日 茨城県の海岸で約50頭のイルカ打ち上げ
2011年03月11日 M9.0 震度7  東日本大震災

2015年04月10日 茨城県でイルカ100頭以上打ち上げ
2015年05月13日 M6.6 震度5強 宮城県沖
2015年05月30日 M8.5 震度5強 小笠原諸島西方沖

2016年04月04日 熊本県天草市でザトウクジラが定置網に
2016年04月08日 長崎県長崎市でザトウクジラ打ち上げ
2016年04月14日 M6.5 震度7  平成28年熊本地震
2016年04月14日 M7.3 震度7  平成28年熊本地震

2016年07月15日 アルゼンチンでクジラ
2016年07月21日 チリでクジラ70頭打ち上げ
2016年07月25日 M6.1 震度-  チリ

2016年07月25日 神奈川県横須賀市でクジラ
2016年07月27日 M5.3 震度5弱 茨城県北部

2016年09月13日 茨城県の海岸に体長8mのザトウクジラ打ち上げ
2016年09月17日 M5.0 震度3  千葉県東方沖
2016年09月23日 M6.5 震度1  関東東方沖

2017年01月31日 福島県で港に7頭のイルカの群れ
?????


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/756.html

コメント [政治・選挙・NHK219] JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち(リテラ) 赤かぶ
6. 2017年2月02日 16:58:40 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1703]
落合洋司氏
「戦前も、東京新聞の長谷川みたいなマスコミがうじゃうじゃ出てきて、アメリカ討つべしとか国民を煽り立て、結局、結果がどうなったかは歴史の教科書に書いてある通り。歴史は喜劇的に始まり、悲劇的に終わって繰り返される。」
https://twitter.com/yjochi/status/827056267512340480

煽りに釣られないようにしよう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/919.html#c6

コメント [国際17] 米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国? 政府説明と実際のデータ  BBC ダイナモ
4. ダイナモ[153] g1@DQ4Npg4I 2017年2月02日 16:58:45 : xbvVrGFwh2 : XI84yJCmKuA[72]

>虚実に基づいた

この記事のどこが虚偽なのか指摘しないのでは説得力ゼロ
 

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/723.html#c4

コメント [原発・フッ素47] 有名人の癌が増えていることが、データベースから証明された (ORGANIC REVOLUTION) 魑魅魍魎男
3. 2017年2月02日 17:01:59 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[160]
相撲の時天空が31日、悪性リンパ腫で死去した。
そのものズバリの死因だ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/425.html#c3
記事 [戦争b19] トランプの外圧は日本の国防“独立”への好機 やはり暴走、「オルタナ右翼」が牛耳るトランプ政権 正確な情報分析は二の次? 
トランプの外圧は日本の国防“独立”への好機
米国のご機嫌取りでは同盟強化にならない
2017.2.2(木) 北村 淳
米海兵隊のF35、岩国基地へ出発 国外で初配備
英国で開かれた「ファンボロー国際航空ショー」で飛行したロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F-35(2016年7月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/ADRIAN DENNIS〔AFPBB News〕
 先週の本コラム「トランプの『防衛費増額』要求はこうして突っぱねよ」では、トランプ政権による在日米軍駐留経費の増額(例えば沖縄を本拠地にしている第3海兵遠征軍の駐留に関連する経費の全額負担、あるいは大幅増額など)に対しては、金銭に見積もれば日本側だけでなくアメリカ側も莫大な利益を享受している情況を示しながら日米交渉にあたるべきだということを指摘した。

 ただし、これは「駐留経費」増額の要求に対してである。トランプ政権は駐留経費増額以上に日本の国防費全体の増額も求めてくるであろう。それに対しても突っぱねるべきだというわけではない。

 日本の国防費が国際的指標ならびに日本を取り巻く軍事的環境から客観的に評価すると異常なほど少ないことは明らかである。トランプ政権からの国防予算の増額要求は、いわば外圧を契機として国防費を国際常識的規模にするための良い機会と言える。

国防費のGDP比が低い日本とドイツ

 中国の覇権主義的海洋進出や北朝鮮の核戦力強化などに対応すべく、安倍政権は防衛費の増額を進めている。とはいうものの、増額の幅はいまだに微増レベルに留まっている。各国の防衛努力を数量的に指し示す国際指標である国防支出対GDP比は依然として1%レベルであり、国際社会平均(2.3%)の半分以下の状態が続いている。

 ちなみに、日本の国防予算の規模そのものはストックホルム国際平和研究所(スウェーデン)が公表した国際比較(2015年)では第8位である。しかしGDP比はきわめて低い。

 下の表はストックホルム国際平和研究所のデータより作成した国防支出トップ15カ国のデータである。表から明らかなように、GDP額が高い割に国防支出が低いのが日本とドイツだ。結果として両国は国防支出のGDP比がそれぞれ1%と1.2%と15カ国中最低レベルになっている。

国防支出トップ15カ国(ストックホルム国際平和研究所のデータより作成)
(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49060

トランプの言う「同盟力強化」とは

 トランプ政権はオバマ政権下でGDP比3.5%以下にまで落ち込んでしまったアメリカの国防費を、かつてのレベルである4.0%以上に引き上げるという方針を打ち出している。この程度の額にしなければ、選挙期間中より公約してきた海軍力再建は不可能である。そして、アメリカ自身の国防費を増額する以上、NATO諸国や同盟諸国に対しても経済規模相応の国防費増額を要求することは必至である。

 アメリカが国防費を増加させて戦力増強に努めるのと歩調を合わせ、同盟諸国も国防費を増加させ戦力アップを図ることで、アメリカと同盟諸国の総合戦力は大増強が目論める。これこそ、トランプ大統領が打ち出している同盟の強化の実体的意味である。

「同盟を強化する」と首脳同士が誓い合っても、自動的に同盟国全体の戦力すなわち同盟力がアップするわけではない。また、どちらか一方が国防費を増額し戦力強化に励んでも、他方がそのような努力を欠けば、それは同盟戦力の強化とは見なせない。それぞれの同盟国が経済規模や戦略環境に応じて、相応の国防費を計上して戦力アップを図ることにより、同盟力が強化されるのだ。

 おそらくトランプ政権は、世界第3位の経済規模を誇る日本と同じく4位のドイツには、少なくともイギリスやフランス並みにGDP比2%以上、できれば国際平均値である2.3%程度を目標に国防費を引き上げるように要求してくるものと思われる。その場合、日本の国防費は11.5兆円まで引き上げられることになる。

従来の慣行では血税を無駄遣いするだけ

 だが、仮に日本が国防費をGDP比2%程度まで、もしくはそこまではいかずとも1.5%程度まで引き上げたとしても、従来の国防予算編成の慣行から脱却しない限り、血税の無駄遣いを倍増させる結果となりかねない。

 すなわち、予算が大幅に増えたからといって国防当局がここぞとばかりに「買い物リスト」をこしらえて「モノ先にありき」を繰り返すようでは、それこそトランプ政権の思う壺になってしまう。

「日本の国防費が倍増されそうだ」となったら、トランプ政権はアメリカの基幹産業たる軍需産業を陣頭指揮して日本への売り込みを図るであろう。

 すでに日本への売り込みを始めている超高額兵器の弾道ミサイル防衛システム「THAAD」、F-35戦闘攻撃機などをはじめ、日本を売り込み先として狙う商品は少なくない。

 同時に、アメリカ自身が高額すぎて調達に支障を来している最新鋭高性能超高額兵器を日本に売り込むことでコストダウンを図り、米軍にとっても手ごろな価格に引き下げる策を実施するであろう(例えばTHAADはあまりにも高額なため、アメリカ軍は思ったように配備数を増やせない。F-35も、トランプ大統領自身が高額過ぎるとクレームをつけた)。

米国のご機嫌取りでは同盟強化にならない

 アメリカの超高額兵器を日本が多数購入すれば、トランプ政権は、日本政府やメディアを喜ばせるノウハウに長けているアメリカのシンクタンクなどと一緒になって「日米同盟が強化された」などというまやかしを並べ、日本側を持ち上げたり安心させたりするであろう。

 しかし、自衛隊がアメリカ製の超高額兵器を手にしたとしても、必ずしも日本の防衛力が強化されるわけではない。場合によっては、日本防衛にとって決して効率の良いツールとはならない。莫大な予算を投入してアメリカ製超高額商品を調達する前に、そのような予算を投入して揃えるべき日本の防衛にとって不可欠なシステムがいくらでも存在するのだ。

 地政学的戦略環境を考えれば、日本にとって国防費総額の倍増は間違いなく必要である。トランプ政権の外圧を利用することはその絶好のタイミングであるし、ひょっとすると最後のチャンスかもしれない。

 しかし、アメリカに対する“ご機嫌取り”が、すなわち“日米同盟の強化”という誤った姿勢のままでいては、国防費倍増も無駄な出費に終わるだけである。そうした姿勢は即刻捨て去り、アメリカも日本も共に戦力強化に努め、トータルで同盟力を強化するという正しい方向性に向かわなければ、日米同盟が中国に太刀打ちできなくなる日が遠からず訪れることになるであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49060


 


やはり暴走、「オルタナ右翼」が牛耳るトランプ政権
正確な情報分析は二の次?政治の経験と知識に乏しいトランプ
2017.2.2(木) 黒井 文太郎
メディアは「野党」 バノン首席戦略官、口つぐめと威嚇
米ニューヨークで行われた記者会見の場に姿を見せたトランプ大統領の最側近の1人、スティーブ・バノン氏(2017年1月11日撮影)。(c)AFP/DON EMMERT〔AFPBB News〕
 暴走一直線のトランプ政権だが、その最大の理由は、トランプ政権の政策決定過程にある。アメリカ政府の省庁・機関にいた強力なヒューマンリソースが政策決定ラインから外され、ホワイトハウス内に入り込んだ少数の側近が、政治の経験と知識に乏しいトランプ大統領に影響を与えているのだ。

 まさに絵に描いたような側近政治だが、安全保障面でいえば、問題の根が深刻なのは、その側近グループがその分野のプロフェッショナルではない人物ばかりで、しかも中心に、情報・知見より政治的主張を優先する「オルタナ右翼」(オルト・ライト)系の人脈が陣取っていることだろう。

 トランプ大統領は、自分に批判的な主要マスメディアの報道を信用せず、「ロシアがトランプ政権誕生を水面下で支援した」と分析した米情報機関を遠ざけ、フェイク(偽)ニュースに満ちたオルタナ右翼系メディアなどが発信する情報を信用している。

 世界に影響力をもつ超大国がそのような側近政治になってしまっていることは、当然ながら世界の安全保障環境に影響を与える。超大国アメリカが偏った視野の情報認識だけで、思いつきのような政策を実行していけば、世界が蒙る迷惑は多大なものになるだろう。

トランプ政権の安全保障政策を司る4人

 では、トランプ政権の安全保障政策チームとは、どのような人々によって構成されているのか。

【スティーブ・バノン】(主席戦略官兼上級顧問)

 まず、安保政策に限らないが、現在のトランプ政権で最も発言力が大きいのが、主席戦略官兼上級顧問のスティーブ・バノンである。彼は、オルタナ右翼の中心人物の1人であり、オルタナ右翼の宣伝に大きな影響力を持つニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元会長だ。

 ブライトバート・ニュースは、白人至上主義系の人種差別的な主張を展開し、激しい論陣で移民反対を訴えてきた。既存のエスタブリッシュメント層に強い反感を表明し、「もう1つの保守」として共和党主流派をも攻撃している。

 早くからトランプ支持を打ち出し、本選でも「クリントンはISを創設した」「クリントンは重病」などのフェイクニュースすら利用してクリントン陣営を攻撃した。最近も「昨年の大晦日にドイツでイスラム教徒が警察署を襲撃し、教会に放火した」というフェイクニュースを流して、イスラム教徒への反感を煽っているが、このようにブライトバート・ニュースは「ファクト(事実)より主張が影響力を持つ」というSNS時代に顕著になっている“ポスト真実”の傾向を、まさに体現しているメディアといえる。

 ブライトバート・ニュースの主張とトランプ大統領の主張はほぼ同一であり、トランプ大統領がブライトバート・ニュースの論調の強い影響を受けていることが窺える。

 その中心人物であるバノンは、いわばトランプ政策のイデオローグのような存在である。選挙戦では、苦戦が伝えられるなかの2016年8月、当時の選対本部長が退いた後に、選対本部の最高責任者に就任した。その論功行賞もあってのホワイトハウス入りだが、彼はそれだけの存在ではない。

 トランプ政権のホワイトハウスでは、本来なら側近ナンバー1である首席補佐官と同等の立場とされているが、政策面では、批判の集中砲火を浴びているトランプ大統領に対して、ブレーンとしてむしろ影響力が強いとみられる。

 また、米政権としては例外的なことだが、トランプ大統領は閣僚でもないバノンを、外交・安全保障政策を検討する国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーにした。通常、米政権内での発言力は、国務長官、国防長官が上位で、政権によっては副大統領が強い影響力を持つこともあるのだが、トランプ政権では大統領の懐刀であるバノンが優位にある。

 トランプ政権の政策は、バノンと共鳴している大統領が、情報機関や省庁の分析を退け、ファクトより主張を優先するオルタナ右翼の手法をそのまま持ち込んでいるため、現実面でさまざまな問題を生じている。

【ジャレッド・クシュナー】

 トランプ大統領の娘婿である36歳のクシュナーは、通商・中東政策担当の上級顧問としてホワイトハウスに入ったが、トランプ大統領の身内であることから、大統領の対外的な窓口を担当する秘書的な最側近として振る舞っている。当然、背後には大統領が最も信頼している実娘のイヴァンカ・トランプがいる。

 クシュナーは不動産業者の家に生まれた実業家だが、トランプ大統領と同じく政治経験はない。トランプ陣営の選挙顧問を経てのホワイトハウス入りだが、安全保障問題はまったくの門外漢である。それでも中東政策担当とされたのは、ユダヤ人だからであろう。

 しかし、クシュナーは安全保障政策も含めて、トランプ大統領の独自政策のほとんどでアドバイスを行っているとみられる。妻のイヴァンカは公的には大統領の顧問ではないものの、夫とともに父親に広範囲にアドバイスしているとみられる。

 トランプ大統領は人を「自分にとって味方か敵か」で考えていて、自身が最も信頼しているイヴァンカとクシュナーを近くに置いているため、この“政治経験もなく安全保障に関する知識も乏しい若い夫妻”の政治への影響力が非常に大きくなっている。

【マイケル・フリン】(国家安全保障担当大統領補佐官)

 NSCをとりまとめ、ホワイトハウスの安全保障政策の要となるのが、国家安全保障担当大統領補佐官である。トランプ政権でその要職に抜擢されたのが、マイケル・フリン元陸軍中将だ。

 この要職には本来、国際関係・安全保障の専門家が就くのだが、トランプ政権の場合、共和党予備選中に、主だった共和党系の専門家がトランプ不支持を表明してしまっていたために人材が枯渇しており、そんな中でトランプ大統領と波長が合ったフリンが抜擢された。もっとも、フリンは軍出身とはいっても、その特異な言動で主流派からは外れた人物である。

 フリンは国防総省の情報機関「国防情報局」(DIA)の元局長で、米軍のインテリジェンスの要職にいた。だが、当時からイスラム教全体を嫌悪し、差別的な言動が問題視されていた。部下の分析を思い込みで否定することも多く、DIA内でも浮いた存在となり、アメリカの各情報機関が集まる「情報コミュニティ」でも孤立して2014年に更迭されている。

 また、フリンにはロシアとの密接な関係も指摘されている。昨年、ロシアの宣伝放送「RT」関連の会合に参加して金銭を受け取っていたほか、オバマ大統領(当時)がロシアへの追加制裁を決めた前日、駐米ロシア大使と5回にわたって電話連絡していたことも判明している。

 そんな人物だが、それでも安全保障問題に関わった人物が少ないトランプ政権では、その分野での発言力は大きい。NSCのまとめ役として、政権の事実上の安全保障ブレーン集団となるNSC事務局スタッフの人選にも大きな影響力を持っている。

【ラインス・プリーバス】(大統領首席補佐官)

 44歳の弁護士であるプリーバスは、学生時代から政治運動に参加し、共和党スタッフとして長く活動。共和党ウィスコンシン州委員長から共和党全国委員長となった。共和党組織に精通し、前出のバノンと違い、共和党の実力者たちにも人脈がある。

 政治のプロが少ないトランプ政権では、数少ない政治のプロであり、選挙戦ではトランプ陣営のとりまとめに奔走した。その功績を認められたことと、やはり政権の政治運営を期待されての首席補佐官抜擢となった。

 政権では政策面より、組織運営面で中心的な存在となる。安全保障政策を含め、トランプ大統領がバノン主席戦略官などと繰り出していく急進的な政策に対しては、それを主導するというよりは、政治的な手法の部分でフォローする役割にまわってしまっているとの指摘もある。

*  *  *

 以上4人が、トランプ政権の安全保障政策で中心となる大統領最側近の政権内実力者といっていい。ホワイトハウス内の序列ではバノンとプリーバスが双璧といえるが、現時点では大統領と近いバノンの発言力が突出しており、安全保障政策でも主導権を握っているものとみられる。

 また、大統領の身内のクシュナー夫妻も、ほぼすべての分野で大統領の最も信頼するアドバイザーとして大きな影響力がある。フリンは安全保障分野の専門的なアドバイザーとして、自らの発言力の確保を画策している状況といえる。

大統領を支えるホワイトハウスのキーマン

 この他、ホワイトハウス内で安全保障政策に関与しているキーマンは以下である。

【スティーブン・ミラー】(政策担当大統領補佐官)

 トランプ大統領のスピーチライターでもある31歳のミラーは、政策担当の大統領補佐官である。学生時代から政治運動に関わり、複数の共和党議員のスタッフを経て、トランプ陣営に加わっている。

 前出のバノン主席戦略官とも交流があり、トランプ政権のホワイトハウスでは、バノンと組んで政策の主導権を握る。世界中を大混乱に陥れた「中東7カ国の国籍保持者の入国禁止」の大統領令において、当初は「永住権保有者は除く」とした国土安全保障省案をバノンとミラーが独断でひっくり返したと報じられている。

【キャサリン・マクファーランド】(国家安全保障担当副補佐官)

 もともとはフォード政権時代のキッシンジャー補佐官のNSCスタッフで、安全保障問題のアナリストとして実績を上げ、レーガン政権で国防次官補代理も務めた。その後は主に保守系のFOXニュースの解説者などとして活動してきた。

 安全保障問題の経験者が少ないトランプ政権では、数少ない専門家の幹部として一定の発言力を持つとみられる。オバマ前政権の対テロ政策の甘さを強く批判しており、上司のフリン補佐官と同様、イスラム過激派への警戒を強めるべきと主張している。

【キース・ケロッグ】(NSC事務局長)

 フリン補佐官の部下として、政権の安全保障政策ブレーン集団「NSC事務局」のスタッフをとりまとめる。

 元陸軍中将で、空挺部隊の出身。第82空挺師団長も務めた。また、イラク戦争では有志連合作戦指揮官も務めている。選挙戦中からトランプ陣営の安全保障問題アドバイザーだった。彼もまた、政権内の数少ない安全保障の実務経験者として影響力を持つ。

*  *  *

 ホワイトハウス内の大統領の側近としては、この他にも、元選対本部長で実質的な対外広報役を務めるケリーアン・コンウェイ上級顧問、ホワイトハウスの正規の報道官であるショーン・スパイサーなどがいるが、安全保障政策立案にはあまり関わっていないものと思われる。

 さらにこの他にも、ホワイトハウスのスタッフではないが、トランプ大統領が頼りにする人物がいる。

【ルドルフ・ジュリアーニ】(元ニューヨーク市長)

 サイバー・セキュリティ・アドバイザーに指名されているが、安全保障政策も含めた広範囲な分野で、トランプ大統領の実質的なアドバイザー役になっている。ジュリアーニはテレビのインタビューで「イスラム教徒を合法的に入国させない方法はないか、大統領から聞かれた」と発言している。

発言力を削がれる「長官」たち

 以上がトランプ大統領に直結し、政権の安全保障政策に深く関わるホワイトハウスの関係者である。側近政治を進めるトランプ政権では、それ以外の要人の影は薄い。

 国務長官になるのは、エクソン・モービル社元最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン。国務長官は本来なら、政権で大統領に次ぐ外交・安全保障政策を司るナンバー2である。ティラーソンはロシアとの関係が深い人物だが、外交・安全保障の未経験者であり、その手腕は未知数だ。しかも、国務省では新政権発足にあたって、大勢の主要幹部がその任を離れており、影響力の大幅な低下は必至となっている。

 国防長官はジェームズ・マティス元海兵隊大将。アフガニスタンやイラクで戦闘部隊の指揮をとった勇猛な指揮官(あだ名は、勇猛を意味するスラング「マッドドッグ」)として知られ、米中央軍司令官も務めた。トランプ政権では最も直近まで軍の要職にいた専門家である。

 ロシアへの警戒を表明し、同盟国を重視する姿勢を示すなど、政権幹部としては現実的な安全保障政策を主張している。トランプ大統領が「水責め」復活を示唆した際には、マティス国防長官が反対を表明し、それでトランプ大統領が取り下げたこともあった。

 このようにマティス国防長官の存在は、トランプ政権の暴走を抑制する数少ない要素だが、ホワイトハウス主導の側近政治の下では、その指導力を発揮することができるか未知数である。

 同じことは、国土安全保障長官のジョン・ケリー元海兵隊大将にも言える。中東7か国国籍保有者への入国禁止措置では、担当省庁である国土安全保障省の責任者であるケリー長官に事前に相談もなく、すでにホワイトハウスと軋轢が生じている。

 発言力が制限されるのは、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長とダン・コーツ国家情報長官(前上院議員)も明らかだ。両者ともトランプ政権ではNSC常任メンバーから外された。とくにコーツ国家情報長官は、駐ドイツ大使や上院情報特別委員会委員の経験があり、ロシアに対する厳しい姿勢が知られているが、この措置で情報機関全体とともに政権内での影響力は著しく低下することになる。

 トランプ大統領と敵対関係になっていたCIAについては、対テロ戦の強化を主張するなどトランプ大統領と主張が近いマイク・ポンペオ前下院議員が長官に任命された。CIAの重視というより、むしろCIAの影響力を削ぐ人事であり、その影響力は制限されるだろう。それに比べると、ニッキー・ヘイリー国連大使(元サウスカロライナ州知事)は、ロシアに厳しい立場ではあるが、トランプ大統領との距離は近い。

 こうした面々に加え、政権運営に発言力を持つマイク・ペンス副大統領(元インディアナ州知事)なども安全保障政策では比較的現実路線だが、ダンフォード統合参謀本部議長などの一部の専門家を除けば閣僚級幹部に安全保障分野の経験はほとんどなく、側近政治の下で指導的役割は与えられないだろう。

 1月30日、トランプ大統領は「自分の政権は記録的なスピードで政策を実行している」と自画自賛したが、オルタナ右翼が主導する側近政治では、充分に確度の高い情報が適切に分析されているとは考えられない。今後しばらくは、安易に提案された政策が実行され、混乱と分断が続きそうだ。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49058
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/599.html

コメント [政治・選挙・NHK219] ≪ヤバイ≫水道法改正案を今月に提出へ!水道事業の譲渡を追加!条件付きで事業委託が可能に! 赤かぶ
7. 2017年2月02日 17:04:00 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1710]
日本の国民終了のお知らせと
でも国民は無関心( ´艸`)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/940.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK87] 韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」。今も毎年のように開催されている(週刊ポスト6/4号) 亀ちゃんファン
148. 2017年2月02日 17:05:27 : NXBnL4SLLo : kPq8nGfm@Og[9]
自民党の実態は日本会議。と思いきや、実は神道政治連盟。と思いきや、実は生長の家新派。と思いきや、実は統一協会(=家庭連合)。と思いきや、実はKCIA・CIA。
公明党の実態は創価学会、と思いきや、実はCIA。
自民党も公明党も読売新聞も産經新聞もCIA。乗っ取り背乗りの多重構造。
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/287.html#c148
コメント [政治・選挙・NHK219] JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち(リテラ) 赤かぶ
7. 2017年2月02日 17:05:55 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1711]
JRがねぇ どうりで不自然な痴漢冤罪事件が減らないわけだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/919.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK219] アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する(リテラ ) 赤かぶ
9. 2017年2月02日 17:06:44 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2057]
竹田恒泰 って有栖川宮詐欺みたいなもんだ。テレビの画面に出てくるだけでキムチ悪い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/909.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK220]
8. 新共産主義クラブ[3109] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月02日 17:07:16 : wgyiatKRpc : 17B04nE8AbE[1]
>>6(参考)
>保守系メディアは、『オバマはイスラム教徒で、中絶で子どもを殺すことを推進している。イスラム教信者は地獄へ行く。トランプは神の子どもだ』というデマ情報を流しているそうですよ。
 
■ Barack Obama religion conspiracy theories (Wikipedia)
 
Allegations that Barack Obama secretly practices Islam, or that he is the antichrist of
Christian eschatology, have been suggested since he campaigned for the U.S. Senate in 2004 and
have proliferated since his election as President of the U.S. in 2008.
 
https://en.wikipedia.org/wiki/Barack_Obama_Muslim_rumor

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/113.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK219] ≪必読≫ 吉田照美さんの問題提起 〜 国民の皆さん、常識を壊されてないか  赤かぶ
17. 2017年2月02日 17:08:26 : iCBmBkVYEs : MSCqStVyV6I[24]
勝手にパロディーにして最低。
日本人?

aloha love 21 小池知事就任@lovechuprimo2017-01-14 14:39:48
@tim1134

作家の意図するものを勝手に書き換えていいのでしょうか?

吉田さん、著作権に侵害しませんか?

吉田さんの、安倍総理が嫌いなのは、理解しますが

著作権などを重んじる芸能人が

このような創作を堂々とツイで流すのはどうです?

ジャニーズなら訴えられますよ? #拡散

https://togetter.com/li/1071088
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/819.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK219] 狙いは案の定首切り自由化 馬脚を現した働き方改革の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2017年2月02日 17:08:44 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1712]
いいかげん無関心な国民も目を覚ました方がいいころなのにね
未だに眠り続けているんだか不思議でしょうがない
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/923.html#c3
コメント [番外地6] ヒラリー・クリントンの正体 中川隆
54. 中川隆[6528] koaQ7Jey 2017年2月02日 17:08:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6983]
2017.02.02
ネオコンなどロシアと核戦争も辞さずという勢力に同調してリベラル派もトランプ大統領を攻撃


ドナルド・トランプ米大統領に対する攻撃は大統領選の延長線上にあり、攻撃の主体はヒラリー・クリントンを担いでいた勢力、つまりネオコン、戦争ビジネス、巨大金融資本を含む好戦派にほかならない。反トランプ陣営に加わっている有力メディアはそうした勢力の宣伝部門であり、「リベラル派」もそうした勢力と関係が深く、少なくとも一部は資金などの支援を受けている。トランプを批判する「リベラル派」にネオコンが同調しているのではなく、ネオコンなどに「リベラル派」が従っているのだ。

 本ブログですでに指摘してきたことだが、ヒラリーの周辺にいる好戦的な人物にはマデリン・オルブライト(ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子)、ビクトリア・ヌランド(ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻)、フーマ・アベディン(サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン)がいる。

 また、オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代に巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。

 ヒラリーの好戦的な性格を印象づけた映像がある。2011年10月20日にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺された際、その事実をCBSのインタビュー中に知らされた彼女は「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。

 リビアの場合、バラク・オバマ政権は国連を無視する形で制空権を握り、NATOに空爆させて地上の手下、アル・カイダ系のLIFGを中心とする武装集団を支援してカダフィ体制を倒したわけだが、シリアではつまずく。武器/兵器や戦闘員をシリアへ移動させたのだが、ロシアがアメリカに制空権を握らせず、バシャール・アル・アサド体制を倒すことができない。

 本ブログでも繰り返し書いたように、西側の政府や有力メディアはアメリカ/NATOの直接的な軍事介入を正当化するために偽情報を流したが、いずれも短期間に嘘が発覚していまった。結局、戦闘員の増派や武器/兵器の供給でアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を強化して戦うしかなくなった。

 その結果、シリア政府軍は劣勢になるのだが、それでもアメリカの好戦派は不満だったようで、例えば2015年3月11日になるとロバート・スケールズ退役少将がロシア人を殺せと発言している。

 スケールズ少将の願いは、その年の11月24日に叶う。トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜したのだ。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談したこととの関連が疑われた。後に、WikiLeaksが紹介したように、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日だとする情報があるのだが、エルドアンが独断でロシア軍機撃墜を決められないだろう。つまり、少なくともアメリカ政府は承諾していた可能性が高い。

 2016年2月にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問した頃からアメリカでは大統領選挙の流れが変わったと見られている。そうした焦りもあるのか、ヒラリー・クリントンの支援者であるマイク・モレル元CIA副長官は2016年8月8日、ロシア人はイラン人に代償を払わせるべきだと語っている。司会者のチャーリー・ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われ、その通りだと答えている。わからないように殺すというのだ。8月22日には国防総省の広報官、ピーター・クックは自分たちが中心になっている連合軍を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜すると語っている。

 ヒラリーの背後には金融資本も存在している。例えば、漏洩したヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代に投機家のジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

 このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

 ヒラリーを取り巻くこうした勢力がトランプを攻撃、「リベラル派」が同調、あるいは従っているのだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702020000/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/719.html#c54

コメント [戦争b19] 日本はこんなにすごい兵器を開発していた!超音速ミサイルに「日本を過小評価してはならない」日本は最高の兵器を明かしていない 赤かぶ
9. 2017年2月02日 17:09:36 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3593]

あほらしい

確かに対艦撃沈能力は向上しているが、それで戦略的勝利が得られるわけではない

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/589.html#c9

コメント [番外地6] 米ネオコンとは? 中川隆
2. 中川隆[6529] koaQ7Jey 2017年2月02日 17:09:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6984]
2017.02.02
ネオコンなどロシアと核戦争も辞さずという勢力に同調してリベラル派もトランプ大統領を攻撃

ドナルド・トランプ米大統領に対する攻撃は大統領選の延長線上にあり、攻撃の主体はヒラリー・クリントンを担いでいた勢力、つまりネオコン、戦争ビジネス、巨大金融資本を含む好戦派にほかならない。反トランプ陣営に加わっている有力メディアはそうした勢力の宣伝部門であり、「リベラル派」もそうした勢力と関係が深く、少なくとも一部は資金などの支援を受けている。トランプを批判する「リベラル派」にネオコンが同調しているのではなく、ネオコンなどに「リベラル派」が従っているのだ。

 本ブログですでに指摘してきたことだが、ヒラリーの周辺にいる好戦的な人物にはマデリン・オルブライト(ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子)、ビクトリア・ヌランド(ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻)、フーマ・アベディン(サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン)がいる。

 また、オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代に巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。

 ヒラリーの好戦的な性格を印象づけた映像がある。2011年10月20日にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺された際、その事実をCBSのインタビュー中に知らされた彼女は「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。

 リビアの場合、バラク・オバマ政権は国連を無視する形で制空権を握り、NATOに空爆させて地上の手下、アル・カイダ系のLIFGを中心とする武装集団を支援してカダフィ体制を倒したわけだが、シリアではつまずく。武器/兵器や戦闘員をシリアへ移動させたのだが、ロシアがアメリカに制空権を握らせず、バシャール・アル・アサド体制を倒すことができない。

 本ブログでも繰り返し書いたように、西側の政府や有力メディアはアメリカ/NATOの直接的な軍事介入を正当化するために偽情報を流したが、いずれも短期間に嘘が発覚していまった。結局、戦闘員の増派や武器/兵器の供給でアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を強化して戦うしかなくなった。

 その結果、シリア政府軍は劣勢になるのだが、それでもアメリカの好戦派は不満だったようで、例えば2015年3月11日になるとロバート・スケールズ退役少将がロシア人を殺せと発言している。

 スケールズ少将の願いは、その年の11月24日に叶う。トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜したのだ。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談したこととの関連が疑われた。後に、WikiLeaksが紹介したように、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日だとする情報があるのだが、エルドアンが独断でロシア軍機撃墜を決められないだろう。つまり、少なくともアメリカ政府は承諾していた可能性が高い。

 2016年2月にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問した頃からアメリカでは大統領選挙の流れが変わったと見られている。そうした焦りもあるのか、ヒラリー・クリントンの支援者であるマイク・モレル元CIA副長官は2016年8月8日、ロシア人はイラン人に代償を払わせるべきだと語っている。司会者のチャーリー・ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われ、その通りだと答えている。わからないように殺すというのだ。8月22日には国防総省の広報官、ピーター・クックは自分たちが中心になっている連合軍を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜すると語っている。

 ヒラリーの背後には金融資本も存在している。例えば、漏洩したヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代に投機家のジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

 このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

 ヒラリーを取り巻くこうした勢力がトランプを攻撃、「リベラル派」が同調、あるいは従っているのだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702020000/

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c2

記事 [環境・自然・天文板6] <目撃>チンパンジーが元ボスを殺して共食い、研究者が報告(ナショナル ジオグラフィック日本版)
フォウドウコの死体をのぞき込む雄のチンパンジー、マイク(左)とLX(右)。(PHOTOGRAPH COURTESY JILL PRUETZ)


<目撃>チンパンジーが元ボスを殺して共食い、研究者が報告
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00010002-nknatiogeo-sctch
ナショナル ジオグラフィック日本版 2/1(水) 16:32配信


■地位を追われたボスは、なぜ群れに戻ったのか

 それはあまりに凄惨な光景だった。ボスとして群れを率いていたチンパンジーが、かつての仲間たちに襲われて、体の一部を食いちぎられ、殺されたのだ。

【閲覧注意】元ボスのチンパンジーが殺された直後の様子をとらえた、貴重な映像


 チンパンジーの争いが時に殺し合いに発展することは、研究者の間では認識されていた。10年以上調査されているチンパンジーの生息地ではすべて、死に至る争いが報告されている。しかし、同じ群れの中での殺し合いは極めて珍しい。

 この事件は、1月27日付の霊長類学専門誌『International Journal of Primatology』で発表された。元ボスが殺された後の現場の様子を撮影した動画もある。チンパンジーが同じ群れの仲間を殺したという記録は、これを含めてわずか9例しかない。

「とても見ていられませんでした」と、報告書を共同執筆した米アイオワ州立大学の人類学者ジル・プルエッツ氏は語る。「その後3日間は事件のことが頭から離れませんでした。友人と喧嘩別れをしたような、いやな気分でした」

 殺されたのは「フォウドウコ」と呼ばれる、ニシチンパンジー(Pan troglodytes verus)の雄だ。セネガル南東部のサバンナに位置する25平方キロほどのフォンゴリという地域で、2007年には30頭以上のの群れを率いていた。

 しかし、群れの中で反乱が起こり、フォウドウコはフォンゴリの外れに追いやられてしまった。そして、それから5年の後、かつての子分たちの手によって殺されてしまうのだ。原因は、交尾相手をめぐる争いと考えられている。

「敵を殺すのは簡単に説明がつきますが、自分の仲間を殺すというのは理解に苦しみます。協調と対立との間には極めて微妙なバランスがあるのでしょう」と、チンパンジーの抗争について研究している米ミネソタ大学の人類学者マイケル・ウィルソン氏はいう。

■群れのなかでの駆け引き

 プルエッツ氏の研究チームは、2005年からフォンゴリのチンパンジーたちを観察している。ここのチンパンジーたちは人間に完全に慣れてしまっているが、このような場所は西アフリカでも珍しい。

 プルエッツ氏の観察記録から、チンパンジー社会で毎日のように繰り広げられている駆け引きの様子がうかがえる。群れにはアルファ雄と呼ばれるボスが君臨し、そのボスとほかの雄たちが同盟を組んで群れを統率。そして彼らを、雌と子どもたちが取り囲む。雌は、成熟すると新たな群れを求めて独立するが、雄は自分の生まれた群れにとどまり、自分の力を誇示したり同盟を乗り変えたりして、社会的に優位に立とうと争うのだ。

 2005年初め、プルエッツ氏の研究チームは、調査対象としていたチンパンジーの群れの雄たちが、そろって服従を示す雄たけびを上げていたことから、フォウドウコがボスの座に就いたと考えた。

 ところが2007年9月、フォウドウコの権力が揺るがされる出来事が起こった。群れのナンバー2であったママドウという雄のチンパンジーが、足に深い傷を負ってしまったのだ。ママドウが影響力を失ったことでフォウドウコの立場も危うくなり、ついに2008年3月、若い雄のグループによってフォンゴリから追放されてしまう。姿を消したフォウドウコは、どこかで死んでしまったのだろうと、プルエッツ氏らは考えていた。

 ところが驚いたことに、フォウドウコは9カ月後に再び群れへ戻ってきた。しかし、かつての面影はなく、人間の姿におびえ、フォンゴリの外れで木や茂みの後ろに隠れるようにうろついているだけだった。それから5年にわたって、流れ者のような生活を送っていたフォウドウコは、時折ママドウの兄弟で新たにボスの座に就いたデビッドのご機嫌取りをするなどしていた。

 ママドウとデビッドはフォウドウコの帰還を受け入れたものの、彼の支配下で苛立ちを募らせていた若い雄たちの態度は友好的ではなかった。フォウドウコをしきりに群れから追い払おうとしたり、専門家にも理解できない奇妙な叫び声をあげて襲いかかったりしていた。

■そして事件は起こった

 2013年6月15日の夜明け前、プルエッツ氏と助手のミシェル・サディアコー氏は、寝泊まりしていたキャンプ地から1キロと離れていない場所で、騒がしい音がするのを耳にした。チンパンジーたちが何かをわめきながら、南へ向かって走っていく。マラリアにかかって寝込んでいたプルエッツ氏の代わりに、サディアコー氏がチンパンジーの後を追った。

 目の前の光景に、サディアコー氏は愕然とした。推定17歳のフォウドウコが、死体となって転がっていたのだ。その手には無数のかみ傷やひっかき傷があった。2頭のチンパンジーがフォウドウコの両手を押さえつけて、ほかのチンパンジーたちがその頭や腹を殴打したのだろう。足にぱっくりと開いた大きな傷口は、おそらく食いちぎられたもので、皮膚の大部分がさけて大量の失血があったことを示している。

 日が昇ってプルエッツ氏も現場へ向かうと、チンパンジーたちはよってたかってフォウドウコの体をいじりまわし、喉や性器をかみ切って食べていた。

 すべての仲間がここまで悪意をむき出しにしていたわけではない。ママドウはかつての盟友を眠りから覚まそうとしているかのように、体を引きずり回したり、顔のすぐそばで叫んでいた。デビッドは、死体にほとんど触れようとしなかった。しかし、プルエッツ氏にとって意外だったのは、フォウドウコの体を誰よりも夢中で食い荒らしていた雌が、ママドウとデビッドの母親であるファラファだったことだ。「ファラファがフォウドウコをよく思っていなかったことは明らかです。でもこの行動は、どう説明したらいいのかわかりません」

 フォウドウコは、交尾相手をめぐる争いの末に殺されたのではないかと研究チームは考えている。フォウドウコが、発情した雌に近づこうとしたのだろうか。フォンゴリの群れは、雄が雌の数を上回っているため、競争が激しいのだ。

 2014年に、プルエッツ氏ら30人の霊長類学者が共同で発表した報告書によると、チンパンジーの死闘の多くは、交尾相手や資源をめぐる競争が原因であるという。

「群れの中での殺し合いは、ほとんどが交尾相手をめぐって雄同士が争った結果、起こるものです」と、ウィルソン氏は言う。「このような小競り合いは頻繁に起きていますが、それが行き過ぎると殺しに発展してしまうのです」

■人間と同じ?

 チンパンジーの共食いは、1970年代の初め頃から報告されている。なかには、雌が雄の性器部分を全て切り取って食べてしまうなど、さらに衝撃的なケースもある。

 こうした殺害において、彼らの近縁である人間と比較するには、まだ議論の余地がある。ウィルソン氏は、チンパンジーと人間との間に明確な線引きをしているが、プルエッツ氏は、「人間はとても複雑ですから、何とも言えません」と言う。むしろ、今回の事件では、チンパンジーと人間の違いを強く感じたという。

 チンパンジーたちがフォウドウコの死体を置き去りにするのを待って、プルエッツ氏らはセネガル当局の立ち合いのもと、死体を土に埋めた。

 残されたチンパンジーたちは互いを慰め合っているようだったが、同時に何が起こったのかを理解するのに苦しんでいるようにも思われた。墓の方からは、おびえたような鳴き声が夜通し響いてきた。

「彼らは、死体にひどくおびえていました。死という概念に欠け、それがもたらす終わりというものを理解できずにいたのです」と、プルエッツ氏は語る。

 この悲惨な出来事を数年かけて分析したプルエッツ氏は、ようやく発表することができて、肩の荷が下りたという。しかし、若い雄のチンパンジーたちの反乱は今なお続いている。これからも、フォウドウコのように追放されたり、犠牲となるチンパンジーが出てくることだろう。

「やはりママドウも追い出されてしまいました。デビッドは今でもボスですが、何度か襲われています。時々ふと、ママドウがまだ群れの外で元気にしているのではないかと思うことがあります。もしそうであれば、彼はフォウドウコよりもずっと利口なのかもしれません」。

文=Michael Greshko/訳=ルーバー荒井ハンナ




http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/476.html

コメント [番外地6] ジョージ・ソロスの正体 中川隆
4. 中川隆[6530] koaQ7Jey 2017年2月02日 17:10:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6985]

 ヒラリーの背後には金融資本も存在している。例えば、漏洩したヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代に投機家のジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

 このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

 ヒラリーを取り巻くこうした勢力がトランプを攻撃、「リベラル派」が同調、あるいは従っているのだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702020000/

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/758.html#c4

コメント [マスコミ・電通批評15] 「報道ステーション」視聴率急降下 古舘後任の無害な優等生(週刊新潮) 赤かぶ
2. 2017年2月02日 17:13:24 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1713]
最近はトランプの批判ばっかりで
自分の国の政治家は批判しないもんなぁ
そりゃ視聴率も落ちるよ

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/303.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK220] PKOで死者出たら安倍は首相辞任の覚悟  赤かぶ
21. 2017年2月02日 17:15:06 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2058]
でんでん総理はPKOで死傷者が出ても隠すだろ。自殺か病死扱いされる。自衛隊員の戦闘死は特定秘密です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/110.html#c21
コメント [政治・選挙・NHK219] 小池知事、もう豊洲移転は無理! で、どうするの? 白紙撤回は「想定内」!?(週刊現代) 赤かぶ
3. 2017年2月02日 17:16:23 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1714]
白紙撤回
小池の手柄
人気上昇
考えただけでも地獄
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/903.html#c3
コメント [国際17] 米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国? 政府説明と実際のデータ  BBC ダイナモ
5. 2017年2月02日 17:16:37 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[381]
トランプは「911」の黒幕たちを知りつくしていますからね。
だから選挙戦の時も、候補者だったブッシュ弟を相手に「911」に言及した途端、ブッシュ弟は選挙戦から撤退した。
トランプは何度も暗殺されかけたし、ソロスが仕掛けている「パープル革命」のシナリオも知っている。
オバマがシリア難民11万人の受け入れを決めたのは、任期8年の最後、あと8日しか残ってない1月12日のこと。その意味。 シリアのテロリストの99%は83か国から集められた傭兵で犯罪者。 ロシア・イラン・トルコ主導の「シリア和平」と、アレッポ解放とで追い詰められているテロリストたちを、シリアで殲滅される前に、アメリカへ送り込む予定だった。
イランを除く7カ国はすべて、オバマが破壊してテロリストが跋扈している国。CIAが育てて訓練したテロリストが多い。だから、難民に紛れて、そういうテロリストが「トランプ打倒」に送り込まれてくる予定だった。
それをトランプが阻止。
ソロスはダボス会議で「トランプを倒す!」と宣言し、「多国籍企業は、それまで待って欲しい」と言った。
トランプの「入国制限」で、入国した32万5千人のうち、尋問のためとどめ置かれたのはたったの109人。
空港で一時拘束され大騒ぎになった2人のイラク人。1人はブッシュ政権のイラク戦争時の米軍通訳。もう1人は妻が傭兵会社。 イラクで何をしていた? 十分怪しい
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/723.html#c5
記事 [ペンネーム登録待ち板6]    1999年、自公連立後、なぜこれほど 公明党はダメになってしまったのか ?

1999年、自公連立後、なぜこれほど公明党はダメになってしまったのか ?

−島田裕巳教授−

自公連立前、本来の公明党の理念・基本路線は ?

なぜ、大変質して、裏切り者・利権政治屋・ペテン師になったのか ?


(agora-web.jp:2014年06月16日 18:46より抜粋・転載)

公明党は、集団的自衛権の問題で、安倍首相の強硬な姿勢の前に、なすすべもなく抵抗できず、結局、その行使を容認する方向にむかっている。公明党の幹部は、連立を維持するためには、こうするしかないと判断したのかもしれないが、支持母体である創価学会は、早々と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢をとるよう見解を発表していた。

この見解を、公明党は裏切ってしまったことになる。


私は、新聞からコメントを求められ、今回は公明党に自民党に対する妥協の余地はないのではないかと答えたが、事態はそれからまったく予想外な方向に進んだ。公明党が、これほど簡単に抵抗を止めてしまうとは想像もできなかった。

というのも、今回のことは、公明党と創価学会の今後に甚大な影響、間違いなく悪い影響を与えることになるからだ。

公明党が妥協したことに対して、創価学会が見解以外抵抗しなかったのは、何より池田大作名誉会長の「不在」が大きい。池田氏の近影は、機関紙である『聖教新聞』にたまに掲載されるが、生の声はまったく伝わってこない。

池田氏が書いたとされる小説や往復書簡、激励のことばは掲載されるが、本当に本人のものなのか、外部からは確かめようがない。少なくとも、池田氏の肉声とおぼしきものが、集団的自衛権の問題についてはまったく公表されてこなかった。

そこには、池田氏の健康上の問題が影響している。
池田氏が発言しない(あるいは、できない)ために、創価学会のほかの幹部が、組織を代表して発言できないし、また、公明党の方針に対して注文をつけることもできない。そこには、もちろん政教一致への批判に配慮するということも関係しているが、それよりも、池田氏の意志が誰にもわからないということが決定的な影響を与えている。

公明党の側も、池田氏の意志がわからないので、どこまで妥協が許されるのか、創価学会が納得する線を見極められない。近年、公明党と創価学会は、自分たちの意志を明確にしなければならない問題に直面してこなかったため、池田不在の影響が直接に表に出なかったが、今回のような事態が起こると、それがてき面に表面化する。

創価学会は、組織としての意志を明確にできない集団に成り下がり、公明党もその影響を受けて、判断力を失ってしまった。そのため、安倍首相に強く出られると、ただただ後退するしかなくなってしまったのだ。

そこには、公明党議員の変質ということも関係している。現在の公明党の議員は、太田昭宏氏を除いて、創価学会のなかで宗教活動を展開した経験をほとんどもっていない。学会員の家庭に生まれ、幼いときは活動をしていたかもしれないが、大人になってからは、弁護士や一般紙の新聞記者、あるいは『公明新聞』の記者などをしていて、学会活動はしていない。創価学会の特徴的な布教活動、「折伏」など、おそらく議員たちはしたことがないだろう。

かつての創価学会員は、議員を含め、折伏によって鍛えられ、それで戦う力を身につけてきた。それが今の議員にはない。しかも、創価学会という強力な支持母体があり、選挙活動はみな学会員が担ってくれるので、自前で後援会を作るなど、支持者を広げる活動もしてない。公明党の議員は、まるでおぼっちゃんであり、お嬢ちゃんなのだ。戦う力は、他党の議員と比べてもはるかに劣る。

そんな議員が、自民党の議員に勝てるわけではない。新党ブームで浮動票によって、当選した議員とどっこいどっこいの力しかもっていないのではないか。

しかし、今回の容認は、今後の公明党創価学会に深刻な影響を与えるに違いない。

まず、公明党は、自民党が押せば必ず後退するというイメージが完全にできてしまった。公明党が何かの問題で抵抗しても、世間はたんなるポーズにしか受け取らない。「下駄の雪」という批判をもう跳ね返すことはできない。自民党も、何をしても公明党は抵抗できないと高をくくってかかってくるだろう。

しかも、創価学会はこれまで、池田氏を「平和思想家」として打ち出してきたわけで、今回の方向性はそれに逆行する。そのうえ、集団的自衛権が想定する仮想敵は、創価学会が友好関係を誇ってきた中国だ。中国との関係にも大きな影響を与えるだろうし、とても池田氏を、ガンジーやキングに並ぶ平和思想家だと宣伝することはできなくなる。

創価学会員も、選挙のときに、会員ではないが公明党に投票する「F(フレンド)票」獲得の活動をするとき、会員外から今回のことを持ち出され、批判されたり、揶揄されるだろう。ただでさえ、今の学会員は、そうした批判を受けてまで選挙活動をすることに消極的だ。批判ばかりされれば、選挙に力を入れることはなくなる。彼らは、仕事ではなく、ボランティアで活動をしているわけで、生活がかかっているわけではない。

もともと創価学会が政界に進出したとき、政党を作ることも、衆議院に進出することも考えていなかった。地方議会と参議院しか想定されていなかった。それは、政権に加わる意思がなかったことを意味する。その原点に戻るべき時が来ている。

島田 裕巳

宗教学者、作家、東京女子大学非常勤講師、NPO法人「葬送の自由をすすめる会」会長。元日本女子大学教授。
島田裕巳公式HP


(参考資料)

T 本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田第三代会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本
A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護
C国民福祉優先の経済政策
D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態
調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :自民党・CIAは、一次・二次宗門事件

(日蓮正宗と創価学会の内紛、実は、自民党による、分断工作だった)の黒幕であった !

騙されていた事を隠すため、公明党・創価学会は、黒幕の謀略を隠蔽し続けている。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

W 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 !

自民党政権打倒、政権交代で改革実現 !

(1) 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」                 

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。                            

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ(腐敗防止)が中心だと考えております」と公明党は訴えていました(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7546.html

コメント [原発・フッ素37] 安倍晋三が「全電源崩壊は起こりえない」という答弁を削除、改ざん。(のんきに介護) 赤かぶ
74. 白猫[913] lJKUTA 2017年2月02日 17:17:11 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[289]
デンデン安倍が歴史修正主義者であることを証明する一事例だ。
南京事件の全面否定といい日本会議の連中のやることは共通している。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/407.html#c74
コメント [国際17] 白人の白人による白人のための政治 ドナルド・トランプ  魑魅魍魎男
7. 2017年2月02日 17:17:43 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[1942]
>>5, 6
へーえ、そういうのが深い考え方なんですかwwww

私が見る限り、トランプは単なる客寄せパンダだね。

まともに戦っても民主党には勝てないから、共和党は大衆受けするトランプを
立候補させて政権を取り戻した。

目的は達成したので、邪魔になったらスキャンダルを掘り起こして辞任に追い込むか、
暗殺する。そしてまともな副大統領を大統領に就任させる。

そういう筋書きだよ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/721.html#c7

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 都内で、集会 ! 横田めぐみさん拉致報道から20年で、  拉致被害者たちを 見殺しにした安倍 !

都内で、集会 !横田めぐみさん拉致報道から20年で、

横田めぐみさん拉致から39年、両親は被害者の救出訴え !

蓮池透さんが著書を『拉致被害者たちを

見殺しにした安倍晋三』と題した、その切迫した心境とは ?


T 拉致問題、東京都内で、集会

(www.niigata-nippo.co.jp:2017年1月31日より抜粋・転載

1977年に新潟市で行方不明になった横田めぐみさん=失踪当時(13)=は北朝鮮に拉致された疑いがあると初めて報道されてから3日で20年となるのを前に、早期救出を訴える集会が、1月31日、東京都内で開かれ、

実名公表によって、政治と世論を動かした意義を考えた。

 めぐみさんの拉致は、1997年2月3日、産経新聞と週刊誌「アエラ」が実名報道した。集会では、支援組織「救う会」全国協議会会長の西岡力さん(60)と、記事を書いた元アエラ記者の長谷川熙(ひろし)さん(83)が対談した。

 長谷川さんは、少女の拉致を証言した元北朝鮮工作員の情報を基に、韓国政府や日本の警察関係者などを取材した経緯を振り返り、「韓国側から情報提供を受けても、日本政府は動かなかった。消極的だと感じた」と証言。「めぐみさんの両親の話を聞いて実名を出すか悩んだが、事態が進展すると判断した」と語った。

 西岡さんは「実名を出して訴えた家族の勇気が、政府と世論を動かした」と強調した。家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は「被害者の帰国に結び付く具体的な結果を出してもらいたい」と政府に求めた。

 集会は、救う会が主催し、約100人が参加した。

U 横田めぐみさん拉致から39年、

    両親は被害者の救出訴え !


(news.tbs.co.jp:2016年11月15日より抜粋・転載)

 横田めぐみさんが、新潟市から北朝鮮に拉致されて、39年が経ちました。

両親の横田さん夫妻は、北朝鮮の核やミサイルの挑発に左右されず、拉致被害者の救出を急ぐよう強く訴えています。
 「世界中でいろんなことが起きるのは、人間が生きている以上当たり前だから、そんなことを拉致問題が動かないことの理由にしてほしくない」(横田早紀江さん・80歳)
 13才だった横田めぐみさんが拉致されて、11月15日で、39年となります。

横田さん夫妻は、80代になりました。
 「指が痛くて・・・、曲がっちゃったんですよ。すごく痛いんですよ。ここが痛くて、ここが痛くて、すごく痛い、ここ全部が。何もかもが老化。声も出ないし。 早く卒業させてもらえないかと思う、こういうことは」(横田早紀江さん)

 毎年、新潟市で行われてきた、めぐみさん救出を訴える集会。父・滋さん(84歳)の負担を考慮し、今年、2人は出席を見合わせ、川崎の自宅マンションから中継で娘の救出を訴えます。(15日00:51)

(参考資料)

蓮池透さんが著書を『拉致被害者たちを

見殺しにした安倍晋三』と題した、

その切迫した心境とは ?

(www.huffingtonpost.jp:2016年02月13日より抜粋・転載)

投稿日: 2016年01月17日 18時11分 JST 更新: 2016年02月13日 10時52分 JST HASUIKE

◆拉致被害者・蓮池薫さんの兄・蓮池透さんの主張は ?

北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄で、「救う会」元事務局長の蓮池透さんが2015年末、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)を出版した。刺激的なタイトルの本だが、拉致問題が停滞し、国民的な関心も薄れる中、解決に向けて一石を投じようとの切迫した心境が表れている。

◆蓮池さんに聞いた。――思い切ったタイトルにしましたね。

表紙だけで「憂さ晴らしか」と思われることは本意ではないんです。拉致問題の発生から長時間経過したのに、何も変わっていない。今時「拉致問題」なんて言ってもアピールできない。世代交代で記憶も薄れていて、大学生になるとほとんど拉致問題を知らない。

政府間の動きもほとんどない。関心を持ち続けてもらうために、捨て身の遺言を書きました。安倍首相を始め、拉致問題に関わったすべての人を、自分も含めて批判して、一応の対案も提案したと思っています。

家族会の内紛や金銭問題も書きました。特に、拉致問題の解決を願ってカンパして下さった分が、拉致被害者に渡らないのは問題です。弟たちはそのカンパを受け取っていないから、お礼のしようがないし、拉致被害者家族も、決して楽な生活なんかできていないという実態を知ってほしかった。日本政府はどうして冷淡なのか。誤解を解くと同時に、その支援の薄さの意味をぜひ分かってもらいたかった。

◆あえてこのタイミングで、どうして本を

書こうと思ったのでしょうか ?


拉致問題が停滞していることに加え、マスコミが知っているのに文字にしない。タブーの中で自制、忖度を続けていることに耐えられなくなってきた。もやもやした気持ちを持ったまま、生涯を終えるのはイヤだ。ブレークスルーしないがために、だらだらと時間が過ぎている。今までずっと耐えてきた堰が切れたんです。

◆「拉致問題を最も巧みに政治利用した国会議員」と、

文中に書かれている安倍首相への批判は、

とはいえ、強烈です。

安倍さん(2002年当時は官房副長官)は、北朝鮮への強硬姿勢を期待されて政権に返り咲いた。
ただ、拉致問題は政権浮揚のためだったのかと思います。多くの国民の意に反して安保法制を制定し、やらないといっていたTPPを決着させる。


☆安倍首相は、そもそも北朝鮮の脅威を煽って、

集団的自衛権を解禁しようとした人だ !

そもそも北朝鮮の脅威を煽って集団的自衛権を解禁しようとした人が、「北朝鮮と対話する」というのは、政治信条を疑いますよね。

確たる戦略があったのか。自分でかけた制裁を解除していくだけなら戦略とは言えない。ストックホルム合意についても「合意した」ということにして安住しているだけなら意味がない。合意に含まれた日本人妻、遺骨の問題はどうするのか。関係者は拉致問題よりずっと高齢で、残された時間は少ない。拉致のために犠牲になるのはおかしい。

再調査に合意した2014年5月の「ストックホルム合意」のとき、安倍首相は、首相官邸で自ら発表しましたよね。「2桁の生存者リスト」と日本経済新聞が書いて、盛り上がりましたよね。しかしなぜか、再調査リストの提示は当初「夏の初めか秋の終わり」と言っていたのが、「1年後」になり、今や「期限を設けない」という話になった。

いつの間にか責任の所在も曖昧になった。仕方がないから、「日朝協議を3回やった」とメディアを使って情報を流す。やむを得ない理由なら延期すると、安倍さん自身が国民に周知すべきだ。1年というのはものすごく長い。1年なんてどうってことないという考えがあるなら許せない。

☆弟達の「北朝鮮には戻らない。日本に留まる」という

強い意志が、覆らないと知って、小泉自公政権は、

渋々方針を転換した !

弟たちの「北朝鮮には戻らない。日本に留まる」という強い意志が、覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山(恭子)氏(当時は内閣官房参与。現・日本のこころを大切にする党代表)であった。

あえて強調したい。安倍、中山両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとはしなかった。
止めたのは私なのだ。(74ページ)

(拉致被害者支援法の成立後、)私は、
「国の不作為を問い、国家賠償請求訴訟を起こしますよ」と、安倍氏を追及した。
すると安倍氏は、薄ら笑いを浮かべながら、こう答えたのだ。
「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」

……いったいどっちの味方なのか。(75ページ)
「『机を蹴飛ばして帰ろう』と言った」といった武勇伝をマスコミが書くわけですよ。
やがて「拉致問題に関心が深い」とか「いろいろ功績があった」という都市伝説みたいになった。それは違う。


☆拉致被害者を「一時帰国」させ、やがて北朝鮮に戻す

という、非常に理不尽なやり方を日朝間で決めた !

北朝鮮に拉致されていた弟夫婦ら5人が、2002年に日本に戻ったときは「一時帰国」で、やがて北朝鮮に戻すという、非常に理不尽なやり方を日朝間で決めました。
それは、日本政府の方針で、安倍さんは、そのとき官房副長官で政府の一員だった。

「安倍さんが5人を日本に引き留めた」と言われているが、政府方針で一時帰国と決めたのだから、止めるわけがない。戻らないという弟たちの意志を政府に伝えたら「じゃあ、本人の意思で、北朝鮮に戻さない」ということになったわけで、安倍さんも中山さんも決して止めてはいない。世間を惑わすウソを言わないでほしい。

☆改憲派議員に、「九条を変えろ」とでも

いっておけと言われた !

2003年の憲法記念日に、改憲派議員の集会に呼ばれ、困惑したこともある。
「何を話すのか」と聞くと、「九条を変えろ」とでもいっておけとのこと……馬鹿だった私はそれを真に受け、「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言し、その場では称賛された覚えがある。

なんて浅はかな発言だったのだろうと、いま思い出すだけでも冷や汗が出る。(84ページ)

私自身が解決を阻害した面もあります。世論の右傾化の急先鋒だったと言われたこともありました。
私は右も左もない、みんなでやらなきゃいけないと思ってやっていたんだけど、私も政治利用されたと言われればそれまで。気づくのが遅かった。

今でも言われます。「あんたが弟を止めたのがいちばん悪い。そのまま送り返していれば、日朝はうまくいったんだ」と。弟をいったん北朝鮮に送り返せば、次は全員帰ってくるという約束があったという説もあるけど、弟と話して、それはあり得ないと思った。これはもう、止めるしかないと思った。

☆そもそも拉致被害者の「一時帰国」という問題を

作り出した、日本政府に問題がある !

当時の判断について、福田康夫元首相が「本人の意思を尊重した」と、あるインタビューで答えていたけれど、日本が国民の生命、意思を最重視しているのであれば、そんなことをわざわざ言うはずがない。そもそも「一時帰国」という問題を作り出した、日本政府に問題がある。そこに「日朝正常化のために家族を黙らせる必要がある」という意図が垣間見えるんです。過激派組織「イスラム国」(IS)に日本人が拘束されたときだって「あらゆる手段を尽くす」と言ったけど、尽くしたのか。


Abe:――通常国会の衆院予算委員会でも質問が上がりました。蓮池さんの著書をもとに質問した議員に、安倍首相は、「私は断固として反対した」「違っていたら、私は国会議員を辞める」と気色ばんで答弁しました。

どっちもどっちという感じですね。まず、民主党の緒方林太郎氏が質問するという話は、寝耳に水だ。
事前に何の相談もなかった。首相の足を引っ張るための材料を民主党に提供したつもりもない。
もう少し建設的な議論をしてほしかった。


☆日本政府は、拉致被害者に、「いつ北朝鮮に戻るのか」

という相談までさせていた !

安倍首相も大人げないと思いました。「断固として反対した」というなら、ちゃんと拉致被害者の家族や本人にそう伝えてほしかったし、弟を説得してほしかった。
実際には、日本政府は「いつ北朝鮮に戻るのか」という相談までさせていたから、そこは見解の相違があります。実際、孤独でしたよ。国益か家族の絆か、とても耐えがたい戦いでした。


☆2014年末の総選挙で、両親を自民党議員の応援に

かり出したことは「政治利用」だ !

それに、2014年末の総選挙で両親を自民党議員の応援にかり出したことは「政治利用」と言われても否定できないはずです。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7547.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6]     トランプ大統領をマスコミが攻撃する事は、 米国の主権者の選択を攻撃する事だ !

トランプ大統領をマスコミが攻撃する事は、米国の主権者の選択を攻撃する事だ !

政府を裏から支配する、軍産複合体はペテンの戦争脅威で大儲けする !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)トランプ大統領をマスコミが攻撃することは、米国の
主権者の選択を攻撃することを意味する !

大事なことは、主権者の意思を現実の政治に反映させること。
米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、トランプ大統領は、武力革命で政権を握ったわけではない。
米国の主権者が、選挙でトランプ氏を選出して、トランプ政権が発足したのである。
トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。
賛否両論があるのは理解できるが、米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、まずは静観することが必要だろう。


2)過半数の国民の意思を、マスコミが攻撃する事は、世界を
支配する巨大資本の横暴な行動様式がある !

英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、メディアは、メディアが望む結果が示されなかったという理由で、主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。
ここにあるのは、メディアの驕りであり、その背景には、世界を支配する巨大資本=ハゲタカの横暴な行動様式がある。
ハゲタカが、英国のEU離脱や、TPPを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。
しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。


3)巨大資本の主張で、情報空間を一色に

染め抜くことは、マスコミの偏向を証明している !

EU離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。
賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、大統領選でトランプ氏が勝利したのである。
そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。
米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。
そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。


4)難民を生み出すような苛政、悪政が存在して
いることをそもそもの問題にすべきだ !

難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。
そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。
シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。
また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。
これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。


5)ISの問題等の裏側には、軍事産業と癒着
・米国諜報組織の関与が深く疑われている !

シリアのアサド政権とISの問題、ウクライナの政変とロシア・EUとの対立などの裏側には、オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。
トランプ大統領は米国諜報機関のISへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。
トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。
日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。
安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。
これを判断するのは日本の主権者である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

2)軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、
メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3)巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内にはB2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンDCの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米1の海軍基地があります。
第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第4位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます


4)国防産業は、共和党支持の強い 西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。

特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。
1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

5)石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。
さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

6)ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「SDI計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。1999年から2002年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに130万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、総額6億8千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員16万5000人を抱え、1999年の売上高は250億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。

この会社は、ロッキード単体時代の1932年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、A・T・ステュアートの後継者です。

7)メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー57人の内、54人
(約95%)を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額548億ドル中123億円(22%超)を占める、最大大手の軍需企業となりました。

現在アメリカでは
@ 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力(主に共和党系の保守派)、
A ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、
B 国際協調主義(白人至上主義)と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系(民主党系リベラル派)と、3つの勢力が混在していそうです。

軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7548.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ(板垣 英憲) 笑坊
48. 2017年2月02日 17:25:24 : eGeQKWYVMk : UMS2ljmj50k[1]
え?13人、小池新党入りだよね?

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/859.html#c48
記事 [原発・フッ素47] 「未曽有」・福島原子炉は以前に考えられたよりもはるかに悪い・溶融燃料は地下水と接触、広範囲に拡がる(ENENews)
記事元



“Unprecedented”: Fukushima reactor “far worse than previously thought” — “Melted fuel has come in contact with underground water” — Molten core appears spread over “extensive area” — Japan “will have a much more difficult time decommissioning” — Official: “It’s a very big turning point” (VIDEO)
「未曽有」:福島原子炉は「以前に考えられたよりもはるかに悪い」 - 「溶融燃料は地下水と接触している」 - 溶融したコアが広範囲に拡がって見える - 日本は「廃炉にするのに、より多くの大変な時間がかかる」 - 関係者:「非常に大きな転換点だ」(ビデオ)


Published: January 31st, 2017 at 5:33 pm ET BY ENENEWS
公開:2017年1月31日午後5時33分ET エネニュースによる


Asahi Shimbun, Jan 31, 2017: Images indicate bigger challenge for TEPCO at Fukushima plant… possible melted fuel is seen strewn on grating… Experts believe nuclear fuel melted the paint and components of equipment nearby and has hardened — If confirmed, the first images of melted nuclear fuel at the Fukushima No. 1 nuclear plant show that Tokyo Electric Power Co. will have a much more difficult time decommissioning the battered facility. The condition of what is believed to be melted fuel inside the No. 2 reactor at the plant appears far worse than previously thought…
朝日新聞英語版、2017年1月31日:映像は、福島原発における東京電力に大きな試練を与えています...溶融した燃料は格子(グレーティング)上に散らばって見えます...専門家は、核燃料が塗装や近くの機器の部品を溶かし硬化した、と考えています。もし確認されれば、福島第一原子力発電所の核燃料の最初の映像が、東京電力が爆発した施設を廃炉にすることはより多くの大変な時間がかかること、を示している。原発2号機原子炉内で溶融した燃料であると考えられる物の状態は、以前考えられていたよりもはるかに悪化しているように見えます...


[I]mages showed black lumps scattered on a wire-mesh grating in the lower part of the containment vessel… This indicates that the fuel melted through bottom of the pressure vessel, spilled through the grating and fell on the floor of the containment vessel… The images could show only part of the melted fuel in the No. 2 reactor. And there is still no indication on how widespread the black lumps were strewn, their volume and state.
[映]像は、格納容器下部のワイヤメッシュ格子に黒い塊が散在していることを示しました...これは、燃料が圧力容器の底を溶融貫通し格子を通り抜けてこぼれ落ち、格納容器の床部に落下したこと、を示しています...映像は2号機の溶融燃料の一部のみを示すことができました。そして、黒い塊がどれほど拡がってまき散らされているか、その量と状態についてまだ何の指標もありません。


Mainichi Daily News, Jan 31, 2017: Footage points to difficulty in removing possible melted fuel at Fukushima plant — The footage released on Jan. 30 by [TEPCO] showing what could be melted fuel inside the No. 2 reactor… has highlighted the difficulty of salvaging the object, which is apparently stuck to footholds and other equipment at the facility… black and brown sediments — possible melted fuel — are stuck inside the reactor’s containment vessel over an extensive area.
毎日新聞英語版、2017年1月31日:映像は、福島原発の溶融燃料を除去することが難しいと指摘する - 1月30日に[東京電力]による2号機原子炉内の燃料が溶融していることを示す映像は… 目標物を回収することの難しさを強調した、そしてそれは明らかに施設の足場やその他の設備に固着している...黒と褐色の堆積物 – おそらく溶融燃料 - は広範囲にわたって原子炉の格納容器の内部に張り付いて(粘着して)いる。


“If what was captured in the footage was melted fuel, that would provide a major step forward toward trying our hand at unprecedented decommissioning work,” said [TEPCO's] Yoshiyuki Ishizaki… there were 548 nuclear fuel rods totaling some 164 metric tons inside the No. 2 reactor… The melted fuel has since come in contact with underground water flowing from the mountain side, generating radioactively contaminated water every day…
「もし映像で撮影されたものが溶融燃料ならば、それは前例のない廃炉作業に手を差し伸べる大きな前進となるだろう」、と[東京電力の]石崎芳行は言った...2号機原子炉内に164トン計548基の核燃料棒があった。溶融燃料はその後、山側から流れる地下水と接触し、毎日放射性汚染水を生成しています...


Yomiuri Shimbun, Jan 31, 2017: “It’s a very big turning point,” Yuichi Okamura, a senior official at TEPCO’s Nuclear Power and Plant Siting Division, said at a press conference Monday. “We’ve obtained some valuable data toward work to extract melted nuclear fuel.”
読売新聞英語版(ジャパンタイムズ)、2017年1月31日:「これは非常に大きな転換点だ」東京電力の原子力発電プラント事業部の岡村雄一上役は、月曜日の記者会見で語った。「我々は、溶融した核燃料を取り出す作業に向けて、貴重なデータを得ている」


Bloomberg, Jan 31, 2017: The unprecedented nature of the Fukushima disaster means that Tepco is pinning its efforts on technology not yet invented to get the melted fuel out of the reactors.
ブルームバーグ2017年1月31日:福島災害の前例のない特質は、東京電力が原子炉から溶融燃料を得るために発明された技術に未だ取り組んでいないこと、を意味する。


Watch Tepco’s footage from inside Unit 2 here
東京電力の2号機内部からの映像を見る

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/428.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 次期総選挙を、安倍政治推進者VS 反安倍政治・改革者の闘いにしよう !

次期総選挙を、安倍政治推進者VS反安倍政治・改革者の闘いにしよう !

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)トランプ大統領をマスコミが攻撃することは、米国の
主権者の選択を攻撃することを意味する !

2)過半数の国民の意思を、マスコミが攻撃する事は、世界を
支配する巨大資本の横暴な行動様式がある !

3)巨大資本の主張で、情報空間を一色に染め抜くことは、
マスコミの偏向を証明している !

4)難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることを
そもそもの問題にすべきだ !

5)ISの問題等の裏側には、軍事産業と癒着・米国諜報組織
の関与が深く疑われている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍政権の基本政策に賛成か反対か、国民
の判断を現実政治に反映させることだ !

重要なことは、日本の主権者の判断を現実政治に反映させることだ。
そのためには、小選挙区を軸に実施される次の総選挙で、対立軸を明確にして、主権者が政策を選択できる選挙を実現することだ。
日本の主権者にとって最重要の政策テーマは、戦争・原発・格差である。
安倍政権が、戦争推進・原発推進・格差拡大推進のスタンスを明示している。
これへの賛成論はある。
他方で、多くの主権者が、戦争認めない・原発認めない・格差拡大を認めないの考えを有している。


7)次の選挙では、戦争・原発・格差拡大を主要争点に、
賛成か反対かの選択を国民に委ねるべきだ !

したがって、次の選挙では、戦争・原発・格差拡大を主要争点に位置付けて、「推進」か「認めない」かの選択を主権者に委ねるべきである。これが「政策選択選挙」である。
これを実現するためには、戦争・原発・格差拡大を認めない側が候補者を1人にすることが絶対に必要である。政党は問わない。政策が重要である。
戦争・原発・格差の「政策」を軸に選挙を実現する。
戦争・原発・格差の「政策」を、どの候補者が、推進か否定か。これを判断するは、主権者である。

8)戦争・原発・格差推進の安倍政治に反対の候補者を、
選挙区で1名、野党共闘で形成することが望ましい !

言ってみれば、スイシンジャー対ミトメンジャーの戦いになる。
民進・共産・自由・社民の4党が基本政策で一致して、野党共闘を形成することが望ましいが、現実的にこれは無理である。
なぜなら、民進党候補者のかなりの部分が、戦争阻止・原発阻止・格差拡大阻止を公約として明示しないからだ。
民進党の支持母体の連合が、原発阻止を明示しない。格差拡大阻止も不明確である。
集団的自衛権行使についても明確な反対を示さない。


9)安倍政治に反対でない、民進党候補者は、
「オールジャパン平和と共生」は、支持しない !

民進党候補者は、選別推薦になる。
民進党候補者が、戦争・原発・格差拡大を認めないことを公約に明示しない場合、この候補は、ミトメンジャー側の統一候補には成り得ない。
次の総選挙を「政策選択選挙」にする。
日本の主権者にとってもっとも重要な政策課題である、戦争・原発・格差を軸に、主権者が判断を下す。
結果として、日本の主権者が、戦争推進・原発推進・格差拡大推進を選択するなら、それは、日本の主権者の選択である。尊重されなければならない。
トランプ氏が政策を明示し、その政策を踏まえて米国国民が判断したなら、その判断が尊重されるべきことと同じだ。


10)反安倍政治の政策で、一選挙区、一候補者
に絞る事、これが何よりも大事である !

しかし、このようなかたちで主権者の意思を現実政治に反映させるためには、選挙が明確な争点の下に実施されることが必要である。
基本政策を軸に、一選挙区、一候補者の状況を生み出し、主権者に明確な選択肢を提示すること。
これが何よりも大事である。
「オールジャパン平和と共生」は、これを実現するために、行動を再始動させる。

(参考資料)

T 常識レベルの言葉すら読めない  暗愚総理が安倍氏の正体だ !

(be-here-now.cocolog-nifty.com:2017年1月24日より抜粋・転載)

−25日の阿修羅掲示板はこの話題で大盛り上がりである。安倍増長があろうことか国会答弁の中で、「云々(うんぬん)」を「でんでん」と読んだというのだ。

かつての麻生太郎元総理(現副総理兼財務相)が「未曾有(みぞう)」を「みぞゆう」と読んだ一件以来の春の大椿事である。しかも今回の安倍誤読の場合、安倍は間違ってしまったことに夢気づかず、あまりにも堂々と読み上げたため、聞いていた野党議員も後になって読み返して間違いに気づいたほどだったというのだ。

安倍の知能程度を事前に察し、答弁作文を担当した官僚が振り仮名すべきところそれを忘れたためらしいが、それにしても云々を「でんでん」なんて恥ずかしい読み方するか?いくらなんでも度を越している。「みぞゆう」が可愛く思えてくるほどである。

安倍自身は現平和憲法に対して、「(アメリカから押し付けられた)恥ずかしい憲法ですよ」と吐き捨てたというが、こんな常識レベルの言葉すら読めない暗愚総理に対して我々国民は「(アメリカのジャパンハンドラーから押し付けられた)恥ずかしい総理ですよ」と吐き捨てなければならない。コヤツ、ほとぼりが醒めた頃、例によって議事録の「でんでん」を「うんぬん」に書き換えさせるのだろう。

がしかし、麻生のみぞゆうがそうだったように、この手のチョンボは長く人々の記憶に残り、ネットなどで何度でも蒸し返される。安倍増長は「恥のレガシー」をまた一つ自ら作り上げたのだ。でんでんw (大場光太郎・記)−

U 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info
2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、
TPPについて6項目の公約を明示したが、

選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
    と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


V 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。

W 安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !

(lite-ra.com :2016年4月12日より抜粋・転載)

昭恵夫人(森永創業者一族出身)が、安倍批判記事の取材に応じ

  首相の危険な本質を暴露 !

「主人(安倍晋三)は、映画の主人公をイメージして

    総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12:abeakie_01_140926.jpg
安倍昭恵オフィシャルサイトより:「戦争をするときには、私を殺せ」
 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」(朝日新聞出版)4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。
 例えば反対意見には、耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「(夫に)政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」

 多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は、夫にはなかなか届かないようだ。

 さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が、昭恵夫人の口から語られたことだ。
 それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
 昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣を、ある意味演じているところがあるなと思います」

 これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

 妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。
(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7549.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6]   「福島原発2号機」  廃炉の道のり、なお遠く !  小泉元首相「廃炉は国民の常識」と主張 !

「福島原発2号機」溶融燃料か、取り出しは至難 !

廃炉の道のり、なお遠く !

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、小泉元首相の講演、今度は福島・

いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 !


(news.biglobe.ne.jp:1月30日(月)23時42分より抜粋・転載)

毎日新聞:

画像:溶融燃料と見られる物体 福島第1原発2号機の格納容器内で=東電撮影の映像から
溶融燃料と見られる物体 福島第1原発2号機の格納容器内で=東電撮影の映像から
 東京電力が福島第1原発2号機で実施していた内部調査で、溶融燃料の可能性がある黒や褐色の堆積(たいせき)物が、1月30日、初めて映像で確認された。事故からまもなく6年が経過する中、今後の廃炉作業に向けた重要なデータが得られる可能性がある。

しかし30日に公開された映像では、堆積物が格子状の足場などに広範囲にこびりついて固まっている様子がとらえられており、今後の取り出し作業の難しさを浮き彫りにした。【柳楽未来、酒造唯、曽根田和久】

◇汚染水の元凶、高線量

 「溶融燃料が映っているとすれば、人類の誰もやったことのない廃炉作業にチャレンジするうえでの大きな一歩。今後の取り出し作業の大きなヒントになるのではないか」。東電福島復興本社の石崎芳行代表は30日、福島市内での記者会見でこう述べた。

 事故当時、2号機には、548体分(計約164トン)の核燃料があったが、2011年3月の事故で炉心を冷やす電源を失ったために溶け落ち、一部は圧力容器を突き抜けて格納容器下部で冷えて固まったとみられる。炉心は事故当時2000度以上に達し、核燃料を含む炉内の金属が溶け出した。

 溶融燃料には、山側から流れ込んでくる地下水が触れて、放射性汚染水が日々発生している。廃炉のためには「汚染源」である溶融燃料を取り出す必要があるが、高い放射線に阻まれ、具体的な場所を特定できない状況が続いていた。

 東電が、1月30日に公開した2号機内部の写真は計11枚。動画も公開した。グレーチングと言われる金属製の格子状足場に堆積物がこびりついている状況のほか、水滴が天井から雨のように滴っている様子もみられた。初めて堆積物が映像で確認できたことで、事故の進展状況の解析や、廃炉作業に必要な位置関係などの情報が得られる可能性もある。

 ただ、内部調査が進んでいるのは2号機だけ。水素爆発を起こし、大きく損傷した1、3号機については足踏みしている。

 1号機では、2015年4月、格納容器の貫通口を経由して、遠隔操作ロボットを投入したものの、高い放射線に阻まれて溶融燃料を確認することはできなかった。東電は今春、別のタイプのロボットを投入する計画だが、原子炉直下にアクセスできる格納容器の貫通口付近は放射線が高く、2号機と同様の調査は困難だ。一方、3号機は格納容器にたまった汚染水が1、2号機に比べて多く、水深は約6.5メートルもある。

そのため、水中を動けるロボットを開発している段階だ。放射線と汚染水が内部調査を阻んでいる。

◇全体の量見えず !


 東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は、1月30日の記者会見で、堆積物が溶融燃料である可能性については「現時点で、その正体を(溶融燃料と)言い切ることは難しい」と明言を避けた。圧力容器の底はアルミ製の保温材などで覆われており、燃料ではなくこれらが溶け落ちた可能性も否定できないためだ。溶融燃料は非常に強い放射線を出すが、今回の調査では放射線を測定しておらず、溶融燃料と判断する「状況証拠」が乏しいことも背景にある。

 専門家は、どうみているのか。北海道大の奈良林直・特任教授(原子炉工学)は「塊の放射線量を測定してみなければ断定できないが、溶融燃料の可能性が高い。事故で溶け落ちた核燃料の一部が、グレーチングに引っかかって、冷やされたのではないか」と分析する。

 また、公開された映像では、堆積物が広範囲に映っていることから、「溶融燃料は1カ所だけに固まっているのではなく、炉心内の機器などに張り付いているのではないか」と推測。「遠隔操作ロボットでこれらを全て回収する必要があり、廃炉作業は相当困難になることを覚悟する必要がある」と話している。

 政府と東電は、1〜3号機の廃炉について、2041〜51年の間に作業を完了することを目指している。米国のスリーマイル島原発事故(1979年)を解析した経験がある、日本原子力研究開発機構の田辺文也・元上級研究主席(原子炉安全)は「溶融燃料の可能性が高いが、今回はその一部がようやく見えたに過ぎない。

取り出しのためには、全体の量や形状を知る必要があり、改めて廃炉の道が遠いと感じざるを得ない」と指摘する。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚

・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉が

いない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく

生きている原発マフィアのメンバー !
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。

★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、恐ろしいほどの原発利権複合体 !

U 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

V 小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 !

(yuzawagenpatu.blogspot.com:2016年2月11日より抜粋・転載)

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

 約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、
「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7550.html

コメント [国際17] 米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国? 政府説明と実際のデータ  BBC ダイナモ
6. ダイナモ[154] g1@DQ4Npg4I 2017年2月02日 17:34:18 : xbvVrGFwh2 : XI84yJCmKuA[73]
>>5

>オバマがシリア難民11万人の受け入れを決めたのは ← フェイクニュースそのもの


「米政府、17年に難民11万人受け入れ 15年から57%増 2016年9月14日

http://www.cnn.co.jp/usa/35089042.html

米国は2013〜15年にかけて年間7万人の難民を受け入れてきた。16年にはその数を8万5000人に拡大。17年の11万人受け入れが実現すれば、米国に入国する難民は15年から57%増加することになる。

一方、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官はシリア出身の難民の受け入れ拡大に意欲を示す。オバマ政権が掲げる年間1万人という目標を、6万5000人へと大幅に引き上げたいとしている。」


オバマはシリア難民については年間1万人という目標だった。

>シリア難民11万人の受け入れ 

なんていうのは少し調べればすぐに嘘だとわかるフェイクニュースの類もいいところだ。 >>5

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/723.html#c6

コメント [カルト17] FXについて 福三
6. 福三[44] lZ@OTw 2017年2月02日 17:34:35 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[39]
>>3

ネット上でFXや株取引をやっている連中どうしの交流は、実はけっこうある。
勿論、2chや阿修羅といった誰でも見れるところで会話なんかしないけどな。
まあ、本当に莫大な利益を得ている連中はセミナーに参加したり、市販されているテキストブックなんか読まない。まして、YouTubeなんか見ない。
それぞれが売り買いに関しての厳格な自己ルールを決め、ビジネスとして取引をやっている。
総じて余り贅沢をしていない人が多いかな。自分の資産を運用しているわけだから、明日の運命は誰にも分からない。だから、大きく儲けたから贅沢をするという人は少ないみたいだ。むしろ、増えた資産の投資先を考えている人が多い。勿論、大きく負けたから次に大きく賭けて取り戻そうなんて考えてもいない。
私もそう思う。その意味では、謙虚に生きている人が多いし、勤め人より時間がたっぷりあるから、本をよく読む人も多いしね。
ネットで知り合ったある方は、年間4〜5000千万位の利益を出していて、今年は億を目指すと言っている。総資産は多分2〜3億くらいじゃないか?
彼は車こそベンツのCクラスに乗っているが、家は一軒家の借家のままだ。「なんで家を買わないの?」と聞いたら、全く興味が無いと言っていた。
毎日一生懸命働いて年収450万円を稼いで、35年ローンで家を買い、7年ローンで車を買っている人よりも、人脈が広く話題が豊富で世の中のために自分は何が出来るかを本気になって考えている彼のほうが、私にとって魅力ある人物に見える。
税金もバカみたいに払っているしな。数字だけを見れば、サラリーマンよりはるかに日本に貢献していると言える。

>>4

やらない人の論理だね。
泥棒や強盗ならともかく、万人に開かれたルールの中で自分の知恵と資産を使ってやることに、他人がとやかく言うのはおかしい。
仮に株やFXを行っている人を軽蔑するなら勝手にすればいいが、税金もキチンと払い、他人より少しだけ高い物を買い、人より少しだけいい家に住んでGDPを上げることにも微力ながら貢献していれば、誰に文句を言われる筋合いは無い。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK220] トランプの「米国第一」はビジネス交渉ではなく“恐喝”だ 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 2017年2月02日 17:35:01 : 4ByTS07Xqg : STLmd2HzQA8[5]
日本国総理大臣の「外国第一」は一体何なんだろうか・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/119.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK219] ≪沖縄基地問題≫日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
20. 2017年2月02日 17:36:48 : EZEGypNK7m : cIwKl0YCQ84[83]
>>10スポンのポン

あまり君の相手はしたくないのだが・・・
野田レンホーが辺野古基地建設に賛成していることは一般常識です。
それぐらい、自分で勉強してよ。

ほんとに知らないの?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/891.html#c20

コメント [カルト17] シャン・入国制限はロスとソロのテロ詐欺と革命詐欺封じ、ロイ・賛成が上回る、トラTwitter・2322万人。当然である。 ポスト米英時代
5. 2017年2月02日 17:37:29 : bJVEiIEoSQ : XKTYrZo06Ec[1]
トランプを持ち上げるのはいい加減にしろ。メキシコに軍隊を送るといいだしたし、シィリィアにも制空権を一方的に加えるとの話しだ。ヒットラーや、東条以上だ。ただのマッドな戦争屋だ。ヒラリーなんかを非難する資格もなく暴力むき出しで言うことを聞かす腹だ。なりふり構わず世界に暴政を及ぼす。世界が一致して「猿の尻」顔のジジイを引き摺り下ろサないといけない。アベがサミットで負けに負けて国民に難題を持ち帰ることになるぞ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/565.html#c5
コメント [カルト17] FXについて 福三
7. 法務博士に愛を[71] lkCWsZSOjm2CyYikgvA 2017年2月02日 17:38:44 : 0JFWqaUiq2 : i1dQ9OkWYyM[48]

 妄想癖の福三クンの白昼夢につきあっていてくれる優しい人々が数人いる。

 イイナー日本って、

 チベット福三クン、今日は玄関から出ようね。

 春までに、コンビニまでの買い物が目標だね。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK219] “空飛ぶ棺桶”を買った国は世界で日本だけ!  赤かぶ
3. 2017年2月02日 17:38:50 : 9cDZ5auBU2 : 1HLnO1LdbGA[41]
中国が領土的野心を示さなければ日本はオスプレイを必要としない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/929.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK220] トランプの「米国第一」はビジネス交渉ではなく“恐喝”だ 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2017年2月02日 17:39:14 : Aob9xTFA7A : H027ymlI9Mk[10]
日本にとっては恐喝ではない
指示で有り命令です
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/119.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍晋三がまた世界に恥をさらした!  赤かぶ
25. 2017年2月02日 17:39:29 : nyVeIAUMNA : _Z1uxG7a3hY[1]
アベは「バカに足が生えた」ただのデクノボーだ。或いは「歩くバカ」がアベゲリゾーということだ。

日本人同胞には猛々しいが、アメリカには卑屈きわまりないのがこの輩である。こんな屑、早く消え去って欲しい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/920.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK219] えぐいな、三反園知事。知事就任直前、電力関係者に「悪いようにはしない」とメッセージ。  赤かぶ
12. 2017年2月02日 17:39:49 : 6GtQVk4Hrw : vwMsqTCZMu0[167]
三田園が 当選するために 九電に 賄賂(メッセージ)を差し出す。
真に 食わせ物である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/937.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK220]
3. 新共産主義クラブ[3110] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月02日 17:40:04 : wgyiatKRpc : 17B04nE8AbE[2]
 
 
 小沢一郎氏は、トランプ米国大統領を支持していそうですね。
 
 
■ トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に
(櫻井ジャーナル,2017.01.26)
 
 ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者のバラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。
 
 またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していたマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。すでにトルコはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃でロシアと行動を共にしている。
 
 トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。
 
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701260000/

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/119.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK220] 室井佑月「慰安婦像問題、誰が得?」〈週刊朝日〉 赤かぶ
1. 2017年2月02日 17:42:20 : k1t9TEEa4k : 5HcGPErp5Ms[1]
室井佑月ってほんとバカだな。いい加減、テレビから消えてほしいね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/118.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍晋三がまた世界に恥をさらした!  赤かぶ
26. 2017年2月02日 17:45:15 : P9bvrpp0sM : IDvk2fbVkPI[3]
>>11
>マドンナらイルミ悪魔教信奉&布教ミュージシャンらと、ハリウッド・ユダヤ監督&俳優、、、、その他多数反トランプ攻撃

女性による大規模反トランプデモに、ジョージ・ソロスが約9000万ドル(約100億円)の資金を提供している。
彼女たちを乗せた大型バスが、ワシントンD.C.のデモ会場近くの空き地に次々と停まって大量の人々を吐き出しては消えていく映像が撮られている。
彼女たちは、破格の日当をもらってデモに参加しているプロ市民(こうしたことを商売にしている擬似デモ隊)なのです。
___________________________________________________________________________

「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がアメリカのインフラ事業に投資することで数十万人の雇用創出」なんてことを日米会談の手土産にするそうだ。

愛国心の塊のネトウヨは、アメポチ安倍に文句は無いのか?  日本国民はアメポチ安倍を何時まで野放しにしておくのか・・・?
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/920.html#c26

コメント [国際17] ロシア、衰退する強国は台頭する強国と同じく破壊的(WEDGE) 赤かぶ
2. 2017年2月02日 17:47:54 : 0JFWqaUiq2 : i1dQ9OkWYyM[49]

逆さに読めばよく判る。

 岡崎研究所 = アメリカのネオコンの報道部 = 時代遅れで消え去る
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/725.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(1) ENMAZ
2. マッハの市[1281] g32DYoNugsyOcw 2017年2月02日 17:48:37 : EPoyipPjSo : Aqp8nTrF0@Y[33]
誤魔化し答弁の安倍政府には、

先日の、山本太郎氏は抜群によかったですね。
・大声で、事実をバンバン列挙追及し、答弁などどこ吹く風。
 いいかげんな答弁などは封印し追求ひとすじでした。
・真実を国民に知らせる上でも非常にいいと思いました。

野党皆さまの追及は大声で、でんでん叩いてください。 期待  
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/910.html#c2

コメント [近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 中川隆
334. 中川隆[6531] koaQ7Jey 2017年2月02日 17:50:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6986]
>>333
>投資の基本は買い物と同じで「安いときに買う」のがベストで、テクニックや銘柄選びはほとんど勝敗に影響しないと言われています。


>>172, >>232 の続き

「機関投資家の行動特性」を逆手にとって個人投資家が勝利する方法=栫井駿介
http://www.mag2.com/p/money/32498


株式市場を大きく動かしているのが機関投資家です。多くの個人投資家にとって機関投資家は未知の存在ですが、実際に売買を行っているのはあくまでひとりの人間です。その行動特性を知れば、個人投資家が機関投資家を上回ることは難しくありません。

個人投資家が勝つ秘訣は「正しい逆張り」と「バイ&ホールド」にあり

機関投資家は誰よりも「短期志向」

機関投資家とは、投資信託の運用会社や銀行・証券などの金融機関のことです。しかし、いまや東証で売買をしている投資家のうち6割以上は海外投資家であり、その大部分は顧客の運用委託を受けた、いわゆる「ファンド」です。

ファンドとは、年金基金や富裕層から集めたお金を運用する、日本で言うところの投資信託に該当します。重要なのは、ファンドの多くは「委託勘定」であり、自らのお金を投じている訳ではないと言うことです。

【関連】投資家が警戒する「第2のプラザ合意」と超円高を日本が回避する方法=矢口新

ファンドが利益をあげるためには、運用成績以上に「いかにお金を多く預かるか」がビジネスの鍵を握ります。預かり資産に対する比率で手数料が決まるからです。

運用受託者であるファンドは、委託者である顧客のプレッシャーを受け続けます。投資信託は1ヶ月単位で運用報告書の提出が求められ、パフォーマンスが悪ければ解約も増えてしまいますから、そうならないために目の前のパフォーマンスを上げることに集中します。

そのような特性を持つ機関投資家が「買うべき」なのは、足元でぐんぐん上昇している銘柄です。ものすごい勢いで上昇している銘柄を持っていなければ、委託者から「なぜ持っていないのか」とクレームを受けることもあるでしょう。このプレッシャーが、機関投資家が人気銘柄を買わざるを得ない状況を作り出しているのです。

人気銘柄を買う際は、多くの場合バリエーション(PERやPBR)はさほど気にされません。PERがいくら高くなっていようとも、目の前で株価が上昇している限り、あれこれと理由をつけてはその株を買うことが正当化されます。その行為が、人気銘柄の株価を必要以上に押し上げるのです。

バリエーションが高すぎる銘柄の多くは実態が伴わず、期待が剥がれれば脆くも崩れ去るものです。しかし、機関投資家にとってそれは大きな痛手にはなりません。なぜなら、彼らのパフォーマンス評価は「絶対評価」ではなく「相対評価」だからです。

「相対評価」とは、インデックス(TOPIXなど)をどれだけ上回っているかと言うものです。相場全体が上昇基調の時にインデックスを上回っていた方がいいのはもちろんですが、下落時にはインデックスよりマイナス幅が小さければ良しとされます。要するに、その評価基準は風見鶏でしかないのです。

そのため、相場の雲行きが怪しくなると、機関投資家はわれ先に逃げようとします。仮にその投資がマイナスであっても、逃げ遅れればパフォーマンスはインデックスの下落幅を下回ってしまうからです。こうして売りが売りを呼び、下落相場はいつも劇的な動きになるのです。

このように、機関投資家は誰よりも「短期志向」なのです。扱う金額も大きいため、彼らの動きが相場の振れ幅を大きくするのに一役買っています。


「逆張り」と「バイ&ホールド」が機関投資家に勝つ秘訣

上記のような機関投資家の特性を知っていれば、皆さまのような個人投資家が機関投資家に勝つのは難しくありません。

個人投資家の投資スタイルは自由です。自分の資金を使って売買を行うため、誰からのプレッシャーを受けることもありません。そのため、機関投資家から一歩引いたスタンスを取ることがパフォーマンスを上げることにつながります。

個人投資家全体を見れば、株価が下がったときに買い、上がった時に売る「逆張り」の傾向が見られます。これは機関投資家とは逆の動きです。当社が推奨しているバリュー株投資のスタイルにも比較的似ています。

個人投資家の強みは、機関投資家が売らなければならないような「不祥事銘柄」や「業績悪化銘柄」が安くなった時に買うことができる点です。多くの人から嫌われる銘柄も、誰の許可を取る必要もなく自分の責任において買うことができます。価値が伴っていれば、時間が経つに連れて適正な株価を取り戻し、結果的に大きなパフォーマンスを上げることができるでしょう。

個人投資家のなかには一日中画面に張り付いて取引を行うデイトレーダーもいますが、大部分は買ってから3〜5年以上持ち続ける「バイ&ホールド」のスタンスです。特に、昔からの富裕層にこそ、その傾向が見られます。彼らは気に入った株があれば目の前の動きにとらわれずいつまでも持ち続けるのです。

「逆張り」と「バイ&ホールド」は、バリュー株投資の考え方に合致するものです。短期的な成果を求められないからこそ、本当に価値のある株をより安い時に買い、あとは適正な価値に上昇するまで待つことができるのです。

一方で、短期的な成果を求めると、瞬間的には良いパフォーマンスが挙げられるかもしれませんが、株価が下がる局面では大きく資産を減らしてしまいます。このような人が参入しては敗れていくのが株式投資のイメージを悪くしていますが、うまくいっている投資家の実像は、彼らとは一線を画す長期投資家なのです。

腰を据えて先を見据えた投資を行う正統派個人投資家になり、長い目で見た時に機関投資家を上回ることを目指しましょう。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c334

記事 [雑談・Story41] 根無し草 旧正月を祝う
−−−−以下引用(Wikipedia旧正月から)
 
ここで言う旧暦とは、狭義には、中国・日本・朝鮮半島・ベトナムでかつて使われていた、中国暦およびその変種のことであるが、下述するように、広義には、モンゴルのチベット仏教暦、東南アジア諸国の上座部仏教暦のように、他の地域・文化圏の旧暦を含む場合もある。
旧暦1月1日は、通常雨水(2月19日ごろ)の直前の朔日であり、1月21日ごろから2月20日ごろまでを毎年移動する。旧暦で平年だった年は翌年の旧正月は約11日後退し、閏月があれば約18日進む。
 
−−−−中略
 
中国の春節を基本にし、日本やベトナムで異なる年は注記する。モンゴルでは大きく異なるので、後述する。
 
2000年2月5日
2001年1月24日
2002年2月12日
2003年2月1日
2004年1月22日
2005年2月9日
2006年1月29日
2007年2月18日(ベトナムでは2月17日)
2008年2月7日
2009年1月26日
2010年2月14日
2011年2月3日太陰暦は、空の月の欠けているのが満ちそして再び欠けるまでを「一か月」とし、それを12回繰り返すことで12ヶ月すなわち「一年」としている。しかしこの月の満ち欠け(平均朔望月=約29.530 589日)による12ヶ月は約354.3671日であり、太陽暦の一年(約365.2422日)とくらべて約11日ほど短いので、この太陰暦をこのまま使い続けると暦と実際の季節が大幅にずれてしまう。このずれは11×3=33日つまり3年間で1か月分ほどになる。
2012年1月23日
2013年2月10日
2014年1月31日
2015年2月19日
2016年2月8日
2017年1月28日
2018年2月16日
2019年2月5日
 
−−−−以下引用(Wikipedia閏月から)
 
太陰暦は、空の月の欠けているのが満ちそして再び欠けるまでを「一か月」とし、それを12回繰り返すことで12ヶ月すなわち「一年」としている。しかしこの月の満ち欠け(平均朔望月=約29.530 589日)による12ヶ月は約354.3671日であり、太陽暦の一年(約365.2422日)とくらべて約11日ほど短いので、この太陰暦をこのまま使い続けると暦と実際の季節が大幅にずれてしまう。このずれは11×3=33日つまり3年間で1か月分ほどになる。
朔(さく、英語:new moon)とは、月と太陽の視黄経が等しくなること、また、その時刻のことである。現代的な定義での新月(しんげつ)と同義である。
地球から見て月と太陽が同じ方向となり、月から反射した太陽光が地球にほとんど届かないことと、強い太陽光の影響とで地上からは月が見にくい。黄道と白道が極めて近いか重なる地点(月の交点)で朔となった場合に食である日食が起こる。皆既日食や金環日食時に新月の輪郭を見ることができるほか、地球照によっても新月を観察可能である。
 
−−−−以下引用(Wikipedia朔日から)
 
朔の瞬間を含む日を朔日という。
陰暦(太陰太陽暦を含む太陰暦)では、朔日を月の始まる日「1日」とする。月の始まりは「月立ち(つきたち)」が転じて「ついたち」と言うため、朔日は「ついたち」と訓読みし、「朔」だけでも「ついたち」と読む。
朔は世界中で同時に発生するが、時差があるため朔日は世界中で同日ではない。
暦月の始めの日を決定する規則に平朔と定朔とがある。これによって朔日となる暦日に違いが生じることがある。
 
−−−−引用終了
 
1月28日にこの投稿をしようと思っていたが、ああ遅すぎた。
ダブルワークの負担が重すぎて、夕方の仕事をやめた。
やっと正月が来た。
 
根無し草が、旧正月を祝う。
根無し草は、旧正月を祝う。
根無し草の、旧正月を祝う。
根無し草で、旧正月を祝う。
根無し草も、旧正月を祝う。
 
なんでもいいが、根無し草 旧正月を祝う。
 
さて、なに食おうか。
ぜんざい と 餅。
ぜんざい は オーケーで100円ぐらいの2袋買ってきてた。
餅は近所のおばあさんから年末にもらったもの。
 
新年あけましてあめでとうございます。
今年もよろしくね。
 
暦がずれるは困るのだが、農民は農民暦みたいのを使用していたの?
お上は閏月だろうが。
農作業には困るよね。
 
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/492.html
コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の信ぴょう性に疑いを抱く者が確実に増えている  赤かぶ
38. 2017年2月02日 17:54:19 : TsKVo3qgWY : Xzo@_MrumxI[9]
ネット上に、マーケッティング・サービス社の「衆院選挙の出口調査の事例」として、下記情報があった。

>調査規模全国300小選挙区全て
>各選挙区毎に24投票所で調査実施
>合計7200投票所で調査実施(調査員約5000名、管理要員約700名)
>調査数約30万サンプル

例えばTV局が、チョイと調べて当確を発表する訳じゃなさそうですよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/904.html#c38

記事 [国際17] 仏極右政党のルペン党首、トランプ氏による入国禁止令を称賛 プーチンを支持 極右はプーチンがお好き
(CNN) フランスの極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が2日までにCNNのインタビューに応じ、イスラム教の7カ国から米国への入国を禁止した米トランプ大統領の大統領令を称賛した。ルペン氏は4〜5月に行われるフランス大統領選挙で有力候補になると見られている。

トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の市民の米国入国を90日にわたって禁止する内容。難民の受け入れは120日間停止し、シリア難民の受け入れは無期限で停止する。

この大統領令を「イスラム教徒禁止令」とみなす意見も多く、対象国や欧州の首脳から非難の声が上がっていた。

しかしルペン党首は、そうした反応には「悪意」があるとの見方を示し、「これは一時的な措置であり、6〜7カ国を標的にしている。言うまでもなく、テロの脅威の原因となっている国だ」と述べた。

「ドナルド・トランプ氏と情報機関は、潜在的なテロリストによる米国入国を阻むための基準を設定したいのだと思う。そうした人物は米国で攻撃を実行するかもしれない。フランスが攻撃の被害に遭ったように」。ルペン党首はそう語り、多くのイスラム教国ではイスラエル市民の入国を恒久的に禁止していると指摘した。

フランスでも同様の禁止措置を打ち出すかという質問には直接的な答えを避け、フランスは警戒を怠らず、国境を守らなければならないと強調。「フランスはEUが原因で国境がなくなった」と主張した。

トランプ大統領が就任当日に打ち出した援助プログラムへの予算カットやメキシコとの国境の壁建設などの大統領令については、「同氏はそれをやると言って選出された。同氏が選挙運動中に公約した内容を実行に移しているという理由で、世界が憤慨しているように見える」とルペン氏。移民反対を掲げる同氏にとって、トランプ氏の浮上や英国のEU離脱など、世界の地政学的シフトは追い風になっている。

ただしフランスへ流入する移民の流れは止めるとしながらも、トランプ大統領にならってフランスの国境に壁を建設することには関心がないとした。

自由貿易に反対するトランプ氏の政策についても、「制約のない自由貿易は惨状を招いた」として支持を表明。「そうした考えは、国民投票を経て英国で実行に移されている。ドナルド・トランプ氏の選出を受けて、人々はこの乱暴で無秩序なグローバル化を終わらせことも求めており、われわれは素晴らしい愛国主義に向け、文化の保全と地元の雇用の保護へと動きつつある」と論じている。

もし大統領に選出されれば半年以内にフランスでもEU離脱の是非を問う国民投票を実施する意向で、まずはフランスの領土的、経済的、法的な主権を取り戻すための交渉を試み、それに失敗すれば国民投票を実施すると説明した。

ルペン党首は以前からロシアのプーチン大統領を支持しており、ロシアがクリミア半島を「侵略」したとは思っていないと述べた。対ロシア制裁についても「まったく馬鹿げている。何の問題も解決されず、状況は一切改善していない。やったことといえばEUに大きな経済問題を生じさせたことだけだ」と批判している。


http://www.cnn.co.jp/world/35095963.html?tag=top;topStories
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/728.html

記事 [国際17] トランプ政権、暴力思想対策をイスラム過激主義に特化へ(ニューズウィーク)
 2月2日、米当局が暴力的思想をコミュニティーとの協力や教育などを通じて阻止しようと導入しているプログラム「暴力的過激主義対策(CVE)」について、トランプ政権がイスラム過激主義に的を絞った内容に変更する方針であることが分かった。写真はレックス・ティラーソン氏(右から2番目)の国務長官就任セレモニーの模様。ホワイトハウスで1日撮影(2017年 ロイター/Carlos Barria)


トランプ政権、暴力思想対策をイスラム過激主義に特化へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6867.php
2017年2月2日(木)10時10分 ニューズウィーク


米当局が暴力的思想をコミュニティーとの協力や教育などを通じて阻止しようと導入しているプログラム「暴力的過激主義対策(CVE)」について、トランプ政権がイスラム過激主義に的を絞った内容に変更する方針であることが分かった。関係者5人が明らかにした。

それによると、プラグラム名は「イスラム過激主義対策」などに変更され、過去に爆破や銃撃事件を起こした白人至上主義グループなどは対象から外される見込み。

一部のCVE支援者は、イスラム圏7カ国の市民の入国を制限する大統領令で混乱が広がる中、名称変更で米政府とイスラム教徒の協力がさらに困難になると危惧。ただ、CVEを巡っては、支援者からも効果的ではないとの声が出ていた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/729.html

コメント [政治・選挙・NHK220] PKOで死者出たら安倍は首相辞任の覚悟  赤かぶ
22. 2017年2月02日 18:02:24 : o6G4H8Vn2s : O9GV4jLMStg[4]

自衛隊員の戦死でアベは辞任しませんね。
防衛大臣をクビするかな、これもしませんね。

靖国神社葬にするんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/110.html#c22

コメント [国際17] ほらを吹く大手メディアと闘う、世界で初めての大統領、トランプ登場の意義は大きい  赤かぶ
18. 2017年2月02日 18:04:16 : vwFGSfOHiM : m2klTj4H8wo[2]
いつからマスコミが「大統領を辞めろ」と言えば正論になり、
大統領が「廃刊を」と言えば暴言になったのか。

言葉ひとつとってもマスコミとは改めて名ばかりなのだと気づく。
物事の理由に向き合わない子供騙しの集団なのだろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/659.html#c18

コメント [政治・選挙・NHK220]
4. 新共産主義クラブ[3111] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月02日 18:05:10 : wgyiatKRpc : 17B04nE8AbE[3]
>>3(補足)
>小沢一郎氏は、トランプ米国大統領を支持していそうですね。
 
>トランプはTPPにはもはや興味はなく、「そんなに自由貿易が好きなら、日米2国間でもっといい内容のFTAを作ろうじゃないか」と誘いかけるだろう。(記事本文)
 
 
 日米FTAの締結の推進については、小沢一郎氏は、トランプ米国大統領と意見が一致しているようだ。
 
 
■ 9月14日 民主党代表選 小沢一郎演説 全文書き起こし
(2010 年 9 月 16 日)
 
「農業、漁業の個別所得保障制度の充実を前提として、EPA、FTAをはじめ、広域的な経済連携も積極的に推進いたします。」(小沢一郎 民主党代表候補)
 
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/254.html
 
 
■ 日米自由貿易協定(FTA)問題で、小沢一郎氏が極めて正当な持論を展開!
(投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 8 月 08 日)
 
>「輸入品は国内産より安いだろうが、良質のものも選択できる。市場価格が生産費を下回れば不足分は支払う。消費者にも生産者にもいい」

>民主党の小沢一郎代表代行は8日、農業の戸別所得補償制度の導入を前提に、農産物も含む
>日米自由貿易協定(FTA)締結を目指すべきだとの考えを改めて強調した。
 
 この辺は、さすが小沢さん!だな。
 全面的に支持します。

 極めて正論だと思うので、この方針で突き進んで欲しい。
 
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/883.html
 
 
■ JA全中、民主・小沢氏に抗議声明 日米FTAの反対批判で【NIKKEI NET】
(2009 年 8 月 26 日)
 
 全国農業協同組合中央会(JA全中)は26日、民主党の小沢一郎代表代行が日米自由貿易協定(FTA)推進への反対を批判したことについて抗議声明を発表した。声明は「農協が既得権を守るために運動していると(小沢氏が)批判したことは公党の責任者としてあるまじき発言。極めて遺憾で強く抗議する」とした。

 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に日米FTAを盛り込んだことに、JA全中は農産物の関税が引き下げられるなどと反発。小沢氏は25日に「相手にする必要はない」などと批判していた。(21:38)
 
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090826AT3S2600W26082009.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/853.html
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/119.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK219] 民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ(板垣 英憲) 笑坊
49. 2017年2月02日 18:05:35 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1129]
>>48
13人が小池新党入りするというのは、都議会民進党の話。(現職と元職も含む。)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/901.html
もともと民主党の人だけではなく、維新やみんなを転々としてきた人たちもいる。
ようするに、所属政党を選ぶ基準は、どの党から立候補したら一番当選確率が高いか、というだけ。
国政でも小池新党ができたら、同じ動きになるだろう。
自由党から出るなんて、そんな選択をする人はいない。それは小池百合子と小沢一郎の人気を比べたらわかる。あまりにも歴然とした差だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/859.html#c49

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