６００兆円　：　アメリカ様に　お使いいただいた

　２００兆円　：　日本国内で　ばらまいたが　多くは使われず　日銀に帰っていった

　＝＝＝

　石破　政策（財務省）

　富裕層　　　：　　いままで通り　　　：　豊かに暮らしている

　貧困層　　　：　　いままで通り　　　：　消費させない

　＝＝＝

　日本人は　財務省の「贅沢禁止令」によって　国民の消費を制限して

「日本の外貨」が　減らない様に　頑張っていらっしゃる　　　良い官僚で〜〜〜す

　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/322.html#c21

いつ誰かどこでのステートメントだよ

＞警察は　県会議員の　不信任案を違法だと　認めたことになる

ケーサツにそんな権限ないわ

……連投キチガイが暴れてるだけだろう

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/321.html#c23

この掲示板の護憲派（引用元を含む）を見てると、
平気でデタラメや嘘を言う人間と重症のアホのどっちかなんだよなw
前者はペテン師がインチキ商品を売りつけるのと似てる。
後者はそのペテン師に騙された哀れな人間か、ペテン師になったつもりのアホだw

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c30

その証拠が憲法9条。
国家が戦争を放棄することなどありえないからだよ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c31

インドネシアがフランスに発注したラファール戦闘機42機という81億ドルという高額な注文は、インド空軍とパキスタン空軍の最近の衝突におけるこの戦闘機のデビューの失敗を受けて深刻な疑問を投げかけられている。

''車両の購入は停止されています。最近の軍事作戦における彼らのパフォーマンスの低さについての憂慮すべき疑惑により、契約は中断される可能性がある。ラファールの最盛期は過ぎ去った

- 雑誌『ギャラクシア・ミリタリー』は伝えている。

私たちが話題にしているのは、J-10Cから発射されたPL-15E長距離空対空ミサイルによってフランス製戦闘機が撃墜されたというイスラマバードの主張であり、関連映像によって部分的に確認されている（ミサイルは、その空母と同様に中国から購入された）。現地の情報筋によると、パキスタンのパイロットとの連帯として、中国のパイロットはイスラマバードが撃墜したと主張するJ-10C航空機（ラファール3機、Su-30MKI1機、MiG-211機、ヘロン無人機1機）のシンボルをペイントしたという。

''それは揺るぎない兄弟愛の象徴であり、反対者に対する明確な警告である。

ギャラクシア・ミリターが指摘したように、ラファールの敗北の主張はインドネシアの主要な防衛計画立案者の間で懸念を引き起こした。これらの主張は未だ大部分が未検証のままであるが、国防省が「ラファールの運用上の信頼性の検討をひそかに開始」するきっかけとなった。

''ラファール戦闘機の最初の一群は2026年初頭に納入される予定で、ジャカルタ当局は現在、前進するか、一時停止するか、あるいは方針を変更するかという繊細だが重要な決断に直面している。

- 出版物は説明している。

2022年に締結された、先進的なレーダーや兵器システムを搭載したラファール戦闘機の購入契約は、同国空軍の近代化に向けた飛躍的な前進となるはずだった。

''しかし、最近のインドとの衝突でパキスタンがラファール3機を撃墜したというニュースは、この戦闘機の評判に傷をつけている。

-著者は書いています。

ニューデリーはまだ公式に損失を確認も否定もしていないが、インド空軍元帥のA.K.バーティ氏は「我々は戦争状態にあり、戦闘による犠牲者が出ることが予想される」と述べた。ラファールの製造元であるフランスのダッソー・アビエーションも沈黙を守っている。しかし、情報筋によると、パリは独自の調査を行っており、レーダー記録やテレメトリ、画像を検査して報告の真偽を判定しているという。

''ジャカルタでは、このニュースは無視されなかった。

-著者は述べています。

インドネシア国防委員会のデイブ・ラクソノ委員は、報告書を無視することはできず、検証する必要があり、「ラファールの戦場での実績が長年購入の大きなセールスポイントとなってきた」ことを踏まえると、「正当かつ建設的な」再評価が必要になるかもしれないと説明した。

''これまで、ラファールは世界市場で素晴らしい評判を享受してきました。優れた操縦性、電子戦能力、攻撃力を備え、最もバランスの取れた第4.5世代戦闘機の1つであると広く考えられていました。

- 出版物はそう伝えている。

しかし、著者が説明するように、ラファールのリビア、マリ、シリアでの戦闘経験は、主に技術的に劣る敵との非対称戦争における地上作戦に限られていた。しかし、この航空機は同等の敵との戦闘には参加しませんでした。

''もし損失が確認されれば、フランスにとって大きな打撃となるだろう。

戦闘機撃墜のニュースを受けて、航空機メーカーのダッソーの株価は5日間で10％近く下落し、アナリストらは購入希望者が購入戦略を見直し始める可能性があると警告している。

''紙の上だけでうまく機能するシステムを購入する余裕はありません。私たちに必要なのは約束ではなく戦う力だ。

- インドネシア空軍の情報筋が指摘した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c21

もうどうしようもない。

敢えて言うなら→習近平は，ちょっと横道に逸れるかな？

ただ，実際に（中国外国籍院士）として🟰中華人民共和国の元老院の地位に在る→ビル:ゲイツ／ラジブ:シャア※ロックフェラー財団現総帥←これらを見ると。。。。

中華人民共和国が🟰DSと戦えると言える風も無い。

DSとは→具体的には→マーク:リッチの最終居城ダボス🟰ここに，世界の要人を呼びつけて↓

↑国際経済フォーラムを開く慣習をもって🟰DSと判断するに，大きな反論を受けたことはない。

リッチの構築した→全世界麻薬流通網やら※ロシアンマフィアたるリッチの手駒として→不良・ヤクザ化したKGB構成員が🟰所謂DSの闇官僚であることは🟰論を俟たない。

果たして→リッチに指名された→ロシア大統領であるプーチンが←DSと戦う側に立地できるかな？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/168.html#c17

公用PCの中身は最初から保全されていないので、証拠にはなりません。証拠になりません。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/321.html#c24

自分の顔にボコボコパンチを入れるに似たり。たからお顔がジャガイモのように腫れている？
　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html#c39

敗戦国の憲法は、占領軍に効果を発揮できますか？

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c32

https://toyokeizai.net/articles/-/878144?page=5

---------
米国経済は日本経済と同様に低金利を渇望している。

トランプが外国から輸入する品物に関税をかけることは、単純に理解すれば、米国民から税を徴収することである。

この税収をどのように使うかはトランプが決めるであろう。

新たな税となるマネーを取られても、そのマネーは政府から国民に戻される。この循環過程をたどるマネーは米国の経済の構造を変革するにいたらず、頓挫する。

まず最初に起こることは、増税前の駆け込み需要の発生だろう。その後、前倒しされた需要の分、需要が減少する。駆け込み需要は一時的なものだが、品物が値上がりした後は、買い控えが起こる。商品購入のときのマネー徴収なので、この国民の余計な出費は、国民から財やサービスの購買力を奪うことになる。

すべてのものの価値体型が変化することは予想できるであろう。海外からくるものが値上がりすることは、海外製品を購入するため、国民は余計に働くことになる。また、多くの商品の購入を控えることにもなる。

高額商品より低額商品の購入に税がかかるのは、庶民の生活苦に直結する。税収の増加により得られるマネーは米国の弱者救済に使われるだけで消滅する。

米国債の膨張に歯止めがかかることはないため、政策金利を下げられなければ、すぐに財政破綻。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c11

これについては、私は素人なのでよくわかりませんが、PCの中身として誰が公表したかによって真偽や公正が議論されることになるでしょう。
斎藤や片山ら牛タン倶楽部の手を経てでてきたものは証拠価値が無いように思います。

立花の犬笛に踊る、犬猫野菜の連中には何を言っても無駄でしょう。

　　　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/321.html#c27

なんども言ってるんだが。（大笑）
　　　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/321.html#c28

デマ吐きなのか無知なのか？

■戦争や紛争を否定する憲法を持つ国は日本だけではない　(2017-05-07)
https://ameblo.jp/reckoner3/entry-12272535468.html
・全文コピペ

なんらかの平和主義条項があるのは150カ国で、全体の82％。
なかには、核兵器や生物兵器、化学兵器を持たないことを明記したり、
外国の軍事基地を設けないことなど、日本よりももっと徹底した
平和主義条項を持つ国がある。

（比較憲法学の西修氏）

・侵略戦争の否認を掲げる国＝フランス、ドイツ、韓国、バーレーン、キューバ等
・国際紛争を解決する手段としての戦争放棄を掲げる国＝日本、イタリア、
アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー等

・国際紛争の平和的解決を掲げる国＝アルジェリア、インド、パキスタン、イラク、
エクアドル、ニカラグア、ブラジル、ウルグアイ等

・（自衛以外の）軍隊の不保持を掲げる国＝コスタリカ、パナマ等
・平和を国家目標に設定している国＝アルバニア、エジプト、ギリシャ等
・国連憲章、世界人権宣言などの遵守を掲げる国＝アルゼンチン、ハンガリー、ポルトガル、ルーマニア等

・軍縮を掲げる国＝バングラディッシュ、カーボベルデ、モザンビーク等
・外国軍隊の通過禁止・外国軍事基地の非設置＝ベルギー、リトアニア、モンゴル、
フィリピン等

・戦争の宣伝（扇動）行為の禁止＝クロアチア、リトアニア、タジキスタン、
トルクメニスタン等

日本より進んだ点のある平和主義国家の例
【フランス】1791年憲法で征服戦争の禁止を規定。世界初の戦争放棄の理念を明白にした憲法　といえる。

【トルクメニスタン】憲法28条で「戦争を宣伝する政党の禁止」を定めている。

【フィリピン】「国策遂行のための戦争放棄」を憲法でうたうのはフィリピンのみ。

【中国】前文で「主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、
および平和共存の五原則」の堅持を挙げている。

・結論１：平和主義憲法を持つのは日本だけではない。

・結論２：憲法に平和主義条項を盛り込む事は世界の常識。
なんと８割以上の国が９条と同等以上の平和憲法をもっている。

--------------------------コピー終了

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c33

　日本は　低金利で国債を発行したので　政府の財政破綻にならなかった

　アメリカは　現在６０００兆円の　高利の金（国債）を　発行しているが

　仮に　アメリカは　ＭＭＴによって　金利０％のドルを　発行すれば　

　財政破綻を回避できる可能性がある

　＝＝＝

　不要になった　６０００兆円は　アメリカから　国外に逃げていく（ドル安）

　その一部は　日本にも到来して　日本の株式などが　購入されることになる

　
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c12

>>31 に言ってね。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c34

＜主張＞NHKと軍艦島　会長の謝罪なぜ報じない
社説
2025/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250330-SK6OIATYUFPWVJAY764TMAR77U/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を扱ったNHK番組
「緑なき島」
を巡る問題で、NHKの稲葉延雄会長が元島民に対し、名誉を傷つけたとして初めて謝罪した。
稲葉会長の謝罪は妥当である。
だが、NHKは自局のニュースで謝罪について報じていない。
これはおかしい。
NHKは本当に反省しているのか。
「緑なき島」
の映像を韓国メディアが悪用したことで、元島民はもちろん日本国の名誉も傷つけられた。
悪用の原因をつくったNHKにはさらなる具体的な行動が求められる。
まず、稲葉会長の謝罪を自局できちんと報じるべきだ。
その上で一連の経緯を検証する番組を作り、映像で歪められた軍艦島へのマイナスイメージを払拭すべきだ。
韓国側へ事実関係を説明することも欠かせない。
昭和30年制作の
「緑なき島」
には軍艦島の炭坑内として、裸電球が吊るされた狭い坑道を作業員が這って進む様子などが映されていた。
だが、元島民によればこの映像は軍艦島のものではなかった。
映像は韓国メディアに悪用され、朝鮮人労働者が劣悪な環境で強制労働させられていた証拠のように扱われた。
元島民の抗議を受け、NHKは昨年2024年12月、東京簡裁で成立した調停で、映像の一部が軍艦島かどうか
「確認が得られていない」
と認めた。
だが訂正や謝罪はせず、2025年3月26日にようやく稲葉会長が元島民と面会し、
「辛い思いをさせ、大変申し訳なく思っている」
と述べた。
この謝罪に先立ち、元島民が
「日本国民の尊厳と日本の国益に関わる問題」
として、謝罪番組の放送を求めたのは当然だ。
NHKはなぜ応じないのか。
「緑なき島」
の映像を無断で反日プロパガンダに悪用したのは韓国メディアなどだ。
2010年に韓国の公共放送KBSが映像を使った歴史番組
「地獄の島 軍艦島」
を放送した。
これは韓国の国立日帝強制動員歴史館でも上映され、強制労働があったという事実無根の話が拡散された。
軍艦島を含む
「明治日本の産業革命遺産」
は10年前2015年に世界文化遺産に登録されたが、韓国側は激しく反対した。
NHKが素早く行動していれば、不当な反対に晒されることもなかったのである。

「わが国の名誉著しく毀損」NHK軍艦島映像、自民特命委が決議「会長は公の場で謝罪を」
2025/3/12 15:32
https://www.sankei.com/article/20250312-BMYJ42AFMBCO3K3IWBXYXJWKHQ/
自民党の日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会や外交部会などの合同会議は2025年3月12日、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り上げたNHK番組
「緑なき島」
の映像を巡り、NHKの稲葉延雄会長が元島民に謝罪する意向を示したことを受けて、謝罪は公の場で行うとともに坑内とされる映像が端島炭坑のものと確認できなかったことを広く周知する措置を求めると決議した。
■有村治子氏「事実丁寧に紡いで」
決議は、映像について
「わが国の名誉が著しく毀損されてきたことは紛れもない事実」
として、そうした国内外の現状を公共放送として是正する努力も促した。
「緑なき島」
の坑内映像は韓国メディアによって使用され、韓国で戦時徴用に関する虚偽情報が拡散する契機となったとされる。
ただ、映像は昭和30年に撮影されたもので、戦時中の旧朝鮮半島労働者問題と関係がない。
そもそも坑内映像について元島民は
「軍艦島の映像でない」
と指摘し、令和2年11月以降、NHKに謝罪と訂正を求めている。
特命委員長を務める有村治子元女性活躍担当相は党本部で開いた総会で、坑内映像について
「端島の真実に基づかない不当な歴史認識が広がる一端になった」
と述べ、
「事実を丁寧に紡ぎ、誠意ある責任をNHKに求めたい」
と訴えた。
■韓国メディアは最近も使用
出席議員からは
「よもやクローズにならないように国民に対する説明責任を負ってほしい」
とマスコミ公開の場で稲葉氏に謝罪を求める声や
「国民に対する責任、国益を損なった回復も極めて大事な関心事だ」
と指摘する声が上がった。
一般財団法人
「産業遺産国民会議」
の加藤康子専務理事も出席し、韓国のデジタル教科書に
「緑なき島」
の映像が戦時徴用に関する資料として使用されている実例などが紹介された。
韓国の公共放送KBSは今年2025年2月5日の報道番組でも
「緑なき島」
を使用したという。
会合にはNHKの担当職員も出席しており、決議の内容はこの場でNHK側に伝えられた。
NHKは昨年2024年12月、東京簡裁で元島民有志と調停し、坑内の照明に関する映像について
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と認めた。

NHK会長「真摯に考える」　軍艦島映像巡り島民への謝罪検討　自民青山繁晴氏ら要求
2025/1/31 15:09
https://www.sankei.com/article/20250131-O2F5HOIZIJEJLOLVIIQAGQVYGE/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り上げたNHK番組
「緑なき島」
の映像を巡り、NHKの稲葉延雄会長は2025年1月30日、自民党の総務部会などの合同会議で元島民側に謝罪を検討したい考えを示した。
元島民らは、映像について韓国で戦時徴用を巡る虚偽情報を広める契機とされていると訴えている。
令和2年11月以降、謝罪を求め続けたが、NHKが応じなかった経緯がある。
稲葉氏は韓国メディアが映像を悪用している事態にも対応していくとした。
複数の出席議員が明らかにした。
■「直接会って謝罪を」
「遺憾で終わらせるのではなく、会長ご自身が元島民に直接会って謝罪してください」
青山繁晴参院議員は合同会議で、稲葉氏らNHK関係者にこう訴えた。
「緑なき島」
は昭和30年に放送され、今は閉山となった軍艦島での島民の暮らしぶりを伝える
「風土記」
的な内容だ。
70年も前の放送が問題視されているのは、平成27年の軍艦島の世界文化遺産登録を契機に、韓国メディアが朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられたとして、
「緑なき島」
の坑内とされる映像を相次いで無断使用したためだ。
坑内映像は、裸同然の採炭作業員がつるはしを振るうなど、当時の保安規定や元島民の証言と食い違っている。
NHKは昨年2024年12月に東京簡裁での調停で、元島民側に対し坑内の照明に関する場面については端島炭坑内の映像であるとの確認が得られていないと認めた。
■「真摯に受け止めて考える」
ただ、元島民が求める謝罪には応じず、調停では
「強い遺憾の意」
の表明にとどめた。
韓国メディアなどで映像が誤った使われ方をしている問題については、著作権の保護期間が切れていることを理由に消極的な考えを示し続けている。
この日の自民党の会議でも、当初NHK関係者は、映像を悪用する韓国メディアの姿勢を問題視するだけにとどめていた。
これを受け、青山氏らがNHKの
「製造責任」
を指摘しつつ謝罪の必要性を求めると、稲葉氏も
「真摯に受け止めて考える」
と応じた。
韓国メディアなどの悪用についても、稲葉氏は
「誤情報と同じような性質のもので、しっかりと対応していきたい」
と語った。
■「もう一度検討する」
NHKは令和3年12月に元島民側に緑なき島の映像について検証結果を報告し、
「端島炭坑以外であるとの結論に至らなかった」
としている。
この見解は調停成立後も崩していない。
この見解がNHK側から伝えられると出席議員からは
「こんなことを言う必要はあるのか」
「極めて分かりにくく回りくどい」
などと苦言を呈する声が相次ぎ、NHK側は
「もう一度検討する」
とした。
青山氏は会合後、
「遺憾では足りない」
「韓国のせいにしているのも違う」
「公共放送の責任として島民の方々、国民や世界の人々に対する責任として『これは違っていた』と明らかにするべきだ」
と記者に語った。
会議の進行役を務めた大岡敏孝衆院議員は、記者団に
「できるだけ平易な言葉でストレートに国民に届くように伝えるのは極めて大事だ」
「その辺はNHKで検討するとのことだった」
と語った。
稲葉氏については
「（いわゆる官僚答弁ではなく）経営者として毅然と受け答えしていた」
と述べた上で
「血の通った言葉でないと伝わらない」
と強調した。

NHK稲葉延雄会長、元島民に謝罪を検討　軍艦島映像「緑なき島」の悪用巡り自民党部会で
2025/1/30 19:46
https://www.sankei.com/article/20250130-XURSOXWAQZGYFI7YQHVBKBNPQM/
NHKの稲葉延雄会長は2025年1月30日、自民党総務部会などの合同会議に出席し、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り上げた番組
「緑なき島」
の映像を巡り元島民有志と昨年2024年12月に東京簡裁で調停が成立したことを報告した。
映像は韓国が戦時徴用についての虚偽情報を広める契機とされ、稲葉氏は元島民に直接会って謝罪することを検討したい考えを示した。
複数の出席者が明らかにした。
調停の過程で元島民側は名誉を傷付けられたとして謝罪を求めていたが、NHKは強い遺憾の意の表明にとどめた。
また、元島民側はNHKに対して会長との面会も訴えていたが、実現しなかった。

NHKの稲葉延雄会長の発言は矛盾だらけで、支離滅裂だ。
NHKの稲葉延雄会長はまず日本語を勉強し直すべきだ。
「緑なき島」は重大な虚偽情報が含まれているので、元島民が求めている通りに、直ちに検証番組を制作すべきだ。

軍艦島映像の悪用検証番組「作らない」とNHK稲葉会長　元島民と調停は「大きな区切り」
2025/1/22 17:50
https://www.sankei.com/article/20250122-B3QTRBB7VJF6ROQBEGVC4XKYFE/
NHKの稲葉延雄会長は2025年1月22日の記者会見で、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り上げた昭和30年放送の番組
「緑なき島」
の映像を巡り元島民有志と調停が成立したことについて
「問題の大きな区切りとなる」
との認識を示した。
NHKは映像の一部について坑内映像との確認が得られていないと認めた。
映像は韓国が戦時徴用を巡る虚偽情報を広める契機とされ、元島民は検証番組の制作を求めているが、稲葉氏は
「改めて作ることではないだろう」
と語った。
■謝罪言及せず
坑内とされる映像は当時の保安規定や元島民の証言と食い違っており、NHKは昨年2024年12月、東京簡裁の調停で元島民有志に対して、坑道内で裸電球を使用している場面などについて
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と認めた。
一方、調停の過程で元島民側は謝罪を求めたのに対し、NHKは
「強い遺憾の意を表明」
にとどめた。
稲葉氏は
「問題の映像が問題となっている所を捉えたものかどうか調査したがはっきりしない」
と述べ、
「裁判での当事者同士の合意は尊重されるべきだ」
として、謝罪する考えには言及しなかった。
「韓国でNHKに許諾なく使用されて島民の方々が傷付けられている」
「大変遺憾に感じる」
とも強調した。
■「誤報とはいえない」
稲葉氏は誤報かどうかの認識については、
「使われた映像が島の映像なのかどうか、今となっては確認できなかった」
「誤報やいい加減な情報を使ったとかは言えない」
「相当時間が経っている」
と述べ、
「作品を勝手に目的外使用するような先に、軽々に譲ったりするのは危険だというのは教訓に残っている」
と語った。
「緑なき島」
の映像は、NHKが平成22年に韓国の公共放送KBSに提供して以降、他の韓国メディアも含めて
「目的外使用」
される状況になっている。
NHKは令和3年に元島民側に対して
「端島炭坑以外のものであるとの結論に至らなかった」
との報告書を提出しており、今回の調停について、担当者は
「若干の表現の違いはあるが、同じ趣旨で合意した」
「当時の放送が誤報とかではない」
と強調した。

＜主張＞軍艦島とNHK　検証番組で虚偽払拭せよ
社説
2025/1/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20250120-TCOKERTGAFJVNDYG27U2AVP6YY/
昭和30年撮影されたNHK番組「緑なき島」の坑内とされる映像を用いて、戦時中の朝鮮人労働者への非人道的待遇を指摘する韓国テレビ局の番組映像
https://www.sankei.com/article/20250120-TCOKERTGAFJVNDYG27U2AVP6YY/photo/E2CVHAIERJAF5M2NJBILYIXQKM/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で戦時中に強制労働が行われていたなどと、韓国が虚偽情報を広めるきっかけとなったNHK番組
「緑なき島」
を巡る問題で、大きな進展があった。
NHKが東京簡裁の調停で、番組で使った映像が軍艦島で撮影されたものかどうか確認できていないと、元島民らに認めた。
ファクトに基づかない番組を放送したことになる。
信じ難い話だ。
元島民らが会見し、
「虚偽の汚名を浴びた」
としてNHKに検証番組の制作を求めたのは当然だろう。
NHKは、映像が反日プロパガンダに悪用された経緯を含め検証し、日本と元島民の名誉を回復すべきだ。
「緑なき島」
は昭和30年にNHKが制作した短編映画だ。
軍艦島の炭坑内として、ふんどし姿の作業員が狭い坑道をはって進み、人力で石炭を運搬する様子などが映されていた。
NHKは平成22年、映像を韓国メディアに提供した。
すると韓国で
「地獄の島　軍艦島」
などの番組が放送されるようになった。
国立の日帝強制動員歴史館でも使われ、朝鮮半島出身者が非人道的な扱いを受けた証拠のように取り上げられた。
一方、元島民らは
「端島坑内ではない」
としてNHKに抗議し、訂正を求めてきた。
NHKは令和3年に調査報告書をまとめたが、
「端島炭坑以外であるとの結論に至らなかった」
とし、応じなかった。
このため元島民らは調停を申し立て、昨年2024年12月に成立した。
その中でNHKは、作業員がヘッドランプを付けていない場面などについて
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と、ようやく認めた。
だが、NHKは調停で
「強い遺憾の意」
を表明したものの、訂正には応じていない。
NHKは本紙の取材に、調停の内容は令和3年の調査報告書と
「何ら変わるものではない」
とコメントしたが、矛盾極まれりだ。
軍艦島を含む
「明治日本の産業革命遺産」
は、平成27年に世界文化遺産に登録された。
その時、韓国側は、強制労働があったとして激しく反対した。
NHKは、自ら制作した不確かな番組がもたらした虚偽情報を払拭する責任がある。
国会は、この問題を厳しく追及してもらいたい。

「汚名浴びせる道具への悪用防いで」NHKに軍艦島映像で訴え　元島民の中村陽一さん　
2025/1/11 12:00
https://www.sankei.com/article/20250111-NABKGZI6ZFFDDLL5OYAOKKTIOI/
NHKが長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を巡る番組
「緑なき島」
について端島炭坑内の映像であるという確認が得られないと昨年2024年12月に東京簡裁の調停で認めたことを受け、元島民らの
「真実の歴史を追求する端島島民の会」（島民の会）
が2025年1月9日に東京都内で開いた記者会見。
同会がNHKに初めて抗議した2020年11月以降、1980代、1990代の仲間を鼓舞した幹事長の中村陽一さん（86）は声を詰まらせながら、故郷が不当に貶められた現状に悔しさを滲ませた。
発言要旨は以下の通り。
■朝鮮半島出身者も「一島一家」
軍艦島は2015年7月の世界文化遺産登録を期すと韓国に（戦時中に朝鮮半島出身者が強制的に働かされたとして）
「地獄島」
「監獄島」
「強制労働の島」
「虐待の島」
などと激しいバッシングを受けた。
端島と紹介された映像、誹謗中傷は端島の日常、生活実態とかけ離れており私たち島民は胸を痛めた。
これらの映像や誹謗中傷に近い言葉の数々は、そこで暮らした島民、祖先の誇り、尊厳を傷付けるものだった。
黙って見ているわけにはいかない。
意を決して2017年1月、島民の会を立ち上げた。
端島での暮らし、産業活動を後世に正しく伝承すること、自ら体験し史料に基づいて正確に国内外に発信することを目的にしている。
現在の会員数は69人。
皆さん高齢で（設立当時から）17人が亡くなった。
時間との勝負だ。
戦時中の端島は
「一島一家（いっとういっか）」、
苦楽を共にした。
島で暮らした朝鮮半島出身者も同じだと聞く。
戦時中、端島炭坑で働いた先輩方は強制労働や虐待は見たことも聞いたこともないと言っている。
島民の会の松本栄・名誉会長（96）は病床のため、今日は来られなかった。
彼は戦争中、端島坑内で働いた経験がある。
病床から絶えず、我々に激を飛ばして支えてくれる。
加地英夫さん（享年92）は熱心に会を引っ張ったが、昨年2024年11月18日、調停成立のちょっと前に他界した。
無念だったろう。
遺影での参加だが、この場を天国から見つめ、
「まだ最初の一歩だ」
「後は任せた」
「がんばれ」
と励ましてくれている。
■「坑内の映像じゃなかばい」
NHKは
「緑なき島」
を1955年に端島炭坑の実際の坑内を撮影した映像としてテレビ放送した。
当時、端島にまだテレビはなく、この時の放送を端島で見た人はいない。
多くの島民は世界遺産に登録された後、映像を見た。
「これ、坑内の映像じゃなかばい」
と怒りの声をあげた。
2020年11月20日付で、NHKに対して抗議書兼要求書を送付した。
韓国の団体やテレビ番組が、戦前の端島炭坑で朝鮮半島出身者に過酷な労働を強いた証拠として使っていることに怒り、二重に苦しんだ。
NHKに強く抗議し、4つの項目を要求した。
1つ目はこうなった経緯や原因を調査し、調査結果の公表を。
2つ目は世界に向けて徹底した訂正報道を。
3つ目は（緑なき島の映像が展示された）釜山・国立日帝強制動員歴史館など韓国で映像を保有している者から当該映像の回収を。
4つ目は端島で生活した元島民やその遺族に謝罪を─
抗議から4カ月後、NHKは2015年11月に開始した
「緑なき島」
のDVD販売をやめた。
しかし、何回抗議しても、4項目の要求は応じなかった。
かすかな期待を持って放送倫理・番組向上機構（BPO）に苦情を申し立てたが、退けられた。
交渉しても埒はあかない。
昨年2024年1月、元島民らで申立人を9人立て、東京簡易裁判所に調停を申し立てた。
■「長々と付き合う余裕はない」
調停締結した内容は満足できるようなものではない。
不満が残っている。
でも、NHKが端島炭坑の映像ではなかったと認めたので、調停締結に応じた。
島民の会は皆、超高齢者で長々とNHKに付き合っていく時間の余裕はない。
残された時間は多くない。
本来はNHKがDVD販売をやめた時、端島の実際の坑内でないことを認めてくれれば、解決することができたはずだ。
抗議文を送って、調停で解決するまで4年もかかった。
長々と解決を引き延ばし、我々が死に絶えるのを待っているようなことは考えたくない。
■「おかしな要求をしているか」
NHKは端島炭坑が世界文化遺産に登録された後、（DVD発売に合わせて）60年前に製作された
「緑なき島」
の坑内映像を慎重にチェックすべきだった。
坑内映像の正確性を慎重に確認しなかったことはNHKのミスだ。
端島は
「虐待」
や
「虐殺」
という虚構の汚名を世界中から浴びさせられた。
「辛い思いさせて申し訳なかった」
「調停成立まで4年もかかって申し訳なかった」
と謝罪するのは当然だろう。
島民の会はお金など1度も要求していない。
ただただ謝罪を要求しただけだ。
何かおかしなことを要求しているだろうか。
NHKは世界に支局を持ち、調査力と発信力のある日本最大の報道機関だ。
日本人の大半はNHKを信用している。
「緑なき島」
の坑内映像が悪用されている実態を調査し、悪用を是正するような検証番組を制作できるはずだ。
是非制作してもらいたい。
我々も協力する。
今回の調停成立は一里塚だ。
NHKは
「緑なき島」
を終わったものとして扱うのではなく、坑内映像が端島に汚名を浴びせる道具として悪用されることを防ぐべきだと分かってほしい。
NHKは我々の謝罪要求を拒否した。
残念だ。
NHKは国民にも謝罪すべきだ。
プロパガンダに翻弄され、国民の名誉も毀損されている。
島民の会として海外における端島に対する謂れなき中傷を跳ね返し、端島の真実と暮らしや海底1000メートルの深さで石炭を掘り、日本の戦後の復興を支え、力強い産業化の歩みを伝えていくために、残り少ない人生をかけて行動していく。

NHK軍艦島映像「でたらめ」、不条理訴えた元島民会見　韓国メディアもNHK記者も不在
2025/1/10 15:19
https://www.sankei.com/article/20250110-MVGED4XHSNFQ7GKWZRX7ISLHXM/
NHKが長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を巡る番組
「緑なき島」
について端島炭坑内の映像であるという確認が得られないと昨年2024年12月に東京簡裁の調停で認めたことを受け、元島民が今月2025年1月9日に都内で開いた記者会見。
映像は韓国メディアなどによって朝鮮人戦時労働者が非人道的な待遇を受けた証拠として悪用されている。
不条理を訴える機会だったが会見に韓国メディアやNHKの記者の姿はなかった。
■声を詰まらせて訴え
「この映画はNHKの映像が歴史的事実として参考にされた」
「世界中にありもしない軍艦島の負のイメージがばら撒かれた」
会見の冒頭、
「緑なき島」
が韓国メディアなどに利用された事例を盛り込んだ特集動画が流された。
朝鮮人徴用工を軍艦島の坑道に閉じ込めて爆破させようとしたという2017年公開の映画
『軍艦島』（監督・柳昇完）
も
「緑なき島」
の影響を受けていると、ナレーションでこう紹介された。
端島炭坑を運営した三菱石炭鉱業高島鉱業所の田中実夫元副所長（90）は
「緑なき島の坑内映像は長年、韓国でデタラメな認識を作り上げるのに利用された」
と指摘する。
軍艦島で戦時労働したという朝鮮半島出身者は
「ガスが出て苦しかった」
「うつ伏せで掘るしかない」
「背中に石炭を担いだ」
などと証言していると言い、田中さんは自身の経験や史料から反論していった。
田中さんは
「マスコミ関係の皆様には元島民の目的に対して力強い力添えを頂きたい」
とも訴えた。
昭和30年代の端島炭坑内の様子を知る元島民も少なくなったという。
会見には昨年2024年11月に死去した会長の加地英夫さん（享年92）の遺影も掲げられた。
元島民の中村陽一さん（86）は声を詰まらせながら、不当に故郷が貶められた元島民らの悔しさを訴えた。
■高度成長牽引した端島のプライドで追及
今回NHKは調停で元島民に対し、坑道内で裸電球を使っている映像などについて
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と認めた。
遠まわしな表現だが、元島民側は
「事実上、端島炭坑の映像ではなかったことが認められた」（元島民側の弁護士）
と受け止める。
ただ、満足のいく内容ではない。
元島民はNHK側に謝罪を求めていたが、NHKは頑として応じなかったという。
同席した弁護士は
「元島民らは道義上の謝罪すらNHKが拒んだことについて理解に苦しんでいる」
と代弁した。
元島民がNHKに対して最初に抗議した令和2年11月から4年が過ぎた。
加地さんをはじめ、他界した元島民は少なくない。
元島民らを支援し続けた一般財団法人
「産業遺産国民会議」
の加藤康子専務理事はNHKに対し、
「なぜ謝罪しないのか」
「民間企業が不正を働いたらメディアは叩くだろう」
「真実でないことを拡散したことは誠意をもって元島民や国民に向き合ってほしい」
と訴えた。
調停の結果については
「完璧に満足いく形ではないが、前進できた」
「大きな成果だ」
と強調。
追及を断念しなかった元島民らの姿勢について、
「日本にエネルギーが足りないと言われる中、高度経済成長を引っ張った端島の人たちのプライドと絶え間ない情熱が噴き出ている」
「日本国民にエネルギーを与える活動だった」
「皆さんの証言、記憶を大切にして、次の時代に継承していく」
と語った。

「虚構の汚名浴びた」軍艦島の元島民、検証番組を要求　NHK「坑内の確認得られず」
2025/1/9 18:38
https://www.sankei.com/article/20250109-M73BYL7H2RHEZLZENE2FVQWFAQ/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の元島民で作る
「真実の歴史を追求する端島島民の会」
は2025年1月9日、NHKが軍艦島を巡る番組
「緑なき島」
について端島炭坑内の映像との確認が得られないと認めたことを受けて、東京都内で記者会見した。
元島民は
「虚構の汚名を浴びた」
「検証番組を制作してほしい」
と訴えた。
番組の坑内映像は、韓国で朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けた証拠として利用されている。
しかし、番組が使った映像では、作業員がヘルメットに照明灯を着けず、坑道で裸電球が使用されるなど当時の保安規定や元島民の証言と異なる場面が多い。
端島島民の会は令和2年11月にNHKに抗議し、NHKは昨年2024年12月、東京簡裁での調停で
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と認めた。
端島炭坑で働いた田中実夫さん（90）は会見で、
「（緑なき島の）映像から想像したと見られるデタラメな証言のため、端島の名誉が傷付けられている」
と述べ、
「誤った歴史認識を世界規模で速やかに正していきたい」
と強調した。
元島民の中村陽一さん（86）は
「端島が虚構の汚名を浴びせられる原因が作られた」
「坑内映像の正確性を慎重に確認しなかったNHKのミスだ」
と指摘し、NHKに謝罪と検証番組の制作を訴えた。
韓国では、一部の歴史教科書（デジタル版）が
「緑なき島」
の坑内映像を挿入したテレビ番組を、授業用の映像資料として使っている。
端島島民の会は教材としての活用の中止を働き掛ける方針だ。

NHKの軍艦島映像「ずっと歯ぎしりしていた」　高齢の元島民、訂正と謝罪を求めた4年間
2024/12/31 9:30
https://www.sankei.com/article/20241230-UCSJP7S6ZNASNICV4ETJWL2FFM/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の様子として昭和30年に放送されたNHK番組
「緑なき島」
を巡り、高齢となった元島民はこの4年間、抗議文や質問状の送付、面談の申し出などを通じて、NHKに誤りを指摘し謝罪を求め続けた。
問題の坑内とされる映像は1分55秒に過ぎないが、追及姿勢を崩さなかったのは韓国で
「軍艦島＝地獄島」
と貶める材料に使われたからだ。
元島民は
「デマを黙って聞き流すことは、端島の繁栄を築いた先祖を汚すことになる」
との思いを抱えてきた。
■専門家も「首を捻る」
「皆ずっと歯ぎしりしていた」
端島炭坑を運営した三菱石炭鉱業高島鉱業所の田中実夫元副所長（90）は、坑内の映像を
「虚偽」
と断定し、こう漏らす。
田中氏が働いた端島炭坑は平成27年7月、世界文化遺産に登録された。
韓国は
「朝鮮人強制連行の現場」
として官民を挙げて反対し、虚偽の情報が拡散されていった。
番組の映像も、韓国メディアによって強制労働や虐待があった証拠として悪用された。
映像を挿入した公共放送KBSの番組
「地獄の地　軍艦島の真実」（平成31年1月公開）
は韓国の高校の教科書（デジタル版）の参考資料にも使われた。
元島民で作る
「真実の歴史を追求する端島島民の会」
が、NHKに正式に抗議したのは令和2年11月だ。
この前月令和2年10月、都内で坑内の映像を改めて確認して島外映像と結論付け、NHKに対して海外への訂正報道や元島民への謝罪を求めた。
しかし、NHKは
「端島における取材に基づき制作放送された」
と応じなかった。
NHKは令和3年12月、放送局のOBや専門家らに調査した結果、
「端島炭坑外との結論には至らない」
とする報告書をまとめ、元島民に渡した。
ただ、NHKの調査に応じた専門家の1人は産経新聞の取材に、坑内映像について
「首を捻る」
と語り、元島民の訴えに同調した。
■ありのままの端島を後世に
しかし、元島民らは諦めず、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰する
「産業労働研究会」
で炭鉱の専門家らと映像の検証を繰り返した。
NHK会長には面会を求め、放送倫理・番組向上機構（BPO）に苦情も申し立てたが、いずれも認められなかった。
事態打開のために選んだのが、東京簡裁への調停の申し立てだった。
島民の会は、ありのままの端島を後世に伝承するため、平成29年1月に結成された。
その後、会員の高齢化が進み、今年2024年11月18日は会長の加地英夫さんが92歳で亡くなった。
元島民は
「残された時間は少ない」
「謂れなき中傷を跳ね返す運動を更に強く展開したい」
「端島のことは元島民が一番よく知っている」
と語る。

鈍かったNHK、検証番組制作を　軍艦島で韓国報道悪用「緑なき島」　謝罪拒否では不十分
2024/12/30 16:00
https://www.sankei.com/article/20241230-KTWETEJUBRDCROQGCU3BKJEOT4/
「軍艦島は地獄島」
との誤った印象を韓国が世界に向けて宣伝するきっかけを作ったNHK番組
「緑なき島」
を巡り、NHKがようやく軍艦島で撮影されたか確認が得られていないと認めた。
ただ、NHKは
「強い遺憾の意」
を表明するだけで、頑なに謝罪は拒否した。
これでは不十分だ。
「緑なき島」
の映像は韓国の公共放送KBSや放送局MBC、そして釜山にある韓国国立日帝強制動員歴史館でも
「強制労働の“証拠”」
として使われてきた。
歴史館では
「軍艦島」
について、
「陸地の炭鉱と比べ労働環境が劣悪であり、死亡事故が起きたことから『地獄島』と呼ばれていた」
「ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産に登録されたが、この中に含まれている強制動員の歴史は必ず記憶されなければならない」
と説明していた。
「緑なき島」
について、NHKの前田晃伸前会長は
「当時端島で生き生きと暮らす人たちの様子を取り上げた」（令和3年の参院総務委員会）
と説明した。
確かに、歴史問題や労働環境を特集したものではない。
番組の内容を使い、歴史戦に悪用したのは韓国側だ。
それでも韓国のプロパガンダに番組の中の映像が勝手に使われたことが分かっても、NHKの動きは鈍かった。
自民党の保守系議員たちが何度国会で質問しても、NHK側は
「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたというような事実は確認されませんでした」（前田氏）
といった答えを繰り返してきた。
NHKは無許可使用への対応を検討してきたというが、それでも現在の稲葉延雄会長が
「（昭和30年放映の）『緑なき島』の映像は韓国の法律上あるいは著作権の保護期間を過ぎており、展示の取りやめなどを求めることは法的な根拠もなく、実効性に限界がある」
（令和5年の参院決算委員会）
と語るように、消極的な姿勢を示してきた。
元島民や一般財団法人「産業遺産国民会議」による徹底的な検証と国会での追及がなければ、今回、NHKが誤りを認めることはなかったであろう。
NHKは、元島民側の主張を踏まえ、
「ご迷惑をおかけし悪かった」
と素直に謝罪すべきだ。
そして、どうして番組の映像がいわゆる徴用工問題に影響を与えたかの検証番組を作り、世に広めることが公共放送としての役割ではないか。

＜独自＞軍艦島映像、NHK「坑内の確認得られず」元島民に調停で認める　抗議重ね4年
2024/12/30 15:00
https://www.sankei.com/article/20241230-O4ILVDQ4NBAUDON67MMBH3MFWA/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を巡るNHK番組
「緑なき島」
の坑内とされる映像について、NHKが端島炭坑内の映像であるという確認が得られていないと元島民側に認めたことが2024年12月30日、分かった。
東京簡裁で行われた元島民有志との調停で、NHK側が文書で認めた。
元島民は令和2年以降
「端島坑内ではない」
と訂正を求めてきたが、NHKは
「端島以外のものとの結論に至らない」
として応じてこなかった。
映像の風景は当時の保安規定や元島民の証言と食い違っているが、映像は韓国で朝鮮人の戦時労働者が非人道的な待遇を受けた証拠として引用されている。
元島民有志は2024年1月に東京簡裁に調停を申し立て、2024年12月17日に成立した。
NHKは
「緑なき島」
を巡り、
�@作業員全員がヘッドランプ（ヘルメットに装着する照明灯）を付けていない場面
�A坑道内で裸電球を使用している場面
の2つの映像について、文書で
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と認めた。
「緑なき島」
は昭和30年にNHKが制作・放送した短編映画。
坑内とされる場面には、ふんどし姿の作業員が裸電球が吊るされた狭い坑道をヘッドランプを装着せず、はって進み、人力で石炭を運搬する様子が映し出されている。
「緑なき島」
の映像は、NHKが平成22年に韓国の公共放送KBSに提供した。
それ以降、他の韓国メディアも使うようになった。
令和5年1月までに、KBSやMBC、JTBCなどのテレビ局の計20本の徴用に関する番組で使用が確認された。韓国・釜山の
「国立日帝強制動員歴史館」
でも展示され、軍艦島が戦時中、朝鮮人作業員が劣悪な環境下で働かされていたとの印象作りに利用された。
元島民有志は令和2年11月にNHKに対し、検証と訂正を求める抗議書を通知。
NHKは改めて調査した結果、令和3年12月に
「端島炭坑以外のものであるとの結論に至らなかった」
とする報告書をまとめた。
自民党議員も国会で4年近く追及を重ねている。
映像の撮影時期に関し、NHKは令和5年6月に自民党の会合で終戦後の昭和30年だったと報告した。
今回の調停で元島民側は名誉を傷付けられたとして謝罪を求めたが、NHKは強い遺憾の意の表明にとどめた。
NHKは産経新聞の取材に、
「今回の調停の内容は、令和3年にNHKが行った調査の結果で
『端島炭坑以外のものであるとの結論に至らなかった』
とする見解と何ら変わるものではない」
とコメントした。

韓国社会に深刻な誤解与える　ＮＨＫの軍艦島映像　専門家ら指摘
2023/7/13 20:07
https://www.sankei.com/article/20230713-WOIG4XWEYBINFGTAEAGFJEZFZM/?577972
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り上げたNHK番組
「緑なき島」
を巡り、一般財団法人
「産業遺産国民会議」
の会合が2024年7月13日、東京都内で開かれ、映像が韓国のテレビ局の番組20本で放映され、デジタル教科書の参考資料や資料館で使用されていたことが報告された。
NHKは坑内とされる映像は戦後に撮影したと明らかにしたが、出席した専門家からは戦時中の
「朝鮮人強制連行」
を表すものとして使用され、韓国社会に深刻な誤解を広めているとの認識が示された。
会合は産業遺産国民会議の下部組織の産業労働研究会が開いた。
「緑なき島」
の映像を巡っては、NHKが2010年6月に韓国の公共放送KBSに提供して以降、韓国メディアが朝鮮半島出身者が軍艦島で過酷な戦時労働を強いられた証拠として使用している。
会合では、2010年8月から2023年1月にかけ、KBSやMBC、JTBCなどのテレビ局の計20本の徴用に関する番組で、映像の使用が確認できたと報告された。
国立の資料館などでも映像が放映されていたという。
韓国問題に詳しい研究者は、韓国の高校の歴史教科書（デジタル版）に
「緑なき島」
の坑内映像を使用したテレビ番組が参考資料として活用されている実例を紹介し、
「視覚的な効果が子供たちの記憶に残ってしまう」
と懸念を示した。
また、2017年に上映された映画
「軍艦島」
について、
「『緑なき島』の映像をモチーフにした場面が数多くある」
「苦労している作業員の映像が韓国国民に与えた影響はある」
と指摘した。
NHKは
「緑なき島」
の映像について
「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」
と主張しているが、そもそも端島炭坑内ではないとの見方は根強い。
端島炭坑の元作業員は会合で、映像に映っているように、作業員が制服を脱いで作業することや、ガス爆発の恐れがある坑内に防爆装置を施していない裸電球が設置されていることはあり得ないと証言。
石炭産業に詳しい学芸員も
「時代考証がなされていない」
と批判した。
出席者はNHKの見解に反論する報告書をまとめる方針を改めて確認した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/321.html#c29

今まで戦争をしてきた日本が戦争に負けたからといって戦争を放棄することなどありえない。
つまり強制的に戦争を放棄させられたのだよ。
　　　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c35

https://www.youtube.com/watch?v=R9D9wgwLwEQ

---------
米国の財政は国債の利払い負担が税収を圧迫して、財政破綻の瀬戸際まで負い込まれている。これが世界経済の最大の問題だ。

中国の財政破綻はどうであろうか。国内総生産の４割を投資に回していた中国はすでに財政破綻しているが、中国以外の国々に迷惑をかけていない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c13

それをパワハラ・おねだり男が潰した。片山を使って探し出して懲戒処分し、文字どおり潰した。
家族に累が及ぶ事も含めて恫喝したんでしょう。でなきゃ告発した側が自殺するはずがない。

>>28
大笑いしながら書くことが。馬鹿者！

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/321.html#c30

　関税をかけることそのものは　アメリカ国内の問題で

　＞そのマネーは政府から国民に戻される

　原理的には　取った税金を　そのまま　国民に帰すのだから　＋−はないのだが

　＝＝＝

　問題点は

　１．　トランプが　どのような形で　国民に取った金を　返却するのかが

　　　　述べられていないので　不必要な不安が　広がっている

　２．　最初にとって　時間をおいて　国民に返却されるとすると　その時間差が問題だ

　＝＝＝

　税金を取って　国民に帰すのなら　同時履行される必要が有る

　税金は　ブレーキなので　税金を取る段階で　経済にブレーキがかかることになる

　国民に税金を戻すことは　アクセルとなる

　３．　トランプは　徴収した税金を　何処に　どのように形で　アクセルするのか不明

　　　　
　
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c14

　ムーディーズは　日本の国債も格下げした　　　　＝＝＞　　ばか野郎！！

　
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c15

安倍さんはよく理解していて、テレビでそれを話していたのですね。今、この安倍さんの論点はメディアから完全に消し去られてしまいましたね。 https://t.co/II0AUlUTig

— "The Sun Snores." Press (@taiyonoibiki) March 14, 2023

たまたまYouTubeで見つけた動画ですが、安倍晋三元総理はウクライナ問題を色々言っていて、高市さんは裏切り者であり、アメリカにより殺されたと思われる内容です。多分アメリカだなぁ。ボスニア問題では空爆したのにウクライナ問題ではやらないNATOのダブルスタンダード… pic.twitter.com/Nrx34WMPBn

— トッポ (@w2skwn3) May 26, 2023

ドンバスはロシア語を使うロシア人が住む地域だよ。

この女性はあほですか？　なんも知らずに堂々と！ https://t.co/2jAYciIbxn

— mko　🇷🇺 (@trappedsoldier) August 15, 2024

当然、ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領は天国へ行っただろう。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/604.html#c4

　日本は　１９９０年に　天井に頭を　ぶっつけて　３０年間　成長が止まった

　中国は　日本の２倍の速度で　成長を続けて　２０２０年あたりで　天井に　激突した

　今は　中国は　その衝撃の大きさで　頭が　痛い　痛い　痛いと　叫んでいる

　日本と同じように　今後３０年間　成長が止まる

　
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c16

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/321.html#c33

ま、日本ではすでにナチス自民が与党ですがねｗｗｗ
これから、悪の小沢の牛耳る立民をはじめとするゆ党連合が、ナチス自民とカルト公明に合流、という事でしょうなｗｗｗ
つまり、「れいわの大政翼賛会で総統ヤバい、もうハイルしかない」という事であるｗｗｗ
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/168.html#c18

ロシア擁護のせいで、維新を離党した鈴木宗男氏の爪の垢でも煎じて飲め。
こんな無知が憲法改正？
恐ろしい×100。日本を破滅させる気か。

そして高市早苗氏は、統一教会との噂も聞く。
統一教会と関係の深い日本会議との噂も聞く。
日本を破滅させる気満々でも納得です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c37

いつもいいこと言うね、鈴木哲夫さんは。

　　　
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/322.html#c23

マトモな思考の持ち主であれば、当たり前のことでしょう！！
何故ならば
どんな理由であれ、人殺しに加担したくないので！
（人殺しの道具に協力しない！・利用されたくない！）

14のぺぽさんの投稿を熟考すればいいと思うよ！
（自分を悪魔に堕ち変えると理解ると思うけどね！）

追記
20年程前に「俺の庭を大掃除する」みたいな事を言ってた人たちが逆に大掃除させられているみたいですね！

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/168.html#c19

自民「外国人」特命委、保守層のつなぎ留め狙う　クルド人ら迷惑行為　参院選公約に反映
2025/5/15 21:53
https://www.sankei.com/article/20250515-U7N2U5EDORN7POKYHGUTFGGNHE/
自民党は、外国人の就労者や観光客の増加に伴い迷惑行為や犯罪などへの対応が課題となっていることを受け、党内に特命委員会を設けて、来週にも初会合を開く。
これまで党内の各部会などで議論してきた外国人問題への対策を包括的に検討し、2025年夏の参院選公約に反映させたい考えだ。
支持離れが指摘される保守層を繋ぎ留める狙いもあるとみられる。
特命委のトップに就く小野寺五典政調会長は2025年5月15日の党会合で
「あらゆる人々が共生していくためにも法令順守の徹底や受け入れ環境の整備、地域住民との相互理解の促進など、多方面の対応が必要だ」
と強調した。
課題として迷惑行為や犯罪への対応の他、不適切な社会保障制度の利用、水源地や防衛施設周辺、離島などの不動産取得を挙げた。
特命委の設置は小野寺氏と、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民の摩擦が表面化している埼玉県川口市を地盤とする新藤義孝政調会長代行が主導した。
体制は新藤氏を委員長代行、交流サイト（SNS）で外国人問題への発信を強めている河野太郎元外相を委員長代理とする方向で調整している。
自民政調は、X（旧ツイッター）で政界屈指のフォロワー数を誇る河野氏の発信力に期待する。
特命委を新設して外国人問題について集中的な議論に乗り出す背景には、保守層の
「自民離れ」
がある。
石破茂内閣の支持率が低迷し、参院選での苦戦が予想される中、岩盤支持層をターゲットにした効果的な政策を打ち出し、得票の底上げに繋げたい思惑が透ける。
自民関係者は
「包括的な対策をまとめて、公約で打ち出す」
と意気込む。
特命委ではクルド人問題の震源地となっている川口市の視察も予定しており、課題解決に積極的な姿勢をアピールしたい考えだ。

川口クルド人、外国免許…いまごろ立ち上がった自民「外国人」特命委「選挙対策に必死か」
「移民」と日本人
2025/5/15 18:00
https://www.sankei.com/article/20250515-EUI5OGPZ45DC5HDZCRJY3NLLII/
自民党の小野寺五典政調会長は2025年5月15日、外国人による迷惑行為や犯罪、安全保障上重要な土地の取得など外国人問題に対応するため、党内に特命委員会を設置し来週にも初会合を開くと正式表明した。
この問題ではクルド人問題をはじめ、外国免許切替や国保の滞納など多くの課題が指摘されている。
国会でも昨年2024年末の臨時国会から、取り上げられる頻度が急増していた。
■河野太郎氏は「トルコビザ免除停止を」
「埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました」
河野太郎元外相は今月2025年5月12日、自身のブログで
「川口市のクルド人」
と題する長文を投稿。トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除についてこう述べた。
「抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との軋轢が表面化したのは令和5年7月、クルド人同士の殺人未遂事件を発端にクルド人約100人が市立総合病院前に集まり、県警機動隊が出動した騒ぎがきっかけだった。
日常的にも、住宅密集地での解体業の過積載トラックや改造車の暴走行為が問題化し、交通死亡事故や性犯罪などの重大事件も絶えない。
一方で、トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、就労目的のクルド人らによるビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や、難民認定制度の悪用の温床になっていると指摘されてきた。
国会でも再三、ビザ免除の一時停止について質疑が行われているが、過去にイランなど3カ国について一時停止の実績がありながら、実現していない。
河野氏の今後の動きも注目される。
■小野寺氏は「土地取得の管理体制整備」
国内に在留する外国人は6年末時点で約376万人と過去最多。
10年間で約1.8倍に増えた。
外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる外国免許切替（外免切替）の取得者数も6年、7万5905人と過去最多となった。
一方で筆記試験（知識確認）が非常に簡単な上、日本に住民票のない外国人がホテルの住所でも切り替えられるなど制度の不備が露わになり、国会でも問題化。
警察庁が改善に向け検討を進めている。
国民健康保険と国民年金を巡っては、厚生労働省が先月2025年4月22日、国保の納付率が日本人を含めた全体で93％なのに対し、外国人は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。
また日本年金機構は令和6年末、令和5年度の国民年金の納付率が全体で83％、外国人は43％と明らかにしている。
こうした中、一部外国人が日本の社会保障制度に
「ただ乗り」
しているとの批判が起きている。
また、外国資本による水源地や防衛施設周辺、離島などの土地取得は安全保障の観点から取得を規制すべきとの論議も続いており、小野寺氏はこの日の会合で
「国際的な取り決めや人権に配慮しつつ、適切な管理体制を整える」
などと述べた。
こうした自民党の動きに対し、SNS上などでは
「遅すぎる」
「いまさらですか」
「選挙前のパフォーマンスに必死」
などの声が溢れている。

川口クルド人、中国人など「党としてしっかり対応すべき」外国人問題で自民が特命委設置へ
「移民」と日本人
2025/5/13 17:43
https://www.sankei.com/article/20250513-7PLIDTBELBCUZIVBSP6JHIQALQ/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化している問題などを受け、自民党は2025年5月13日、外国人問題について小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置することを決めた。
近く初会合を開く。
この日の党総務会で小野寺氏が報告した。会合後、鈴木俊一総務会長は党本部で記者団に
「川口のクルド人の方々の問題や、中国人の方々の問題など、様々な事が指摘されている」
「党として、やはりしっかり対応すべきでないかという指摘があった」
と説明した。
一方、総務会メンバーの河野太郎元外相は2025年5月12日、自身のブログとXで
「川口市のクルド人」
と題する長文を投稿。
川口市を視察したとして
「取り締まりをきっちりやることが、まず必要」
などと述べた。
また、同日夜にはXで
「外国免許切替（外免切替）」
の制度上の不備について言及するなど、外国人問題についての発言を活発化させている。

「レイプされました」性犯罪再犯クルド人男公判、被害少女が証言「怖くて眠れなかった」
「移民」と日本人
2025/5/12 18:53
https://www.sankei.com/article/20250512-L7X6AY525JEGHOPXL3GOMQAJBI/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の当時12歳の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第3回公判が2025年5月12日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、被害者の少女が映像や音声により証言する「ビデオリンク方式」で証人出廷。
「（被告人に）レイプをされました」
などと証言した。
ハスギュル被告は、真っ赤な丸首シャツに黒っぽい上着とジャージーのズボン姿。
黒っぽい髪で、首筋や手の甲に赤や青のまだら模様の入れ墨があった他、右目の目元には涙の入れ墨もあった。
証言の間、正面を見て少女の声を聞いていた。
この日は、少女が女性警察官に被害について話す
「司法面接」
の音声が証拠として法廷で流された後、少女が地裁の別室で証人尋問。
トルコ語の通訳を挟みながら約1時間に渡って証言した。
少女はハスギュル被告から
「レイプをされました」
と証言。
被害にあった夜は
「犯人がまだ捕まっていないので、怖くて眠れなかった」
「逮捕されるまで怖い気持ちでいた」
とし、被害感情から
「タンスや壁を殴ったりした」
と振り返った。
検察官から処罰感情について問われると、少女は
「長く捕まっていてほしいです」
と訴えた。
起訴状によると、ハスギュル被告は昨年2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、少女に性的暴行をしたとしている。
被告は起訴内容を否認している。

性犯罪再犯のクルド人男、公判で起訴内容否認「同意あった」首筋や手の甲に赤や青の入れ墨
「移民」と日本人
2024/12/24 18:00
https://www.sankei.com/article/20241224-CSJH5T2MXZB4TDX6PQHV2E7WNQ/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が2024年12月24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は
「被害者と同意があった」
など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。
被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。
白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。
裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。
被告側は
「被害者と同意があった」
「既遂ではない」
などと起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。
ハスギュル被告は裁判長から
「日本語はある程度話せるということでよいですか」
と呼び掛けられると、頷いた。
10分足らずの公判中、うつむきながら左耳にはめたイヤホンで通訳の声を聞いていた。
閉廷後、裁判長に小さく一礼して法廷を後にした。
弁護人に取材を申し込んだところ、
「プライバシーに関わるためお話しできない」
と話した。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕。
県青少年健全育成条例違反罪で起訴され、同地裁で2024年5月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けて釈放後、今回の事件を起こした。
今後の証拠調べでは、被害者が映像や音声により証言する
「ビデオリンク方式」
での出廷などが検討された。次回公判は未定。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年2024年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（20）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年12月８日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年1月7日、不同意性交の容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害に遭った女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

トルコ国籍の不法残留者4年で倍増1372人、初の判明　6割は「難民ビザ」切れで残留
「移民」と日本人
2025/5/8 11:51
https://www.sankei.com/article/20250508-E4EVME5RU5CL3BZ4IIH7XTCLVA/
今年2025年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人に上り、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めて分かった。
過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で
「難民ビザ」
と俗称される
「特定活動」
の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。
多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するトルコの少数民族クルド人とみられる。
入管庁は不法残留者について毎年、上位10カ国の国名を公表しているが、トルコは今回初めてマレーシアに代わって10位になり、公表対象となったため実数が初めて判明した。
公表資料によると、トルコ国籍の不法残留者は令和3年は665人だったが、令和4年928人、5年1082人、6年1289人と増え続け、7年は1372人と4年で倍増。
直近の1372人のうち、879人は不法残留となった時点の在留資格が
「特定活動」、
408人は
「短期滞在」
で、この2つで全体の93％を占めた。
在留外国人統計によると、昨年2024年6月末時点で特定活動で在留するトルコ国籍者1916人のうち、9割以上が難民申請の手続き中として同資格を一時的に与えられている。
この2つが多い理由について、入管庁は
「短期滞在の新規入国者が増えている上、難民申請の不認定後に他の在留資格に変更できなかったり、難民申請中に特定活動の期限更新を怠ったりして不法残留になっている可能性がある」
（在留管理支援部）
としている。
トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、パスポート1つで来日して短期滞在の在留資格で最長90日間滞在。
期限が切れる前後に難民申請し、申請手続き中は特定活動の在留資格を与えられ、原則フルタイムで就労できる。
こうしたことから、川口周辺に在留するクルド人を巡ってはビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の悪用が指摘されている。
今回のデータからは、こうした人々の一部が不法残留し、更にその数が増えている実態が数字の上で明らかになった形だ。

「弁護士つければNHKは言うこと聞く」クルド特集再放送に批判相次ぐ「切り取り」も指摘
「移民」と日本人
2025/5/2 14:15
https://www.sankei.com/article/20250502-S7INJFLMCZD5DIB4FRWN6HSSFU/
2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局が2025年5月1日に再放送した番組に当事者らから批判の声が相次いでいる。
主な変更点が街宣・デモ団体が弁護士を通じて抗議した主張部分だけだったため、
「弁護士をつければNHKは言うことを聞く」
が悪しき先例になりかねないとの声も出ている。
■再放送は微修正のみ
「最後まで私には取材はなかったが、1つ参考になったのは、弁護士を立てるとNHKは言うことを聞くようだということ」
「これが先例になりかねない」
複数のX投稿を取材なく使用されたというフリー記者、石井孝明氏はこう話した。
再放送での主な変更点は、当初の番組を見て弁護士名の抗議文を内容証明で送り、新たに取材を受けた街宣・デモ団体の主張が追加で挿入されるなどした程度だったためだ。
石井氏は
「再放送は微修正のみだった」
「NHKは反省の念はなさそうだと感じた」。
一方、この団体の代表、渡辺賢一氏は
「デモ行進では
『不法滞在は犯罪だ。即刻強制送還せよ』
と繰り返したのだが、番組では
『即刻強制送還せよ』
の部分だけ切り取られた」
と主張。
「排外主義のイメージを植えつける悪質な印象操作だと思った」
「再放送でも変わっておらず、これが公共放送のやることかと思った」
■「FCクルド」の問題はスルー
埼玉県議会でクルド人問題を取り上げてきた諸井真英県議は
「『取材を深める』としながら、再放送でも圧倒的にクルド人やクルド人擁護の弁護士、大学研究者の話ばかりで、クルド人から被害を受けている川口市民や、この問題に取り組んでいる地方議員、ジャーナリストに取材なしでは、全く公平性に欠ける番組と感じた」。
同番組は、
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするものだが、諸井氏は埼玉スタジアムで2025年3月、同県川口市のサッカーチーム「FCクルド」が無許可で旗を掲げようとしたトラブルに触れていないと指摘。
「この事案を取り上げると、クルド人側が自分たちの非を
『人種差別だ』
として問題を摩り替えたことが分かってしまうので、都合が悪かったのだろう」
と話し、こう述べた。
「クルド人が被害者で日本人側が差別者という構図を最初から作って制作した番組であり、とても日本の公共放送とは言えない」
「これで国民から受信料を徴収するなど、恥ずかしくはないのか」
■「出稼ぎ」問題ミスリード
番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に
「在留カード」
を掲げる場面があり、そのうち2枚は
「特定活動」
の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。
その間の生活手段として例外的に就労できる資格に過ぎないが、そうした背景には全く触れなかった。
難民認定制度の悪用が指摘される問題に唯一触れた場面は、クルド人ではなく、トルコ人男性がクルド人をかたって難民申請しているとの証言だった。
入管関係者は
「クルド人以外の証言を強調することで問題をミスリードしている」
「クルド人なら難民認定されるかのような印象を与えかねず、番組全体として偏向した制作意図と言わざるを得ない」
「我々としては粛々と法の運用を進めたい」
と話した。
昨年2024年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになっており、鈴木馨祐法相は
「難民審査のスピードアップを図る」
と言明している。

NHKクルド特集、抗議団体の「要求」だけ受け入れ再放送　他の追加取材は確認できず
「移民」と日本人
2025/5/1 11:28
https://www.sankei.com/article/20250501-BYY43EHN2BGZHJBEJA3MAV3WXE/
2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局は2025年5月1日未明、番組を再放送した。
NHKは延期について
「より取材を深めるため」
としていたが、
「ヘイトスピーチ」
などと批判されて弁護士を通じ抗議のあった団体については新たな場面を入れた一方で、全体の構成や出演者は当初の放送と全く同じだった。
クルド人問題を
「ヘイト」
と捉えた論調も一切変わっておらず、偏向報道批判よりも一部の
「クレーム対応」
を優先した内容だった。
■抗議の通りに内容追加
再放送は2025年5月1日午前0時から行われた。
テロップなどで
「おことわり」
を入れるなどの対応はなく、通常の形式と同様に再放送された。
当初の番組では、出演した女性弁護士が街宣・デモ団体を批判的に解説するシーンで、団体に取材していなかった上、この弁護士が団体を訴えているクルド人側の代理人であり利害対立関係にあることを伏せていた。
団体側は弁護士名でNHKに抗議文を内容証明で送り、新たに取材を受けた際のやり取りをSNSで公開。
係争中の弁護士を一方的に登場させたことなどを問い質す場面もあった。
これを受けてNHKの再放送では、テロップとナレーションで
「この団体の代表と係争中の代理人弁護士」
などと明示。
その上で、ナレーションで
「団体の代表は自分はヘイト行為はしていない」
「クルド人全員を批判しているわけではない」
と団体の主張を新たに数秒紹介し、女性弁護士については
「20年以上人種差別の問題に関わってきた」
と、新たに
「20年以上」
という文言を加えて強調していた。
■変更は2カ所だけ
また、当初の番組では、クルド人が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像について、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
だったとするクルド人の主張を放送。
再放送では、民間会社の音声分析にかけた上で結論づけたとする映像を新たに挿入したが、再取材ではなかった。
この新たな映像も街宣団体が放送で流すよう求めたものだった。
再放送まで1カ月近い期間があったのにもかかわらず、大きく変更されたのはこれら2カ所だけとみられ、他の追加取材は確認できなかった。
クルド人に批判的な投稿をしたXの個人アカウントについては
「＠マーク」
から始まるユーザー名を本放送と同じく、そのまま再放送していた。
ただ、数多く紹介されたX投稿のうち少なくとも1カ所で、まとめサイトの投稿画像が同趣旨の別のまとめサイトのものに差し替えられていた。
■抗議なければ対応なし
一方、複数のX投稿を取材なく使用されたというフリー記者、石井孝明氏の投稿や、同様に取材なく使われた
「産経ニュース」
のニュース画像は、再放送でも追加取材がないまま使われていた。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのように描写されていたが、そうしたナレーションにも変更はなかった。
いずれも、弁護士などを通じた正式な抗議がない場合は対応しなかったものとみられる。
一部クルド人との軋轢に悩む地元の声は当初の番組のままで、冒頭で僅かに取り上げられたのみ。
この問題に取り組む地元議員らへ取材した形跡は再放送でも認められなかった。
同番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれも、
「ヘイト」
と取られかねない極端な投稿ばかりを取り上げる一面的な描き方だったが、より取材を深めたとする再放送でも、番組の論調に変化はなかった。

NHKクルド特集、謝らず言質とらせず「総合的判断」繰り返す　デモ団体が取材動画公開
記者の「暴論」
2025/4/27 14:00
https://www.sankei.com/article/20250427-KDHHENUNBJHGDBXNMUCUKE7N6M/
今月2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が、偏向報道の批判などを受け再放送が延期された問題で、
「ヘイトスピーチ」
などと批判された街宣・デモ団体が、NHKの担当者が追加取材に訪れた際のやり取りの動画を公開した。
番組では出演した弁護士が同団体を批判したが、この弁護士は同団体を訴えているクルド人の原告代理人だった。
団体側には取材もなく番組内で映像を使用された上、クルド人側の意見だけが放送されていた。
同番組は2025年5月1日の再放送が決まり、どのように取材を深めたかが注目される。
■利害対立を知りながら伏せる
公開された動画では、NHK側は団体代表の男性の質問に
「総合的判断」
を繰り返し、決して
「謝罪」
と受け取られるような言質を取らせなかった。
メディアが問題を指摘されても、
「決して謝らない」
「上から目線」
と批判されるのは、こういう所だと改めて感じさせる映像だった。
団体代表の男性
「前回の放送は酷く偏向していると思っています」
■NHKの担当者「どの辺りがですか？」
映像は約30分。
今月2025年4月16日に撮影されたと説明され、番組の再放送延期を巡ってNHKが定例会長会見で
「より取材を深めるため」
などと説明したのと同じ日だった。
NHKとのやり取りの中で、同席した男性側の弁護士が問題視したのは、男性が訴えられた訴訟の原告代理人の女性弁護士が番組に出演していたことだった。
女性弁護士は
「ヘイトスピーチなど人種差別の問題に関わってきた」
とのナレーションで紹介された後、団体について
「川崎でヘイトスピーチ禁止条例ができて、川口に出張するようになった」
などと批判的に解説した。
映像では、男性が
「この弁護士が、私を訴えている相手方の弁護士だということはご存じなのか」
と尋ねたところ、NHKの担当者は
「それはもちろん」
と回答。
男性の弁護士が
「知っていて、放送では全く釈明がなかった」
「それだけでも十分不公平ではないのか」
と質すと、担当者はこう答えた。
「その辺りも我々は取材を尽くして、総合的な判断で番組を作っている」
■僕らは一生懸命やってはいる
同団体は神奈川県の男性が代表を務め、昨年2024年2月以降、埼玉県川口市のクルド人団体事務所周辺などでデモを行ったとして昨年2024年12月、クルド人団体がデモ差し止めと550万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴。
今月2025年4月23日に第1回口頭弁論が開かれた。
動画の別の場面では、男性の弁護士が
「私が番組を作る側だったら、裁判と関わっていない弁護士にお願いして話してもらう」
「どうしてもこの弁護士に話してもらいたいなら、
『クルド人団体の代理人で男性を訴えている立場から意見を言う』
と断ってから言ってほしかった」
「偏ってもいいけど、正々堂々と偏ってほしかった」
と主張。
NHKの担当者は
「僕らは取材者としてなるべく多くの声を聞いて、齟齬のないように真っ当な取材者であろうとしている」
「お二人が思うよりは、僕らは一生懸命やってはいる」
「自分らが放送した番組をベストを尽くしてやっている」
と話した。
映像によると、デモを行った団体はNHKに抗議文を内容証明で送付。
弁護士はNHKの担当者に
「相当、力を入れて取材もしたようで、よくできている番組だけに、なぜ取材に来なかったのかと余計に思った」
「『取材もなく一方的な放送をしてしまって申し訳なかった』
と、何故そこから入れないのか」
とも指摘した。
NHKの担当者は
「抗議文をNHKとして受け取り、拝読したことは間違いない」
「放送後、様々な声を頂き、もっと総合的に追加で取材が必要だと認識しており、是非話を聞きたい」
と応じたが、決して
「謝罪」
は口にしなかった。
■「日本人死ね」の音声分析
NHＫの番組では、昨年2024年2月に同団体がデモを行った際、クルド人団体の幹部が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像も放送された。
しかし、この映像については、発言をしたクルド人幹部が
「そんなことは言っていない」
という主張をそのまま取り上げていた。
動画では、NHKは今回、この映像を複数の音響分析の研究所へ持ち込み解析を依頼したと主張、NHKとしても
「日本人死ね」
とは聞こえず
「病院に行け」
と聞こえたという結論になったという。
これに対して団体側の弁護士は
「少なくともNHKの放送では間違いなく
『日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行けレイシスト』
と言っている」
「あれが
『分析をかけたら、言っていない』
なんて信じられない」
と話すと、NHKの担当者は
「そうですか…」
とだけ答えていた。
私たちも取材の過程でトラブルになることはないわけではない。
きちんと裏付けの取れた事実だと確信していたとしてもだ。
ただし、相手にも言い分はある。
謝罪するかどうかは別としても、せめて相手の立場に立って聞こうと考えるようにはしたいと思う。
相手が
「ヘイト団体」
と言われる人たちであってもだ。
団体のXによると、その後、NHKからこんどはメールで質問状が届いた。
「偏向報道」
の指摘には一言も触れず、3つの質問を列挙。
末尾にはこう書かれていたという。
「ご回答につきましては、誠に勝手ながら4月○日を期限とさせていただき、以下の私どものメールアドレスに文書を添付してご返信いただければ幸いに存じます」
「NHKの取材にご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます」

「偏向報道」批判など受けて再放送延期されたNHKの川口クルド人特集　5月1日に再放送
「移民」と日本人
2025/4/26 19:49
https://www.sankei.com/article/20250426-LMOQ3SHL4JDB3C5NECD72W7ICM/
NHKは、今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」
を2025年5月1日に再放送することを明らかにした。
同番組は
「偏向報道」
の批判などを受けて再放送が延期されていた。
ETV特集の公式サイトでは〈5／1（木）の再放送は予定を変更して、
「フェイクとリアル　川口　クルド人　真相」
を再放送します。
「田んぼ×未来　あきらめないコメ農家たち」
は、5／8（木）に再放送します〉と紹介している。
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」は今月2025年4月5日の放送後、SNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「ＮＨＫから国民を守る党」
の浜田聡参院議員がNHKに対し、公開質問状を出す事態となっていた。
再放送は当初、2025年4月9日深夜に予定されていたが、放送数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされた。
2025年4月16日に行われた稲葉延雄会長の定例記者会見で、NHK幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を挙げ、今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。

NHKクルド特集「一切取材ない」画像使われた石井孝明氏「本当のこと指摘されたら困る」
「移民」と日本人
2025/4/20 15:30
https://www.sankei.com/article/20250420-5AMRMWSNPFFMJB4Z7SYDJKE3ZQ/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、SNS画像を複数使用されながら取材依頼がなかったというフリー記者、石井孝明氏が取材に応じ
「NHKは川口市民らにほとんど話を聞かず、この問題を追っている私にも取材しない」
「一方でクルド人を擁護する側だけから情報をもらって『物語』を作っている」
などと指摘した。
■「人権派」のシナリオ通り
石井氏は元時事通信の記者で現在はフリーで活動している。
令和5年5月以降、埼玉県川口市に集住するクルド人の一部と地域住民の間で軋轢が生じていることを早い段階でネットニュースや月刊誌などで報じた。
昨年2024年末には
「埼玉クルド人問題」
という本も出版している。
石井氏は、番組に出演していた日本人の中で一般市民を除く識者ら7人のうち3人は、日本弁護士連合会が昨年2024年8月に主催した
「クルド人に対するヘイトスピーチ問題を考える緊急集会」
で登壇した弁護士と支援者だと指摘。
他の4人も支援者やリベラル系の研究者らだった。
弁護士の1人は番組終盤で全体の結論のように、
「ヘイトスピーチが違法でないのは国の問題だ」
とコメントしていた。
石井氏は番組について
「クルド人の行動に困っている川口市民や、議会でこの問題を何度も取り上げている地方議員らに全く耳を貸さず、他のメディアでも常連の日本語の話せるクルド人と、その日本人支援者、人権派弁護士が次々に登場して『日本人が悪い』と繰り返す」
「彼らのシナリオ通りに番組を作ったのだろう」。
その上で
「番組には、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したクルド人団体の幹部2人や、日本国内での事件の関係者らも登場して『クルド人は被害者』と訴えていた」
「NHKはテロ活動や事件の関係者を支援していると言える」
と指摘する。
■トルコに支局があるのに
更に石井氏は番組について
「クルド人の大半が偽装難民、不法移民の可能性が高いという重要な問題を報道していない」
「NHKはトルコにイスタンブール支局があるのに、現地取材もしていない」
と指摘。
その一方で、番組では産経新聞がトルコのクルド人が多く住む村に記者を派遣し、日本で難民認定申請しているクルド人の実態や背景を現地取材した際の関連記事
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
の画像を産経新聞に取材なく使用、あたかも産経記事がヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集をしていた。
また、番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に
「在留カード」
を掲げる場面があり、そのうち2枚は
「特定活動」
の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。
その間の生活手段として例外的に就労できる資格に過ぎないが、そうした背景には全く触れなかった。
唯一触れた場面ではクルド人でなく、トルコ人女性がクルド人をかたって難民申請しているとの涙声の証言を詳細に取り上げていた。
■「かわいそう」垂れ流し
番組では石井氏のX投稿や関連画像の計4カ所についても、あたかもヘイト投稿であるかのように放送。
X投稿の多くで
「＠マーク」
から始まるユーザー名が公開されており、石井氏は氏名のローマ字綴りだったためすぐに分かる形だったが、ナレーションやテロップで石井氏についての言及は一切なかった。
石井氏は
「クルド人問題とは不法滞在、偽装難民の疑いのある人の迷惑行為や犯罪を取り締まればよいだけの、単純な問題だ」
「だが、番組はいつものリベラルメディアの『かわいそうなクルド人』という物語の垂れ流しで、問題解決の役には立ちそうにない」
と話し、こう続けた。
「私に取材がなかったのは、本当のことを指摘されて、NHKが描くシナリオや物語が否定されることを恐れたのだろう」
NHKは番組について今月2025年4月16日の会長記者会見で
「偏向報道」
などの批判があることを認め、再放送の延期について
「より取材を深めるため」
などと理由を説明した。
石井氏は
「国民の受信料で成り立っている放送局なのだから、国民の声を真摯に取り上げるべき」
「是非、私や地元の困っている人、議会で何度も取り上げている方々の話を聞いて、より取材を深めてほしい」
と話している。

NHKクルド特集、産経記事を無断使用「ヘイト拡散」と描く　批判的Xのアカウントも公開
「移民」と日本人
2025/4/17 18:50
https://www.sankei.com/article/20250417-GSEJH4PBZ5DFRHLUIQJAJJYWEA/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、
「産経ニュース」
のニュース画像が番組内で無断で使われていたことが分かった。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのような描写をしていた。
番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれもクルド人問題を
「フェイク」
「ヘイト」
と一面的に捉えた描き方だった。
過去2年間で投稿数が最多だったのは昨年2024年2月で、クルド人問題を巡るデモの際にクルド人団体幹部が発言した内容に対してだったと紹介した。
更に、2番目に投稿数が多かった時期として昨年2024年11月を挙げ、ナレーションが
「この月、様々な出来事が重なり、SNSは再び大きな盛り上がりを見せていた」
と説明。
産経ニュースが同月2024年11月24日に報じた
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
との記事のSNS画像を、出典を明示することなく放送していた。
その際、
「新聞社がクルド人に関する記事を集中連載」
「そこから多く拡散されていく」
とのナレーションが流れ、あたかも産経の記事が真偽不明でヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集がされていた。
「産経新聞」
のロゴマークもそのまま放送していたが、記事についての取材は産経新聞社に一切なかった。
番組では、一般投稿者のXを紹介する際、アカウント名やアイコンにぼかしをかけていたが、
「＠マーク」
から始まるユーザー名はそのまま放送。
中には、クルド人問題に批判的な投稿をしただけの個人アカウントも、ユーザー名にぼかしをかけずに公開していた。

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増」
「犯罪・テロの声が溢れ、デモや脅迫も…」
「何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス
「NHKプラス」
の見逃し配信も突然非公開とされ、
「NHKオンデマンド」
でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。
一方で
「政治的な圧力」
は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/
NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は2025年4月17日の参院総務委員会で、制作目的を
「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」
と説明した。
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。
番組はEテレで2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、2025年4月9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。
NHK幹部は2025年4月16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。
浜田氏は同委で
「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」
と述べた。
また、SNSに寄せられた声を引用し、
「番組はトルコの現地調査を行っていない」
「法制度の欠陥が語られていない」
「当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」
と指摘した。
山名氏は
「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」
と語った。
浜田氏は山名氏に対し、
「期待したい」
と述べた上で、
「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う」
「猛省を促したい」
と苦言を呈した。

NHK会見、川口クルド特集に質問集中「偏向との意見は承知」「取材深めた上で」一問一答
「移民」と日本人
2025/4/16 19:36
https://www.sankei.com/article/20250416-SP57KLUVJFAOXOHLWM33MUHROE/
今月2025年4月5日放送のNHKドキュメンタリー番組
「ETV特集・フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が
「偏向報道」
の批判などを受け再放送が延期された問題が2025年4月16日、同局の稲葉延雄会長の定例記者会見で取り上げられた。
新聞社・通信社計5社から質問が集中。
稲葉氏は
「個別の番組に関すること」
として質問に答えず、樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長が回答した。
主なやり取りは次の通り。
ーー再放送を延期し、配信を中止した理由は何か
「編成上の都合で再放送を延期し、合わせて『NHKプラス』の配信を停止した。より取材を深めた上で、改めてお伝えしたいと考えている」

ーーSNS上などで「偏向報道」だと批判が出ている
「様々ななご意見が出ていることは承知している。そういうことも含めて、より取材を深めた上で、改めてお伝えしたい」

ーー新たな番組を制作するのか
「どういう形で放送するかは取材を踏まえた上だが、今の段階で新しく番組を作り直すようなことを想定しているわけではない。そういうことも含めて検討している」

ーー現状では放送できない状態という認識か
「取材の詳しい過程については回答を差し控えたい」

ーー再放送の延期も配信の中断も重大なことだと考えられる。視聴者との契約上などから問題ないのか
「再放送を延期したことに合わせて、配信も整合性を取るため停止したということだ」

ーー具体的に何のトラブルがあったのか
「トラブルというより、より取材を深めた上でお伝えしたい。それ以上は取材の過程なので回答を差し控えたい」

ーーそれでは再放送を止める理由になっていない印象を受ける
「取材を深めた上での放送をご覧いただければと思う」

ーー政治的な圧力があったのか
「ない。あくまでNHKとしての自発的な編集権に基づく判断だ。それだけを申し上げる」

ーー1度放送した番組を再放送に向けて新たに取材することは、よくあることなのか
「それほど多くはないが、再放送に当たって修正することはあることだと認識している」

ーー放送内容の正確性に疑義があったのか
「事実関係の誤りなどではない。より取材を深めるため、今回のような対応をしている」

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

難民申請繰り返すトルコのクルド人、鈴木法相「審査のスピードアップ、私からも指示する」
「移民」と日本人
2025/3/25 13:23
https://www.sankei.com/article/20250325-AYR3UKCHLFCDXCUSAA4EUXHPXY/
難民認定申請を複数回行っている外国人の半数近くをトルコ国籍者が占めている問題で、鈴木馨祐法相は2025年3月25日の閣議後記者会見で
「難民申請の処理をスピードアップできるように私からも適切に指示していきたい」
と述べた。
出入国在留管理庁が今月公表した統計によると、昨年2024年に難民申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回に渡って難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が618人で約46％を占めた。
大半は同国内の少数民族クルド人とみられる。
昨年2024年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が３回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市に長期滞在するクルド人男性には５回目の申請が不認定となった上、その後に刑事事件を起こして逮捕されたケースもあった。
鈴木氏は記者会見で
「個別の事案は回答を差し控えたい」
と繰り返した上で、
「トルコ国内のクルドと言われる方々で国会議員や判事、閣僚、公務員などの要職に就いている方も多数いる」
「一律に迫害の現実的な危機に直面しているわけではないという出身国情報もあると承知しており、こうした情報も踏まえながら適切に対応している」
と説明。
「難民申請の早期処理に断固とした対応を取るべきではないかとのことだが、当然ながら常に我々も考えているし、しっかりスピードアップできるように私のほうからも適切な指示を行っていきたい」
と述べた。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として
「6カ月」
を掲げるが、昨年のデータでは実際の平均処理期間は約1年10カ月。
さらに、難民不認定を不服として審査請求が行われると、その平均処理期間約1年が加わり、計約2年10カ月となる。
難民申請は原則2回まで行えるため、これに加えて2回目の審査期間中も在留を継続できることになる。

川口クルド人5回目難民不認定、民放記者も追及　鈴木法相「事実なら不適切」翌日逮捕判明
「移民」と日本人
2025/3/22 12:52
https://www.sankei.com/article/20250322-NDDMQK2PTFGH3CXVK7MF3UNLJ4/
埼玉県川口市に長期滞在するトルコ国籍のクルド人男性の5回目の難民認定申請が不認定となったケースについて、鈴木馨祐法相の閣議後記者会見で質問があり、鈴木氏は
「もしそうした事例があれば極めて不適切で遺憾」
と述べた。
男性はその後、同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明、鈴木氏の今後の発言が注目される。
質疑があったのは今月2025年3月18日。
民放テレビ局の記者から
「川口市ではクルド人が難民申請を5回却下された状態で20年以上も日本に滞在している事例もあるが、この状況をどう受け止めているか」
と問われた。
この問題は産経ニュースが2025年3月16日に報道したが、他の新聞やテレビなどのメディアがクルド人の不法滞在について取り上げるのは珍しい。
昨年2024年6月に改正入管難民法が施行され、3回目以降の難民申請の人について強制送還できるようになったにもかかわらず、5回目も不認定の男性が確認されても尚、報じたメディアはほとんどない。
鈴木氏は
「個別の案件を前提としたものは回答を差し控える」
とした上で
「退去強制が確定した外国人は、速やかにわが国から退去することが原則だ」
と一般論を繰り返した。
一方で、3回目以降の人を強制送還できるようになったことに自ら触れ、
「施行前の申請は経過措置により、手続きが終わるまで一律に送還することができないという事情はご理解頂きたい」
と説明。
「難民申請を5回却下された状況で20年以上も日本に滞在しているというが、もしそういった事例があれば極めて不適切で極めて遺憾だ」
と述べた。
記者会見後の翌2025年3月19日、このクルド人男性が同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明。
事態がより深刻になっており、鈴木氏の今後の国会や記者会見での発言が注目される。

＜独自＞川口クルド人男、同居女性殴り逮捕　難民申請5回目不認定　大野知事から感謝状も
「移民」と日本人
2025/3/19 11:50
https://www.sankei.com/article/20250319-NWBVUBSC4FGPTF6L6MH2KS2ZJ4/
埼玉県川口市内で同居女性を殴って怪我させたとして、埼玉県警は傷害の現行犯で、トルコ国籍でクルド人の男（36）を逮捕した。
男は5回目の難民認定申請が不認定となり、不認定を不服として滞在を継続中だったという。
捜査関係者によると、男は今月2025年3月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握り拳やスマートフォンで数回殴って約1週間の怪我を負わせたとしている。
男は川口市に20年以上滞在。
入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質経営している。
昨年2024年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されていた。
男は高級外国車やクルーザーを運転するなどし、近所やSNS上でも知られた存在だったという。

難民申請複数回の半数はトルコ国籍　川口のクルド人男性は5回目不認定もなお滞在中
「移民」と日本人
2025/3/16 15:30
https://www.sankei.com/article/20250316-BL5BFEJEXNCGFOPO6EVEVS4JRY/
令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回に渡って難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が半数近くを占めたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
昨年2024年6月施行の改正入管難民法で、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市のクルド人男性には、5回目の申請が不認定となった人もいるという。
入管庁によると、複数回の申請者1355人のうち、2回目の申請者が1057人で全体の8割近くを占めた。
3回目以降は298人おり、最多は7回目で2人いた。
国籍別では、トルコが618人で約46％を占め、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、カンボジアが続いた。
トルコ国籍者の大半は同国内の少数民族クルド人とみられ、全体に占める割合は前年の約24％から大幅に増えた。
トルコ国籍者は過去にほとんど難民認定されていない。
また、複数回申請者のうち、申請時に仮放免などで不法滞在だった人は506人で、全体の3分の1以上に上った。
こうした複数回申請者で不法滞在状態の外国人のうち、川口市のクルド人男性には5回目の難民申請が不認定となった人もいるという。
改正法による3回目以降の強制送還の対象となり得るが、不認定を不服として審査請求した場合、結果が出るまで滞在が続くという。

「移民」と日本人
＜独自＞不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状　難民申請中に100万円寄付
2024/1/22 18:56
https://www.sankei.com/article/20240122-QPXRJTE2CJN2BNTL262HBD5VBI/
トルコの少数民族クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に100万円を寄付したとして、大野元裕知事が2024年1月22日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。
男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。
県は
「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」
としている。
寄付したのは地域の福祉活動などに使う
「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。
県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。
知事は
「大切に使わせて頂く」
と述べ、男性は
「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」
と話したという。
同基金では法人は50万円以上、個人は10万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。
希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。
男性は約20年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、5回目の申請中。
現在は仮放免され、不法滞在の状態という。
県福祉政策課は
「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した」
「寄付は法人からのもので、ご本人は『会長』と名乗っているが法人の役員ではないことも確認している」
「感謝状は必ずしも法人の代表者が受け取るものではなく、贈呈式は本人から希望があったので行った」
と話した。
同基金は昭和52年設立で、令和5年度はこれまでに17個人・法人が感謝状を授与されている。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

「不安高まる」保守党島田氏が不起訴理由開示を要求　川口で性的暴行容疑のトルコ国籍男性
「移民」と日本人
2025/3/18 14:34
https://www.sankei.com/article/20250318-RMHN7LWINNDKZNKV3ZNY2YK4Y4/
埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。
島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、
「女性の不安が高まっている」
「不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」
と指摘。
「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」
と述べた。
法務省の森本宏刑事局長は
「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」
と述べた。
島田氏は
「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす」
「その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている」
「一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」
と反発した。
鈴木馨祐法相は
「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」
と述べ、島田氏と問題意識を共有した。
その上で出入国在留管理庁での対応について
「厳しくするところは厳しくする」
「適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」
と強調した。

川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴　さいたま地検は理由を明らかにせず
「移民」と日本人
2025/3/11 21:26
https://www.sankei.com/article/20250311-YUW4OAN4LRCAHLWDGEGTFFIA2Y/
埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は2025年3月11日付で不起訴処分とした。
地検は不起訴理由について明らかにしていない。
男性は2025年1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとった上、公園に連れ込み乱暴したとして2025年2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。

トルコビザ免除「現時点で停止必要ない」難民認定の悪用指摘も、政府は従来の主張繰り返す
「移民」と日本人
2025/3/14 15:30
https://www.sankei.com/article/20250314-K3E3PWITKZFOPKWDSTXT7ITLSA/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題で、政府は2025年3月14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）の一時停止について
「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」
と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。
同ビザを巡っては、難民認定制度の悪用を防ぐため免除停止を求める声が上がっている。
松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答えた。
主意書はトルコ国籍のクルド人を念頭に、ビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の濫用・誤用が疑われる申請が多数あるとの指摘について、政府の認識を質した。
これに対し答弁書は
「政府としては、ビザ免除と難民認定制度が目的に沿って利用されるべきと考えている」
とだけ回答。
ビザ免除停止についても
「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」
と、従来の答弁を繰り返した。
また、過去にパキスタン、バングラデシュ、イラン３国のビザ免除を停止したことにより、３国との友好関係が損なわれたかどうかについて問われ、
「回答は困難だが、いずれにせよ３国との伝統的な関係を踏まえ、友好関係の発展に努めてきた」
とだけ述べた。
質問主意書はまた、産経新聞取材班
「国会議員に読ませたい『移民』と日本人」
を引用。
クルド人の難民申請には農閑期、農繁期により特定の周期があるとされることについて、過去20年間のトルコ国籍者の月別難民申請者数の開示を求めたが、答弁書は
「月別の統計を取っておらず回答は困難」
と応じた。
トルコ国籍者のビザ免除を巡っては、一時停止ではなく、ビザの取得を推奨する
「ビザ取得勧奨措置」
の導入論も浮上。
政府側は
「慎重に考慮する」
と答弁している。

トルコビザ免除、継続か停止か　第3の道「ビザ取得勧奨措置」の可能性はあるか
「移民」と日本人
2025/3/2 12:00
https://www.sankei.com/article/20250302-QDRHHTPQZJEK7HEBPJKZJIKGPE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、難民認定制度の悪用を防ぐため、現在は免除されている短期滞在の査証（ビザ）取得を推奨する措置の導入論が急浮上している。
トルコ国籍者のビザ免除停止論が根強い中で中間に当たる措置だ。
先月2025年2月末に国会で初めて論議され、政府側は
「慎重に考慮する」
と答弁した。
■過去にイランなど免除停止
この措置は
「ビザ取得勧奨措置」
と呼ばれ、本来は短期滞在（90日）のビザ免除対象者に対し、本国で前もってビザの取得を推奨するもの。
外務省は
「事前にビザを取得しない場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できない恐れがある」（外国人課）
と説明する。
トルコ国籍者のビザ免除を巡っては、航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日して難民申請できることになる。
審査中は数年単位で在留を継続できるため、就労目的のクルド人が増える温床になっているという。
令和5年の難民申請者数上位10カ国のうち、ビザ免除国はトルコだけだ。
このため、トルコに対するビザ免除を一時停止すべきとの世論が起きていた。
これまでにビザ免除が停止されたのは、平成元年のバングラデシュとパキスタン、4年のイランの3カ国。
いずれも就労目的の不法滞在者が問題化したためで、免除停止の結果、不法滞在者は激減した。
■ペルーは勧奨措置を解除へ
先月2025年2月27日の衆院予算委員会分科会では、自民党の塩崎彰久氏が
「過去にはビザ免除停止まではいかなくても、問題がある時に、ビザ取得勧奨措置を外務省が導入したことがある」
と指摘。
トルコに対する措置の導入を提起した。
法務省は現在、ビザ免除対象者の入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度
「JESTA（ジェスタ）」
を令和12年までに導入する準備を進めており、塩崎氏は
「ジェスタ導入までの5年間の時限措置として検討してはどうか」
と質した。
答弁した松本尚外務政務官は、ビザ免除停止については
「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止の必要があるとは考えていない」
と従来の政府答弁を維持。
一方で、勧奨措置については
「導入の意義や効果をトルコとも相談しながら、慎重に考慮する必要がある」
と述べ、政府として初めて措置の検討について言及した。
外務省によると、短期滞在ビザの免除国は約70カ国で、勧奨措置は南米のペルー（平成7年から）とコロンビア（16年から）の2カ国で導入されている。
ペルーについては昨年2024年11月の首脳会談で、同国側が強制送還への協力を約束するなどしたため措置の解除が発表され、数カ月内に元のビザ免除へ戻す手続きが進んでいる。
入管関係者は
「就労目的の外国人がパスポート1つで簡単に来日できる現状が変わらない限り、問題は解決しない」
「勧奨措置の導入だけでも、厳格に運用することでかなり就労目的の抑止になるだろう」
と話している。

「難民ビザ」申請理由に近隣トラブル、遺産相続、夫婦げんか　弁護士保証も1400人逃亡
「移民」と日本人の平成史�D
2024/5/12 11:00
https://www.sankei.com/article/20240512-GAWTE5Y5ZJJDPFUN2V5TUPK52U/
我が国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年2023年は1万3823人となった。
これは民主党政権の政策変更により激増した2017（平成29）年の約2万人に次いで過去2番目の多さだ。
21世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。
■来日→期間満了→申請の「手順」
2020年3月、不法滞在のスリランカ人44人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。
44人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた
「送還忌避者」
と呼ばれる20〜60代の男女。
日本での滞在期間は最長12年の人もいた。
出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は2013年から8回行われ、6カ国の計339人が本国へ送り返された。
このうちスリランカ人は計100人と最も多い。
スリランカ人は過去5年間の難民申請者数でも国籍別で最多の6336人だった。
大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の5528人も上回る。
この間、入管庁が難民と認めたスリランカ人は2人だけだった。
南アジアの国スリランカは人口約2200万人。
2009年まで続いた内戦終結後も、2019年に日本人も犠牲になった連続爆破テロ事件が起きるなど、観光産業が主力の経済は疲弊、多くの人が職を求めて国を出た。
現在、日本国内に在留するスリランカ人は昨年末時点で約4万7千人。
査証（ビザ）がいらないトルコ国籍者と異なり、来日に際しては何らかの査証が必要だ。
このため難民申請者の多くは短期滞在ビザや留学、技能実習ビザで来日し、アルバイトや実習で数年間働いた後、在留期間の満了前後に申請することが多いという。
申請中は
「特定活動（難民認定手続中）」
という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれる。
入管関係者は
「スリランカ人の間では、来日方法は問わず、まずは日本に入国して難民申請するという『手順』が知れ渡っている」
「その帰結として、送還忌避者も増えた」
と話す。
■「呪術難民」と呼ばれる申請者
難民申請者はスリランカの他、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアなどのアジアと、アフリカのナイジェリア、コンゴ民主共和国など特定の十数カ国に集中。
昨年2023年の申請者数は上位5カ国で全体の3分の2、上位10カ国で8割を超えた。
一方で、入管庁が2019年、難民申請を認めなかった人の主な申請理由を調べたところ、全体の約37％は
「本国の知人や近隣住民、マフィアとのトラブル」
だった。
他は
「本国の治安に対する不安」
「日本で働きたい」
「遺産相続や夫婦喧嘩など親族間のトラブル」
「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」
で、難民条約上の
「迫害を受ける恐れ」
とは無縁な理由ばかりだった。
入管関係者は
「申請者の中には、あくまで『日本滞在』が目的で、理由は後から考えるという人も少なくない」
といい、アフリカのある国で
「部族の王になれと言われて逃げてきた」
という人、
「呪いい殺すと言われたから逃げた」
という
「呪術難民」
と呼ばれる人もいるという。
「共通するのは、自分の国が嫌いということ」
「来日して何年か経って難民申請するのは、日本が気に入ったからだ」
「日本で在留資格を得る術がないため、難民申請中という地位を得るために申請するケースもある」
■弁護士らに罰則も
民主党政権だった2010（平成22）年、難民申請者に就労を認める運用が行われ、その後の申請者の激増を招いたが、同じ2010年、法務省入国管理局（現入管庁）は日本弁護士連合会との合意により、弁護士が身元保証人となる場合は、仮放免の許可を柔軟に行うよう通知を出した。
仮放免は、難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在の状態。
この通知により、弁護士の介入が仮放免への
「積極事由」
として評価されるようになった。
弁護士の
「信用」
があるためだ。
逃亡防止のため入管に納める保証金の額も低く抑えられるようになるが、弁護士報酬が必要な場合もあるという。
当時、通知を受けた入管OBは
「この施策により、収容者が簡単に身柄の拘束を解かれるという期待を持ってしまった」
と振り返る。
入管庁によると、2022年末時点の送還忌避者は4233人。
大半は収容ではなく、仮放免されている。
一方で逃亡者も多発しており、3分の1の約1400人が手配中だ。
前年から倍増した。
弁護士や支援者の中には多数の仮放免者の保証人になり、多くの逃亡者を出したケースがある。
入管庁が2021年3月までの約7年間を調査したところ、ある弁護士が保証人になった約280人の仮放免者のうち約80人が逃亡、別の弁護士は約190人のうち約40人が逃亡していた。
2024年6月10日に施行される改正入管難民法は、収容に代わる
「監理措置」
を新設。
入管が認める場合、弁護士や支援者ら
「監理人」
の下での社会生活を認める。
監理人は、仮放免者が不法就労や逃亡した場合、入管庁に報告義務があり、怠ると10万円以下の罰則がある。
ただ、これまで保証人になってきた弁護士らは
「報告義務があることで、仮放免者との信頼関係が保てなくなる」
としており、新たな制度の行方は不透明だ。＝おわり

不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人　補正予算に護送費8300万円計上
「移民」と日本人
2025/2/27 18:31
https://www.sankei.com/article/20250227-XNVANBSNHNFFPEV22DIND4Z74E/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題を巡り法務省は2025年2月27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。
衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。
質疑では令和6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。
このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）に上る。
塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて
「日本に滞留する数が積み上がらないことが大事だ」
と強調した。
法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。
塩崎氏はジェスタについて
「リスクのある渡航者を事前にスクリーニング（選別）できるが、導入に時間が掛かり過ぎている」
と指摘。
法務省の担当者は
「安定運用で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要で、開発に時間を要する」
と述べつつ
「できる限り早期の導入を目指す」
と語った。
鈴木馨祐法相も
「ジェスタについてなるべく早くはその通りだ」
「きちんとした審査にはマンパワーも大事だ」
「予算や人員も適切に取り組みたい」
と述べた。

ながら「クルド国会」入国拒否の歌手PKK指摘に法相答えず「質問者まだまだ出てくる」
「移民」と日本人
2025/2/27 18:03
https://www.sankei.com/article/20250227-2XCPNDHUQVAVDLIAMP4R73UL7Q/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の男性歌手が、日本への入国を拒否され公演が直前で中止された問題が2025年2月27日の衆院予算委員会の分科会で取り上げられた。
鈴木馨祐法相は入国の経緯などについて
「個別の事案なのでお答えは差し控える」
と繰り返した。
この日は別の議員もクルド人問題を質疑。
さながら
「クルド国会」
の様相を呈していた。
この問題は、川口のクルド人団体、日本クルド文化協会が主催する公演に出演するため、男性歌手が成田空港へ到着したところ、公演に必要なビザを持たなかったことなどから入国を認められず、そのまま引き返したもの。
川口が地元の高橋英明氏（維新）は質問に立ち、
「2025年2月22日に来日して入国を拒否された」
として経緯について質問。
鈴木法相は
「個別の事案なのでお答えは差し控える」
「一般論として、上陸（入国）の条件に適合しているかどうか審査し適切に判断している」
と応じた。
「日本国として不備はないのか」
と重ねて問われ
「適切に対応している」
と答えた。
高橋氏はまた、男性歌手がトルコの非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
に属し、ドイツに亡命していると指摘。
「不思議なのは、トルコとは友好国だが、そういう方が普通に来日できるのか」
と質した。
鈴木氏は
「個別の事案なのでお答えを差し控えさせて頂きたい」
と繰り返した。
この日は直前に塩崎彰久氏（自民）がクルド人問題で質疑。
続いて質問に立った高橋氏は
「恐らくこの通常国会でまだまだ質問者が出てくる」
「是非この国会で問題が一歩でも二歩でも前進することを期待したい」
と語った。

クルド人歌手の埼玉公演、入国認められずドタキャン　クルド文化協会「当局が誤った案内」
「移民」と日本人
2025/2/25 18:32
https://www.sankei.com/article/20250225-MSUJKPRA7BESZM5X36VUDR3HBI/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の団体、日本クルド文化協会が主催する公演に出演するため日本へ入国しようとしたクルド人の男性歌手が、入国を認められず公演が直前で中止されたことがわかった。
この歌手はセイダ・ペリンチェク氏。同協会が2025年2月24日、さいたま市浦和区の県立施設、埼玉会館で、入場料7千円で公演を予定していた。
関係者によると、同氏は成田空港へ到着した際、公演に必要なビザを持たなかったことなどから入国を認められず、そのまま引き返したという。
同協会は2025年2月24日、公式サイトで
「関係当局がアーティストに誤ったビザの種類を案内した」
と説明。
「予期せぬ延期に心からお詫びする」
としている。
同協会と代表者らクルド人6人は令和5年11月、トルコ政府から同国の非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
の
「テロ組織支援者」
と認定、同国内で資産凍結されていることなどから、県立施設での公演開催を巡って批判が出ていた。
同会館の指定管理者を務める県の外郭団体、県芸術文化振興財団は取材に対し
「日本国としてテロ組織支援者と断定しているわけではないため、判断が難しい」
と説明。
「主催団体からは2025年2月23日に『中止したい』とだけ連絡があった」
「その後『延期』と公表され、困惑している」
と話している。

石破首相「ルール守らない外国人と共生はできない」衆院予算委で川口のクルド人巡り議論
「移民」と日本人
2025/2/21 17:36
https://www.sankei.com/article/20250221-7UK7RTPXENF6DLAJ47LNPTRJIM/
衆院予算委員会で2025年2月21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏（比例北関東）が質問した。
高橋氏はクルド人について
「3千人が川口市を中心としたところに集中している」
「大きな問題になっている」
と紹介。
石破茂首相にルールを守らない外国人との共生に関する認識を尋ねた。
首相は
「ルールを守るのが大前提だが、みんなが守るとは断言できない」
「ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶことは、日本国政府として断じて許されない」
と述べた。
その上で
「ルールを守らない外国人と共生はできない」
「そのような方々に日本にいて頂かないようにするのは、日本国の責務だ」
と強調した。
高橋氏は、女性につきまとい公園で性的暴行したとしてトルコ国籍の男が2025年2月19日に逮捕された事件などを挙げ、
「そういったことが多々ある」
と説明した。
また、
「在留資格のない人は、悪さをする人も多々いる」
「しっかりと強制送還して、早急に対応してほしい」
と訴えた。
首相は
「不法滞在者など、退去を強制すべきものを早急に送還することは極めて重要だ」
「我が国での在留が認められないものについて、迅速な送還は実施をする」
と述べた。
また、高橋氏は
「トルコがテロリストに指定している人たちは平気で日本に入っている」
「水際対策が全然なっていない」
と政府の対応を疑問視した。
トルコの非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
を巡り、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体
「日本クルド文化協会」
と代表者らについて
「テロ組織支援者」
に認定していることなどが念頭にあるとみられる。
政府が進める外国人労働者の受け入れに関しても
「技能実習生でも年間１万人ぐらいが行方不明になっている」
「国として話にならない」
と批判し、外国人を受け入れる仕組みを整えるよう求めた。
首相は
「各省とも連携しながら、入国体制は点検を行っていく」
と語った。

川口で女性につきまとい性的暴行、トルコ国籍の男逮捕「何しているの」公園連れ込む　否認
2025/2/19 16:32
https://www.sankei.com/article/20250219-NKGSFKGFZBIZNOPUPPDSH73SCM/
歩いていた女性につきまとい性的暴行をしたとして、埼玉県警捜査1課と川口署は2025年2月19日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍で東京都新宿区百人町、無職、オズウチャルギル・エムラ容疑者（37）を逮捕したと発表した。
「事実ではありません」
と容疑を否認しているという。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。
逮捕容疑は1月27日午後10時半頃、川口市内を歩いていた40代女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえで公園に連れ込み、性的暴行をしたとしている。
県警によると、現場は人通りの少ない住宅街の一角。
2人に面識はなかった。
県警はオズウチャルギル容疑者に土地勘があったかなどについて調べている。

異次元の移民政策
★A
「保守とは謙虚である」
というのは素晴らしい言葉だと思います。
さすがです。
これはどういう事かと言えば、
「先人が遺してきたものに対して敬意を払う」
というものであり、また
「自分が考えていることは、必ずしも正しいとは限らない」
という謙虚な姿勢というものですね。
翻って、自称リベラル派には、
「自分たちが考える政策は絶対に正しい」
という非常に傲慢な姿勢があると思います。
そんな保守とは対極にある、日本を破壊する一例が移民問題です。
今や自民党は”異次元の移民政策”を取っています。
自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
移民問題も日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、現在の政府が取っている政策とは全く違ったアプローチをするはずなんです。
★B
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドとなっています。
★A
ブリュッセルは住民の75％が外国人だと言いますね。
これは国際機関が多いからだそうですが、イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23％、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47％がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街という印象だったのですが・・・大変驚きました。
★B
「移民問題」
というと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されがちなのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くの通りで、物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実は、ひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★A
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★B
既に日本でも、今、埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのような事が起こるかと言うと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も「自分ファースト」
★A
ここで非常に重要なことは、今、Bさんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ！」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げて下さい」
と言って、パネリストたちは皆、賛成、反対と書かれた札を上げました。
私はその余りにも乱暴な前提に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
何故なら、正解はその間にあるのです。
大事な事は、どれくらいの
「数」
で、どういう
「質」
の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上が経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★B
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし〜」
と、この
「ただし〜」
の部分を毅然と語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★A
ほんま情けないですね。
★B
Aさんがおっしゃったように、移民問題において
「数の問題」
は大変重要で、例えば、学校のクラスでイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使いますが、学校の給食ではそうした料理を出せない所が増えているんです。
イギリスでも同じような事が起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が複数いますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒への嫌悪感情や差別する気持ちは一切ありません。
ただ、国が彼らとの
「共生」
を安易に考えるべきではない。
今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★A
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤め上げたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「そんなん次の移民を入れたらええわ、辞めた後の事なんて関係ないで」
「儲かるからええやろ」
「どんどん入れたれ」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要請に応えれば票を貰えるということしか考えない。
皆が自分の事しか考えておらず、その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。
★B
目先の損得だけで、社会全体のコスト、負荷を全く考えていないのですよね。
対中国の問題でも、政治家、財界はダメですね。
与野党問わず、日本の政治家に中国の暴挙に実効的な対抗策を講じる意思は見られません。
アメリカが前トランプ政権下において、中国メーカーの製品のバックドア問題を重要視し、電子機器のファーウェイや監視カメラ企業を締め出しました。
更に、ウイグル人らへの強制労働加担を止める法律の制定へと動き、政権が代わった後も方針を変えずに制裁に乗り出しました。
しかし、同盟国たる日本国内には、その制裁対象の企業の製品が溢れ返っています。
日本弱体化政策
★A
あと、移民問題で重要なのは
「質」
です。
日本の文化や習慣を尊重して日本社会に同化していこうという外国人と、出身国の文化や習慣に固執して日本社会に同化する意思がない外国人を、同じに見ることは難しい。
政府は安易に
「共生」
という言葉を使いますが、そもそも文化も思想も生活習慣も違う外国人とどうやって共生していくのでしょう。
政府はそのプログラムを示すべきです。
現在、ヨーロッパの国の多くが移民問題で大変な状況に陥っているのは、まさに
「共生」
が失敗したからに他なりません。
中国の若者の中には、一党独裁国家にいても未来が無いため、日本に留学して猛勉強して優秀な成績で日本企業に入社しようとする人たちも今後増えてくるでしょう。
彼らがやがて出世していき、数十年後、気付いた時には役員が全員中国人だったというケースも十分あり得ます。
日本人には余り知られていませんが、中国では会社法と中国共産党規約によって、中国共産党の党員が3人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されています。
更に国家情報法によって
「如何なる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」
(第7条)
と定められている。
つまり、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務があるのです。
なので、
「こんな情報を取って来い」
と中国政府の指示があれば、スパイ活動を実行しなければならない。
★B
本国に家族や親戚がいる人たちは、言わば”人質”を取られているわけですから、逆らえない。
★A
如何に中国人学生の中に優秀な人材がいても、会社全体を乗っ取られてしまう危険性を孕んでいることが現実問題としてあるんです。
こうしたチャイナリスクをストレートに訴える日本の国会議員は、残念ながらほとんどいません。
日本の国会議員は圧倒的に親中派、媚中派ですから、皆、中国に忖度して物が言えない。
この辺りも、既成政党には期待できない所以です。
★B
岸田政権下では、熟練外国人労働者として家族を帯同できる在留資格
「特定技能2号」
の対象分野を2分野から11分野へ拡大しました。
2号を取得すれば無期限就労が可能となります。
余りにも拙速、考え無し。
こんな事を許していたら、日本は間違いなくヨーロッパの二の舞いを演じることになりますよ。
日本の自動車メーカーを不利にするEV補助金も然りで、自公政権が推し進めている政策は、日本を弱体化させるものばかりです。
本来、日本は豊かで強い国ですよね。
国民は今も勤勉で誠実です。
この良さが残っているうちに、日本の国力を取り戻さなければならないのに、日本を売り渡す事ばかりやっている。
そんな政治には、はっきりと
「NO！」
と言わなければならない。

難民ではなかった川口クルド人　「報道しない自由にもほどがある」
正論2025年3月号　産経新聞編集局コンテンツ統括　皆川豪志
クリスマスイヴの昨年2024年12月24日午後、さいたま地裁404号法廷。
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして、執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人21歳無職男の公判が開かれた。
取材した産経新聞記者によると、傍聴席に12ある記者席は記者たちで埋まっていた。
腕章の社名を確認すると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、埼玉新聞の各紙と時事通信、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日。
これに産経新聞を加えた11社だったという。
起訴状によると、男は昨年2024年9月13日夜、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
昨年2024年1月、別のコンビニ駐車場に止めた車で10代の女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕。
埼玉県少年健全育成条例違反で起訴され、懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けていた。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人。
難民認定申請中で、出入国在留管理庁(入管庁)の施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だったとみられる。
2024年9月の事件は2度目の性犯罪事件だったことになるが、埼玉県警は2度目の事件について発表しておらず、産経新聞の独自報道で2024年12月6日に明るみになった。
この日2024年12月24日が報道後に初めて行われた公判でもあり、私たちは各社の対応に注目していた。
なぜなら、報道が出た翌日2024年12月7日もその翌々日2024年12月8日も、この日2024年12月24日の公判まで産経新聞以外のメディアは1社たりともこの事実を報道していなかったからだ。
■川口市民に知らされず
ところが、各社の
「報道しない自由」
はそんな甘いものではなかった。
産経新聞を除いて10社もの記者が記者席を占領して傍聴しておきながら、再び
「完全無視」
を貫いたのだ。
公判後、記者たちはほぼ全員が一緒に談笑しながらさいたま地裁庁舎内にある記者クラブに立ち寄り、再び連れ立ってさいたま地裁を後にした。
裁判取材の場合、公判後の弁護人への取材は必須と言えるが、弁護士が出てくるまで
「出待ち」
する記者も産経新聞以外は1人もいなかったという。
仮に今回の事件が沖縄などに駐留する米兵だったら、彼らは国際問題にしかねないぐらいの大騒ぎをしてみせるだろう。
いや、それ以前に被告が日本人だろうが外国人だろうが、現に年端も行かない少女2人が一生の心の傷が残るような被害に遭っているのだ。
埼玉県警は
「被害者のプライバシーに配慮して発表しなかった」
などと述べているが、同じ市内で、同じ男によるこのような事件が立て続けに起きて、
「発表しなかった」
「報道しなかった」
で済むのか。
「知っていたら気を付けることも出来た」
という防犯としての広報や報道という観点はないのだろうか。
しかも男は
「難民」
を名乗るも認められず、入管の施設にも収容されずに、市中で自由に車を乗り回して、幼い女子を物色していたのだ。
通常の犯罪以上に我が国の法律や行政の在り方や背景が問われる事件だろう。
そもそも、多くの川口市民はこの事件を未だに知らないまま、我が子に夜道を歩かせている可能性もあるのだ。
昨年2024年話題になったドラマ
「不適切にもほどがある！」
になぞらえれば、
「報道しないにもほどがある！」
特に、このクルド人問題は報道したら何かまずい事でもあるのか。
■「封印」された報告書
川口市などに集住するクルド人と地元住民との軋轢が表面化している問題については本誌読者なら既にご存じだと思う。
国内最多の約2000人以上が住んでおり、多くは祖国での差別や迫害などを理由に難民申請している。
ただ、認定された人はほとんどおらず、先の男がそうだったように仮放免中の立場であることが多い。
近年では、彼らが運転する住宅密集地での過積載トラックや改造車の暴走行為が問題化。
解体業の資材置場を巡る騒音や周辺に配慮しないゴミ出しなどのトラブルの他、一昨年2023年には病院・川口市立医療センター前で100人を超えるクルド人が暴動騒ぎを起こし、公務執行妨害などで逮捕される事件もあった。
こうした問題について、大手メディアが報じることはほとんどなく、産経新聞に加え、一部ネット系メディアや個人のSNSだけが伝える状況が続いている。
そうした中で、産経新聞が昨年2024年11月24日に1面トップで報じた
＜川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」＞
の記事は
「クルド人問題を決着させる記事」
として大きな反響を呼んだ。
簡単に説明すると、川口市のクルド人を巡り、法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)の職員らが20年前の平成16年、訴訟対策もあって、難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査し、彼らが
「出稼ぎである」
と断定する報告書をまとめていたという内容だ。
ところが、当時の日本弁護士連合会が
「調査方法に問題がある」
「人権侵害だ」
などと問題視したことから、調査結果は
「封印」
されて表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在もトルコの難民申請者の8割を占めており、当時の調査が全く生かされていなかったことが明るみに出たのである。
■「難民」という”設定”崩壊
多少の裏話をすると、産経新聞の取材班はこの報告書の内容を早い段階で掴んでいた。
しかし、一部の
「クルド人擁護派」
のメディアや法曹関係者からすれば、この報道をしたところで
「入管の言うことが真実とは限らない」
「20年前と今では状況が違う」
などの声が上がることが当然予想された。
そこで、改めて報告書の内容を裏付けるため、彼らのトルコの故郷に記者を派遣、彼らが本当に
「難民」
かどうか取材したのである。
結果は20年前と全く同じ、というより彼らは隠す様子もなく、
「迫害なんてされていない」
「航空機代さえ払えれば日本で稼げる」
と取材に答えた。
ある現地男性など、川口のクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
「入管で
『国へ帰ったら殺される』
『刑務所へ入れられる』
と言うでしょ？」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
とまで証言した。
他にも、現地で成功したクルド人の話や、一部メディアが
「今も弾圧が続く」
と紹介した街のルポ、首都アンカラのトルコ人ジャーナリストらの取材を進め、最終的には、駐日トルコ大使からも
「日本に滞在する手段として難民認定申請が選ばれている」
という言葉を引き出した。
法務省の報告書と今回の取材で、
「トルコのクルド人は政府に迫害されており、助けを求めて日本で難民申請している」
という”設定”は完全に崩壊したのだ。
■国会質問も無視
さて、他のメディアである。
勿論、このニュースを報じた社は1社もない。
「産経新聞の独自報道だから報道しようがない」
との見方もあるだろう。
だが、事態は大きく動き出してしまったのである。
産経新聞報道から約半月後の2024年12月10日の衆議院予算委員会で、自民党の新藤義孝・前経済再生担当相が、川口市でクルド人の迷惑行為が相次いでいるとして
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と質問、政府に対応を求めたのだ。
クルド人による性犯罪の再犯報道にも触れ
「一番問題なのは仮放免制度だ」
「法務省とも連携して取り組みたい」
とも述べた。
新藤義孝氏は川口市を地盤とする埼玉2区の選出議員。
SNS上などでは
「地元国会議員は何をしているのか」
などと批判を浴びてきた経緯もあったが、この日2024年12月10日の踏み込んだ質問には川口市民からも一定の評価の声が上がっていた。
ところが、このNHKのテレビ中継も入った予算委での質問を取り上げた新聞は、またしても産経新聞だけ・・・と思ったら実はもう1社あった。
共同通信の配信を受けた東京新聞だ。
新藤義孝氏の
「本当に怒りが頂点に達している」
との発言を取り上げて、こう断じている。
「迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容」
「交流サイト(SNS)などで問題化している在日クルド人差別を助長する恐れがある」
各社、様々な見方はあってよい(笑)のだが、クルド人による性犯罪の再犯については、またしても報道しないのだ。
仮に産経新聞報道や公判でタイミングを逸したとしても、国会で取り上げられたこの時点で触れないというのなら、もう未来永劫、幼い被害者2人のことはなかったことにするのだろう。
■意地でも報道しない
新藤義孝氏は
「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない」
とも質問した。
これは産経新聞が報道した
「出稼ぎ報告書」
を受けての質問とみられる。
更に国会では衆院法務委員会で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題に言及し、日本で難民認定を認められなかったクルド人が、トルコへ帰国後に迫害されるケースがあるかどうか質問。
入管幹部から
「法務省としては把握していない」
との答弁を引き出すなど、この問題は広がりを見せ始めた。
極め付きは、浜田聡参院議員(無所属)だ。
「出稼ぎ報告書」
を法務省から独自に入手した上で、自身のX(旧ツイッター)で数十ページに及ぶ全文を公開したのだ。
そこには、
＜(現地のクルド人)男性に
「なぜみんな日本に行くのか。日本が好きなのか」
と尋ねると、笑いながら、日本語で
「好きも嫌いもない。お金稼ぐだけ」
と答えた＞
別の村の男性は
＜「あなたはなぜ日本に行ったのか」
と尋ねると
「金を稼ぐ。他に何がある。俺は1万6000ドルも借金して行った。もっと稼ぎたかったから『難民』と言った。でもダメだった」
と述べた＞
などの生々しい証言が並んでいた。
勿論インターネットで誰でも見られる状態になっていたが、報道したメディアは1つもない。
性犯罪については、仮に警察が隠していたとしても実際に公判が開かれることで、
「ウラ」
は取れたと言えるだろう。
報告書も、Xをそのまま報道しなくとも、法務省なり、浜田聡議員なりに確認を取れば
「ウラ」
は取れるだろう。
それでも彼らは
「報道しない自由」
を謳歌している。
いや、
「自由」
というよりも、
「意地でも報道しない強い意志」
すら感じる。
どういうスタンスの新聞なのかよく知らないが、埼玉新聞も性犯罪を含め、これらの問題を一切報道していない。
この数カ月で報じたのは、ネットで検索する限り
「クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定」(令和6年11月21日)
くらいである。
一部の保守系議員などが県議会や市議会でクルド人問題を取り上げても決して記事は書かない。
埼玉県民に密着した地元紙としての矜持はないのか、埼玉新聞は不思議な新聞である。
■テレビが弱腰な訳
ここからは、そうしたメディアの背景について考えてみたい。
リベラル系、保守系を問わず、恐らく彼らは
「ヘイトスピーチだ」
「外国人差別だ」
などの批判を受けるのが怖いのだろう。
もちろん私たちにもクルド人差別、外国人差別の意図は全くない。
むしろ、川口市内などで
「クルド人は出ていけ」
などと街宣する団体に嫌悪感を覚えることは強く言っておきたい。
ただ、批判を恐れて、事実を無かったことにすることは出来ないのは当然であり、
「批判」
に耐え得るだけの取材と理論武装は必要だろう。
この部分が、特にテレビメディアには欠けているのではないか。
大手スポンサーなどにも配慮しなければならないテレビは、批判や抗議には特に弱いと聞く。
1人の視聴者の苦情程度なら彼らは平気で無視するが、これが
「抗議団体」
などによる申し入れとなると、途端に腰が引けてしまう。
いや、抗議団体に目を付けられた時点で既にテレビマンとしては
「危機管理がなっていない」
として失格であり、理論武装した上での覚悟も取材もないので、弱腰になるしかないのだ。
「いやいや、『モーニングショー』の玉川徹さんなんて歯に衣着せぬ物言いだし、『報道特集』や『サンデーモーニング』なんて政権批判をバンバンやっている」
と言う人もいるかもしれない(「正論」読者にはいないと思う)が、余程の誤報でもない限り、時の政府から抗議が来ることなどまずないのだ。
しかも、政権批判は各社横並びで日常的にやっていることであり、殊更に1つの社が抗議されることはない。
政府、つまり自民党などより、むしろ野党やその背後にいる支持団体の方が、なかなか一筋縄ではいかないことはメディア関係者では常識であり、あるワイドナショーで、日本共産党を
「暴力的な革命」
と絡めて批判した弁護士のコメンテーターが番組内で何度も謝罪させられたのは記憶に新しいところだ。
では、クルド人問題で、そのような抗議はあるのか。
少なくとも産経新聞に直接、申し入れなどがあったことはない。
ただ、令和5年6月の入管難民法改正に伴う国会の混乱や、それに伴って、名古屋入管でスリランカ国籍の女性が死亡した
「ウィシュマさん事件」
が怒涛のように取り上げられ、
「支援者」
を名乗る多数の弁護士らが登場したことを考えると、
「外国人」
「入管」
「不法滞在」
などのキーワードには迂闊に触れない方がいいと考えるメディアが増えても何ら不思議ではない。
仮に触れるとしても、
「可哀相な外国人を苛める日本人」
というシナリオを作ってから報道するのが常道。
そのシナリオは朝日新聞や共同通信などのリベラル系メディアがお手本として示してくれるので、それを映像化すればどこからも抗議は来ないからだ。
リベラル系メディアは、そもそも
「思想」
として
「可哀相な外国人」
と考えているのでクルド人と地元民の軋轢などに触れるはずがない。
そうでない記者でも、敢えて
「社論」
と対立することはない。
ただ、うっかり批判的に触れてしまったら、それこそ、抗議は大変なことになるだろう。
「支援団体」
の方々は、リベラル系メディアを味方と考えているため、
「裏切られた」
という思いは、産経新聞が如きが書いた場合とは比較にならないほど強く、より攻撃的になりかねないのだ。
■無言の圧力
では、
「左派」
ではないメディアも取り上げない理由は何か。
「ヘイト批判」
が怖いという側面もあるだろうが、経済的な側面を気にしている部分もあるのではないか。
近年は
「人手不足」
解消のため、外国人労働者の受け入れを加速させるべきという意向が経団連などの経済界から強く、
「外国人に選ばれる国に」
などと声高に主張する新聞もある。
それならば、労働力を受け入れる前に、まずはトラブルを防ぐためのルール作りを考えるのが先だと思うが、そうした提言すらない。
ただ、労働力不足に対しては執拗に
「現実派」
を気取る彼らが、何故海外の現実には目を向けないのか。
労働力不足を理由に、安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、国柄が変わるほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の大転換を始めた。
今、我が国こそが、その失敗から学ぶべきだが、欧米が歩んだ道をひたすら進んでいることに何の疑問も挟まない。
ないとは思いたいが、日本のメディアが取り上げない理由には、広告出稿などに絡んだ
「経済界からのクレーム」
というものもあるのだろうか。
更に大きいのは世論である。
もちろん、既にSNSなどの一部世論は、この問題に関してかなり敏感になっている。
それでも大きなうねりと言えないのは、やはりメディアの報じない姿勢がここまで徹底されたことで、国民の間にも外国人問題そのものについて表立って言い出しにくい、言ってはいけないという無言の圧力が醸成されているのではないか。
それをメディアが逆手に取って、
「視聴者や読者の関心がない話題なので取り上げない」
というエクスキューズ(言い訳、弁明)にしているような気さえする。
■国会議員は優先順位を考えよ
外国人との
「共生」
は決して簡単ではない。
言葉や宗教、文化、習慣が違うからだ。
この単純明快な理由があるにもかかわらず、我が国は
「国際化」
「多様性」
を金科玉条のように打ち出し、
「共生」
を
「強制」
している。
このまま
「共生の強制」
が続けば、逆に、普通の暮らしを望んでいるだけの人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、社会の分断を増幅させるかもしれない。
それこそが最も危惧すべき事態ではないだろうか。
産経新聞取材班では今年2025年1月、これまでの取材結果を書籍にまとめた。
タイトルは
『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』(産経新聞出版)。
一昨年2023年7月の病院・川口市立医療センター前での暴動騒ぎ以降、昨年2024年12月までの川口市で起きたクルド人と地元住民のトラブルや事件の背景を丹念に追った他、動かない行政、と言うよりも
「共生」
押し付ける余り目的と手段が逆転したかのような県や市の実態を明らかにした。
先に触れた入管の
「出稼ぎ報告書」
問題や、トルコの現地取材なども収録した。
無論、川口市のクルド人問題だけでなく、各地で相次ぐ外国人の不法滞在やその歴史や背景にも迫った。
敢えて、タイトルに
「国会議員に読ませたい」
と付けたのは、メディアは勿論のこと、一連の問題を無視し続けてきた700人もの衆参両議院にも、そろそろ仕事をしてほしいからである。
国会議員の仕事とは経済と外交・防衛、つまり国民の生活と安全を守るための行動と、そのための法律を作ることだろう。
ましてや入国管理という国の根底に関わる問題である。
これらは地方議員では限界があり、政府を動かす仕事は国会議員にしか出来ない。
「出稼ぎ報告書」
の問題で多少の動きはあったにせよ、残りの多くの国会議員がほとんど関心を示していないことは、先の衆院選の争点を見ても明らかだ。
彼らは移民政策を転換した世界の趨勢が耳に入っていないのだろうか。
知っていて、敢えて聞こえないふりをしているのか。
「再エネ」
も、
「LGBT」
も、
「選択的夫婦別姓」
も、取り組んでいる議員にしてみれば大事な問題かもしれないが、物事には優先順位というものがあるのだ。
だが、組織票を当てにする国会議員にとって、
「移民問題」
の負の部分に目を向けても、良い事は1つもないのだろう。
リベラル団体からも経済界からも喜ばれず、産経新聞以外の全マスコミが沈黙しているような火中の栗を敢えて拾ってまで、票田を失いたくないからだ。
言葉尻を捉えられて、
「ヘイト」
「問題発言」
などとメディアに追い掛け回され、
「モーニングショー」
の玉川氏あたりに
「許されないですねえ」
などと、したり顔で批判されることすらあるのだから。
■さすがにまずいと感じたか
事実を認識し、今起きている問題から出発することはそれほど難しいことだろうか。
日本に在留する外国人全てが
「弱者」
なのだろうか。
少なくとも
「政治難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、情緒的な見方だけで彼ら全体を括るのはもう終わりにすべきではないか。
本のタイトル
『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』
も、そこに収録された文章が新聞に掲載されていた時の見出し
「『移民』と日本人」
もそうだが、移民に
「」
が付いている。
これは日本に移民はいないことになっているからだ。
ただ、
「移民」
と言わないだけで、
「定住外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れている。
この明らかな矛盾についても、物事の本質を見失わせている原因ではないだろうか。
産経新聞は昭和55年1月、北朝鮮による日本人拉致疑惑を初めて報じ、平成9年には横田めぐみさんの拉致事件もスクープした。
朝日新聞の
「従軍慰安婦報道」
の不自然さを早くから追及してきたのも産経新聞だった。
ただ、いずれも他のメディアは関心を示さず、拉致疑惑については
「産経新聞のデマ」
という扱いすら受けた。
これだけインターネットが進んだ時代になっても大手メディアはまだ、知らぬ存ぜぬを決め込み、当時と同じ事を繰り返そうとしているのだ。
ただ、ほんのここ最近、少しだけ変化も出て来た。
産経新聞が昨年2024年11月24日に1面トップで報じた、例の
「出稼ぎ報告書」
を報じてからだ。
リベラル系メディアが、クルド人が政治的難民であることを前提にしたような情緒的な記事を書かなくなったように思えるのだ。
「なぜ、送還・・・悩むクルド人、家族バラバラに」
のような見出しの記事だ。
無視はしたものの、
「出稼ぎ報告書」
の存在は彼らも気にはしているはずである。
さすがにまずいと感じ始めているのだろうか。
もっとも、その分、
「クルド人ヘイト許さない」
のような記事は相変わらず量産されている。
出稼ぎであれ、何であれ、彼らに
「弱者」
のままでいてもらうことこそが、メディアにとっては都合が良いのかもしれない。

「日本は移民を増やせ」　亀田製菓に言われたくない！　日本国民は”準備なき”外国人の大量流入に直面している
WiLL2025年3月号　ジャーナリスト　石井孝明
■亀田製菓「炎上」
外国人を巡り、これまで日本にはなかった事件が続いている。
亀田製菓の会長で、インド出身のジュネジャ・レカ・ラジュ氏のインタビュー記事
「日本は更なる移民受け入れを」
が、2024年12月15日にフランスの通信社「AFP」によって配信された。
すると
「ネット炎上」
した。
実際に売り上げの減少があったかは不明だが、SNS上には
「不買運動」
などの過激な言葉が並んだ。
同社の株は2024年9月の直近高値(終値)4695円からインタビュー後の2025年1月17日には3770円まで約20％も下落した。
同会長は日本に帰化している。
この記事で
「世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めた」
と日本を評し、移民を受け入れる以外に
「選択肢はない」
と述べた。
それに一部の人が怒った。
SNSを見ると
「内政干渉だ」
「日本への感謝が何故ないのか」
などの批判があった。
亀田製菓はこの問題で取材を断っている。
この発言は経営者として配慮が足りなかったかもしれないが、私は1つの意見として受け止めた。
過剰な批判は行き過ぎに思う。
しかし、その反響は外国人を巡る日本人の感情の1つが現れたのかもしれない。
皆苛立っているのだ。
2024年4月、朝日新聞社が実施した
「人手不足社会」
に関連する世論調査で、外国人の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62％が「反対」28％を大きく上回った。
2018年には賛成44％、反対46％と拮抗していた。
同紙は国民感情が変わったと解説したが、本当だろうか。
人手不足という点ではなく、
「外国人の大量流入による治安の悪化、社会混乱を懸念するか」
と聞いたら、全く違う答えが出て来ただろう。
■外国人への政策に不満
普通に国内で生活する日本人は、ここ数年、外国人に出会うことが多くなった。
体感は統計で裏付けられる。
外国人の居住者数は、2024年6月末時点では約358万人と過去最多になった。
同様に旅行者、就労者も増えている。
そうした外国人の大半は善良な人だ。
しかし、その外国人の一部による迷惑行為、犯罪行為が増えている。
そして、政府はその問題の対応をせず、
「共生社会」
とか
「ヘイトスピーチ、許さない」
などの広報活動を行う。
政府の奇妙な主張と違い、外国人への憎悪を抱く日本人はほとんどいない。
実害を受けていることに困り、また未来を心配しているのだ。
日本国民は、”準備なき”外国人の大量流入に直面している。
政府、政治家は
「共生社会」
と繰り返す。
しかし
「共生」
という一語では表現しきれない数々の問題がある。
治安、交通、街造り、ゴミと景観、司法制度、オーバーツーリズム、言葉の壁とコミュニケーションなど、様々な問題が放置されたままだ。
そして
「移民政策はとらない」(岸田前首相)
と日本政府は詭弁を続ける。
こうした態度に日本国民は苛立っている。
そして、政府は国民の不安を無視し続ける。
岩谷毅外務大臣は2024年12月、訪問した中国の北京で、日本が発給するビザの要件緩和策を発表した。
中国人富裕層向けに10年有効の観光ビザを新設するという。
これまで観光目的の個人客向けのビザは5年有効が最長だった。
また、65歳以上の中国人は、個人向けビザで在職証明書の提出が不要になるという。
中国人の日本国内での経済、社会の存在感の増加に、多くの日本人が懸念している。
一部中国人による犯罪の増加も伝えられている。
更に中国はアジアで、日本を含めた他国と軍事衝突を起こす懸念がある。
そうした国からの人の流入を促す外相と政府の判断は異常だ。
これは自民党内で議論されず、岩屋外相がほぼ独断で決めたようだ。
岩屋氏は、リベラルの政治的立場に立つ石破茂首相の自民党総裁への選出を支えた。
首相と同じ考えを持つのだろう。
外国人に甘い対応を政治が行う。
政権与党の自民党は保守政党と自称しながら、日本の安定や安全を脅かしている。
政府・与党自民党は2023年6月、家族帯同で無期限就労が可能な
「特定技能2号」
の対象分野の大幅な拡大を決定し、外国人労働者に対して永住に繋がる道を開いた。
2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人としている。
政府は2024年に技能実習制度に代わる育成就労制度の創設も決めた。
2027年までの開始を予定する。
更に日本政府は起業家向けのビザの要件も緩和し、2025年からその適用を拡充する予定だ。
いずれの制度でもこれまで規制のあった外国人労働者の家族の呼び寄せも可能になる。
それによって日本に居住する外国人は、数百万人規模で増えるだろう。
そこで起こり得る混乱について、国会も政府も深く議論をしていない。
■国民の望む「共生」なのか
こうした外国人の大量流入は、国民が望むものとは思えない。
外国人を差別する日本人などほとんどいない。
これまで、民族的にはほぼ同一で、同質の教育を受け、共通の言語、価値観を持つ日本人で日本社会は構成されてきた。
そこに異質な人が大量に入り込んできたら、社会が動揺するのは当然だ。
「家の周りで外国人の姿が増え過ぎ、自分の住む場所が日本でなくなっていくようで怖いです」
「何人かは分かりませんが奇声が聞こえますし、ゴミ捨て場はいつも散らかっています」
「かつてあった、周囲の人との交流も無く、地域の一体感が消えました」
これは埼玉県蕨市を取材した時に聞いた60歳代日本人女性の声だ。
蕨市は2023年度末で人口約7万6000人だが、外国人比率は約11％になる。
特にこの地域は、埼玉県南部で、住民との間で問題を起こしているクルド人が集住している。
言葉も分からず、容姿も違い、日本人へ配慮をせずに迷惑をかける外国人に囲まれて生活することに、不安を抱くのは日本人として当然だ。
「理解不足だ」
「差別だ」
との単純な批判で終わらせるべき問題ではない。
国家の基本は国民の安心と安全だ。
一部の外国人の行為によって、日本でそれが歪められているなら、当然、政府は批判され、政策を改めなければならない。
私は2024年12月、『埼玉クルド人問題ーメディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実』(ハート出版)を上梓した。
手前味噌だが売れ行きは好調だ。
トルコ国籍のクルド人による、埼玉での問題行為を告発し、法の適切な適用、そして日本の制度の準備不足を指摘した。
そして、この問題をきっかけに日本の移民問題の熟議が必要という内容だ。
この内容に賛同して頂く声は大変多かった。
外国人を巡る不安が日本全国に広がり、埼玉クルド人問題が先例になっているからこそ、読者に関心を頂いたのだろう。
■移民政策で世界が変わる
欧州では難民・移民に厳しい目が向けられるようになった。
「反移民」
の動きは欧州各国での右派勢力の伸長に繋がり、米国でも2024年、不法移民対策を強調するトランプ前大統領が返り咲きを決めた。
西欧、北欧、北米では各国政府のこれまでの30年間の受け入れ政策で流入した大量の外国人によって社会混乱が発生し、それが現在も進行している。
ようやく各国政府は、移民流入を止める政策を打ち出している。
ところが日本だけが移民受け入れを促進する。
欧州を混乱させた途上国の移民や難民が、今度は日本を目指さないだろうか。
不安になってしまう。
国際移住機関の報告書によると、2020年の段階で移民の人口に占める割合は米国13％、フランス12％になる。
一方、日本は2％と割合は低い。
しかし、その状況は変わるだろう。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月、2070年には日本の人口に占める外国人の割合が10％に達するとの予測を発表している。
既にクルド人、中国人などによるトラブルが起きている埼玉県川口市の外国人比率は7.3％。
そしてこの地域は、外国人による地域の混乱が始まっている。
英国のロンドンは外国人比率が2023年時点で約40％になり、街の雰囲気が変わった。
ロンドンに30年間住む日本人に取材した。
英国社会を変えたのは、これから日本で始まろうとしている単純労働者の大量流入だったという。
「今の日本は英国の30年前に似ている」
「外国人管理政策がおかしいと主張する石井さん(筆者)のような人が『ヘイト』と人権派や外国人から嫌がらせを受け、メディアから無視される」
「しかし、後戻りできない状況になってしまったと、元から居た英国人は嘆いている」
という。
私は英国では外国人だが、かつての英国ではなくなった未来の英国を心配している。
同じように、日本も今動かなければ、後戻りができなくなってしまうかもしれない。
しかし、賢明な日本国民は外国人を巡り自主的に動き始めている。
私は本誌『WiLL』(2025年1月号)
「事実を報じないメディアのウソと傲慢・無礼」
で、埼玉県民を中心にしたインターネット上のネットワークができ、クルド人・外国人問題について情報交換を始めたことを紹介した。
それが現実の政治に影響を与え始めている。
■ネット世論が政治を牽制
埼玉県越谷市議会議員で自民党所属の立澤貴明氏が、2024年12月に本会議でクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが
「ヘイトスピーチではないか」
と問題視。
会派の代表者会議で
「査問」
した上に、懲罰動議を出そうとした。
同市議会は保守系が過半数を占め、否決は予想されたが、威嚇のために懲罰動議を出そうとしたのだろう。
ところが、ネットを中心に
「立澤市議を守れ」
という意見が広がり、立憲民主党や共産党に批判や抗議が広がった。
懲罰動議は見送られ、立憲民主党の議員らは
「ヘイトスピーチの研修会」
を開くことを求める奇妙な解決策で、この問題を終わらせた。
外国人問題を巡る厳しい見方が、人権派の横暴を止めた。
越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体事業者の資材置き場(ヤード)で騒音や不法投棄の疑いなど住民とのトラブルが起きていること、おじいさんの家に行こうとした女子中学生が中東系の男に追い回されてショックを受けたことも伝えた。
立澤市議は
「支援を頂いた皆様に感謝する」
「市議会での無意味な争いではなく、越谷市民のためにクルド人・外国人問題の解決に取り組む」
と述べた。
クルド人を支援していた埼玉の革新系政党のある政治家がいる。
彼らの問題行為が世の中に知られた2024年、ある会合で支援者に
「困った」
「クルド人たちが、あんなにとんでもないとは思わなかった」
と呟いた。
ネットの世論を気にしたのだろう。
取り締まり策を提案すればという支持者からの提案に
「そんな事をしたら、私がどうなるか分かるでしょう」
と述べ、その後、沈黙したそうだ。
ごく普通の感覚を持った人であれば、今の日本の準備なき外国人労働者への開国が危険であることは分かるだろう。
これまで外国人問題を巡る正論が歪められてきたが、それをネットで示される世論が止め始めた。
■住民による治安維持
埼玉のある地域は、住民の自主活動が地域の治安の維持で効果を上げている。
この基盤になったのは、ある公立学校のPTAだ。
そのPTAの会長は会社の経営者で、頭の切れそうな人だ。
就任してしばらくすると、この仕事の可能性に気付いた。
「子供の安全のため」
という目的なら関係者は1つにまとまる。
保護者だけではなく、行政、学校が積極的に支援する。
いわゆる
「人権派」
の人も妨害はしない。
そこで
「その力を最大限に使おうと思った」
という。
この人は保守的な政治的立場の人だが、そうした自分の意見は出さないように配慮をしている。
成果は上がった。
地域の治安、安全を巡る情報を保護者から集め、通学路の交通の危険な場所、危険な構造物を直すように行政に訴え実現した。
また、危険情報を親から集め、更にそれを共有した。
子供たちは安全に過ごせるようになった。
この会長への評判が高まり長く続けることになった。
この地域で子供への性犯罪があった。
このPTA会長の呼び掛けで、保護者たちが情報を収集し犯人を特定し、警察に通報。
犯人は逮捕された。
地域の革新系政党の政治家や人権重視の政治活動家も何も言わなかった。
逮捕後の経緯は不明で、保護者たちも調べることができなかった。
「法律の限界を感じた」
と言う。
この会長は今、保護者らと地域の外国人の情報を集めている。
外国人は、閑静な住宅地であるこの地域にも着実に増えている。
同じ埼玉県内で起こっているクルド人問題や、海外の移民犯罪についても学んでいる。
もちろん、この会長は外国人差別の発想など全くない。
しかし、外国人の増加は治安に悪影響を与えるため警戒しているという。
「学校教育の中では『外国人と仲良く』としか教えない」
「地域を守る仕組みは私が退任すれば消えてしまう」
「外国人との向き合い方を教える仕組みがほしい」
と心配する。
■国民的議論を今こそ
外国人と適切に交流するために、地域社会の取り組みは有効だ。
こうしたPTAを軸に
「子供を守る」
取り組みを全国に広げられないだろうか。
俗人的な取り組みではなく、制度として広がってほしい。
ただし、この会長のように自制をしながら、効果のある取り組みをするのは難しいだろう。
クルド人問題で治安が混乱する埼玉県川口市、蕨市では、クルド人を批判する団体が集まりデモをするようになった。
また、市外からユーチューバー、自警団と称する人が埼玉南部をうろつき、クルド人とトラブルが発生する例も出ている。
それを批判する極左、人権派も市外からやって来て、彼らと衝突している。
こうした争いには、地元住民はほとんど参加していないし、地域の安寧を妨げる迷惑になっている。
外部から来る活動家は批判されるべきだが、これには日本人の苛立ちが現れているように思う。
政府、また県や市の自治体が外国人問題で積極的に動かないことで、こうした無意味な争いが広がっている。
「日本人、そして子供の安全を守る」。
こうした目標を明確にした上で、外国人対策の議論や取り組みをすれば、多くの国民が合意する仕組みができるだろう。
そうした議論さえ、政府、そして各地域社会で行われていないのが現状だ。
私はそれまで知識のなかった外国人問題、クルド人問題の取材を2023年5月に始めた。
そこから3カ月で移民容認の考えから、外国人労働者の受け入れを慎重にし、管理を徹底するべきだと、考えが変わった。
それよ以前には、少子高齢化の特効薬なのに、なぜ日本は移民を受け入れないのかと考えていた。
当時の自分の不明を恥じている。
賢明な日本国民なら、正確な情報さえあれば
「準備なき開国は止めよう」
という意見になるはずだ。
西欧、北欧、北米の諸国は、大量に流入した難民・移民によって、治安の悪化、社会の変化に苦しんでいる。
日本では準備も議論も、ほとんどないまま、外国人への開国が行われようとしている。
混乱が深刻になる前に、どのような開国をするべきか、議論と準備を始めなければならない。
「住む場所が日本でなくなっていく」ー。
私たち、そして次の世代が、こうした悲しい言葉を呟かない、聞かない状況を作りたい。

事実を報じないメディアのウソと傲慢・無礼
埼玉県民が自らクルド人問題を解決するために声をあげている
WiLL2025年1月号　ジャーナリスト　石井孝明
■「クルド人対策」が選挙テーマに
「外国人による治安問題を一緒に解決しましょう」ー。
2024年10月に行われた衆議院選挙で、日本維新の会の候補である高橋英明氏は繰り返した。
高橋氏は埼玉県川口市の大半を含む埼玉2区で立候補。
高橋氏はこの地域に集住するトルコ国籍のクルド人と地域住民とのトラブル解決のために動いてきた。
彼は小選挙区で自民党の新藤義孝氏に敗れたが、比例北関東ブロックで復活当選した。
当選は2回目だ。
対立候補は当選9回のベテラン議員。
総務大臣、直近の岸田政権では経済再生担当大臣を務めた。
今回の選挙では川口市に張り付き、不法滞在者の強制送還などクルド人問題の対策を行うと明言した。
新藤氏は2023年からこの問題が注目される中で、
「解決に動かない」
と地元で批判されてきた。
遅れながらも、彼が問題解決に動くことを宣言したのは評価したい。
川口市北部と越谷市で構成される埼玉3区でも、外国人問題の治安対策を訴え当た自民党の黄川田仁志議員が当選した。
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による、住民への迷惑行為、車の暴走などの不法行為が問題になっている。
私はその数を約4000人と推定している。
その大半はトルコ政府に迫害されると主張し、難民申請を繰り返して日本に居座っている。
トルコ政府はクルド人の迫害政策を行っていないので、それは虚偽の主張である可能性が高い。
彼らの大半は出稼ぎで来日したと思われる。
クルド人問題は2023年5月、私がメディア関係者として初めて報道を始めた。
埼玉県民も声を上げ、それに応じて政治家がようやく動き始めた。
完全解決までは時間がかかりそうだが、対策に政治家が動き出したのは大変良いことだ。
■鈍いメディアに市民が不満
このようにクルド人問題の状況が変わりつつあるのに、既存メディアの動きは未だに鈍い。
彼らは外国人・クルド人問題について、埼玉県民の不安や困っているという声は無視してきた。
問題が悪化した理由の1つに報道しなかったメディアの責任がある。
埼玉県民、川口市民がクルド人、その他の外国人とのトラブルに苦しんでいるのに、この
「報道しない自由」
はおかしい。
「クルド人、外国人を巡る情報を、県も警察もメディアも伝えません」
「皆仲良くやっていると嘘ばかり」
「性犯罪の報道、広報がないのは不安です」
「娘も幼いので引っ越そうと考えています」
(埼玉県在住、30代女性)
「ヘイトなんて川口にはありません」
「それなのにメディアは、ヘイトがあったと繰り返す」
「クルド人や外国人から迷惑を受けている私たち埼玉県民の声を、報道してほしいです」
「自粛なのか、変な力が加わるのか」
(埼玉県在住、20代男性)
「書店員です」
「石井さんが寄稿した『WiLL』などの雑誌は埼玉で売れています」
「クルド人問題を取り上げる産経新聞の話をする人が多いです」
「商売にもならないクルド人擁護を何でするのか」
「日本のメディアが不思議です」
(埼玉県在住、30代男性)
埼玉県では、メディアについてこんな県民の批判ばかりが聞こえる。
■重要事件を報道しないメディア
私は埼玉県新聞と、東京にある5大紙、通信社2つ、テレビ番組(東京キー局)の
「クルド」
「トルコ」
という単語の出る記事を集めている。
私の調べた限り、報道の状況は次のようなものだ。

▼埼玉クルド人問題を筆者は2023年5月から伝え始めた。
それまで
「クルド人」
の問題行為の記事はなし。
それどころか当時、クルド人は
「日本政府に人権を侵害された被害者」
という扱いをされていた。
▼2023年6月、川口市議会が、クルド人を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
を可決。
事後的に大きく取り上げたのは産経新聞のみ。
▼2023年7月にクルド人が殺し合った。
怪我人が運ばれた川口市立医療センター前に、被害者と加害者の親族、クルド人約100人が集まり、双方が揉み合い、騒乱を起こした。
直後に
「クルド人によるもの」
と報じたのは筆者のみ。
一応、各メディアは事件を短く
「トルコ国籍」
と報じた。
▼2023年9月、クルド人解体工が、筆者を殺害予告して逮捕。
2023年11月に不起訴になった。
報じたのは産経新聞のみ。
▼2023年11月、トルコ政府が、日本にあるクルド人団体2つ、在日クルド人6人をテロ組織関係者として資産凍結措置をした。
報じたのは筆者と産経新聞とテレビ2局のみ。
▼2024年3月、クルド人による女子中学生性的暴行事件が起きた。
産経新聞以外では2紙しか報じなかった。
逮捕されたのは
「クルド人2世」
であることなど詳しい背景を報じたのは筆者と産経新聞のみ。
▼クルド人ら10人が2024年3月、筆者を名誉棄損で訴えた訴訟は全メディアが詳細に伝える。
クルド人側の
「差別された」
「子供が虐められた」
というコメントをそのまま掲載し、さも、筆者が悪い事をしているかのように報じた。
▼在日クルド人の大半は虚偽の難民申請をしている可能性が高い。
ところがメディアは未だに
「トルコから迫害を受けて難民申請している」
という表現を続けている。
▼大手メディアはヘイトスピーチ(人種憎悪)、ヘイトデモがあったと繰り返す。
しかし、数人の極右勢力のデモしかない。
また埼玉県民はそんな事をしていない。
現実を歪めて伝えている。

このように埼玉クルド人問題では、産経新聞以外のメディアの報道がおかしい。
2024年11月、左派団体が埼玉で
「在日クルド人をめぐる報道と市民」
をテーマにシンポジウムを行った。
地元紙の埼玉新聞の記者が出席したが、
「ヘイトが行われている」
と繰り返していた。
私は
「県民の苦しみを何故伝えないのか」
「産経新聞や個人である私がクルド人問題で独自記事を大量に出しているのに、何故報道しないのか」
と質問した。
記者は、
「人手不足でクルド問題の担当者が置けず、現場を回りきれていない」
「住民の批判は受け止めるが、私はクルド人による被害は聞かなかった」
「会社の方針として、クルド人問題を取り上げていないわけではない」
と弁明した。
これは明らかにおかしい弁解だろう。
クルド人による多くの迷惑行為への批判を、県民がしている。
これを伝えないのは」、メディアとして異様な感覚だ。
■朝日新聞のウソ
奇妙な報道の例を取り上げてみよう。
朝日新聞は2024年4月30日、
「越境した憎悪、拡散瞬く間、在日クルド人を装い1人で180件投稿」
という記事を掲載。
次のような内容だった。

▼クルド人へのネット上の差別やヘイトが拡散している。
2023年9月、Xにて、クルド人と称するアカウントが
「私たちはゲストではなくホスト」
「公用語はクルド語であるべきだ」
と投稿。
日本人はその言葉に怒っている。
▼それを書き込んだのは、トルコ在住のトルコ人だ。
朝日新聞の取材に
「日本人は無邪気だから何でも信じる」
と答えた。
▼石井孝明が最初にクルド人問題を取り上げたと自分で言っている。
この人物はクルド人団体に訴えられた。
▼川口市の食品店の女性による(クルド人問題は)
「空想の世界の話みたい」
との発言で、記事は終わる。

全体を読み終えると、
「クルド人問題は一部の人の煽動で作られた妄想だ」
「愚かな埼玉県民がトルコ人のイタズラに踊らされた」
という印象が残る内容になっている。
当然、この記事はクルド人問題に苦しむ埼玉県民の批判を集めた。
実は、私はこの記事に登場するクルド人が実際はトルコ人であることを投稿直後に見破り、彼の投稿をやめさせた。
日本人が騒いだと喜んでいたので
「問題を混乱させることをやめろ」
と、叱り付けるような抗議をした。
抗議後、この人は
「トルコ人です。ごめんなさい」
と日本語で返事を送って来た。
この事実を私はXで公表し、日本人側に反応することをやめるよう呼び掛けた。
この騒動は1日で収まり、大した影響はなかった。
反応した日本人も少ない。
それなのに朝日新聞は、大事件であるかのような報道をした。
そもそも、埼玉県のクルド人問題はトルコ人の1回のイタズラで動く問題ではない。
私はその後、これら情報を削除した。
私は在日クルド人と取り巻きの日本人に、Xでまとわりつかれ、中傷されている。
そのクルド人らが、
「トルコ人がクルド人のふりをして騒いだ」
と喚いた。
利用されるのを避けるためだ。
この記事を執筆した朝日新聞の記者は、私に取材を申し込んできた。
「クルド人ヘイト問題を取り上げます」
と連絡してきたので、
「埼玉県民も私もヘイトなどしていません」
「お断りします」
と返事をした。
すると
「断ったメールを記事にする」
と通告してきた。
これは無礼で異様な行動だ。
強い抗議を、朝日新聞にしたところ、私のコメントの掲載は中止された。
その朝日新聞記者は、埼玉クルド人問題について、ほとんど知識がなかった。
それなのに、前述のクルド人に成り済ましたトルコ人に辿り着いたのは不思議だ。
それを知っているのは、在日クルド人のみだから、朝日新聞の記者はそこから情報を貰った可能性が高い。
この仮説が正しければ“スキャンダル”だろう。
紛争の当事者の一方に取材し、その利益になるよう報道しているからだ。
であれば、朝日新聞記者の取材能力と倫理観の低さに驚く。
私がこうした事情を明らかにすると、この朝日新聞の記事は批判を集めてネット炎上を起こした。
「クルド人から情報を貰ったのか」
と逆取材をした。
すると朝日新聞広報部から
「取材の経緯に関わることなので、お答えを差し控えます」
と、予想通りダンマリを決め込む返事が返って来た。
■物言えぬ状況作る
毎日新聞は
「ヘイト解消法8年」
というタイトルの在日クルド人へのインタビュー記事を2024年8月9日に掲載した。
そのクルド人は、自分たちはこれまで問題を起こさなかったのに、クルド人差別をする一部フリーライターが
「ビジネスのため」
ヘイトスピーチをしていると述べていた。
このクルド人と毎日新聞記者の認識は異様だ。
クルド人の迷惑行為、違法行為は現実に存在する問題だ。
このクルド人は、2024年2月、川口市で日本人のクルド人問題についてのデモがあった時、そのデモ隊の日本人に
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と喚く映像が撮影、拡散され、日本人から大変な批判を受けた。
ビジネスのため報道しているというのは、私のことを言っている。
これはウソと中傷である。
毎日新聞の広報室に説明を求めた。
しかし、同社からは
「記事で中傷は行っていません」
という、短い、非礼な返事のみが返って来た。
別のおかしな報道もある。
現在、埼玉県越谷市では、クルド人による不法投棄、ヤード(資材置場)でのトラブルが発生している。
立澤貴明越谷市議会議員が2023年11月、
「クルド系解体業が農地からヤードへの転用を依頼してきたが断った」
「外国人に安易に土地を貸すことはやめよう」
という趣旨の呼び掛けをXで行った。
彼は行政書士でもある。
ところが
「クルド人を巡る越谷市議のXの投稿に埼玉県行政書士会が『ヘイト』だと指摘」
と、朝日新聞に報道され、埼玉県の行政書士会から1年間の会員資格の停止処分を受けた。
その際、行政書士会に大量の抗議電話とメールがあり、それと同時に、朝日新聞が報道したという。
私は立澤議員の呼び掛け内容は当たり前だと思う。
抗議がクルド人によるものか、日本人によるものか。
そして、朝日新聞が政治活動家と協力して動いているかどうかは不明だという。
一方で、越谷市民による、立澤議員への抗議はほぼなかった。
立澤議員は
「言葉足らずな面があり、その点は反省します」
と述べた。
そして、このように残念がる。
「考えるべきは、外国人の行動によって困っている日本人、越谷市民を助けることです」
「もちろん外国人の人権は大切ですが、それを第1に行うべきです」
「批判が強くなると、外国人問題でものを言うことができなくなり、人々が発言に委縮してしまう」
「すると、その問題が社会的に取り上げられず放置され、悪化する場合もあるでしょう」
「越谷市の外国人問題でそうしたことが起きるのを懸念しています」
日本のメディアは、埼玉クルド人問題で、日本人が苦しんでいるのに、クルド人・外国人を擁護する記事を報道し続ける。
知ろうとする人の要求や、当事者の埼玉県民の声を無視する。
そうした行為は理解できない。
この理由は推察でしかないが、人権問題をタブー視する各メディアの組織の論理に捉われてしまっているのだろう。
■「ツイデモ」で伝わる住民の本音
クルド人問題について政治家、行政、メディアなどの責任ある立場の人が、問題を直視せずに逃げている。
しかし多くの日本国民が声を上げ、ネットを中心に情報が伝わり、問題が知られるようになった。
1つの例がある。
2024年2月頃から川口市民20名ほどが、機会ある毎に
「ツイデモ」
を行っている。
これは、大人数で同時に投稿してXのトレンドに表示させて、他の人に興味を持ってもらう行為だ。
「ツイデモ」
は特定の政治集団が組織だって行うことが多い。
しかし、何の政治的背景もない人々が中心となることは珍しく、私もこの企画に参加した。
Xでは＃(ハッシュタグ)を付けた単語は検索されやすくなるので、言葉にこれを付けた。
以下のものがあった。
参加者は事前に、特定民族の言及や差別、攻撃的な内容にしないことを申し合わせた。
＃JapaneseLivesMatter:「日本人の命の問題」(2020年、黒人への人権侵害の際にXやネットで溢れた「Black Lives Matter」運動にちなんで作られた)
＃NativeLivesMatter:「住民の命の問題」
＃川口に平和を　＃蕨に平和を　＃埼玉に平和を　＃住民の声を聞いてください
次の文章を付けたイラストも流された。
「私たちの存在を、消さないで。NATIVE LIVES MATTER差別やヘイトはダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」(写真�@)
私もトルコ人が送ってくれたAI画像を掲載した。
幸せそうな日本の子供の画像(街並みは1970年代のようだが)と、未来の日本の子供の画像だ。
後者は、クルド系の凶悪なテロ組織PKK(クルド労働者党)の旗を掲げた外国人に、汚れた町で怯えている(写真�A)。
反響は大きかった。
私はこのツイデモで何十も投稿したが、その中には閲覧が数十万件以上に達するものが、いくともあった。
これを取り上げたメディアの報道は、筆者と産経新聞のみで、他のメディアは無視。
市民感情と日本のメディアは明らかにかけ離れている。
■ネットで繋がり情報を交換
そして埼玉県民と、その協力者の間に緩やかなネットワークが幾つも出来つつある。
常時多数の人が、ネットの様々な場で、クルド人・外国人問題で、情報を交換し、どのようにすればよいかを話し合っている。
私もその緩やかな繋がりに、幾つも参加している。
前回の『WiLL』の寄稿2024年9月号
「埼玉クルド人問題　岸田政権のフラつき移民政策が原因」
で人々がネットで繋がり始めていることを伝えた。
今、その関係が深まっているのだ。
その意見は次の通りまとまりつつあるように思える。
�@問題行動をする一部クルド人との「共生」はこれまで埼玉県民が試みて失敗した。
我慢に我慢を重ねて現在の状況があるので、もう無理だ。
クルド人は問題行動が多く、歓迎されていない。
�A出入国在留管理庁は、犯罪や不法行為をした外国人、クルド人を即座に強制送還させるべきだ。
�B埼玉県警、さいたま地検は、不法行為をする外国人に法を適正に適用、執行してほしい。
�C人種差別は許されない。
現行法の枠内で不法行為をする外国人を取り締まるべきである。
一方で「共生」という綺麗事を述べる段階は終わった。
�Dメディアや政治家、市民団体の異様な外国人擁護については「おかしい」と批判する。
■外国人問題解決、意見を形にする
そして今、こうした意見を形にすることも議論しており、私は、次のようなことを呼び掛けている。
＜私たちは仕事を持っており、クルド人問題ばかりに向き合えない＞
＜政治家に動いてもらい、行政の実行を求めるべきだ＞
＜そのために、政治的に中立性を保ちつつ、外国人・クルド人問題に限って、真面目に取り組む地方と国政の政治家を支援する＞
＜そして消極的な議員への落選運動は有権者として当然の権利だ＞
＜そして署名や陳情、通報で行政を動かしていく＞
この意見に賛同する人は多い。
またクルド人を雇うことで問題を起こす日系、クルド系の会社の名前を交換し、土地や住居を貸さないことなどを呼び掛けることを埼玉県民は行っている。
これは特定民族への嫌がらせではなく、問題行為を事前に抑制し、街と地域社会を守るための当然の行動だ。
インターネット上に
「＃埼玉に平和を」
という目的で人々が集う。
そして社会防衛を自ら行う。
こうした新しい社会運動の兆しがクルド人による治安悪化で生まれつつある。
頼りない行政だけには任せられず、各住民が独立して動いている。
日本の一般国民は見識があり健全だ。
そうした人々の行動をまとめる社会運動の方法がこれまでなかった。
災いの結果とはいえ、こうした前向きな集まりが生まれているのは、励まさられるし、希望が抱ける動きだ。
今、日本では移民の流入を、政府が準備もなく、また国民的議論もなく、進めている。
外国人の大量居住の失敗例となってしまった埼玉クルド人問題の情報を国民に届け、議論を深め、問題解決の動きを進めていきたい。
そしてクルド人問題による埼玉の混乱を知れば、賢明な日本国民は今行われている準備なしの外国人受け入れ政策を必ず拒否するはずだ。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親と共に難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは　地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004〜2012年、パキスタン人らの集団が11〜15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
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「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う
2023年12月07日 06:30
石井孝明
https://withenergy.jp/3746
外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが2023年12月7日までに分かった。
私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。
私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。
そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。
目次
・「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
・検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
・日本は外国人犯罪の準備ができているのか
・適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
・「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
■「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
事件の概要は、この記事に書いた。
私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。
するとクルド人が異様な行動をした。(「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」)
30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を2023年9月26日午後に訪れ、応対した署員に
「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ石井を殺す」
「2週間後に死体を持って来る」
などと興奮状態で話した。
つまり私と川口署の双方を脅迫した。
この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。
この男は難民認定申請中で、
「仮放免」
だった。
仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。
これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。
ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2023年10月2日に釈放。
更に、2023年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。
■検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。
不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。
その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。
記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。
ただ
「人を殺す」
というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。
これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。
犯罪者は、まだ日本にいるようだ。
検察官は
「(私石井の)安全に配慮した」
「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」
と述べた。
最後に検察の決定に不満を述べると検事は
「承りました」
とだけ答えた。
私は今後、この内容を巡り、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。
外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。
ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。
その途中である。
以下がポイントだ。
1・相手は行政機関であり文書で動く。
その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。
私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」(後述)達成のために動くことに誘導してくれている。
■日本は外国人犯罪の準備ができているのか
そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、3つの重要な問題が示されていると考えている。
第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。
自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。
更に外国人犯罪に全く準備ができていない。
埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。
逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。
つまり法による処罰をしない。
そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。
埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。
また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。
私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。
第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。
私の犯罪では警察に出向いて、
「人を殺す」
と喚いたクルド人が逮捕されている。
発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。
犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。
これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。
彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。
これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。
日本人は
「外国人と仲良く」
「話せばわかる」
「共生」
などと善意で外国人に向き合う。
しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。
■適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。
私を脅迫したクルド人は、
「仮放免」
という法的立場だった。
これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。
日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。
その場合、強制送還をなかなか行わない。
法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。
しかしその強権をなかなか発動しない。
日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。
クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。
日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。
この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。
また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。
それに日本の司法機関が加担しているのだ。
■「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本に馴染まない不法滞在者を、速やかに帰国させる。
日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。
これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。
そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。
「クルド人は日本から出ていってほしい」
との意見を数多く聞いている。
政府は外国人を巡る制度作りの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。
外国人差別は許されない。
しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。
外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。
これはクルド人によるだけのものではない。
政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

「裏口移民」クルド　埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5〜6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5〜6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1〜2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。