加計学園の再調査を約束した。これで追及の手は、一休みとなった。これが政府の狙いであった。その政府の嘘が明らかになってきた。単なるポーズということだ。「総理の意向」は「無し」の結論ありき。

以下の東京新聞にそのことが書かれている。記事のタイトルに結論が書かれている。「加計」究明遠く。官房長官は、例の総理意向の文書の内容が「正しいかはその次」と述べている。

萩生田光一官房副長官は、再調査で文書の存在が確認された場合も「（内容が）正しいかどうかは、その次の話」との姿勢という。つまり、総理の意向は無かったということを、結論ありきで暗に述べている。

内閣府が中心となって早期新設を働き掛けたとは認めないということだ。首相の関与についても「一切指示していないことは、はっきりしている」と否定する方針である。

この辺りの悪知恵は尋常でない。誠実さは微塵も感じられない。このように、国民の怒りを無視出来るのは、どこかの国のように１党独裁を許している国民のせいである。ちょっとガス抜きをすれば、国民はすぐに忘れると高を括っている。

こんな政府が嫌なら、自民に票を入れないことだ。さらに言えば、自民の腰巾着の公明、維新にも票を入れないことだ。それしかないのだ。

「加計」究明遠く　官房副長官「内容正しいかはその次」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061002000125.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/252.html

　安倍氏と個人的に親しいジャーナリストたちが「寿司友」だとか「ゴルフ友」とか呼ばれて久しいことに、言論界はどのように思っているのだろうか。日本のマスメディアに携わるすべての者が胸に手を当ててジャーナリストとはいかにあるべきか、省みるべきではないだろうか。

　指摘するまでもなく、マスメディアが時の権力と癒着してならない、というのは自明の理で、今更説明するまでもない。マスメディアの役割は国民に成り代わって権力者を監視し批判するのがその仕事だ。

　しかし日本のマスメディアに携わる者にそうした自覚が乏しい人が多くみられるのは嘆かわしいことだ。そして「寿司友」を自称して憚らない愚劣なジャーナリストをテレビはいつまでもコメンテータとして登場させるのだろうか。

　同時にテレビ制作者側も安倍支持を表明して憚らないジャーナリストをMCとして登場させ続けるのはなぜだろうか。そして消費増税8%を批判していた女性経済評論家がテレビ画面から姿を消したのはなぜだろうか。

　日本の報道界は愚劣極まる。世界各国のマスメディアの自由度ランキングで韓国以下というのも頷ける。民放だけではない「国民のNHK」にも安倍友を表明して憚らない「安倍番記者」の女性がいるという。安倍氏とは家族ぐるみの付き合いだという。

　それで「報道」に携わっているとしたら大問題だ。彼女に安倍自公売国政権を追求することが可能なのだろうか。NHK幹部はそうした不適格者が安倍番記者として官邸に出入りしていることをご存知ないのだろうか。

　恥を知れ、と言いたい。日本の腐り切ったマスメディアと、それに携わる者すべてに対して、あなたたちのペンは何を紡いでいるのか。報道の自由は報道する側の自由ではなく、国民が報道により真実を知る自由だ、ということを肝に銘じるべきだ。

　世論誘導の道具と化した世論調査で安倍自公売国政権が高支持率を得ているという、到底信じられない記事を毎週のように飛ばして国民を安倍自公売国政権に縛り付けている。日本のマスメディアは未だにGHQの言論統制に痺れたままのようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/256.html

<学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

　１２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

　朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

　野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。

　このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。

　一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは３時間５７分。たとえば、国有地の売却額を約８億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、２時間１６分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」（佐川氏）と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

　同様の政府答弁は６委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

　民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。（三輪さち子、南彰）>(以上「朝日新聞」より引用)

　三日前まで菅官房長官は定例記者会見で木で鼻を括ったように「出所の解らないメールに関して調査する必要はない」と繰り返し回答していた。それも一度や二度ではない。聞いていて腹立たしい限りだった。

　彼らが国会議員として威張って「記者会見」するのは国民が国民の権利を付託しているからだ。国民の代表として政治を行い、官僚たちの上に行政府の長として官邸が君臨している。それを何か勘違いしたかのように「立場」を利用して安倍友に便宜を図っていたとしたら、彼らは国民に対して説明責任がある。

　同時に国民は政治家、ことに政権を預かる安倍自公政権を形成する人たちに対して「説明」を求める権利を有する。それを代行して質問しているのが記者たちだ。

　記者たちが官邸に出入りしたり、記者会見で菅官房長官に質問するのは国民に対する報道機関としての義務であり責任だ。それを勘違いして「寿司友」に自ら成り下がっていることを自慢し吹聴するバカがいることに慨嘆する。その程度の人物がジャーナリストを志しているのか、と呆れ果てるし、採用した報道機関の見識眼の低さに驚く。

　準強姦罪で逮捕状が出ていた人物の逮捕を官邸が阻止していたとしたら由々しき問題だ。しかもその人物が官邸の犬となって報道を歪めていたとしたら官邸も同罪というしかない。官邸が司法府に立ち入った重大事犯に司法関係者は怒り心頭ではないのか。

　それとも司法関係者たちは揃いも揃って「うまく官邸に取り入った」と司法府の犬を羨ましがっているのだろうか。日本の三権は腐り切っている、と批判せざるを得ない。

　行政府は官僚たちが国会審議で堂々と大ウソをついて恥じないし、立法府はそれに対して野党議員が「再調査が必要ではないか」と追及したのに対して「必要ない、というのが再調査しない理由だ」と野党議員のみならず国民を馬鹿にして、立法府が自らのご臨終を宣言してしまった。立法府が三権の最高機関と教えている社会科の教科書を書き換えなければならない事態を自民党国対委員長の竹下某はいかに考えているのだろうか。

　これが日本の民主主義の限界なのだろうか。政治家がノウタリンということはその政治家を選出した有権者・国民がノウタリンということだ。国民が賢くならなければ政治家はバカの強欲・我田引水野郎ばかりに成り下がってしまう。その実態が安倍自公政権に官邸に顕著に表れている。

　大ウソをついて恥じない政治家や官僚たちが大きな顔をして官邸や国会を占拠している。法案の理解どころかマトモな法律用語すら知らない法務大臣など、あってはならない事態が現実に国会に存在している。こうした日本の民主主義の劣化に対して、国民は真摯な危機感を持つべきだ。

　選挙は歌舞伎のような何代目かの襲名披露の場ではないし、テレビタレントの演芸会の場でもない。ましてや美人に人気投票でもない。国民の権利を付託する代表を選ぶ民主主義の原点だという自覚を持つべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/276.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相を叩き潰す」と倒閣に向けて戦闘モードなのは、大勲位・中曽根康弘元首相である。９９歳にして意気軒昂だ。それは、私利私欲の鬼になって、露骨にエゲツなく「利権漁り」「利権強奪」を図っているからである。新国立競技場の管轄を文科省から取り上げて、内閣官房に「再検討推進室」を設置して移し、「もんじゅの廃炉」に伴う「廃炉ビジネス」と「第4世代原子炉建設ビジネス」という両方の利権を文科省からもぎ取って、経済産業省に主導させ、さらには「加計学園」（加計孝太郎理事長）の岡山理科大学獣医学部新設問題では、文科省利権の「本丸」である大学新設認可権限を内閣府に奪い取らせようとしてきた。中曽根康弘元首相と中曽根弘文元文相、前川喜平前文科事務次官（中曽根弘文元文相の妻・真理子夫人は妹）が、怒るのは当たり前なのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/277.html

【全仏テニス・・・車いす女子部門で、日本の上地結衣が３年ぶり２度目の優勝。ダブルスとあわせて二冠となった。(*^^)v祝　＜男子の国枝慎吾氏は、昨年手術した肘の痛みによる休養からカムバック。今回は単複とも残念ながら準決勝で敗退したが、徐々に調子を取り戻しているようだ。＞

　男子の錦織圭は、準々決勝でマレーと対戦。今季は１３，１４位と調子の悪いもの同士の対戦で、たま〜にスーパープレーが出るものの、両者ともミスが多く内容的にはイマイチの試合だったのだが。セットカウント１−１で迎えた３セットめに折角タイブレークに持ち込んだ錦織が、０−７でセットをとられて、プレー的にというよりメンタル的に万事休す。セットカウント１−３で負けることになった。(-_-)
　でも、勝ったマレーも準決勝では、バブリンカに２−３で敗北。今季、超絶好調＆クレー王者でナダルは、同じく絶好調の若手・ティエムを準決勝で下し、決勝でバブと対戦することになった。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、今回も加計学園の話を中心に・・・。

　まず、大事な情報を、ブログにアップし損ねていたことに気づいた。(^^ゞ

　先週、高松市の男性が、文部科学省が不正に文書を隠した疑いがあるとして、公用文書毀棄の容疑で告発状を東京地検に送付していたことがわかった。(･･)

『加計問題で文科省を告発＝公用文書隠した疑い−高松の男性

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が不正に文書を隠した疑いがあるとして、高松市の男性が５日までに、公用文書毀棄（きき）容疑で告発状を東京地検に送付した。告発状は容疑者不詳としており、地検は内容を精査し受理するか検討する。

　問題となっているのは、内閣府が同学部の早期開設を「総理のご意向」として文科省に求めたとされる文書。同省前事務次官の前川喜平氏が存在を認めたが、政府は「確認できない」としている。
　告発状では「存在しなかったことにするため、不正に持ち出して隠匿した」などと指摘している。（時事通信１７年６月５日）』

　文科省は９日、加計文書に関して省内の再調査を行なうことを発表したのだが。このまま「存在が確認できない」と言い続けたら、あちこちから検察に告発されたかも知れず。
　これも、ちょこっと官邸や文科省にプレッシャーを与えることにつながった可能性がある。(･･)
　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　告発と言えば・・・先週、東京都議会が、百条委員会で、浜渦元副知事と赤星元理事が虚偽の証言をしたとして、刑事告発することを賛成多数で可決した。(@@)

　このような告発が行なわれたのも、百条委員会で証人喚問が行なわれたからだし。また、告発云々はさておくとしても、都民の中には、百条委員会の中継や報道で質疑を見て、誰の証言が信用できるのか、各政党や議員がこの豊洲市場移転の問題に対してどのような姿勢をとるのか判断の材料にした人も少なからずいるのではないかと思われる。(･･)

＜知人（都民）は、やや保守系なのだが。自民党の都議が石原元知事や浜渦氏をヨイショしながら質問していたことに、かなり呆れていたです。^^;＞

　森友学園の問題は籠池前理事長の証人喚問が行なわれたのだが。＜それも自民党国対いわく、安倍首相が侮辱したから？^^;＞野党が求める財務省その他の関係者の証人喚問は、政府与党が認めず。
　加計学園の問題でも、前川前文科次官が自ら証人喚問に応じと言っているにもかかわらず、政府与党は拒否し続けているのだが。もしやましいことがないと言うのなら、是非、国民のために、前川氏や関係者の証人喚問に協力して、真相解明に努めて応じて欲しいものだ。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　最近、あんなに豊洲市場の移転決定＆汚染土対策の工法変更に関して取り上げていたワイド・ショーが、（スタッフや視聴者がもう飽きちゃったのか？）ほとんどこれらいの責任問題については扱わなくなってしまったのだけど・・・。(-_-;)

　ｍｅｗは、今後、国政においても地方の政治においても、行政のＴＯＰや役人が好き勝手にor不透明な形で重要なことを決めて、民の税金を浪費しないためにも、この件はしっかりと総括して、責任の所在を明らかにすべきではないかと想っている。＜森友＆加計学園の問題もしかり。（＊＊）＞

『東京都議会は７日、豊洲市場（江東区）への移転問題に関する調査特別委員会（百条委員会）で、浜渦武生元副知事と赤星経昭元政策報道室理事が虚偽の証言をしたとして、２人を地方自治法違反（偽証）容疑で刑事告発することを賛成多数で可決した。告発先の捜査機関を決め、近く議長名で告発状を提出する。

　「偽証」の議決は自民党を除く主要５会派が賛成した。市場用地の取得をめぐる東京ガスとの交渉役を務めた浜渦氏は、都と東ガスが基本合意を結んだ後は「一切携わっていない」と語り、浜渦氏の部下だった赤星氏も東ガスによる土壌汚染対策に関する文書を「知らない」などと証言。これらが偽証と認定された。

　都によると、偽証の容疑で刑事告発するのは、都議会では１９５３年以来６４年ぶりとなる。
　百条委では、石原慎太郎元知事が用地の取得決定に関与したことなどが明らかになった。一方、豊洲市場の建設契約などは十分に調査できず、真相究明は消化不良に終わった。
　赤星氏は７日、「非常に理不尽な議決。耐え難い屈辱と憤りを感じている」とのコメントを出し、法的手段も検討しているという。【森健太郎】（毎日新聞１７年６月７日）』

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　その東京では、都議選を３週間後に控えて、小池百合子都知事と若狭勝衆院議員がついに（やっと？）自民党を離党。小池氏は都民ファーストの代表、若狭氏はサポーターとして、都議選に力を尽くすことになった。(@@)

『小池都知事、自民に離党届　新党代表に、対立鮮明化

　東京都の小池百合子知事は１日の記者会見で、党籍が残っていた自民党に同日、離党届を提出したと明らかにした。１日夕には自身が率いる「都民ファーストの会」の総決起大会が都内で開かれ、小池氏が代表に就任した。

　都議選投開票日まで２日で１カ月に迫る中、自民と決別して対立構図を鮮明にした形だ。
　小池氏は会見で「今日都民ファーストの会の代表に就任することが境目だと考えた」と説明。「豊洲市場の移転問題などを確実に進めていかないといけない」と述べた。

　一方、自民党の下村博文幹事長代行（都連会長）は小池氏の離党届提出を受け、記者団に「離党は当然だ。引き留めない」と語った。（共同通信６月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民・若狭氏、都民ファースト応援へ＝「加計学園」で政府批判

　自民党の若狭勝衆院議員（東京１０区）は２９日、衆院議員会館で記者会見し、７月の東京都議選で小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」を応援する考えを明らかにした。これに先立ち若狭氏は、自民党に進退伺を提出した。

　若狭氏は昨年７月の都知事選で党方針に反し、小池氏を応援した。会見では「応援した信念は１年近くたっても燃えている。都議選で都民ファーストを応援するのは自然だ」と述べた。進退伺を提出した理由については「けじめをつける意味合い」と説明した。

　また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を「総理の意向」とした文書の存在を政府が認めないことも挙げ、「ごまかしだ。安倍晋三首相が何らかの便宜を図ったという疑いがある」と批判した。　

　自民党の二階俊博幹事長は会見で「一議員の進退をいちいち委ねられても執行部としては扱いに困る。進退は自分で決めていただきたい」と述べ、若狭氏を突き放した。
　一方、若狭氏が所属する同党石破派は２９日の緊急幹部会で、「（都議選では）自民党勝利のために力を合わせるべきだ」（古川禎久事務総長）として、若狭氏の退会を決めた。石破派所属議員は１９人となった。（時事通信１７年５月２９日）』

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　まず、小池知事が自民党を離党して、同党に正面から対峙する態勢をとったことを、歓迎したい。(･･)

　昨年７月の都知事選で、自民党は増田寛也氏を擁立したのだが。小池氏は、党本部や都連の了承を得ないまま、独自で知事選に立候補することを決断。増田氏に圧勝して、新たな知事に就任した。
　ただ、小池氏いわく、自民党に出した「進退伺い」の返事が来ないということで、特に離党届を出すこともなく・・・。先月に至るまで、自民党の党員のままでいたのである。(~_~;)

　小池氏があえて自民党を離党しなかった背景には、都政でも自民党＆その支持者の協力を得たい＆将来、自民党に戻って総理の座を狙いたいというような意図があったと言われているのだが。

　ところが、先月、都議選を目の前にして、「自民党」と「都民ファースト」の支持率がほとんど変わらないこと＆小池知事の支持率が少し下がっていることが判明。これを受けて、小池氏は正式に自民党を離党することに決めたという。(@@)

　「都民ファースト」なる地域政党が、小池氏を実質的なリーダーとして支持する政党であることを知らない人が多いことがわかったことや、自民党＋αの議員や支持者が、小池氏がいまだに自民党に籍を置いてどっちつかずの立場にいることを「決断力がない」「ご都合主義」などと批判していたことなどが、大きかったのではないかと察する。^_^;

『民進党の安住代表代行は会見で、自民党籍を残したまま１日、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する予定の小池百合子東京都知事について「二重党籍だ」と批判しました。　「都民ファーストか何か分かりませんが、自民党籍置いたままそういうことをやるというのは、二重党籍そのものなんだから、私はあえて申し上げますと、それはちょっと都合良いうさん臭さを感じる」（民進党 安住淳 代表代行）
　安住代表代行はこのように述べたうえで、「都合が悪くなれば自民党を攻撃するいいかげんさはだんだんと都民にもはっきり分かってくる」と小池都知事の政治姿勢を批判しました。（ＴＢＳ１７年５月３１日）』
　
　ｍｅｗ個人は、保守タカ派である小池百合子氏とは国政に関する考えが異なるので、全面的には支持はできないのだが。とりあえず、今のところ、都政に関する考えはかなり合っているし。何よりも安倍政権を打倒するために、都議選で自民党を惨敗させたいという思いが強いことから、小池知事＆新党に頑張って欲しいところ。
　ただ「結局、自民党の人間だからな〜」という話になると、周辺の人たちも「何だかな〜」と躊躇してしまう部分が強かったのだけど。この離党を機に、気持ちよく小池氏や新党を応援できるという人も増えているようだし。きっとプラスに働くのではないかと思われる。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、今回は都議会選なので、国政の話はメインにはならないだろうけど。
　小池知事＆都民ファーストは、かねてより、都政改革として透明で都民にわかりやすい行政の仕組みを訴えていることから、加計学園の問題などを取り上げる可能性も十分にある。(･･)

＜何か森友＆加計学園の問題というのは、築地市場の豊洲移転、汚染土の工法変更などの問題と重なる部分もあるしね。^^;＞

　しかも、上の記事にもあるように、若狭勝氏は離党を決めた理由として、加計学園の文書の存在を政府が認めないことも挙げて、「ごまかしだ。安倍晋三首相が何らかの便宜を図ったという疑いがある」と批判を行なったりもしているわけで。
　是非、都議選の選挙応援の際にも、加計学園の問題に関する安倍官邸の対応のひどさ、諸事決定の不透明さ、政府の隠蔽体質などについて積極的に取り上げながら、都自民党や一部の都庁の役人の姿勢を批判してくれればと願っている。（＊＊）

　そして、加計学園や共謀罪の問題、都議選での自民党の主張などを見て、今度こそ国民が安倍内閣や自民党の本性や実態に気づき、安倍自民党への信頼や期待が失われるといいな〜と心から念じているｍｅｗなのである。（−人ー）

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/280.html

＜敵を作り、繰り返し攻撃して世論操作＞

　政治屋・悪しき為政者は、情報操作で権力維持に狂奔するものだが、そのために悪しき情報操作に徹底する。敵を作り、そこへと徹底的に攻撃を加える。繰り返しわめく首相に、多くの無知な国民もなびいていく。改憲軍拡の世論を実現することになるのだが、これを完璧に成功させることは出来ない。内外の状況に変化が起きると、無力化するしかない。安倍・自公の極右政治の限界だ。結局は、内外に不信の芽をまき散らすだけとなる。今その時を迎えている。
　

＜中国敵視に莫大な血税投入＞

　健忘症の日本人でも、まだ忘れてはいないだろう。安倍・自公内閣の敵視政策である。たとえば、例を挙げると、尖閣・南シナ海問題のことである。NHKや読売を先頭に、この領土問題にどれほどの情報を流したであろうか。どれほど安倍は、このことに時間を割いたであろうか。
　中国脅威論である。とことん中国をこき下ろした。莫大な予算を駆使して、周辺国に大金をばらまいて、中国の脅威をまき散らした。そのためのコストは半端ではなかった。

　こんなことが許される日本に衝撃を受ける識者は多い。批判精神は衰退して、あきらめの境地に追い込まれてしまっている。不甲斐ない日本人に問題があるのか、情報操作政治に軍配を上げるべきなのか。
　はっきりしていることは、日本の言論界の衰退を象徴している。むろん、議会の劣化は極まっている。韓国の民主主義と、あるいはワシントンと比較すると、日本のそれはいかんともしがたい。

＜改憲軍拡を正当化＞

　極右政治の情報操作の悪しき政治効果は、実に巨大である。武器輸出が容認され、公然とそれがASEANに向けて実施されている。
　日本国憲法に反する行為に対して、言論も沈黙、国民も受け入れてしまっている？軍拡予算に釘をさす野党さえいない。同時並行して、極右首相からの改憲論が、当たり前のように響きだしていることにも、国民は「またか」といって苦笑する。
　情報操作政治に埋没する列島で、岩盤が大きく崩壊している。真実を知る識者は「落ちるとこまで墜ちたらいい」と敗北主義に満足しているかのようだ？戦争の恐怖を知らない世代での地殻変動に、言論人もマヒしてしまっている。
　極右の情報操作政治に屈した日本であろう。憲法に違反する改憲軍拡政策が正当化する日本へと変質してしまっている。このことに、アジアも国際社会も気づく必要があろう。

＜米中和解で崩壊した中国脅威論＞

　中国敵視政策も、ワシントンが同調している限り、との条件付きであることを、日本国民も言論人も認識すべきだろう。国内政治でもたついている米トランプ政権は、米中首脳会談を終えると、和解の路線に舵を切った。
　そうなると、安倍の情報操作政治は効力を失ってしまった。昨今、安倍の口から中国敵視論が消えてしまっている。
　先日は、北京の主導する一帯一路戦略に対して、なんと「協力したい」と極端な路線変更を行って世人を驚かせた。安倍・情報操作政治の敗北である。

＜腐敗発覚には徹底してシラを切る安倍＞

　足元でさく裂した森友・加計犯罪に国民は、ようやく目を覚まして、怒りを抱いてきている。さらに、追い打ちをかけているのが、詩織さんレイプ事件のもみ消しである。

　これの共通点は「身内の犯罪」を隠ぺい・救済するという、法治に真っ向から逆らっていることにある。身内のためには、権力を乱用するという極右政治の本領をさらけ出して恥じない。

　およそ廉恥という為政者の素質がまるでない。祖父のA級戦犯の岸信介レベルである。岸の登場に一番驚いた昭和天皇、という秘話が伝えられているが、安倍の再登板に現天皇も驚いたであろう。ご存知、天皇退位を特例で措置するという対応に、現在も衝撃を受けているとも伝えられていて、なんとも痛々しい。
　清廉で恥を知る人間が、為政者としての資格があるのだが、安倍にはこれが全くない。廉恥のない為政者は、何でもする。それが森友・加計・山口TBS記者事件である。

　前２者は、公共用地の不当な払下げ・供与によって、安倍の身内ゆえに莫大な利益を手にしたもので、これは明らかに売国犯罪である。真面目な人間にとって、断じて許容できない官邸の犯罪であろう。

　どうするか、徹底的にシラを切る。これが安倍の情報操作である。「安倍の指令だと証言する者は一人もいない」という前提にして、１００％シラを切るのである。野党の追及には、印象操作という妙な言葉を繰り返して、相手に攻撃の矛先を向ける。これも情報操作の一つだ。「このワル知恵は、アメリカで悪しき情報学を学んできた世耕の仕業」と明かす国際ジャーナリストもいる。
　ワルが官邸に勢ぞろいしているようなのだ。

　「もしも私が関係していれば、議員も辞める」と開き直るのである。犯罪における黙秘権行使に相当する、悪辣・卑怯な手段である。覇道であって、為政者失格だ。自民党がまともであれば、罷免される場面であろう。

＜内部告発でギブアップ＞

　疑惑を全面的に否定することで、野党の追及をかわす廉恥のない政治屋でやり過ごせるだろうか。どっこい、これも完ぺきではない。
　内部告発である。「あることを、ないとは言えない」と当時の文科事務次官が顔を出した。加計事件に関する安倍犯罪を決定・裏付ける証言である。安倍の意思を代行した側近が次々と浮上してきた。安倍の全面拒否戦略が揺らいだ瞬間である。
　それでも逃げる安倍に、国民は強い反発を抱いて、それが内部の各種世論調査にも表れてきている。イカサマの調査も、成果を示すことが出来ない。

　やむなく、安倍は、問題の文科省内部文書の調査を、忠誠を尽くす松下政経塾のワル・松野文科大臣に指示した。本来であれば、これで安倍の運命はお終いのはずだが、まだ壁は残してある。安倍逃亡作戦は続くことになろう。

＜TBS記者の強姦魔もみ消し事件で自民大敗＞

　安倍の新たな難題は、側近のTBS記者の強姦事件もみ消しが、発覚したことである。これは大きな事件である。日本の全女性が怒り狂っている！
　近く実施される都議選である。野党がTBSの強姦魔を指摘しなくても、ほぼ１００％の有権者が、強姦事件のもみ消しを知ってしまった。被害者の、詩織さんの勇気ある検察審査会への不服申し立てである。
　レイプされた被害者がカメラの前で、真実を明かした衝撃は、すさまじいものである。もみ消した犯人とその裏側も国民は知ってしまった。疑惑は安倍と菅に向けられている。もみ消し犯の警視庁刑事部長も、官邸の指令に従って処理したものであろう。

＜詩織さんの勇気を生かす都議選結果＞

　官邸の指令に従う警察と検察という、空前絶後の犯罪の発覚である。筆者も心当たりがある。息子を東芝病院の医療事故で奪われ、反省も謝罪もしないため、やむなく刑事告訴した。
　警視庁は１年も放置して書類送検、ついで検察は不起訴。検察審査会に不服の申し立てをしたが、結論は同じだった。東芝が官邸に手を回したのだ。そこに菅や安倍、中村が関与した可能性が出てきた。この事件は我が家にも関係している。詩織さんの勇気を生かす都議選となろう。

＜公明党創価学会がらみの「木更津レイプ殺人事件」＞

　ついでに、筆者が追及しているやくざによる「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、熱心な公明党の運動員で、創価学会の信者だった。
　徹底取材の結果、犯人のやくざ夫妻が経営するデーサービスKの存在に驚愕するばかりだが、夫妻も共犯者も、同じ信仰仲間だった。そこで、性凶悪犯罪が発生して、被害者の戦争遺児はやくざの恐喝と脅迫に屈して、二つとない命を奪われた。
　心臓の強い被害者も２０１４年４月２８日、君津中央病院で突発性の大動脈りゅう破裂で即死した。このレイプ殺人事件は、公明党創価学会が真摯に対応すれば、即刻解決する凶悪事件である。

　詩織さん事件は、本人が警察に飛び込んだことで明るみに出た。しかし、木更津事件は被害者が、３本指の入れ墨やくざの恐怖に怯えて、110番通報をしなかった不幸な事件である。共犯者を自首させれば、犯人は逃げることが出来ない。
　公明党創価学会は、悲劇の戦争遺児の殺人事件を無視することなく、真摯に捜査協力する責任があることに気付くべきだろう。被害者は、地獄で犯人逮捕を叫んでいるが、もしも元気なら連日、東京で公明党候補を応援していたであろう。彼女の悲劇を黙認する公明党創価学会なのか、注視したい。これは脅しではない。真実の叫びである。
　千葉県警・木更津署も、それを望んでいるはずだ。せめて共犯者に自首を進めてほしい。この機会に、詩織さんの勇気を、戦争遺児にも分かち合える責任がある。

２０１７年６月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/281.html

　団塊の世代と二十歳前後の若者層が安倍自公政権を支持している、との報道があった。それにしても50%越えという異常な支持率で、捏造支持率としか考えられない。

　もしも本当に安倍政権が高支持率で、その原因の大半が「代わる政治家がいない」とか「現状が満足だから」というのなら、それも腐り切ったマスメディアの世論誘導報道の成果だ。

　若者たちは求職が多くて就職率が高いから、とか他に代わる政治家がいないから、などと能天気なことを言っている。若者たちが今後背負う日本を徹底的に破壊しているのが安倍自公「売国」政権だということがなぜ分からないのだろうか。

　安倍氏がやっている「自由貿易」と呼ぶグローバル化は「クニ、ヒト、モノ」の国境をなくそうとする制度改革で、それは国を丸ごと米国の1%に売り渡すことでしかない。その格好の前例が米国とFTAを締結した韓国だ。韓国企業の大半は既に民族資本ではなく、銀行ですら一行を除いて他は資本の70%から90%以上が外国投機家たちによって握られている。

　するとどうなるのか。企業は利益を上げて株主に多く配当すべきと、株主総会で経営陣が締め上げられて労働分配率を落とす。それは日本でも企業利益の最大化を追求するのが「良い」経営者だとするグローバル企業化が持て囃されて、生産部門の海外移転が促進された。

　それにより企業利益は最大化されたが、国内労働分配率は削減され、雇用の場も失った。それが現在は雇用環境が良くなっている、と若者たちは口をそろえるが、雇用の中身まで比較していっているのだろうか。

　雇用の需給が緊張しているのは団塊の世代やそれに続く大量人口世代が陸続と定年退職したからに他ならない。労働人口は毎年100万人規模で減少している。

　だから本来なら正社員採用が飛躍的に増加しなければならないはずが、そうはなっていない。その原因は小泉・竹中路線を継承している安倍自公「売国」政権の「構造改革」のせいだ。派遣業者というピンハネ企業が儲けるために、日本の派遣業規制法をズタズタにして労働者を守る労働法を実質骨抜きにしている。

　それでは安倍氏に代わる政治家はいないか。安倍とは比較にならない立派な政治家がいる。それは小沢一郎氏だ。彼が民主党代表当時に作成した2009民主党マニフェストをご一読することをお勧めする。それがいかに時代を先取りした「国民の生活が第一」の政治だったかが分かるはずだ。

　小沢氏の「国民の生活が第一」の政治が実現しそうになったから、小沢氏は検察とマスメディアにより総攻撃を受けて、罪なき「冤罪」をデッチ上げられて「政治とカネ」という人格破壊攻撃を三年有余も受け続けて総理大臣の椅子を奪われた。

　小沢一郎氏を総理大臣にすべく、国民は団結すべきだ。アホ・バカばかりの安倍自公「売国」政権とは比較にならない政治を小沢氏は行うと確信する。若者たちが安倍自公「売国」政権に代わる政治家がいないから安倍氏を支持する、と発言するのは自らの不明を暴露しているに過ぎない。

　安倍氏はこのままいけば2019年10月に消費税を10%にするだろう。そうすれば大不況が日本を襲うのは目に見えている。日本経済は前回の8%増税で今も総需要不足に陥ったままデフレ下にある。安倍氏はなぜ「国民の生活が第一」の政治にパラダイム転換をしないのだろうか。

　労働移民を促進して、安倍氏は日本の伝統社会も壊して、欧米並みのテロ頻発国家に日本をしようとしている。技術習得や家庭ヘルパーや農業技術習得などと様々な名称を冠して年間35万人も日本は労働移民を受け入れている。それこそ売国奴の面目躍如だ。

　テレビを見れば分かるだろう。日本に純粋の日本国民は半分もいないのではないか、と思えるほどのハーフや外人タレント出演者オンパレードだ。さらに日本人面をしていても在日の方々のなんと多いことか。日本のマスメディアは日本国民を排除しているのではないかと疑いを持つほどだ。

　マスメディアの世論誘導に乗ってはならない。マスメディアの大半は政府広報機関に成り下がっている。彼らは性根が卑しいため、「寿司くわね」と誘われればホイホイと付いて行って「俺って安倍チャンと寿司食う仲だぜ」と仲間に吹聴しているのだろう。何とも見下げた連中だ。若者たちよ、見下げた連中たちの仲間入りをしてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/284.html

安倍政権は、森友学園に続き、加計学園問題で窮地に陥っている。官邸内で、菅官房長官の記者会見でも、ずたずたに突っ込まれ、これ以上、質問を無視する手法は通用しなくなった。

急に追加調査などと方向転換したのは、世論の不信の高まりを自民独自の世論調査でも確認したからだと思っている。それと、都議会選挙の候補者たちからの悲鳴であろう。自民の大将の疑惑は、一議員の疑惑とは本質的に違う。自民党そのものの疑義となる。自民＝疑惑となる。自民は嘘を言う党と見なされている。これでは都議会は勝てない。

政府は森友学園、さらに加計学園を凌げば国民の怒りも沈静化するだろうと思っているが、安倍政権に第３の学園問題が待ち構えている。

その記事が以下に書かれている。

森友、加計に続く「第３の忖度」国際医療福祉大学疑惑に焦る安倍官邸＝山岡俊介
http://www.mag2.com/p/money/238770

これによれば、国際医療福祉大学という聞いたこともない大学に、戦略特区の指定を受けて38年間開設が認められなかった新設が認められたことだ。

今治市と同じように、開設地の成田市が23億円の土地無償供与をする。建設費は、加計学園と同じスタイルで、成田市と千葉県が160億円を折半する。これも獣医師会は新設に反対したように、医師会は医者の増加を懸念して反対していた。すべて状況は非常に似ている。

同グループ率いる創業者で理事長の高木邦格氏という人物である。一代で国際医療福祉大学を作ったという。今のところ加計理事長のような腹心の友というような関係は把握されていない。しかし、今後調査で何らかの決定的な関係が明らかにされるであろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/303.html

<文科省が一転して、「官邸の最高レベル」文書の再調査を行うことになりました。前日まではあれほどまでに菅官房長官が拒否していたのにです。報道によると、安倍氏が「指示」したということです。

「首相「徹底的に調査を指示」文科省の追加調査」（NHK2017年6月9日）

「安倍総理大臣は９日夕方、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり文部科学省が追加の調査を行うことについて、「徹底的に調査するよう指示した」と述べました。」

　何で今さら「指示」したのですか。何故、これまで「指示」しなかったのかが問われています。

　しかも、すぐに調査を行った答えはでます。言われていたように幹部間でデータのやり取りがあったということです。

　それ以上にどこの範囲まで共有していたのかは、さらに調査は必要でしょうが、これまで報じられてきた幹部間でのデータのやり取りとその共有フォルダに保存されていたということは、すぐに「調査」すればわかるでしょう。というよりも、もう調査する前からわかっていましたよね。だからこれまでは「確認できなかった」などという曖昧な調査結果しか出せなかったのですから。

　幹部間の共有フォルダで保存していたということについては速やかに（中間）公表してください。　それ以上にどの範囲まで共有していたのかについては、随時、報告してください。　またその文書を誰が実際に作成したのかも公表してください。

　もしかすると共謀罪の審議に影響を与えるかもしれないから、強行採決の後、国会が閉会した後に公表するなどという姑息なことを考えてはいないでしょうか。もう「確認できなかった」などという嘘は通用しません。ところでこの「官邸の最高レベル」文書について、そのような文書があったとしても内容の真偽は別だなどと言っている人がいます。

「「加計学園」文書実在でも真偽は別＝萩生田副長官」（時事通信2017年6月9日）

「萩生田光一官房副長官は9日午前の記者会見で、文部科学省が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる内部文書の存否を再調査すると決めたことに関し、「その資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ」と述べた。」

　何とも見苦しい発言ですが、問題はその通りです。内容の真偽は別、だから今後、問われるのは、その内容の真偽です。

　「内容の真偽はわからない」で通用すると思ったら大間違いです。

　何故、隠していたのかということと相まって、きちんと合理的に説明することは政府の責任です。

　安倍政権には、その真偽を明らかにする義務があります。文書の存在していることを公表した次には、その作成者を特定すること、どのような経緯で作成されたのかを調査の上、説明してください。

　作成者ご本人から説明して頂くのが最良です。

　早晩、現職幹部の実名での告発があるかもしれないという見方もあるようですが、そうなってしまった場合、もう官邸による統制は利かなくなりますし、安倍政権そのものが崩壊に向かいます。

「初動ミス、官邸後手に＝「加計」問題の再調査」（時事通信2017年6月9日）

「だが、前川氏が記者会見し、「確実に存在していた」と述べたため風向きが変わる。再調査は不要としていた菅氏は「文科省で適切に判断する」とトーンダウン。同省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しが公表されるに至り、政府・与党内では「現職職員が実名でテレビに出てきたら大変だ」（公明党幹部）との懸念が広がった。同党から表立って「丁寧な説明」を求める声が上がり、首相は再調査を決断した。」

　安倍氏は、自分に抵抗する存在を許さないという独裁体質でこれまで自民党内を押さえてきましたが、多くの自民党議員は風見鶏ですから、強いものに従うだけの存在にすぎませんから、確固たる政治信条によって安倍氏を支えているわけではありません。

　今回のような特区方式でお友達を選ぶというのは、独裁体質の安倍氏だからこそできる芸当です。普通の神経の持ち主ならできないことをやれるのが独裁体質安倍氏です。

　安倍氏の人柄は全てに通じているものがあります。

　そうなると、安倍政権の支持率が高いと言ってみたところで、ただ漠然とした支持に過ぎませんから、自民党内での安倍離れがひとたび起きれば、そのまま一気に瓦解します。

　いよいよ安倍政権の終末が近づいてきました>(以上「BLOG'S」より引用)

　　BLOGOSの記事を読むまでもなく、安倍自公政権の瓦解は避けられません。「驕れる者、久しからず」というのは古今東西の真理のようだ。

　しかし安倍自公政権を倒しても、それですべてが解決するわけではない。安倍的な強権・懐古、憲法違反政権が瓦解するだけであって、日本の未来を見据えた次期政権が樹立されなければならない。自公政権が表紙を変えて続くのでは意味がない。

　自公は政党として安倍政権を支えた責任をいかに取るつもりだろうか。安倍自公政権は立憲主義を破壊して、憲法違反の「戦争法」を強行し、国民の「知る」権利を奪う「特定秘密保護法」を強行した。安倍自公政権を打倒した後に成立する政権はそれらの法律を廃止する政権でなければならない。

　そして安倍自公政権が目論んだ「売国戦略」から日本を取り戻す必要がある。「構造改革」と称した安倍氏のグローバル化路線は日本の国内制度と文化を破壊し、英語教育の小学校義務化などと過度の英語教育を強行し、日本語すら満足に話せない日本国民を大量に生み出そうとしている。日本の未来を破壊するものでしかない。

　そうした安倍自公政権が日本を根底から覆そうとしていた悪だくみをキッチリと清算する政権が樹立されなければ国民は安心できない。日本の未来にとって日本国憲法をしっかりと順守する立憲政治が国民を守ることにつながる。

　実際に安倍自公政権の五年間に日本の外交もメチャクチャになった。世界漫遊してカネをばら撒き、そのじつ実りなき専用機外交を繰り返してきた。ただ安倍自公政権に群がってきた人たちを政府専用機に乗せて世界を漫遊した事実のみ残った。

　日本に必要なのは「国民の生活が第一」の政治だ。企業のための政治ではなく、ましてや米国の１％のための政治でもない。高くて危険な兵器・オスプレイは「必要性が認められない」として自衛隊への導入をキャンセルしよう。

　バカ高い値段で押し付けられているＦ３５や他の兵器も、米国と対等な立場でもう一度ネゴシエイションすべきだ。なんなら取引をキャンセルして、日本が独自開発しても良い。それも日本基準のＪＩＳですべきだ。

　外国移民政策は直ちに停止しよう。様々な名称を冠しているが、技術習得にせよ何にせよ、外国人労働者は必ず日本に居つき、そしてネテイブ外国人となって日本社会を脅かす存在になる、というのは移民受け入れ先進国の欧州諸国を見れば明らかだ。

　日本企業の技術の継続性を担保する観点から、Ｕターン投資減税を創設しよう。日本国内産業が再び生産性を向上する国内投資を活発化することによって、日本の経済成長はデフレ化からのテイクオフが出来る。

　そうした「国民の生活が第一」の政治を行う政治家は2009マニフェストで「国民の生活が第一」を掲げた小沢一郎氏しかいない。就くべきだった総理の椅子を検察とマスでによる根拠なき「政治とカネ」プロパガンダにより奪われた小沢氏に総理になって、彼が掲げた政治理念を実現して頂こう。そのために「野党連合」の結集を急ぐべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/335.html

　『都議選でも加計問題を＆小池・若狭が自民離党＋文科省も刑事告発さる＋浜渦、偽証罪に http://mewrun7.exblog.jp/25838622/』の続報を・・・。　

　昨日の記事に、小池都知事らが都議選でも加計学園の問題を取り上げて、安倍自民党の批判をしてくれるようにという期待をあらわしたのだが・・・。

　小池知事は早速、街頭演説で加計文書の再調査の話を持ち出していたとのこと。o(^-^)o

　また思いがけないことに、あの橋下徹氏まで（かなりピントはずれているのだけど）安倍首相の公私混同を批判するような発言をしていたという。(@@)

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　ちなみに、小池氏が、加計文書に関する批判を行なったのは、安倍盟友＆自民都連会長の下村博文氏の地元である板橋区での街頭演説だったとのこと。

　下村氏は、小池氏が都知事選に立候補して圧勝したことに激怒。さらに安倍盟友＆都連会長として、何とか都議会で自民党の第一党を守りたいという思いから、この１年、小池氏に敵意を抱いて、強く批判し続けているのだが・・・。
　何とこの都議選では、地元の板橋区で、かつて下村氏の公設秘書を務めたこともある平慶翔氏（２９・長友アモーレの平愛梨さんの実弟）が、何と都民ファーストから出馬することになったため、尚更に小池氏に敵対心を燃やしている様子。

　どうも都議選への影響を重視して、安倍首相に加計文書の再調査を強く進言したのは下村氏（＋萩生田氏）だったという話もあるし。
　また、昨日、ＴＶ今週中に再調査の結果を発表する意向を示していたのも、小池氏や他党の批判を交わしたいがためだろう。(･･)

『内部文書の再調査「今週中に結果を」…下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は１１日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の早期開設を「総理の意向」としたとされる政府の内部文書の再調査について、「今週中に結果を出してほしい。それぞれの委員会等で説明をきちっと果たすことだ」と述べた。

　１８日の通常国会会期末までに調査結果を公表し、国会で説明する必要があるとの認識を示したものだ。東京都内で記者団の質問に答えた。

　党東京都連会長でもある下村氏は「モヤモヤしたまま都議選を戦うのは不利だ」とも語り、都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響を最小限に抑えるため、早期に疑惑を解消したい考えを示した。民進党などが求める前川喜平・前文科次官の証人喚問については「まずは追加調査した結果だ。証人喚問ありきではない」と述べた。（読売新聞１７年６月１１日）＜ｍｅｗはモヤモヤさま〜ずは好きだけど。(^^ゞ＞

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『小池都知事が加計問題で政府批判「ようやく再調査

　「都民ファーストの会」代表の小池百合子都知事は１０日、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）を前に、敵対する下村博文・自民党都連会長の地元、板橋区で街頭演説し、安倍政権や自民党を揺るがす学校法人「加計学園」問題に言及した。

　知事就任後、都の情報公開を進めた実績を挙げ、公文書管理の重要性を訴える中で、「今、国会の方でも、書類があるのないの、いや怪文書だと。ここにきてようやく、再調査をしますと言ってみたり」と、後手に回った政府の対応をチクリ。下村氏が文教族であることも踏まえ「都連会長は文科行政に最も詳しい人だ。教育行政はどうあるべきか、このこともまず情報公開から始めなければいけない」と、当てこすった。

　さらに「事務次官まで務めた人（前川喜平氏）が顔をさらして伝えている。そのためにはいかに公文書を管理するか（が重要）で、東京大改革の土台。その土台の都議会を変えなくてはならない」と訴えた。（日刊スポーツ１７年６月１１日）』

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『機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった

　ＪＮＮ調査で約９ポイントも下落――。さすが機を見るに敏な“風頼み”の２人だ。内閣支持率の急落という風向きの変化を見越したように、小池百合子都知事と橋下徹前大阪市長が、加計学園疑惑をめぐる安倍政権のデタラメ対応をクサし始めた。

　互いに先週末の都議選の応援演説で、政権批判を展開。小池知事は４日、多摩方面を中心に１２カ所を行脚し、応援演説で必ずこう切り出した。

「今もモメていますね。永田町と霞が関との間で、やれ『書類があるのないの』『怪文書だ』などといろいろなことをやっています。しかし、基本は資料はすべて（残して）置いておく。それを公開するのが大前提ということにしてこそ、新しい東京の大改革が始まる。皆さま、いかがでしょうか」

　安倍政権の「あったものを、なかったことにする」という流儀を揶揄しながら、自らの改革アピールにつなげるとは、いかにも小池知事らしい。１日の総決起集会後の囲み取材で、記者に「『ブラックボックス化の自民ＶＳ透明化の都民ファースト』ととらえてよいか」と聞かれ、小池知事は「いいことを言ってくれますね。ありがとうございます」とご機嫌だった。

　■橋下氏は安倍政権の“公私混同”批判

　橋下氏は３日の維新の総決起大会で「政府・与党の対応の仕方は問題だと思う。『文書がなかった』とか、そんなわけないじゃないですか。『総理のご意向』で動いたのは間違いない」と切り出し持論をまくし立てた。

「役所が『できない』というのを動かすのが政治家の仕事。僕だって、大阪府庁と市役所のあらゆる文書に『橋下氏のご意向』といっぱい入っていますよ。指示を出したのは当たり前じゃないですか」

　官邸のトップダウンを肯定しつつも、「問題は自分の友人が仕事を請けてしまったこと。よくゴルフに一緒に行っている加計さんにあえて引いてもらった方（＝辞退）が格好良かった」と、安倍政権の「公私混同」を批判した。

「次期首相候補」との声も上がる東西を代表するパフォーマンス政治家の参戦で、政権の凋落は加速するのか。（日刊ゲンダイ１７年６月１１日）』

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　あと、今後、加計問題を考える資料として、文書の調査に関する経緯と再調査に関する記事をアップする。＜本当は昨日、アップするはずだったんだけど。何かハンパな形になってしまってすみません。m(__)m＞

■加計学園「総理のご意向」などの文書を巡る経緯

５月１７日　朝日新聞が、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられた、などと記録した文書の存在を報道

同日　菅義偉・官房長官が会見で「作成日時だとか作成部局だとか、明確になっていない」「怪文書みたいな文書」

１９日　松野博一文科相が「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表

２５日　前川喜平・前文科事務次官が会見し、「（担当課から）報告を受けた際に受け取った文書に間違いない」

同日　菅官房長官が会見で「文科省の調査結果で確認できず」

６月２日　民進党が文書が文科省内で送られたと見られるメールの写しを公表

５日　松野文科相が国会で「省内外の政策の意思決定過程について、これを公表しないのは従来からのことだ」

６日　朝日新聞が「文書は省内で共有していた」とする文科省の現役職員の証言を報道

９日　松野文科相が会見で調査のやり直しを表明　（朝日新聞１７年６月９日）』

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『<加計文書>再調査へ　迫る会期末　政権追い込まれ一転

　◇都議選への影響も懸念

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、安倍政権は一転して再調査を決めた。「存在が確認できない」と頑強に否定してきたが、想定を超える世論の批判を浴び、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響も懸念して方針転換に追い込まれた。【遠藤修平、宮本翔平】

　「徹底した調査を速やかに実施してほしい」。安倍晋三首相は９日の閣議後、再調査を報告した松野博一文科相に、解明へ積極的な姿勢を演出してみせた。政府関係者によると、首相は８日、菅義偉官房長官らと協議して再調査を決めた。自民党の高村正彦副総裁は「文書があったらしいとなれば、再調査に何の問題もない」と擁護した。

　だがその前日までは、菅氏が記者会見で再調査を繰り返し否定し、首相自身も５日の国会答弁で真相解明を求める野党に「印象操作だ」と連呼したばかり。自民党内からは「完全な戦略ミス」（中堅）とため息が漏れ、自民の二階俊博幹事長は「再調査はスマートなことではないが……」と歯切れが悪かった。

　政権は当初、文書を「怪文書」（菅氏）などと切り捨てる一方、文書は本物と証言した前川喜平前文科事務次官を「天下り隠蔽（いんぺい）の中心人物」（首相）と非難し、信ぴょう性を低下させる戦略を取った。ところが、詳細な文書や現職官僚の証言などが次々に発覚。菅氏らの強気な姿勢が裏目となり、逆に防戦に追われた。

　さらに、１８日に迫った今国会会期末が追い打ちをかけた。政府・与党は「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を確実に成立させるには、１０日程度の会期延長が必要とみている。その場合、会期は都議選の告示をまたぎ、加計問題が与党候補への攻撃材料になりかねない。

　このため、都議選を重視する公明党は「国民に分かるように説明するのが望ましい」（漆原良夫中央幹事会会長）と促した。再調査なしでは「延長国会の審議自体が持たない」という危機感も、政府・与党内に広がっていた。

　再調査結果の公表時期について、民進党などは国会閉会後や都議選後に先延ばしされることを警戒する。蓮舫代表は「まさか国会で中身について聞けないような手段を取るとは思っていない。明日にでも結果を出してほしい」と、政府にクギを刺した。

　◇「幕引き」構え崩さず

　再調査の結果を問わず、政権は安倍首相ら「官邸の最高レベル」の関与を否定し、幕引きを狙う構えを崩していない。だが首相の友人のために特区行政がゆがめられたのか、という最大の疑問について説明が果たされなければ、世論の不信を払拭（ふっしょく）できる保証はない。

　「文書が実在したとしても、その紙（の内容）が正しいかどうかは次の話だ」。萩生田光一官房副長官は９日の会見で、再調査結果に早くも予防線を張った。多くの政府関係者が文書があることを前提に語り始めているが、菅氏は、文書が発見されても政権への影響は「ない」と強気だ。

　「内閣府も調べてくださいよ」。民進党調査チームが９日開いた会合で、同党議員が内閣府幹部に詰め寄った。一連の文書で、国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊審議官が昨秋、文科省に早期開学を求めたとされていたからだ。前川氏も、昨年８月に当時内閣官房参与だった加計学園の木曽功理事、同９〜１０月には和泉洋人首相補佐官から、手続きを進めるよう求められたと証言している。

　しかし藤原氏は「申し上げたことは一切ない」と国会で否定し、山本幸三地方創生担当相も調査を拒否。政府は木曽、和泉両氏と前川氏のやり取りを「確認できない」とする答弁書を閣議決定した。「文科省の職員が書いた文書が存在しても、中身は間違い」という論理で、文科省をスケープゴートにして乗り切ろう、という思惑もにじむ。

　ただ、獣医学部新設の規制緩和が決まる以前に、政府が愛媛県今治市とだけ事前に協議していたことを示唆する記録も発覚。野党が前川氏らの国会招致要求を強めることが予想され、与党からも「証人喚問は一考の必要がある」（自民・二階氏）との声が漏れた。（毎日新聞１７年６月９日）』

　この加計学園の件は、国民に安倍政権（特に安倍首相＆仲間たち）の問題を示す知らしめる最大のチャンスであるだけに、簡単には幕引きさせないぞと燃えているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/336.html

テレビ朝日の羽鳥のモーニングショーが、政治的にも一番真っ当な姿勢で、加計学園問題を追及している。今治市から情報公開で資料を取り寄せ分析している。

番組で、加計学園ありきで、計画されていたことを明らかにした。特区の公募条件が、加計学園、今治市に事前に決まっていることが前提でないと辻褄が合わないことを指摘している。加計学園に決まった日の一週間後にはボーリング工事が始まっている。通常は、決まった日から周知期間、入札、決定手続きで2週間以上時間が掛かるが、全て予め決まっていないと辻褄が合わない。６月時点で航空写真で基礎工事もかなり出来上がった状態で、全ての設計等は予め出来上がっていないと間に合わない。

今治市の市民団体も情報公開で数千ページの資料を分析している。今治市民も動き出した。この中で、　「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表ら4名が、「国家戦略特区の計画に認定されているが、文部科学省から認可されておらず、土地の無償譲渡や補助金支出の決定は法令に反する」と主張し、市の学園への補助金支出と、用地の無償譲渡の差し止めを求め、市監査委員に住民監査を請求をした。

今治市民も、元々岡山市が地元の加計学園の獣医学部のために、土地代約37億円、建設費96億円もの市税を使われるのは、まっぴらで怒るのは当然である。

これは、今治市の問題で、さすがの安倍首相も国会での横暴な運営のような訳には行かない。今治市の市民全体の話で、住民を巻き込み、さらに大きな問題となってくることは明らかだ。

獣医学部をめぐり。補助金支出など差し止めを求める
https://mainichi.jp/articles/20170613/k00/00m/040/069000c

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に開学を計画する岡山理科大獣医学部をめぐり、同市の市民ら４人が、市の学園への補助金支出と、用地の無償譲渡の差し止めを求め、市監査委員に住民監査請求をした。

　「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表（３８）ら。請求で「国家戦略特区の計画に認定されているが、文部科学省から認可されておらず、土地の無償譲渡や補助金支出の決定は法令に反する」と主張している。

　今治市は今年３月、獣医学部用地１６．８ヘクタールを市土地開発公社などから約３６億７４００万円で買い戻し、加計学園に無償譲渡した。校舎建設費１９２億円の半額に当たる９６億円を限度に愛媛県とともに補助することを市議会で議決した。校舎建設は同４月、着工した。

　市は「現時点で詳細を把握しておらず、コメントできない」としている。【中川祐一】

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/346.html

<国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日午後（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。ケイ氏は「特に懸念する」として、（１）政府当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力（２）一部の歴史問題に関する限定的な言論空間（３）安全保障分野に関する情報へのアクセス制限−の３つを挙げた。

　これに対し、日本政府は伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、ケイ氏の報告の直後に「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと英語で強く反論した。

　伊原氏は発言の冒頭、「日本国憲法は表現の自由を保障しており、わが国は言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」と強調した。ケイ氏が報道の独立性に懸念を示したことについては「政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない。放送法により放送の停止などを命令したことは一度もなく、圧力に使ったこともない」と訴えた。

　歴史教育をめぐっては、ケイ氏は教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。一方、伊原氏は日本の教科書検定制度は「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」と反論した。

　また、ケイ氏は沖縄における反米軍基地運動について、政府がデモを制限しているとして改善を求めた。伊原氏は「デモを含む表現の自由は最大限保障されている。デモへの不必要・不適切な制限は行われておらず、法執行機関は適切に職務を遂行している」と反論した>(以上「産経新聞」より引用)

　日本政府はなぜ日本の報道の自由度が世界で62位で韓国以下なのかを考えるべきだ。その責任はマスメディアに携わる者にもあるが、「寿司友」という言葉があること自体を言論界は「大いなる恥」だと捉えなければならない。

　それこそが報道の自由度を下げている元凶だ。いわば権力側も言論界側も素人だ、という証拠だ。国民のためではなく、自分たちの利益のために権力やペンの力を利用している。

　憲法規定を持ち出すまでもなく、民主主義国家では国権は国民から負託されたものだ。それを国民は失念しているようで、「代わる者がないから」などと寝惚けた言い訳をして安倍支持を続けるとは言語道断だ。

　代わる者がいないなら、なぜ「代わる者」を自分たちで押し立てようとしないのだろうか。政治とはそういうものだ、権力は必ず腐るから世の東西を問わず王朝は盛衰を繰り返してきた。安倍自公政権は「日本会議」と「創価学会」という集団を基礎とした政権だ。日本史上で宗教を騙る団体が基盤となった政権が樹立されたのは類を見ない。安倍自公政権は極めて稀有な政権だ。

　本来、宗教は「魂」の救済であって、現実政治にかかわるべきではない。なぜなら宗教は思考停止を前提とするからだ。信仰とは自分の頭で考えることではなく、生活も思考もすべて教義に従うことだ。それは民主主義と相反する。

　だから「共謀罪」も国民が自らの頭で考えることを監視する法律の側面が大きい。中世欧州では「宗教裁判」なるものがあり「魔女狩り」により宗教は自由な人間活動を断罪した。ガリレオもその犠牲者の一人だ。

　日本は中世欧州に戻ろうとしているかのようだ。そのことに深刻な危機感を表明しない日本のマスメディアも似非・宗教団体に乗っ取られているからなのだろうか。

　ただ慰安婦問題は「戦地売春婦」だったことでしかなく、それが問題だったというのなら、現在も売春を法で禁じていないドイツやオランダなど、欧州諸国の女性の人権問題をまず片付けてから批判して頂きたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/361.html

◆〔特別情報１〕
　「公正公平な行政が行われているかは国民が判断する。透明性を高めて国民が判断をできる状況をつくっていくというのが、私は民主主義のイロハであると思うんですね」（テレ朝ＮＥＷＳ６月１２日午後５時５分配信）―自民党の重鎮・古賀誠元幹事長（「宏池会」前会長）が加計学園問題について述べた安倍晋三首相に対する厳しい苦言である。お坊ちゃま育ちの安倍晋三首相は、第１次政権に就く直前、父・安倍晋太郎元外相の老秘書らに、複数の女性関係をカネにより口封じ工作に奔走させるなど都合悪いことは何かにつけて隠蔽するクセがついている。大阪市の「森友学園」（籠池泰典前理事長）の国有地格安払い下げ・土地ころがし事件に続いて発覚した岡山市の「加計学園」（加計孝太郎理事長）の岡山理科大学獣医学部新設（愛媛県今治市）問題で「不公正・不公平」な扱いを必死に隠蔽しようとしている。ひどいのは、いくつかの文科権益を強奪していながら、前川喜平前文科事務次官を人格攻撃する「印象操作」により煙幕を張って逃げようとしてきた。古賀誠前幹事長は、「一国の宰相がこんな卑劣な振る舞いをして平然としてよいのか」と諌めているのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/362.html

＜レイプ事件もみ消し疑惑にどう始末つけるか＞

　安倍内閣と自民党・公明党の最大の悩みの種を知っている人は、選挙のプロである。中谷元防衛相がいう「カケそば」と「モリそば」だけではない。もっと大きな、大きな疑惑事件のことである。それは、ずばり安倍と菅の側近ジャーナリストのレイプ事件もみ消し疑惑である。元警視庁刑事部長は、それについて手を出したことを認めた。残るは安倍と菅の疑惑である。「これの処理に失敗すると、自民党も公明党も政権を失う」と青ざめる自公選対関係者だ。「うやむやにすれば、選挙は打てないし、大敗北する」ことが明らかとなるだろう。

＜山口TBS記者との深い仲は？＞

　TBS記者の強姦事件について、早くからブログで紹介されていたが、多くの国民は何のことかよく理解できなかった。筆者などは、そもそも山口を見たことも聞いたこともなかった。
　それに悪辣強姦魔は、決まって「合意の上」と言って逃げまくる。被害者が覆面をしているため、第三者の判断は余計につかない。
　そのうちに、徐々に中村が、菅の秘書官をしていたこと、徳洲会疑獄にも関係していたことなど、官邸における汚染処理人であることが判明してきた。
　さらに、レイプ犯の山口が安倍のヨイショ本を書いていることから、安倍や菅の友達であることが判明した。
　読んだことも、本のことも知らない筆者に向かって「本の表紙に官邸の総理室が映っている。危機管理上、重大な問題」と自民党の関係者は強く批判してきた。
　要するに、山口強姦魔は、安倍と菅とは、格別の間柄であることが、いまや公然の秘密となってしまった。例の文科省内部のメール文書に対して、安倍が一転して「再調査」の指示を出さざるを得なくなった理由であろう。新たな安倍の目くらまし作戦である。

　スキャンダルの本丸は、官邸と自民党にとって、その破壊力の点で、詩織さん事件なのだ。女性知事の小池は、早くもそのことに重大な関心を寄せている。タイミングを見計らって、これを都議選にぶつけるようだ。戦々恐々の自民党と公明党である。築地移転問題でも、自民の大敗が濃厚である。これに強姦事件に蓋をする安倍・自公内閣と判定されると、もはや選挙どころで無くなる。

　また、公明党創価学会が、このレイプ事件から逃げようとすれば、筆者が徹底追及している「木更津レイプ殺人事件」の解明に、結果的に蓋をすることになる。前向きの姿勢を示すのであれば、同事件の犯人・やくざ浜名と共犯者吉田の裏付け捜査に協力しなければならなくなる。対応次第で、公明党創価学会も「女性の敵」という判定を受けることになろう。

　詩織さん事件は、選対関係者からすると、安倍と菅と、自民公明は、選挙に対して、重すぎる足かせとなってしまっている。安倍と菅の疑惑は、官邸の足元を揺るがしかねないのだ。

＜書類送検中のゴルフ疑惑は本当か＞

　筆者に情報提供してくれる元自民党古参職員は「山口は書類送検の最中に安倍と飲んだり、ゴルフをしていた疑いも浮上してきている」と明かしてきている。
　これが事実なのかどうか。強姦魔とのゴルフと飲食疑惑？

　前にも紹介したが、池田勇人内閣の大平官房長官は、政権担当の時点で「今日から料亭とゴルフは遠慮してもらいます」と首相に約束させている。
　菅に、大平のような廉恥を期待するのは無理だと分かっているが、首相と官房長官が、揃って不正にまみれているという疑惑は、何としても払しょくしてもらわねばなるまい。これは自民党員の総意に違いない。

＜沈黙は”女性の敵”宣言になる！＞

　レイプもみ消し人脈は、安倍―菅―中村の三者と国民の多くが認識している。中村はいち早く関与を認めている。残るは安倍と菅である。
　野党の女性議員の出番であろう。民進党は、彼女らのために質問時間を分け与えてはどうか。
　社民党の福島瑞穂や自由党・共産党の女性議員の質問の行方に注目したい。安倍と菅がどう黒を白と言い張るのか。日本の女性に、決定的な影響を与えることになりそうである。良し悪しは別にして、官邸の二人の正念場といっていい。
２０１７年６月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/363.html

　森友学園、加計学園の問題の大きな共通点は、学園の理事長が安倍首相や昭恵夫人、または安倍首相の超保守仲間と深い関わりやその影響（利権の分配含む？）があることだ。(@@)

　先に森友学園問題についてちょこっと触れておくなら・・・。＜何かこのままだと森友問題が忘れられちゃいそうだしね。^^;＞
　森友学園の問題では、そもそも籠池前理事長や安倍首相をはじめ同学園に関係していた政治家、識者が日本会議のメンバーであったこと、経営する塚本幼稚園で教育勅語を暗唱させていたことなどから、日本最大の超保守団体の日本会議の関わり、影響が色濃く見られた。(･･)

　瑞穂の國記念小學院のパンフに応援メッセージを載せていた平沼赳夫氏は、日本会議系の議員のドン＆安倍首相が率いる超保守議連「創生日本」の最高顧問だし。籠池氏が事務所に何十回と相談に行っていた鴻池祥肇参院議員も、日本会議＆創生日本のメンバー。
　また塚本幼稚園の講演会では、日本会議系を中心とした超保守派の政治家、識者（しかも、かなりコアな超保守思想を持った人たち）が、その思想に基づく講演を行なっている。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　先日、「Blue Bokeh Blog」なるまとめサイト（コチラ）で、『塚本幼稚園教育講演会の講演者一覧　塚本幼稚園 過去の講演」（一覧全ては＊１に）という記事を見たのだが。
　安倍首相のお仲間が続々と登壇して、超保守思想による国づくりや教育に関するテーマで講演を行なっていたことがよ〜くわかる。＜どう見ても幼稚園の講演会にふさわしくないテーマでの講演も行なわれていた感じが。^_^;＞

　例を挙げるなら・・・
　
『百田尚樹先生 平成28年11月19日
「日本危うし。将来を担う子供達の時代を見据えて?現代日本にとって危うく足りないものとは?」

土屋秀宇先生 平成26年9月20日
「言霊の幸ふ国を再び！ 教育再生は『幼児の徳育から』」

曽野綾子先生 平成26年4月26日
「人間を造るもの」

平沼赳夫先生 平成25年9月21日
「私の人生、生き方、心の持ち方」

青山繁晴先生 平成25年6月22日
「日本の出番をつくる」

竹田恒泰先生 平成25年5月25日、 平成23年5月7日
「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」「私の憲法論」

渡部昇一先生 平成24年10月27日
「修身について」

中西輝政先生 平成24年5月12日
「どうすれば、日本を良い国にできるのか」

櫻井よしこ 平成23年11月3日
「日本よ、勁(つよ)き国となれ」

田母神俊雄先生 平成21年5月9日
「国防理念なき日本民族の将来」

中山成彬先生 平成20年11月15日
「日教組の影と功罪」

米長邦雄先生 平成20年6月22日
「歴史と伝統、そして幸せの原点は家庭にあり」』

　これを見て、いかにもというメンバーやテーマに、思わずぞ〜っとすると共に、「はあ〜」と大きなため息をついてしまったｍｅｗなのである。_(。。)_

＜ここまで日本会議系の超保守派の有名人ばっかり集めちゃうと、笑いたくもなる部分もあるけど。(~_~;)　・・・でも、日本会議は籠池氏は、同団体をやめているので、もう関係はないと切り捨てたんだよね。 (>_<)＞

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　ところで、加計学園の問題の場合は、理事長の加計孝太郎氏が４０年ほど前に安倍首相と米国の留学先で出会ってから、個人的に親しい友人（「安倍氏いわく「腹心の友」）としてお付き合いがあることから、総理のご意向が働いたのではないかと言われているのだが。
　実は、この問題にも、日本会議＆その周辺の人たちが関わったり、影響を及ぼしたりしているという。(ﾟДﾟ)

　加計孝太郎氏自身は、さほど超保守思想が強いわけではなく、日本会議のメンバーでもないのだが。安倍晋三氏＆仲間たちとの付き合いの中で、超保守系の人たちとの関わりが強くなった＆経営面でもおいしい部分があると思ったのか・・・。
　加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民「つくる会」系の教科書を使用しているとのこと。＜この教科書は、安倍晋三氏が若手の頃から約２０年にわたってその制作や普及を支援して来たもので、超保守思想が色濃く反映されたものだ。(-"-)＞

　さらに、今治市に獣医学部新設する計画を強く推し進めていた前愛媛県知事の加戸守行氏は、日本会議系の超保守派が作っている「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長で。超保守教育を実行に移すために設置された政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーにもなっているとのこと。＜しかも、安倍首相直々のご使命とか。(･･)＞

『国家戦略特区で獣医学部の新設が認められる過程で、今治市側で重要な役割を担ったのが、菅良二（かんりょうじ）今治市長と加戸守行（かともりゆき）前愛媛県知事だ。会議でも繰り返し獣医学部新設の必要性を訴えた。

　加戸氏は、政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーでもある。前文部科学次官の前川氏はTBSの番組で、加戸氏が有識者に選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」と証言している。教育再生実行会議でも獣医学部新設を売り込み、「何とか四国の空白地帯に獣医師養成大学を誘致したい」（13年10月）とゴリ押ししていた。

　安倍首相、菅市長、加戸氏には別の共通点もある。右派団体「日本会議」の活動に参加していて、加戸氏は「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長。安倍政権下での憲法改正も訴えている。

　また、加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用している。同社の教科書製作には「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが関わり、右派系団体が全国で採択を後押ししている。岡山県内の中学校教師は「最近の報道で加計孝太郎理事長が安倍首相と古くからの友人だったと知り、納得できた」と話す。（週刊朝日 2017年6月16日号）』

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　また、今治市では、まだ認可がおりていないにもかかわらず、何故か既に岡山理大が獣医学部を新設する予定の場所で、早くも校舎などの建設工事が進められているのであるが。＜諸問題が発覚しなければ、（総理のご意向も手伝って？）１８年４月には開校する予定だったからね。＞

　安倍内閣が国家戦略特区として今治市に５２年ぶりの特例として獣医学部の新設が認められたのは、地方創生を促進する意図、つまりはその特区地域に経済的な利益をもたらす意図があったはずなのに・・・。＜ということは、ふつ〜は地元の建設業者に発注して、経済活性化を促すことを考えるはずなのに。＞

　キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者２社であるとのこと。(>_<)
　そして、アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこだというのである。(@@)
　
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『森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線
2017年6月7日　日刊ゲンダイ

　来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は４０年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。

　岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が３６億７５００万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者２社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。

　なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。６日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。

　奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業だ。さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。

　森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。

　果たして、逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか――。逢沢氏を直撃した。

「そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」

加計学園の取材を続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節です。一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します」

　いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　このブログではかなり早い段階から（１０年前ぐらいから？）、日本会議なる超保守団体の存在や、日本会議に属する超保守派の政治家、識者の国政への影響について扱って、警告を発して来たのであるが。
　残念ながら、大手メディアなどがスル〜して来たこともあって、日本会議はどんどんその勢力を国政や全国各地の政治、経済に拡大し、かなりの影響力を及ぼしているというのが実情だ。（実際、安倍内閣の閣僚の大部分は日本会議や創生日本のメンバーだしね。）

　ようやく最近、ネットではバンバンと日本会議のことを取り上げるメディアが増えたし。朝日新聞やＴＢＳなど一部の大手メディアも触れるようになって来たので、いい傾向になって来たと喜んでいるのだが。＜半分は「おチョイ（遅い）よ！」と怒ってもいるけど？^^;＞

　どうかひとりでも多くの国民に、早くこのような超保守的な団体＆政治家（その筆頭が安倍首相ね）の存在や、国や地方政治に及ぼす影響のことを知って欲しいと。（大阪の松井知事もコテコテの日本会議系超保守派だしね。）　
　そして、もし「それはアブナイ」と考えるのであれば、まずは１日も早く安倍政権を倒すことが日本を救う最善の方法になると訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

塚本幼稚園教育講演会の講演者一覧
塚本幼稚園 過去の講演

百田尚樹先生 平成28年11月19日
「日本危うし。将来を担う子供達の時代を見据えて〜現代日本にとって危うく足りないものとは〜」

比叡山 大阿闍梨 藤波源信先生 平成28年6月11日
「日常生活と仏教修行〜現代の状況・人と人のつながり〜」

桜井進先生 平成26年10月4日
「世にも美しい数学のはなし。」

土屋秀宇先生 平成26年9月20日
「言霊の幸ふ国を再び！ 教育再生は『幼児の徳育から』」

曽野綾子先生 平成26年4月26日
「人間を造るもの」

平沼赳夫先生 平成25年9月21日
「私の人生、生き方、心の持ち方」

青山繁晴先生 平成25年6月22日
「日本の出番をつくる」

竹田恒泰先生 平成25年5月25日
「私の憲法論」

渡部昇一先生 平成24年10月27日
「修身について」

中西輝政先生 平成24年5月12日
「どうすれば、日本を良い国にできるのか」

櫻井よしこ 平成23年11月3日
「日本よ、勁(つよ)き国となれ」

古庄幸一先生 平成23年6月19日

武田恒泰先生 平成23年5月7日
「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」

藤尾秀昭先生 平成22年6月26日
「藤尾秀昭 出会いの人間学」

村上和雄先生 平成21年6月14日
「喜びや感動が可能性を引き出す」

松浦光修先生 平成21年5月26日
「現代の教育と皇室」

田母神俊雄先生 平成21年5月9日
「国防理念なき日本民族の将来」

中山成彬先生 平成20年11月15日
「日教組の影と功罪」

米長邦雄先生 平成20年6月22日
「歴史と伝統、そして幸せの原点は家庭にあり」

�f地三郎先生 平成20年1月26日
「102歳児世界一周講演旅行」

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/368.html

自由の森ゆうこ議員が、先日の魂の追及に続いて、今日も加計学園の追及を行った。森氏が、「告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか？」と義家副大臣に質問したところ、義家氏は内部告発者を非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べ、場合によっては処分の可能性を示唆した。

加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆
http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html?iref=comtop_8_01

安倍首相ならやりかねない。なぜなら、自民党の中に、安倍総裁のことを、あからさまに批判する者がいないからだ。内部のものでも、報復を恐れて、物を言わない。

そもそも、森友、加計にしても、これほど違法を犯して、独裁的なことを平気で行っていること自体が、独善的で正義などは考えていないからだ。トップとしての自覚がまるでない。トップが率先して、好き勝手なことをしている。本来、女房役の官房長官がブレーキを掛けたりするものだが、逆に好き放題やらしている。

前川氏が、菅官房長官から週刊誌で風俗通いを、また退職についても「職に恋々としていた」と非難されたことを、明らかに前川潰しの意図があったとして、「刑事告発」も考えていると述べた。これらの司令塔は、菅氏だけでは出来なく、その司令塔は今井首相秘書官、和泉首相補佐官ぐらいしかいないと名指しした。

ここまで来れば、単なる文科省の問題ではない。安倍政権と国民の正義との闘いである。ここで、安倍官邸に屈せれば、事態は暗黒時代になる。

前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%89%8d%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%8c%e6%bf%80%e7%99%bd%e3%80%8c%e5%8a%a0%e8%a8%88%e3%80%81%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e3%81%af%e5%85%b1%e9%80%9a%e3%81%ae%e5%8f%b8%e4%bb%a4%e5%a1%94%e3%81%8c%e5%ad%98%e5%9c%a8-%e8%8f%85%e5%ae%98%e6%88%bf%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%88%91%e4%ba%8b%e5%91%8a%e8%a8%b4%e3%82%82%e6%a4%9c%e8%a8%8e%e3%80%8d/ar-BBCBjKO#page=2

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/393.html

安倍政権は、１８日の国会会期まで、野党に時間を与えると、加計学園で攻められるから、何としても、会期を延ばさず、押し切ってしまう魂胆だ。

野党も、問責で時間を稼いでいるが、時間切れの感じである。それにしても、これほど酷い内閣は見たことがない。どうも、文科省は、官邸からの指示で、内部告発した職員を、見せしめに人事で罰するようなことを言っている。安倍氏なら、そうすることが頷ける。ただ、この報復人事を行ったら、マスコミ、国民は許さない。正に、共謀罪が成立した世界を象徴しているようだ。世間で苦労をしたことがないと一人よがりの人間を作る。

加計学園問題は、安倍首相がいなければ決して起こらなかったことが明らかだ。アンケートを取ったら、７０−80％は安倍氏が主導したというだろう。準強姦の、安倍氏をよいしょする人物の逮捕も無しにする権力は、空恐ろしい。

加計学園が、特区認定の方針決定の前日には、内閣府から今治市に資料が供与されたことが明らかになった。新聞では、「疑い」と言っているが、ほぼ間違いがないと思っている。国会が閉じても、マスコミ、国民は問題を風化させずに、しつこく追及しなければならない。都議会選挙で、自民がどれだけ議席を減らすか楽しみである。

長い間、政治を見てきたが、国のトップ、しかも夫婦して、これほど好き勝手なことをしているのを見たことがない。これは、何らかの罪に問われなければ、あまりに酷いと思う。自分がそうしたことをやっておいて、内部告発者を処分するなんて、どこかの国のトップのことなんか非難なんか出来ない。こんな政治はストップしなければならないのだ。

「加計学園ありき」野党批判　特区方針決定前日　今治市に資料供与
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061402000136.html
2017年6月14日 朝刊

　昨年十一月に政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設計画の方針を決めた前日、特区担当の内閣府が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の新設予定地・愛媛県今治市に対し、会議で配る資料を渡していたことが十三日、分かった。内閣府の佐々木基（もとい）・地方創生推進事務局長が参院内閣委員会で「不適切だった。反省しなければいけない」と陳謝した。野党は会議のメンバーではない今治市に便宜を図り、学園を前提に計画を進めた疑いが強まったとして追及した。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/436.html

<昨日の参院農水委で森裕子氏（自由党）が、「文書、メールはあったのか」と迫ったが、義家副大臣は、「あの文書では意味がわからない」と端から喧嘩腰。森氏は一気にヒートアップした。
「あなたたちが調査している文書ですよ。あったんですか」「ヒアリングを行っているところです」「あったかなかったかくらいは、1分でわかりますよ」

森氏はさらに、「文科省の再調査は犯人さがし、罰を与えるためにやっているという話も出ている」「公益通報者ですからね。きちんとその方の権利を守るという意識はありますか？」「勇気を持って告発したんです。そういう人たちの権利は守ると言っていただけますか」とたたみかけた。

これに対して義家副大臣は、ペーパーを読み上げた。「告発の内容がどの法律違反に該当するのかを、明らかにすることがまずは必要となる」

森氏「守るって言えないんですか」

義家氏は再びペーパーを読んで、「一般論として、告発の内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを、上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性があると認識している」。職員を処分する可能性を否定しなかった。

義家氏といえば、かつては「ヤンキー先生」と呼ばれ、弱い立場の生徒たちを守る熱血指導で知られた人だ。それが、文科省の役人の書いたペーパーを読んでいる。まるで文科省の飼い犬だ。

そもそも「総理のご意向」文書は、朝日新聞が報道し、民進党が国会で追及した時、菅義偉・官房長官は「該当文書の存在は確認できなかった」とし、「怪文書の類だ」と切って捨てた。以来官邸は一貫して否定している。

が、その後、前川喜平・前事務次官が会見して、「文科省が作った文書だ」と認め、「あったものをなかったことにはできない」といったことで、世論が沸騰。さらに民進党が、省内の共有メールの存在を指摘して、松野博一・文科相が調査に踏み切ったという経緯がある>(以上「LiveDoor News」より引用)

　安倍自公政権の数の驕りに官僚まで悪ノリしている、と思わざるを得ない。

　そもそも国会議員は国民により選ばれ国民の負託により政治を行う存在だ。それが官邸の言いなりに自公議員と維新などの仲間たちは「自分たちこそ権力」だという思いあがった言辞を弄している。それに悪ノリして国民に奉仕すべき官僚までも官邸に奉仕する存在に成り下がっている。日本が国家として体を成していない最悪の状態に陥っている原因は立憲主義を無視して暴走する安倍自公政権にあるが、その根本原因を作ったのはバカな政治家に「多数」を与えた国民にある。

　結果として自縄自縛の「共謀罪」を安倍自公政権が成立させることに性急な現在も政治状況を国民は受け入れざるを得ない。どんなに反対して足搔いても数の論理で如何ともし難い。

　次の政権で「野党連合」が多数を握って政権交代を果たして安倍自公政権ば愚かな政治を行ったツケを解消していくしかない。

　野放図な派遣業法改悪により日本の戦後労働者が営々として獲得してきた労働者の権利が次々と侵食され、労働者は人から労働力という原価構成の工数の一つに堕してしまった。それでは企業内に蓄積されてきた工業技術は継承できないし、海外移転してしまっては日本国民の忠誠心により企業に属していた工業技術まで喪失されてしまう。

　日本の工業力は労働者の工業力だということを理解しなかった愚かな経営者により「短期利益の最大化」を目標とした経営により、従来の堅実な企業体質まで大きく変化してしまった。その表れの一つが東芝だ。

　日本は重大な岐路にある。このまま経済が停滞して先進国から中進国へ転落するのか、それとも従来の日本を取り戻して先進国として経済成長を続けるのか。

　安倍自公政権は日本を解体して丸ごと米国の1%に売り渡そうとしている。まさしく売国政権だ。労働移民も現在では世界で第三位に迫る受け入れ国となり、未来に大きな禍根を残すのは必至になっている。安倍自公政権は日本をハゲ鷹たちに売り渡すだけでは気が済まず、日本文化や伝統までも徹底して破壊しようとしている。

　そうした安倍自公政権の危険性と凶暴性に気付かない多くの日本国民がいるのはマスメディアがしっかりと安倍自公政権の実態を国民に報道しないからだ。国民の何割がこの四月に主要穀物種子法が廃止されたかご存知だろうか。

　日本農業の中核組織だった全農を実質解体しただけでは気が済まず、米国のモンサントに奉仕すべく主要穀物の種子の安全性までも日本国民から奪おうとしている。こうした暴政を国民が知らないとしたら、その責任はマスメディアにある。寿司友になって政権の幇間に堕すことに歓びを見出す馬鹿な連中は言論界にいてはならない。官邸広報誌の記者に転職すべきだ。

　日本は大きな岐路に立っている。その道を捻じ曲げられた地点は小沢一郎氏が検察とマスメディアにより人格攻撃により民主党代表を追われた時だった。それ以降の政治はまさしく日本売国政治のオンパレードだ。ジャパンハンドラーたちのやりたい放題で、日本は日本国民の手から奪われている。

　しかし安倍自公政権の暴政によりどの政治家が日本売国政治家が明白になった。「構造改革」を口にする連中は米国の1%の手先だ。北朝鮮の脅威を拡大報道するマスメディアや評論家はGHQの亡霊に操られているゾンビか、ジャパンハンドラーの使徒だ。

　北朝鮮の脅威は日本列島をノドンが飛び越えた時から何も変化していない。ICBMの開発は日本への脅威ではなく、米国への脅威だ。核兵器の開発も日本に対する脅威ではない、日本に対する核の脅威は通常弾頭で日本海側の原発を攻撃されれば日本は放射能塗れになって滅亡するから、北が核兵器を開発する必要ない。つまり核兵器の開発も米国に対する脅威だ。

　そうした理屈も解らず、森友や加計疑惑隠しに利用しているだけだというマスメディアの悪知恵に乗せられている日本国民は情報過疎の国民といわざるを得ない。安倍自公政権を倒して、今度こそ「日本を取り戻す」野党連合政権を打ち立て、「国民の生活が第一」の旗印の下に小沢政権を樹立しよう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/453.html

◆〔特別情報１〕
　「多臓器不全」（潰瘍性大腸炎）の安倍晋三首相は６月１０日午後、慶応大病院の主治医（教授）から「総理大臣は、すぐに辞めて下さい。もう命が持たない」とドクターストップをかけられ、「辞任する」と話したという。東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「ＮＡＧＯＭ�Tスパアンドフィットネス」の個室でのことであった。親友である鉄鋼ビル・増岡聡一郎専務らが付き添っていて、この言葉をはっきり聞いたという。自民党上層部は、「ポスト安倍」をめぐり、テンヤワンヤ、自由党の小沢一郎代表は、「小沢一郎政権樹立」に向けて、水面下で活発に動き始めている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/454.html

＜勇気ある市民に魔の爪が＞

　列島に弔鐘の音が響き渡っている。法曹界や国連などから警鐘を鳴らされてきた共謀罪が、２０１７年６月１５日未明の安倍内閣不信任案否決で決着をつけた。神社神道の自民党と創価学会の公明党による、カルト勢力による新たな実績である。勇気ある市民に向かって、悪魔の爪が襲い掛かる時代の到来か。一方で、安倍晋三による身内に対しての、国や地方の財産と血税が違法に投入され、レイプ・強姦事件がもみ消されるという異常・異様な事態が続いている。一部に「落ちるとこまで落ちるしかない」という諦観が、善良な市民にはびこってきているのは要注意だ。極右の３分の２勢力の暴走に屈するしかないのか。天を仰いで嘆くしかないのか？

＜戦前回帰・戦後民主主義の死＞

　特定秘密保護法から、米軍のための自衛隊戦争法、そして遂に、主権者である個人の内面にも、悪魔権力が襲い掛かれる世紀の悪法・平成の治安維持法が成立した日本である。
　戦前の戦争勢力を正当化しかねない、極右勢力の土台が確立したことになる。あとは、一気呵成に日本国憲法の９条に襲い掛かるだろう。戦前回帰は、戦後民主主義の死を意味する。思えば、中曽根バブルの崩壊で、急な坂を転ぶように落下、経済大国の座から滑り落ちると、そこに財閥主導の極右政権が誕生、憲法に違反する悪法が次々と強行された。
　正直なところ、先が見えない。こうした悪法に屈した言論界と議会・司法界の日本を、どう評価すべきであろうか。
　まともな国民であれば、連日、１００万の民衆が国会と官邸、自民党と公明党を包囲する場面であろうが、無念にも日本国民は、韓国民を見習うことが出来なかった。

＜自由・共産主義者に打撃！＞

　この悪法を強行した首相官邸は、犯罪の巣と化している。
　国民の財産・血税が、岸信介と似ているという政商に流れ込んでいる。犯人らは、国会の証人になることを、自民公明が阻止して、売国奴を保護している犯罪政府である。
　悪逆非道な、女性の敵であるTBS強姦魔をかくまっていることも、勇気ある被害者の訴えで発覚、列島に衝撃を与えている。犯人は、いずれも安倍晋三であると、国民は信じている。
　強姦魔の事件をもみ消した現場責任者が、いまは共謀罪を強行した現場責任者である。こんな不条理がまかり通る日本に墜落してしまったことに、衝撃を受けるだけの子羊でいいのだろうか。ただ、そう思うだけで、共謀罪の発動を受容する日本国民でいいのだろうか。
　杞憂ではない。自由主義者も共産主義者も、教育勅語に敬礼でもしない限り、安全ではなくなる？プライバシー・表現の自由という基本的人権の基本が崩壊する日本になりかねない。
　「安倍の見本は北朝鮮ではないか」との指摘も、当たらずとも遠からず、なのか。

＜卑怯なNHKのアリバイ報道＞

　昨夜は、珍しくNHKのネット記事を急いで読んでしまった。
　理由は「一般人も捜査の対象になりかねない」「日弁連や国連の人権専門官も警鐘を鳴らしている」などと、ごく当たり前の共謀罪の危険性を報じていた。
　なぜ、こうした正論を強行当日に報道するのか。
　NHKは、後々のためのアリバイ作りであろう。卑怯なNHKである。NHKのネット配信記事を読む日本人は、ごくわずかである。

＜市民による法務検察・警察監視機能強化で対抗＞

　善良な日本国民は、ひたすら極右権力に屈するほかないのか。そんなことはない。
　勇気ある市民は、腹をくくって捜査勢力の監視を強めていくのである。それをネット配信するのだ。国連とも連携して、市民による政府の不正腐敗監視機能を強めて、しかる後にリベラル政権を実現して、安倍悪法を全て廃止するのである。甘いかな？

２０１７年６月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/464.html

<■竹下亘・自民党国会対策委員長（発言録）

　参院で本当に徹夜で努力して（「共謀罪」法が）成立したことは非常に良かった。最後は牛歩をやったような人もいて、自分で投票箱に入れた人がいましたけど、ああ茶番だな、と思いながら見ていた。

　今国会は森友学園の問題があり、南スーダンの（自衛隊派遣の日報）問題、加計学園問題、さらには高級官僚の（天下り）あっせん問題があり、本当に様々な問題が次から次に起きてきたが、与党がしっかり対応できたこと、政府がその態勢を信頼して様々な活動をしてくれたこと、最後は参院が粘りに粘って何が何でも会期内という原則を強く意識して対応してもらったこと。そういうことが良い形で重なって会期内で終わることができるんじゃないかな、と強く期待している。終わりよければすべて良しという他ない>(朝日新聞」より引用)

　口先総理の安倍氏を担ぐ自民党と公明党は日本の戦後史上、最悪の法律を次々と成立させた。最後の仕上げが「共謀罪」で、それにより全国30万人の警察が国民総監視の権力を手にした。

　その反面、取り調べを完全可視化する国民の権利擁護は一向に進まない。それでも安倍自公政権を支持する国民が過半数いるとは信じられない。

　安倍自公政権は終始口先政権だった。アベノミクスも口先だけで日銀の異次元金融緩和以外に実効性のある経済対策はほとんど皆無だ。

　経済特区は形を国家戦略特区に変えて、安倍友が優先的に適用されている。国民全般には貧困化と格差拡大のデフレ化経済から脱却すると口先で言いつつ、実際にはデフレ化を促進する消費増税を実施する、という愚かな政策を実行した。大学一年で学ぶ経済原論程度の知識でも十分わかる経済原理で日本は総需要不足に陥り、デフレ下から脱却するどころではない。

　それでも団塊の世代の退職より労働人口の大減少したことによる雇用の需給が逼迫したのを「景気が良くなったから」と我田引水の演説を繰り返すバカさぶりを安倍氏は満天下にさらしている。

　「共謀罪」も丁寧に説明する、とさも説明すれば国民は納得する、とシタリ顔をしていたが、担当大臣真お粗末さもさることながら安倍氏も「共謀罪」の中身がよく解かっていないことを暴露してしまった。「一般国民は対象にならない」などと惚けた答弁には引っ繰り返りそうになった。一般国民と犯罪者との間に明確な線引きが普段からあるとでもいうのだろうか。

　かつて幕末の長州藩内戦で政権を握っていた「俗論派」椋梨藤太たちが「正義派」藩士たちが脱藩して逃亡するのを防ぐために隣接藩と「脱藩者捕縛協定」を結んでいたが、高杉晋作たちの軍に敗れて石州藩へ逃亡しようとして「脱藩者捕縛協定」により捕まり、萩へ送還されて死罪になったことがある。自分たちが作った法律が自分たちを守るとは限らない。

　安倍氏は国際協定に参加するために「共謀罪」は必要だと説明しているが、世界は必要ないと返答している。安倍氏の嘘つきぶりは世界でも有名になっていることだろう。そういえば公明党は「平和と福祉」の党だったはずだ。さぞかし看板が泣いているのではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/478.html

　国会内だけが論戦の場ではない。国会が閉じられたなら、野党の国会議員はそろって選挙区へ帰り街頭に立って国民・有権者に直接訴えよ。そしてそれぞれの党は党首クラスで地方遊説隊を結成して、野党連合を実績から積み上げて現場で築くのだ。

　安倍自公政権はしてはならないことを仕出かし、すべきことをしていない。それ輪を実例を挙げて国民に説明するのが野党連合の仕事だ。

　「戦争法」や「共謀罪」などは野党連合が政権を獲得して「廃止」すれば良い。パソナなどを儲けさせるために緩和された派遣業法も下に復せば良い。そのためにも先見後退を果たすべく血の滲む努力をすべきだ。

　小沢一郎氏を軍師に担ぎ上げ、小沢一郎氏の戦略で戦うべきだ。なにしろ小沢一郎氏はジャパンハンドラーたちや日本の統治勢力に睨まれて、無法にも失脚させられた人物だ。かつてそれらの勢力により失脚させられた政治家は田中角栄氏だけだった。

　田中角栄氏も米国のロッキード社から放たれた弾により政治生命を奪われた。それは米国に相談なく日中平和条約を締結し、日本の真の独立を目指したからだ。

　小沢氏も米国の1%支配を拒否して「国民の生活が第一」の旗印を掲げたからだ。それは「構造改革」という名のグローバル化を進めて、日本を丸ごと餌食にしようと目論んだ1%に対する挑戦だった。

　安倍自公政権はジャパンハンドラーに対抗する気概も戦略もなく、ジャパンハンドラーたちの広報機関に成り下がっている日本のマスメディアに底上げ支持率によって安泰然としている。しかし、それも安倍友優遇政治を強行するメチャクチャぶりで自壊しようとしている。

　日本国民に日本政治の危機を訴え、マスメディアが総力を上げて応援している安倍自公政権を打倒すべきだ。しかし、それは長い戦いになる。なにしろ参議院選を二度続けて勝利しなければならないからだ。

　そうした長期戦略を戦い抜くには政治理念と構想力に傑出した小沢一郎氏を「野党連合」の代表に担ぐしかない。三度目の正直、政権交代により民主主義政治の確立を日本に定着させなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/484.html

共謀罪を、与党の委員長でありながら、緊急性があるとして中間報告という禁じ手で、数で強行した。憲政史上の新たな汚点の歴史を作った。平成の治安維持法が成立した。

ロシアに亡命したスノーデン氏が、メール、電話等の個人情報を検索出来るシステムが日本に渡されていると述べている。警察から要注意人物の他に不特定多数の人たちのメール等が検索される。正に、このシステムで、ビンラディン氏と仲間の情報が検出されたと言われている。

松野大臣もあっさりと加計学園の問題メールを14通認めた。「最高レベル」、「総理の意向」のメールも見つかったという。文科省職員が、前回調査で存在を報告したのに、幹部が無視したというから、シラジラしい。

前川氏も「あるのは当然」と述べた。しかし、山本大臣も内閣府でも調べると言った。苦し紛れに言った訳ではなく、安倍首相に影響がないような筋書きがあるから言ったのだ。安倍首相を含めて官邸サイドで何を言うか決まっていると思われる。つまり、関与は無かったと。

安倍首相を攻めるには、ガードの堅い官邸サイドよりは、今治市から情報開示で得た書類を丹念に調べた方が効果ある。数千ページの書類が外部に流出している。その内に、野党、市民団体、個人が分析結果が出てくる。また市民団体、個人から刑事告発がさらになされる。検察も黙っていることは出来ない。検察が不起訴にしても、検察審査会が待っている。今の日本検察には期待出来ない。

トランプ大統領が、特別検察官に調べられるという。日本とエライ違う。日本の検察はどうしたのか？まるで仕事をしていない。国民側ではなく、政権を守るのが検察なら、存在意義がない。

国民もバカではない。政権の本質が明らかになった。国民をバカにし過ぎた政権は、そろそろ墓穴を掘る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/487.html

　安倍自公政権の五年間に日本は大きく破壊された。「日本を取り戻す」というスローガンで政権を獲った安倍氏はまさしく「日本を自分の手中に取り戻す」ことに成功し、そのまま米国の1%に売り渡そうと準備を着々と進めている。

　企業利益の短期最大化に貢献したが、安倍自公政権の進めるグローバル化は所詮基軸通貨国のハゲ鷹投機家たちには敵わない。その先例が米韓FTAを締結した韓国にある。

　安倍氏は「自由貿易」で経済成長を、などとトンチンカンなことを叫んでいるが、日本のGDPに占める貿易割合が何%か御存じ手だろうか。14%程度の貿易を「自由化」して一体どれほどGDPに貢献するというのだろうか。それよりもGDPの約半分を担っている個人消費を活性化する方が経済にとって影響力が大きいのは火を見るよりも明らかだ。

　そうした簡明なことを開設する経済評論家たちはテレビなどからすっかり駆逐されて、アベノミクス礼賛・ヨイショ評論家が大きな顔をしてテレビに出ずっぱりだ。国民は口を開けてテレビを見てマスメディアに洗脳されている。

　何度も書いたことだが、安倍自公政権化の五年間はそれでなくても日本の停滞経済をさらに減速・停滞化させた。その主要因は消費増税だ。馬鹿な政策を実施したものだ。

　その前に企業の海外移転を経済のグローバル化だといって煽り、日本国内雇用を破壊し、正規社員を絶滅危惧種にしようとする竹中氏の口車に乗っている。お陰様で公務員以外の労働者平均実質賃金は五年連続の減少という戦後初の経済停滞期に入っている。

　その先に見えるのは外国労働移民の加速による日本社会の破壊と、ハゲ鷹たちに日本の主要企業や銀行をそっくり丸ごと餌食に差し出す戦略だ。もちろん農業も例外ではない。そのために全農を解体しようと小泉JRという広告塔を使って農協性悪説を国民に刷り込んでいる。曰く、農協は農家の生産物を扱ってマージンを取っているのは怪しからん。しかしマージンを取るのはどの業界でも当たり前で、派遣業者のピンハネこそ問題にすべきだ。

　テレビに向かってコックリさんをするのを止めよう。テレビは事実だけを知る道具で良い。無駄な洗脳解説を聞くのは時間の無駄だ。少しは自分の頭で考えよう。

　安倍一強の政界を変えられるのか。かつて小沢一郎氏は二度も自民党から政権交代を果たした。だから今回も小沢一郎氏の下に野党勢力を結集すれば安倍一強の政界を激変させられる。

　その力は国民・有権者一人一人が持っている。一人一人の力を結集して私たちの暮らしを良くする政治の実現を腹の底から切望すれば良い。「国民の生活が第一」の政治こそが日本を取り戻す政治だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/508.html

◆〔特別情報1〕
　「命は長くない」とドクターストップがかかっている「多臓器不全」（潰瘍性大腸炎）の安倍晋三首相は６月安倍晋三首相の表情が芳しくない。内閣不信任決議案が否決され、「共謀罪」法案が成立したにもかかわらず、である。それは、祖父・岸信介元首相がやり残していた自主憲法制定は無理でも、「第９条１、２項をそのままに、３項を付け加える」加憲を成し遂げ、憲政史上に名を残すまでは「死んでも死ねない」と執念を燃やしているからである。この「加憲案」だけなら、衆参両院の各議院が、「３分の２」以上の賛成を得て、憲法改正発議ができる。このため、安倍晋三首相は、「余命３か月〜６か月」と見て、「秋の衆院解散・総選挙、憲法改正案の賛否を問う国民投票」を画策しているという。これは、安倍晋三首相にごく近い筋の情報である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/509.html

　安倍内閣＆自公維よ党は１５日、「中間報告」という異例かつ強引な手段を使って、参院本会議で共謀罪法案を可決、成立させてしまった。(ーー)
＜『共謀罪〜異例の奇策で直に本会議で究極の強行議決へ徹夜の攻防。安倍と公明の都合優先』＞

　記名投票の際に、プチ牛歩戦術をとっていた福島瑞穂氏ら３名は「投票を締め切ります」の声をきいて、あわてて投票箱の上に反対の青色票を置いたのだが、有効投票から排除された。(>_<)
＜ふつうは「投票漏れはありませんか」とかチェックしてから、締め切るのに。何か寛容さがないというか。安倍自民に逆らうものは、全てアウトって感じが。(-_-;)＞

　ＴＶ各局は、午前中のうちは安倍自民党が「禁じ手」とさえ言われる手段で強行可決を行なったことに、かなり批判的な報道をしていたのだが。
　午後２時からのＴＶのワイドショー、４時からのニュースの時間帯で、共謀罪の強行可決の報道があまり取り上げられないようにする意図もあってか、松野文科大臣が、１時半から加計文書に関する記者会見を実施して、新たなニュースのネタを提供した。(@@)

　それもあって、共謀罪法案自体の問題点や、安倍自民党のとった強行手段の問題性が少ししか取り上げられなくなってしまったのは、残念でならないのだが。
　どうか野党や心あるメディアは、ここで「共謀罪の件は終わり」と幕引きをするのではなく、今後も折りにふれ扱って欲しいと思う。(･･)　

＜今朝の反対討論で、民進党の小川敏夫氏が「国民は共謀罪の内容をわからなくていい。法務大臣だってわからないのだから」と発言し、議場から笑いが起きていたのだが。^^;　おそらくは国民の半数以上が、共謀罪の内容、危険性をほとんど理解できていないことを思うと尚更に。でも、ろくに説明もなく、公知されていないにもかかわらず、政府は何と来月１１日には法を施行するのだという。(･o･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、昨日の午後には、松野文科大臣が、加計文書に関する会見を行なった。(･･)

　正直なところ、ｍｅｗはこの再調査の報告会見には、さして期待していなかったし。実際、真相解明に直につながるような決定的な情報は乏しかったのだが・・・。
　一つ、大きな収穫があった。（＋＋）

　何と文科省が自ら公表した文書の中に、獣医大新設の条件が加計学園に有利になるように、萩生田官房副長官が「条件の変更の指示した」ことを示す文が記されているものがあったのである。
　これは、安倍首相または官邸の最高レベルの関与を示唆する有力な資料になるからだ。(＊＊)

＊　＊　＊　＊　＊

　この萩生田氏の話は後に回すとして、まずは「存在が確認できなかった」はずの文書の存在が確認できちゃった件を・・・。
　
　民進党などは文科省から、加計学園の獣医学部新設に関して「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書のコピーを入手し、その存否の確認を求めていたのだが。
　文科省は先月、省内を調査したものの、文書の存在が確認できなかったと報告。しばらくの間、これ以上、調査を行なう必要はないとして、再調査を拒んでいた。(-_-)

　ところが前文科次官の前川喜平氏が先月２５日、メディアの取材や会見で、当該文書が存在したことを証言。同省の現役職員の中からも、文書は存在するとの証言が次々と出たことから、先週９日になって、文科省がようやく再調査を行なうことに決定。
　そして、昨日、民進党などが文科省から入手したという１９枚の文書のうち、「１４枚の存在を確認。３枚は関係法人の利益に関わるので存否は公表できず。２枚は確認できなかった」と発表した。(~_~;)

　ただ、文科省は「同じ文書」ではなく「類似文書」が確認できたと説明していたという。^^;＜この期に及んで、関係法人の利益を守っちゃうのね。(>_<)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、何故、今回は急に文書の存在が確認できるようになったのか。(@@)

　もちろん、文書を捜索する部署の数やヒアリングの対象者を増やしたということも大きな要因になっていると思うが。
　ｍｅｗは、審議官がヒアリングの様子を説明するのをきいて、やはり文科省の職員がかなり話しづらい状況にあったのだな〜と感じた。(･･)

　これらの文書の一部を作成した課長補佐は、前回のヒアリングに「記憶にない」と答えていたのに、「もう一度記憶を呼び覚ましたところ」回答が変わったとのこと。
　類似の文書を作成した記憶はあったものの、文書の様式が異なるものもあり、「短時間の調査で曖昧な記憶で答えるわけにはいかなかった」と説明したとのこと。
＜以前も少し書いたけど、省内では上から「ないことにしろ」という指示があったという話も。あと（邪推だけど）「記憶が曖昧なことは、下手に話すな」とか注意されていたかも。^^;＞

　また課長補佐は、（自分の立場や今後のこともあってか？）「ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったと思うが、発言者の真意は分からない」と、かなりぼやかした感じで答えていたとのこと。

　この辺りは、「言った、言わない」「きいた（ような気がする？）、きいてないかも」というような争いになってしまう可能性が大きいのだが。今後、しっかりと調査を行なわないと、真相までたどり着くんは難しいかも知れない。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

『文科省再調査結果　１９文書のうち１４文書の存在を確認　加計学園問題　内閣府も調査へ

　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた記録文書について、松野博一文部科学相は１５日、民進党などが入手、公表した１９の文書のうち、１４文書を確認したとする再調査結果を公表した。２つの文書については確認できず、残り３つは存否を明らかにしないとし、複数の文書が確認されたことについて「大変申し訳ない」と陳謝した。

　文科省の再調査対象は、獣医学部の早期開設に向け内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など８枚。その他、文書を省内で共有したことを示すメールなど。いずれも民進党などが調査を求めていた。

　文科省は再調査で、前回調査で対象とした高等教育局長ら７人に加え、関連部署の職員計２０人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べたところ、民進党が入手した文書のうち数枚について、似た文書があることを確認した。（産経新聞１７年６月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『<加計学園>文書一転「あった」　不自然、苦しい説明

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書について、文部科学省は１５日に「確認できなかった」としていた説明を一変させ、文書の存在を認めた。前回も調査したパソコンの共有フォルダーから文書が見つかったうえ、「記憶にない」と答えていた職員が今回は文書の存在を認めるなど、不自然さが次々に露呈。会見した松野博一文科相や調査担当者は苦しい説明に終始した。

　「大変申し訳なく、結果を真摯（しんし）に受け止めている」。午後１時半すぎから記者会見した松野氏は硬い表情のまま用意した書面を読み上げ、前回確認できなかった文書の存在を再調査で認める結果になったことを謝罪した。ただ「前回調査はその時点で合理的だった」とし、問題があったとは認めなかった。

　同省が再調査で存在を確認したと明らかにした１４文書は、専門教育課の「獣医学教育」という共有フォルダーなどから見つかった。前回はこのフォルダー内にある「国家戦略特区」というフォルダーだけを調べたという。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　前回文書を見つけられなかったことについて、会見に同席した同省の義本博司・総括審議官は「『国家戦略特区』（のフォルダー）を調べれば出てくるんじゃないかということで調査した。蓋然（がいぜん）性が高かった」と釈明。パソコンで検索をかければ瞬時に文書を探せたはずだが、文書のタイトルが分からなかったことなどを理由に「１０００件（のファイル）を一つ一つ開けてみないと分からなかった」などと述べた。

　また、これらの文書の一部を作成したと認めた同課の課長補佐は、前回のヒアリングに「記憶にない」と答えていたものの、「もう一度記憶を呼び覚ましたところ」（義本審議官）、回答が変わった。類似の文書を作成した記憶はあったものの、文書の様式が異なるものもあり、「短時間の調査で曖昧な記憶で答えるわけにはいかなかった」と説明したという。

　記者から「職員から『文書はある』と報告を受けたのに隠蔽（いんぺい）したのでは」と問われると、義本審議官は「具体的な裏付けがある形で文書があると聞いたことはない」などと分かりにくい説明に終始した。

　また、１４文書には「レク資料」のための個人的なメモとして作られたものが含まれると強調しながら、そのメモに沿って大臣や副大臣への説明が行われたかについては「あったかもしれないが確認できない」と言葉を濁した。

　ある文科省幹部は「あるものはある、ないものはないともっと早く言えたはずなのに、中途半端な対応をしたため文書の有無が政争の具になってしまった。文科省のイメージは悪くなる一方だ」と嘆いた。ヒアリング対象となった職員は「こういう形でばかり文科省が注目されるのは情けない。もっと前向きな仕事がしたい」と肩を落とした。【金森崇之、宮本翔平】（毎日新聞１７年６月１５日）』

『文書に「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」と記した専門教育課の課長補佐は、聞き取り調査に対し「ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったと思うが、発言者の真意は分からない」と説明。「官邸の最高レベル」と伝えてきたのは内閣府の藤原豊審議官か参事官のいずれかとしている。（毎日新聞１７年６月１５日）』

『15日の会見では、「官邸の最高レベル」などの発言が、内閣府の誰からあったのかについても質問が出た。
義本総括審議官は「責任ある立場から話があったと理解している。自分がそういうことを聞いたと同趣旨のことを聞いたと、ここに書かせてもらっているので、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。（ＦＮＮ１７年６月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　文科省で文書の存在が確認されたことから、これまでこの文書を「出所不明の怪文書」扱いして、調査しようともしなかった菅官房長官に対する批判の声が大きくなっているのだが・・・。　
　相変わらず、負けず嫌いの菅くんは、自らの発言には反省を見せず。「怪文書という言葉だけが独り歩きしている」と言い返してたりして。^^;

『文書の存在が確認されたことについて民進党の蓮舫代表は「結果としては、隠蔽(いんぺい)していた。この文書を怪文書と言い放ち、個人攻撃を繰り返してきた菅官房長官の責任が問われているとあらためて強く言わせてもらう」と述べた。

　文書の発覚直後、「怪文書みたいな文書じゃないか」と話していた菅官房長官は、会見で「当初は、信ぴょう性も出所もわからない文書だった。怪文書という言葉だけが独り歩きしているのは残念」と述べた。（同上）』

　残念ながら、今日１６日で実質的に今通常国会は終わってしまうのだが。公明党は、閉会中審査にも応じる姿勢を見せているとのこと。
　ようやくここに来て、ＴＶメディアも加計学園の問題をまともに扱うようになったし。この件について簡単に幕引きさせることなく、さらに様々な形で問題の追及を続けて、安倍官邸を追い込んで行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/510.html

＜日本記者クラブ会報に「塀の上の歩き方」を説く新理事長＞

　世の中は、変われば変わるものである。逆転している。昨日、自宅に届いた「日本記者クラブ会報」を開いた。庶民には無縁の日本記者クラブだが、筆者は東京タイムズ政治部長就任時が鈴木善幸内閣だから、その時から海部内閣まで、同クラブ基本会員、その後に個人会員になって今も席を温めている。もう辞め時かと思っていたら、日本テレビ元解説委員長が再入会するというので、そのままにしてきたのだが、なんと新理事長が読売の論説主幹で、就任あいさつ文がすごい。「塀の上の歩き方」を学び合おう、である。病院などに行くと、決まって読売である。日本医師会よりの新聞なのだが、改めてこの機会に、不正と腐敗に反対する市民は、読売不買運動に拍車をかける必要があろう。読売をつぶせば、日本から共謀罪も特定秘密保護法も自衛隊戦争法も無くなる！

＜左翼から右翼に転向した渡辺恒雄＞

　筆者が師と仰ぐ、実に人のいい平和軍縮派・宇都宮徳馬の最大の失敗は、ナベツネの面倒を見て、見事に裏切られたことである。ツネは左翼から右翼に転向して、自民党内の岸信介・大野伴睦・中曽根康弘と、右翼のドンで知られた児玉誉士夫と深く結びついた。
　いわゆる戦前派である。戦前の国家主義・軍国主義復活グループ、いうところの神道政治連盟の極右の日本会議と旧財閥支援へと、読売を売り込んで、見事に利益を手にして、部数で朝日を超えた。
　「塀の上を歩いた」成果なのだ。その後継者が「塀の上の歩き方」を学びあおう、と日本記者クラブ理事長就任で訴えている。日本記者クラブ会報が、いつの間にやら右翼会報になってしまった感を覚える。

＜塀の上を歩いた成果が、前川中傷記事＞

　宇都宮の口癖は、いつも「権力に屈するジャーナリストだけにはなるな」だった。彼は与党自民党内にいながら、権力を監視することに心がけていた。国会前の右翼の街宣車に向かって、怒りをぶつけたものだ。
　ナベツネを「忘恩の徒」と繰り返した。ナベツネはジャーナリスト失格もいいところである。「ロッキード事件に関与している、という場面もあった」とナベツネの前の政治部長・多田実が、筆者に証言していた時は仰天させられた。
　読売は権力と一体化、権力を批判する正義に立ち向かって、悪しき権力者を擁護・支援して恥じない。官房長官の菅の好きな言葉である「怪文書」は、朝日新聞ではなく、読売の方である。
　その成果が、前文科省事務次官の前川喜平の「あることを無いとは言えない」と正義を貫いたことに対して、読売は塀の上を歩いて入手した怪情報を、１面で堂々と記事にして、前川を中傷、批判に徹した。

＜塀の上を歩いて、真実を伝えない読売＞

　中曽根内閣が誕生するまで、筆者は中曽根政権の誕生に多少、期待した新聞記者だった。自らの不明を恥じ入るばかりだが、それは宇都宮も同じで、中曽根が米俳優大統領・レーガンの前で「日本は不沈空母」と暴言を吐いたことから、彼の改憲・国家主義を知り、反中曽根に転じた。
　「平成の妖怪・大勲位　中曽根康弘」（健友館）は、いわば自己批判本として、亡き宇都宮に捧げたものである。

　読売が中曽根新聞に変身した時点で、ロ事件を乗り越えた？ナベツネ読売時代となったのだろう。既に、それまでの読売と一線を画した紙面になっていた。宇都宮・多田の衝撃は大きかった。
　塀の上を歩く読売新聞は、その後も続き、現在に至る。ナベツネの後継者が、読売のリーダーとなってゆく。塀の上を歩く読売は、しかし、決して塀の中身を国民に知らせず、逆に隠ぺいするのである。都合の悪い政治屋・悪しき権力の腐敗を報道しない読売である以上、権力に屈しない新聞を強く求める国民は、読売不買運動の先頭に立つ義務が生じる。

＜岸の金庫番・中村長芳の遺言＞

　現在の日本人が知らない、自民党の古参秘書だけが、わずかに知る人物というと、岸信介の金庫番をした中村長芳である。

　彼は、旧福田派の後輩たちに向かって、遺言めいた秘書の、あるべき手引きを発していた。それを安倍の父親・晋太郎のライバル・田中龍夫の秘書から聞いた。田中は長州出身・田中義一首相の息子で、福田赳夫側近ナンバーワンで有名だった。龍夫の後継者が、いまの河村建夫である。
　「中村さんは、後輩に向かって、私は塀の上を歩いて金を作ってきた。君たちも」と教訓を垂れた。

＜政治屋・秘書は犯罪人となって金作り＞

　岸にまつわる不正腐敗は、いっぱいあったが、彼も中村も塀の内側に落ちなかった。それどころか、ひとり田中角栄は、福田や文春の立花らの金権批判とロッキード事件で、内側に落下させられた。
　正しくは、岸後継者の福田に、金権批判の大義名分はなかったことになる。違法行為という犯罪人にならないと、金をつくれない政治屋と秘書ということになろう。因果な商売だといって、片づけることはできない。
　まさに政治屋・権力者監視が新聞の使命なのである。読売は、悪しき権力者である政治屋の悪行を知りながら、彼らを擁護し、時には犯罪のしりぬぐいをしてやるというのだろうか。
　公然と「塀の上の歩き方」を説く日本記者クラブ理事長に唖然とするばかりだ。

　余談だが、安倍の犯罪に立ち向かっている前川は、元文部大臣の中曽根弘文の妻と兄妹で、弘文の娘は、教育行政のプロである前川を尊敬している。弘文も同じだろうか、安倍の犯罪にクレームをつけている。９９歳の大勲位も同じようだ。人間は誰でも年をとると、少しでも真っ当に生きたいと思うものらしい。
　この点で、中曽根とナベツネの立場にズレが生じている？

＜読売は新聞に非ず＞

　筆者は、自慢するわけではないが、真実を知ると、それを記事に書いてきた。おそらく、その活字の分量は日本一ではないか。
　書き足りなかった分を、３０余冊の本でカバーした。宇都宮の求める権力に屈しないジャーナリストを貫いて生きてきた、と自負している。したがって、金と権力は無縁の人間である。質素倹約で生きるしかない人間であるが、目下のところ、なんとかやっていける。無冠の帝王という言葉を聞いたことがあるが、今はどうか知らないが、朝日の論説委員は社説１本１００万円、１５０万円と聞いて腰を抜かしたことがある。
　月給２０万、３０万円の記者なら、安倍の犯罪を遠慮なく書けるだろう。東京タイムズはそんな新聞だったことも、幸いしたのかもしれない。叱られるかもしれないが、TBS記者の強姦魔の給与も多少、気になるところである。

　いえることは、読売は新聞ではない。塀の中身を伝える新聞になれるかどうか。それまでは不買運動に弾みをつけるほかない。善良な国民を操作することは、断じて許されない。

２０１７年６月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/511.html

<学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書について、文部科学省は１５日に「確認できなかった」としていた説明を一変させ、文書の存在を認めた。前回も調査したパソコンの共有フォルダーから文書が見つかったうえ、「記憶にない」と答えていた職員が今回は文書の存在を認めるなど、不自然さが次々に露呈。会見した松野博一文科相や調査担当者は苦しい説明に終始した。

　「大変申し訳なく、結果を真摯（しんし）に受け止めている」。午後１時半すぎから記者会見した松野氏は硬い表情のまま用意した書面を読み上げ、前回確認できなかった文書の存在を再調査で認める結果になったことを謝罪した。ただ「前回調査はその時点で合理的だった」とし、問題があったとは認めなかった。

　同省が再調査で存在を確認したと明らかにした１４文書は、専門教育課の「獣医学教育」という共有フォルダーなどから見つかった。前回はこのフォルダー内にある「国家戦略特区」というフォルダーだけを調べたという。

　前回文書を見つけられなかったことについて、会見に同席した同省の義本博司・総括審議官は「『国家戦略特区』（のフォルダー）を調べれば出てくるんじゃないかということで調査した。蓋然（がいぜん）性が高かった」と釈明。パソコンで検索をかければ瞬時に文書を探せたはずだが、文書のタイトルが分からなかったことなどを理由に「１０００件（のファイル）を一つ一つ開けてみないと分からなかった」などと述べた。

　また、これらの文書の一部を作成したと認めた同課の課長補佐は、前回のヒアリングに「記憶にない」と答えていたものの、「もう一度記憶を呼び覚ましたところ」（義本審議官）、回答が変わった。類似の文書を作成した記憶はあったものの、文書の様式が異なるものもあり、「短時間の調査で曖昧な記憶で答えるわけにはいかなかった」と説明したという。

　記者から「職員から『文書はある』と報告を受けたのに隠蔽（いんぺい）したのでは」と問われると、義本審議官は「具体的な裏付けがある形で文書があると聞いたことはない」などと分かりにくい説明に終始した。

　また、１４文書には「レク資料」のための個人的なメモとして作られたものが含まれると強調しながら、そのメモに沿って大臣や副大臣への説明が行われたかについては「あったかもしれないが確認できない」と言葉を濁した。

　ある文科省幹部は「あるものはある、ないものはないともっと早く言えたはずなのに、中途半端な対応をしたため文書の有無が政争の具になってしまった。文科省のイメージは悪くなる一方だ」と嘆いた。ヒアリング対象となった職員は「こういう形でばかり文科省が注目されるのは情けない。もっと前向きな仕事がしたい」と肩を落とした>(以上「毎日新聞」より引用)

　国家戦略特区は安倍氏の個人的な政治の場ではない。国家全体を俯瞰して、本来あるべき産業などの再配置を政治主導で決めようとする場であるはずだった。

　安倍氏が獣医学科は必要だ、それも獣医学部空白地域の四国に、という発想は何処から出たのだろうか。その考えに大きな影響を安倍氏の友人・加計氏が関わっていたと想像するに難くない。だから「腹心の友人」加計氏に安倍氏が国家戦略特区会議の議長であり最終決定者の権限を利用して「便宜」「利益」供与を行ったと国民の多くが思っても仕方ないだろう。

　それに対して文科省は現行の獣医学部で獣医師は充足されている、として獣医学部の新設には反対していた。それに対して内閣は獣医学会に獣医学部新設のアリバイ作りに必要性を打診し、「一学部なら」という回答を得たとして「空白地域」の四国に加計学園の獣医学部新設を決定した、というものだ。

　しかし先に書いたように、獣医師たちの学会に「新設」を図ったというのは余りに不自然だ。そして「四国」が空白地域、としたのもこれまでの獣医師育成行政と整合性を欠くものだ。なぜなら「四国」という獣医師の配置は文科省に認識されていなかったからだ。

　四国は「中四国」ブロックの一部として文科省は認識していた。文科省は中四国に鳥取と山口大学に獣医師学部があって決して空白地域ではない、という認識だった。「四国」が獣医師学部が空白地域だとマスメディアが繰り返し報道しているのは安倍ヨイショ報道で歪められている証拠だ。

　そして、さらに言えば山口大学と鳥取大学の獣医学部の定員はそれぞれ30人と35人だ。両方合わせても65人が定員で、それで中四国地域は十分に充足されている、というのが従来からの文科省の認識だった。そこに安倍友の加計氏は四国今治市の特区に定数160人の獣医学部を新設する、という無謀な計画を認定した。

　この不自然さを認識しないマスメディアは節穴というしかない。そしてそのことを国民に伝えないのは報道機関としての死を意味する。

　更にさらに言えば、文科省の「地域」で獣医学部の空白地域は全国で唯一「北陸」だ。だから新設するとしても北陸に定員30認定度が許される限界だ、というのが獣医学会と文科省の最大の妥協点だったはずだ。

　現在でも町の動物病院開業医は過剰だ。しかし労働と収入が厳しい酪農に獣医師は不足している。もちろん、行政職に従事する獣医師は決定的に不足している。

　それは人を診る医師に関しても同じだ。町の開業医院は過剰だが、総合病院に勤務する医師は絶えず不足気味だ。それは救急や宿直などといった過酷な労働環境と、その割に低い労働対価が総合病院の勤務医が敬遠されているからだ。もちろん保健所などといった行政職に従事する医師は決定的に不足している。

　なぜ待遇改善などで獣医師や医師のバラツキを改善しようとしないのだろうか。自分たちは「官房機密費」や潤沢な政治資金で潤っているが、獣医師や医師には奇特な社会福祉に貢献せよと強いるのは筋違いだ。

　加計学園が160人規模の獣医学部を新設するのは荒唐無稽だ。それが実現したとして、早晩破綻するのは目に見えている。教授陣の人材難はもちろんのこと、定数160人もの新設獣医学部にそれに見合った学力の学生が集まって来るのか。四国に毎年160人もの獣医師を必要とする雇用の場があるのか。そうした検証もなく、腹心の友の要望を叶えるために安倍氏が大権を発揮したとしたら大バカ者だ。安倍氏の大権発揮ではなく、国家戦略特区の会議で決定したとしたら、その会議のメンバーはすべて大バカ者の集まりだったということになる。

　国家戦略特区でいかなる会議経過を辿って加計学園がゴーとなったのか、議事録をすべて公開すべきだ。岩盤規制を打ち破っている、などと郵政改革の小泉パフォーマンスを真似たパフォーマンスを演じているが、柳の下の二匹目のドジョウに騙される国民はそれほど多くない。安倍氏の馬鹿さ加減が目立つだけだ。いい加減体調不良を口実に、さっさと病院へ逃げ込んではどうだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/530.html

今日の参院での審議は、昨日予想した通りになった。文科省は、「総理の意向」、「官邸の最高レベル」のメールがあったと述べたが、文科省と官邸を取り次いだ内閣府の藤原審議官は、民進の福山氏の質問に、記録等の内部文章は残っていないと断言した。内閣府でも財務省と同じように都合が悪いものは記録、記憶、書類はないと述べた。無いと言いながら、自分たちの主張のときは妙に詳しい。

官僚がメモ等取らないということはあり得ない。なぜなら、官僚というのは、大臣や首相が言ったこと、他部門との取り決め事を記録に残して、責任が発生しないようにすることが一番大事だからだ。

今回のやり取りを聞いていて、内閣＆官邸と文科省の間に、かなり亀裂があることがわかった。山本大臣が、「総理の意向」、「最高レベル」の文言を書いたメールを文科省に送った職員は、文科省から内閣府に出向したものであると述べた。課内に飛び交っていた「総理、官邸」の話を、確認もせずに不適切にも陰に隠れて、本省にご注進したものだと、かなり興奮して非難した。余計なことをしたのは出向者だと言いたいのだろう。

しかし、一職員が、官邸が絡む、それだけ重要な話を、確認もせず、しかも内閣府から、文科省に指示する文章を送ることはあり得ない。

福山氏は、安倍内閣は不都合なことがあると全て部下の責任にすると述べた。職員はかわいそうだと述べた。今回の安倍首相が責任を取らず、全て官僚に責任を押し付けている現状に霞が関の官僚たちは、官邸に怒りを持ち出したと思っている。

もう一つ、はっきりしたことは、総理、官邸に最も近い萩生田官房副長官が、内閣府と調整したことを、切り離すためにやっきになっていることだ。萩生田氏は一切のメール、文書存在問題に、意識的関与していないとするストーリーである。官邸には絶対に、追及の手が及ばないようにお堀作戦を行っている。

野党側は、追加審議を要求したが、やるにしても少なくとも都議会選挙が終わらなければやらないだろう。それまでに事態の鎮静化を狙うつもりである。高々、数十分の追及で民進、共産が安倍内閣にかなり食い込んだ。もう少し審議を行ったら、確実にボロを出す。

内閣府の勇気ある職員が文科省のようにメール、書類があると述べたら、安倍内閣は瓦解する。国会が無い中、読売以外のマスコミに期待するしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/547.html

<内閣府の藤原豊審議官は16日午後の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の問題に関連し「安倍晋三首相は常々、経済財政諮問会議で『規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきだ』と発言している。事務方が関係省庁と議論する際、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明した。

　一方で「昨年９〜10月、文科省の管理職との面会で、獣医学部新設の個別項目について『官邸の最高レベル』『総理の意向』と聞いていると伝えたとの認識はない」と語った。

　加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などとして手続きを促した文書の存在が同省の再調査で確認されている。文書は昨年９〜10月に作成されたとみられる>(以上「日経新聞」より引用)

　最初に朝日新聞がスクープとして「総理の意思とする文書が存在する」と文科省内の文書が日の目を見たのが先月17日のことだ。ちょうど一ヶ月前に発覚した文書の存在確認に一月も要し、そしてその中に名前の上がっている「総理の意思」と文科省に加計学園の獣医学部設置を急げと督励されたとする人物の記憶が戻るのに一月も掛かったという。

　これほど内閣と官僚が劣化した時代があっただろうか。安倍自公政権の特徴である「口先で誤魔化せば馬鹿な国民はコロッと騙せる」とでも考えているのだろう。実際に菅官房長官は5月17日の定例記者会見で「出所の明確でない、誰が書いたかも分からない文書は怪文書だから、政府・官房は関与しない」などと惚けた見解を示している。それに対して、会見場にいた大勢の記者たちは小学校の生徒のように従順で大人しかった。これでは国民に真実を伝える報道機関の記者とはいえない。

　「出所の明確でない、誰が書いたかも分からない文書は怪文書」だというのなら、古文書の多くは怪文書ということになる。それら「怪文書」を専門家たちが筆跡や文章の特徴、そして出所の来歴などを丁寧に検証して古文書の信憑性を確認して「史料」として認定する。

　菅氏が「怪文書」として一刀両断に切って捨てたのは、それほど政府にとってマズイ文書だったということなのだろう。その一方で数日後に「文書」は文科省内にあったと会見で証言した前文科次官を菅氏は前代未聞の人格攻撃を行った。前次官が何をしていようが文書の信憑性にかかわりがない、というのは当たり前のことだ。ひと昔前は酒臭芬々とさせて講義する名物大学教授がいたものだ。そうした破滅型人物の方が学生から人気があった。

　菅氏は初期対応を誤った。それも記者たちが改憲の場で追求しないと読んでのことだ。正式な政府官房の会見の場で退官した個人攻撃をする、という前代未聞の不祥事に対して沈黙していた記者たちの見識も疑われる。

　安倍氏の口先政治に付き合っているうちに、日本のマスメディアはすっかり口先だけの政治に慣れ親しんだようだ。「岩盤規制にドリルで穴をあける」というのなら日本の制度破壊でなく、終戦直後以来首都圏の空域を支配している米軍の「岩盤規制」にこそ穴をあけるべきだ。そうした根本的な独立国家としての主権は放棄したまま、安倍友の便宜だけは文科省官僚を黙らせて強行突破する、というのは我儘以外の何ものでもない。そうした単純な批判すら、日本のマスメディアは失念して、個人的に安倍氏の寿司友になりたがっているようだ。バカバカして風景が日本では「常態化」しているようだ。

　マスメディアが加計学園問題に批判的になったのは今月に入ってからだ。それでも読売や産経といった一部新聞は安倍ヨイショを続けている。

　国家戦略特区の主務官庁は内閣府だから、文書の責任は内閣府にある、というのは当然だ。最初から内閣府を調査すべきだ、と考えるのは素人のミステリーマニアでも解る簡単な解決の手順だ。

　しかし国会が閉会となって安倍氏は「逃げ切ったゾ」と舌を出しているだろうが、そうはいかない。特区会議が安倍友に便宜を図った事実は動かないし、国家戦略特区の議長が安倍氏だという事実も動かない。安倍氏の意思があったというのは動かない事実だ、と思うのが常識だ。安倍氏は詰んでいる、という現状認識が出来ないほど思い上がっているようだ。馬鹿に付ける薬はない、国民が怒りをもって打倒するだけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/562.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相は近々、体調不良を理由に辞任を正式表明する」という情報が、国会周辺に流布している。「ポスト安倍の自民党総裁は、麻生太郎副総理兼財務相になるでしょう。安倍晋三首相の傍でニヤニヤしているから。カネをもらっている二階俊博幹事長と額賀福志郎元財務相が、麻生太郎副総理兼財務相を支持する」とも噂されている。そんななか、参院予算委員会質疑が６月１６日午後１時から４時すぎまで行われ、民進党の福山哲郎、幹事長代理、共産党の小池晃書記局長、希望の会（自由・社民）の福島みずほ元内閣府特命担当が、東京地検特捜部が「贈収賄罪」で重大関心を抱いている「加計学園」（加計孝太郎理事長）の岡山理科大獣医学部新設問題について、安倍晋三首相らを厳しく追及した。
　しかし、安倍晋三首相は、内閣改造でまたまた国民有権者を「目くらまし」する策動を行っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/563.html

　『文科省、加計文書の存在を確認。職員の記憶呼び覚ます？＋共謀罪の強行可決を忘れるな http://mewrun7.exblog.jp/25850059/』（以下、前回の記事）の続報を。

　昨日１６日、今通常国会は実質的な閉幕を迎えた。(-"-)

　自公は、最終日に参院予算委員会に安倍首相の出席を要請。都議会選や今後の国政に引きずらないように、共謀法、加計学園などの諸問題をオモテ向きうまくまとめて、区切りをつけようとしていたよなのだが・・・。
　内閣府、とりわけ山本地方創生大臣の張り切りプレーに興ざめさせられた上、幕引きをするどころか、却ってモヤモヤの疑念が広がることになったような感じがした。(@@)

　山本大臣は１６日、内閣府の調査では「内閣府では総理の意向とは誰も言ってない」「首相の指示もない」と発表。国会では、他人が質問されてもしゃしゃり出て来て、ひたすら答弁をしまくっていた上、突然「獣医新設の範囲を区切るなど条件を変更したのは私だ」と言い出したりして。（そうであったなら、早く公言すればよかったのに。）(~_~;)
　
　おまけに、驚いた＆呆れたことに、文科省が発表した内閣府からのメールについて、国会で「文科省から出向して来た職員が、陰で隠れて本省の方にご注進したというようなメールだ」と答弁。
　職員をスパイ扱いし、内閣府を陥れるために、文科省が何かをはかったことを示唆するような発言を行なったのである。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸としては、ともかく「安倍首相＋αがこの家計問題に関与していない」ということをアピールしたいところ。＜関与してたら「責任とる」って言っちゃったもんね〜。^^;＞
　また安倍氏や家計氏に近い萩生田官房副長官や安倍使者と見られている和泉首相補佐官などが、文科省との調整に関わっていると、安倍首相の意向が働いたとも見られかねない。(~_~;)

＜特に萩生田官房副長官は、安倍氏の超側近である上、加計孝太郎氏とも懇意の中で。落選中、系列大学に客員教授という形で採用されて、月１０万円いただいていたことがあるほどなので、安倍氏と共に、便宜を働いた（ひいきをした）のではないかと疑われかねないからね〜。(｀´）

　それゆえ萩生田副長官は、ともかく「自分が獣医学部新設に関与していない」「文科省のメールに記されたことは、事実でない」と自分の関与を懸命に否定し続けていたのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、実は、１５日に文科省が加計文書の再調査の結果報告を行なった際も、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記されたものを含む１４の文書は確認できたと発表したのだが。
　何と萩生田官房長官が関わった文書＋αの、２つの文書は確認できなかったと発表したのである。(･･)

　正直、ｍｅｗはそれをきいた時、「あら〜、安部官邸を忖度して、萩生田くんがらみの文書は見つからないことにしちゃったのかしら？」と思ったりもしたのだが。
　何と文科省は、その代わりに、もっと官邸にとってはイヤ〜な文書を出して来たのである。(@@)

　それは、内閣府から文科省に送られたメール＆添付文書で。「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示されているものだった。
　しかも、メールには「指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていたのである。(ﾟДﾟ)

　獣医学部新設に当たって、加計学園１校にしぼられた（京都産業大が断念させられた）のは、申請条件が上のように変更されたからで。安倍首相or周辺が、加計学園を有利にするために条件を変更したのではないかと言われているのだが。
　もしこのメールの内容が事実だとしたら、やはり安倍官邸が関与していたのでと追及されるおそれが大きい。(ーー)

＜ｍｅｗはこれを文科省から、さんざん好き勝手言って、イヤなことを押し付けて来た安倍官邸や内閣府への「プチ嫌がら逆襲」だと見ている。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　文科省が出して来た新たなメール＆文書を見て、官邸はあわてたに違いない。（＊＊）

　これはｍｅｗの邪推だが。官邸は既にいくつかの幕引き用のシナリオを作っていたのだけど。チョット予定外の動きがあったことから、山本地方創生大臣は前面に出すパターンを採用することに。(･･)

　山本氏は、安倍首相にアベノミクスを至難した元財務省閣僚ながら、先日、「学芸員はがん」と言ってヒンシュクを買った以外、加計学園問題でもほとんど目だっていない＆知られていなかったのだけど。

　１５日に文科省が会見を行なったのを受け、山本大臣が突然、記者の前にあらわれて。内閣府は今まで調査する必要はないって言ってたのに、急に「徹夜してでも文書の調査をする」と言い出すことに。＜メインの目的は、文科省に反論、再逆襲するネタを探すことかも。＞
　
　ＢＵＴ、山本大臣が、何より目立っていたのは、その後の国会だった。(･･)

　ともかく何か関連事項の質問があれば、すぐに手を挙げて。他人が質問されているにもかわらず「まずは担当大臣の私が」と安倍首相お得意のしゃしゃり出答弁を展開。そして、身を挺して、萩生田官房副長官や内閣府のガード役を務めたのである。(＋＋)

　そして、彼らを守るため、冒頭にも書いたように、内閣府のメールをした職員が、（内閣府を陥れるための？）文科省からの回し者であるかのような発言まで行なうに到ったのである。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　この件については、まだまだ書きたいことはあるのだが。とりあえず、情報確認＆キープのために、関連報道記事を・・・。

　国家戦略特区による獣医学部の新設条件については当初、「獣医師系養成大学等のない地域」となっていたのだが。その後「“広域的に”獣医師系養成大学等のない地域に限る」と変更され、これが京都産業大を排除し、加計学園＆今治市が選ばれる決め手となった。
　そこで、「一体、誰が急にこの条件を付け足したのか」「それは総理や官邸の意向なのか」というような疑問が広がっていた。(･･)

　この件に関し、１５日に文科省が「指示は藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記された資料を、自ら公表。(@@)
＜萩生田氏の文字かどうかはわからないけど、自筆で「広域的に」「限り」などと書き足した文書の添付コピーも公表されている。(･o･)＞

『加計学園「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに

　加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。

　文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

　文科省は１５日、「総理のご意向」などと記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年１１月１日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。

　メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。

　萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語った。（毎日新聞１７年６月１５日）』

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『加計問題、官僚に責任押しつけ　「出向者が陰でご注進」

　加計（かけ）学園の獣医学部新設計画で、「総理のご意向」などと書かれた文書をめぐり、内閣府が文部科学省と食い違う調査結果を出した１６日。この日の国会審議で浮かんだのは、責任を役人に押しつける政権側の姿だった。疑問を残したまま、国会は事実上閉会した。

　１６日午後の参院予算委員会の集中審議。「最短のスケジュールを作成してほしいと文部科学省に言ったのか」。民進党の福山哲郎氏が内閣府の藤原豊審議官にただすと、山本幸三・地方創生相が突如、答弁席に向かった。「私に聞いていただきたい」

　語り出したのは、前日の文科省の発表で明らかになった内閣府からのメールについてだった。実質的に加計学園しか獣医学部新設に応募できなくなる要件を萩生田光一・内閣官房副長官が指示したとうかがえる内容が記されたものだ。

　「（メールを）つくった方はですね、直接の担当者でもありません。文科省から出向してきた方で」

　山本氏が切り出すと、一斉にヤジが飛ぶ。それでも表情を変えずに「陰で隠れて本省の方にご注進したというようなメールであります。そういう意味では事実を確認して出したメールではありません」と続け、一時は答弁がかき消されるほど場内は騒然とした。

　この答弁は、この日の国会でもメール内容を否定した萩生田氏を後押しした。「安倍政権は何か問題が起こると必ず役人のせいにする」。福山氏は森友学園への国有地売却問題を挙げ、「森友の時の財務省も気の毒だった。内閣府も本当に皆さん気の毒だと思う」と述べた。

　国家戦略特区の担当大臣として集中審議に臨んだ山本氏。その答弁で目立ったのは、官僚をやり玉にあげる姿勢だ。

　共産党の小池晃氏が「『加計学園に合わせて岩盤規制に穴を開けたのでは』という疑念に説明ができるのか」と問うと、山本氏は「行政がゆがめられた」と告発した当時の事務方トップ、前川喜平・前文科事務次官の名前を持ちだした。

　「前川さんはゆがめられたなんて言ってますけど、逆」と前置きし、「本当にそうだったら、抵抗して、その証拠を示さなきゃいけなかった。（前川氏は）やらなかった」と強調。突然の前川氏批判に、小池氏は「そこまで言うんだったら、何で（前川氏の）証人喚問をやらないのか。個人攻撃まがいのことまでして」と声を荒らげた。

　内閣府側は、「総理のご意向」などと藤原氏が発言したことを繰り返し否定した。さらに、当時のやり取りを記した記録を確認できなかった、と説明した。

　「文科省とのやりとりは文書に残っていないのか」と問われた山本氏は「調査したところ、そういう文書は残っていない」と答弁。藤原氏も「当時の出席者に私なりに確認をしたが記録がない」と続けると、質問した民進の福山氏はこう批判した。

　「森友学園の財務省にそっくりになってきました。都合の悪いことは、捨てる、なくす、ありません」

　集中審議には安倍晋三首相も出席したが、答弁は山本氏や藤原氏に集中。安倍首相は「私の意思で決めるということは全くあり得ない」と強調したが、野党への挑発や批判を繰り返してきたこれまでの答弁の姿とは打って変わって、手元の紙を見ながら答弁する姿が目立った。（朝日新聞１７年６月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日で国会が閉幕になって、ワイド・ショー＆ニュースも都議選や豊洲移転の話に移ってしまいそうなのだけど。
　加計問題は、まだ獣医学部の開学認可もされていないし。まだまだ問題がたくさん出て来そうな感じがあるので、どうか野党や心あるメディア、良識ある国民は、この問題を忘れることなく、安倍内閣を攻め続けて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/576.html

＜小池百合子知事に直訴しませんか＞

　昨夕、東京の大井町に住む健康栄養剤販売のA社長が電話してきた。彼の関心は、６月２３日に告示される都議選と、関連する詩織さんのレイプ・強姦事件のことだった。TBS記者の強姦事件をもみ消した警視庁最大の不祥事が、加計や森友や築地移転問題以上の選挙争点と指摘してきた。都議会の警察消防委員会が、選挙後に真っ先に開催され、日本国民最大の政治関心事となる、というのだ。そのとおりである。一度総選挙を経験した、自民党本部職員の選挙プロも同じ見方だ。ぜひとも小池百合子さんに直訴してほしい。これは都民と日本国民の願いといってもいい。安倍と違って、彼女は逃げないで、堂々と警視庁不祥事件解明と警察改革に取り組んでくれるはずである。

＜永田町はもりとかけそば人気＞

　国会内のソバ屋の人気メニューは、もりそばとかけそばである。理由は毎夜、美食とアルコール漬けの議員の血液は黒くよどんで大動脈りゅうが出来る。これを少しでも癒そうとして、政治屋の多くが、日本ソバやに駆け込んで、もりそばやかけそばを平らげる。
　ただし、注文の場面で差別される。議員バッジをつけていると、店員は真っ先にそばを作ってくれる。新聞記者や秘書は後回しである。これは是正されるべきだ。

　当時、ラーメンの食べ過ぎの危険性を知らなかった筆者は、国会記者会館の食堂でラーメンをよく食べた。これが原因で中性脂肪が高くなってしまった。それでも、時たま議事堂内の日本ソバ屋にも駆け込んで、大盛りそばを注文したものである。それも２０年ほど続いた。
　いま安倍事件で、このもりそばとかけそばが大人気になっている。例の悪法・戦争法強行に貢献した中谷防衛相（当時）が、この日本ソバにのめり込んでいるようだが、安倍は立場上、遠慮していると聞く？　

＜共謀罪強行で強姦・レイプそば？人気へ＞

　森友事件一つで、政権は幕を閉じる。加計事件が発覚すれば、地方選挙でも自民公明は大敗北する。選挙のプロの想定である。
　そこに、関連する原爆級の詩織爆弾がさく裂した。これに自民公明は、目の前の都議選を控えているだけに青ざめている。しかも、共謀罪という国民の自由を奪いかねない、世紀の悪法が強行されている時期にさく裂した。

＜改めて詩織さんに敬意＞

　改めて、詩織さんの勇気をたたえたい。レイプされた女性が警察に駆け込む？通常はありえない。本人と家族にも決定的な影響を与える。未婚女性なら結婚できない。そんなことはないが、女性はそう認識してしまう。姉妹・家族の打撃も大きい。親類にも影響を与える。
　結果、死に相当する強姦事件を、被害者自ら秘匿・沈黙する。
　しかも、これまでの刑法の規定は、１１０年前の男尊女卑のものだ。被害者が表ざたにしない限り、捜査しない。ようやく一歩前進したが、重罰化に程遠い。
　かくして冗談ではなく、国会と都議会の食堂に「レイプそば」が、新しくメニューに加わるかもしれないというのだ。

＜「木更津レイプ殺人事件」解決を真っ先に＞

　筆者の知り合いは、３本指の入れ墨やくざに強姦され、およそ半年、性奴隷として働かされ、逃げ出そうとして、再婚相手に「ばらしてやるッ」という殺人的ドーカツで、突発性の大動脈りゅう破裂で即死させられた。この悲惨すぎる大事件の「木更津レイプ殺人事件」は、信仰する教団内で起きたものである。
　幸い、徹底取材の結果、犯人のやくざも共犯者のヘルパーも特定した。既に被害者の瀟洒な住宅は、第三者の手に渡り、花咲く庭が大改造、しっかりした小屋も壊されて、朽ち果てたキャンピングカーが駐車場を占拠。外に突き出た格好のよい廊下には、ゴミが散乱して、美人栄養士が生活していたころの、瀟洒な住宅は姿を隠してしまい、なんとも痛々しい。
　やくざにレイプされた女性は、命と財産全てを奪われたのだ。この性凶悪犯罪を放置することは許されない。特定の事件を捜査し、それ以外の事件に手を出さない？あってはならないことである。「秦野章の日本警察改革論」（エール出版社）の著者として黙認できない。

　ましてや「勇気ある市民攻撃をしない共謀罪」というのであれば、真っ先に暴力団・やくざを一掃できるだろうが、その最初の仕事が「木更津レイプ殺人事件」の解決でなければなるまい。

　その点、詩織さんは生きて、犯人を追い詰めている。２８歳の女性の決死の行動に、日本国民は強い衝撃を受けている。全都民が都議選最大の争点にして当然なのだ。

＜都議選最大の争点に浮上＞

　強姦・レイプ事件は、女性の尊厳・人権を根こそぎ奪う性凶悪犯罪である。反省もしない情状の余地がない犯人は、死刑が相当である。さらなる刑法改正が、急ぎなされるべきだろう。

　日本は、先進国を名乗りながら、その実、女性の人権は保障されていない劣等国である。その具体的事実を、詩織さんが、決死の覚悟で暴いてくれた。女性の敵を退治する先頭に立ってくれたことに、全女性どころか、娘を持つ多くの男性の支持を得ている。

　警視庁・警察改革である。行政官にすぎない幹部の一存で、裁判所も認定した逮捕状が握りつぶされる！あってはならない一大不祥事である。犯罪である。そこに官邸も関与しているというのだから、国民の多くは「警視庁だけではない。警察全体の体質」と勘繰っている。

　詩織さん事件に対する警察の対応も、大きな課題であることを明らかにしている。警視庁改革は、日本の警察改革でもある。「共謀罪という恐ろしい犯罪捜査が、警察幹部次第で乱用されるとどうなるか。国民はおびえている。しっかりとした抑制システムの導入が必要である」と元大臣秘書官まで筆者に指摘してきている。

＜女性の力で石原伏魔殿にメス＞

　小池さんも女性知事として、それなにり奮戦しているようだ。都民の評価も高い。彼女が詩織さん事件に頬被りできないだろう。
　日本最大の恥部である女性の尊厳を守る戦いに、率先して取り組めば、全都民の共感を得ること間違いなしだ。

　そこから小池知事本来の公約である、石原伏魔殿にメスを入れることもできる。一石二鳥どころではないだろう。
　都議選は、詩織さん事件の発覚で、永田町の不正腐敗と連動しながら、都議選にも深くかかわることになろう。

＜レイプ・強姦事件に極刑を！＞

　都議選が、日本人の人権意識を深める契機にしたい。
　女性を殿方の慰みモノという日本社会の悪しき文化を一掃させる好機となる都議選なのだ。レイプ・強姦は死刑にする時が来るかもしれない。少なくとも「木更津レイプ殺人事件」は極刑が相当である。現代のやくざがらみの性奴隷事件を許してはならない。

　千葉県警と木更津署の奮起も、合わせて求めたい。

２０１７年６月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/577.html

<安倍晋三首相の知人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設の早期開設に向け、首相の意向はあったのか−。内閣府は今回の調査結果で、文科省が確認した「内閣府の回答」文書などに記された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」の文言について、「発言した者はいない」と完全に否定した。

　ただ、内閣府の調査結果には歯切れの悪さも残る。公式の会合などで繰り返される首相の制度改革全般に対する強い意向を踏まえ「関係省庁との議論を行う際に言及することはあった」と説明したからだ。そうした意味では、「総理のご意向」と似た発言が内閣府と文科省の間で飛び交った可能性はくすぶる。

　内閣府は文書の発言に関する認識の食い違いにも言及。特区制度など各省庁の利害が激しく対立する政策で、内閣府職員がときおり使う「強い口調」が文書に反映された可能性を指摘した。

　中央省庁間の駆け引きでは珍しくないとされる恫喝（どうかつ）まがいの発言を、文科省職員が「真に受けた」という見方だ。文科省職員も「同じ趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」としており、双方の認識が一致することはなさそうだ。

　今回の問題の発端となった藤原豊内閣府審議官らと文科省担当課長らの打ち合わせ概要を記した文書（昨年９月２６日）。文科省が存在を確認したこの文書について、内閣府はこれまでの国会答弁と同様、ヒアリング対象者全員が「見たことがない」と回答した。

　文書に記された「官邸の最高レベル」という文言についても、内閣府職員の一人は「変わった言い方であり、実際に使われたら印象に残るはず」と指摘し、表現ぶりからも否定した。

　萩生田光一官房副長官の指示で新設条件の文言が修正されたとするメールについては、内閣府側が「（萩生田氏に）報告に行けば職場で名前が出て、ご指示があったことにもなり得る」として、庁内での曖昧な情報が異なる内容の一因となったとの見方を示した>(以上「産経新聞」より引用)

　前川前次官が最初の会見で述べていたのは「文科行政が歪められた」ことに対する遺憾の意だった。歪められた、というのはまず第一に「中四国」だった獣医師学部の学区が「四国」に歪められ、「空白区」だとされたこと、さらには現行ですら「中四国」には山大と鳥取大の定員65人なのに対して、160人もの定員を有する巨大な獣医学部の新設を認める、という暴挙が罷り通ったことだろう。それにより全国の獣医師の新卒数のバランスが崩れ、四国という人口の少ない地域に不釣り合いな獣医学部が出現するという、文科省にとっては由々しき事態になったことだろう。

　獣医学部は単なる文科系の教授と生徒を集められる「箱」を作れば良い、というものではない。銃に伝染する病原菌の人間の症状との比較・検証と、人間への影響を学問するためには医学部と併設されていることが望ましいのは論を俟たない。

　しかし加計学園に医学部はなく、獣医学部だけが今治市に出来る。こうしたアンバランスも前川氏の脳裏に去来していたのではないだろうか。

　さて安倍氏の「意向」問題だが、国家戦略特区の会議で繰り返し「早い実現」や「岩盤規制の突破」などといった小泉氏の「郵政民営化が善」でその反対を「抵抗勢力」だと決めつけた「構造改革」がマスメディアの大宣伝もあって国民の拍手喝采を浴びたことから、安倍氏も獣医学部新設に反対する文科省を「抵抗勢力」だと決めつけて悪役に仕立て、自分こそが「岩盤規制」を突破する英雄だと自己陶酔しているのではないだろうか。

　その狂気じみた言辞に国家戦略特区の会議は反論することなく、獣医学部新設の案件が日程通り決まったとすれば、特区の会議そのものが集団ヒステリーだと言わざるを得ない。安倍氏の「意志」により加計学園の獣医学部が今治市に出来ることとなったのは間違いないことだ。

　民主的な会議により委員みんなの意見と各管轄省庁の擦り合わせにより決定したことではない。「加計学園を頼む」との言葉が安倍氏の口から出なかったとしても、実質的に「腹心の友」への配慮が働いたことは明白だ。さもなくば安倍氏が獣医学部が四国にない、ということを知る術はなかったはずだ。

　そして安倍氏の「イエスマン」の集まりの内閣府から「これが見えぬか」と印籠を掲げて「殿のご意向である」とやったと想像するに難くない。それがメールとなって文科官僚に共有されたのだ。

　安倍氏は地位を利用して特定の者に便宜を図った事実から逃れられない。潔く辞してバッジを外すことだ。国民から負託され、議会から首班指名された者の取るべき道は自ずと明らかなはずだ。

　菅氏は前川氏を「次官に恋々とした」と批判したが、自分たちも権力に恋々としているだけではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/606.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は２００７年９月１２日午後２時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣表明する記者会見を急遽行い、理由についてはテロとの戦いを継続する上では自ら辞任するべきと判断したとした。この日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。１３日、慶大病院に緊急入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。２４日午後５時、慶大病院で記者会見し、自身の健康状態ついて「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、２５日、第1次安倍内閣最後の閣議に出席し、その後国会へ登院して、衆議院本会議での首班指名選挙にも出席。２６日には皇居で行われた福田康夫首相の親任式に出席し正式に辞職、その後、再び病院へと戻った。第1次安倍内閣の在職日数は1年余りとなる３６６日であった。第３次安倍内閣も、安倍晋三首相の「健康問題」で、同じような退陣になる可能性が大である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/607.html

国会が事実上閉じた。国会が閉じると、共謀罪法、加計学園問題を取り上げる国民の関心時の場が無くなったことは痛い。もう決まったことなのだから、今更議論しても仕方がないという雰囲気になる。

しかし、ツイッター、ブログの世界では、コツコツと加計学園の問題を追及している。国民個々の思いを、一人のマスコミとして発信出来るのは、ツイッターであり、ブログである。ここで得られた情報は、個々のネットワークで拡散していく必要がある。

早速、加計学園の官邸レベルのキーマンである萩生田副官房長官の新真実が出てきた。萩生田氏が国会で加計氏との関係を聞かれて、客員教授時代に控室で会った程度で、加計氏との関係の深さを否定した。

しかし、ツイッターで、以下の安倍首相、萩生田氏、加計氏が仲良く3人が、私的な場所で酒を飲んでいる写真がたくさんツイートされている。この写真は、３人が仲良く、しかも私的な集まりで、仲良く写っている。偶然でもなく、強制的に撮られた訳でもない。これを見て、誰も、この３人が関係が深くないとは思わない。



今回の文科省のメール問題も安倍首相の意向を受けて、加計学園絡みの案件について、内閣府、文科省、他省への指示、関係調整の元締めは、萩生田氏であると思っている。

山本大臣から、口を極めて罵りられた内閣府の文科省からの出向職員は、文科省案件の会議には全て出席していると言われている。したがって、本人の勘違いで、萩生田氏の名前を確認もせずにメールした話でない。また、省からの出向者は、本来自省の案件がスムーズに進めるために出向しているので、注進するのは当たり前という。陰に隠れてスパイのように言われるのは、会社組織では言えば、重大なるパワハラの行為である。

霞が関の官僚も、一強独政権の怖さがわかったであろう。前文科省次官の前川氏が実に意味深な発言をしている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」だという。霞が関は、政権の横暴を守るために自己犠牲をするのではなく、国民を守るため、今こそ「面従腹背」を行ってほしいものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/608.html

＜官邸が犯罪の巣＞

　いやはや大変な時代である。福沢諭吉の「学問のすすめ」の冒頭を飾る「天は人の上に人を創らず、人の下に人を創らず、といえり」の紹介文から、もうずいぶんと時間が経っている。慶応義塾は彼が創設した大学だが、そこで学んだものらも「人の上に人を創り、人の下に人を創る」ことに専念しているような日本だ。日本国憲法を無視して、悪法を次々と強行しているだけではない。首相権限を悪用して、国有地をタダで払い下げる、利害関係人を官邸に投入して、政商に公有地・血税を流し込んでいる。まさに悪党が官邸を支配する日本ということになろうか。

＜強姦魔も無罪放免＞

　自己や身内のために権力を悪用して恥じない。
　極め付きは、薬物を使ったジャーナリストによる強姦事件をもみ消して、それでいて平然としている警視庁と官邸である。犯人に反省の色は全くない。一部の官邸特権層にとって、刑法は存在しないのであろうか。１１０年ぶりの刑法改正は、一体なんなのか。詩織さんを、これ以上、悲劇に巻き込ませてはなるまい。

　魅力的な女性は、３万〜４万人のやくざに狙われているわけだから、そのレイプ被害者は軽く数十万人を数える。さらに、不埒な男たちが割って入り、レイプしている。その中には、医師や坊さん、教師も警察官もいる。むろん、政治屋もたくさんいる。加えて、正義を口にするジャーナリストもいるわけだから、レイプ被害者は１００万人の大台に乗っているかもしれない。それでも沈黙する被害女性である。

　要するに、魅力的な女性は、この日本列島で安心して生きられない。恥ずかしいことに、やくざの街・木更津の住人でありながら、この現実に気付かなかった筆者である。問題は、数十万ないしは数百万人の被害者が、警察に訴えない点にある。
　原因は、女性の人権意識の低さと、法律の決定的不備と警察官の不誠実さが関係している。教育の欠陥を露呈している。その点で、TBS強姦魔をあぶりだすことに成功した詩織さんは、本当にえらい。勇気ある立派な日本人を代表する女性である。

　彼女の無念を、昭惠は別として、安倍内閣の女性閣僚が共有できるであろうか。小池知事はどうか。ボールは全女性に投げられている。国連の人権専門官も見守っている。

＜暑中見舞いに悲しい返書＞

　半年ほど留守をしていて、３月中旬に帰国した関係で、年賀状を見たのが遅かった。そのため、暑中見舞いのハガキが出来てまもなく、賀状への返礼を出したのだが、やはり過去を知る識者からの返書は厳しい。

　元外務官僚の野田さんは「戦前戦中の、あの暗い日本に戻ろうと公言している現政権は、まことに時代錯誤そのものであり、寒心に堪えません。昭和２年生まれの老骨として、毎日の新聞記事に憂慮せざるを得ません」と書いてきた。政治評論をしない新聞への警鐘もこめている。
　日本を代表して大使として赴任してきた野田さんの不安は、この5年の間に頂点に達している。

　千葉県人の日下部さんは「最近は影を潜めていた右翼ややくざが活発に動き出し、不安を感じることがあります」という。千葉県警への警鐘であろう。木更津だけではない。最近、警視庁が、世論を気にしてか、ようやく東京・銀座の「めかじめ料」を摘発したらしい。詩織さん効果なのか。
　先輩の宮川さんは、８４歳にして現在も日本記者クラブに顔を出している。日本政治に対して「極右の１強に振り回され、本当に腹が立つ。悔しい思い」と書いてよこした。

　悪党に支配された官邸に歯ぎしりしている日本人は多い。後輩の高沢女史は「いまこそ独自の平和外交で、日本国民を守る状況ではないか」と訴えてきた。彼女は、筆者への叱咤激励である。

　他方で、中国古来の思想から「3回注意して改めなかったら、もはや批判しても無駄なことだ。批判する価値がないので、止めた方がいい」との忠告も聞こえてくる。
　中国古来の教えである道学の道場は、山深い険しいところにある。下界と関係を絶つことを勧める。仙人になれ、というのである。確かに、正論のようでもあるが。

　帰国3か月目にして、初めて近くのダムへとドライブしてみた。石川啄木ではないが、自然の豊かな故郷に感謝したくなるのだが、人家が姿を消した山奥で、産廃場のような場所を目にして、瞬間、心が曇ってしまった。水源地の産廃場を何度か記事にした記憶があるが、無念にも足元でとなると、やはり悲しい。千葉県は放射能だけではない。

　房総の山々は、すでに大きく削られてしまった。その上に産廃場が出来た。ハマコー利権で知られた。この辺りの水は本当に大丈夫なのか。保健所は監視しているのか。やくざに投票した木更津や君津・袖ケ浦の住民がいたせいである。このあたりの「めかじめ料」を警察は、捜査しているのであろうか。
　山を崩壊させたため、山で暮らしてきた動物が里に降りてきた。毎年大豆を栽培してきた隣の畑の所有者は「昨年は大豆を食べられてしまい、どうしてよいか」と嘆いていた。いまもさら地のままだ。ハマコー利権のツケは大きい。

　ところで、法律も人間の運用次第で左右される。東洋哲学の真髄は、人間教育にある。「修身」を説く。そうして家庭・一族の安定確保。ついで政治を治める資格が出来る。修身斉家治国平天下である。悪党には、この基本の人間が出来ていない。
　ならば、法律を権力で抑え込むことを、容赦なく断行する政府に対して、ひたすら屈する子羊から、1日も早く脱出できる日本人にならなければ、それは自ら人間の屑を名乗ることになる。

2017年6月18日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/634.html

毎日新聞と共同通信の最新の世論調査が出てきた。加計学園と共謀罪法案の成立の直近の調査で注目される。

毎日新聞と共同通信とも、支持率が１０ポイント低下した。毎日新聞に至っては、４０％の大台を大きく切った。共同通信も40％も時間の問題である。３０％を切れば、危険水位である。このような数字は、株価のように下がり出したら、急にすぐには戻らない。必ず、慣性が働き、特に大きく数値が下がった場合には、急には戻らない。つまり、この結果は国民の間に、安倍政権は信頼出来ないと認識し出したということである。

この数字を見て、まず自民はビビっただろう。当然、都議会選挙にも影響する。自民議員も支持率が高いので、何も文句を言わなかった連中も、選挙で自分の首が掛かっていれば、文句を言いたくなる。一度、落ちれば、つるべ落としに数値が落ちるのが常である。

要するに、国民はバカではなかった。真実を見る見識に敬意を払う。ここから、さらに追及の手を伸ばすしかない。

毎日新聞　　　　　　共同通信
　
内閣支持率　------------------　　 　 　36％　　　　　　　　44.9％
前回庁からの変化　------------　　　 　-10％　　　　　　　-10.5％

政府：行政を歪めていない
という言い分に対して納得しない　　--------------------------73.8％　　　　　　　　　　　　　　　
真相が「明らかになったと思わない」--------------------------84.9%　　　　
共謀罪の手続きについて良くなかった-------------------------67.7％

内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減
https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c

内閣支持１０ポイント急落４４％　共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061801001575.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/647.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍１強」＝「安倍１狂」安倍晋三首相が、「森友学園・加計学園事件」（国家公務員法違反罪、贈収賄罪など）の首謀者であることを認めて謝罪すれば、「政治生命までは絶たない」と天皇陛下を戴く世界支配層（ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士、小沢一郎代表ら３００人個人委員会＝世界銀行の頂点に立つ）に言われていたのに、従わなかった。このため、世界支配層は、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官の３人に対し、「政治的処分」を加えるという。加計学園と利害関係のある下村博文元文科相、萩生田光一内閣官房副長官らも例外でない。安倍晋三首相は健康問題を理由に「辞任」したがっているにもかかわらず、これを強いて思い止まらせている今井尚也政策担当秘書官（経済産業官僚）ら側近に対しても、「政治的処分」することを決めている。東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）を挟んで、政局は、極めて不安定な状態で推移していく。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/661.html

＜共謀罪で浮上した悪魔の勢力＞

　日弁連など日本の法曹界、国連の人権専門官も強く反対、警鐘を鳴らした世紀の悪法・平成の治安維持法とされる共謀罪が、特定秘密保護法・戦争法に次いで、自公内閣の下で強行された日本である。政治は、さらに大きく舵を戦前へと切ったことになる。憲法に違反する悪法を駆使すると、国民を窒息死させることが出来る社会の到来である。改めて、共謀罪強行によって、悪魔に魅入られた勢力が、国民の前に姿を現したことになる。歴史は繰り返すものなのか。これは新聞テレビが報道しない日本政治の核心である。

＜歴史を正当化する神社本庁＞

　戦前の日本人の精神を狂わせた原動力は、森友事件でも露見した教育勅語と、もう一つは国家神道・神社神道である。戦後は、神社本庁として１００万の神社群を統率して、昨今は公然と改憲運動にまで活躍の場を広げている。
　古くから、自民党本部に神道政治連盟を立ち上げて、日本の右翼運動の本陣としての役割を果たしてきた。現在は、宗教右翼を束ねて、日本会議なる右翼団体を結成して、地方議会や財閥など経済界にまで、組織固めに取り組んでいる。世間では、カルト・狂信的宗教として恐れられ、かつ注目を集めている。
　靖国神社の遊就館を覗くと、公然と歴史の教訓を否定していることが分かる。このことを、いち早く指摘・警鐘を鳴らした人物が、自民党リベラル派の加藤紘一だった。

　この頂点に立っているのが、今の首相や元首相らで、彼らは日本を「天皇中心の神の国」と、およそ時代錯誤の主張をして恥じない。
　歴史学者は、過去を反省しないどころか、正当化するこの神道・神社を「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教」と断罪している。不幸にして、こうした史実を忘却した人々が今も氏子（うじこ）として、地域に根を張っている。

＜歴史に蓋をした創価学会＞

　戦前、この国家神道に抵抗する宗教団体は、治安維持法によって弾圧をうけてしまう。その代表格が創価学会の指導層だった。初代の牧口常三郎は獄死している。２代目の戸田城聖も入獄の憂き目を見ている。したがって、この歴史的教訓をベースにした３代の池田大作の平和主義路線だったが、不幸にして、彼は体調を崩して一線を離れてしまった。
　この間隙を縫って、公明党の太田昭宏と今の山口那津男執行部が、日本会議と提携して主導権を握ってしまった。その結果、事実上、池田路線を封じ込めて、事もあろうに共謀罪強行にも先頭に立って、成立させてしまった。
　これの背後で何があったのか。創価学会が一連の右翼政策強行の先陣を切った背景が、同会のみならず日本政治の闇の部分として、注目と関心を寄せている。
　いえることは、創価学会は屈辱的な歴史の教訓を放棄・蓋をすることで、安倍内閣と運命を共有したことになる。かくして、同会もカルト・宗教団体という評価を受けてしまった。
　したがって、日本政治は、しばらくはカルトの宗教右翼が主導権を握った中で、祭政一致よろしく推進されていることになるのだろう。
　近く実施される都議選の行方が、自民党と共に創価学会公明党も俄然、注視されている。

＜歴史を反省しない財閥・１％＞

　暴利を求めて徘徊する財閥が、一連の自公政府による、改憲軍拡・戦争体制構築を推し進めている元凶といっていい。
　戦後、解体された財閥もまた、歴史を反省していないという点で、戦前の国家神道を引きずる神社本庁と同じである。

　その豊富な資金力の一部を政界と官界に配ることで、これまでも容易に政治を操作してきた。それが過去５年間で、戦後の財閥復活でため込んできたエネルギーを爆発させたものだ。それを政府に押し付け、政府は喜んで推進している。これが民衆・大衆とは無縁の１％政治を現出させた原動力である。
　新聞テレビから、ジャーナリズムが消えてしまった原因でもある。悲しい１％国家の日本なのだ。

＜先の見えない日本とアジア＞

　過去を反省することで、未来が開かれるものだが、極右化した日本政治は、その根幹が腐蝕してしまっていて、展望が開けない。
　結果、隣国との関係は悪化する。この５年間の中国や韓国との対決・強権外交が、そのことを裏付けている。ただし、右翼政治はワシントンに従属するという原則を死守している。すなわち、自立外交を放棄している点に特徴がある。
　ワシントンが方向転換すれば、即座に軌道修正する。現在の中米関係は、この５年間とは変化してきている。日本もあわてて軌道修正しているが、双方とも相手を信頼していない。信頼できない不幸な関係にある。
　本来は、衰退著しい世界経済という実情を踏まえると、いまこそ東アジアの経済連帯によって、安定と繁栄を構築する好機といっていい。しかし、ワシントンが抵抗して実現は困難視されている。

＜都議選の行方が政局の目＞

　日本もアジアも、明るい展望を開くことが出来ない。このまま狂信的宗教勢力と財閥の極右連合がいつまで続くのか？都議選が一つの目安になるかもしれない。政局の目は、小池百合子の「都民ファースト」に移っている。自公の分裂選挙と奮戦の結果が、気になるところであろう。

　この都議選は、安倍官邸の相次ぐ犯罪を、野党とメディアがどう取り上げてゆくのか。このことも都議選に大きな影響を与えるであろう。

２０１７年６月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/662.html

<１７、１８両日の毎日新聞の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が１年８カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党が「共謀罪」法を国会最終盤で強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられている。逆風は一過性なのか、それとも下り坂の始まりか。与党は世論の動向に神経をとがらせている。

　自民党の下村博文幹事長代行（党東京都連会長）は１８日、支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語った。都議選（７月２日投開票）の告示が２３日に迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」とも述べた。

　「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を行い、採決時の混乱回避を狙った。都議選をにらんだ対応だったが、今回の調査で「審議不十分」との回答は６９％。公明党幹部は「中間報告が裏目に出た」と認める。

　安全保障関連法の国会審議中には、不支持率が支持率を最大で１７ポイント（２０１５年８月調査）上回ったことがあるが、成立後に支持率は持ち直した。

　これに対し今回、支持率が下がった要因は「共謀罪」法への反発だけではない。加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、安倍晋三首相の意向が働いたかどうかを政府が真摯（しんし）に調査しようとしていないという疑念が向けられている。政府関係者は「よく１０ポイントの下落ですんだ」と率直に語る。

　文部科学省の再調査で名前が挙がった萩生田光一官房副長官は１８日、都内での街頭演説で「都議選前に党都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えられるのではないか（という理由で）難癖を付けられている」と不満をあらわにした。

　民進党の山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているのではないかという思いを国民が持ったのだろう」と指摘。国会は１８日で閉会したが、野党は加計学園問題を解明するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党に迫る方針だ。共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で（与党に）退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語った>(以上「毎日新聞」より引用)

　支持率36%は自公にとって「非常に厳しい数字」だということらしいが、一般国民にとってその捉え方は全く異なる。「やっとマスメディアも愛想を尽かしだしたか」という思いしかない。

　安倍自公政権の「身の回り支持率」はゼロだ。私の知人たちは既に全員安倍自公政権を見限っている。当初は何人かいた「期待値」を支持としている者もいたが、消費増税により「需要抑制増税」をこの時期に実施するのは「財務官僚のための政治であって、国民のための政治ではない」というのが決定的だった。

　それ以降、アベノミクスの欺瞞性は見え透いた口先政治だということは少しでも経済に明るい者から看破できる類のもので、安倍自公政権の支持率は数％でしかなかった。

　解釈改憲や憲法違反の「戦争法」や「共謀罪」の強行により、「安倍自公政権は国民にとって危険な政権だ」というのが、私の身の回り世論調査では一般的になっている。なぜマスメディアによる世論調査で高支持率を得ているのか不思議でならなかった。

　それでも36%はまだまだ異常に高すぎる。三人に一人以上が「安倍自公売国政権」を支持し、国民に「戦争への出兵」を強制する危険な政権を支持している、というマスメディアの世論調査による「世論誘導」は何を意味しているのだろうか。

　北朝鮮の脅威があるから戦争大好きの安倍自公政権を支持する、というのは愚の骨頂だ。北朝鮮の脅威は十年も前の日本列島をノドンが飛び越えた時から少しも変わっていない。日本海側の原発を通常爆弾を搭載したミサイルで飽和攻撃されれば日本は終わる、というのが常識的な分析ではないだろうか。

　それをICBM開発や核弾頭開発が「日本への脅威」だと煽るのは無理がある。それらは米国本土にとっての脅威で、安倍氏や菅氏が「強硬に抗議する」と目を剥くのは下手な歌舞伎役者の真似でしかない。

　日本国民を北朝鮮の脅威下に置いたまま、安倍自公政権は何もしてこなかった。その事実を日本のマスメディアは一度として国民に報道しなかった。安倍氏は日本国民のために北朝鮮と直接対話すべきだった。

　世界漫遊してパッパと気前よく数十兆円も札束をばら撒くくせに、日本国民に対する北朝鮮の脅威を取り除く努力は「口先」で「強硬に抗議する」と見得を切るだけだ。こんな政権の何処が支持するに値するというのだろうか。

　安倍友のためなら国家戦略特区を設けて税金をフンダンに浪費するが、その他大勢の国民からは税金を毟り取り年金を減額する。こんな政権の何処が良くて国民の36%も支持するというのだろうか。マスメディアはあまり国民を馬鹿にしない方が良い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/663.html

　ｍｅｗは先週、国会が閉幕してから、ずっとあるものが出て来るのを待っていた。・・・そう。世論調査の結果が発表されるのを待っていたのだ。_(。。)_

＜何とその間に、２本も都議選に関する世論調査の電話（コンピューターの自動音声によるやつ）がはいって、ビツクリ。(･o･)＞

　今月１日に『６、７月は安倍揺るがすチャンス。国民とメディアで動く！・・・http://mewrun7.exblog.jp/25814872/』という記事をアップしたように、今回の加計問題＆共謀罪の強行は、一強多弱体制を築いて来た安倍政権の足元を揺るがして、崩して行く最大のチャンスだと思っていたからだ。（＋＋）
　

　でもって、世論調査の結果は、「キターーー （もうすぐ世陸の織田裕二風）」と叫ぶほどではなかったけれど。^^;

　毎日新聞が、安倍内閣の支持率３６％（１０ポイント減）、不支持率は４４％（９ポイント増）で、安保法制を強行採決した２０１５年１０月以来、支持、不支持が逆転。
　ＮＮＮも支持率３９．８％（６．３Ｐ減）、不支持率４１．８％で、支持・不支持が逆転した。（＊＊）

　あと、読売新聞は、支持持率は４９％（１２Ｐ減）、不支持率は４１％（１３Ｐ増）。朝日新聞が支持率は４１％（６Ｐ減）、不支持率が３７％（６Ｐ増）。
　共同通信は、支持率４４．９％（１０．５Ｐ増）、不支持率４３．１％だった。（＋＋）

　１０Ｐぐらいの支持下落では満足できないと、不満気な知人もいたのだけど。^^;＜まあ、千載一遇のチャンスなので、ｍｅｗもホンネでは、もうチョイ落ちて欲しかった＆全社で支持、不支持の逆転が起きて欲しかったんだけどね。(^_^;)＞

　でも、大部分の世論調査では、ここ２〜３ヶ月下落傾向にあって、既に５％ぐらい落ちてたし。
　以前から書いているように、ｍｅｗは不支持率の数字を重視しているところがあるので、不支持率が大きく上がって４０％台になったことは、大きな意味があると思う。(･･)

＜「支持」は「何となく支持する」って感じの人も多いと思うのだけど。「不支持」というのは、積極的な否定の意思を表明するような感じがあると思うのよね。(^^)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この世論調査の結果を受けて、自民党はかなり困惑している様子。(~_~;)

　他方、野党の加計学園問題に対する追及に関して、先週から逆恨み発言をする人が出ているようで。高村副総裁は野党が「ゲスの勘ぐり」をしていると批判していたとか。(-"-)

＜さすがに、この発言は二階幹事長も修正を入れていたけど。こんな下品なこと言う人なかったのにね〜。蓮舫の言う通り、まさに「ゲスの極み」かも。(>_<)＞

　しかも、萩生田官房副長官に至っては、都議選前の街頭演説で「難癖をつけられた」とナンクセをつけて来たらしい。(･o･)

＜萩生田発言の資料を出して来たのは、文科省なのに。彼らは、自分たちに都合の悪いことをする人たちは、みんな抵抗勢力として敵視しちゃうとこがあって。今は、文科省と野党がグルになって安倍政権を倒そうとしていると被害妄想を抱いているのかも。^^;＞

　でも、このような発言は鼻で笑ってやるとして。^m^＜おかしなことを言い続けて、国民や党内からどんどん反感を買っちゃえばいいんだわ。(･･)＞

　森友・加計学園や共謀罪の問題は、安倍政権の１・独裁的＆好き勝手にトップダウンで物事を決めようとする非民主的な体質、２・数の力を用いた強引な国会運営（これも非民主的）、３・人事も含め、お友達重視の方針、４・自民党や省庁、メディアに官邸への忖度や配慮を求める姿勢、５・国民の人権を軽視する思想などなど、安倍政権自体の問題点を顕著にあらわしているものだと思うのだ。（＊＊）
　
　それに、何か今月辺りから、メディアや自民党の中に、安倍首相や菅長官などの批判をしてもいいような感じになってるし！？
　野党、メディア、国民が協力して、ここからも決して手を緩めることなく、これらの問題を中心に、安倍内閣を追及し続けて、もう２度と支持率をＶ字回復させないようにしたいと思うｍｅｗなのだ！o(^-^)o

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『安倍内閣支持率３９．８％　不支持が上回る

　ＮＮＮが１６日〜１８日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より６．３ポイント低い３９．８％となり、不支持が支持を上回った。

　世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３９．８％、一方、支持しないと答えた人は４１．８％となった。安倍内閣の支持率が３０％台になったのは、安全保障関連法成立直後の２０１５年１０月以来、１年８か月ぶりのこと。

　安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が６８．６％に達し、「納得する」は９．６％だった。

　また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が６８．１％に上り、「納得する」は１１．３％だった。

　共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、６５．１％の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は１６．６％だった。（ＮＮＮ１７年６月１８日）』

＜他の新聞・通信社の世論調査の記事はあとで＊１にアップするです。＞

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『＜内閣支持率急落＞自民「厳しい」　共謀罪や加計問題が影響

　１７、１８両日の毎日新聞の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が１年８カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党が「共謀罪」法を国会最終盤で強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられている。逆風は一過性なのか、それとも下り坂の始まりか。与党は世論の動向に神経をとがらせている。

　自民党の下村博文幹事長代行（党東京都連会長）は１８日、支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語った。都議選（７月２日投開票）の告示が２３日に迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」とも述べた。

　「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を行い、採決時の混乱回避を狙った。都議選をにらんだ対応だったが、今回の調査で「審議不十分」との回答は６９％。公明党幹部は「中間報告が裏目に出た」と認める。

　安全保障関連法の国会審議中には、不支持率が支持率を最大で１７ポイント（２０１５年８月調査）上回ったことがあるが、成立後に支持率は持ち直した。

　これに対し今回、支持率が下がった要因は「共謀罪」法への反発だけではない。加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、安倍晋三首相の意向が働いたかどうかを政府が真摯（しんし）に調査しようとしていないという疑念が向けられている。政府関係者は「よく１０ポイントの下落ですんだ」と率直に語る。

　文部科学省の再調査で名前が挙がった萩生田光一官房副長官は１８日、都内での街頭演説で「都議選前に党都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えられるのではないか（という理由で）難癖を付けられている」と不満をあらわにした。

　民進党の山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているのではないかという思いを国民が持ったのだろう」と指摘。国会は１８日で閉会したが、野党は加計学園問題を解明するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党に迫る方針だ。共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で（与党に）退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語った。【小田中大、高橋克哉、真野敏幸】（毎日新聞１７年６月１８日）』

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　先週には、高村副総裁のゲス発言を行ない、ヒンシュクを買ったのだが。それも安倍自民党が苦しくなって来たことのあらわれなのかも・・・。(~_~;)

『＜自民・高村副総裁＞「野党はゲスの勘ぐり」

　自民党の高村正彦副総裁は１６日午前の党役員連絡会で、安倍晋三首相が出席して同日午後に開かれる参院予算委員会の集中審議について、「加計学園の問題は岩盤規制に政治主導で穴を開けた立派な決定だというのが本質だ。しっかり説明し、野党の一部が言い張るゲスの勘ぐりを払拭（ふっしょく）してほしい」と述べた。

　この発言に対し、民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「野党のみならず、国民に対して大変失礼だ。逃げるように幕引きで国会閉会をやり、それで『ゲスの勘ぐり』というのはとんでもない暴言だ」と撤回を要求した。【真野敏幸】　（毎日新聞１７年６月１６日）』

『二階幹事長が苦言　高村副総裁の「野党はゲスの勘ぐり」に

　（前略）二階俊博幹事長は記者会見で「ゲスの勘ぐりなんていう言葉は、ほとんど使用禁止用語だ。今後そういうことがないようにしていきたい」と苦言を呈し、最近の党執行部で珍しい身内の“バトル”となった。（産経新聞１７年６月１６日）』

『野党は、国会閉会で幕引きを急いだ与党の動きを厳しく批判した。民進党の蓮舫代表は、自民党の高村正彦副総裁が、「しっかり説明し、野党の一部にある、ゲスの勘ぐりを払拭（ふっしょく）してもらいたい」と述べたことに激怒。「それこそゲスの極みではないか」と、かみついた。
　自由党の小沢一郎代表は「本当なら内閣総辞職になる話だ。（友人の関与で）大統領が辞職した韓国以上の話」とした上で、安倍政権を追い詰められなかったことには「永田町では野党の責任だ」と自戒を込めた。（日刊スポーツ１７年６月１７日）』

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　安倍盟友で都連会長を務める下村博文氏は、小池旋風に加計問題も加わり、安倍自民党への逆風を感じてかなりしんどくなっているのか・・・。　
　昨日は加計問題に関して、「野党の意図的な魂胆」だと批判していたとか。(~_~;)

『■下村博文・自民党幹事長代行（発言録）

（加計学園の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一・官房副長官が事業者選定の要件を指示したとする内閣府から文科省へのメールについて）萩生田副長官が加計学園の問題で便宜を図るようなことを実際は全くしてない。（中略）
　おとといの（参院）予算委員会集中審議で明らかであるにもかかわらず、今日は野党は（ＮＨＫ番組で）もう一度ひっくりかえして、いかにも萩生田副長官が介入したようなことを言いつのっている。
　まさに都議会議員選挙における自民党に対する、そして八王子選挙区におけるマイナスイメージを再三再四つくろうという（野党の）意図的な魂胆としか思えません。（東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で）（朝日新聞１７年６月１８日）』

　そして、八王子が地元の安倍側近・萩生田官房副長官は「難癖をつけられている」とまで言い出したのである。(･o･)

『■萩生田光一・官房副長官（発言録）

　（前略）都議会議員選挙の前に東京都連の役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるんじゃないか。（野党が）こういう政局で結論を出さずに、いつまでも言うならば、難癖をつけられているというのが私の正直な思いであります。今回の件で私が何か行政をゆがめたようなことは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。（東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で）（朝日新聞１７年６月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回、安倍内閣の支持率が落ちた要因として、もちろん、野党の頑張りもあったと思うけど。（共産党、自由党などは期待通りに。民進党は、情報入手やヒアリングで、期待以上に頑張ったと思う。都議選後に蓮舫おろしなどやらず、そのエネルギーを、安倍自民党に向けて欲しいものだ。＞
　でも、やっぱメディアが加計問題や共謀罪の強行採決のひどさを、かなり積極的に伝えてくれたことが大きかったのではないかと思ったりもする。(･･)

　そして、どうかメディア（特にＴＶ）は、（国民が諸問題を忘れないように）ここからもしっかりと国政の問題点を伝えて、その使命を果たして欲しいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

『内閣支持10ポイント急落44％　共同通信世論調査
2017/6/18 19:31

　共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.9％で、前回5月から10.5ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73.8％で、「納得できる」は18.1％にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9.3％、「思わない」は84.9％だった。
　「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、67.7％が「よくなかった」と批判した。』

：：：：：：：：：

『内閣支持率、１２ポイント減４９％…読売調査
6/18(日) 22:05配信 読売新聞

　安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２〜１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。

　内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７〜１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。

　一方、政党支持率は自民党４１％（前回４３％）、民進党７％（同６％）などの順で大きな変化はなかった。』

＊＊＊＊＊

<毎日新聞調査>内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減
6/18(日) 17:39配信 毎日新聞

　毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/674.html

安倍首相は、あまりに内閣支持率が落ちてしまって、その言い訳のため記者会見を開いた。今更、ミエミエで言い訳をするのは見苦しい限りだが、この辺の言い訳はずるがしこい。あれだけ、酷いことをやっておきながら、いくら弁解をしてもすぐには支持率なんてもどらない。

ある意味、安倍夫妻が引き起こしたといって過言ではない森友学園問題で、森友学園に大阪地検特捜部が家宅捜査に入った。検察は補助金の不正授受、国有地の払い下げの背任の告発を受理している。

不正授受自体は当然悪いことだ。ただ、不正授受に至る過程がある。籠池氏はある時期から「神風」が吹いてきたと言っている。神風が吹かなければ、そもそも学園を建設することも無かった。したがって、補助金を申請することもなかった。８億円もの大値引きが無かったら、土地を買う契約をし、建物も建てないで、補助金申請もしなかった。

当然、籠池氏はこの捜査を受けなければならない。検察は、補助金問題と、国有地の払い下げ背任告訴も受理している。補助金の捜査は、まず補助金の根拠となった見積もり、根拠などを聴取する。当然、設計会社、建築会社、各関係機関と直接交渉した弁護士も事情聴取される。当然、検察はそれに関連して土地取得の経緯なども聴取する。当然、この時ぞばかり、籠池氏は近畿財務局、財務省の話なども話すだろう。特捜は、上記の話の中で安倍夫妻関係についても、聞くと思われる。聞かなければならないのだ。

森友に関係した連中は、もう済んだと思っていたが、どっこいだ。捜査のプロに、記録がない、記憶がないと言ったって許してくれない。

ところで、そういう大阪地検特捜部は、正義を行うのではなく、証拠ねつ造で不正を働いていたことがある。特捜が本当にどこまでやるかは疑問がある。補助金の方は確実に籠池氏を起訴するが、本丸は国有地払い下げである。ここが抜かなければ、ただ単に弱いものいじめの仕事である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/699.html

　安倍氏の記者会見なるものを聞いた。このバカに付ける薬はないと改めて慨嘆するしかない。

　安倍氏は失業率が戦後最良の状態で新卒の就職率が97%を上回ったと自画自賛したが、労働人口の激減による人手不足だということを隠して、さも自分のアホノミクスが成功したかのような話には唖然とした。

　獣医師学部の新設に関しても、安倍氏は戦後52年間も新設されなかった獣医学部の岩盤規制に穴をあけて、鳥インフルなどの事態に対する獣医師不足を解消する、と息巻いていたが、それなら本来医師が常駐すべき各都道府県の保健行政に医師がほとんどいない現状は医師が不足しているからなのか。違うだろう、獣医師が行政職にいないのは普段は獣医師が必要とされる仕事がないからだ。

　適材適所と同様に、必要とされる場所に必要とされる人材が充足されることこそが必要だ。必要とされる介護士や保育士が現場に不足しているのはそれぞれ介護士や保育士が足らないからではない。必要とされているにも拘らず、必要とされる待遇改善が遅々として進まないからだ。

　安倍バカの我田引水の主張には付ける薬はないと匙を投げるだけだ。さらに指摘すれば、英国や仏国などでテロが多発しているから日本もテロ対策に備える必要がある、と飛んでもない主張をしていたのにもひっくり返る。

　テロを日本に呼び込んでいるのは安倍氏ではないか。なぜわざわざイスラエルに行ってまで「テロ対策に1兆円拠出する」などと発言する必要があったのか。キリスト教徒とイスラム教徒の争いは千年を超えるもので、昨日今日の問題ではない。そこにノコノコと仏教徒の国の安倍氏が首を出してキリスト教徒の一員に日本は加わる、と発言する必要があったのか。バカに付ける薬はない。

　なぜ世界の貧困の子供たちに1兆円を拠出する、と分け隔てない態度で世界の人々に接しなかったのか。日本であったテロはオウム真理教とによるサリン・テロだった。それも警察が坂本弁護士一家失踪事件などに異変に迅速に対応していれば防げたものだった。「共謀罪」の新設などは必要ない。安倍バカに付ける薬はない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/711.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層（ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士、小沢一郎代表ら３００人個人委員会＝世界銀行の頂点に立つ）が予告していた通り、大阪地検特捜部は、今通常国会が６月１８日閉会した翌日１９日午後７時２０分、学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府や国から補助金を不正に受け取ったとして詐欺や補助金適正化法違反罪で告訴・告発された問題で、学園側の家宅捜索に着手した。関係先の捜索で資料を多数押収し、籠池泰典前理事長らを立件、市民団体から告発されている安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を取調べ（このことだけで、安倍晋三政権に大打撃）、近畿財務局、財務省理財局、大阪航空局、国土交通省航空局へ捜査の手を伸ばす。さらに大阪地検特捜部は、押収した証拠資料を東京地検特捜部に提供。東京地検特捜部は、「加計学園」（加計孝太郎理事長）の岡山理科大学獣医学部新設疑惑について、安倍晋三首相、下村博文元文科相、萩生田光一内閣官房副長官らと加計孝太郎理事長との「贈収賄疑獄事件」に重大関心を抱いており、安倍晋三政権は、この夏から秋にかけて、いよいよ大疑獄事件の舞台となる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/712.html

6月19日の安倍首相の記者会見が終わった頃に、籠池氏の自宅、幼稚園等への家宅捜査が入った。籠池氏は、「強烈な違和感」を覚えると述べた。この捜査は、国策捜査であるとも述べた。また、今回の捜査対象は、補助金詐欺に関するもので、国有地払い下げは対象になっていない。籠池氏は特捜は払い下げを捜査対象とすべきと述べた。その場合、安倍夫妻が必ず捜査対象になるはずだと述べた。

今回の一連の検察捜査を見ていると、土地払い下げの捜査まで行かないような気がする。なぜなら、今の検察は政権の保持を第一の目標としているように思えるからだ。こんなことを書かれて悔しかったら、どうぞやって下さい。

19日の夜９時のニュースで、文科省から新たな文章があるという報道を受け、２０日の午前中に松野大臣から急に新文書があったと発表した。この文書は、萩生田副長官が文科省に注文を出した経緯を示したものである。

これは、明らかに文科省の職員の中に、退職の覚悟を持ってリークする人がいると思われる。それも、萩生田副長官の関与を示す文書が急に出てきている。この新文書も大臣が発表したもので、職員にも確認し、裏を取ったものである。リークのやり取りを見ると、明らかに、何らかの恨みを感じる。恨みの中心は萩生田氏である。

萩生田氏は、海外遊説にも毎回、安倍首相にピッタリに寄り添っている。しかも、萩生田氏は加計学園の客員教授でもある。萩生田氏が口でいくら総理の指示は一切ないと言っても誰も信じない。文科相は、真偽の程は、萩生田氏に聞いてくれとゲタを預けている。その意味するところは文科省は、この文章は正しいと言っていることに等しい。

文科省からは、官邸の関与という文書がまだまだ出てくることを覚悟した方がいい。

文科省の中には、正義を正すため勇気を持って官邸と対峙しているが、不正を正すはずの検察が官邸の不正義を正さないなければ意味がない。

加計学園 文科省新文書「萩生田副長官に聞いて」　文科相、あいまい説明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062002000255.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/741.html

　加計学園疑惑で安倍ヨイショ評論家たちが「前川前次官は疑わしい」と批判してきたが、ここに来て萩生田官房副長官が安倍氏の心中を忖度しての事か、文科省幹部に「加計学園の獣医学部新設認可を早くしろ、シリは30年4月開校と決まっているのだゾ」と脅しているメールが文科省内のファイルから見つかったという。

　どうやら前川氏の自作自演と批判していた連中の根拠は崩れ、萩生田氏が真犯人だと解ったことから、今後は萩生田氏が安倍氏の心中を察して、「忖度」メールを官房から直接文科省幹部に送ったのか、それとも萩生田氏はちゃんとした手続きを踏んで内閣府の国家戦略特区の会議を通じて督励したのかのいずれかになった。

　状況的には萩生田氏が安倍氏の心中を忖度してメールを直接文科省幹部に送ったとみるべきだろう。そうすると官房副長官が官邸を代表して文科省に圧力を加えたことになり、安倍氏が直接萩生田氏に「急がせろ」と文科省へメールを送らせたのかそうでないのかは問題ではない。

　つまりそのメールが官邸官房から出たことが問題なのだ。いくら安倍氏が国家戦略特区が内閣府の権限で自分が議長で決めている、と民主的手続きを踏んでいると強弁しようと無理がある。萩生田氏は国家戦略特区の会議を通して文科省に「督励せよ」との結論をていして会議の決定事項を文科省幹部に送ったのではない。

　いや国家戦略特区の会議で「文科省の決定を急がせろ」という結論が出たのなら、国家戦略特区の会議に出席していた、もしくは陪席していた文科省の官僚が幹部に伝達するはずだ。萩生田氏が直接幹部にメールを送付する必要はない。

　だから萩生田氏が文科省の幹部に「早くしろ」と督促したのは官邸の意思ということになる。つまり官邸は首相の意をていして動く館だから、それは取りも直さず安倍氏の極めて個人的な意志ということになる。加計学園疑惑は由々しき段階に達した。つまり安倍総理の地位利用という犯罪を形成する段階に到達したことになる。

　加計学園疑惑で前川氏を個人的に非難・中傷していたクソ評論家どもは汚名に塗れて論壇の場から消えるが良い。寿司友を自称していたクソ・ジャーナリストたちは潔く辞表を提出すべきだ。印象操作をしていたのは彼ら安倍幇間マスメディア関係者たちだ。そのことは今後ますます明白になっていく。ネットに湧いている安倍バイトのネトウヨもどきも恥を知るが良い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/774.html

安倍首相が、一見神妙に森友、加計の両学園問題を封印する意図で記者会見を行ったのに、松野大臣が、敢えて萩生田氏発言の新文書について発表したのを不思議に思っていた。

その急な発表の原因が、NHKで前夜に、新文書について報道したことであったとを知った。首相会見で、一件落着させたはずが、政府ご用達のNHKが「総理のご意向」よりも、もっと首相が関与していることを示す証拠文書を流すとは、NHKの報道責任者は大きな決心であったと窺われる。

ただ、そのニュースの発表が、ニュースウオッチ9ではなく、さらに遅い「クローズアップ現代＋」で放映されたことに、何か意味があるのかと疑う。ゴールデンタイムの７時、９時を避けたのか、放映準備が間に合わなかったのかのどちらかだろう。

加計学園問題で、最初の文科省のリーク文書を朝日より早く入手したのがNHKであった。しかし報道局長の意向で黒塗りで出しため、朝日新聞に先を越され、NHK内ではかなり不満が溜まっていたということであった。今回は記者たちの突き上げで同じ轍は踏まなかったのかもしれない。

しかし、文科省は自分で発表しながら、真偽の程はよくわからないと、訳の分からない話をしている。これは明らかに、最高レベルからの強い文句があったからであろう。

新文書のリークは、明らかに退職も覚悟した行為と思われる。安倍、菅、萩生田が事実を隠ぺいする程、そうはさせまいと、また新たなリークが出てくると思われる。なぜなら、心を決した行為だからだ。リークをした職員ほど、国民を第一に考えた崇高な官僚と言えるだろう。敬意を払わなければならない。

前川前次官が、２３日に記者会見を開くと予告記事が出された。この時期に、敢えて、前川氏が会見を開くのは、与党が休会審議を行う気配がないのを牽制する意味があるからと思っている。

もう一つの理由は、自分のかつてのかわいい部下たちが、命を懸けて頑張っているのを、側面支援するためではないかと思っている。２３日には、前川氏は「新文書」を私も見たと言い、説明を受けたと話すと思われる。なぜなら、前川氏の直の部下である局長に対する文書であるからだ。局長の直の上司である前川氏に、安倍首相、官房が指示する話を説明しない訳がないからだ。前川氏からは、この新文書より、さらに生々しい話が聞けるかもしれない。

前川氏が２３日に記者会見　加計学園の文書問題
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017062101001355.html

　日本記者クラブは２１日、文部科学省の前川喜平前事務次官が２３日に東京・内幸町の同クラブで記者会見を開くと発表した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画の文書問題に関して発言する見通し。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/783.html

　一昨日NHKが夕刻のニュースで報じた文書に関してマスメディアは文科大臣が「メモ程度のもので正確なものでない」と記者会見でコメントし、文科副大臣が萩生田官房副長官に謝罪したりして、国会閉会後の新文書発覚の火を揉み消そうとしている。

　しかし安倍友のNHKが政権に不利な文書の発覚を伝えたことに注視すべきだ。おそらくNHKは文書を書いた当人から裏を取っているに違いない。

　官僚は職務で人と会う場合は決して一人では会わない。なぜなら後々に会った上でいかなる話がなされたのか問題になる可能性があるからだ。そうした場合に会談を正確に書き留めるのも官僚の常だ。

　だから文科省の幹部と係長クラスの者とが萩生田氏と会見し、係長クラスの者が会談の備忘録としてメモを残していたのは当たり前だ。そしてそのメモが極めて不正確な「捏造」されたものでないことも確かだろう。

　萩生田氏が全面的に文書を否定し、官邸の意思としてそうした文言を吐いたこともないし、安倍氏から「加計学園を頼む」と言われたこともない、と語気荒く弁明していたが、それこそが怪しい。事実は萩生田氏の全面否定とは真反対ではないだろうか。

　安倍氏は腹心の友の一人・萩生田氏の潔白を証明するためにも閉会中の特別予算委員会を開いて萩生田氏を証人喚問をすべきだ。同時に文科省の担当係長クラスの者も喚問して対決させれば良い。

　いよいよ安倍自公政権は詰んできた。野党議員諸氏は野党連合の集結を急げ。政治理念の旗印は「国民の生活が第一」だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/785.html

＜日刊ゲンダイと週刊新潮のみ＞

　昨日、地獄耳という情報郵便が届いた。開けてみてびっくりしてしまった。「安倍が倒れた」という。具体的に６月９日深夜から１０日未明にかけて。慶應の主治医らがタクシー４台で私邸に乗り付けて、懸命の治療をしていた。会期延長をしない、委員会での審議中断という異常な、生煮えのまま本会議強行で、平成の治安維持法（共謀罪）を強行した理由だった。これを報じたのは、日刊ゲンダイと週刊新潮のみだった。多くの国民は知らない！これが今の日本の深刻な重大事なのである。

＜首相日程もごまかす＞

　６月９日の安倍日程をブログで確認すると、当日夜、昭惠らと結婚３０年を祝って、元代々木のピザ店で食事、帰宅したのは深夜の１０時１１分。
　安倍の体調異変は、この後に発生した。深夜に、主治医らがタクシー４台で安倍邸に駆け込んだのだ。看護師らも一緒だったことが、車の台数で判明。主治医が一人こっそりではなかった。慶應の医療チームが、総力を挙げて治療に当たったことを裏付けている。

　したがって、６月１０日の公表された首相日程には、ゴマカシがある。午前中は私邸、来客無しだ。間違いなく治療の延長を裏付けている。午後２時１８分に、六本木のホテルで運動していることになっている？
　このホテルでの運動？は、実際は安倍の治療というのが、永田町の常識になっている。
　６月１１日の日程も変である。午前中私邸、午後２時５８分と前日と同じ時間に「知人宅での結婚を祝う会」。これも怪しい。
　要するに、１０日と１１日の丸二日間、治療に専念していたのだ。そして１２日も官邸着が１０時少し前、９時５５分だ。ゆっくりペース。官邸入りの顔の写真で、安倍の様子をとらえることも可能である。同日の仕事始めは、さらに遅れて１１時３６分。大事を取っての日程であることが分かる。午後も３時前後に短時間。

　この日の夜、腐敗新聞を代表して日経の論説主幹と政治部長が会食した。これが事実なら、日経の二人の記者は、安倍の容態を知る最初の第三者になる。報道義務を放棄した腐敗記者ではないだろうか。

＜会期延長なしの共謀罪強行の原因だった！＞

　「安倍倒れる」は本当だと言ことが、筆者でも理解できる。このあとに「小幅の会期延長論」を流布して、野党を翻弄させながら、とどのつまりは延長せずの策略日程で、共謀罪を公明党を抱え込んで強行、閉じてしまった。安倍の健康を基本にした世紀の悪法処理のための国会の幕引きであった。

　共謀罪の現場の取り締まり責任者の、警察庁組織犯罪対策部長への質問さえなかった。この人物こそが、元警視庁刑事部長として、詩織さん事件をもみ消した同じ人物というのだから、共謀罪の悪用・乱用捜査は１００％間違いない。

＜都議選での街頭演説は不可能？＞

　安倍の体調不良が判明したことから、自民党の都議会選挙対策本部は、ただでさえ安倍官邸事件で意気が上がらない。
　加計犯罪では、文科省内から次々と安倍指令を裏付ける真正の行政文書が露見してきている。それをNHKまでもが、正確に報道する事態になってきている。官邸のNHK操作に狂いが生じてきているのか。
　安倍側近を任じる岩田とかいうイカサマ記者への反発なのか。官邸の混乱が、NHKにも波及しているのかもしれない。それとも、安倍支持率急落と安倍の体調不良が、流れを変えてしまったのか。あるいはポスト安倍が、本格化しているせいなのか。
　そんなわけで、都議会自民党の意気は全く上がらない。敗戦ムードが漂っている。逃げる女性票を食い止める手立てもないのだから。
　「安倍の街頭演説？無理だよ。来てくれない方がいい。レイプのヤジが湧き起こったら、もう自民党は救われない」という悲鳴が聞こえてきている。

＜都議選大敗と臨時国会要求に怯える官邸＞

　心臓をダウンさせた野党は、ようやく元気が出てきたようだ。閉会中審議から臨時国会を開いて、加計事件とレイプ事件を追及すれば、展望が拓けてくると意欲的だ。

　４分の１の賛成で、臨時国会を開くことが出来る。野党攻勢に怯える官邸は、まさにこれからのようだ。それもこれも「安倍倒れる」に意気上がる野党である。梅雨空に生き馬の目を抜く政界かな！

２０１７年６月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/786.html

<学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする同省の文書について、菅義偉官房長官や文科省幹部は「個人のメモ」と述べ、行政文書とは位置づけていない。だが、複数の専門家は「保存や公開の対象の行政文書にあたる」と述べ、政府の姿勢を批判している。

　文科省の義本博司総括審議官は２０日、「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題した文書について「行政文書ではない個人のメモが（専門教育課のパソコンの）共有フォルダーに入っていた」と釈明した。これを受け、菅氏は２１日午前の記者会見で「作成した本人（専門教育課課長補佐）の意識としては個人のメモということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と説明。同日午後には「行政文書かどうかについて、私からは言及していない」とも述べ、文科省に判断を委ねる姿勢をにじませた。

　行政文書は公文書管理法や情報公開法で（１）省庁の職員が職務上作成・取得した（２）組織的に用いる（３）省庁が保有している−−の３条件を満たすものと定義。今回発覚した文書について、早川和宏・東洋大教授（行政法）は「職場のパソコンで作成しており、職務上作成・取得したものだ。メールで送受信し、複数の人間がやりとりしたなら組織で使っている。行政文書にあたるとしか言いようがない」と断じた。更に「公文書管理法は役所の文書は国民共有の知的資源とする。意識改革が十分でない」と政府の対応に疑問を呈した。

　野村武司・東京経済大教授（行政法）は、情報公開の対象になる文書について「かつては正式な手続きによって決裁された『決裁供覧文書』とする自治体が多かった。それでは対象文書の範囲が狭いと批判され、職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる『組織供用文書』へと変わった」と解説。「個人的なメモでも隣の職員に見せれば組織的に供用したこととなり、行政文書に当たる」と明言する自治体もあるといい、「自治体を指導する立場の国がその場しのぎの勝手な解釈をすれば、積み上げてきたものを台無しにする恐れがある」と指摘する>(以上「毎日新聞」より引用)

　松野文科大臣が記者に対して「個人的なメモで真偽のほどは定かでない。萩生田官房副長官に謝罪した」と述べた。それにより安倍政権の官僚たちは国会閉会後に発見された文書を問題化しないとした。

　しかし、そうはいかない。（１）省庁の職員が職務上作成・取得した（２）組織的に用いる（３）省庁が保有している−−の３条件を満たすものは公文書とされている。萩生田氏と文科省幹部が会談した内容を文書化して文科省内で共有していたのはまさしく上記三要件を満たしている。

　公文書を個人的なメモと言い換えるなどは口先政治家の集まりの安倍友内閣の閣僚たちなら朝飯前だろう。そのサル芝居に文科副大臣の義家氏まで加わるとはタチの悪い安倍友たちならではの適役だ。

　しかし寿司友のマスメディアは誤魔化せても、世間は誤魔化せない。公文書の専門家たちも声を上げている。メモを書いた女性文科職員に責任をかぶせて安倍友政治家たちが逃げようとは飛んでもない料簡だ。

　これほど悪辣な連中を放置してはならない。安倍氏は閉会直後に総理会見を開いて「加計学園などに関して丁寧に説明する」と行ったのだから、丁寧に説明する代わりに閉会中審査の特別委員会を開催して、関係者たちを証人喚問してはどうだろうか。

　そうしたことをするつもりもなく「丁寧に説明する」と口先だけでいったのならいつものことだが、許されることではない。解釈改憲で憲法を無視すして恥じない連中だから公文書の三要件（１）省庁の職員が職務上作成・取得した（２）組織的に用いる（３）省庁が保有している−−を無視しても屁とも思わないのだろう。

　それが官邸の常識なら、間違った常識を正すためにも彼らを証人喚問の場に引きずり出すしかない。最終的には非常識な連中は落選して、常識がいかなるものか一般国民に一人として社会体験を積んでいただくしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/800.html

＜薬物で女性の抵抗を封じてレイプ＞

　強姦事件は、ごく身近なところで起きている。本人が隠すため、これが表面化することはない。そうした女性の弱点を知り尽くしている強姦魔のNO１は、やくざだ。NO２は、飢えた狼である。官邸の政治力で、強姦事件をもみ消すことに、ほぼ成功したTBS記者（当時）は後者である。被害者の詩織さんが、覆面を脱いで、決死の訴えをしたため、官邸指令の警視庁と東京地検の目論見は破綻することになろう。全国民が監視しているため、検事のいうままの検察審査会委員も、めくら判を押すことが出来なくなってしまった。薬物を用いて、女性の意識を失わせるという悪辣卑怯な手段でレイプした犯人に対して、列島の全女性が怒り狂っている。

＜「木更津レイプ殺人事件」は入れ墨と凶器で畏怖＞

　薬物を使って女性の意識を失わせるという、途方もない犯罪手口を使うのは、一部の悪徳医師と見られてきた。
　今回発覚したレイプもみ消し事件で救済された？犯人も、薬物を用いた悪徳医師レベルである。犯人を徹底追及、家宅捜索によって、薬物を特定する責任が、警視庁にある。ところが、同庁がもみ消しの実行部隊であったというのだから、もはや世も末であろう。
　普通の国では起こりえない。日本はいつから独裁国になってしまったのか。

　筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」の犯人は、３本指の入れ墨やくざである。女性をレイプ、ついで性奴隷として歓楽街で働かせて、しこたま暴利を得ているやくざである。犯人は、入れ墨と凶器で女性を畏怖して、一切の抵抗を排除して強姦する。その野獣の場面を動画撮影して、一生見えない鎖で女性の五体を縛り上げてしまう。

　やくざの強姦事件に、ほとんど目を向けようとしなかった政府・自治体・捜査当局の無責任に対して、国際社会の視線は人権後進国と決めつけている。「木更津レイプ殺人事件」は、本当であれば捜査本部を立ち上げて対応する義務が、千葉県警にあることを、あえて申し添えておく。
　いまこそ「木更津はやくざの街」から解放する時であろう。

＜卑劣な手口にプロも仰天＞

　やくざは入れ墨と凶器で襲い掛かる。手口は原始的である。
　しかし、TBSの特派員は女性を食事に誘い、飲食に薬物を混ぜて、薬物の威力を用いて、女性の自由な意思と意識を奪って、犯行に及んだ。
　女性の抵抗を奪って、事を為すという点は、双方とも同じである。それだけではない。その前に強姦魔であることを相手に隠す。
　「木更津レイプ殺人事件」は、介護施設・デーサービスの実質経営者で、大工仕事もできる信仰仲間という覆面をかぶって、美人栄養士を信用させ、彼女の自宅玄関補修工事を契約して、真昼間、公然と犯行に及んでいる。
　彼女はレイプされるまで、相手がやくざであるということを、全く知らなかった。
　詩織さんは、TBS記者が薬物を用いる強姦魔であることを、これまた全く知らなかった。つまり双方とも被害者に対して、詐術を用いて、強姦魔であることを隠して、犯行に及んだものだ。

　したがって、この二つの事件とも、間違いなく余罪があるだろう。これを徹底追及しないと、第二第三の詩織さん事件・木更津事件が起きる。やくざは言及するまでもない。やくざのレイプには、必ず覚せい剤を用いられていることも分かってきた。
　筆者は以前、千葉県暴力団追放県民会議の参与になっていたが、当時は、やくざの本性について、全く理解していなかった。

＜「記念に下着が欲しい」？＞

　レイプ事件に詳しい準プロが電話してきて、新たな事実を教えてくれた。それは詩織さんの会見で判明したことである。つまりは、レイプした後に犯人が「記念に下着が欲しい」と要求してきた。彼女は言下に拒絶した。

　このレイプした女性の下着を要求したことの理由を、筆者は何のことか知らなかった。有能な女性記者に話して、反応を試みたのだが、彼女も理解できなかった。
　改めて、日本人は愚かなのだ。愚かすぎる。身近な性凶悪犯罪について、無防備この上ない。悲惨すぎる性凶悪犯罪が多発する理由であろう。むろん、下着を要求するレイプ犯について、筆者だけでなく、多くが無知だろう。

＜発覚しても和姦で蓋する悪質さ＞

　性犯罪のプロは知っているようなのだ。
　すなわち、強姦相手の女性の下着を犯人が保管していると、それでもって「和姦」の裏付け証拠になるというのである。これには驚いてしまった。判例が存在するのかもしれない。
　専門家によれば、下着を要求する強姦魔は、より悪質というのだ。

　確かに、TBS強姦魔は反省も謝罪もしていない。開き直っている。国家権力で封じ込めたとタカをくくっている。国会の西側の高級ホテルで、悠然と豪遊しているという。彼が安倍のために書いたとされる「総理」という本の表紙には、首相執務室が映っているらしい。友人は「危機管理上、大問題である」と強く非難しているのだが。

　安倍―菅―中村ラインで進行した強姦もみ消し事件の真相究明は、まだこれからである。稲田や高市は無理だが、野田聖子や福島瑞穂、森ゆうこら勇気ある女性は、この恐ろしすぎる強姦もみ消し事件について、どう対応するのであろうか。注目していきたい。全女性が注視している。東京都民だけではない。

２０１７年６月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/801.html

　『安倍、萩生田の指示を示す文書をＮＨＫ「クロ現」が暴露。加計問題に積極的に関与 http://mewrun7.exblog.jp/25859605/』の続報を・・・。

　今週１９日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」が、文科省職員が作成したと見られる「１０／２１　萩生田副長官ご発言概要」なる文書の中身を暴露した。(･･)＜書き起こしは上の記事に。＞

　この文書には、加計学園の獣医学部新設に関して『総理は「平成３０年４月開学」とおしりをきっていた。工期は２４ケ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった。』『官邸は絶対やると言っている』『（問題点がわかったら）渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる』などという記述が・・・。(ﾟДﾟ)

　もしこの文書に記されたことが事実であれば、安倍首相や萩生田官房副長官らが加計学園の獣医学部新設に関して具体的な発言（指示、要望、提案？）をしていることになるわけで。安倍政権の存続を脅かす可能性さえあるものだ（＊＊）

　で、文科大臣は翌朝の会見でこの文書が省内に存在することを認めたのだが。記述内容に関する説明は、曖昧・ごまかしモードだった様子。
　しかも、新たに首相や萩生田副長官の名が記された文書がオモテに出たことに官邸が激怒したようで、午後〜夕方に、義家副大臣がわざわざ謝罪のため訪問。松野大臣も改めて会見を開き、文書の記述内容の信憑性に疑問があることや、自らも謝罪の電話を行なったことを公表するなど、妙な状況になってしまったのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　文科省にはこの文書の存在確認や記述内容について、かなり問い合わせがあったようで。この文書について、会見を開かずにはいられなかったのだろう。^^;
　松野文科大臣が２０日朝、閣議後の記者会見で、同様の文書が文科省の一部の課の共有フォルダに存在することを確認したと発表。文書のコピーを配布した。（＋＋）

　この文書は専門教育課の共有フォルダ内で見つかり、同課から私学行政課と大学設置室の職員にメールで送信されていたとのこと。また、文書は省内の職員６人でメールで共有されていたという。

　ただ、松野大臣や担当の審議官は、この文書はあくまでも担当職員の「個人の備忘録」（いわば、個人のメモ）であって、副長官の発言だけでなく、担当局長の発言や伝聞情報なども混在している上、職員の記憶も明確ではないと説明。
　しかも、文科省が萩生田副長官に確認したところ「総理が『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」とする部分など３か所の発言は否定しているとして、記述内容の真否については曖昧さを残すような、言い訳がましい＆まやかしっぽい説明（釈明？）を行なっていたという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　一方、ＮＨＫの報道＆文科省の会見を受けて、窮地に追い込まれている首相官邸はかなり困惑して、怒っていた様子。(･o･)

　官邸としては、折角、国会を強引に閉幕して、加計問題の幕引きをはかろうとしていたのに、ここでまた新たに安倍首相＆超側近の萩生田副長官の名が記された文書が世に出たことを問題視したのではないかと察する。(~_~;)

　官邸や内閣府にも多数の問い合わせがあったことから、当初、萩生田副長官が１１時半に会見を開くという話も出ていたようなのだが。
　安倍首相は、丁寧に説明すると言っていたのに、（ツッコまれるのがイヤだったのか？）結局、会見は行なわず、午後になって取材陣に対し、アレコレを否定するコメントの文書を出すだけで終わった。(~_~;)

　しかし、官邸は文科省には強く抗議（憤慨、圧力がけ？）をしたようで。午後にはいって、義家文科副大臣がわざわざ官邸を訪ねて、謝罪を行なうことに。
　さらに夕方になって、松野大臣が改めて会見を開き、改めてこの文書が「職員の備忘録、メモ」に過ぎず、「副長官の発言だけではなく、文科省の局長の発言や、その他の情報を混在したもので、正確性に欠けるもの」であることを強調。大臣自身も、萩生田副長官に電話で謝罪の言葉を伝えたことを明らかにしたのである。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　義家副大臣は官邸に謝罪に行ったことに関して、「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないかと。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたところです」と説明していたのであるが・・・。
　要は、上にも書いたように、官邸がここでまた首相や萩生田氏の名が記された文書が出たことに激怒したため、コトをおさめるために、大臣と共に謝罪するしかなかったのではないかと思われる。_(。。)_

＜尚、ＴＶやネットなどの情報によれば、どうやらＮＨＫは、早くから例の「総理のご意向」などが記された文書のコピーと共に、今回の文書のコピーも入手していたものの、（オトナの事情によって？）しばらく状況を見守っていた様子。
　しかし、文科省は共有フォルダにこの文書が存在することをわかっていながら、野党がこの文書を入手しておらず、確認を求めていなかったためか、この文書を公表せず。この文書の存在が消されることを警戒して、「クロ現」での公表に踏み切ったらしい。^^;
（実際、野党が入手した「１０月８日の萩生田氏の発言を記したもの」とされる文書は、存在が確認できないということにされちゃったからね〜。^^;）＞

　安倍首相も１９日の会見で「丁寧に説明する」と言ってたし。国民としても真相を知りたいところ。
　そこで、野党４党は、この文書の記述内容に関して質疑を行なうため、閉会中審査や臨時国会召集を要求しているが。現段階で、政府与党は「必要ない」として、強く拒んでいるという。(-"-)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　まずは、松野文科大臣の午前中の会見に関する記事を。当初は、こんな感じだったのだ。(･･)

『松野文部科学大臣は２０日、閣議のあとの記者会見で、これらの文書とは別に、加計学園が獣医学部新設の事業者に選定される３か月前の去年１０月に、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた際の発言をまとめたとされる文書が省内で見つかったことを明らかにしました。

文書に記された内容について、松野大臣は、「１０月２１日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」と述べ、面会の事実を認めました。

そのうえで、松野大臣は、「確認された文書は、専門教育課の担当官が、高等教育局長から説明を受けて萩生田副長官の発言や高等教育局長が行った説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた。高等教育局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言ではないことも含まれているとの報告を受けている」と述べました。

さらに、松野大臣は、「萩生田副長官に確認したところ、総理が具体的な開学の時期を示したなどとする発言はしていないということだった。また、高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」と述べました。（ＮＨＫ１７年６月２０日）』

『１９日の一部報道を受け、文科相が調査を指示。同省によると、文書は専門教育課の共有フォルダ内で見つかり、同課から私学行政課と大学設置室の職員にメールで送信されたことも分かった。
　関係者から聴取した周辺情報なども補足してまとめた個人のメモで、萩生田氏の発言でない内容も含まれているという。

　文科省が萩生田氏に確認したところ、「詳細はよく覚えていないが、（既存の）獣医師養成との差別化の具体的内容や、（首相の言葉としての）具体的開学時期などの発言はしていない。加計学園関係者を文科省に紹介することもなかった」と返答があったという。（時事通信１７年６月２０日）』

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　しかし、午後になって状況が変わる。(＊＊)

『萩生田氏側は同日午前、記者団の取材にいったん応じる姿勢をみせたが、直前になって取りやめ。午後になり、書面で文書の内容を全面否定するコメントを発表した。政権内には「加計問題をめぐる情報はこの文書で最後だ」（官邸幹部）との見方もあるが、国政と都議選が連動しかねない状況に、与党は危機感を強めている。（朝日新聞１７年６月２０日）』

『加計問題の新文書巡り、文科相が萩生田官房副長官に謝罪

　松野文部科学大臣が、萩生田官房副長官に謝罪です。
　「副長官はじめ、省外の皆さんにご迷惑をおかけしたということです」（松野博一 文科相）

　松野文部科学大臣は２０日夕方、新たに見つかった「萩生田副長官ご発言概要」というタイトルの文書について、副長官の発言だけではなく、文科省の局長の発言や、その他の情報を混在して職員が作成したとし、萩生田官房副長官に電話で謝罪の言葉を伝えたことを明らかにしました。

　松野大臣は「本来、議事録という形であれば、しっかりと作ると思うが、今回は職員が備忘録として作り、タイトルとメモの内容が正確性の面においては著しく欠いていた」と述べました。

　また、義家文部科学副大臣は、総理官邸の萩生田官房副長官を訪れ謝罪しました。
　「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないかと。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたところです」（義家弘介 文科副大臣）（ＪＮＮ１７年６月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『萩生田氏新文書:「記憶曖昧」文科省担当者、弁明に終始

（前略）「個人のメモであり、萩生田氏の発言でないものも含まれている」。２０日に記者会見した松野博一文科相は、新たな文書が見つかったことを公表しつつ、信ぴょう性に疑問を投げかけた。萩生田氏の関与の有無について問われると「私が言及できることではない。本人に聞いてほしい」と明言を避けた。

　文書の存否を調査した義本博司総括審議官は「行政文書ではない個人のメモが共有フォルダーに入っていたことは大変遺憾。ご迷惑をかけたことはこの場を借りておわび申し上げたい」と述べ、萩生田氏に対する謝罪の言葉を口にした。

　義本氏の説明によると、聞き取りに応じた常盤豊高等教育局長が記憶しているのは、昨年１０月２１日という萩生田氏との面会日だけで、内容も面会場所も覚えていなかった。文書を作成した専門教育課の課長補佐は文書の内容について「他省庁などのいろいろな周辺情報を加えて書いたので正確でない」と話したものの、やはり「記憶は曖昧」だという。

　今年１月に事業者が決まる３カ月前に作られた今回の文書に「加計学園」の名前が出てくる不自然さを問われると、義本氏は「大学設置の一般的な相談に応じる中での話かもしれないが、よく分からない。全体として記憶が曖昧なので推測の域を出ない」と弁明。「もう半年以上前の話で、これ以上明確にできないかもしれない」と述べ、追加調査の必要性を否定した。

　その後も説明を疑問視する質問が相次いだが、義本氏は同じような答えを繰り返した。「こんな不正確な文書を重要な場面で共有するような役所なのか」と問われると、一瞬表情をゆがめた後で「文書管理上の問題はあった」とだけ述べた。

　会見の様子を聞いたある文科省職員は「半年前の仕事の記憶がない官僚ばかり、という説明を国民が信じると思っているのか。職員をスケープゴートにして官邸や内閣府を守るのも限界だ」と憤る。別の中堅職員は「調査するたびに職員の責任になる。ここまで来たら第三者委員会に客観的に調査してもらうべきだ」と語った。（毎日新聞１７年６月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　官邸としては、このまま文書の信憑性に疑問を唱える形で＆「まやかし、ごまかし」の説明で終わらせたいところだと思うが。
　もしメディア＆国民からのプレッシャーが大きければ、野党もその後押しを受けて動きやすくなるし、政府与党も閉会中審議などに応じざるを得なくなる可能性もあるわけで。ＴＶをはじめとするメディアにも頑張ってもらって、ここからさらに、みんなの力で安倍官邸を追い詰めて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/802.html

籠池氏が、昭恵夫人経営の居酒屋に、１００万円を返すために上京して来た。それをテレビで放映することは、籠池氏がマスコミに知らせたからであろう。籠池氏は、訪問することを昭恵夫人にメールしたが、返事は無かったと言っていた。

テレビでは、１００万円の束の上下２枚は本物のお札であったが、束の側面が白く、コピー紙でも重ねたとすぐわかるものであった。昭恵夫人の店から安倍総理の自宅に訪問している。この光景をテレビのあるコンテーターが、まるで気持ち悪い、変なおじさんという感じで切り切り捨てていた。

しかし、この行為は、明らかに安倍夫妻に対する怒りの示威行為であることは誰でもわかる。気持ちはよくわかる。１００万円も確かにもらったとの表明である。

そもそも、こんな事態になったのは、安倍夫妻が格安の国有地払い下げに加担しなければ、こんな事態にならないはずだとの思いだろう。安倍首相が関係する土地払い下げは、捜査の中心から外して、知らん顔をするのは許せないのであろう。特捜が家宅捜査に入った際、籠池夫人が「安倍首相、これ以上、おとうさんをいじめないで」と叫んでいた。

森友学園の関係書類を全て廃棄し、証拠隠滅を図った理財局の佐川局長が、ネット情報では、国税庁長官に栄転すると言われている。憶測するに、その論功賞の理由は「よくぞ、証拠を隠滅して安倍総理を守った」ということだろう。さらに言うと、飴を与えておかないと、何を話されるかわからないからだ。各省庁の人事を束ねる人事局の最高責任者は、萩生田氏というから、佐川氏にはもっとも高い評価を与えることは、すぐに想像が付く。

今日、２３日に前川氏が記者クラブで、久しぶりに記者会見を開く。当然、萩生田氏の言葉が書かれている「新文書」について質問が集中するだろう。証人喚問はもう期待出来ないので、前川氏は、新文書を含めて核心的な情報を述べると思われる。乞うご期待である。加計、森友の幕引きは許さない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/831.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は６月２１日、財政欠陥２０００兆円の責任を問われるとともに「健康不安（肺ガンによる余命３か月）」を理由に、「７月末までに内閣総辞職する」と決断したという。中曽根康弘元首相はじめ政界の重鎮が、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官を呼んで、財政欠陥２０００兆円の補填策を問い質したのに対して、解決策を何も示せなかった。この結果、中曽根康弘元首相が直接指揮を取り、「小沢一郎政権」を樹立し、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」資金を投入して、財政欠陥２０００兆円を補填し、財政健全化を図る。この資金は、「小沢一郎政権」が樹立されなければ、投入されない。自民党は、衆院優越の「首班指名」で「小沢一郎首相」を誕生させるため、党を分裂させる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/852.html

　政治家になるには選挙で当選すれば良い。そのためには有権者の歓心を買い、襲名披露であろうが美人投票であろうが、イケメン投票であろうが、多くの票を集めた者が当選する。

　当然、口先だけの男も女も政界に紛れ込み、玉石混交になっている。いずれが石か玉か普通の人には見分けがつかない。ただ本当の顔を知れば「なるほど」と頷かざるを得ない。

　安倍チィルドレンとして二期目の女性議員が政策秘書を叱責する言葉には耳を疑った。キョウビのヤクザですら、乾分に対してそんな叱責はしない。ましてや政策秘書に対して国会議員という絶対的な立場を利して罵詈雑言を浴びせるとは品格を問うという前に人間形成の段階で彼女に何があったのかと疑問を抱かざるを得ない。

　安倍官邸に群がっている連中もおそらく五十歩百歩なのだろう。安倍自公政権の閣僚たちも中間報告と称して委員会審議を中途で飛ばして、担当大臣ですら理解していない「共謀罪」を国会で採決してしまった程度の連中なのだろう。

　政治家になるのに実技試験も筆記試験もない。だから候補者に必要なのは有権者の歓心を買う口先と見栄えがあれば良い、というのでは余りに情けない。

　しかし有権者に責任がないとはいえない。なぜグローバリズムが日本を丸ごと米国の1%に売り渡そうとする「売国政策」なのか、という大学の経済原論程度の知識すらないようでは候補者が石なのか玉なのか解らないだろう。

　なぜデフレ下に於ける消費増税が馬鹿げた政策かが理解できないようでは安倍氏の口先にコロッと騙されて「アベノミクス」というアホノミクスを信奉してしまうのだろう。

　米国の1%と大企業を富ませて一般国民を貧困へ追いやるデフレ経済を持続し、売国政治を加速して安倍友だけに利益を与える、という現状の安倍自公売国政権を半数近い国民が支持する、という馬鹿げた世論誘導のための世論調査結果をマスメディアが報道し、それに対して「なんとなく」納得する、というおとなしい国民に飼育してきた洗脳寿司友マスメディアの愚かしさ。

　国民会議と創価学会という宗教の名を借りたカルト集団が支配している安倍自公政権を打倒しない限り、日本を取り戻すことはできない。「国民の生活が第一」の政治を実現するために、小沢一郎氏を中心とする「野党連合」の結集を急ぐべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/853.html

＜激しい内部闘争＞

　森友事件の発覚を「官邸炎上」と分析報道したが、いまは「官邸崩壊」である。内部に詳しい事情通などから、加計事件や強姦もみ消し事件の分析が具体的に、筆者にさえも電話で伝えてくる。「安倍倒れる」もその一つだろう。普段の２０００から３０００のアクセスが、昨日の「安倍側近の強姦魔」に対して、５２６１件もあった。女性の敵への怒りが、本日６月２３日告示の都議選にも影響を与えることは間違いない。官邸内では、それぞれの勢力が抗争を繰り返していることも判明、まさに官邸崩壊である。

＜霞が関の反乱＞

　都議から政界入りした靖国派の萩生田官房副長官の発言と行動が、文科省の内部文書で暴かれたことで、安倍は逃げ場を失ってしまった。その問題文書も、NHKが普通のニュースではなく、人気の解説報道で暴露した。NHKも安倍直近の、問題の岩田に対抗する記者・編集者の存在を裏付けた。
　それは不買運動に拍車がかかっている読売内部も同様、動揺している。読売はナベツネの子分が、日本新聞協会と日本記者クラブの会長と理事長を抑えているが、前者の不祥事が発覚して混乱している。正義の報道のはずが、実際は違うという証明である。
　安倍支援のNHKと読売の動揺は、官邸にも深刻な動揺を与えている。そのはずで、文科省と財務省を中心に安倍批判が強まっている。その矛先が、安倍の最側近の萩生田に向けられている。

　それも当然のことで、萩生田は安倍夫妻と共に、そして下村夫妻と共に、加計問題の利害関係人である。安倍御自慢の「戦略特区」も、言ってみれば利害関係人が、竹中ら疑惑の学者らを動員して、加計に数百、数千億の公的資産を流し込むシステムであることが、くっきりと見えてきている。このことに日本国民も、これまでの数少ない報道と安倍や菅、萩生田の発言で、なんとなく理解してしまった。

　いわば、犯罪の巣になってしまった官邸に、官僚群の霞が関が抵抗勢力の先頭に立ったのだ。その先陣を、文科省事務次官経験者の前川喜平が堂々と切ってみせた。前川に怖いものなしだ。縁者には、中曽根弘文や大勲位も控えている。中曽根でさえも想定しなかった腐敗ということになろう。

　大勲位の好きな言葉は「王道」である。銅板に掘ったものが、我が家の玄関に飾ってある。最近見つけたのだが、和室には「暮れてなお命の限り蝉しぐれ」敬呈本澤仁兄康弘、の書もある。安倍にテコ入れ過ぎたナベツネに、大勲位も不満であろう。
　霞が関の人事権を掌握（内閣人事局）しての、官邸の大暴走は、つまるところ身内への利権提供でしかなかったことになる。官邸崩壊はいわば必然といえる。

　都議選を総指揮する下村もまた、加計の利害関係人として、あぶり出されてしまった。
　臨時国会開会要求に怯えるのは、官邸だけではない。信濃町も、である。山口が、あわてて閉会中の審議を受け入れるべきだ、と珍しく正論？を吐いて注目を集めている。都議選で全員当選の公明党も、いま池田大作を裏切っての右翼化に、内部は激しく動揺している。

＜文字通り安倍は裸の大将＞

　「女性の活躍無くして日本経済は成り立たない。女性が思う存分活躍できる社会」だと、２１日も官邸でわめいた首相である。しからば、なぜTBS強姦魔の逮捕状を握りつぶしたのか、という日本の全女性の疑問に、納得させる答えを出す必要があろう。
　行く先々で役人の用意したメモを棒読みするだけの、単なる裸の王様どころか、裸の大将に過ぎない安倍である。

　かくして、自民党内の煮えたぎっていたマグマが、噴き出す瞬間を迎えている。そんな時に、安倍チルドレンの不祥事が次々と起きてきている。男性議員は女性問題、今回の４２歳・官僚出身の女性議員は、稲田や高市レベルという？男性秘書を言葉の暴力で貶める様子が、ネットに登場したことには筆者もびっくりである。議員辞職すべきだろう。
　嘘の連発で４か月やり過ごしてきた官邸に、平河町も怒りだした。一部の議員が、公然と安倍批判を口にし始めた。「安倍解散は出来ない」ことを確認したせいだ。解散権のない首相は、文字通り裸の大将に過ぎない。簡単に転ぶ。

＜経済官僚と正副官房長官の激突＞

　一連のスキャンダル報道には、官邸内の菅―萩生田の党人派と、官僚派の抗争激化であることが判明してきた。官僚派の代表格は、経済産業省出身の今井とそのグループとの攻防戦である。
　後者には霞が関がバックについている。菅は官邸の金庫を握っているが、子分は少ない。菅の子分の萩生田は、文科省内部の行政文書に、衝撃を受けて冷静に対応できない。感情的に反発、怒りまくるだけなので、いまや萩生田批判が突出している。
　「安倍の威を借りた狸」との評価がもっぱらのようだ。その安倍も、萩生田を擁護すれば、火の粉が頭上に飛んでくる。動くに動けない。菅のストレスも尋常ではなく、記者会見でも、まともな質問にうろたえてしまう。そのことを国民も感じている。「分をわきまえない市議上がりの政治屋」と見られて久しい。

＜文科省の内部告発やまず＞

　文科省大臣の松下政経塾上がりの松野も、連日、うろたえる姿を映像で見せつけている。部下の官僚は、安倍に反旗を翻す前川を支持しているのだから、なんともサマにならない。大義は文科省にあるためでもある。公然と記者の取材に応じる文科省官僚も出てきた。政局の先が見えるからだ。
　これからも、文科省の内部告発は止まらない。菅のストレスの原因である。

＜麻生と菅の激突＞

　菅は、もう一つの敵との戦いを抱えている。副首相の麻生太郎との永遠の攻防戦である。
　麻生からすると、派閥の拡大に専念する理由なのだ。他方、自民党幹事長就任に勝負をかける菅である。幹事長になって人事権を行使して、部下を増やしたい、その先に国盗りもあると考えている、と周辺は見ている。
　いまでは安倍のコントロールも効かない。「安倍倒れる」の情報の震源地との見方も出ているという。安倍と菅の確執に加えて、麻生との勝負も、加計事件で激しさを増してきている、と元官邸の中枢で働いてきた人物の鋭い分析である。

　疑心暗鬼・呉越同舟の、安倍の官邸崩壊との分析が、現在は一番正しい。読売らしい内閣改造論報道も、これと関連しているはずだ。

２０１７年６月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/854.html

前川氏が記者会見をするというので、テレビで大々的に報道されると思っていたら、テレビには何も報道されないようだ。明らかに、何らかの力が働いているとしか思えない。

ネットで検索したら、Youtubeに前川氏の会見の動画がやはり出てきた。これを見てみると非常に重要な話をしている。報道ステーションですら、ちらっとしか扱っていない。

萩生田氏の発言が書かれた新文書については、前川氏は見ていなかったと回答した。しかし、これを書いた課長補佐をよく知っているが非常に優秀で、敢えて虚偽の話を書く人ではなし、書く必要はないと述べた。ただ内容についてはほぼ１００％正確な話と断言した。

今回の一連の動きで総理周辺のキーマンは誰かと問われて、不確かなことは、発言を避けていた前川氏が、何の躊躇もなく、「和泉総理補佐官」と答えた。なぜ、そう思ったかというと、和泉総理補佐官の部屋に呼ばれて、総理が直接（あなたに）言えないから言うが、早く加計学園の手続きを進めるよう言われたと述べた。

最近、萩生田氏の話が出ているが、当初文科省は、文科省に関係していた萩生田氏に、性急な官邸の働きを止めるように働きかけ、何とかしてもらおうとしていたらしい。

前川氏は、権力とメデイアの関係について述べている。前川氏が風俗に行っていたことを読売が記事を出したことについて、読売の動きと官邸の動きが連動していて、明らかに官邸が絡んでいたと述べた。

新聞発表前に、読売から記事のコメントを求められ、無視していたら、記事報道前日に文科省の後輩幹部から和泉総理補佐が会いたいと言っているが、どうだと言われたそうである。その時、読売記事の件の話と思ったと述べた。
和泉総理補佐官に会って、記事取り消しをお願いしたら、記事は出なかったかもしれないとも述べた。こんなことで、権力がメデイアを使って他の人にもやっているとしたら、大変なことだと思ったと述べた。

メデイアに関連して、そもそも、加計問題で一番先にインタビューし、映像も取っていたのはNHKである。しかし、インタビュー映像は無しで、しかも一番肝心な資料の映像も黒塗りにして放映されたことに対して、権力が働いたことを暗に批判した。

また、文科省は、１００％の説明責任は果たしてはいないが、他省や内閣府、官邸と較べてはるかに頑張っていると述べた。その中で、松野大臣も最大限の努力を払っているとも述べた。新文書はまだ出てくる可能性はあるが、一番の仕掛人は総理であり、和泉総理補佐官という構図が浮き彫りになってきた。


前川喜平前文部科学事務次官　記者会見　2017年6月23日

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/874.html

<政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。安倍晋三首相の意向を伝える萩生田光一官房副長官の発言とされた文書について「虚偽の内容を盛り込むことはあり得ない。ほぼ事実だと思う」と主張。首相官邸や特区担当の内閣府の一連の対応を「不誠実」と非難、首相に説明を求め、文書の内容を否定する官邸サイドと全面対決する姿勢を示した。

　これに対し、萩生田氏は首相官邸で記者団に「首相からいかなる指示を受けたこともなく、誰かに指示を伝えたこともない」と述べ、自身の関与を改めて否定した。

　前川氏は、この文書を在職中に見たことはないと述べたが、作成者とされる文科省職員は「極めて優秀」で信頼できるとして「発言者を精査する必要はあるが、中身はほぼ間違いない」と結論付けた。首相側近の萩生田氏の関与について「想像だが、示唆か提案か、あった可能性は高いと思う」との見方を示した。

　「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と内閣府の調査が必要だと強調。「第三者性の高い組織での検証も考えられるべきではないか」と提案し、首相に「先頭に立って説明責任を果たしてほしい」と求めた。

　内閣府とのやりとりを記録した１４文書の存在を文科省が再調査で認めたことを「一定の説明責任を果たした。隠蔽（いんぺい）のそしりを免れたとうれしく思う」と評価。「文書は実際に職員が聞いた事実が記されており、１００パーセント間違いないもの」と述べた。

　新設計画について「規制の穴のあけ方に公平性や透明性がなかった」と、特区諮問会議の検討内容を疑問視。「加計ありき」の計画との考えを改めて示し、キーパーソンとして和泉洋人首相補佐官の名を挙げ「全体のシナリオを統括する立場にいたのではないか」と述べた。和泉氏は取材に「事実無根。前川氏の思い込みだ」と反論した。

　前川氏の会見は２回目で、この日は新たな文書などは示さなかった。５月２５日の会見で「文書は存在していた」と証言したことなどを受け、文科省は今月１５日、一転して１４文書が存在していたとの再調査結果を発表。２０日に萩生田氏の発言として「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと記した別の文書を確認したと公表した>（以上「共同」より引用）

　官僚といわずサラリーマンといわず、組織に属する者がが職務時間中に職務に関して忘備記録を取るのは当たり前のことだ。主観を交えずただただ事実だけを記して部内で認識を共有するのは職務遂行上必要なことだからだ。

　文科省内で見つかった文書に獣医学部新設で加計学園ありきを萩生田氏が強く推したのは「官邸の意思」だと記されているというのなら、まさしくそうだろう。萩生田氏が「場外乱闘」のように「総理からそうした言葉を聞いたこともなければ自分が言ったこともない」と否定するのなら、どちらかが嘘を言っていることになる。国会で証人として対決するしかないだろう。

　なぜ私がブログで繰り返し取り上げて「官邸の意思」に拘るのかというと、それが総理の犯罪につながるからだ。それも極めて深刻な国家を私物化するという前代未聞の不祥事だからだ。

　かつて田中角栄氏は米国議会で飛び出した「トライスター導入を巡るロッキード社のコーチャン氏の証言」によって訴追され政界の表舞台から追放された。それも日本の法律にない「司法取引」による「嘱託尋問」という禁じ手による証言だった。

　文科省内の文書ほども客観性のない嘱託尋問調書を「証拠」として田中角栄氏は起訴され延々と「被告人」として糾弾され続けた。田中角栄氏は被告人として生涯を閉じた後、最高裁判所は「嘱託尋問調書」を証拠採用しないと判断した。それにより田中角栄氏の無罪が確定したが、米国と連携した国策捜査とはこのようなものだ。

　安倍氏はマスメディアのみならず官僚から検察や最高裁判所までも支配して独裁政権を築き上げているが、国民すべてを騙すことは出来ない。独裁者に似合ったお粗末な猟官政治家たちや政商たちに取り巻かれて、歯の浮くようなお追従を毎日耳にしているうちに感覚がマヒしたのだろう。政治家としてしてはならないことを彼はやってしまった。

　国家戦略特区の会議で安倍氏は何ら言葉を発していないというのなら、彼に代わって言葉を発したと疑われる萩生田氏を証人喚問するしかない。安倍氏が「構造改革」と称し「国家戦略特区」と称してやっていることは「改革」に名を借りた犯罪だ。

　国民の富を奪い国民を貧困化させるのが安倍氏の言う「構造改革」の正体だ。それで肥え太るのはバソナなどのピンハネ派遣業者だけだ。その会長が「構造改革」を小泉政権以来、強引に推し進めている竹中平蔵氏なのは周知の事実だ。

　こんな政治は一日も早く終わらせることだ。日本と日本国民にとって百害あって一利なしだ。そして実現すべきは「国民の生活が第一」の政治だ。

　それを唱えた当時の民主党代表・小沢一郎氏は検察とマスメディアにより代表の座から追いやられ、総理大臣になるべき機会を逸した。その後の民主党代表に就いた者は小沢一郎氏の代替が務まるはずもなく、民主党は一夜にして第二自民党に堕してしまった。

　いまこそ「国民の生活が第一」の旗印の下、小沢一郎氏を中心として野党連合を結集して政権交代すべく国民は立ち上がるべきだ。

　安倍氏が進めているTPPや「構造改革」は日本を丸ごと米国の1%に売り渡す政治だ。日本を米国の経済植民地にするのが安倍政治の最終目的だ。だから私は安倍氏の政権を安倍自公売国政権と呼んでいる。

　安倍氏が口先でいう「自由貿易」は大ウソだ。ISD条項により日本をそっくり米国の一つの州にする策略でしかない。独立国なら決して関税自主権を放棄してはならない。日本の政治を国民の手に取り戻そう、合言葉は「国民の生活が第一」で担ぐべき代表は小沢一郎氏だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/891.html

◆〔特別情報１〕
　前川喜平前文科事務次官が６月２３日午後、都内の日本記者クラブで記者会見し、岡山市の学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の岡山理科大学獣医学部新設問題で、「加計のみが恩恵を被った。一部の者のために国家権力が使われるならば、正さねばならない」と述べた。この指摘は、安倍晋三首相と腹心の友・加計孝太郎理事長が、「贈収賄容疑」の「汚職関係」にあることを端的に示している。東京地検特捜部は、この記者会見を厳粛に受け止めたに違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/892.html

＜都議選告示日の第一声を封じられる醜態＞

　都議選告示日に各党の党首は、マイクを握って街頭に立つものだ。歴代の自民党の党首の、当然すぎる仕事である。たとえ病を抱えても、それから逃げられない。政権与党の党首であるため、党本部の選挙対策本部の方針を、党首と言えども逃げることは出来ない。だが、今回の都議選告示日に、官邸にお呼びがかからなかった。心臓の悪事を忖度した党本部と都議会自民党が、心臓を排除したのだ。哀れ裸の大将のストレスは高じることになろう。前代未聞の珍事である。

＜自民選対が心臓演説を拒絶＞

　「安倍一強」などと新聞に書かせておいて、その裏で法治を無視してやりたい放題の心臓である。その一角が崩れて、国民が気づいてしまった。幸い、NHKや読売などが支援して、野党叩きに専念してくれた。本日は毎日新聞が、野党いじめの記事を発信してくれた。
　お陰で官邸は崩壊しているものの、燃えて焼けたわけではない。

　６月２３日は沖縄戦を口実に沖縄に飛んだが、時間はたっぷりと残っていた。東京駅前でマイクを握ることは十分可能だったが、そうしなかった。「東京に戻るな」と釘を刺されていたのだ。
　なんと伊丹空港で降りて、神戸製鋼所へと向かった。そこで石炭火力発電を見学した。小泉に言われて、原発利権から足を洗ったのか？そんなことはない、神戸製鋼所は安倍が最初に就職した会社である。確か、祖父の岸信介の勧めで就職したと聞いたことがある。
　彼は、そのまま神戸にとどまり、一泊して、ついに上京しなかった。大好きな母親の待つ私邸にも戻らなかった。
　官邸と自民党の異変を伝えるに十分な首相日程となった。政権与党の党首の、この無様な政治日程を、専門家であれば十分に安倍の心情を忖度することが出来るだろう。健康にもSOSが点滅している。官邸内の内紛・抗争にいらだち、そっぽを向く自民党本部。そこでは安倍チルドレンの破廉恥な行動が、国民を驚かせている。

　この場面で、新聞が固定電話といまや多数派の携帯電話で調査すると、安倍支持は１０％にも届かない。NHKと読売が真っ先に、この公正な世論調査をすれば、不払い・不買にブレーキを掛けることが出来るのではないだろうか。
　悪の権化に加担する読売・NHKを返上する好機かもしれないのだが。

＜強姦もみ消し・加計・共謀罪の三重苦の連鎖＞

　都議選での安倍応援演説を、公然と拒絶した自民党である。憲法改正から共謀罪まで、自民党本部を無視してきた安倍独裁に、煮えくり返ってきた二階執行部もようやくストレス解消で凱歌を上げているようだ。
　「世論は安倍を退陣させようとしているが、なぜか自民党の支持は安定している。安倍の出番を封じ込めれば、小池に負けることはない」という分析である。
　果してそうだろうか。「捕らぬ狸の皮算用」ではないだろうか。

　官邸による強姦魔もみ消し事件の衝撃は、全女性に及んでいる。しかも、この異常なる不祥事は、都民の血税で支えられている警視庁で起きた。強姦魔の言い分で書類送検した刑事部長が、いまや共謀罪の責任者だ。
　勇気ある前文科省事務次官の素行調査を暴いた人物という。「中村のような悪辣な警察官僚が２，３人いれば、どのような正義の人物でも、正義の主張も封じ込まれる」と元大臣秘書官も青ざめて、筆者に耳打ちしてくる。

＜警視庁改革も都政の重大任務＞

　筆者も息子の東芝病院医療事故死（２０１０年４月７日）について、東芝が反省も謝罪もしないため、やむなく警視庁に刑事告訴した。だが警視庁の政治的指令を受けた現場の大井警察署は、事件捜査を１年間もたなざらしにした。警視庁は東芝に配慮して、捜査を先延ばしにしたのだ。

　その後に形だけの書類送検に、東京地検の松本朗検事は、申し訳なさそうに「不起訴」を通告してきた。ねつ造・歪曲された警視庁・検察の捜査書類を、検察の言いなりの検察審査会がNOという判断をすることなど想定できない。それでも、当時は事情を知らない政治ジャーナリストだったために、検察審査会に正義の不服申し立てを行った。

＜東芝医療事故死の刑事告訴で体験＞

　いまでも覚えているが、審査会の重々しくも冷たい職場の雰囲気の中で、申し立て書類を受け取った。恐ろしい鬼の職場という印象である。詩織さんが決起した理由でもあろう。経験者であれば、この雰囲気を経験しているはずだ。民主主義を欺く法制の機関でしかない。

　結局のところ、検察審査会という市民の味方をするはずの組織も、実際は検察の追認機関になっていることを、改めて認識させられたものだ。バッジをつけた小沢一郎でさえも、苦戦を強いられた検察審査会である。医療事故死で泣く父親が一人で歯向かっても、財閥・東芝を屈服させることは出来なかったのである。

＜検察審査会も弱者を封じる機関＞

　弱者に味方しない法治が、日本の現実である。世論が動かないと、正義が勝つことはない。
　同じことが、詩織さん事件でも発生した。捜査機関の不正・腐敗を、中村正三郎元法務大臣など複数から聞き及んでいる筆者である。権力の腐敗は昔からなのだが、それが安倍内閣で大きくなってきている。
　ペンの小さな力で、女性の敵と戦う理由でもある。覚醒剤を駆使するレイプ犯の、やくざの正体を「木更津レイプ殺人事件」で知ったジャーナリストでもある。

　捜査機関の雄である警視庁改革もまた、都議選の課題であることを、強く訴えるべきだろう。

＜小池にも白旗＞

　加計事件も前川喜平の日本記者クラブでの記者会見で、大きく弾みがついてきている。ネットのテレビニュースでちらと見たが、実にしっかりとした口調で、ポイントをついた発言をしている。中曽根弘文の娘が評価しているというが、確かにそうである。

　築地・豊洲問題の小池判断は「二兎を追う者は一兎をも得ず」であろうが、それでも安倍・自民党に比べれば、公明党が転ぶほどであるから、自民党の大敗は決定的であろう。
　要するに、安倍は小池にも白旗を上げたことになる。小池の背後には、反安倍の面々が支援していることは間違いない。都議選大敗の責任を負う形で退陣へと突き進むのか？

　国会での閉会中審議・臨時国会開会の行方、すなわち表現はきついが、それは安倍を白洲の場にいつ引き出せるかが、野党の存亡をも占うカギであろう。

２０１７年６月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/893.html

　昨日２３日夕方、前川喜平前文科次官が、日本記者クラブで会見を開いた。

　前川氏は、文科省の役人が文書をリークした勇気を評価。先週、文科省が発表した萩生田発言の記事も、内容は事実である可能性が大きいと語った。(･･)
　そして、今回、文科省から提出された文書に関して、「内閣府や官邸は国民に説明責任を果たす必要がある。第三者による調査と検証を行うべきだ」と主張した。（＊＊）

　また、加計学園の獣医学部新設の計画のキーマンは、和泉洋一首相補佐だと明言した。(･o･)

　ところで、以前からネットで「ＮＨＫは５月中旬、どこより早く文科省の文書を入手し、前川氏のインタビューも撮っていたのに、どこかの意向で（orどこかへの忖度で？）それを放送しなった」という話が出回っていたのだが。前川氏は、昨日の会見でその事実を認めたとのこと。(･o･)

　読売新聞が突然、「前川氏の出会い系バー通い」を報じたことに関しても、「私への個人攻撃。官邸の関与があったのだと思っている」と指摘。メディアのあり方に関して、疑問を示してたのも印象的だった。(-"-)

　他にも色々と話していたのだが。今回は、上述した件を中心に、いくつかの報道記事をアップしたいと思う。（＋＋）

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　まずは、概要を・・・

『前川喜平・前文部科学事務次官は２３日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部の新設問題について、「内閣府や首相官邸は事実を認めようとしていない。不誠実で真相の解明から逃げようとしている」と批判した。第三者による経緯の検証の必要性も指摘。国会での証人喚問に応じる考えも改めて示した

　前川氏の記者会見は５月２５日に続き、２回目。

　前川氏は、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた一連の文書について、当初は「確認できなかった」としていた文科省が再調査で存在を認めたことを「一定の説明責任を果たした」と評価した。一方で、新たな文書が次々と明らかになり、「国民の間で疑惑が深まっている」とも指摘。安倍首相に対し、「自ら先頭に立って説明責任を果たしてほしい」と求めた。

　また、文書に書かれた「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文言について、前川氏は「内閣府は自分の口から発した言葉を否定していて、ありえないことだ」と厳しく批判した。

　前川氏は、文科省が２０日に公表した「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」という文書についても言及。萩生田（はぎうだ）光一・内閣官房副長官が文科省局長に対して「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた」などと伝えたと記録されていることについて、「書いた課長補佐はしっかりした人物で、取り違えをするとは思えない。中身はほぼ間違いないと思う」と語った。「すべてが萩生田氏の発言ではない可能性がある」とも述べた。

　前川氏は和泉洋人首相補佐官について、昨年９月上旬に前川氏が首相官邸に呼ばれた際、和泉氏から加計学園の獣医学部新設について「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われたと証言。和泉氏を一連の問題の「キーパーソン」と指摘し、「全体のシナリオを書いていると思う」と語った。

　さらに前川氏は、国家権力とメディアとの関係に言及する中で、獣医学部新設問題について「私に最初にインタビューしたのはＮＨＫだが、放送されないままで、いまだに報じられていない」とも述べた。（朝日新聞１７年６月２３日）』

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　そして、先週、ＮＨＫ＆文科省が公表した文書の内容はほぼ事実だと語った。（＋＋）

『「内容はほぼ事実」＝「萩生田氏発言」の文書−決定過程、第三者検証を・前川前次官

　文部科学省前事務次官の前川喜平氏は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文科省内で見つかった萩生田光一官房副長官の発言概要とされる文書について「書かれている内容はほぼ事実ではないか」と語った。
　この文書は昨年１０月の発言内容をまとめたとされ、「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」とも記されていた。

　文書について前川氏は「私は現職中には見ていないが、局長より下で情報共有するためのメモではないか」と指摘。発言者が全て萩生田氏ではないと思うとした上で、「作成した課長補佐は私もよく知っている。極めて優秀でしっかりした人物で、聞き間違えることは考えられない」と話した。

　前川氏は、この文書で和泉洋人首相補佐官からは、文科省だけがおじけづいていると言われたと記されていることなどを挙げ、獣医学部新設について「和泉氏が一番のキーパーソンで、全体のシナリオを書いて、統括する立場だったのではないか」との見方を示した。

　文科省が、いったん確認できなかったとした、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を再調査で認めたことに関しては「一定の説明責任を果たした」と評価。確認された１４の文書については「在職中に目にしたことのないものもあるが、記載の内容はほぼ１００％間違いない」と述べた。（１７年６月２３日）』（時事通信１７年６月２３日）

『「書かれている内容そのものはほぼ事実ではないかと思う。この文書を作成したと思われる課長補佐は、私も十分知っている人物で、極めて優秀ですし、しっかりした人物です。もちろん、あえて虚偽の内容を盛り込むことはあり得ませんし、聞き間違い、取り違いというのもまず考えられない」（前川喜平前事務次官 ２３日）

　前川前次官は２３日の会見で、去年１０月の萩生田官房副長官の発言内容とされる文書について、「精査する必要はあるが、書かれている内容はほぼ事実だと思う」と述べました。（ＡＮＮ１７年６月２３日）』

『前川氏「（総理官邸や内閣府は）真相解明から逃げようとしている。総理自ら先頭に立って説明責任を果たしていただきたいというふうに思っている」
　前川氏はさらに、「文科省の中にはこの件についての文書はまだ眠っているだろう」と話し、第三者機関が政策決定プロセスを検証することが必要だと訴えた。（ＮＮＮ１７年６月２３日）

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　前川氏は、さらにこの件のキーパーソンとして和泉洋一首相補佐官の名を挙げたという。(･o･)

　この人は、元国交官僚（局長級）。退官後、民主党政権末期の１２年１０月から内閣参与を務めていたようなのだが。安倍内閣は、１３年１月から首相補佐として起用。いまや、何と「国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当」を担っているという。(@@)

『私の目から見ると、和泉首相補佐官が一番キーパーソンではないかなと思う。

　−−それはどうして？

　まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。９月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。

　また、１０月２１日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。』

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　和泉首相補佐は、読売新聞に出会いバー系の記事が出る前も連絡して来たという。(･･)

『読売新聞の記事が出たのは５月２２日だが、２０、２１日の両日にわたって読売新聞の記者からアプローチがあった。私の私的な行為、活動について「報道するつもりがあるんだ。ついては私のコメントが欲しい」とアプローチがあった。私は答えなかった。ま、正直申し上げて、読売新聞がそんな記事を書くとは思わなかった。

　同じ２１日だが、一方で、和泉首相補佐官から文科省の某幹部を通じて「和泉さんが話をしたいと言ったならば応じるつもりがあるか？」と打診があった。５月２１日の日曜日。私は「ちょっと考えさせてほしい」とそのままにしておいた。』（以上、毎日新聞１７年６月２３日）』

＜要は、相手が前川氏をだまらせようとしてプチ圧力がけ、脅しをしようとしていたのに、それを放っておいたため、記事が出ちゃったってことだよね。(~_~;)＞

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　前川氏は国家権力とメディアの問題にも言。（＊＊）

『学校法人加計（かけ）学園による獣医学部新設計画をめぐり、２３日に記者会見した文部科学省前事務次官の前川喜平氏（６２）は国家戦略特区での新設を認めた決定過程を改めて批判する一方、「国家権力とメディアとの関係には不安を覚える」とも話し、新たにメディア批判も展開した。

　前川氏は出会い系バーへの出入りを報じた５月２２日付読売新聞の記事について「私への個人攻撃。官邸の関与があったのだと思っている」と断じた上で、「背後には何があったのか、メディア関係者の中で検証されるべきだ」と主張した。

　記事掲載の前日に文科省幹部から「（和泉洋人首相補佐官から）『話をしたい』と言ってきたら応じるつもりがあるか」と打診を受けたことにも言及し、「想像だが、『嫌な報道をされたくなければ抑えてやる』と言われるのではないかと思った」と話した。

　ＮＨＫに対しても、「私に最初にインタビューしたが、いまだに放送されていない」などと不満をにじませた。
　「総理のご意向」文書を流出させたのは前川氏ではないかとの質問には、「流出元にはコメントしない」と述べるにとどめた。（産経新聞１７年６月２３日）』

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　何よりも「首相は説明責任を果たすべきだ」「第三者性の高い組織で決定過程を検証すべきだ」と、民主主義の根幹をなす国民への情報公開の重要性を力説していた。（＊＊）

『文部科学省の前川喜平前事務次官は、次々と存在が明らかになった一連の文書について、「文部科学省は追加調査によって、一定の責任は果たしたが、内閣府と官邸は文書に書かれた内容を認めておらず、不誠実と言わざるをえない。内閣府と官邸は真相解明のため国民に説明責任を果たす必要がある。第三者による調査と検証を行うべきだ」と主張しました。

　また前川氏は、文部科学省は獣医学部新設を規制し既得権を守っていたのではないかという質問に対して「私自身、規制緩和そのものに反対しているわけでない。規制に対する穴の開け方に問題があった」と発言しました。（ＮＨＫ１７年６月２３日）

『安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「官邸は理由をつけて真相解明から逃げようとしている。首相自ら説明責任を果たすべきだ」と一連の政府の対応を批判した。（中略）
　文科省が一連の文書の存在を初めて明らかにした１５日の再調査結果には、「文科省はヘビ（官邸）ににらまれたカエル。そのなかで力の及ぶ範囲の調査はやった」と評価しつつ、「第三者性の高い組織で決定過程を検証すべきだ」と訴えた。（毎日新聞１７年６月２３日）』

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　ｍｅｗは、勇気を持って告発してくれている前川氏を、改めて評価したいと思う！"^_^"
　
　そして前川氏いわく、まだ文書が残っているようなので、野党はできれば前川氏に相談しながら（可能なら、活動の協力を得ながら）、いかに政府を攻めて行けばいいかしっかりと作戦を練って、安倍政権を追い込んで行って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/896.html

23日に前川前文科省事務次官が、記者会見を行ったが、この会見内容はほとんどTVでは報道されなかった。NHKは、７時のニュースでは、沖縄の式典のニュース、前川氏のニュースよりは、余程小林真央の訃報の方が大切だったらしい。民報なら仕方がないが、国民から金を取っている機関としては、ちょっとおかしいのではないかと思う。

前川氏は記者会見で、御用メデイア、御用コメンテーターについて批判した。その中に、NHKが一番最初に前川氏にお願いしてインタビューをしておきながら放映しなかったことを批判した。当然、官邸の顔色を窺い、NHKの上からの圧力で取りやめたことは明らかである。

前川氏は岩盤規制を緩和すること自体に反対はしていない。しかし、安倍首相により加計学園一校しか通れない穴を開けたからダメと言っているのだ。事実、状況証拠はその通りである。

今日、安倍首相は、神戸で講演し、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望があったからやったと言った。しかし、１校だけに限定して特区を認めたことが、国民の疑念を招く一因となったと述べた。だから、（その疑惑を払拭するために）獣医学部の新設を、今後さらに認める方向で検討を進めると話した。これを聞いて唖然とし、この人の頭の構造はおかしいのではないかと思った。

日本獣医師会は、２２日総会を開き、「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という条件を獣医師会として国に要請した事は全く無いと否定したのだ。むしろ、ペットなどの獣医師は余っているとしている。それをさらに増やすというから、狂ったとしか言わざるを得ない。

こう話した背景は、正に加計学園の為に一穴だけを開けたから目立ってしまったので、あちこちたくさん穴を開ければ、加計学園問題も薄れてしまうという考えだろう。浅はかな考えである。国民の税金をどう思っているか？こんな男に国を任せていては国は破たんする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/117.html

＜安倍晋三首相（自民党総裁）は24日、神戸市内で講演し、憲法改正について「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、秋に想定される臨時国会に自民党案を提出し、議論を進める考えを表明した。憲法への自衛隊の明記にも改めて意欲を示した。首相が党改憲案の具体的な国会への提出時期に言及したのは初めて。

　首相は党憲法改正推進本部に、年内をめどに改憲案をとりまとめるよう指示していたが、衆参憲法審への提出時期の目標は明示していなかった。国会提出時期を明示し、党内論議を加速させる狙いがあるとみられる。

　首相は講演で「具体的な党内議論を加速してほしい。憲法施行70年の節目である本年中に、わが党が先頭にたって歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と強調した。憲法９条では「現在の９条１項、２項は残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と語り、憲法に自衛隊の根拠規定を明記する意向を改めて示した。

　教育無償化の改憲案への明記も念頭に、「（教育問題は）避けて通れない重要なテーマだ。人づくり、教育の重要性をもう一度確認すべき時だ」とも指摘した。

　首相は学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連し、同学園が計画する愛媛県今治市以外にも獣医学部の新設を認める方針を明らかにした。「規制改革推進の立場から速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく意欲あるところには新設を認める」と強調。同時に「１校に限定して特区を認めたが、こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」とも語った。

　同問題を巡っては、首相の友人が理事長を務める加計学園ありきで計画を認めたと野党が追及している。同学園以外にも新設を認める方針を示し、批判をかわす狙いがあるとみられる。

　首相は世論調査で内閣支持率が急落したことを踏まえ、「おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われてしまう。何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と述べた＞（以上「日経新聞」より引用）

　獣医学会が「獣医学部を新設する必要はない。獣医師は現行の大学定員総数で充足されている」とする声明などどこ吹く風、自分への安倍友学園疑惑さえ払拭できるのなら全国のどこにでも獣医学部を新設すると「何でもあれ」の姿勢だ。

　そして国民の目先を誤魔化すために「この秋にでも憲法法案を国会に提出する」と、またまたアドバルーンを打ち上げた。次から次へと目先を変える安倍劇場を演出して国民の関心を「モリ、カケ」から逸らそうとしている。

　まさしく「蛙の面にションベン」とは安倍氏のためにあるような言葉だ。囂々ため国民の非難もなんのその、75日経てば人の噂もナントヤラ、目先を変えて安倍氏の熱烈な右翼支持者に囲まれていれば安全だ、とでも思っているかのようだ。

　安倍自公政権は危険だ。一日も早く打倒しなければならない。ネットにも安倍ネトウヨが湧いて世論操作しているが、安倍氏と安倍友が全知全能で、野党と前川氏などが馬鹿な連中、という図式で煽りまくるのは無理があり過ぎる。

　さて、安倍式国民的な議論も何もなく、もちろん自民党内合意も何もなく、ましてや公明党とのスリ合わせも何もなく、この秋の臨時国会に改憲法案を国会に提出するという。

　主眼点は「自衛隊の明記」だそうだ。しかも憲法第九条の一項と二項をそのまま残すという。こうした矛盾した草案を平気で国民に提起できる安倍氏は国語解釈が全く出来ないのか、それとも「国民は馬鹿だから自分が何をしても下駄の雪でついて来る」と思い込んでいるのか。

　このような狂気じみた総理大臣を支持してきたのも国民だ。民主的な選挙により安倍自公売国政権は衆参両院で2/3以上もの議席を得ている。野党が反対しようが、安倍氏は何でもできる状態にある。

　無条件白紙委任した国会が権力モンスターを生み出した。国民は反省すべきだ。かつて消費増税やＴＰＰ参加を打ち出して第二自民党へと舵を切った民主党は反省すべきだ。

　安倍自公売国政権が国会で決めた「特定秘密保護法」や「戦争法」や「共謀罪」を廃止し、消費税を5％に戻して、「国民の生活が第一」の政治を行う野党連合の結集に国民は合力すべきだ。その野党連合の代表は小沢一郎氏に就任して頂く。なぜなら「国民の生活が第一」という至極真っ当なスローガンを掲げた政治家は日本の政治史上、小沢氏だけだからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/134.html

【遅ればせながら、ゴルフ全米ＯＰ最終日の松山英樹のプレーには、めっちゃワクワクさせられた。(^^♪　惜しくも２位に終わったが、これで世界ランキングも日本男子最高の２位になった。(*^^)v　＜でも、宮里藍ちゃんは１位になったことがあるんだよね〜！(･o･)＞

　実は松山は、同じく世界の上位で戦っているテニスの錦織をリスペクトしていて。昨年、松山が強く要望して対談を実現。今週から全英ＯＰに向けて欧州遠征に行くので、ウィンブルドンに錦織の応援に行くことも計画しているという。（＊＊）

　けど、その錦織とはと言えば、ドイツで行なわれた前哨戦の大会の２回戦左臀部を痛めて、３年連続で「棄権」をすることに。(>_<)　
　芝のコートは錦織にとって負担が大きいのかも知れないのだけど。何とかリカバーして、本番ではいいプレーをして欲しい。ガンバ！o(^-^)o】

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　最初に、遅ればせながら・・・１２日に沖縄の知事だった大田昌秀氏（９２）が他界した。ご冥福をお祈りしたい。
　翁長知事は、７月に県民葬を行なう意向を示したという。

『沖縄県の翁長雄志知事は２０日の県議会で、沖縄に集中する米軍基地問題の解決を訴え続け、１２日に９２歳で亡くなった大田昌秀元知事の県民葬を実施する意向を示した。県によると、７月下旬で調整している。県議会の冒頭で、知事を２期８年務めた大田氏に対し黙とうがささげられた。

　翁長氏は、大田氏について「敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされた全ての方々を追悼する『平和の礎』の建立や、米軍基地負担の軽減に全身全霊で取り組まれた。功績は誰もが認めるところだ」とたたえた。（沖縄タイムス１７年６月２０日）』
　
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　沖縄では２３日、７２年めの慰霊の日を迎えた。

　最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」が行なわれ、翁長知事をはじめ参列者は、２０万人を超える犠牲者を慰霊すると共に、恒久平和を誓った。(･･)

　特に翁長知事は、オスプレイの事故の例などを挙げ、沖縄の基地負担が軽減していないことを強調。改めて辺野古への基地移設（新基地建設）に強く反対して行く意思を示した。（＊＊）　（全文は＊１に）

　安倍首相も５年連続で式典に参加したのだが。相変わらず、参列者からの視線には厳しいものがあった様子。
　安倍首相は、基地負担軽減のために「できることはすべて行う」とか（いかにも表面だけのウソ臭いことを）語っていたのだが。辺野古の新基地建設は計画通り行なう意向を示していて。どこが「できることはすべて」なのか「？？？」のｍｅｗなのだった。(@@)　

＜あ、それとも安倍っちは米国に逆らうことが不可能なので、辺野古の工事中止は「最初からできないこと」になっちゃうのかな？(>_<)＞　

　先日、沖縄出身の人が、もし北朝鮮が日本を攻撃するとしたら、やはり米軍基地がある沖縄が狙われるのではないかと案じていたのだが。
　安倍首相が、米軍だけでなく、自衛隊もどんどん沖縄に派遣して、本土防衛のための要塞にしようとしていることに、抵抗を覚える人もいるときく。_(。。)_ ＜沖縄諸島を守るためとか言ってるけど、結局は、本土を守るためなんだもんね。^^;＞
　
　あとｍｅｗが気になったのは、沖縄の若者の中に、沖縄戦で多大な犠牲を強いられたことをほとんど知らない人が増えているとう話をきいたことだ。(~_~;)
＜下手すると、米国に占領されていたこともよく知らない若者もいるとか。中高生でも、親の多くは、７２年の返還の後に生まれているとのこと。もうそういう時代なのね。(･o･)＞

　安倍首相＆仲間たちが、憲法改正、特に９条改正に意欲を燃やしている今日。今こそ、日本全国で、もう一度、先の大戦のこと、沖縄戦のことなどをしっかりと伝えておかないと・・・と思うｍｅｗなのである。(@@)

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『戦後72年の「慰霊の日」　沖縄戦20万人超の犠牲者悼む

　戦後７２年の「慰霊の日」を迎えた２３日、県内では沖縄戦で亡くなった２０万人を超える犠牲者を追悼し、恒久平和を希求する祈りに包まれた。

　糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」や、同市米須の「魂魄（こんぱく）の塔」などには、朝早くから多くの戦争体験者や遺族らが訪れ、亡き肉親や友人らの魂を慰めた。子や孫らと一緒に線香や花を手向け、祈りをささげる姿もみられた。

　同公園では、午前１１時５０分から、沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が執り行われた。安倍晋三首相や衆参両院議長のほか外務、防衛、厚生労働、沖縄担当の関係閣僚らが出席。正午の時報に合わせて黙とうした。

　沖縄には戦後７２年たっても、全国の米軍専用施設の約７０％が集中し、県民生活や経済活動に影響を及ぼしている。過重な基地負担に抗議し、平穏な暮らしを求める県民の思いに反し、昨年は米軍関係者による凶悪事件や、米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイの名護市安部海岸での墜落事故が発生。県民が負担軽減を実感することのないままに、名護市辺野古では県民の民意を顧みず、政府による新基地建設が強行されている。

　沖縄戦では一般県民約９万４千人と、日米軍人・軍属などを合わせて２０万人余が亡くなった。敵味方を問わず、沖縄戦の戦没者らの名を刻む平和の礎には、今年新たに５４人（県内３１人、県外８人、海外１５人）が加わり、計２４万１４６８人が刻銘されている。（沖縄タイムス１７年６月２３日）』　

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『慰霊の日、沖縄の怒り　知事「辺野古阻止へ不退転」

　沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」（県など主催）が営まれた。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。

　平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約７０％が今なお沖縄に集中していることを強調し「負担軽減と逆行している」と訴えた。

　今月十二日に九十二歳で死去した大田昌秀元知事が、敵味方の区別なく戦没者名を刻む「平和の礎（いしじ）」を摩文仁に建立したことにも触れ「平和の尊さを大切にする思いを次世代へ継承する」と誓った。

　辺野古移設問題では「民意を顧みず工事を強行しており、容認できない。辺野古に新たな基地を造らせないため、不退転の決意で取り組む」と表明。国民には「沖縄の現状を真摯（しんし）に考えてほしい」と求めた。式典後、記者団に「本土の方に、実態を知っていただかなければならない。平和の礎は穏やかには実現できない」と語った。

　沖縄は一九七二年に日本本土へ復帰するまで米国の施政権下に置かれ、米軍基地が次々と建設された。式典で翁長氏の後にあいさつした首相は、昨年末に実現した米軍北部訓練場（東村など）の部分返還を「本土復帰後最大」とアピール。「これからも、できることは行う。負担軽減に全力を尽くす」と述べた。参列を終えて、記者団に「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調した。

　激しい地上戦となった沖縄戦では、多くの民間人が巻き込まれた。平和の礎には今年、新たに判明した五十四人が加えられ、総数は二十四万一千四百六十八人となった。式典の参列者は約四千九百人。正午に一分間、黙とうをささげ、県立宮古高校三年の上原愛音（ねね）さん（１７）が「平和の詩（し）」を朗読した。（中日新聞１７年６月２４日）』

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　他方、安倍首相は、こんなスピーチを行なった。(-_-)

『追悼式では基地負担減を強調

　安倍晋三首相は２３日の沖縄全戦没者追悼式で、昨年１２月の北部訓練場の過半返還を「本土復帰後最大の返還が実現した」と強調し、今後も「できることはすべて行う」と基地負担軽減に取り組む考えを示した。名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が来月にも提起する方針の工事差し止め訴訟について、追悼式後、記者団に「（昨年３月の）和解に従って誠実に対応する」と述べ、建設工事を止めない意向を示唆した。

　北部訓練場の過半返還は１９９６年に日米で合意。東村高江集落周辺に六つのヘリパッドを建設するのが条件で、沖縄防衛局は２００７年に着手したものの、住民らの反発に遭い、停滞していた。政府は昨年７月、住民らを排除する目的で最大８００人の警察機動隊を動員し、民間警備の費用に１日当たり１８００万円を支出している。

　安倍首相は一部地域の負担が増えることや、現場で混乱が生じている状況には触れず、県内の米軍施設・区域の約２割の面積が返還されたことによる「負担軽減」の成果のみを前面に押し出した格好だ。

　基地負担については「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による負担を担っていただいており、是認できるものではない」と指摘。「基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出す」と決意を見せた。基地の跡地利用にも地元の意向を聞きながら支援する姿勢を示した。

　さらに沖縄の美しい自然や豊かな文化、アジアの玄関口に位置する優位性を取り上げ、「尽きることのない魅力にひかれ、この地を訪れる人々、外国クルーズ船の数は増え続けている」と述べ、沖縄振興を前進させると説明した。

　一方、翁長雄志知事が平和宣言の中で、辺野古の新基地建設を阻止する考えを重ねて示したことに、安倍首相は「昨年の和解条項に従って政府として誠実に対応する」と繰り返した。記者団の質問に答えた。

　普天間飛行場の固定化を避けるためにも「国と県が協力する、ともに努力することが求められている」と説明した。国が県を訴えた代執行訴訟などの昨年３月４日の和解では、国と県で認識に大きな違いが出ている。（沖縄タイムス１７年６月２４日）』

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　初めの方で、沖縄にも沖縄戦のことを知らない若者が増えていると書いたのだが。偶然にも、こんな記事を見つけた。

『平和教育に赤信号　沖縄県・ひめゆり資料館の来館者はほぼ観光客

　沖縄戦の記録や証言などを展示している糸満市の沖縄県平和祈念資料館とひめゆり平和祈念資料館の県内の入館者数が低迷している。県資料館の２０１６年度の県内有料観覧者数（無料の学校団体除く）は７９６３人で、開業翌年の０１年度と比べて８割減少。ひめゆりでは県内の利用状況が分かる小中高校の来校数が、ピークだった１９９５年度の１４０校から２０１６年度は７２校と、ほぼ半減した。終戦から７２年を迎え、沖縄戦の証言者が年々少なくなる中、施設関係者は「平和学習も含め、県民の関心の薄れを感じる」と危機感を抱いている。（後略・沖縄タイムス１７年６月１９日）』

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　もし普天間基地が返還されても、辺野古に新基地が建設されれば、さらに５０年以上、米海兵隊の駐留が続く可能性があるわけで。＜永遠に米軍が駐留することを認めるようなものだ。^^;＞

　改めて全国の国民で、沖縄戦の犠牲や基地負担の問題をしっかり考えるような政治・社会環境が作れるといいな〜と。そのためにも、沖縄の歴史を軽視し続ける安倍政権を早く倒さなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

沖縄「慰霊の日」、翁長知事の平和宣言全文
2017年06月23日 18時21分

　７２年前、ここ沖縄では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が繰り広げられました。昼夜を問わない凄（すさ）まじい空襲や艦砲射撃により、自然豊かな島の風景、貴重な文化遺産、そして何より尊い２０数万人余りの命が失われました。

　戦争の不条理と残酷さを体験した沖縄県民は、何をおいても命こそが大切であるという「命（ぬち）どぅ宝」の思いを胸に、戦争のない、平和な世の中を希求する「沖縄のこころ」を強く持ち続けています。

　戦後、沖縄は２７年に及ぶ米軍統治を経て、念願の本土復帰を果たしました。沖縄県民、そして多くの関係者の尽力により、現在、沖縄は国内外からの多くの観光客でにぎわうなど、大きな発展を遂げつつあります。

　その一方で、戦後７２年を経た今日においても、この沖縄には依然として広大な米軍基地が存在し、国土面積の約０・６％にすぎない島に、米軍専用施設面積の約７０・４％が集中しています。

　復帰すれば基地負担も本土並みになるという４５年前の期待とは裏腹に、いまだに私たちは、米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題などに苦しみ、悩まされ続けています。

　沖縄県は、日米安全保障体制の必要性、重要性については理解をする立場であります。その上で、「日本の安全保障の問題は日本国民全体で負担をしてもらいたい」と訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地の整理縮小などによる、沖縄の過重な基地負担の軽減を強く求め続けています。

　しかし、昨年起こった痛ましい事件の発生、オスプレイの墜落をはじめとする航空機関連事故の度重なる発生、嘉手納飛行場における米軍のパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用の問題などを目の当たりにすると、基地負担の軽減とは逆行していると言わざるをえません。

　特に、普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できるものではありません。

　私は辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組むとともに、引き続き、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、沖縄の過重な基地負担の軽減を求めてまいります。

　国民の皆様には、沖縄の基地の現状、そして日米安全保障体制の在り方について一人一人が自ら当事者であるとの認識を深め、議論し、真摯（しんし）に考えて頂きたいと切に願っています。

　一方、世界では、依然として地域紛争や、人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどが人々の生活を脅かしており、また、国際情勢はめまぐるしく変化し、予断を許さない状況にあります。

　今こそ世界中の人々が民族や宗教の違いを乗り越え、協力して取り組んでいくことが求められています。

　今年は、日本国憲法が施行されて７０周年、沖縄県に憲法が適用されて４５周年になりますが、この節目に、憲法の平和主義の理念を再確認し、私たち一人一人が世界の恒久平和を強く願い求め、その実現に向け努力を続けなければなりません。

　先日お亡くなりになった大田昌秀元沖縄県知事は、沖縄が平和の創造と共生の「いしずえ」となり、再び戦争の惨禍を繰り返さないことの誓いとして、敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされたすべての方々を追悼する「平和の礎（いしじ）」を建立されました。

　私たちは、沖縄に暮らす者として、この「平和の礎」に込められた平和の尊さを大切にする想（おも）いを次世代へ継承するとともに、未来を担う子や孫のため、安全・安心に暮らせるやさしい社会、いつまでも子ども達（たち）の笑顔が絶えない豊かな沖縄の実現に向けて、絶え間ない努力を続けてまいります。

　慰霊の日に当たり、戦争の犠牲になった多くの御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、平和を希求する沖縄のこころを世界へ発信し、恒久平和の実現に向け取り組んでいくことをここに宣言します。

　平成２９年６月２３日　沖縄県知事　翁長雄志

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/135.html

http://mewrun7.exblog.jp/25834215/
　６月９日に『文科省で次々と証言者が。but再調査を拒む菅に、記者もしつこく追及〜国民もあと一押しを』という記事を投稿した。(･･)

　菅官房長官の会見では、記者は何となく遠慮がちな感じがあって。何か問題が生じても、長官が一方的に自分の考えを言って、「問題ない」で片付けてしまうことが少なからずあるのだけど。
　今月８日の会見では、元気のいい女性記者が加計学園問題＆文書の調査に関して、菅長官にしつこく食い下がって、何度も質問。
　進行役に「同じ質問はしないように」注意されると、「的確な回答を頂いていないので」と的確に言い返しちゃうたくましい部分も。(･o･)

　そんな彼女につられてか、他社の男性記者も積極的に質問するようになって来たように思うし。ｍｅｗは、何となくあの日から、菅長官の立場＆会見のムード、ひいては安倍官邸のあり方も含め、何だかチョット潮目が変わって来たかな〜と感じたりもしているのだ。（＋＋）

　この女性記者に注目した人は結構いたようで。ｍｅｗ周辺でも「やっぱ、いざという時は、女性の方がしっかりしてるし、強いよな〜」「あの人、総理会見にも来て欲しいな〜」「植物系中年男子は、政府を追及すべき記者まで忖度しちゃからダメダメ」とか言ってたんだけど。
　先週あたりからは、週刊誌などにも取り上げられるようになって来た。(･･)

　この女性記者は、われらが東京新聞の社会部記者の望月衣塑子さん（４１）。＜コメント欄でｘｔｃさんが紹介していましたよね。見た目は、ｍｅｗの感覚だと、水野美紀っぽい雰囲気かな？＞

　これから、メディアの方々、特に政治部に多い男性記者の皆さんには、安倍首相＆菅長官＆その周辺の議員や官僚に対して、下手な忖度をせず、そして恐れずにどんどんツッコんだ質問をして欲しいので、その激励の意味もこめて、今回はその望月記者の特集を・・・。

　ただ、後半に書くけど。早くも官邸は彼女を敵視しているようで。『安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示　印象操作企む』なんて記事も。
　そこには何だか「菅さんが官邸スタッフに、警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じた」なんて話も出ていたりするのだ。(ﾟДﾟ)

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『東京新聞・望月衣塑子記者　部外者だからできた執拗な追及

「官邸記者クラブどころか政治部に所属した経験もないので、（6月）6日に初めて（菅義偉）官房長官の定例会見に出た時は、さすがに緊張しました」──そう語るのは東京新聞社会部記者の望月衣塑子（いそこ）氏（41）だ。

　2000年に入社後、警察や東京地検特捜部などで事件取材に携わり、2004年には日本歯科医師連盟の闇献金疑惑の取材班にも加わった。2児を出産後の2014年からは武器輸出問題の調査に注力してきた。

　その望月氏が永田町でにわかに注目を浴びたのは、6月8日の菅氏の定例会見でのことだった。

「前川（喜平・前文科次官）さんだけでなく、複数の告発が出ています。もう一度真摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査という考えはないですか」

　そう質問した望月氏に対して菅氏が、「存否や内容などの確認を行なう必要はない」と応じる。

　5月17日に朝日新聞がスクープした〈総理のご意向〉文書。文書がやり取りされた当時の事務方トップである前川氏が「本物」と証言した後も、菅氏は「文科省の調査で確認できなかった」と繰り返していた。

　◆クラブの“ルール”は知らなかった。

　だが、この日のやり取りはこれで終わらなかった。望月氏が何度も質問を重ねたのだ。

「（文科省が再調査をしないのは）安倍総理や官房長官の菅さんたちが判断しているのではないのか」

　次第に「それはあり得ません」と応じる菅氏の表情が引き攣っていく。事務方から「同じ趣旨の質問は止めてください」と制止されても望月氏は、「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」と切り返して質問を続ける。通常10分程度の会見は約40分に及んだ。やり取りはテレビでも大きく取り上げられ、翌9日、文科省は再調査の実施を発表した。望月氏はこう語る。

「9日未明に『政権内に再調査論浮上』という速報が流れた時は驚きました。もちろん、自分の質問がどれだけ影響したかはわかりません。百戦錬磨の官房長官からすると“うるさい女が来た”という程度だろうと思っていましたので」（下につづく）

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　とはいえ、菅氏の会見に“異変”が起きた直後の再調査で文書の存在が確認されたのは間違いない。望月氏が振り返る。

「会見場にいた大勢の官邸記者クラブの記者さんたちはシーンとしていて、最初は戸惑いました。政治部の仕事場では、私のように質問を繰り返すやり方は礼を失していると思われたのかもしれません。ただ、幸いにも英字紙『ジャパンタイムズ』の吉田玲滋記者が連動するように質問してくれたので、私も問いを重ねることができました」

　社会部記者の望月氏は、毎日2回ある官房長官会見にこれまで出たことはなかった。執拗な追及は、“部外者”だから可能だった。

「官房長官会見では番記者に暗黙の取材ルールがあると聞いています。政府の公式見解を求める場合には事前に内容を通告したり、質問も1人2〜3問程度に留めるのが通例といいます。他社からすれば困った輩が現われたと映ったかもしれません」（望月氏）

　6月8日の会見では他社の記者が2〜3回しか質問しないところ、望月氏の質問は実に23回を数えた。
※週刊ポスト2017年6月30日号』

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『菅官房長官を狼狽させた東京新聞女性記者の“聞く力"

　安倍一強の中での政治私物化を浮かび上がらせた加計学園問題で、官邸の“守護神”として火消し役に回った菅義偉官房長官。「総理のご意向」文書についても表情一つ変えずに「怪文書」と言い切って記者の追及をいなしていたが、ある女性記者の登場をきっかけに、“鉄面皮”に異変が起きた。その異変は文科省による再調査、そして文書の存在確認につながっていった。

　東京新聞社会部記者の望月衣塑子（いそこ）氏（41）が永田町でにわかに注目を浴びたのは、6月8日の菅氏の定例会見でのことだった。「前川（喜平・前文科次官）さんだけでなく、複数の告発が出ています。もう一度真摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査という考えはないですか」

　そう質問した望月氏に対して菅氏が、「存否や内容などの確認を行なう必要はない」と応じる。そこで望月氏は何度も質問を重ねのその回数は23回、通常10分程度の会見は約40分にも及んだ。そして翌9日には文科省が再調査の実施を発表した。普段は部外者なだけに、番記者による事前内容通告や、質問は1人2〜3回といった“暗黙のルール”を知らなかったがための追及といえよう。

　興味深いのはそうした望月氏の姿勢に同業他社が“懸念”を示したことだ。全国紙の政治部記者が明かす。

「会見後に、菅氏は通例の囲み取材に応じず、険しい表情で総理執務室に向かったそうです。一部の番記者からは“あれが続くとオフレコ取材や官房長官会見自体に制限がかかりかねない。なんとかならないのか”と懸念の声があがった」

　政権の顔色を政治部記者が忖度している様子が滲むエピソードだが、社会部所属の望月氏は、その“空気”を読まなかったわけだ。

　望月氏が加計学園問題の取材チームに加わったのは5月17日に「総理のご意向」文書の存在が明らかになってから。遊軍として文科省や官邸担当とは別に取材を進め、6月2日付の紙面では、前川喜平・前文科次官へのインタビューを担当した。

　「官房長官会見など、政権の反応はネット動画でチェックしていたのですが、先行して独自情報を掴んでいるはずの朝日新聞の記者さんですら、菅氏の木で鼻を括ったような説明をつき崩せず攻めあぐねていました。見ていて歯がゆさを感じ、どうしても官房長官に自分の言葉で疑問を突きつけたい、国民の怒りをきっちり菅氏に伝えなければ、と会見に出ることにしたんです」（望月氏）

　驚かされるのは望月氏の“粘り”だ。そうしたスタンスを取る理由を、望月氏は自身のキャリアに絡めて説明する。

「事件取材では、検察官に質問をして最初から肯定されたことなど一度もありませんでした。否定されることが前提で、繰り返し疑問を投げかけて一つずつ認めさせていくのが記者の仕事だと教わってきた。

　駆け出しの頃、殺人事件で設置された捜査本部で、大事なことをはぐらかす警察幹部に先輩記者が恐ろしい形相で迫っていた。私はこれまでそうしたやり方に倣ってきたつもりです」

　もともと、今回の菅氏の対応には、政府与党のなかからも“危機管理のプロを自任する菅さんらしくない”という声が出ていた。大手紙デスクが解説する。

「初報の段階で、菅氏は『怪文書みたいな文書』と言い切ってしまい、“文書が本物か”が論点になった。最初から、文書が本物であろうがなかろうが、〈総理のご意向〉などないという論理にすればよかった。菅氏には珍しい明らかなミス」

　つまり、付け入る隙はあったはずなのに、政治部記者が突き崩せずにいたところ、望月氏の登場が局面を変えたといえそうだ。望月氏は「空気は変わりつつある」と語る。

「再調査が決まって以降は、官邸記者クラブでいくつか厳しい質問が飛んでいるし、私がちょっと声高になってしまうと、同僚記者もフォローしてくれている」

　政治家と大メディア政治記者の“お約束”や“慣習”を打ち破らねば、安倍政権の驕りは止まらない。（※週刊ポスト2017年6月30日号）』

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『安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示　印象操作企む

　危機管理の失敗は菅義偉官房長官（68）の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。

　バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。

「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」

　と、菅長官の番記者。

「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」

　しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、

「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者の調査を行うよう、畳みかけるように何度も求めたのです。その度に“文科省が調査の必要はないと判断した”と繰り返す菅さんを見かねて、スタッフが“同趣旨の質問の繰り返しはお控えください”と注意する場面もありました」（同）

　終わってみれば、全体の半分程の20分弱が彼女の質問に費やされ、菅長官の顔には「辟易」の二文字が刻まれていたのだった。

　この勇ましい女性の正体は、2004年に日本歯科医師連盟の闇献金疑惑をスクープしたことで名を上げた、東京新聞社会部の美貌のエース記者。

　東京新聞の同僚が言う。
「彼女は駆け出しの頃に横浜支局で神奈川県警の担当をしていたのですが、当時の刑事部長が所轄の全刑事課長を集めた会議で、“気を付けろ”とクギを刺したくらい、食い込み方が凄かった。その後、東京本社で裁判所や地検を担当し、今は加計問題の取材班に入っています」

　その後の会見でもヤリ手の女性記者に「ホーム」を荒らされ続けた菅長官は、怒り心頭。密かに前川前次官の時と同様の「印象操作」まで企んでいるのだ。

　官邸関係者の話。
「菅さんが官邸スタッフに、警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じました。というのも、以前から法務省関係者や警察官などに赤ワインを贈ることで食い込んでいるという噂があったので、そのネタ元をリストアップしろという指示です。さらに、取材用のハイヤーをプライベートで使っていたことはなかったかということまで調査対象になっている」

　一記者といえども、歯向かう者はとことん潰そうとするとは、空恐ろしい。

　当の女性記者に話を聞くと、
「前川さんと同じことが自分にあったら、怖いなぁとは思っていましたけど。贈り物なんてしてません」
　なり振り構わない「強権政治」によって、今では自分が「完全アウェイ」にいることに、お気づきか。（「週刊新潮」2017年6月22日号 掲載）』

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　国民のために勇気を持って政府に大事な問題を質問する記者は、男性であれ、女性であれ、国民が守って後押しして行かなくちゃと思うｍｅｗなのだった。
　そして、望月さんには「多少の困難にめげず、ガンバ！」です。o(^-^)o

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/146.html

　安倍首相が、妙に焦って、憲法改正の準備を進めようとしている。(@@)

　２日投票の都議選まで、あと１週間。この土日は、東京都議選で各党の党首が街頭演説に出て、懸命に支持を訴えていたのだが。安倍首相は金曜の沖縄の帰途、神戸に宿泊。土曜は、超保守仲間の会合に出席するため神戸で活動。何と日曜日も全く選挙の応援は行わなかったのである。＜あ、もしかして、イメージが悪いから、誰にも呼ばれなかったのかしらん？^^;＞

　その代わり、安倍首相は２３日に、超保守派の集まりである神戸「正論」の懇話会に出席して、特別講演会では憲法改正に関して熱弁。何と２０２０年の施行を目指し、今年の秋〜冬の臨時国会に憲法改正の発議をする意向を示したというのである。(ﾟДﾟ)

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　安倍晋三氏の政治家＆首相としての最大の目標の一つは、自らが首相の時に憲法改正を実現することだ。（＊＊）

　とはいえ、安倍二次政権が始まってから早５年。連立を組む公明党が憲法改正に慎重なこともあって（＆実は自民党も半分ぐらいは、改憲にそこまで積極的ではないこともあって）、なかなか具体的に憲法改正の準備が進まなかったのだが・・・。
　
　これに業を煮やしたのか（＆改憲仲間に突っつかれたのか）安倍首相は５月３日、読売新聞と改憲派の会合で、突然、自らの改憲案を発表した上に、東京五輪が開かれる２０２０年には憲法改正を実現させたいとまで発言。自民党にも年内に党の改憲案をまとめるように指示していた。(･･)

　そこで自民党の憲法改正推進本部は、党内で改憲案の議論を進め、来年の通常国会には、衆参２／３の同意を得るため、公明党や維新の会の賛同も得られるような改正案を提出する準備を進める計画を立てていたのだ。（＋＋）

　ところが、今日の「正論」の集会では、「来年の通常国会」ではなく、「今年の秋の臨時国会」に自民党としての改正案を示したいと言い出したわけで・・・。
　何とあと数ヶ月で憲法改正の発議を行う可能性も出て来たのである。(@@)

＜安倍盟友の下村幹事長代行も、首相の発言を受けて「１１月上旬くらいまでには案をまとめる必要がある」と党内の議論を加速させる考えを示したというし・・・。^^;

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　まあ、ここには憲法改正の動きを促進することで、安倍政権の勢いをつけよう（支持率も上げよう）という思惑もあるかも知れないのだけど・・・。

　これはあくまでもｍｅｗの邪推ながら、もしかしたら安倍首相は、支持率低下や体調不良、選挙惨敗などなどで、来年９月の総裁選で勝てない（総裁選に出ない、出られない場合も含む）ことも想定しているのではないかと。

　つまり、来秋以降、自分が首相を続けられないことも想定して、少しでも早く改憲の準備をして、できれば自分が首相のうちに史上初となる改憲の発議や国民投票を実行に移したいと考えているのではないかと・・・。何だかそんな感じもしてしまうｍｅｗなのである。_(。。)_

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　ちなみに、今回の会合は、神戸「正論」懇話会の設立を記念して催されたものであるとのこと。安倍首相＆仲間たちは、憲法改正＆日本の超保守化を実現するために、財界なども巻き込んで、支援者拡大を進めているのである。(-"-)

『神戸「正論」懇話会　首相講演に６００人参加、会場に熱気

　朝鮮による拉致被害者、有本恵子さん（５７）＝拉致当時（２３）＝のふるさとで、安倍晋三首相は憲法改正に強い意欲を示した。神戸市のホテルで２４日開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会。首相は関西の財界人ら約６００人を前に成長戦略や構造改革についても熱弁をふるい、参加者からは期待の声が上がった。
　懇話会の設立は全国１３番目で、小規模な「友の会」を入れると２２番目となる。（中略）

　関西経済連合会の松本正義会長（７２）＝住友電気工業社長＝は「北朝鮮のミサイル開発など国際情勢の話題に触れつつ、憲法改正について言及され、“世界から信頼を勝ち得る新しい日本をつくる”という高い志を感じた」と評価した。（産経新聞１７年６月２４日）』

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　安倍首相の詳しい発言内容はあとでアップするとして、とりあえず概要を。(･･)

『首相 秋の臨時国会で自民党の憲法改正案示したい考え

　安倍総理大臣は神戸市で講演し、憲法改正をめぐり、「いつまでも発議を怠ることは国会議員として責任放棄のそしりを免れない」と述べ、２０２０年の施行を目指し、秋の臨時国会で自民党としての改正案を示したいという考えを示しました。

　この中で、安倍総理大臣は憲法改正をめぐり、「現在の自衛隊を憲法にしっかりと位置づけ『合憲か、違憲か』といった議論は終わりにしなければならない。いつまでも国民に憲法改正の決定権を行使させない、発議を怠ることは国会議員として責任放棄のそしりを免れない。目標は２０２０年、新しい憲法が施行される年にしたい」と述べました。

　そのうえで、安倍総理大臣は自民党の憲法改正推進本部で具体案の取りまとめを目指し議論が行われていることに触れ、「党内論議を加速してもらいたい。ぜひ、来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい」と述べ、秋の臨時国会で自民党としての改正案を示したいという考えを示しました。（ＮＨＫ１７年６月２５日）』

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『自民 下村氏 改憲案は１１月上旬までに取りまとめの考え

自民党の下村幹事長代行は、安倍総理大臣が秋の臨時国会に自民党としての憲法改正案を提出したいという考えを示したことを受け、「１１月上旬くらいまでには案をまとめる必要がある」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示しました。
憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は２４日、秋の臨時国会で、自民党としての憲法改正案を衆参両院の憲法審査会に提出したいという考えを示しました。

これを受けて、自民党の下村幹事長代行は２５日夜、東京都内で記者団に対し、「本来、年内に党の案をまとめる考えだったが、遅くとも１１月上旬くらいまでにはまとめる必要がある。前倒しして、取りまとめができるように汗をかきたい」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示しました。

一方で、下村氏は「東京都議会議員選挙の結果が、憲法改正の議論に影響を与えることは全くない。国政は国政、都政は都政で、都政は憲法改正の場ではない」と述べ、都議会議員選挙の結果は国会での憲法改正論議に影響しないという認識を示しました。（ＮＨＫ１７年６月２５日）』

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　さすがは産経新聞。安倍首相の講演会の内容を詳しく載せている。(･･)

『首相、臨時国会で党改憲案　衆参憲法審査会に提出「歴史的一歩踏み出す決意」

　■神戸「正論」懇話会設立講演会で表明

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、憲法改正について「来るべき（秋の）臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の（改憲）案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で３分の２超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す意向を表明した。自民党執行部は来年の通常国会冒頭から審議を始め、会期内に衆参で３分の２超の賛同を得て、発議する方針を固めている。

　首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行７０年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。「東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも述べた。

　首相がここまで強い決意を示したのは、加計（かけ）学園問題や若手議員の不祥事などで、内閣支持率が急落する中、憲法改正という自民党の党是を掲げることで、保守勢力の奮起を促し、結集を呼びかけたいとの思いがある。合わせて東京都議選で、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」に対して、反転攻勢を仕掛ける狙いがある。

　憲法９条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。９条１項、２項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。

　高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と強調。貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育もすべての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。

　一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。（後略・産経新聞１７年６月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍二次政権下で、アベノミクス政策ががスタートして、早５年め。
　ｍｅｗのつたない記憶では「３年で結果を出す」「結果を出さない政治はいらない」とか言ってたような気もするのだが。一体、いつになったら「道半ば」の状態を抜け出すことができるのか・・・。さすがに、国民の中にも、一部の人しか恩恵を受けられない経済政策だということに気づいた人が増えたことだろう。(~_~;)

　それに一般国民の中に、早く憲法改正をすべきだと考えている人は２割前後しかいないわけで。
　となると、もはや一般国民が安倍政権に期待すべきものは特にないし。わけで。来年の秋と言わず、今年の秋にでも退陣していただいた方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/171.html

◆〔特別情報１〕
　Ｇ２０各国の間で、「小沢一郎政権誕生」を待望する声が高まっている。天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」巨額資金（積み残し４京＋α）が６月５日から８日の間に、実際に分配（シェア）されたからである。Ｇ２０各国は、分配（シェア）された巨額資金を債務処理に使い、金融・財政の健全化を急いでいる。成功すれば、「革命的大転換」が起こる。米トランプ大統領の指南役であるキッシンジャー博士は２０１６年１２月、「小沢一郎政権誕生に協力する」との誓約書を天皇陛下にごく近い筋に提出しているので、安倍晋三首相の早期退陣を求めて、圧力をかけている。キッシンジャー博士は、９月をメドに「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一」を実現しようと懸命だ。「北東アジアの和平」には、中国・ロシア・韓国・北朝鮮に太いパイプを持つ小沢一郎代表は不可欠な政治家であるだけに、「小沢一郎政権誕生」は、待ったなしなのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/172.html

＜首相の健康が永田町を変える＞

　次々と表面化する安倍スキャンダルに、心臓が悲鳴を上げても不思議ではない。上げて当然であろう。こんな事例は過去になかった。新聞テレビも少しは報道するため、国民は気付いてしまった。支持率低下は、人気商売の政治屋の心臓に悪い。梅雨空が輪をかけてくる。「安倍倒れる」に永田町が激しく揺れている。政界一寸先は闇だ。自民党内では「安倍打倒」「ポスト安倍」に関心が移っている。

＜６月９日深夜から健康急変＞

　６月９日深夜から事態は急変した。安倍治療の医師団が私邸に駆け込んだ。それが官邸・霞が関・平河町・信濃町に伝染、永田町を騒然とさせた原因である。既に、同じような事態が永田町を覆いつくしたことがある。妻は例外のようだが、母親の不安は尽きない。
　「一度あることは二度ある」と誰もが感じていることも、事態を深刻にさせる。
　レイプ被害者は、決して警察に相談しない。相談すれば、あることないことまで聞かれて、第二の言葉のレイプを受けてしまうからだ。しかも、相手がやくざの場合は、殺されても口をつぐむ。「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、最後はやくざの恐喝・脅迫を受けて、その強烈な衝撃で、突発性の大動脈りゅう破裂で即死した。
　その点で、詩織さんが注目される理由で、米誌の姉妹サイトに長文の安倍スキャンダルとして報道された。全国民が詩織さんの勇気をたたえ、注目している。TBSの雇用責任・管理責任も重い。なぜ気付かないのか。
　政治家・政治屋もまた、自己の健康問題を生涯秘匿する。心臓の容態を、本人は言うまでもなく、側近も秘密にする。露見すれば、首相の場合、政局に発展することになるからだ。
　しかし、今回の心臓の容態は、日刊ゲンダイと週刊新潮が記事にした。官邸の内部抗争を裏付けている証拠だ。スキャンダル露見もそうである。菅―萩生田と官僚の激突、麻生と菅の攻防を、もはや心臓の手には負えないほど深刻化している。
　側近の閣僚更迭で煮え湯を飲まされてきた幹事長の二階も、事実上、決起して安倍路線に抵抗、政策変更を求めて止まない。石破の口調はより鮮明になった。財務省の後押しで、自民党の旧大蔵族が反旗を掲げている。
　心臓の健康異変が、いわゆる「一強」という仮面をはいでしまったのだ。派閥の会合・結束が始まっている。安倍の支え役の細田派は、これまた安倍に追随するようにスキャンダルが絶えない。

＜会期延長なし、共謀罪強行＞

　「会期延長なし」という予想外の展開は、心臓の容態に配慮したものだ。
　同時に、公明党が共謀罪の強行に率先して協力したことも注目される。共謀罪・戦争法・特定秘密に深く貢献してきた公明党創価学会に、事情を知る会員は次々と離反している。それも都議選の真っ最中である。
　「共謀罪でやくざを退治できるのであればいいのだが」との期待もあるが、果たしてどうか。それよりも、警察官僚による濫用に怯える国民が大半である。「テロ対策」は政府与党の大嘘である。
　共謀罪とスキャンダルが内閣支持率の急落原因である。心臓の解散権は、完全に封じ込められてしまった。与野党が元気を出してきた背景でもある。

＜３か月の嘘も日々暴かれる官僚の反乱＞

　それにしても、心臓は強かった？３か月もの間、嘘の連発である。それも文科省官僚の反乱で、日々暴かれている。会期延長をしなくても、野党の攻勢は止まらない。都議選大敗を予感させている。都議選の街頭演説さえも断られる始末だ。もし決行するのであれば、秘密の日程でこっそりやるしかない。反安倍の追っかけを許せば、ヤジで演説がやじり飛ばされるだろう。その瞬間、心臓のストレスは異常に高まる。都議選も政局へと発展する事態である？

２０１７年６月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/173.html

先日、前川前文科次官が、文科省のリーク文書を、ほぼ１００％と事実だと述べた。

特区戦略会議では、加計ありきというか、加計学園しか、選考されない状態を作った。前川氏は、岩盤規制を決めるプロセスが問題だと述べているのだ。特に、前川氏は特区戦略会議の民間の有識者を批判している。有識者は、加計学園ありきの問題点を全く指摘せず、あっさりと認めたと述べた。

この不正なやり方は、もう国民の誰もが認めている。この会議の有識者を改めて調べてみたら、メンバーは以下のように選ばれている。まず、目を引くのは、政府ご用達の竹中平蔵氏がちゃんと入っている。みんな、政府寄りの公認委員と言っても間違いはない。

国家戦略特別区域諮問会議 議員名簿
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 ＩＮＩＡＤ学部長
同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授

この前川氏の話があまりに真っ当で、加計問題では安倍首相の関与を疑うものはいなくなって来ている。このまま、前川氏にやられっぱなしではまずいと思ってか、特区戦略会議の有識者を使って、反論の為のパフォーマンスを行った。このパフォーマンス内容をNHKがまたご丁寧にも放映した。

この映像を見ていたら、山本大臣が、前川氏の記者会見について、前川氏が後でごちゃごちゃ言うのなら、審議時期に文科省がちゃんと反論すべきであり、決定には1点の曇りも無いと述べた。また、竹中氏も、山本大臣の言葉と同じ言葉を言い、審議には「１点の曇りも無い」と述べた。

いくら、竹中氏が曇りの１点も無いと言っても、政府ご用達の委員では、真っ黒けの結論しか出ないことは明らかである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/200.html

<安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ>

安倍氏は「自分は総理大臣だから何でもできる」と思い上がっているとしか思えない。そして国家戦略特区の民間委員の一人として竹中平蔵氏が前川前次官を「文科省は50年以上も獣医学部新設を「抵抗勢力」として阻んできた。行政を捻じ曲げていたのは文科省の方で、国家戦略特区が捻じ曲がっていた行政を正しているのだ」と持ち前の持論を展開した。

　竹中平蔵氏は民間委員として「構造改革」という名を振りかざして規制緩和と自由競争こそが経済を活性化すると小泉政権当時から主張してきた。その結果どうなったか。

　旅客輸送自動車の規制緩和により貸し切りバス事業への参入が大幅に規制緩和されたことにより競争が激化して貸し切りバスの単価が下がり、それが現場のバス運転手の雇用条件の悪化となり、スキーバスなどの過労運転による貸し切りバス事故が多発している。規制緩和によりタクシー台数が激増してタクシー運転手の労働環境が悪化し、収入が激減している。

　物事には裏と表がある。規制に守背れている業界は安定しているが消費者にとって不利益な面がある。しかし規制を野放図に緩和すると業界内の競争が激化して労働環境が悪化して労働の質が低下する。そうした兼ね合いこそが政治が介入する場面なのだが、安倍氏は加計学園の獣医学部新設が批判されるのなら、全国でドンドン獣医学部を新設しようではないか、と主張した。

　新自由主義を提唱する者の馬鹿さ加減もここに極まる。獣医学部を新設するには加計学園の新設を見ても分かるように百数十億円もの公的な支援が必要となる。そして運営に関しても私学助成金が注ぎ込まれる。学生も大金の授業料などを支払って卒業しても、獣医師が世間に溢れて就職しても労働対価は大幅に引き下げられて獣医師の貧困化が問題になるだろう。

　かつて弁護士の数を増やそう、との政策から法科大学院大学を全国各地に新設して、司法修習生の合格者数を増やしたら、現在は弁護士が溢れて弁護士の貧困化が問題になっている。歯科医師もそうだ。物事には必ず表裏があることを理解すべきだ。

　安倍氏はそうした獣医師の業界が大きく転換する発言を自分がしたという自覚があるのだろうか。それは獣医師も「なりたい者はすべてなるがよい、その代わり自由競争を生き抜くのは自己責任だ」という新自由主義者の発言だ。獣医学部の新設に公的資金が注ぎこまれ、そして学生も高い授業料を支払っても卒業後に就職が保証されていない、という事態になって幸せだろうか。文科省が50年以上も獣医師の新設を認めなかったのが行政を歪めていたのだろうか。竹中平蔵氏の主張する「何でもかんでも自由競争社会にして、すべては自己責任だ」という社会のあり方が正しいのだろうか。

　国民は狂気にかられた安倍という一人の政治家により、獣医師行政が大幅に方針転換させられている現実を知るべきだ。そして粗製乱造された獣医師が信頼に足るものなのかを思惟すべきだ。前にも書いたが、「中四国学区」に獣医師学部は山大と鳥取大の二校あり、定員は二校合わせても65人だった。そこに定員160人の加計学園獣医学部が新設される。獣医師の需要よりも供給が大幅に超過するのは明らかだ。そうした加計学園卒業の獣医師が四国の農水関係公務員となったとしても、需要が一体いくらあるというのだろうか。剰余の獣医師は首都圏や大都市部に流れ込むだろう。それがどうした事態を招来するか、想像に難くない。

　かつて竹中平蔵氏は「正社員は既得権益者だ。正社員をすべてなくして派遣社員にすべきだ」と発言した。そうした社会が望ましい社会だと考える張本人が民間の委員として政府内部で大きな顔をしているのが安倍自公売国政権の正体だ。安倍自公売国政権こそが日本を取り戻すのではなく、日本を破壊している。日本を丸ごと米国の1%の餌食にしようとしている。そうした実態を国民は認識すべきだ。安倍自公売国政権を一日も早く打倒すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/216.html

◆〔特別情報１〕
　「加計学園」岡山理科大学獣医学部新設をめぐり、「えこひいき」「贈収賄事件」などと厳しく批判されている安倍晋三首相が、「獣医学部新設の国家戦略特区を全国展開する」と発表したため、「血迷っている」と厳しい批判を浴びている。全国４７都道府県に「獣医学部新設の国家戦略特区」を設けたのでは、もはや「国家戦略特区」とは言えず、「獣医学部新設の自由化」に他ならないからだ。この際、「医学部・歯学部・薬学部新設、医師・歯科医師・薬剤師の国家資格を運転免許並みに自由化」し、序に明治時代以来の「西洋医学重視」を改めて、「東洋医学医師」も、正式な「国家資格」を認める規制緩和を決断してはどうか。そうすれば、安倍晋三首相は、医療業界の「岩盤規制を取っ払った名宰相」として歴史にその名を留めるに違いない。さしあたって、文科省の大学設置・学校法人審議会が８月下旬に認可答申をしそうもない「加計学園」岡山理科大学獣医学部新設計画は「恥をかかない」うちに早々に白紙撤回すべきである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/217.html

森友学園系列の森友保育園が、先生が不足という理由で、６か月の営業停止に追い込まれた。安倍首相夫妻と関わらなければ、保育園だけは、何事もなく続けられていただろう。今頃、保育園で教育勅語を園児が大声で唱えていても、テレビで紹介されることも無かっただろう。

籠池氏のサービスで、園児たちが「安倍首相頑張って下さい」などと言わせたから、テレビ等で一斉に報道され、注目されたのだ。昭恵夫人に名誉校長を頼み、ホームページに掲載しななければ、これほど注目されず、今頃は加計学園と同じように、入学式も出来ていたかもしれない。６か月営業停止とは、父兄にとっては廃園と同等である。籠池一族は、全資産を失い、籠池氏自身は逮捕、牢屋に入るかもしれない。籠池氏らにとって安倍夫妻は疫病神である。

今日のテレビで、安倍首相が加計学園1校しか認めなかったから、みんなが騒いだので、獣医学部を開設したい大学はどんどん開校させようと述べたことに批判が集中した。

安倍首相は野党から加計ありきを批判されたときの言い訳は、「自分の指示」で勝手に開設などは出来ないと弁明した。しかし、今度は1校でも自分の一存ではどうにもならないと述べた開設をいくらでも作ろうと訴えた。

この人、完全に頭の構造、論理がおかしくなってきたのではないか？自分で何を言っているかわからなくなってきたのではないか？安倍首相の言う特区とは、自分の「一存特区」ということだ。

この論理矛盾を、自民の中に安倍首相に諫言する人はいないようだ。要するに、「裸の王様」状態ということである。末期状態である。

小池氏党首の都民ファーストが都民の期待を担うことが出来るかは、わからないが、都自民党にお灸をすえ、安倍自民党に打撃を加えるには、自民に惨敗してほしいものだ。

自民党政権が変わらなくとも、安倍氏が麻生氏以外の人物へ替われば安倍首相よりはマシのように思える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/236.html

＜小沢筋の指摘＞

　一国の宰相の健康は、国民の安全と安定生活にとって、きわめて重要である。病は政治日程にも、発言にも影響を与える。しかも、持病持ちの場合はなおさらである。既に、それが原因で退陣した経験者である。慶應病院の医療チームの心労は、第三者の想像をはるかに超える。チーム編成だから、１００％の情報管理は困難であろう。「安倍倒れる」の６月１０日の１週間後の１７日に、今度はこっそりと精密検査を実施した？そこから「肺がん末期」というSOSが飛び出したようだ。小沢筋の極秘情報？でもある。念のため、筆者は６月２７日午後、病に詳しい友人に確認すると、あながちがためにする陰謀説とは違うらしいことが分かった。

＜麻生派が真っ先に対応＞

　安倍の健康に一番注意している人物というと、安倍後継による再登板狙いの麻生太郎ということになる。
　安倍家の内情は、麻生にとって最大の関心事だ。周辺に情報網を張り巡らせている。それはワシントンの情報機関も同様というから、通信時代は仲間も敵同士になりかねない。ということは、安倍と安倍家の内情は、麻生派の動向で見えてくる、というのだ。
　小沢筋は、麻生派の動向から、肺がん末期情報を手にした可能性が高い。もちろんのことで、多少は憶測も入るが、１７日の精密検査実施は合理的に説明できそうだ。

＜最近の首相日程はヘンよ＞

　一連の安倍スキャンダルに対して国民は怒っている。特に首都の都民の怒りは、地方よりも強い。内閣支持率急落は間違いない。
　実際の安倍支持率は１０％以内とみて間違いがない。首相の犯罪は、底なしであることも判明してきた。文科省の反乱で、より鮮明となってしまった。

　安倍が倒れたのが６月９日から１０日である。そうして突然の会期延長なしの、世紀の悪法・共謀罪の強行である。その後の安倍日程が大きく変わっていることが、専門家でなくても分析できる。
　大事を取っているための、ゆっくりペースと休息時間の長さである。それが今も、より鮮明になっている。夜中の屋内の都議選候補の応援演説が、わずか１５分である。共謀罪の説明、加計事件の弁明、はては強姦魔もみ消し事件の釈明といった、要の説明責任を全く果たしていない。むろん、安倍チルドレンの女性議員による秘書への暴言と暴行について、全く語ろうとしなかった。

＜発言も狂ってヘンよ＞

　専門家は、顔のむくみによる肺がん末期を、ほぼ断定的に推測している。これはテレビを見ている国民であれば、誰でもわかる。
　病は思考・発言にも影響を与える。都議選告示当日に、はるか遠い神戸で講演、そこで「第二、第三の加計を認めたい」と公言した。ということは、四国の加計は「自分の一存できめたもの」と証明したことになる。
　さんざん安倍に脅され、せかされてきた文科省の役人は、あっけに取られて当然であろう。愚かな松下政経塾の文科大臣でも、驚いて口が閉まらなかったであろう。
　そして安倍改憲論を秋の臨時国会で出すとも放言して、自民党執行部を驚愕させている。
　「この世界に冠たる立派な憲法を変える？一体どういうことだ。そんなことが出来るわけがない」が大方の国民の考えであろう。元自民党総裁の河野洋平の見解に同調している。
　要は、安倍発言が狂いだしたのだ。これも病と関係しているのかもしれない。

　安倍日程と安倍発言の中身に、国民の関心と監視が集中することになる。ことほど首相の健康は、国民生活に影響を与えるものなのだ。

２０１７年６月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/260.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、「臭いものにフタをしてあらゆるものを隠す首相」との悪評をもはや隠し切れなくなっている。東京都議会議員選挙戦で街頭演説に姿を見せると、「森友学園・加計学園疑惑隠し」に不満を抱いている有権者から「帰れコール」を浴びせられるので、終盤戦になっても、自民党は、姑息にも「安倍隠し」を続けている。しかし、本当に隠したいのは、「肺ガン（ステージ４、リンパ節に転移）で余命３か月」と主治医から告知され「ドクターストップ」をかけられていることだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/261.html

　東京都議選の投票まであと５日。自民党は、都議会第一党の座をかけて、小池都ファと熾烈な争いを繰り広げ、閣僚クラスの議員も次々と応援に出ているのだが・・・・

　そんな中、稲田防衛大臣が、応援演説で、トンデモ発言をしたという。防衛省や自衛隊の名を出して、自民党候補への投票を呼びかけたというのだ。(ﾟДﾟ)
　
　稲田大臣は発言を撤回したものの、これ法に抵触するおそれが大きいため、野党だけでなく与党だけからも批判が続出。安倍首相は、８−９月に内閣改造を行う予定でいるのだが。野党からは直ちに辞任すべきだとの要求が出ている。(@@)

　自民党では、豊田真由子氏が秘書に暴言＆暴力をふるい問題になったばかりなのだが・・・。
　その豊田氏の行為に対して河村元官房長官が「かわいそう。男性なら党内にいっぱいいる」と発言。（同日、撤回）
　また麻生元首相が「女性だよ、女性」「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよ」などと言っヒンシュクを買うことに。(-"-)

　安倍首相の苦し紛れ＆唐突な「獣医学部を、全国に」発言（別記事で扱う予定）もあって、安倍政権の足下がどんどん揺るんで来ている感じがする。(･･)

　ここで野党＆メディア＆国民の力で押し込めるか、それともまた何となく復活させちゃうのか・・・、大きな勝負の分かれ目になりそうだ！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　先に、失言大魔王・麻生元首相のトンデモ発言を。（河村元官房長官のは前に書いたけど、もう１回。）
　自民党の年配の議員の中には、「女性議員」とか「秘書」とかに対して、んな風な感覚でしか見てない人が少なくないんだよね〜。(-"-)
＜あと自民党にはたくさん秘書に暴言や暴力ををする人がいるらしいんだけど。その人たちは放置しちゃうの？(･･)＞

『麻生太郎副総理、講演で豊田氏を「あれ女性です」

　麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で開かれた自民党麻生派議員の会合で講演し、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「あれ女性ですよ女性。男と書き間違えているんじゃないか」と述べた。

　豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと（言われた）」と語った。（共同通信１７年６月２５日）』

『麻生副首相、豊田真由子氏を「あれ女性ですよ」。識者は「ありえない性差別」と批判

麻生太郎副総理兼財務大臣が、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「あれ女性ですよ」と述べたことに対し、批判が広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

6月24日、新潟で開かれた麻生派議員の会合で講演した麻生副総理。発言を報じた共同通信によると、豊田議員について、「学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」と述べたという。

豊田議員は東京大学法学部を卒業後、ハーバード大学大学院を修了。厚生労働省課長補佐などを経て、2002年に初当選を果たした。
6月22日、秘書に対する「このハゲ」などの暴言を週刊新潮が報じ、これを受けて離党届を提出していた。精神的に不安定となり、入院しているという。

このの問題をめぐっては、自民党の河村建夫元官房長官が「男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる」と発言し、物議を醸していた。
河村氏は、麻生内閣で官房長官を務めていた。

今回の麻生副総理の発言に関しても、識者らからツイッター上で批判が相次いでいる。フェミニズムを専門とする東京大学の清水晶子准教授はツイッターで「ありえない性差別発言」と指摘。

国際政治学者の三浦瑠麗氏は「変な候補者を選んでおいて、女性一般の問題にするのは勘弁してほしい」。自民党に「カウンセリング室が必要」との痛烈な批判を繰り広げた。

著述家の菅野完さんは「セクハラ発言でしかなくて、ど真ん中の失言」と述べた。あわせて、加計学園をめぐり、安倍晋三首相が「獣医学部新設を全国展開に」と発言したことについても「失言」だと指摘している。（共同通信１７年６月２５日）』

野党からも批判が上がりそうだ。民進党の蓮舫代表は「国会が閉じると言いたい放題」「まず謝罪ではないのか」とツイートしている。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして稲田大臣の発言に関する記事を・・・

『都議選応援「防衛省、自衛隊として」　稲田氏、後に釈明

　稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。

　稲田氏は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から１キロ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。

　自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法６１条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と語る。

　稲田氏の言動はたびたび物議を醸し、国会などで問題視されてきた。「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」といった過去の発言を野党が追及。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣した自衛隊部隊の日報の記載をめぐっても答弁が迷走した。５月発売の月刊誌には「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと寄稿し、批判された。

　都議選期間中の今回の発言は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる与野党の攻防が続く中、安倍政権にとって新たな火種になる可能性もある。民進党の山井和則国会対策委員長は朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。稲田氏をかばい続けた安倍首相の任命責任も当然問われる」と批判した。

　一方、自衛隊員の政治的行為の制限をめぐっては、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が５月、首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことについて「ありがたい」と発言し、野党などから批判されている。（朝日新聞１７年６月２８日）』

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『自民からも“中立は当たり前”稲田氏に批判

　稲田防衛相が２７日、東京都議会議員選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と発言して、投票を呼びかけていたことがわかった。稲田防衛相は２７日夜、発言を撤回した。

　稲田防衛相は２７日、東京・板橋区で行われた都議選の自民党候補の応援で「防衛省・自衛隊・防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べて投票を依頼した。自衛隊法では「隊員は政治的行為をしてはならない」と定めている。

　稲田防衛相「近くに練馬駐屯地もございますので、大変応援をいただいていることに感謝をしておりますという趣旨で演説を行ったわけでありますが、その中で誤解を招きかねない発言があったことに関しまして、撤回をいたしたい」

　その上で、稲田防衛相は「しっかりと職務を全うして参りたい」と述べ、辞任は否定した。

　この発言について民進党・蓮舫代表は、「自衛隊を政治的に利用、選挙で私物化するもので、看過できない。即刻辞任すべき」と批判している。

　また自民党の防衛相経験者が「自衛隊を選挙に利用してはいけない。政治的に中立なのは当たり前。こんなこともわかっていないのか」と述べるなど、自民党内からも、来月２日に迫った都議選を前に、防衛相の失言を批判する声があがっている。（ＮＮＮ１７年６月２８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『（前略）民進「自衛隊を政治利用 即刻辞任すべき」

民進党の蓮舫代表は、「南スーダンの日報調査の中間報告もせずに、防衛大臣の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用し、選挙で私物化するもので、看過できない。即刻、辞任すべきだ」というコメントを出しました。

共産「放置すれば首相の責任も」
共産党の小池書記局長は、今夜、ＮＨＫの取材に対し、「自衛隊は中立的でなければならないが、その自衛隊を政治利用するというのは言語道断で、稲田大臣は即刻辞職すべきだ。放置するのであれば、安倍総理大臣の責任も問われる」と述べました。

自由「あまりにも認識不足」
自由党の玉城幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「あまりにも認識不足な発言で、自身の発言が、政治的利用と疑われてしまうかどうかの判断もできない大臣に、国防を任せることはできず、辞任を求める」と述べました。

社民「自衛隊の私物化」
社民党の吉川政策審議会長は、ＮＨＫの取材に対し、「防衛大臣の発言とは思えず看過できない。防衛大臣による、防衛省、自衛隊の私物化であり、即刻辞任すべきだ」と述べました。（ＮＨＫ１７年６月２９日）』

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『＜稲田氏発言＞与党、都議選影響危惧　野党「完全にアウト」

　学校法人「加計学園」の問題や「共謀罪」法を巡って逆風にさらされる安倍政権が２７日、さらなるダメージを受けた。自衛隊を政治利用するかのような稲田朋美防衛相の発言が飛び出したのは、東京都議選の自民党候補を支援する集会。与党からは選挙戦への影響を危惧する声が相次いだ。

　自民党では都議選の告示直前に豊田真由子衆院議員（離党届を提出）の暴行問題が発覚し、メディアで繰り返し報じられている。その幕引きすら終わらないうちに稲田氏が失言し、同党の「緩み」は深刻だ。

　与党関係者は「稲田氏は政務と公務を混同している。都議選で野党に攻撃材料を与えているだけだ」と厳しく批判した。

　野党は一斉に反発している。民進党の山井和則国対委員長は「自衛隊を政治利用、選挙利用することは絶対にあってはならず、防衛相の資格はない。これまで辞任要求してきたにもかかわらず、かばい続けてきた安倍晋三首相の任命責任も問われる」と語気を強めた。蓮舫代表も「看過できない。即刻辞任すべきだ」との談話を発表した。

　共産党の小池晃書記局長はツイッターで「完全にアウトだ。最も中立的でなければならない自衛隊という実力組織を選挙のために利用するのは言語道断だ」と批判した。

　民進、共産など野党４党は加計学園問題の真相を解明するため、臨時国会の召集や衆院予算委員会の閉会中審査を求めている。与党は応じない構えだが、野党がこれを機に圧力を強めるのは確実だ。

　稲田氏は先の国会で、学校法人「森友学園」前理事長との関係を否定した後、一転して過去に同学園の代理人弁護士を務めていたことを認めて陳謝するなど、不安定な答弁が目立っていた。

　２７日夜、稲田氏は「これからも職責をまっとうしたい」と記者団に語り、辞任を否定した。しかし、防衛省関係者は「早く交代してほしい。省内はみんなそう思っている」と不満を隠さなかった。【村尾哲、真野敏幸】（毎日新聞１７年６月２８日）』

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　もしメディア（特にＴＶのワイド・ショーやニュースがこの稲田大臣の発言問題を大きく取り上げてくれたら＆それでも菅が「問題ない」とか言い続けたら、自民党は都議選の終盤戦で大きなダメージをくらうことになるあかも知れないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/271.html

<安倍晋三内閣総理大臣は出先の神戸での新聞社系主催の講演の中で仰天の「決意」を表明したと報道されました。以下、私も郷原信郎さんの指摘で気づいたのですが、これ、アウトです。

 せっかく「総理の口からは言えないから」と、和泉洋人・内閣総理大臣補佐官とか官房副長官とか、様々な人材が陰日なたで動いて努力してきたのに（それ自体、やってはいけないことだと思いますが）、本人自らが全否定してしまったのですから、周りもたまったものではないでしょう。

 つまり、官邸が必死で糊塗してきた「内閣総理大臣は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない」という主張が覆ってしまった。これで終わった、「自爆」と郷原さんは表現しておられました。

 当該部分を引用してみます。

 「獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは1校だけに限定して特区を認めました」

 「しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要は全くありません」

 「すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います」（http://www.sankei.com/west/news/170624/wst1706240054-n1.htmlから引用）

 これはさすがに成立しないと言わざるを得ないでしょう。

 まず郷原弁護士の指摘を引用しておきます。

 「安倍首相は、『獣医学部新設の認可』に関しては権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」と説明し、国会で野党から質問を受ける度に、『自分は関わっていない』『指示したことはない』と関与を否定し、野党の質問自体を『印象操作だ』と言って逆に批判をしてきた」はずでした。

 実際、首相自体が行脚して権限を行使したりはせず、「総理の意向」と官房副長官が言ったとか言わなかったとかいうメモが怪文書扱いされて、そうやって周りが庇ってきたのに、あろうことかご本人様が

 「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」

 「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん新設を認めていく」

 という「総理の意向」を露骨に語ってしまったのですから、将棋で言えばこの時点で詰んでしまいました。さらにその内容は、政策本来の目指すべき方向とほとんど無関係なものになっています。

 「特区の全国展開」と読める内容ですが、限られた財と資源を国家戦略に基づいて「選択」し「集中」するのが特区選定の効用で、「全国展開」となれば「特区」の意味がどれほどあるか、一つひとつの特区に十分な拠点形成が可能であるか、率直に疑わしいと思います。

 また、より明確に指摘するなら、この特区は「しまなみ海道国際交流・ビッグデータ活用拠点」として、スポーツ、観光など様々な分野を対象とするものであるはずです。

 ところが、なぜか最初から「教育」として1点だけ「獣医学系」という「選択」と「集中」があったことは、前回、2015年12月の諮問会議配布資料に即して指摘したとおりです。

 残念ながら、前川前次官の記者会見でも「大学設置・学校法人審議会」では、大学として成立し得るか否かはチェックするけれど、特区に設置するにあたっての前提となる政策意図に合致しているかどうかは審査の対象にならない、とコメントされています>(以上「JB PRESS」より引用)


　先日、神戸で行われた「正論」講演会で安倍氏が述べたことは上記引用でも明らかなように、重大な官邸公式見解の変更を意味している。いかに野党が追求しようと、萩生田氏は「首相から指示を得たものではない」と獣医学部を一校に限って認めると変更した経緯を説明していたが、その論拠が大きく崩れた。

　安倍氏は自ら「首相がそうした(加計学園をよろしく)ことを言うはずがないじゃないですか」と何度も本人の関与を否定していた。しかし獣医学部を全国展開する、と勝手に講演の場で発言してしまった。官邸の記者会見の場でもなければ公式な「政府諮問会議」の場でもない、雑誌社の講演会に呼ばれた演壇で、マイクを前に喋ったのだ。

　田中角栄氏はロッキード社のコーチャン氏の米国議会証言により「総理の職務権限」を問われて被告の身となった。後にコーチャン氏の「嘱託尋問調書」は証拠採用されないと最高裁で裁定され、田中角栄氏は無罪となったが、それは彼がこの世を去った後だった。

　安倍氏は「総理として国家戦略特区の議長という立場を利用した職務権限」を発揮したのではないか、と疑われている。それを必死になって茶坊主たちが庇っていたが、本人がシャーシャーと「全国展開する」と職務権限を振り翳して見せた。馬鹿もここに極まる。

　田中角栄氏の場合はトライスター導入に首相の職務権限の行使があったか否かが問われた。その証拠は米国議会での証言だった。日本国内の話ではない。

　しかし安倍氏は日本国内にこれだけ証拠や証言がある。しかも田中角栄氏が受け取ったとされる金額は5億円だったが、加計学園の獣医学部新設に関して支出される公金は総額で数百億円にのぼる。日本の検察や司法までも米国のイヌに成り下がったままか。

　日本独自の石油政策や対中外交を展開しようとした田中角栄氏は米国から撃ち込まれたスキャンダルに連動して検察や司法が動いて政界から抹殺された。安倍氏は米国の1%に奉仕する忠犬ポチだから日本の検察や司法は動かない、と見透かして安倍氏はやりたい放題の暴言を吐いているのだろう。

　安倍氏は決して訴追されないという確信から、神戸の暴言も飛び出したのだろう。それに関して、日本のマスメディアも批判したり追及したりしていない。ただアリバイ工作程度に報じているだけだ。この国のマスメディアも検察や司法と同様に腐り切っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/272.html

昨日の報道ステーションで、解説者の後藤氏がめずらしく、目新しい突っ込みを入れた。

前川前文科省次官が先日の記者会見で、官邸記者会見で、菅官房長官に敢然と質問し、一躍有名になった東京新聞の望月記者が、マスコミも頑張っているが、今後マスコミとして何をすべきか、意見を言ってほしいと質問した。

そのとき、前川氏はじっと考えた後に、「マスコミは（問題の核心である）加計理事長をインタビューすべき」と述べた。

この話を後藤氏が聞いていたのかはわからないが、後藤解説者が同じように「加計理事長に話してもらった方がいい」と述べたことは注目に値する。これだけ問題になっている当事者の加計氏が一度もTVに出て来ないというのも異常である。加計理事長には、真打登場として、国民の前に出てもらわなければならない。国会の証人として。

なぜ、こんなことを書くかというと、数日前からツイッターレベルで、獣医学部の建設費が通常の単価コストの１．５倍ほどあり、補助金がその単価で申請されているとつぶやかれていたのだ。その記事がやっとマスコミ第１号として日刊ゲンダイ紙に取り上げられた。

加計学園に建設費“水増し”疑惑 96億円補助金の怪しい根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208331

申請を出したのは、当事者の加計理事長である。記事を読むと、今治市職員も、この補助金額の根拠の検証はまだと述べている。それは、森友学園事件と同じように、国が絡んでいて、市が口出す話ではなかったからと思っている。この疑義を解く話は、申請者の加計理事長に出てもらうしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/283.html

<いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。

　「ここまで内部文書が漏洩（ろうえい）しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」

　屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損（きそん）しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。

　さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。

　「日本国憲法は第４１条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第７２条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」

　通常国会が閉会した翌１９日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。

　前川氏は、東京都議選（７月２日投開票）の告示日にあたる２３日、日本記者クラブで２度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。

　屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。

　「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」>(以上「夕刊フジ」掲載より引用)

　屋山氏は前川前次官が文科省の機密を漏洩し、文科省の方こそ行政を歪めていると批判している。どちらが歪めているかは見る人の心の鏡が歪んでいれば正しい者が歪んで見えるから、余り大口を叩いて前川氏を批判しない方が良い。更に言及すれば、門下官僚の天下りは確かに問題だし、禁止すべきだ。それに関して前川氏は歴代文科官僚の責任を一身に浴びて身を退いたわけで、これほど歴然とした状況証拠があるにも拘らず「ボクちゃんは悪くないもの」と首相の椅子に居座っている安倍氏をヨイショする老政治評論家のオゾマシサにはゾッとする。

　なぜ前川氏がマスメディアに出て文書の正当性に言及したのか。それは安倍官邸と民間委員という隠れ蓑に隠れて国家戦略特区を私利私欲のために利用していた疑いが濃厚だからだ。

　国家戦略特区の諮問委員会の議事録は一切公表されていない。国家予算を使って委員に旅費・日当を支払いオマケに便益まで与えているのだから、その委員会審議が公正に進められているのか国民は検証する権利がある。

　しかし安倍氏は諮問委員会で「議長の私が決めるわけがないじゃありませんか」と色を成して否定するだけで、「それなら全国各地に獣医学部を作ろうではありませんか」と自分が決めていることを自ら暴露する、という体たらくだ。

　馬鹿に付ける薬はない。獣医師一人育成するのに国家予算が幾ら大学助成金として支出されているのか。獣医学部は安倍氏の玩具ではない。それこそ国家戦略に則って学部新設を決めるべきだ。むしろ獣医師が足らないというのなら、中四国で山大と鳥取大学の定員合計65名を100人に増員する方がマトモだろう。

　屋山氏は行政の機密を守るため利益が国民に情報を公開する利益に勝ると考えているのだろうか。個人の秘密とかではなく、政策決定経過の「機密」など糞喰らえだ。政策決定の経緯は細大漏らさず国民に情報公開すべきが筋だ。

　税金の使われ方を国民は知る権利がある。安倍官邸だけが「機密事項」としてヤンキー副大臣が「文書を漏らした官僚は処罰に値する」などと述べるとは、ヤンキーが取れて単なる馬鹿になり下がっただけだ。民主主義国家において国民の知る権利に勝る国家機密とはいったい何があるというのだろうか。

　屋山氏は戦前回帰志向の強い安倍氏にヨイショして、寿司ローの仲間入りしようとしているのだろうか。いよいよネトウヨ仲間が正体を現しだした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/300.html

稲田朋美防衛相は憲法違反、公職選挙法違反、自衛隊法違反、いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相「四天王」（稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行＝自民党都連幹事長、小泉進次郎農林部会長）が、揺らいでいる。安倍晋三首相の寵愛を受けている稲田朋美防衛相は６月２７日、陸上自衛隊練馬駐屯地（第1師団司令部、第1普通科連隊、第1偵察隊、第1通信大隊、第1特殊武器防護隊、第1後方支援連隊、第１音楽隊＝練馬区北町４−１−１）からわずか５００メートルの東京都板橋区で開かれた東京都議選（７月２日投開票）の自民党候補を応援する集会で迂闊にも、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。これが、憲法第１５条２項（すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない）違反、公職選挙法第136条の2（国家公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができない）違反、自衛隊法第６１条（政治的行為の制限）違反に問われたのである。南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣されていた陸上自衛隊部隊作成の日報管理をめぐる「文民統制（シビリアン・コントロール）破壊」に続く不祥事だ。下村博文幹事長代行については、文春オンラインが６月２８日午後４時、「下村博文元文科相　加計学園から２００万円違法献金の疑い」という見出しをつけて、「下村博文元文科相（63）が、加計学園から２００万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。『週刊文春』が入手した下村事務所の内部文書で判明した」と報じている。いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/301.html

＜文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

　安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

　安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

　前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

　政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第１に違法性があることはしちゃいけない。第２に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

　加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成２１年の時点で四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

　メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

　民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

　行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

　規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

　安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は４年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった＞（以上「産経新聞」より引用）

　上記論評を産経新聞に寄稿したのは岸某元官僚だ。今はテレビなどのコメンテータとして報道番組に登場してギャラで暮らしているようだ。

　だからなのか、前川前文科事務次官などのようにボランティアで夜間中学で教鞭を執っているような奇特な御仁を見ると腹が立つようだ。安倍氏が進める国家戦略特区で決めた「岩盤規制を突き破る」加計学園獣医学部新設のどこが悪いか、と開き直っている。

　文科前次官ならなぜ国家戦略特区で異議を唱えなかったのか、という詰りに対して、彼ら文科官僚は四国に定員160人という獣医学部新設など到底呑める話ではない、という反論があった。だから萩生田氏の「官邸の意向だ」という脅し文句が必要だったのだろう。

　岩盤規制のすべてが悪いかのような岸某の論調には賛成できない。岸某は竹中氏の秘書として「構造改革」を推進する側にいたのなら、その結果として日本の若者たちが貧困化している現状に対して多少なりとも責任がある。竹中氏は「構造改革」と称して派遣業法の野放図な規制緩和を推進して、正規社員を激減させ派遣・非正規社員をゴマンと作った。その結果が若者たちの貧困化で、それに連なって婚姻率の低下と子供の少子化が起きている。

　四国の知事たちが「獣医は不足している」と嘆いているから加計学園の獣医学部は必要だ、というのは全く論拠がない。なぜなら現行「中四国」学区で65人の定員でしかない獣医学部を一挙に倍以上の160人定員の学部を新設するという不合理が解らないのだろうか。

　四国四県の知事たちが毎年百人以上の獣医師を県庁に就職させると保証するのだろうか。現行の全国獣医定員ですら都市部ではベットの動物病院が過当競争になっている。それでも待遇の悪い県庁の獣医の募集に応じる者は少数だ。

　それなら全国で保育士や介護士が不足しているが、全国に保育士や介護しの養成課程を新設する声が叫ばれているのか。そうではないだろう、待遇が悪いから離職した保育士や介護士たちが復職しないだけではないのか。岸某はそうした現状すら認識しないで四国の知事たちが獣医師り不足を嘆いているから獣医学部新設は正当だ、というのは愚かな議論だ。

　岸某は秘書として仕えた竹中氏が「構造改革」と称して岩盤規制を突破して何か良くなったものがあると断言出来るのだろうか。日本の銀行に兆円もの公的資金を注入して、米国のハゲ鷹に10億円程度で売却したのがあなたたちの言う「構造改革」の中の金融改革なのか。

　郵政を民営化して一体何が良くなったのか。民間が行えば料金は安くなると主張していたが、社長や取締役ばかり雨後の筍のように増えて、郵便料金は引き上げられたぞ、小僧。

　国家戦略特区だから安倍氏が決めて良い、というのは大間違いだ。しかも民間の委員と称する「構造改革」論者たちが寄って集って「特区」に紛れて日本を食い物にしているではないか。岸某のかつてのボス・竹中氏は淡路島で一体何をやっているのか。

　新自由主義は弱肉強食の世界だ。それは資本主義社会では大資本が小資本を食い潰すのを正当化する便法に過ぎない。政治家に国民は権利を付託したが、民間委員に権利を付託した覚えはない。政治家たちは安倍氏と一握りの安倍友たちに好いようにやられて黙っている木偶の棒だ。

　政治家が政治を語らず、「国家戦略特区」の民間委員が政治を語るとは本末転倒だ。安倍自公売国政権を一日も早く倒して、「国民の生活が第一」の政治を取り戻さなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/339.html

　遅ればせながらの話になってしまうのだが。安倍首相が２４日、神戸で開かれた「正論」の講演会で、獣医学部の新設に関して「１校に限定せず、全国展開を目指したい」と発言したことが、大きな波紋を広げている。（＊＊）

　しかも、２５日放送の日本テレビの「バンキシャ」によれば、同番組の取材に対して、安倍首相は「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」とコメントしていたとのこと。(ﾟДﾟ)
　もしそれが本当なら、トンデモない話なのだが。＜もうやけになっていて、もともと乏しい判断力が、ますます鈍って来ているのかも知れないのだけど。^^;＞

　先に言えば、ｍｅｗは、安倍首相がこんな発言をしたのは、岡山理科大（加計学園運営）の獣医学部新設を何とか認めて欲しいという気持ちからだろうと察する。(･･)

　というのも、安倍氏の腹心の友が理事長を務める加計学園は、岡山理科大の獣医学部新設の認可を新設しているのだが。実はまだ文科省の審議会から、認可を得ておらず。ただでさえイメージがダウンしている上、開学認可の見込みが立たないと、学生の募集にも支障が出てしまうからだ。(~_~;)

＜８月に最終結果が出る予定なんだけど。先月も書いた用意、５月の会議の時には、不安要素をかなり指摘されていたのよね。(-_-)（＊１）　でも、ここで審議会が、大学側の準備がイマイチなのに認可をしたら、「やっぱ、総理の意向、出来レースだ」と言われることになるだろ〜しね〜。<`〜´>＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　ただ、安倍首相は、この発言で自己矛盾やウソが露呈して、墓穴を掘ることになってしまったかも知れない。(@@)

　首相は、加計学園の獣医学部新設について、「決定プロセスは適正でなければならない。『私の友人だから認めてくれ』などという訳のわからない意向がまかり通る余地など全くない」と主張。
　そして、急に「半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴を開けることを優先し、獣医師会からの強い要望を踏まえ、まずは１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。改革推進の立場からは限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べ、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく２校でも３校でも意欲あるところは新設を認める」を言い出したのである。(･o･)

　そもそも安倍首相は、自分は国家戦略特区諮問会議の議長ではあるものの、「具体的な政策には関与していない。自分は一切指示をしていないし、総理の意向など働く余地がない」と繰り返し主張していたのはずなのに・・・。
　その首相が、自ら「まずは１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった」とか、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す」というのは、自己矛盾に陥っているとしか思えず。^^;

　それでも、自分の考えを通そうとするなら、民進党の野田幹事長が言うように、まさに「新しい総理の意向」を表明したことになるのではないかともお思える。(@@)

　また、安倍首相らは６月にはいってから、国会答弁なども含め、獣医師会からの強い要望で１校だけに限定する必要があったので、そのために１０月に例の条件（「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域に限る」）をつけたと説明しているのだが。それもウソなのである。(-"-)

　実のところ獣医師会は、最後まで獣医学部の新設に反対していて。一部の幹部が「どうしても認めるなら一校だけにして欲しい」と言ったものの、それは１１月を過ぎてからだったとのこと。^^;
　実際、獣医師会は今年１月の新年の挨拶でも、長々と獣医学部新設に反対するメッセージを出しているし。安倍首相らが急に「獣医師会の要望で」と説明したり、全国展開発言を行ったりしていることに、関係者は強い怒りを示している。(ーー)

　それこそ、２８日には『国内16大学の獣医学関係者で組織する全国大学獣医学関係代表者協議会と日本獣医学会は28日、「日本の獣医学教育の根幹、ひいては広く大学教育・研究を崩壊に導きかねない驚がくすべき発言」とする声明を出した』ほどだ。（時事６．２８）　

　ちなみに、安倍首相はこの日の「国民の不信を招く結果となったことは率直に認めなければならない。『築城３年、落城１日』。おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われてしまう」とも語ってたそうなのだが・・・。
　もはや安倍内閣は、首相を中心に「おごりと緩み」だらけになっているだけに、とっとと落城して欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『<首相>これまでの議論、自ら否定?「獣医学部どんどん…」

　安倍首相が突然「どんどん獣医学部の新設を認める」と言い出した…
　
　学校法人加計学園の問題で関心を呼ぶ獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の唐突な“宣言”が関係者を驚かせた。２４日の講演で「地域に関係なく意欲があれば、２校でも３校でもどんどん認めていく」と語った。そもそも新設の地域要件を絞り込み１校に限定したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議ではなかったか−−。【福永方人、佐藤丈一】

　獣医学部新設の検討で、政府は獣医師や新規分野の需要などを考慮する４条件を２０１５年６月に閣議決定。特区諮問会議は１６年１１月に地域限定の条件を定め、これが加計ありきだったのではと疑問視されている。

　「どんどん認める」を額面通りに受け取れば４条件も地域限定も否定することになる。首相は講演の中で「中途半端な妥協が国民的な疑念を招いた」と釈明した。自身の疑念を晴らすために、議論の積み上げを突然ひっくり返した印象だ。

　特区諮問会議の有識者議員は１３日の記者会見で「これ（加計学園問題）を機会に広げていくべきだ。条件は元来つけるべきではない」と述べ、首相の主張はこれに沿う形だ。しかし菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「新設は４条件に照らして検討していくことになる」と述べ、首相との温度差も浮かんだ。

　首相はこれまで国会で「特区指定や事業者選定のいずれのプロセスも関係法令に基づいている」「私が指示を出したことはない」などと述べ、一連の手続きへの関与を否定してきた。それだけに、自身が前面に出て新設を認めるような今回の発言は、これまでの姿勢と大きく異なる。

　「これまでの議論の流れや首相自身の説明を否定するものだ。発言の真意が分からず、コメントのしようがない」。日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は、取材に戸惑いを口にした。

　首相は講演でも国会答弁を踏襲し、「獣医師会の強い要望を踏まえ、まず１校だけ認めた」とした。獣医師会側は「最初から１校限定を要望した事実は一切ない」と反発しており、北村氏も「そもそも加計獣医学部が４条件をクリアしているのか政府はきちんと説明していない」と不信感をあらわにする。

　獣医学部が次々にできればどうなるのか。北海道大人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏教授は「獣医師の数は全体としては足りており、大混乱に陥る。安倍首相は獣医業界の現状を理解していないのではないか」とあきれ返っている。（毎日新聞１７年６月２６日）』

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　前地方創生大臣として、戦略特区の条件づくりに関わっていた石破茂氏も疑問を呈していた。(･･)

『石破氏、首相発言に疑問　「学部新設拡大より獣医師の処遇改善を」

　石破茂前地方創生担当相は二十六日、政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が「全国展開を目指したい」と表明したことに対し、「（家畜を診る）産業用獣医師などの処遇を改善する方が、公費の使い道としてはいいのではないか」と疑問を呈した。共同通信の取材に答えた。

　首相は二十四日、神戸市での講演で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の新設に限らず「二校でも三校でも、意欲があるところにはどんどん新設を認める」と主張した。

　石破氏は「なぜ突然表明されたのか。『加計だけ特別に配慮している』と言われたくないからだろう」と指摘した。企業の農地保有が認められた他の特区事例の全国展開には理解を示した上で「獣医師が増えると何が起きるのか。全国展開の質が異なる」と強調した。

　獣医学部の新設には、既存の獣医師養成ではない構想が具体化など四条件を満たす必要があり、石破氏はこの規定を定めた際の担当相だった。
　加計学園が四条件をクリアしているかどうかについて、石破氏は「私が分からないぐらいだ。（政府は）きちんと説明すべきだ」と話した。（東京新聞１７年６月２７日）』

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　もちろん野党や識者からは、次々と批判が出ている。（＋＋）

『「これまでの説明を根底からひっくり返す発言であり、思いつきの新しい“総理のご意向”だと思います」（民進党 野田佳彦 幹事長）
　その上で野田幹事長は、「安倍総理の焦りを非常に強く感じる。全く説明責任を果たしていない」と述べました。（ＴＢＳ１７年６月２６日）』

『蓮舫代表「思いつきとしか受け止められない」　安倍首相の「全国展開」発言に

　民進党の蓮舫代表は２７日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相が獣医学部の新設を全国に広げる意向を示したことについて、「思いつきの発言としか受け止められない」と批判した。東京都内の都議選候補者の応援演説で語った。

　蓮舫氏は獣医学部の新設について「『１校に限る』としてきたこれまでの作業を無に返した。むちゃくちゃだ」と述べ、「ペットや産業動物が減って、（獣医学部に入学した）子供たちに就職先はあるのか分からない。やるべき政治は（学習環境の充実のため）今ある大学の再編統合ではないか」と主張した。（産経新聞１７年６月２７日）』

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『加計学園　獣医学部の全国展開、「とんでもない話」と批判の元文科官僚のフェイスブックが波紋

　安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏の見解がインターネット上で波紋を呼んでいる。

　寺脇氏は２４日、自身のフェイスブックに首相の考えについて、首相の友人が加計学園理事長を務めていることを念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と批判した。

　寺脇氏の発信に対し「批判かわしなどの対応を見るに、後ろめたいのでしょうね」とのコメントが書き込まれた。一方で「（獣医学部を）たくさん増やして競争した方がいい」「規制派の本音が出た」との批判的な意見もあった。

　寺脇氏は２６日、産経新聞の取材に「批判をかわすためというのは誰しもが思うことだ」と述べた。その上で「獣医師の養成には費用や時間がかかる。需給関係を無視して大学をつくればよいわけではない」と持論を展開した。（産経新聞１７年６月２７日）』

　このような批判に対して、菅官房長官は相変わらずムキになって、反論し続けている。(~_~;)

『これに関連し、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、獣医学部の全国展開について「全国で４５％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と強調した。（同上）』

『菅官房長官は、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、「そもそも５２年間、獣医学部が設置されなかった。日本獣医師会、農林水産省、文部科学省も大反対してきたからではないか。まさに抵抗勢力だ。規制の根拠は明確にないが、規制がこれだけ維持されてきたことが問題だ」と述べました。

　そのうえで菅官房長官は「安倍政権とすれば、まず１校認定したわけであり、突破口として全国に広げていくのは獣医学部だけでなくてすべての分野において行っていく方針だ」と述べ、国家戦略特区で認めた規制緩和策の全国展開を目指していく考えを強調しました。

また菅官房長官は、記者団が「中立的な第三者による調査を行うべきではないか」と質問したのに対し、「正式な手続きを踏んで決定したことであり、そうしたことは考えていない」と述べました。（ＮＨＫ１７年６月２７日）』

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　ちょっと時間とスペースがなくなってしまったので、この記事はいったん終わりにしたいのだが。　
　安倍首相が、お友達を思う余り（＆批判に立腹して？）「新たなbut無責任な発想によるご意向」を表明したことで、自業自得のドツボにハマって行くことを期待している（すっかりイヤなやつになってしまった）ｍｅｗなのである。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

『文科省の審議会 新設獣医学部に「課題あり」と報告

　大学の学部の新設を審査している文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に設置が予定されている獣医学部について、定員や教員の態勢などに課題があるとする報告を取りまとめました。
文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に岡山理科大学が新設する方針の獣医学部について、実際に設置を認めるかどうか先月から審査を行っていますが、このほど報告をまとめました。

　この中で、大学が申請した１６０人という定員については、全国に１６ある獣医学部の中で最も多く、本当に研修が行えるのかや、予定されている設備と比べて多すぎるなどと指摘しています。
　教員の態勢などについても、大学を卒業したばかりの若手や６５歳以上の教授の比率が高いなどと、懸念が示されました。

　この学部はことし１月、規制緩和によって今治市に設置する方針が決まりましたが、選考の途中だった去年９月下旬、内閣府の担当者が、文部科学省側に対し今治市に設置することを前提にスケジュールを作るよう求めたやり取りが文書で残されています。

　審議会は、こうしたいきさつや報告で取りまとめた課題を確認するため、来月上旬に現地視察を行うことにしています。（ＮＨＫ１７年５月１６日）』

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加計学園計画 獣医学部新設　内閣府、なぜ前のめり　

毎日新聞2017年5月18日 22時24分(最終更新 5月19日 01時30分)

所管する省庁との連携も不十分なまま
　学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が２０１８年４月の開学に向け、獣医師資格を所管する省庁との連携も不十分なまま手続きを急いだ実態が浮かびつつある。政府が半世紀にわたり認めてこなかった獣医師系学部の新設は、規制改革を進める現安倍政権になって動き出しており、野党側は１８日の国会審議で追及を強めた。

　安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は１６年１１月９日に学部新設を決めた。ただし、この段階では設置時期を明示しておらず、内閣府が同１８日からパブリックコメントを募った際、「１８年度開学」が明らかにされた。

　山本有二農相は１８日の衆院農林水産委員会で「当省にパブリックコメントが開始された旨の（内閣府からの）事務的連絡は１１月２１日にあった」と説明。農水省側は同１８日にホームページでパブコメ開始を見て開学時期を把握した経緯を明かし、獣医師の需給を所管する農水省への「事後報告」に不快感をにじませた。質問に立った民進党の宮崎岳志氏は「このような対応には、怒りをもって対応していかなければ」と批判した。

　獣医師の需給を巡っては、日本獣医師会は「不足していない」との立場で、文部省（当時）も１９８４年、獣医師の過剰を防ぎ質を確保するとして新設や定員増を認めない方針を決定。家畜を診る産業動物獣医師は減少するとの見通しもあるが、獣医学部は北里大が６６年に青森県に開学したのを最後に新設されていない。愛媛県今治市での新設の申請も０７年以降退けられてきたが、規制が緩和される国家戦略特区の指定を受けたことで開学に向けて動き出した。

　学園が運営する岡山理科大獣医学部の新設の可否は現在、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が審査している。定員１６０人を教える態勢が整っているかなどを確認し、８月末までに認可か不認可かを文科相に答申する。【遠藤拓、伊澤拓也、宮本翔平】

内閣府の審議官「『総理のご意向』申し上げたこと一切ない」

　文部科学省幹部で共有されたとされる文書を巡り、１８日の衆院農林水産委員会では名指しされた関係者からの発言が相次ぎ、内容を否定する答弁もあった。獣医学部の開学時期に関して、国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊審議官は「内閣府として（文科省に）『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論した。

　文書は昨年９〜１０月、内閣府と文科省とのやり取りなどを記したものとされ、Ａ４判１枚ごとに題名が付けられている。「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」との文書では、開学時期について「これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府が文科省に伝えたとされる。文科省関係者は毎日新聞の取材に、この担当者が藤原審議官だったと証言している。

　このほか、萩生田光一官房副長官と文科省幹部のやり取りを記したとされる「１０／７萩生田副長官ご発言概要」との文書もあり、萩生田氏が「私の方で整理しよう」と述べたと記されている。これに対して萩生田氏は「文書の信ぴょう性に疑問を持っている」と述べる一方、昨年１０月の日程について「確認が取れない。公式日程（の記録）は廃棄した可能性もある」と説明した。

　また、義家弘介副文科相から文科省担当者への指示をまとめたとされる「副大臣レク概要」の内容について、義家氏は「事実を確認中。この時期にさまざまな調整をしていたことは事実」と述べるにとどめた。【杉本修作】
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http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/340.html

福島原発事故の東電の責任を問う裁判が始まった。

検察は不起訴としたが、検察審査会で、起訴相当という形で裁判が始まった。検察審査会では、東京地検の不起訴とした検事が、何故不起訴としたかを審査委員に説明する。当然、検察官は自分たちが結論した不起訴と同じ結果となるように審査委員を説得する。それでも、審査員は起訴相当とした。つまり、一般国民レベルの感覚では、不起訴はないだろうことだ。つまり、何らかの有罪が相当だということを示している。

争点は、３人の旧経営陣被告が巨大な津波を予測できたかどうかや、事前に対策をとっていれば事故を防ぐことができたかどうかなどである。ネット情報によれば、社内では、１５ｍ以上の津波が起こる可能性があるした資料が上記経営者に上奏されたが、起こるか起こらないかもしれない話にお金は掛けられないと無視されたとある。社内文書も残っているという。

被告たちは、実際指摘された事実を否定するだろう。しかし、この手の悲惨事故は、そんな事実関係だけで割り切れるものではないと思っている。例えば、軽井沢のバス事故のバス会社の社長、運航者は逮捕された。バスの社長たちもこれほどの大事故が起こるかを想定出来なかったはずである。また、トンネル内の壁が落下した落盤事故も管理者は想定外であろう。しかし、想定外と言っても処罰された。

しかし、原発事故がどんな結果になるかは、チェルノブイリ、スリーマイル事故で十分わかっている話である。原発を稼働させる責任者は、その「もし」を想定し、行動しなければならない。一番の例が、ドイツのメルケル首相である。メルケル首相は「福島事故」を見て、原発全廃を決めた。本当の責任者はそういうもので、経営者もそうあるべきと思っている。

当然、東電経営者もチェルノブイリ事故を知っている。15ｍの津波が来る可能性があれば、それに対してどう行動するかは、経営者の資質である。バカな経営者は何もしない。何の手も打たなかった責任は大きい。トップは結果責任を負わなければならない。

福島原発では人も死に、何万人もの人が土地を失い、魚が食べられない程海にも被害を与えた。また事故処理に国民の税金を２０兆円以上つぎ込まなければならい罪は、本人が知らなかったで免れるものではないと思っている。

結果責任を取らない経営者は、それを経営者とは呼ばない。少なくと、学会レベルで１５ｍの津波が起こることが指摘されたのなら、それが起こるか、起こらないかは関係なく、経営者は、最悪の状況を踏まえて、行動しなければならない。それを怠ったのだから、潔く罰を受けなければならないと思っている。

今、全国で原発が稼働させている。各原発地域で、その危険性が指摘されている。愛媛の伊方原発などは一度事故が起これば、住民は非難出来ないし、瀬戸内海は死の海と化す。そんなことはど素人でもわかる。それを敢えて許可した中村愛媛県知事、佐伯社長などは、事故が起これば真っ先に罰を受けなければならいのだ。

今回、東電の経営者は罰せられなければ、再稼働で今後事故が起こっても、全て許されてしまう。原発は絶対に事故を起こさないと言えなければ、止めるしかないのだ。事故を起こせば、交通事故のように必ず罰せられなければならないものだと思っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/370.html

<自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）は２９日、自身が文部科学相だった２０１３、１４両年に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の当時の秘書室長から、後援会の政治資金パーティー券の購入代金として現金計２００万円を受け取っていたと明らかにした。室長が学園以外の個人らから預かったものだとし、学園自体からの献金は否定した。一方、野党は下村氏と学園の関係を疑問視し、さらに詳細な説明を要求した。

　下村氏は、両年とも学園関係者が協力を呼びかけた計１１の個人・企業からの購入代金１００万円を、秘書室長が取りまとめて下村事務所へ持参したと説明。個別の額は、政治資金収支報告書に記載する義務がない２０万円以下だったとした。ただ、１１者に学園関係者が含まれるかは「調べたい」と述べるにとどめた。

　２９日発売の「週刊文春」は、学園がパーティー券を購入したのに、下村氏の後援会「博友会」の収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあると報じた。７月２日投開票の東京都議選で党の選挙戦を指揮している下村氏は「全く事実に反する記事だ。選挙妨害と受け止めざるを得ない」と反論した。

　一方、民進党の蓮舫代表は記者会見で「なぜ室長がわざわざ汗をかき、２００万円もの献金を集めたのか分からない」と指摘。加計学園の獣医学部新設計画を踏まえ、購入者と学園の関係などについて下村氏側に説明を求めた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「下村氏の説明では学園側によるあっせんを認めたことになる。政治資金規正法に基づき、あっせんの合計が２０万円超なら、呼びかけた人の名前と合計額を収支報告書に記入しなければならず、不記載に当たる」と指摘した>(以上「毎日新聞」より引用)

　週刊誌により報じられた加計学園からの200万円の献金を下村氏は記者会見でいったんは否定したが、何のことはない、11の団体からの献金を加計学園がマトメてパーティ券を購入したのだから、一件当たり20万円以下だから記載しなかった、という屁理屈に過ぎなかった。

　もちろん神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）のコメントを引き合いに出すまでもなく、加計学園がマトメてパーティ券を購入したのなら、その内訳がどうであれ政治資金収支報告書に「加計学園」として記載すべきだ。

　下村氏は安倍氏の側近であることは知られているが、当時は文科相として加計氏から獣医学部新設を持ち掛けられていたとしても不思議ではない。その証拠が11件分をマトメたものだから記載要件の「一件当たり20万円を下回っているから記載しなかった」などと言って、加計学園の名を隠蔽したのだ。

　記者会見では「選挙妨害だ」とか「名誉棄損」で週刊誌を訴える、と息巻いていたが、訴えられるべきは下村氏で、その罪名は政治資金収支報告書虚偽の報告と不記載だ。それは小沢一郎氏の現職国会議員だった元秘書が検察から訴追された罪名と全く同じだ。

　法が相手により適・不適とされるのは法治国家とはいわない。小沢一郎氏が総理大臣になるのを阻止する検察やマスメディアなどの勢力が「政治とカネ」プロパガンダをでっち上げて小沢氏に対して人格攻撃を三年有余も執拗に繰り返したのに対して、下村氏や萩生田氏や藤原氏や他の諸々の安倍側近たちや安倍夫人や安倍氏本人に対しては検察やマスメディアの振舞はなんと緩慢で温情に満ち満ちていることだろうか。

　日本は法治国家の体をなしていない。検察や司法は特定の勢力の手先と断定されても仕方ない。その特定の勢力とは米国のジャパンハンドラーたちだ。戦後70年以上も日本と日本国民は日本を弱体化し米国の属国に貶め続けようとする勢力に支配されている。その手先が検察とマスメディアと司法だ。

　安倍自公政権を私は「安倍自公売国政権」と呼んでいる。その方が実態を良く表しているからだ。安倍自公政権は日本の国家と国民にとって危険だ。

　日本を弱体化させる勢力とコミットした彼らは権力維持とカネのためなら何でもやる。たとえ日本国民を裏切ろうとTPPを強行し、「戦争法」により米軍の弾除けに自衛隊を使い、「共謀罪」により日本国民をトコトン監視する。それが売国奴でないとすれば何と呼べば良いだろうか。

　安倍氏の正体に日本国民は気付くべきだ。小泉氏の正体に日本国民は気付くべきだ。そして竹中氏たち新自由主義者たちの正体に、日本国民は気付くべきだ。下村氏は彼らの本の下っ端の小僧に過ぎない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/374.html

＜レイプもみ消し事件は釈明不能＞

　自民党最大の危機は、詩織さん事件というのが選挙のプロの見立てである。１１０番通報できなかった「木更津レイプ殺人事件」を追及する筆者も、間違いなく安倍内閣と自公与党の危機は、レイプをもみ消した詩織さん事件のことであると分析している。これは女性を敵に回した官邸と、その官邸を支える与党に向けられている。このことで首相・総裁は、都議会選挙応援が出来ないで、逃げ回っているというのも前代未聞。街頭演説の出来ない自民党総裁は、自民党員から首相失格の判定を受けている。

＜刑事部長告発・検事資格審査の動き？＞

　詩織さん弁護団は、検察審査会任せではないらしい。検察の不起訴処分にNOを突き付けて、検察審査会に「おかしい」と申し立てている。
　「詩織さん側が成り行き任せだと、検事の意向がまかり通る審査会になっている。したがって警視庁刑事部長の犯罪を告発する、さらに不起訴にした検事の資格審査を国会に掛ければいい。おそらく、そのための対応をしているはずだ」と専門家は指摘している。
　詩織さんの正義を貫くと、安倍・自公内閣は、女性の力で政権を奪われることになろう。自民党の都議選敗北には、レイプもみ消し事件が大きく作用することになる。

＜加計・森友事件で逃げる・逃げる＞

　強姦事件もみ消し事件は、すでに国際化してしまっている。その詳細を米人気サイトの「デイリー・ビースト」が記事にして、国際社会に伝染している。
　日中韓首脳会談を急ぐ東京に対して、ソウルと北京は距離を置き始めている。安倍に当事者能力なしと決めつけている？ここは要注意だろう。

　文科省前事務次官の前川喜平の一撃で、安倍―菅―松本の嘘を、国民のほとんどが理解してしまった。三者のうろたえぶりは、テレビの映像でも確認できる。加計も森友も、安倍犯罪である。逃げて逃げ回っているが、もはや不可能である。
　主権者を、これ以上騙すことは出来ない。内濠も埋まってしまっている。

＜国よりも御寵愛大臣を守る本末転倒＞

　安倍のピンチを救うために躍り出たのが、彼の御寵愛の後継者・稲田防衛相だったが、もともと失格大臣を演じ続けてきたが、遂に都議選の第一声で馬脚全開であっる。
　民進党の蓮舫代表が「稲田はアウト」はその通りで、弁解の余地がない。彼女は本当に弁護士なのか、法律を理解していない大バカ者である。

　安倍の立場は、国を守ることである。それなのに「稲田を守っている」のだから、これを本末転倒と呼ぶ。稲田は日本国憲法の名において排除されるしかない。

＜下村への加計献金もアウト＞

　週刊誌が、自民党都連会長の下村の違法献金問題をあぶりだすことに成功した。２年間で２００万円である。下村は大いにうろたえて、否定会見をしているが、これもアウトである。
　「２０万円以下は届出不要」の文言を口実に、それぞれの分をまとめて献金した、といっているようだが、間に入った加計は献金あっせん者として処罰の対象となる。
　専門家が、わざわざこのことについて連絡してきた。下村夫妻と加計の深すぎる仲は、すでに露見している。安倍が、下村を文科大臣に起用した事情もよく見えてくる。加計問題を処理した下村を、都連会長に送り込んで、都議選勝利を目論んだ安倍の野心も、確実に破たんするだろう。

＜豊田も金子政務官もアウト＞

　病院に隠れてしまったという豊田・安倍チルドレンを、当初は男性議員と勘違いしたものである。ことほど彼女の暴言・暴行がすごかった。被害者の刑事告訴は当然であろう。
　そんな人物を派閥の大将がかばっている。「細田のボケが始まった」と細田派の内情に詳しい人物の分析という。「オヤジは立派だったが、息子はだめだね。派閥も死んでしまっている。総裁選があれば、草刈り場になる」との悲鳴も聞こえてくる。

　金子とかいう総務政務官を知らないが、彼女の公用車利用問題は、同じく政治家失格を露呈している。総務省の公用車ルールは法律ではない。悪いルールを改善する役目が政務官の仕事である。悪しきルールに則って、自分も、というのは、これまた本末転倒である。

　ともかく安倍官邸の腐敗が、政府全体・自民党全体に波及してしまっている。

＜早くも安倍後継問題が浮上＞

　晴耕雨読の生活をしている筆者の耳元にも、安倍家の家族会議の中身が届く。
　「泣いて飛び出す昭惠」のこととか、それ以外に「安倍の後釜を誰にするか」など。安倍には男子の子供はいないという。したがって、長男の息子と、岸家に養子に出した三男の息子が候補だという。
　ここも欲張りの石原慎太郎に似ている。政治を何と心得ているのか。既に三男もバッジをつけている。これで十分ではないのか。岸信介の長女・洋子も、相当欲深いおばあさんである。このことは、心臓が疲れ切って、破裂しそうな様子を伝えている。

　都議選の結果がどうなるのか。結果次第では、政局へと発展することになるが、強姦魔もみ消し事件をきれいに整理しないと、全女性の怒りが自公に襲い掛かる事態は、今後とも変わらない。都議会の警察消防委員会の対応も、国民注視の委員会となる。小池の正体も、対応次第であぶりだされることになろう。

　強姦のない日本・レイプ犯を極刑にする時代が到来するのか。女性が安心して暮らせる時代の到来は来るのか。一体、女性議員は何を考えているのであろうか。

２０１７年６月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/375.html

＜自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都国分寺市での都議選の応援演説で「どういうつもりで書いているか知らないが、我々はお金を払って（新聞などを）買っている。そのことを忘れてはだめだ」とメディアを批判した。「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」とも述べた。
　政権に批判的な報道への圧力ともとれる発言は、厳しい選挙情勢に対するいらだちの裏返しといえそうだ。二階氏は選挙に対する自身の心構えを紹介し、「万一のこと（落選）になった場合はしょうがない。おれもルンペン、あなた方もルンペンだ。だから頑張る以外にない」と自民党候補への支持を訴えた。

　二階氏は２９日、弾道ミサイル発射などを続ける北朝鮮を精神障害者に対する差別的な言葉で批判し、直後に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。今後、注意していきたい」と述べたばかりだった＞（以上「毎日新聞」より引用）

　自分たちが（新聞などを）買っている、と威張ることはない。国民の誰もが買っている。しかし国民の多くは税は支払えども、税を所得として頂戴していない。

　国民の多くも職を失えばルンペンだ。国会議員のように10年勤続すれば年間400万円近い「議員年金」がもらえるわけではない。二階氏はあまり威張り散らさないことだ。

　世間が騒いているのは都議会選挙だ。地方に暮らす者にしてみれば全く関係ない選挙だ。それでも国会議員が熱くなるのは都議会議員選挙が次の国政選挙の指標になるからだろう。

　東京都がナンヤカヤと大騒ぎしてカネを湯水のように使っているのにはウンザリする。オリンピックにしても東京ほどインフラの整備された都市で、施設整備などで2兆円以上もカネがかかるとは驚く。「利権屋」はどの業界にでもいるものだ。

　小泉氏以来、自民党は変貌した。それまでの自民党は広く地方に根を張った国民政党だった。国家予算を地方へ流すパイプとなり、そこに利権を見出してきた。

　しかし小泉氏は地方の「郵政族」ネットワークをズタズタに壊した。安倍氏はTPP推進により農協までも解体しようとしている。

　郵政や農協は「利権」であると同時に地方の巨大な社会インフラだった。雇用吸収力もあって地方の若者の暮らしを支える職場を提供していた。しかし「合理化」により郵便職員の多くは派遣に代わり、農協は合併により地方の支店や出張所の多くが撤退した。

　地方は荒廃している。すでに自民党の集票ネットワークの屋台骨が揺らいでいる。そこで「風」頼りの都市型選挙を打っている。

　それは野党も同じだ。それまで野党の組織的な活動と基礎票を担っていた労働組合は派遣社員の増大と支店や出張所の廃止により背骨だけでなく手足をも失った。国民はネットワークなき放置状態となり、マスメディアの情報操作がより強く浸透する状況になっている。

　そこに新聞などのマスメディアは「中立」だという信仰が団塊の世代を中心に残っている。だから余計にマスメディアの世論操作は効くのだ。

　若者は就職率が好転したから「安倍自公政権は悪くない」と単純に安倍氏の経済政策自画自賛を信じている。だがデフレ化経済から脱却して景気が良くなっているのではなく、労働人口(15才から60才まで)が激減しているから自然と人手不足になっているだけだ。

　だから雇用の質は少しも好転していない。若者が安心して生活を送り恋愛して結婚し、家庭を営んで子育てをする、という原資になるべき賃金を十分に保障していないという現実がある。

　小泉・竹中「構造改革」が日本経済の基盤を壊した。「国民の生活が第一」の政治から投機家や大企業経営者が第一の政治を驀進してきた。結果として格差は拡大し、国民は貧困化した。

　テレビに「人生の成功者」として持て囃されるのは「芸人の豪邸」や「怪しげでチンケな社長」たちの豪邸だ。普通の労働者の暮らしや子育てが取り上げられて日本という社会をマジメに考えようとする番組が姿を消して久しい。

　国民がことに若者がテレビ離れをするのは当たり前だ。するとNHKはネットに番組配信してPC所有者からも受信料を徴取する方向だという。それなら全国民から、ということだから徴取という無駄をやめて税金で運営するか、できれば民営化すべきだろう。当然地方の支局や出張所は廃止して、無駄な贅肉を削ぎ落とすのは当然だが。

　政権とマスメディアが一体となって良いことは何もない。スシローがテレビに登場すること自体がアウトだろう。そうした矜持すらテレビ局は失くしたのだろうか。

　二階氏が不機嫌さを隠さないほど都議会選挙は自民党にとって良くないのだろう。しかし議会が知事の応援団と化しては碌なことにならないのは経験から知っている。緊張なきパンツのゴム紐は役に立たない、ずり落ちるだけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/400.html

＜無党派層が動けば政局へ＞

　各党とも、総力戦で７月２日の投開票の都議選に臨んでいる。それは都議選が、即安倍首相を信認するか否かの選挙戦でもあるためだ。レイプもみ消し事件から加計・森友事件、そして特定秘密・戦争法・共謀罪という一連の極右戦争傾斜政治、庶民生活を顧みない財閥のためのアベノミクスを、都民が全国民を代表して、清き一票を行使することになる、きわめて大事な選挙なのだ。稲田など不適格閣僚もまた、有権者の厳しい目にさらされる中で実施される。無党派層が動けば、安倍退陣へと突き進むだろう。全国民注視の都議会選挙である。

＜安倍退陣必至＞

　無党派が投票場に足を向けるか否か、多少は天候にも左右されるが、今回は余りにも政治的な課題が大きすぎるため、有権者の目はことさらにきつい。
　街頭演説ではない自民党候補の用意された演説会でも、都民の怒りのヤジが飛んでいる。都民の政治的関心度は、相当に高いと分析できるだろう。
　これを前向きに判断すれば、自民党は現有議席を大幅に減らすだろう。下村都連会長への、加計からの違法献金も発覚している。不見識極まりない稲田の応援演説も露見した。安倍側近が、そろって有権者に怒りの材料を提供している。都民は怒っている。
　常識的には安倍退陣必至である。

＜自民善戦なら安倍独裁の爆走＞

　そうはいっても、野党が一本化しているわけではない。「自民以外に誰が」と戸惑う都民も多いはずだ。ましてや逆風下の自民党である。

　「途方もない選挙運動資金を使っている」という指摘も正しい。庶民は金権選挙には弱いことも事実である。神社本庁や企業組織・医師会など自民組織が、あらん限りの力を発揮するかもしれない。無党派の動きが鈍ければ、自民大敗を免れる可能性もある。

　確認できていないが、選挙屋「ムサシ」が関与している可能性も高い。「ムサシ」作動だと、投開票を動かすこともできる。このことも要注意である。

　選挙は、一般常識が通用しないことも想定できる。ある程度の自民の善戦結果ともなると、どうなるか。無論のこと、安倍・極右政治の独走・爆走が、秋の臨時国会でさく裂するだろう。安倍の健康問題も関係していて、拙速な改憲論が渦巻いて、国民を翻弄することになろう。日本の政治混乱に拍車をかける秋の政局である。

＜女性有権者の投票行動も注目＞

　新聞テレビは全く報道しないが、詩織さん事件が自民党に大きな打撃を与えている。これは間違いない。強姦・レイプ事件をもみ消すという前代未聞の事件は、アメリカの有力なネット「デイリー・ビースト」で、その全貌が詳しく報道、世界に発信されてしまった。

　日本の人権レベルをこれほど露呈した事件も珍しい。日本の全女性が驚愕して、心の底から震え上った事件に対して、官邸は徹底して逃げている。新聞テレビは取材もしない。日本のジャーナリズムは、なぜかレイプ事件に対して、まるで関係者の一人であるかのように関心が薄い。言論人の人権意識が極めて薄弱で、それはネット社会でも同様である。
　このことが、投票行動にどう影響するのか。やくざによる「木更津レイプ殺人事件」を追及している筆者は、全女性と共に、このことにも重大な関心を抱いて、７月２日を見守っている。

２０１７年７月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/402.html

安倍首相が、今回の都議会選挙の街頭演説に初めで最後のマイクを握った。

場所は、秋葉原であったが、そこには安倍首相を批判するグループも集まり、「辞めろ」、「帰れ」などの声が上がったという。こんな選挙は初めての経験である。街頭での最初の最後のマイクとは、別に応援に首相が駆けつける時間がなかった程忙しかった訳ではない。むしろ、候補者が逆風を感じ、首相を敢えて応援をお願いしないことの理由の方が大きい。明らかに逆風が吹いている。

自民のボスが完全に、疫病神になってしまったのだ。この流れは変わらない。安倍首相の加計学園問題を街頭でインタビューを報道するTVでも、放映した全員が加計学園問題を批判することもあり、国民には自民のボスである安倍首相がヒール役になってしまったのだ。このような感情は、一過性のものではなく、積り積った鬱積や怒りが溜まった結果で、拒否反応を示している。もう、後戻りしない。国民をバカにし過ぎた。

この会場に、どこで聞きつけたか、籠池夫妻が、安倍氏の話を聞きたいことと、１００万円を返すために来場した。札束を見せたが、今後は本物だったようだ。大阪から、わざわざ夫婦揃って押しかけて来たのは、安倍首相には不気味だったろう。

籠池夫人は、自分たちの「携帯電話を返せー！」、「娘の携帯を返せー！」と叫んでいた。自業自得ではありながら、籠池氏らにとっては、何故自分たちだけが、捜査され、破産しなければならないのだ？と思っている。何故、本丸の国有地払い下げ疑惑の捜査はないのかと怒っているのだ。

安倍首相が不利になる証拠隠滅を行い、嘘をつきまくった佐川理財局長が、国税庁長官に栄転する。税務署を騙した国民や、税金逃れの国民、企業から容赦なく税金を取りたてる機関のトップでは、いくら不正を正しても国民には説得性はない。

安倍首相を引きずり下ろすには、安倍首相のために、惨敗させることに尽きる。日本全国の国民の期待が、都民の１票にかかっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/424.html

<安倍晋三首相は１日、ＪＲ秋葉原駅前で都議選期間中初めてとなる街頭演説に立った。一部の聴衆から「帰れ」コールが巻き起こり「演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」といらだちをあらわにし、ヤジを飛ばす聴衆に向かって指を指して「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と反論する一幕もあった。
　演説会場には「安倍辞めろ！」と書かれた横断幕が掲げられ、これを覆い隠すように自民党ののぼりが密集。日の丸の小旗を振る自民支持者と、「安倍たおせ」などと書かれたプラカードを掲げて首相到着前から「安倍辞めろ」と連呼する集団が入り乱れて、騒然とした。森友学園の籠池泰典前理事長も姿を見せ、混乱に拍車をかけた>(以上「日経新聞」より引用)

　委員会審議を中途で省略し、法の適用事態の想定議論も法律の範囲も規定も不明確なまま「共謀罪」を強行した安倍自公売国政権、「こんな人たち」に負けるわけにはいかない。

　明確な憲法違反の「戦争法」を強行制定して世界の何処でも戦争できるようにした、「こんな人たち」に負けるわけにはいかない。

　愛国心と人種差別とをゴチャマゼにして反中・反韓を煽る勢力とコミットした「こんな人たち」に負けるわけにはいかない。

　日本の伝統と文化を破壊して日本を丸ごと米国の1%への捧物にしようと企む「新自由主義者」たちと手を組む安倍自公売国政権、「こんな人たち」に負けるわけにはいかない。

　日本は中国政府や韓国政府の反日政策とは決して相容れないが、日本の隣国に暮らす中国民や韓国民との対立を日本国民の中に煽って、日本の未来にとって良いことは何もない。日本を愛する心と中国民や韓国民をヘイトする心根は別物だ。

　いつかは中国民や韓国民と心の底から信頼しあえる関係にならなければならない。しかし、それは今ではない。それぞれの政府が歴史を捏造し反日教育を国民に施している間は残念ながら彼らと信頼しあえる関係を築くことは困難だ。

　日本が今採るべき途は真実を国際社会に向けて主張することだ。国内で反中や反韓感情を煽ることではない。南京大虐殺はなかったという史実を資料を基に事あるごとに日本政府は国際社会に向けて発信すべきだ。

　慰安婦は売春婦だったと、日本政府は真実を国際社会に発信すべきだ。挺身隊は韓国民に対してだけでなく、当時の日本国民全員に課されていたことを日本政府は国際社会に主張すべきだ。当時の日本は韓国民や台湾の人たちを日本国民と同じ日本人として遇していた。それは欧米植民地政策とは根本的に異なる。

　日本のテレビでMCや解説者が「半島の植民地時代」と真実を捻じ曲げて話すことに日本政府は抗議すべきだ。決して日本は朝鮮半島を植民地として搾取したことはない。むしろ日本国内の国民の税を半島の社会インフラや教育のために注ぎ込んだ史実を史料を基に国際社会に発信すべきだ。

　しかし人種差別やヘイト発言は厳に慎むべきだ。ネット上に現れる安倍事故あ売国政権の熱烈な支持者たちは愛国心と人種差別とを巧妙に混同させている。それこそが日本の未来を蝕むものだ。

　日本のマスメディアや芸能界を牛耳る「反日」勢力たちに対して、「こんな人たち」に私たちは負けない。日本国民が日本人として誇り高い未来を築くために「こんな人たち」に負けてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/447.html

【男子テニス。以前、こちらでも取り上げた今期絶好調の杉田祐一（２８・６６位）が、トルコで行われていたアンタルヤＯＰ（ATP250）で優勝を果たした。男子テニスのツアー優勝は、松岡修造、錦織圭についで３人めの快挙だ。（芝の大会の優勝は初らしい！）(*^^)v祝

　今大会では、２回戦で第４シードのフェレール（元３位）に勝利。準決勝でバグダディス（元８位）が最終セット、椙田４ー１リードのところで棄権し、決勝進出をしていた。(･･)＜ネット中継見られず。スコアだけ確認。ＴＶ中継、やって欲しかったな〜。 (ﾉ_-｡) ＞
　６６位なので、ウィンブルドンも予選なしで本選に出場。しかも、もしかしたら来週のランキングで５０位以内にはいって、松岡修造の記録（４６位）を抜く可能性もあるらしい。(･o･)

　いや〜、正直言って、錦織圭以外にツアー優勝する選手や５０位以内にはいる選手が、こんなにすぐに現れてくれるとは思っていなかった〜。＜西岡くんも早く回復を！太郎もガンバ！＞前も書いたけど、錦織がデ杯チームで杉田らと一緒にプレーして、「世界は近い」と感じて自信をつけたのも大きいかも。明日からのウィンブルドンも楽しみだ。o(^-^)o＜錦織は左臀部の痛みは消えたそうで、とりあえず順調に練習しているです。(･･)＞】

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　さて、今日２日は、東京都議選の投開票日。（＊＊）

　昨日も書いたけど・・・。まずは、ともかく安倍自民党を大敗させることが、ｍｅｗの最大の目標＆願いだ。(･･)＜そのためにも、投票率アップを！＞

　幸いにも、自民党は都議選が始まってから、どんどんと自らドツボにはまっている感じがある。(~_~;)

　ここ半月だけでも、共謀罪の強行可決加計学園の諸問題に始まり、稲田防衛大臣の「防衛省、自衛隊」失言、下村都連会長のヤミ献金疑惑・・・おまけに豊田真由子様のパワハラ暴言なども加わって、自民党には次々とマイナス材料が。(>_<)
　
　ただ、ここが重要なのだが・・・。実際には、これまでだってずっと、安倍内閣の閣僚＋αも、自民党の幹部や議員も色々な問題があったのだけど。でも、今までは大手メディア（特にＴＶ）が、安倍官邸に支配されてor忖度して、ほとんど諸問題をまともに取り上げようとしなかったので、国民にもあまり知られていなかったのだ。(｀´）

　でも、何故か、先月あたりから大手メディア（特にＴＶ、ワイドショーレベルも含む）が、急に色々な問題をしっかりと報じたり、批判すべきは批判したりするようになって。それで、国民もやっと安倍首相や菅官房長官、閣僚や自民党議員などのヒドさに気づき始めたのである。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、安倍官邸や自民党幹部は、メディアにヨイショ＆忖度されることに慣れてしまい、「何を言ってもorやっても大丈夫」だと思い込んでしまった（＆勘違いしてしまった）せいか、メディアに本当のことを報道されると、逆恨みしてしまうようで・・・。
　それは、まさに自民党の二階幹事長のこの発言にあらわれていると言えるだろう。(@@)

『二階氏「落とすなら落としてみろ」メディア批判

　自民党の二階幹事長は３０日、東京都国分寺市で行った都議選の応援演説で、「言葉一つ間違えたら、すぐいろんな話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。

　稲田防衛相の失言や、自身の差別的発言が問題視されたことを念頭にメディア批判を展開したものだ。二階氏は「我々はお金払って（新聞を）買っているんだ。買ってもらっていることを忘れちゃダメじゃないか」とも語った。（読売新聞１７年７月１日）』

『３０日の演説では「どういうつもりで書いているか知らないが、お金払って（新聞などを）買ってもらっていることを忘れては駄目だ」と述べた。
　さらに「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ。マスコミが偉いと言ったって、限度がある」とも強調した。（産経新聞１７年７月１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　まず、マス・メディアというのは、政権与党のためだけの報道機関、政権与党に都合のいいことだけを国民に伝えるために存在するわけではないのだ。（＊＊）

　しつこく書いていることだが。民主主義の国では、メディア（マスコミ）の一番大事な役割は、政治権力を監視して、いいことだけでなく、特によくないこと、問題があった場合は、それを国民に知らせることなわけで。（だから、憲法上の人権の中でも、表現の自由、特に報道や取材の自由が重要視されるのよね。）
　その意味では、マスコミは、安倍内閣や自民党、二階氏よりも上位にあると（あえて換言するなら、エライと）言っていいかも知れない。(･･)

　それに、お金を払って新聞を買っているのは、安倍自民党の議員や支持者、関係者だけじゃないんだよ！(｀´）
　全国の様々な政党を支持している多数の国民、無党派の国民も、ちゃんとお金を払って新聞を買っているわけで。各新聞社は、様々な人たちの知りたいことも考えて、記事を書かなければならないのだ。(･･)

＜あ、もしかして、自民党機関誌と呼ばれているＹやＳは、自民党関係者に買ってもらえないとやっていけないので、それをちゃんと意識、忖度して記事を書けってことなのかな？(>_<)＞

　いずれにせよ、そこまで国民にとって重要なメディアを批判して、「落とすなら、落としてみろ」とまでタンカを切ってくださったからには、お望み通り、落として差し上げましょうよ。（＊＊）

＜二階氏は４月に自派閥の今村復興大臣が、「（震災が起きたのが）東北でよかった」失言で辞任せざるを得なくなった時も、「政治家などが出てきて話をしたら、マスコミが余すところなくきっちり記録をとって、その中で１行、悪いところがあったら、これはけしからん、すぐ首を取れと。何ということか。それの方が首を取ってやった方がいい。そういう思惑がある人は初めから排除して、入れないようにしなければだめだ」などと、強いメディアを批判を行なっていたんだよね。＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　まあ、二階氏がこんな恨み節を言ってしまうのも、それだけ自民党への逆風を強く感じているからだろう。(･･)

『安倍晋三首相（自民党総裁）は３０日夕、東京都小金井市で都議選（７月２日投開票）の応援演説を行った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、自衛隊を政治利用したと受け取れる稲田朋美防衛相の発言を念頭に、首相は「総裁としておわびしたい」と陳謝したが、聴衆からやじが飛んだ。一方、野党側は、稲田氏発言や加計学園絡みの下村博文自民党幹事長代行の献金疑惑に対し追及を一段と強めた。

　首相は小学校体育館で開かれた演説会で、「都政をどう進めるかという議論が、いろいろな報道で通らなくなっている」と指摘。加計問題への自身の対応を念頭に、「売り言葉に買い言葉。私の姿勢にも問題があると思って反省している」と語った。だが、演説中や会場を出る際、「早く国会を開け」「憲法違反だ」といったやじが複数飛んだ。

　一方、民進党の野田佳彦幹事長は小平市で街頭演説し、稲田氏について「大臣の資格がないと言うより、議員の資格すらない」と非難。続投させた首相に対しても「かばう必要があるのか。任命権者の責任が厳しく問われなければいけない」と述べた。
　野田氏は獣医学部計画をめぐっても、首相と下村氏、萩生田光一官房副長官の名を挙げ、「仲の良い３人が三位一体で『加計ありき』で動いたのではないか」との見方を示した。

　共産党の志位和夫委員長はＪＲ立川駅前で、稲田氏発言について「国政の私物化という点で最たるものだ」と指摘。下村氏が計２００万円のパーティー券購入者の１１人を不明としていることに関しても「どの世界でも通用しない」と断じた。　

　稲田氏は記者会見で、政治的中立性が問題となった自らの発言について「撤回し、おわび申し上げる」と表明。下村氏は板橋区内の集会で「週刊誌で選挙妨害が書かれた。事実ではないので名誉毀損（きそん）で訴えたい」と主張した。（時事通信１７年６月３０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は、今回の都議選でほとんど応援を行なわず。応援に来るとしても、街頭演説はせず、自民党の支持者の多い室内の集会に参加するだけだったため、「逃げてるんじゃないか」という批判が出ていたのだけど・・・。

　昨日の都議選最終日、思い切って、勝利のジンクスのある「ネトウヨ聖地」の秋葉原で街頭演説を行なったところ、「帰れ」「辞めろ」コールが起きて、とんでもない状況になってしまったのだとか。(ﾟДﾟ)

＜これまでは、安倍（or麻生）シンパのウヨっ子たちをうまく動員。日の丸とかを手にして、街宣車を取り囲んで、盛り上がっていたのに。
　昨日は動員数もイマイチだった上に、アンチ安倍の団体や籠池泰典氏まで押しかけちゃったのが痛かったかも？^^;＞

　安倍首相は「売り言葉に買い言葉」を反省していたはずなのに、首相が野次に激高し、「辞めろコール」をする人たちを指さして「こんな人たちに私たちは負ける訳にいかない」と声を張り上げてたらしい。(~_~;)

『6月23日の告示以降、屋内の集会にしか出席していなかった安倍首相が街頭演説の舞台に選んだのは、「都議会のドン」こと内田茂都議の地盤がある千代田区・秋葉原。2012年12月に当時の民主党から政権を奪還した衆議院議員選挙の投開票日前日にも同じ場所で演説集会を開いた、自民党の「ホーム」だ。（BuzzFeed Japan１７年７月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「帰れ」コールに安倍首相激高＝籠池氏も聴衆

　安倍晋三首相は１日、ＪＲ秋葉原駅前で東京都議選期間中初めて街頭演説を行った。一部の聴衆から「帰れ」のコールが起こり、首相が「演説を邪魔するような行為を自民党は絶対しない。相手を誹謗（ひぼう）中傷したって何も生まれない」と激高する場面もあった。

　コールは途中から「安倍辞めろ」に変更。首相は指さして「こんな人たちに私たちは負ける訳にいかない」と声を張り上げた。
　駅前には「安倍辞めろ！」と書かれた横断幕が掲げられ、これを覆い隠すように自民党ののぼりが密集。学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長も姿を現し、籠池氏へのやじも飛ぶなど殺伐とした雰囲気の中で最後の訴えとなった。（時事通信１７年７月１日）』

『引退した都議会の「ドン」こと自民党内田茂氏の後継候補中村彩氏と、都民ファの樋口高顕氏が争う千代田区のＪＲ秋葉原駅前。自民党陣営が配った日の丸を手に安倍氏の演説を待つ支持者の外側で、「安倍政権ふざけるな」などの抗議プラカードを持った聴衆から「安倍ヤメロ」コールが始まり、広がった。
　そのコールが一部で「カーゴイケ！」に変化。付近には、聴衆と報道陣、警察官が入り交じった人だかりがあり、その中心に、日の丸を持った籠池氏がいた。

　「説明責任を果たさない国政の責任者が演説すると聞いてお邪魔した」という籠池氏。到着した安倍氏が「逆風でも愚直に政策を訴える中村彩さんのような候補が信用できる候補だ」と訴えると、籠池氏は「信用できる人が言えばいいが、信頼できない人が言ってはだめだ〜！」と大声を張り上げた。安倍昭恵夫人から受け取ったとしている１００万円を「機会があったら返したい」と、１万円札の分厚い札束も持参。安倍氏に「本当のことを言え〜」などと絶叫した。（日刊スポーツ１７年７月１日）』
　　
＊　＊　＊　＊　＊

　ひとりの都民としては、本当は都政のことをメインに考えた選挙を行なって欲しいところなのだけど。（まあ、都政を考えても、自民党はアウトだけどね。^^;）
　この都議選の結果は、安倍政権の存続に大きく影響すると思うし。東京はもちろん、日本の将来のためにも、ともかく安倍自民党を大敗させて欲しいと願うばかりのｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/448.html

＜投票率アップ＞

　「日刊ゲンダイのコメントを見たよ」といって、民放の元政治部長・現在大学客員教授が、昼過ぎに電話をしてきた。東京郊外に住む彼は「投票率は確実に上がる」と伝えてきた。やや弾んだ声である。いいニュースだ。投票率が上がると、自民党は大きな打撃を受ける。安倍政治にもブレーキがかかる。投票は午後８時に締め切られ、深夜には大勢が決まる。「結果次第では、政局に持っていける」と期待をかけた。選挙屋「ムサシ」の作動がないことを祈ろう。

＜無党派に期待＞

　無党派層が投票している！事実だとすれば、自民党と公明党の伸び悩みと共産党が伸びる。民進党も現状維持の可能性も出てくる。
　幸い、投票日は梅雨空である。曇り日だから、投票をさえぎることはない。心臓は激しく高鳴っているのかもしれない。普段は政治に無関心を決め込んでいる無党派の多くは、安倍政治に批判的であるが、それでいて腰を上げることはない。
　今回、異変が起きているかもしれない。

＜山が動けば政局＞

　無党派の山が動けば、政局になるだろう。解散権を事実上、封じられた安倍・独裁政権もお陀仏となる。果して民衆の期待通りになるのかどうか。
　無党派の巨大な山が動けば、稲田どころか安倍もアウトになる。
　それとも、安倍新聞を信じて巻き返す都民も多く出てくるのか？

＜産経は新聞ではない＞

　民放の元政治部長に「君の古巣は大丈夫か」と聞くと、意外や「今の現役は私のかつての部下。しっかりやっている」と応じた。
　「それにしてもTBS記者は悪辣だね」に彼も同感。「そのこともあって、今のTBSはまじめに頑張っているよ」と答えた。新聞よりもテレビの方がまとも、というのである。

　彼は稲田事件をスルーしたNHKに怒りをぶつけた。NHKは稲田事件を報道しなかったというのだ。これは驚きである。彼は産経新聞にも言及した。
　「夕刊どころか、朝刊でも稲田を報道しなかった。新聞じゃないね」「本来は１面のトップ記事になる。それが分かっていない新聞がほとんどだ」と大学でメディア論を教えているだけあって、鋭い指摘である。
　たまには彼の新聞評論を聞かねばなるまい。

２０１７年７月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/449.html

昨日のブログでは、自民党大敗と書いた。

午後8時のNHKニュースでは、自民は過去最低（38議席）の議18-38席と報道した。それに対して、自民の惨敗を受けた形で、都民ファーストが過半数をはるかに突破する。

落選した都議員達は、今頃安倍首相に怒りの思いを湧きあげているだろう。本人たちの責任というよりは、自民トップの安倍首相自身の責任である。もう一つの大きな理由が、公明党の影の力であったからだ。都民ファーストの躍進の影の功労者は公明、創価学会であると思っている。逆に、自民が惨敗したのは、公明＝創価学会の協力を得られなかったことだ。

都議選挙の最高責任者の下村副幹事長は、「国政で大変な逆風」が吹いたと述べた。その逆風の中には、下村氏の加計学園からの献金疑惑もある。石破氏は、「都民ファーストが勝ったというよりは、自民政治の影響」と考えるべきだと述べた。そう考えるが素直な考えである。

公明党は全員当選を目指すというが、実際もその通りになる。宗教力は空恐ろしい。絶対にぶれないし、割り当てられた票は必ず取る。以前、我が家に全然顔を見たことも無い、遠方のいとこが、突然母をダシに訪ねて来て泊まらせてほしいと述べた。最初は単に母を訪問しただけだと言っていたが、結局はいとこは、公明党の候補者に投票してくれというために来たということが分かった。いとこは、創価学会員であった。この厚かましさと、その集票に対する執念は尋常ではない。神は偉大である。全員当選は決して嘘ではない。

一方、野党最大の蓮舫代表の民進は前回７から減らすと予測されている。蓮舫氏は東京に強いはずが、自民から離れた票の受け皿に全くなっていない。だから、全く風も吹かないことは勿論であるが、都民レベルでは何を訴えているか全く見えていない。それに対して、共産は議席を増やすと思っている。今、野党の中で一番ブレの無い政党は共産、自由ぐらいである。

安倍首相が、加計、森友学園を隠ぺいをするほど、都議会だけではなく、本番の衆議院選挙に影響するのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/465.html

　やった〜〜〜！！！安倍自民党、都議会選で２３議席（現有５７議席）しかとれず、歴史的な太惨敗を喫したです。＼(^^)／

　都民の有権者の皆さま。選挙に行ってくれて、そして自民・二階幹事長の「落としてみろ」を実践してくれて、本当に有難う！（投票率は５１．２７％。前回より７．７７ポイント上昇です。m(__)m）

　個人的には、ちょっと都民ファーストに勝たせ過ぎたかと思うけど。まあ、それはさておくとして。

　あとは、この結果をいかにして、早く安倍政権の終焉、安倍首相の退陣につなげることができるか・・・。
　それが、ここからのｍｅｗ＆アンチ安倍派の大きな課題になる。みんなで、頑張って行きましょうね！o(^-^)o

＜ちなみに、都議会選で惨敗した夜・・・安倍首相は麻生、菅、甘利氏と（ＮＡＳＡの会の大事なお友達と）フレンチのレストランで会食（＆今後の相談？）をしていたとのこと。稲田防衛大臣は、（お仕事の一環なんだろうけど）海上自衛隊の関係者と居酒屋で懇談会ですって。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちょっと時間がないので、感想や分析などは、またあとで（or後日）書くとして。とりあえず、重要だと思う報道記事を中心に・・・。

　昨日２日、東京都議会選挙の投開票が行なわれ、小池都知事が率いる都民ファーストが４９議席と圧勝。連携している公明党（２３議席）、追加公認の無所属当選者６議席を合わせて７９議席となり、都議会（１２７議席）の過半数を大きく上回ることになった。(@@)

　他方、自民党は２３議席しかとれず。過去最低だった０９年の３８議席を大きく下回る歴史的な大敗を喫することに。(ﾟДﾟ)
　自民党都連は、安倍首相の盟友・下村博文会長（党幹事長代行）、超側近の萩生田総務会長（内閣官房副長官）をはじめ、５役が全員、責任をとって辞めることを発表した。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

『127議席確定！ 都民ファースト55議席、自民党は23議席

　各党が今年「最大の政治決戦」と位置付け、国政選挙並みの取り組みを続けた第19回東京都議会議員選挙は、都民ファーストの会など小池知事を支持する勢力が79議席と過半数を大きく超えた一方、自民党はこれまで最低だった議席数を大きく割り込む23議席と歴史的な惨敗を喫しました。

東京都議会の127の新しい議席が先ほど決まりました。各党の議席は次の通りです。

▼都民ファーストの会は公認候補の49議席に加え、無所属の推薦候補6人を追加公認したため55議席

▼自民党23議席 ▼公明党23議席 ▼共産党19議席 ▼民進党5議席 ▼東京・生活者ネットワーク1議席 ▼日本維新の会1議席

となりました。

小池知事を支持する都民ファーストの会、公明党、東京・生活者ネットワークが獲得した議席は合わせて79議席と過半数を大きく上回りました。
共産党は2議席増やして19議席、民進党は2議席減らして5議席、日本維新の会は現職の1議席を守りました。

一方、自民党はこれまでの最低の議席数38を大きく下回る23議席となったうえ、都議会議長や都議団の幹事長や政調会長ら幹部の落選が相次ぐ歴史的な惨敗を喫しました。（選挙ドットコム１７年７月２日）』

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『<都議選>投票率５１．２７％　７．７７ポイント上昇

　２日の東京都議選の投票率は５１．２７％で、過去２番目に低かった前回（２０１３年）の４３．５０％から７．７７ポイント上昇した。旧民主党が政権交代前に都議会第１党に躍進した前々回（０９年）の５４．４９％には及ばなかったが、有権者の関心の高まりを反映した結果になった。

　都選挙管理委員会によると、期日前投票者数も１３５万５１６３人と前回（８９万７４１０人）の約１．５倍となった。確定投票率は男性５１．０２％、女性５１．５２％だった。

　昨年８月の小池百合子知事就任以降、市場移転や東京五輪・パラリンピックなど都政を巡る報道が続いたことに加え、小池氏が地域政党「都民ファーストの会」を設立し、都議会自民党との対決姿勢を明確にしたことで都政に注目が集まったとみられる。さらに、学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の問題発言が無党派層の政治への関心を高めたことも投票率アップの一因になったとみられる。

　過去の都議選では、旧民主が大敗し自民に政権が戻った後の１３年など、国政で自民が安定している時は投票率が下がる傾向がある。一方、旧民主が躍進した０９年は無党派層にも投票行動が広がり、反自民の「風」が吹いた。【関谷俊介】（毎日新聞１７年７月２日）』

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『<都議選>議長と幹事長が落選　自民重鎮２人

　自民党は２日投開票された東京都議選で、都議会議長の川井重勇さん（６９）と会派幹事長の高木啓さん（５２）の重鎮２人も落選し、同党の歴史的な敗北を象徴する結果となった。

　中野区（定数３）で６選を目指した川井さんは、昨年８月の小池百合子知事の就任あいさつで、握手や一緒に写真に写ることを拒み、「反小池」の急先鋒（せんぽう）とされていた。落選確実の情勢が伝えられ、「若い方をしっかりと育てて自民党再生を誓って頑張ってもらいたい」と話した。

　北区（定数３）の高木さんは、都民ファースト都議団幹事長の音喜多駿さん（３３）と「幹事長対決」に臨み、小池氏に対して「自分の都合のいい情報だけを出している」などと批判を繰り返していた。落選確実の知らせが入ると、報道陣に「都議選の歴史の中でも申し訳なく思っている。（閣僚の）失言の問題があり、政権政党としてしっかりやりなさいという声が多かった」と敗戦の弁を述べた。

　品川区（定数４）でも自民の現職、新人の２候補が敗れた。自民党本部で都連会長を辞任する意向を示した下村博文氏は「国政レベルの問題で大変な逆風が吹いた。都連会長としての責任は非常にある」と述べた。【森健太郎、深津誠】（毎日新聞１７年７月３日）』

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『安倍首相、麻生氏らと会食　都議選は？問いかけには無言

　安倍晋三首相は２日夜、東京都新宿区のフランス料理店で、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、甘利明前経済再生相と会食した。東京都議選での自民党敗北が報道され始めた午後８時過ぎに店内から出てきた首相は、記者団から「都議選の受け止めを」と声をかけられると、無言で左手を上げただけで車に乗り込み、渋谷区の自宅に向かった。（朝日新聞１７年７月２日）』

『都議選の夜、稲田氏は…海自関係者と居酒屋で懇談

　稲田朋美防衛相は２日、東京都議選の投票が進む都内を離れ、夕刻に海上自衛隊幹部候補生学校などを視察するため広島県呉市に入った。午後６時すぎ、海自関係者らと懇談するため宿泊先のホテルを出発。記者団に目を向けることなく迎えの車に乗り込み、懇談会場の居酒屋に向かった。

　午後８時過ぎ、懇談を終えて滞在先のホテルに戻った稲田氏は、記者団から「都議選は自民党が大敗のようだが」と問われたが、険しい表情のまま無言でエレベーターに乗り込んだ。（朝日新聞１７年７月２日）』

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『自民への不満「受け止める存在で嬉しく思う」都民ファ・小池代表が会見

　2日に投開票された東京都議選で、小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が都議会第一党が確実との報を受け、小池知事は「望外の結果。感動している」と喜びを語った。そして「『古い議会を新しく』を標榜してきた。新人候補や議員経験ある議員など新しい顔ぶれで戦ってきた。都民のみなさまから『東京大改革』への期待を受けた結果だと考えている」と選挙を総括した。

　森友・加計学園問題や安倍政権の国会運営、国会議員の失言暴言など、国政の自民党への不満が追い風になったのではとの問いには、「私たちは都政への真摯な政策と訴えに徹してきた。都民にはいろんな思いがあると思うが、それを受け止める存在であったことは嬉しく思う」と述べた。

　この選挙戦で101回街頭演説に立ったという小池氏。「この4年は東京にとって極めて重要な4年。ただの延長線で進むのは良くないと考え、総理より“100回多く”街頭で訴えてきた」と街頭演説を控えたとされる安倍首相を皮肉る場面もあった。

　一方で、「今回戦ったのは都議会自民党。都連こそが一番古い自民党」とも強調した。

　知事と議会与党の代表という二つの立場を持つ小池氏に対して「二元代表制」という地方政治の制度面から、議会が都政をチェックできないのではとの懸念も指摘されているが、「むしろこれまで都議会にはチェック機能がなかった」と反論。都議会の“ブラックボックス”を念頭に「人事まで牛耳っていた。“一元代表制”と言っても過言ではなかった。当たり前の都政にしていきたい」と語った。

　都議選での勝利で国政への進出などが注目されるが、「私たちは“都民ファーストの会”。一部の業界団体ではなく、都民のために最大の努力をし、最大の利益を確保する。私は知事として、選ばれた人は議員としてそれを共通の目標としてやっていきたい」とかわした。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ１７年７月２日）』

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『自民党の二階俊博幹事長は党本部で「厳粛に受け止め、反省すべき点は大いに反省し、党勢回復に全力を尽くしたい」と記者団に語った。
　党都連会長の下村博文幹事長代行は党本部で複数のテレビ番組などに中継で出演し、「非常に厳しい。責任は十二分に感じている」と述べた。敗因については「国政で大変な逆風が吹いた」と指摘し、国会議員の失言や通常国会終盤の状況が影響したとの見方を示した。

　自民党の憲法改正案の議論をめぐり、今後、反主流派が結集する可能性は否定できない。石破茂前地方創生担当相は２日のラジオ番組で「憲法改正にエネルギーを注ぎ込むのは優先順位としてどうか。９条１項、２項をそのままに自衛隊を明記するのはアンビシャス（野心的）な試みであり、賛成できない」と述べた。

　これに対し、主流派の領袖らは足並みをそろえて、党内に広がる動揺を押さえ込む構えを見せている。
　首相の出身派閥である最大派閥の細田派や、二階氏が率いる二階派は「首相支持」を早急に打ち出し、一致結束を呼びかける見通しだ。

　麻生氏も３日の麻生、山東両派などの合流を機に「安倍政権をど真ん中で支える」と改めて表明する考えだという。参院自民党も吉田博美参院幹事長らが３日にも首相支持を打ち出す方向となっている。だが、麻生、山東両派の合流で派閥再編が加速し、派閥同士の軋轢は以前より強まることが予想される。

　また、今回の都議選は、連立政権を組む自民党と公明党の関係にも影を落とした。公明党は、「国政と都政は別だ」と説明するが、次期衆院選に向けて自民党との選挙協力をめぐって、しこりが残るのは確実だ。加えて公明党は憲法改正に消極的で、秋以降に本格化する改憲論議が両党の溝をさらに広げる可能性もある。（産経新聞１７年７月３日）』

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　安倍首相＆閣僚らの諸問題、さらにはこの都議選の結果や支持率低下を受けて、党内からは簡単におさえられないぐらい不満や批判の声が出るのではないかと。また自公の関係もギクシャクするのではないかと。そして、安倍首相が（できることなら、この秋にも）退陣に追い込まれるといいな〜とついつい期待してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/483.html

◆〔特別情報1〕
　「都民ファーストの会に公明党、生活者ネット、都民ファーストの会が推薦する無所属を合わせた小池百合子知事を支持する勢力（候補者８８人）が、過半数（６４議席）を上回る７９議席を獲得」「自民党（５７議席）は、２３議席に止まって大敗」―東京都の小池百合子知事就任初の都議会議員選挙は７月２日、投開票が行われた結果である。安倍晋三首相は、加計学園問題、稲田朋美防衛相の大失言、豊田真由子衆院議員の「このハゲー発言」（悪魔の２０１２年問題の1つ）、下村博文都連会長（党幹事長代理）のヤミ献金報道などで壊滅状態となった失政責任を問われ、「再起不能」となり、史実上「死に体」となる。「憲法改正」も一瞬のうちに吹き飛んだ。ドイツ北部の港町ハンブルクで開催されるG２０サミット（７月７日〜８日）に出席しても、天皇陛下と小沢一郎代表に託された「ＭＳＡ」巨額資金の分配（シェア）を麻生太郎副総理兼財務相とともに妨害しているのがバレているので、厳しい批判を受け、相手にされない。下村博文都連会長は引責辞任を表明した。二階俊博幹事長も辞任を迫られる。東京地検特捜部は、加計学園の当時の秘書室長から２０１３年、２０１４年にパーティ券代として計２００万円分を受け取っていた問題で政治資金規正法違反容疑により強制捜査に踏み切る可能性が大だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/485.html

<各政党が国政選挙並みの総力戦で臨んだ東京都議会議員選挙（定数１２７）が２日、投開票され、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が４９議席を獲得して第１党となった。

　公明党の２３人なども含め、小池氏の支持勢力で過半数の７９議席を獲得する圧勝。一方、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の文書問題や、稲田朋美防衛相の失言など国政の問題で逆風となった自民党は、過去最低の３８議席を大きく割り込む２３議席の歴史的惨敗を喫した。安倍晋三首相の政権運営に影響を与えるのは必至だ。

　公明は７回連続の全員当選を果たし、自民と同数議席の第２党となった>(以上「産経新聞」より引用)

　自民党の大敗は小池旋風という一面もあるが、公明党が連立を解消したのが大きかったのではないだろうか。創価学会という似非・宗教団体が東京都の宗教団体認可権を自分たちの側に抑えておくために、巧みにコバンザメのように立場を変えて「宗教団体」としての生き残りを図っているから、政権与党から脱落する自民党を見限ったから各選挙区で履かせてもらっていた下駄がなくなったから自民党は歴史的大敗をきしたのだ。

　国政では依然として公明は自民とタッグを組んでいる。各選挙区で2ないし3万票の創価票を自民党候補が上乗せする効果は野党連合が結成できたとしても脅威だ。東京都議選の結果に決して浮かれてはならない。

　日本の政治が風頼みというのは情けない限りだ。小池氏の「都民ファースト」とは一体何なのか、という検証も何もなく、風が吹いたというだけで78名もの大量当選するというのでは民主国家日本への道のりはまだまだ遠いといわざるを得ない。

　そして公明の全員当選というのにもガッカリだ。宗教団体はその特殊性から「思考停止」が信者としての絶対条件だ。だから日本国憲法は宗教の政教分離を定めている。しかし公明党は創価学会という似非・宗教の政党でありながら存在を日本社会に許容されている。この融通無碍さは一体何だろうか。

　民主主義は「思考する有権者」が選択する選挙に基づくという原理で成り立っている。その選挙で「思考停止」団体の支持により成り立つ政党が政治に嘴を挟むというのは民主主義の原理を揺るがすものだ。

　小池旋風を感じ取った公明党はヒラリと身をかわして自民党から離れて小池氏にすり寄った。それを小池氏は受け入れた。

　国政選挙で自公のタッグは揺らがないだろう。公明党とは理念を持って政治家が集まった政党ではなく、似非・宗教団体により作られた「思考停止」団体だからだ。創価学会の幹部のために動く政党に過ぎない。

　安倍自公売国政権を倒すには「国民の生活が第一」の政治を求める国民の一人一人が野党連合を支持しなければならない。そうした国民の支持によって政治が動かなければ決して日本は良くならない。

　そのためには地味でも中学生を相手にするつもりで立憲主義を訴え、「国民の生活が第一」の重要性を説くしかない。安倍自公政権がなぜ「売国政権」なのかを実例を一つ一つ上げて説明するしかない。

　「財源がーー」と言って2009民主党マニフェストをブッ潰した連中こそが日本をデフレ下の停滞に引きずり込んだ元凶だということを説明するしかない。3%程度の経済成長をすれば財源はいくらでも税収の自然増で賄える、という簡単な原理を子供相手のつもりで説明するしかない。

　そして何よりも2009マニフェストを掲げて当時の民主党を政権に就けたのが小沢一郎氏であり、彼が総理大臣としてマニフェストを実施していたなら「国民の生活が第一」の政治が実現できていたはずだ、ということを決して忘れてはならない。小沢氏は日本に「国民の生活が第一」の政権が出来てはならないと判断したジャパンハンドラーとその下部組織・日本のマスメディアと検察たちによって潰された、という日本の暗部を決して忘れてはならない。

　日本が真の独立国家になるか否かの、決して負けられない闘いが控えている。野党連合の結集を急ぎ自公政権打倒の好機を逃してはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/486.html

＜加計・稲田・レイプ犯擁護に女性無党派が鉄槌！＞

　無党派都民が動いた。特に、これまでは政治に無関心をかこってきた女性群が、決起するという都議選結果となった。自民党は安倍側近の加計事件関与の下村を都連会長にするなど、金権選挙で組織を締め付ける選挙戦を強行したものの、５７議席から２３議席へと歴史的な大敗を喫した。加計・稲田擁護に加え、レイプ犯もみ消し事件の発覚で、女性の怒りが爆発した選挙結果となった。小池の都民ファーストの圧勝は、安倍晋三の犯罪的政策の相次ぐ露見によるものである。

＜解散権を喪失した安倍晋三首相＞

　安倍は自らまいた犯罪的な政策強行と、自らの後継者にしたとされる好みの稲田防衛相を、更迭できずに、共に沈没してしまった。安倍の個人的趣味による政権を国民は嫌っていたが、それを今回の都民が快刀乱麻、斬り捨てたものだ。
　都議選は安倍の信任投票そのものでもあったが、国民は安倍を信任しなかった。安倍の唯一の宝刀である解散権は、喪失してしまった。内閣改造での復活は困難である。犯罪的腐敗を許すような有権者は、この日本にいない。

＜レイプ犯もみ消し事件は国際化＞

　国際的にも話題となっているレイプ犯もみ消し事件を、女性有権者は決して見過ごすことはしなかった。安倍―菅―中村ラインに対する、国会での徹底追及が見ものである。同時に、不起訴にした検察の対応を審査する検察審査会にも、全女性の関心が集まっている。
　検察審査会が注目を集めるのは、小沢事件についで２番目となる。福島瑞穂・森ゆう子らの出番であろう。レイプ・強姦は、女性の尊厳・人権を奪う、もっとも悪辣非道な性凶悪犯罪である。
　「木更津レイプ殺人事件」は、やくざによる入れ墨と凶器で女性を畏怖させて犯行に及んだ強姦事件である。覚醒剤常習者でもある。TBS記者のそれは、善人を装って女性に接近、食事をしながら油断させて薬物を用いたもので、その卑劣な行為に酌量の余地はない。
　女性の多くは極刑を求めている。

　このレイプもみ消し事件は、警視庁の犯罪でもある。都議会の警察消防委員会の出方と、小池知事の対応にも、全国民の関心が集まるだろう。石原・伏魔殿への、さらなるメスと共に、警視庁の一大不祥事も、国民の注目を集めることになる。

＜態勢立て直しは困難・政局に発展＞

　こうした犯罪内閣を、現実に知りえてしまった国民が、今後、公明党が期待するような、安倍の甘言政策に、ふたたび身を委ねることが出来るだろうか。NOである。
　昨夜、安倍は人生で一番まずいフランス料理を食べながら、例の事件を引き起こした甘利や麻生と態勢の立て直しを図る密談をしたが、もはや極右政権の前途に明るさはない。
　今後は、党内からも矢が飛んでくる。解散権喪失の首相に威力はない。都民の目は、全国民の目でもある。読売とNHKの支援を排した今回の選挙結果に、朝日は自信を見せることになろう。民放テレビと週刊誌も、さらに元気を取り戻すことになる。
　四方八方からの矢の放列に立ち向かう力は、もはや心臓にない。都民の決起に、一強体制は幻となってしまった。

＜安倍犯罪追及に拍車＞

　即退陣の選挙結果でもあった。居座れば、与野党から攻勢がかかる。安倍の別動隊のような今の民進党が、態勢を整えて、安倍にぶつかることになるだろう。野党が一本化するかもしれない。
　国家主義にのめり込んだ極右・日本会議の安倍内閣は、風前の灯火である。果して、肝心の心臓がストレスを抱えてもつだろうか？

２０１７年７月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/496.html

以下の記事の中に、今回の都議会選挙の敗因は、「This is 敗因」と書かれていた。しかし、一部は当たっているが違うだろう。これは、明らかに、「安倍」隠しである。これを書くとすれば、「Abe is MAIN 敗因」、「This is another 敗因」と書くべきである。

上記に書いたように、負けた主因は安倍首相であることは、明らかである。都議選挙の開票前、６時から８時頃まで、各立候補者、支援者が開票結果を待って、ヤキモキ、ドキドキしている時間に、麻生氏の馴染みのフランス料理店で、安倍首相、麻生副総理、菅官房長官、甘利前大臣で酒を飲みながら、フランス料理を食べていた。

この話を聞いた落選した候補者は、それぞれ、安倍首相に一言、言いたいだろう。その安倍首相が、翌日、「自民党に対する厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、反省しなければならない」と言っても、全然説得性がない。もう、安倍首相の話すことは、言っただけで、全然実行しないということがわかっている。信用されない。

安倍首相が、森友、加計学園で責任を取らない限り、国民の不信感は決して沈静化しないだろう。自民の国会議員は、今回は都議の選挙だからと高を括っていたら、明日は我が身に降りかかる。

自民幹部「安倍おろしの声出るかも」　首相の求心力低下
http://www.asahi.com/articles/ASK725RNTK72UTFK00F.html

　閣僚経験者の一人は、不祥事や疑惑を引き起こした閣僚や政権幹部の名前を挙げながら都議選惨敗の要因を総括してみせた。「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因。Ｔは豊田、Ｈは萩生田（はぎうだ）、Ｉは稲田、Ｓは下村」

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/513.html

<東京都議選の投開票から一夜明けた３日、大躍進を遂げた地域政党「都民ファーストの会」代表を退いた小池百合子都知事。政党代表を務めることに二元代表制の観点から「知事が代表を務める政党が行政のチェックをできるのか」などの懸念が指摘されてきたが、小池氏はこれを一貫して否定してきた。それではなぜ今、代表を退いたのか。

　首長と議会それぞれが有権者の直接選挙で選ばれる地方自治の原則。これが「二元代表制」だ。首長の行政運営を議会が議案の議決などでチェックすることで緊張関係を保ち、行政を健全に進めることが期待される。

　小池氏は都議選前に第１党をうかがう都民の代表に就任した。報道各社の世論調査で、小池氏支持層と都民支持層の乖離がみられた。「（小池氏と都民の）支持率の差を埋めていく」（都民関係者）目的があったとされ、代表就任には自民などから「都民の候補は小池氏のイエスマン。チェック機能が働くのかは疑問」などの批判があった。

　自民党や民進党のトップは、党のルールに従って総裁選（自民）や代表選（民進）で所属議員や党員による選挙で決定される。一方、地域政党など規模が小さい政党の場合は幹部の話し合いなどで選出されることが多いようだ。

　では都民の場合はどうか。幹部によると、小池氏から幹事長の野田数（かずさ）氏への代表交代は党のルールにのっとって進められたという。

　新たに代表に就任した野田氏は小池氏の側近中の側近で、現在は都知事政務担当特別秘書として活動する。東京都東村山市議を経て、平成２１年７月から２４年１２月に都議を務めた。昨夏の都知事選の選対責任者で、小池都政誕生の立役者となった。以降、小池氏と議会各会派のパイプ役も担ってきた。

　野田氏は小池氏とともに都議選候補の選定を進めたほか、公明党との連携も実現させた。ただ、今回の代表再任には「特別秘書と政党トップという性格の違う二足のわらじを、はっきり区別して仕事にあたるのは難しいのではないか」（都幹部）との声も出ており、手腕が注目されている>(以上「産経新聞」より引用)

　地方議会が本来の使命である執行部のチェックをしていない、という実態があまりに多い。何を勘違いしているのか当の地方議員が「自分は与党議員だ」と発言して憚らない場面に出会ったりして、こちらの方が戸惑ったりする。

　地方議員は「自分は与党だから地域住民の要望を首長に伝えて実現し易い」と言いたいのだろうが、下手をすると利益供与とも受け取れかねない。しかし、そうした意識は議員だけでなく、有権者の間にも「常識」のようにあるのも事実だ。

　しかし二元代表制というように議員もまた有権者の代表だ。首長の乾分ではない。だが東京という巨大地方議会選挙で有権者は都知事の乾分たちが大量当選した。何のことはない、東京もまた巨大なだけで、辺鄙な地方の一つに過ぎなかったわけだ。

　これほど日本国民の意識が「封建制度」当時の残滓を色濃く残しているのはなぜだろうか。誰かに支配される「歓び」を楽しんでいるかのようだ。それは新興宗教の多さからいっても他国と比較して異常というしかない。

　新興宗教だけではない。占い師や風水師やスピリチュアルなどといった怪しげな連中がテレビに登場して、大きな顔をして芸人などの人生を透視してみせたりする。

　彼らは最大公約数を口にしているだけで、誰にでも当て嵌まる常套句を得意顔をして並べ立てているに過ぎない。「あなたは悩みがあります」とか「心の中に不安があります」とか「身近に不幸がありましたね」とか、誰にでも当て嵌まる文言を並べ立てているだけだが、それを我が身に当て嵌めて「そうだ、言う通りだ」と感心するのだ。

　小池氏もそういう意味では一種のスピリチュアルだろう。「都政を改革する」とか「都政を透明化する」という誰もが都政に求めている最大公約数を口にして、自分の分身を各選挙区に議員候補者として立てた。

　さて、スピリチュアル都知事が一体いつまでスピリチュアル効果が続き、都民の拍手喝さいを浴びられるのだろうか。ただしスピリチュアルだから気分が良くなるだけで実務とは程遠い。実効性のある施策を打ち出せるかは期待するだけ無駄だ。

　テレビならスピリチュアルと称する人物のいかがわしさに気付けばチャンネルを切り替えるかスイッチをOFFにすれば目の前から消える。しかし現実に議席を与えた政治はそうはいかない。任期の間は目の前に居座り続けて、効果の薄いスピリチュアル師としての文言をばら撒き続ける。

　日本国民はいつまで政治にスピリチュアルを求めるのだろうか。自民党も応援弁士として党内切ってのスピリチュアルの小泉JRを送り込んだ。彼らもまた政治を訴えるのではなく、テレビ番組と一緒で「人気があれば何でも良い」という発想だ。それは有権者の認識もその程度だ、とバカにしている。

　なぜ「国民の生活が第一」という当たり前の政治がこの国で行われないで、「財務省が第一」の政治や「米国の1%が第一」の政治が行われるのか。やはり日本国民は政治にスピリチュアルを求めているのだろうか。そうだとすれば未開の呪術師を支配者に選ぶのと大差ない。

　そういえば日本の政界に新興宗教の乾分たちが入り込み、徒党を組んで政権与党の政党を結成している。宗教が現生利益を口にし始めたら宗教ではなく詐欺だという大原則すら知らない無知な信者がいかに多いかという現実を示しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/529.html

◆〔特別情報１〕
「忍者外交の名手」ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は、天皇陛下と小沢一郎代表に託された「ＭＳＡ」巨額資金の力を得て、米ロ両国に「世界を建設的に進化させるための新機軸」に基づき、「世界恒久の平和と繁栄」を実現するためリーダーシップを発揮すべきだと提唱している。このためキッシンジャー博士は、６月２９日〜３０日、モスクワ市を訪問、ドイツ北部の港町ハンブルクで開催されるG２０サミット（７月７日〜８日）でドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領による米ロ首脳会談をセットすることに成功した。キッシンジャー博士は２０１６年２月３日、モスクワ市でプーチン大統領と極秘で会い、「新機軸」を合意した後、北京市では、習近平国家主席とも極秘で度々会談してきた。これらを踏まえて、いよいよトランプ大統領とプーチン大統領が首脳会談し、「本当にグローバルな世界秩序」を協力して築くため「天皇陛下の光被（君徳）」を広く世の中に行き渡らせていく大事業に乗り出す。小沢一郎代表はＧ２０ハンブルク・サミット後、小池百合子知事と会談し、今後の日本の政治体制について、協議する。（背後に「大勲位・中曽根康弘元首相」が控えている）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/530.html

＜特定秘密・戦争法・共謀罪＋レイプ事件もみ消し＞

　それにしても、安倍・自民党への都民の鉄槌はすごかった。有権者は、政府与党のスキャンダルで反応する。まさに壊滅的な大敗北である。「２３議席のうち、１位での当選者はたった一人。安倍・総選挙による自民党壊滅を連想させる」とは、元自民党本部職員の衝撃的な悲鳴である。有権者の覚醒は、韓国やフランス、イギリスだけではなかった。ただでさえ特定秘密・戦争法・共謀罪という憲法違反の悪法を、自公で強行、そこへとレイプ事件のもみ消しが加わった。日本の全女性の怒りを、東京都民が清き一票で鉄槌を食らわせた、そんな選挙結果と総括できるだろう。強姦事件を甘く見る日本の政府・治安当局・言論界に対して、痛撃を加えたものだ。詩織さん効果と受け止めたい。

＜国有地のタダ払下げ事件と教育勅語・国家神道へのテコ入れ＞

　森友事件は、国有地をタダで払い下げるという驚愕すべき安倍犯罪である。国有地を特定の人物・団体に、しかも事実上、タダで払い下げるという前代未聞の安倍犯罪である。
　韓国の朴前大統領の犯罪よりも悪質である。
　しかも、払下げ先の教育現場で、あろうことか教育勅語・国家神道の教育を推進するという時代錯誤に、多くの国民が驚いた。これこそが、安倍政治の根幹をなすものであるが、政治にうとい庶民も、これには仰天させられた。
　驚愕したのは、欧米の特派員や隣国のジャーナリストである。これを率先して報道、安倍政治の危険性を国際社会に発信した。
　極め付きが、冒頭に触れたレイプもみ消し事件で、日本の人権後進国を見事に裏付けて、これを米ニュース・サイト「デイリー・ビースト」が世界に発信した。

＜身内の政商・加計への利権政策＞

　国有地の払い下げ事件は、官邸と財務省が組んで、強行したものであるが、財務省の暴走は、まだ捜査当局も手を付けていない。
　そこへもってきて、安倍犯罪に色を添えた事件が、親類の政商・加計孝太郎が経営する学園に対する、法外な利権行為の数々である。
　森友事件で驚いていた国民は、この新たな加計事件に衝撃を受けることになる。読売新聞と産経新聞とNHKのニュースを見ている国民でも、この二つの巨大な政治腐敗事件を消し去ることは出来なかった。
　文科省のOBと現役が決起したことから、安倍犯罪は否応なしに国民の知るところとなってしまった。この加計事件で、読売の不買運動に拍車がかかっているが、これは当然の帰結であろう。NHK不払い運動も同様である。公共放送のNHKが、官邸の広報に徹していることに英BBCも呆れて、関係を切ってしまった。
　安倍事件は、メディアの腐敗をも俎上に乗せている。

＜女性敵視の強姦魔救済事件の露見＞

　フィリピンのドゥテルテ大統領は、やくざ壊滅作戦を断行して、国民特に女性の支持を圧倒的に受けている異例の政治指導者だ。やくざ・麻薬（覚醒剤）・強姦（レイプ）は三位一体である。
　報道によると、同大統領の指揮下、入れ墨やくざ１３０万人が自首、８万２０００人を逮捕した。こうしたすごい成果が、フィリピン女性の安心・安全を確保している。

　日本はどうか。捜査当局などの分析では、日本の入れ墨やくざは４万人。彼らにレイプされた女性は、軽く数十万人を超えているだろう。その多くが水商売を強要され、まともな人生を奪われて生きている。「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、やくざにレイプ、逃げ出そうとして「ばらすッ」という殺人的脅しに屈し、突発性の大動脈りゅう破裂で即死させられた悪質な性凶悪犯罪である。
　千葉県警・木更津署の捜査の行方に関心が集まっている。
　明治の男尊女卑の刑法による、軽い強姦罪もレイプの日本を象徴している。ようやく１１０年ぶりに、少しだけ刑罰を重くしたのだが、その矢先にTBS記者のレイプ事件が発覚、なんと官邸の意向を体した警視庁の刑事部長が、犯人の逮捕状を握りつぶしてしまった。
　こんな破廉恥な重罪も初めてのことである。日本の全女性が震え上がり、怒りをもって安倍内閣にレッドカードを突き付けている。今回の都議選結果に、それが表れている。

＜解散権行使は不可能＞

　自民党の金力・組織力も、無党派の女性が決起すると、ひとたまりもないということである。女性を敵にする犯罪行為が露見した最初の選挙となった。
　自民党がまともな民主政党であれば、今回の結果を受けて、総裁・幹事長が責任を取ることになる。居座れば、まともな議員が反乱を起こして、執行部を退陣に追い込むところである。

　不幸にして、森内閣以降の自民党は、国家主義の右翼片肺政党に変質している。原因は小沢一郎らが強行した小選挙区制にある。石ころのような、安倍チルドレンの無様な議員活動に対して、国民の反発は強い。「初心に帰って」とわめく安倍の嘘に、もう国民は騙されない。

　言及するまでもなく、今回の都議選結果が、安倍の解散権を封じ込めてしまったことを意味する。安倍に解散を打つ力などない。自民党内が活性化するのかどうか？

＜安倍の甘言政策での再生・再選は困難＞

　「窮鼠猫を噛む」という諺があるが、今の安倍はネズミである。国民に甘言、他方で外交面で暴走するだろう。安倍の標的は平壌である。
　北京とは、一転して柔軟姿勢に転じるが、これも平壌作戦の一環である。米トランプも追い詰められたネズミである。ソウルがいま一番まともである。
　要は、日本国民は都議選を通して、安倍を信頼していない、それどころか拒否していることが証明された。回復するためには、一連の極右政策を返上し、合わせて空前の犯罪スキャンダルを、自ら暴くしかない。これは安倍の死を意味するため、期待するほうが無理である。
　もはや安倍政治の復活はない。再選も消えた。

＜野党は臨時国会で解散に追い込む＞

　野党は徹底的に安倍追及をすればいいだけのことである。真正面から体当たりすればいい。３分の２議席は、見事に化けの皮がはがされてしまったのだから。
　臨時国会を早急に開いて、加計・レイプ事件をとことん追及していけばいい。解散に追い込めばいいだけのことである。

　その大義は、憲法が断じて許さない、国家主義の政府と与党に対して、国民の力で鉄槌を下すことにある。戦前を蘇らせてはならない。その点で、死者が蘇っているような安倍ゾンビの政府を、退治する重大な使命を、野党は帯びている。
　繰り返すと、安倍は、自身の健康だけでなく、政治的にも死に体であることが判明したことでもある。野党がのんびり構えていると、与党内の反乱（政局）で押しつぶされるだろう。

２０１７年７月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/531.html

【２日、将棋の藤井惣太四段（１４）の連勝記録が２９でストップした。（都議選速報しながら将棋も中継入れちゃう番組もあったりして。^^;）ｍｅｗは藤井くんは、新記録出して、とりあえず期待に応えた＆将棋人気もしっかり集めたので、そろそろ負けて、自分の生活を取り戻した方がいいかな〜と思う部分もあったので、これでもよかったかなと思ってたです。(･･)

　まあ、そもそも将棋のプロになれる人たちは、ほとんど天才なのだけど。藤井四段に勝ったイケメンの佐々木勇気五段（２２）も小４で全国大会に優勝し１６歳でプロ入り＆渡辺竜王や羽生三冠にも勝っている超天才。その天才くんは、何とか藤井四段に勝とうと考えて、多数の取材陣に慣れるために下見をしてたり、藤井四段に勝ったことある若手棋士と練習して対策を練ったり・・・。
「スゴイ波を自分の年代で食い止める壁になりたい。勝ちに行く将棋をした」と言ってたけど。これからも、超天才たちがお互いに研究＆精進努力し合って、すごいバトルを繰り広げるのでしょ〜ね〜。＜ｍｅｗは、このレベルになると、もう何が何だかわからないけどね。(@@)＞

　ただ、「うちの子も将棋やらせてみようかな？」と言ってた母親には「それはいい！ゲームなんかするより、何十倍もものを考えるようになると思うよ」とおすすめしておいたです。(^^♪】

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http://mewrun7.exblog.jp/25886771/

　『二階の「落としてみろ」を実行に移そう＋安倍に「辞めろコール」＆籠池は「本当のこと言え」』の関連記事を。

　この記事の中で、安倍首相が秋葉原で応援演説を行なった際に、「安倍、辞めろ」コールをしていた人たちに激高。その人たちに向かって指を指し「こんな人たちに私たちは負ける訳にいかない」と声を張り上げたという話を書いたのだけど・・・。

　日曜日（２日）にＴＶで改めてその場面を見て、（自民党総裁として、応援演説しているとはいえ）「一国の首相が、自国民を指差して『こんな人たち』って言うのはあまりにも失礼だし、よくないんじゃないの？」と大きな疑問と怒りを覚えたｍｅｗ。

　一般に日本の国の行政府の長である首相たるものは、自分と思想や価値観が異なる人も含めて、一応、全ての国民のことを尊重し、考えて、政治を行なわなければならないのだけど。でも、安倍首相には、基本的にそのような素養がないのだ。(~_~;)

　ｍｅｗはよく「安倍首相＆仲間たち」って書き方をするのも、そのためだ。(･･)
　安倍首相は自分と思想や価値観が合う人、自分によくしてくれる人など、自分が仲間だと思う人は、め〜っちゃ大事にして。人事や政治に関しても、できるだけその人たちが利益を得られるように努めているし。
　自分と同じ超保守思想を持つ人たちが理想とする国を作るために、頑張っているわけで。「お友達、仲間たち、支持者」だけを相手に国政を行なっているからである。(-"-)

　逆に言えば、安倍首相らは、自分と思想や価値観が違う人たち、自分の意見に反対する人は、みんな敵視しちゃうところがあって。
　下手すると、彼らの思想に合わない人は、「非国民」「反日」されて、同じ日本の国民としてみなさず、そんな人たちの人権や利益はどうなっても構わないと思っているような感じさえあって。ｍｅｗの目から、国民差別、国民区別をしているのである。(-"-)

＜何か国会答弁で、（品がなくて恥ずかしいことに）閣僚席から指差して野次を飛ばしているのを見てもわかるけど。きっと民進党の一部とか共産党とか朝日新聞とかサヨクっぽい人たちは、ふだんから「こんな人たち」「あんなやつら」だと思ったり言ったりして、敵視、無視、差別しているのではないかと思っちゃうよね。(>_<)あんな首相に負けたいようにしなくちゃだわ。(･･)＞

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　で、昨日、「やっぱ、『こんな人たち』はヒドイんじゃないかしら」って言ってたら、今日のフジＴＶ系「バイキング」で、坂上忍氏や東国原英夫氏が安倍首相の言い方を批判。もっと問題視すべきだと訴えていたとのこと。
　何か同じ考えの人がいて＆ＴＶでアピールしてくれて、うれしかったです。"^_^"

『坂上＆東国原、安倍首相の『こんな人たち』発言を断罪「大問題にならないことがおかしい」

　タレント、坂上忍（５０）が３日、ＭＣを務めるフジテレビ系「バイキング」（月〜金曜前１１・５５）に生出演。安倍晋三首相（６２）が１日、東京都議選の応援演説で「安倍、やめろ！」などのヤジに対して「こんな人たちに負けない」と発言したことについて、問題視した。

　この日の放送では、自民党の歴史的大敗に終わった東京都議会議員選挙（２日投開票）について特集。スタジオで議論する中で坂上は、「僕、一番印象に残っていることとして１日の安倍首相の発言を挙げ、「一国の首相ですよ、マイクを通して一部の聴衆の方々に『こんな人たち』と批判された。その奥で石原伸晃さんが手を叩いてあおっていたあの目を見たときに、『ああ、今の自民党っていうか安倍内閣って、これなんだろうな』って生意気ながらに思った。『理解されてますか？』っていう気になった」と批判した。（サンケイスポーツ１７年７月３日）』

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『東国原、安倍首相の「こんな人達」発言に「大問題にならないのがおかしい」

　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が３日、フジテレビ系「バイキング」で、都議選応援演説で、「安倍辞めろ！」など批判の声を上げた人達へ「こんな人達に負ける訳にはいかない」と発言した安倍晋三首相について「あの言葉っていうのは、今までの不祥事の全部を合わせたぐらい、本当は言ってはいけない言葉」と断じた。

　番組では自民党が惨敗した都議選について議論。ＭＣの坂上忍が「一国の首相がマイクを通して一部聴衆に『こんな人達』と批判した。その奥で石原伸晃さんが手を叩いて煽ってるのを見て、今の安倍内閣、これなんだろうなって」と、衝撃的な言葉が最も印象に残ったとコメント。これを受け東国原は「ものすごい鋭いですね」と同意した。

　東国原は「あの言葉っていうのは、今までの不祥事の全部を合わせたぐらい、本当は言ってはいけない言葉」「国民に一国の総理が、反対と批判しているからって、こんな人達に負けるわけにはいかないと。この言葉が大問題にならないのがおかしい」と、反対の意見を述べる人達を非難したことを糾弾。豊田真由子議員の暴言や、稲田朋美防衛大臣の失言も「大きな問題」だとしたが、「あれこそが撤回しないといけない言葉」と訴えていた。（デイリースポーツ１７年７月３日）』

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　でも、今、見たら、さすがは菅官房長官。「こんな人たち」は「きわめて常識的な発言」なので、問題ないらしい。(~_~;)

『「こんな人たち」首相演説、菅長官「常識的な発言」

■菅義偉官房長官（発言録）

　（東京都議選最終日、東京・秋葉原での街頭演説で聴衆からの政権批判の声に、安倍晋三首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて）民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由だ。許容の範囲というのはあるし、きわめて常識的な発言じゃないですか。そうした発言を縛ること自体あり得ないと思う。

（政権批判の声は）人の発言を妨害するようなことだったので、総理はそういう発言をされたと思う。そういう人たちを含めて、日本は民主国家ですから。そういう中で発言をしたわけだ。（総理発言が問題とは）全く思っていない。（記者会見で）（朝日新聞１７年７月３日）』

　稲田大臣の「防衛省、自衛隊、自民党として」はあまりにもヒドイとしても、安倍内閣の人たちは、もう何は言っていいのか、何は悪いのか判断する感覚が狂って来ちゃっているのかもね〜。(~_~;)＞

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　もう一つ、ＴＶを見ていて印象に残った話を・・・。

　今回の都議選で、千代田区で自民党のドン内田の後継者として出馬した中村彩氏（２７）という候補者がいて。都民ファーストの候補にＷスコアで惨敗しちゃったのだけど。

＜何か将来、首相になることを目指しているそうで。やる気のある子（野心家ともいう？）らしい。・・・ただ、ｍｅｗにしてみれば、大学時代に（よりによって）片　の事務所にインターンに行ったとか、ドン内田の後継者になることをＯＫしたという時点でアウトの候補者なんだけどね。(>_<)＞

　その中村彩氏は、自民党の閣僚や国会議員の問題による逆風の煽りを受けたのがよほど悔しかったらしくて。取材で、そのことをきかれたので、とりあえず「自分の努力不足」と言ったあと、一気に自民党の議員たち批判をまくし立てちゃったのだ。(ﾟДﾟ)

「報道で取り上げられていたような内容を含め、脇が皆様甘いなと思う。」

「人を罵倒したりとか、お金の問題であるとか、恋愛を含め人間関係の問題だとか、人の前に立って、国民の代表として出ている人たちが、普通に考えて、やらないだろうというようなことをやってしまっているということが、自民党だけではなく、国民の信頼を失ってしまっているうえで、すごく恥ずかしく、情けないなと思っています。

「立候補者として、自身がそういうことがないからこそ、情けないなと思います」

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　ＴＶやネットで中村氏の発言を見て、「自分の落選を、全て党の議員のせいにするような発言をＴＶカメラの前でするのはどうなのか」とか、「自分はそこまで出来た人間なのか」とか、結構、彼女を批判する意見も出ていたようなのだけど・・・。

　ただ、ｍｅｗも何か政治家が問題のある言動（しかもレベルの低いやつ）をすると、このブログに「ふつーに考えて、政治家の前に、社会人、人間としてやってはいけないことだ」「ひとりの国民として、情けない、恥ずかしい」ってよく書くのだけど・・・。

　中村氏の「人の前に立って、国民の代表として出ている人たちが、普通に考えて、やらないだろうというようなことをやってしまっているということが、自民党だけではなく、国民の信頼を失ってしまっているうえで、すごく恥ずかしく、情けないな」とマジで共感できるしね。(･･)

　どの政党から出るにせよ、彼女のように政治家を志す若い人たちが、どうかこのような一般人のふつーの＆まともな感覚を決して忘れないで欲しいな〜と、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/535.html

直近の内閣支持率は、JNNは以下である。(　)内は、６月の調査からの差分である。

JNN　　内閣支持　43.3％（-11.1）　不支持　55.5％（＋11.4）
朝日新聞　内閣支持率38％（-3）　不支持　42％（＋5）

JNNの調査では、下落率はそれぞれ11％であり、都議会選挙後の調査発表の朝日の場合は、初めて支持率が４０％を切り、不支持率が上回った。

支持率が３０％になれば、要注意状態、３０％を切れば危険領域に入ると言われている。政権は内閣改造などで支持率アップを考えているが、安倍首相の加計学園の問題が明らかにされない限り、支持率は上がらない。

言ってみれば、安倍真っ黒であるので、安倍首相が何らかの責任を取り辞職をしなければ、国民は決して安倍首相を許さない。つまり、支持率も上がらないということだ。

自民党も。このまま加計問題を隠ぺいは出来ないと考え、安倍首相は出席無で、閉会中審査に応じることになった。その際、前川前文科省次官を参考人招致を行うことに同意した。安倍首相が居ないので、新たな文書、萩生田氏、和泉氏などの話も、前川氏の証言で確認される。

前川氏は、質問したことには隠さず答えると述べており、野党が如何に前川氏から新たな事実を引き出すかの責任がある。

当然、この証言により安倍首相、内閣府などの疑惑がまた出てくるはずである。その疑惑は、安倍首相直結するものだけに、安倍首相が認めない限り解明しないし、安倍首相が辞任するまで、延々と疑惑は晴れないのだ。それは、自業自得である。お友達、優先の政治には、もう落とし前を付けなければならない。

それの先導となるはずの民進では、安倍政権の受け皿にはならない。今回の都議会選挙で、それは民進ではないことがはっきりした。野党再編の動きは、やはり小池氏が台風の目のように思える。

内閣支持率４割切る　３８％、不支持が上回る　朝日新聞社世論調査
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13017626.html?rm=150

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/562.html

　かつて民主党を政権に就けたのは小沢一郎氏だ。政権交代の直前に検察とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより「小沢総理」が絶たれ、鳩山氏たちが民主党政権の総理に就任したが、政権交代したばかりの新米与党を運営するには力量が圧倒的に不足していた。

　今度は安倍自公売国政権から「国民の生活が第一」の勢力に政権を奪い返さなければならないが、受け皿となる勢力が明確でない。評論家たちは小池新党が立ち上がって自公から政権を奪う受け皿になるのではないかと穿った見方をしているが、小池氏の政治は理念あるものとは言い難い。

　残念ながら、小池氏は政権を執ると同時に第二自民に堕した民主党政権の二の舞になる公算は大だ。「国民の生活が第一」の政治を実現するには「国民の生活が第一」の旗印を掲げた本家本元にもう一度御出ましを願うしかない。

　つまり小沢一郎氏に一肌脱いで頂いて最後のご奉公をしてもらうしかない。その際、受け皿となる「野党連合」政党を形作るにはある程度の国会議員の人数が必要だ。賑やかし程度にしか役立たないかもしれないが、旧民主党の国会議員諸氏は政権交代により民主党政権を樹立した立役者の小沢一郎氏を民主党から石を持て追い出した罪滅ぼしに、もう一度小沢氏を担いではどうだろうか。そのために、民進党から出て、野党連合の形成の捨て石になってはどうだろうか。

　小池氏は信用できない。本人は自民党に復帰する気満々だし、その側近を自任している若狭氏は検察上がりの評論家として小沢疑惑を盛り上げて小沢氏を政権の表舞台から追放した論陣の一人だ。彼らは決して「国民の生活が第一」の政治家ではなく、既得権益に連なる連中の一人だ。

　小沢一郎氏ほど自ら身を捨てて国民のために東奔西走した政治家を私は知らない。自民党時代の彼がかつてどうのこうのと批判する御仁もいるが、細川政権樹立枷今日までの彼の政治家人生の軌跡は自らの身を燃焼して一隅を照らすローソクそのものだ。

　旧民主党の民進党在籍議員で志ある者は民進党を出て小沢一郎氏の許へ駆け付けよ。民進党に残留していても、野田氏などが幹事長している限り第二自民党のジリ貧から抜け出ることはない。なぜなら彼らは国民政党とはいかなるものかが解っていないからだ。

　自公政権はガタガタになっている。日本に必要なのは「国民の生活が第一」の政治を愚直に進める受け皿だ。旧民主党議員諸氏よ、小沢一郎氏の許に結集して野党連合の中核となり、民主党政権を樹立して頂いた恩返ししようではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/565.html

◆〔特別情報１〕
「北朝鮮は４日午後、国営メディアを通じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功したと発表した。高度は２８０２キロに達し、飛行距離は９３３キロ、３９分間飛んだとしている。専門家は、最も遠くまで飛ぶ角度で発射すれば米アラスカ州に届く可能性がある指摘する」とロイター（東京／ソウル）が７月４日報じた。天皇陛下にごく近い筋が、米キッシンジャー博士サイドから聞いた情報によると、「金正恩党委員長＝元帥がロシアのプーチン大統領の命令で発射させた。プーチン大統領は、キッシンジャー博士の了解を得ている。安倍晋三首相に『早く辞任せよ』と向けた圧力だ」という。「トランプ大統領も、安倍晋三首相に相当怒っている」という話だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/577.html

【テニスのウィンブルドン・スタート！(･･)　１年で一番寝不足になる季節だ。(@@)＜ついつい日本選手以外の対戦も見ちゃう＆ＧＳは５Ｓマッチなので試合が長い。 (ﾉ_-｡) ＞
　１回戦。男子は、錦織が、超珍しいことに６−２，６−２，６−０と上位シード選手みたいな（そうなんだよって）勝ち方でクリア。さらに、前哨戦で優勝した杉田や女子の大阪なおみが、ストレートでウィンブルドン初勝利を果たした。(^^♪
＜残念ながら、太郎ちゃんは１−３で負け。女子の日比野、奈良、尾崎も敗戦。シード選手ではバブが１回戦負け。キリオスは危険？・・・もとい、棄権。太郎と女子５人はダブルスにも登場する。＞】
　　
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　さてさて、自民党は、都議選で大敗して、ようやく議員たちが少しずつ言いたいことを言えるようになって来た感じに。(･･)

　ポスト安倍の最有力候補である石破茂氏も『は３日のテレビ東京番組で、自民党が２３議席と過去最低の惨敗を喫した東京都議選について「都議選が国政に影響を与えなかったことは一度もない。これだけ厳しい結果をいただいたから、ダメージコントロール（敗因の検証）をきちんとやらないと、日本が大変なことになる」と危機感をあらわにした』とのこと。

『石破氏は、安倍晋三首相（自民党総裁）が都議選の惨敗を受け、反省や謙虚といった言葉を使いながら、国政を前に進める考えを示したことに関し「言葉じゃなくて、国民に本当に、自民党は反省したと思ってもらえるかどうか。われわれの努力にかかっている」と述べた。
　その上で「大敗したときに乗じることはやりたくないが、言うべきことはきちんと言わないといけない」と語り、今後も苦言を呈する意向をにじませた。（産経新聞１７年７月３日）』

　ｍｅｗが、（自民党政権が続いちゃう場合は）初の女性首相になって欲しいと思っている野田聖子氏も、「上から目線的に支持率が高いからとか、民主主義的なものを排しているような（イメージが…）。もっとやはり風通しの良い政党に戻してもらいたいなと思います」と言っていた。（＋＋）

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　そんな中、早速、石破派の後藤田正純氏（妻は女優の水野真紀さん）が、自らのフェイスブックに、自民党執行部が「密告、引き締め、礼賛…、おかしな管理をしている」と不満を記していたという。(･o･)

『自民・後藤田議員、党執行部疑問視「密告・礼賛」体質改めよ

　自民党の後藤田正純衆院議員（４７）＝石破派、徳島１区＝が都議選での自民大惨敗を受け、自身のフェイスブックを更新し、選挙期間中の党執行部の姿勢について疑問を呈した。都議選で応援演説をした際、安倍政権の反省点について語ったところ「党幹部からクレームがあった」と暴露。「密告、引き締め、礼賛…、おかしな管理をしている今の自民党執行部をみると、結果は仕方ないと思わざるをえません」とつづった。（スポーツ報知１７年７月３日）』

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　というわけで、後藤田氏のフェイスブックから安倍内閣＆自民党の運営に関する記事を２つアップしたい。（＋＋）

　２つめの「逆名利君と従命病君」という記事は、それこそ安倍首相の周辺にいる人たち（ｍｅｗのいう仲間たち）への忠告（イヤミ、批判？）になっているような感じも。

　「立法府与党として、自民党の執行部として、矜持と覚悟を、昔の国会議員はもっていたはずなのに、最近は官邸のご意向に敏感すぎる感がある。」
　まさに「その通り！」だと思うです。(･･)

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『東京都議選について

勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし。
江戸時代の松浦静山の言葉。

民心から離れた自由民主党に対して、都民は見事に反応しました。
将棋や囲碁でもあるように、負けました！と言わざるをえません。

私も都議選の応援には、何日も何ヶ所も行きました。
その際、私は必ず最初に安倍政権、自由民主党についての、現在の問題点と反省を包み隠さず述べて、その後には、外交や安全保障、経済や金融などの、安倍政権の成果に理解を求める挨拶をしてきました。

私自身が、自由民主党執行部はおかしくなってると感じたのは、私の安倍政権の反省についての街頭演説が、安倍批判をしたと、党幹部に伝わり私にクレームがきたこと。
石破さんは私に対して、私の挨拶は当然だと擁護して頂いたが、このような密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている、今の自民党執行部をみると、結果は仕方ないと思わざるをえません。

順風で己を見失い
逆風で己を知る

この言葉をかみしめて、安倍政権が、順風すなわち、せっかく積み上げた多数議席や外交や安全保障、経済成長、地方創生などの政策や成果に己を見失ったことを反省し、都議選の結果を真摯に受け止め、今一度、己を知ることが大事であります。

国会活動　｜　2017年07月03日』 　

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『逆名利君と従命病君 中国の「説苑」の一節

逆名利君と従命病君
中国の「説苑」の一節
逆名利君
命に逆らいて君を利する、これ忠といふ
従命病君
命に従って君を病ましめる、これを諛（ゆ）といふ

今、安倍総理のまわりにおくべき必要な人財は、命に逆らってでも総理を正しく導く、逆命利君を貫ける人だと感じます。
それが結果として、国民に対しても忠実であり、総理に対しても忠実な人財なのだ。
従命病君、すなわち、命に従って君を病ましめる人は、必要ありません。諛、すなわち、へつらう諛うだけの人は不要である。

しかし、この見極めは、トップの人間力、判断力、胆力次第。

Facebook活動報告において、都議選総括的な意見を述べたところ
新聞、TV、SNS等で取り上げられているようですが、このことすら私はビックリしている。

当然にすべき立場の方々が、今後の政府与党の信用回復のために、投票日夜から迅速に国民の胸を打つ総括を出すかと思いきや、私のコメントが目立つようでは、自民党信頼回復への迫力が感じられない。
若手や中堅も押し黙ってる中、執行部や派閥のトップが発信するかと思いきや、石破さんを除いては目立った発信はない。

政府与党という言葉があるが、国会は国権の最高機関なのだから、立法府与党は政府の下請けではないはずである。
立法府与党として、自民党の執行部として、矜持と覚悟を、昔の国会議員はもっていたはずなのに、最近は官邸のご意向に敏感すぎる感がある。

自民党執行部には、国民をなるほどと納得させる都議選総括と、再出発にむけた「逆命利君」人事の断行により、国民ファーストを実践して欲しい。

国会活動　｜　2017年07月04日』

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　しかし、残念ながら、安倍官邸の人事は国民にマイナスになる形での「逆命利君」人事・・・君主を利したものは出世できるような人事なのである。(~_~;)

　もし「国や国民のため、君主のためによかれ」と思い、国民のために重要な情報や意見を提供する者、「客観的に見て、正しいかも知れない」と思うような言動をした者は、ジャマもの扱いされ潰されてしまう。

　他方、「ともかく君主のためによかれ」と考え、「もしかしたら自分のやってることは間違っているかも知れない」と気づきながらも、君主に不都合なことや真実は国民に隠す・・・そのような人は、君主に重んじてもらえてしまうのが実情だ。(-"-)

　これは閣僚ではなく、官僚の例であるが・・・。いや〜、まさか、こんなにすぐに露骨なことをするのかと驚いてしまったことに、あの財務省の佐川理財局長が、国税庁長官に昇進することが決まったという。(ﾟДﾟ)

　そうそう。森友学園の国有地安売りに関する国会審議の際、財務省の事務方の役人（参考人）として登場し、「関連する書類は既に廃棄した」と断言し、ともかく引かず。あとはひたすらしれ〜っとした顔と話し方で「承知していない」と「知らぬ、存ぜぬ」を押し通したあの佐川くんだ。(@@)

＜かつて近畿財務局理財部長だったので、近畿財務局をうまく抑え込んていたのかも。同期で２歳下の迫田英典氏に、先に国税局長の座をとられた＆事務次官レースも負けたけど、国税庁長官ならＯＫだよね。^^;＞

　実際、『麻生財務相は佐川氏について「（国会で）丁寧な説明に努めてきたと認識している。国税庁次長なども務めており適材だと思っている」と話した（朝日７．３）』という。(>_<)

　ただ、当然ながら、批判の声も出ていることは言うまでもない。^^;

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『麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。（朝日新聞１７年７月４日）』
　
『国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。

　自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。（朝日新聞１７年７月４日）』

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　そして、このような論功行賞人事やお友達人事ばかりを繰り返している安倍首相＆仲間たちを、早く政権の座からおろさなければ、マジで日本がアブナイ、日本がおかしくなってしまうと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/579.html

＜都議選を上手くやり過ごしたが＞

　極右政権に手を貸した公明党創価学会は、今後、確実に先細りしていくだろう。都議選では、小池の傘に潜り込んで、危機を脱したが、次期衆院選になると、このことが足かせとなる。昨日、自民党の元本部職員のもとに、関西の公明党市議が苦しい胸の内をさらけ出しながら、電話をしてきた。筆者は２３議席全員当選でわく公明党本部で、ひとり浮かぬ顔をしていた太田ショウコウの姿が印象に残っていた。壊滅的大敗を喫した心臓の自民党のことを思うと、とても喜べなかったのだろう。「池田裏切り集団になった公明党創価学会の大義のない前途は、確実に暗い」といえる。安倍の神道に神風は吹かなかったが、信濃町もまた、坂道を転げて行く。公明党創価学会の前途を、当事者も認識しているようだ。

＜暗い前途が待っている＞

　「次の総選挙で自民党との連携は、うまく機能するだろうか。特に東京の選挙区が心配でならない。先輩の意見を聞きたい」
　公明党市議の質問である。「いま総選挙をすれば、やはり自民党は大敗北する。とても解散に踏み切れない。安倍が強行しようとすれば、安倍の方が引きずりおろされる。安倍憎しは国民だけでなく、自民党員も同じ。むろん、公明党との関係もしこりが残ってしまった。自公の３分の２議席は、実態のない３分の２。そもそも歴史的な壊滅的大敗をしながら、小僧レベルの幹事長とアンちゃん政治屋の心臓が傷をなめあって、政治責任をとらない。しかも、党内に三木武夫のような大義に立つ政治家が一人もいない自民党の前途も危うい」
　「さらに付け加えると、恥を知ることが政治家の基本。恥を知る政治家を、強いてあげれば村上誠一郎ぐらいだ。いまの自民党に人材がいない。公明党創価学会の前途にしても、君も国会議員秘書を経験して市会議員になったのだから、内情を知っているだろう。間違いなく暗い」

＜老人中心の教団＞

　「以前に比べると、足腰が弱い、弱すぎますよ。それに安倍の改憲論でしょう。正直、反対したいが、太田や山口が安倍とつるんで離れようとしない。違和感がありますよ。それは党員・学会員もそうですよ」
　「戦いにおいて、大義がないと、兵士でもなんでも士気が上がらない。都議選は、創価学会が宗教法人として認可している東京都だから、特別に力を入れていることは、自民党もよく知っている。しかし、今の自民党政権は、昔の自民党ではない。国家主義の政党になってしまった。しかも、安倍だ、麻生だと、いうなれば見識も博識もないアンちゃん政治屋ばかり。平和主義を破壊する連中さ。まともな自民党員も逃げている。今回の都議選でも、自民党に投票しなかった党員もいた。新聞テレビは書こうとしないけれど、加計や森友事件よりも、TBS記者の強姦事件をもみ消したことで、女性の敵になってしまったことだよ。前代未聞・空前絶後の事件だよ。都議会の警察消防委員会の出方を注目しているところさ。ここでも公明党の対応が監視の対象になる。自民党はもう再生の余地がないよ」

＜宗教法人の適格性にSOS＞

　「君も知っての通り、創価学会は宗教法人としての適格性が問われている。小池が取り消すといえば、それで息の根がとまってしまう。宗教法人を定義すると、教祖・教義・教団の３要素が必要不可欠だよ。創価学会は単なる信徒団体にすぎない。この点で、都議会で与党になるしか道がない。石原にぶら下がり、ついで猪瀬と舛添に、今回は小池という具合に。都知事の不正腐敗を追及もできない。要するに、まともな政党といえない。ひたすら創価学会を存続させる、ただそれだけの政党に堕落してしまった。国民も気づいてきている。君の心労もわかるけどね」
　「そこをつつかれると、言葉もありませんよ。先輩も詳しい」
　「当り前さ。私は大学を卒業すると、自民党本部職員の１期生として試験を受けて本部職員になったんだよ。仕えた代議士が福田派。安倍の正体は知り尽くしている。こんなアンちゃんに日本が引きずられるなんて、考えもしなかった。安倍を押し上げた小泉純一郎が憎い。倅もいい加減すぎる。おだてるマスコミが悪すぎるよ」

＜池田路線放棄に手を引く会員＞

　「信濃町も大変なことは、手に取るようにわかる。池田大作あっての公明党創価学会。池田がいなくなれば、もうどうしようもなくなると思うけど、君は？」
　「この５年間で、大衆の味方になって死んでゆけ、との池田主義はなくなってしまいましたよ。というよりも、その反対の軍国主義へと走っている。それを公明党創価学会が必死で支えている。ここに大義はありませんよ。まじめに考えると、議員を辞めるしかありません。先輩なら、この気持ちがわかるでしょう」
　「確か公明党は、自民党の右翼化を阻止するとかなんとか、当初は格好いいことを並べ立てていた。外国に行ってまで、そう宣伝していた。それがどうだろう、安倍の支援に徹している。お笑いだね。それでよく党員・学会員がついてゆくね？」
　「意識の高い会員は、みな距離を置いていますよ。池田先生を信頼してきた党員・会員ですからね。しかも、折伏が消えて、若いエネルギーがない。じいさんばあさんの組織ですよ。申し訳ありませんが、生活費を稼ぐだけの市会議員です。何のための議員かわかりませんよ」
　「そこいらの土建議員と変わらないね」

＜正木VS谷川の死闘＞

　「信濃町の死闘はどうかね。われわれも注目しているけれど」
　「上の方のことはよくわかりません。でも、穏健派の正木さんが、谷川一派に押し切られて、理事長の座をはずされたことは、聞いて驚いていますよ」
　「谷川は、太田や山口とつるんでいるはず。安倍の権力と結びついて、正木をはずしたと考えられる。強引な谷川のやり方には、当然反作用が起きてくるだろうね。ある種の信濃町の権力闘争と言えるのではないかな」
　「ウーン、いわれてみると、確かに。創価学会本部の中堅や若手の不満が充満している、という話も聞いたことがありますよ。４年後が心配ですよ」

＜池田不在の学会は瓦解へ＞

　「あと４年、池田が生きているかどうか。ともかく、宗教法人の問題と、もう一つは学会の経理問題。パナマ文書でも、秘密口座の存在が露見してしまったね。これも政権にへばりつく理由となっている。このさい、いっそのこと経理を公開して、税金を納める、そして政治から足を洗う、純粋の宗教団体・信徒団体としてやっていく。これが王道だと思うよ。政治は腐りきっていて、汚なすぎる。そこに首を突っ込んでいる宗教政党は、どうみてもおかしい、怪しい。いまは覇道の公明党創価学会さ。これではお話にならないと、私も思うよ」
　「そういわれると、先輩、言葉もありませんよ。だれも太田ショウコウ、山口代表を尊敬している会員・党員はいません。池田先生あっての公明党創価学会ですからね」
　「人口減の日本も衰退している、同じく会員が減少している学会も、同じ運命を辿るしかないという感じをもつ。本来の仏教の教えを、純粋に説いていく教団に変身できるかどうか。出来なければ瓦解するしかないと思うよ。残念ながら、希望の公明党創価学会はない。それは自民党にもいえる。博識・見識・廉恥の政治指導者を育成しないと、日本も地獄へと真っ逆さまさ」
　「ありがとうございました。先輩、また電話します」

　以上が、昨日の友人からの電話報告である。
　公明党創価学会に言おう、日本の希望は、日本国憲法にある。７０年前に構築した日本の戦後指針は正しい。これを愚直に実践する、真の政治指導者を見つけ、育成する現在であるという史的使命に目覚める時だ。

２０１７年７月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/580.html

<民進党の蓮舫代表は４日の党会合で、「最前線で引き続き頑張りたい」と述べ、代表を続投する意向を表明した。過去最低の５議席に終わった東京都議選については今後、総括を進める考えを明らかにした。ただ、党内からは執行部の責任を問う声も上がる。蓮舫氏の求心力低下は否めない。

　蓮舫氏は会合で都議選について「極めて深刻で、非常に残念な結果となった」と反省の弁を述べたうえで「猛省をし、厳しく総括をして改善していきたい」と続投を表明。会合後、記者団に「地方選なので、直接的に責任をどうこうとは考えていない」と強調した。

　ただ、早々の続投表明に、党内からは不満の声も上がっている。加計学園疑惑調査チーム共同座長を務める桜井充元政調会長は４日、記者団に「執行部が誰も責任を取らないのはおかしい」と批判。同日開かれた旧維新の党の松野頼久衆院議員らのグループ会合では、蓮舫氏らの責任論が噴出した。

　都議選投開票日の２日には、憲法改正の議論停滞などを理由に藤末健三政調会長代理が離党届を出したばかり。民進党は、自民党惨敗に乗じ、政権批判を強めるが、足元はぐらついている>(以上「毎日新聞」より引用)

　政治家が国家・国民のことよりも自らのことを考えるようになっている。麻生氏は閣僚在任中の株や会員権の売買を禁じる「規約」に反してゴルフ会員権を購入していたし、安倍氏の国内不在中に閉会中の審査として前川氏を国会招致しようとしている。

　いずれも罰則や身の拘束規定がないため、実質的に麻生財務相が会員権を売買しようと、国会で何があろうと安倍氏が海外の会議へ出掛けても問題とはされない。しかし罰則規定がなければ何をやっても良いというものでもないだろう。

　民進党は都議会議員の相次ぐ離党と落選から都議が5人という体たらくになった。それほど民進党は都民に支持されていないということだ。

　しかし蓮舫氏は党代表としての責任を取らないし、都連会長の松原氏も責任を取らない。党幹事長の野田氏ももちろん責任を取らない。

　民進党は民主党時代から責任を取らない政党だった。安倍自公に政権交代を許した大敗を喫しても、民主党は「総括」をしなかった。それが長期低落の主原因だということを、民主党の面々は認識していない。

　民主党が第二自民党に堕したのなら、民主党は日本の政界に必要ない。それは本家本元の自民党があるからだ。そうした簡単な理屈すら理解できないお粗末な頭脳の持ち主の集まりのようだ。

　都議会選挙の敗北を受けて自民党は都連会長と都連5役の辞任を表明した。国民的な批判を浴びた都議会議員選挙結果を自民党は都議会議員選挙だと「総括」するなら、それが全国的な自民党の象徴だという国全体の世論だとう認識を持てないままになりかねない。

　依然としてマスメディアは安倍支持が不支持と逆転したが43%もある、と世論調査と称する支持率を報じている。それが本当だと自民党が思っているなら大間違いだ。それはあくまでも世論操作するためのマスメディアのお手盛り支持率に過ぎない。

　民進党は「第二自民党」路線の議員を党に残して、他の「国民の生活が第一」に共鳴する議員は党を出て小沢一郎氏の許に結集すべきだ。民主党が政権交代を果たした旗印は「国民の生活が第一」だった。

　安倍氏は北朝鮮のミサイル実験に反応して「強硬に抗議する」と何度かの常套句を繰り返している。日本にとって危険なのは北朝鮮のミサイルや核兵器はもちろんだが、それよりも戦闘的な北朝鮮の金独裁政権ではないか。日本に到達するミサイルなら通常爆弾であれ、原発を飽和攻撃されればひとたまりもない。ICBMは日本の問題ではなく、米国への核攻撃という問題だ。

　なにもかも論点をずらし隠し、問題点を曖昧にしてしまう日本の政界と官界は国民に何ら説明責任を果たしていない。国民から莫大な税を徴収し社会保険料などを徴収しているにも拘らず、政界も官界も無責任野郎のオンパレードだ。そして民進党も、お前もかと批判せざるを得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/586.html

森友学園事件の国有地払い下げで、記録無、記憶無、パソコン、サーバーの記録も消去、全て証拠を消し去った佐川理財局長が、国民から有無を言わせず、税金を聴取する国税庁長官に栄転した。

麻生大臣は、佐川氏の評価として「丁寧な説明に努めた」と述べた。この言葉は、これほど国民をバカにしたものはない。国民の立場から、正確に言い直すと、「丁寧に証拠を消し、丁寧に記憶をなくすように努めた」と言うべきだろう。
今から断言出来るのは、各地の税務署で混乱が起きるのは、必定である。「あなた達のトップが記憶が無い、記録が無い」と言えば、事が済んだのではないか？　何故我々だけに、記録、証拠を出せと厳しく言えるのか？と言われてしまう。　「是非、長官に聞いてくれ！」と。

「総理の意向」と述べたと言われている藤原審議官は、経産省へ帰任させられたという。臭いものはフタで、藤原審議官の復帰先の職位はわからないが、「余計なことを言った」ということで栄転はしていないと思われる。

１０日の前川氏の参考人招致では、萩生田氏の言った、言わないことが問われる。前川氏も所謂記者会見とは違い、国会の場では、もう一歩踏み込んだ回答をすることも考えられる。

また、新たなリーク文書も出てくる可能性もある。既に加計学園に決めた理由の根拠となる京都産業大との比較の議事録はまたしても無いと言われている。都合が悪くなれば、急に文書が無くなる珍現象が発生している。

折角前川氏が国会に出るので、野党には、是非ともNHKはなぜインタビューをした映像の放映を取りやめにしたかを問い詰めて頂きたい。国民の金を取り運営しているNHK程、最も公正に報道しなければならないからだ。

加計学園獣医学部新設　京都案と比較の記録なし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070502000134.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/605.html

◆〔特別情報１〕
　「落花枝に返らず、破鏡再び照らさず」（一度損なわれたものや、死んでしまったものは二度と元に戻らないたとえ）というけれど、東京都議会選挙で「歴史的大敗」を喫した自民党を放置したまま、安倍晋三首相は７月５日、羽田空港を発った。7月7日と8日にドイツのハンブルクで開催されるG２０（２０カ国・地域）サミットに出席、７月１２日まで、ベルギー、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニアの6か国を訪問。ベルギーでは、ベルギーのシャルル・ミシェル首相と首脳夕食会を行うほか、日本・欧州連合（EU）首脳協議への出席、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長の会談の予定が入っている。米キッシンジャー博士の命を受けて活動している側近中の側近である息子ポール・アルフレッド・マナフォート氏が掴んでいる情報によると、「鬼の居ぬ間の洗濯」どころか、安倍晋三首相に「面従腹背」者が増殖している自民党内では、「安倍降し」の「クーデタ計画」が着々と進行中だという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/618.html

　豪雨被害にあわれている九州北部、中国地方の方々にお見舞い申し上げます。高齢者や障害がある方々の避難がスムーズに行きますように。
　また雨が止んでも、しばらくの間は地盤が緩んでいる場所が多いので、どうか念には念を入れて、安全を確保してください。m(__)m

【ウィンブルドン２回戦、男子は錦織圭が芝巧者・スタホフスキーに３−１で勝利。女子は、大阪なおみ（５９位）が２３位のストリコバに２−１で勝ち、それぞれ３回戦に進出した。(^^♪
　錦織は肝心なところでミスが出た部分がチョット残念だったけど。１回戦からネットプレーを積極的に取り入れて、芝対策を色々考えている様子。３回戦のＢアグート戦が大きな試金石になる。(･･)　＜尚、ウィンブルドンは羽蟻が大量発生してコートにも飛び回っており、大変らしい。錦織もラケットで追い払っていたけど、虫が苦手なのか集中力を欠いていた。(>_<)＞
　なおみちゃんは、目標とするヴィーナス姉妹と同様、パワープレーが得意なので、芝に慣れればもっと力が発揮できそうだ。o(^-^)o　＜女子ダブルスでは青山組、二宮組が１回戦突破。＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は昨日から、Ｇ２０に出席のためハンブルク＋αのヨーロッパへＧＯ！今、日本にいると、首相自身もお友達もアレコレ言われて、針のむしろ状態なので、大好きな外遊ができて、ほっと一息という感じになっているかも知れない。(~_~;)

＜さすがに、最近ずっと安倍首相の外遊に同行して、いつも首相の後ろに立ってた（顔を並べていた？）萩生田くんの姿が見えなかったのだけど。今回は同行しなかったのか、それとも、後ろに控えているのか？^^;＞

　ところで、自民党は、野党側の要望に応えて、衆参院で閉会中審査を行なうこと＆前川前文科次官を参考人として招致することに同意した。

　やっぱ選挙や内閣支持率の数字で、国民やメディアがしっかりと意思表示して、民主主義的な圧力をかければ、あれだけ審議を拒否していた安倍官邸＆自民党も妥協せざるを得なくなるのよね。（＊＊）

　ただ、閉会中審査を行なうのはたった１日（１０日）だけで、衆参、半日ずつであるとか。(~_~;)
　しかも、この日は安倍首相は訪欧中で日本にいないため、出席できず。民進党は、首相不在の審査を拒否していたのだが、自民党側が、安倍首相が出席する予算委員会の開催について協議を継続すると約束したので、とりあえず、文科・内閣委員会の審議は１０日に行うことで合意したのだ。(･･)　
　ＢＵＴ案の定、自民党は、昨日になって、首相出席の予算委員会の開催を拒否をしたという。(>_<)
　
　ｍｅｗは前川前次官を呼んでの審議には安倍首相の出席は必要ないと思うけど。＜長々と余計なことを話して、時間を浪費されるとジャマだし。文科省の内部文書について、安倍首相本人にきくべきことはあまりないので。＞
　安倍首相もあれだけ「丁寧に説明する」と言ってたのだし。加計学園の問題については、安倍首相＆仲間たち（萩生田官房副長官や下村博文氏など）にきくことがたくさんあるので、国民＆メディアがもっと圧力をかけて、予算委員会を開催させなければと思う。（＋＋）

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『加計問題、閉会中審査は衆参で半日ずつ　前川氏を招致

　自民、民進両党は５日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査について、１０日に衆参両院で半日ずつ行うことを正式に決めた。衆参とも前川喜平・前文部科学事務次官を参考人として招致し、文科、内閣両委員会の連合審査会の形で行う。

　１０日の閉会中審査は午前に衆院、午後に参院で行われる予定。与野党の質問時間の配分などは６日の文科委理事懇談会で決める。

　一方、安倍晋三首相が出席する予算委集中審議については、５日の自民、民進両党の参院国会対策委員長会談で、民進の榛葉賀津也委員長が首相の欧州歴訪（５〜１２日）後の開催を求めたが、自民の松山政司委員長は「現在は考えていない」と拒否した。（朝日新聞１７年７月５日）』

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『「加計」説明に消極姿勢＝閉会中審査で「首相隠し」
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり衆参両院で閉会中審査の実施が決まった。

　ただ、行政がゆがめられたとされる疑惑の中心に居る安倍晋三首相は外遊中。首相が約束した「丁寧な説明」が実現するかどうかは帰国後に持ち越された。東京都議選の惨敗を経ても、国民の疑問に答えることにはなお消極的な姿勢で、野党は「首相隠し」（民進党幹部）と反発している。

　「政権奪還時の初心に立ち返り、高い緊張感を持って一つ一つ結果を出すことで、国民の信頼回復に努めたい」。首相は5日、欧州歴訪に先立ち羽田空港で記者団にこう強調した。ただ、首相は「説明」には言及せず、「国政にいっときの停滞も許されない」と述べて野党をけん制した。

　民進党は4日の自民党との国対委員長会談で、首相出席での衆院予算委員会の閉会中審査を求めたが、自民党は首相帰国後に改めて協議するとして結論を先送りした。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「（首相は）国会で決めれば当然、丁寧に説明する」と述べたが、政権幹部は「国会に出ても、説明不足とか疑惑が深まったと報道される」と後ろ向きだ。

　折しも北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射に成功したと発表。首相は、野党も批判しにくいテーマに取り組む姿勢をアピールすることで、局面転換を図る意向とみられる。

　だが、首相の政治手法は有権者に見透かされつつある。6月30日の都議選応援演説は屋内であったにもかかわらず、「売り言葉に買い言葉の私の姿勢にも問題があった」と語る首相に対し、「討論になっていないではないか」とやじが飛んだ。国民の疑念に向き合う姿勢を欠く首相が信頼を回復するのは容易でなさそうだ。　

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　実は、後半は都議選がらみのことを書こうかと思ってたのだけど・・・。

　ネットを見てたら、何と週刊文春がまたまた安倍盟友の下村博文氏の問題を取り上げることが判明したので、そちらを扱うことにしよう。(＊＊)

　下村氏は、政治家になる前、かなり大きな規模で学習塾の経営をやっていたので、学習塾・予備校業界のパイプや支援者がかなりいるようなのだけど。＜そう言えば、加計学園も英数学館という北九州・中国地方で有名な予備校からスタートして（＆かなりの利益を上げて？）、その後、学校経営に乗り出して行ったのよね。^^;＞

　その下村氏が文科大臣だった１４年２月に、後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかったというのだ。(@@)

　ちなみに、この記事に出て来る「山手学院」も学習塾を経営してながら、学校運営に乗り出したところだという。(･･)

＜ここがそうなのかはわからないけど。今、学習塾や予備校は、少子化＋受験易化で生徒が減るばかりなので、補助金がもらえる様々な学校経営やオトナを相手にする事業を始める＆乗り換えるところが増えているのよね。^^;＞

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http://mewrun7.exblog.jp/25884230/
　下村氏に関しては、先週、週刊文春が加計学園から２００万円の闇献金を受けていると報じて、問題になっているのだが。＜『安倍盟友の下村、加計からヤミ献金（or斡旋）の疑い＆都ファ出馬の元秘書をスパイ扱い』＞

　下村氏は、都議選の最中に事務所のパソコン内部のデータが盗まれた可能性があると発表。
　そして、かつて自分の秘書だったものの、都議選には都民ファーストから出馬して当選した平慶翔氏が、データをとった疑いがあると示唆したのだが。平氏はこれを否定。訴訟をして、筆跡官邸などの判断をしてもらうことも検討しているという。^^;

　ｍｅｗには誰が内部データを盗んだのか、どのようにデータが流れたのか知る由もないが。週刊文春は、今回のものも含め、下村氏に関して複数のネタを掴んでいるらしい。(@@)

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『下村元文科相　「特例」ビザ発給を口利き

7/5(水) 文春オンライン

　下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。

　下村事務所の“金庫番”で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。

＜山手学院　横田先生
　昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました＞

　続けて、榮氏は自身の対応を記している。

＜→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました＞

　日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。

　その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。

＜山手学院　陳情　横田先生ご夫妻　来訪
　正式に入管からこのたび、特別措置で57名の追加生徒のビザを公布（ママ）して頂きました。本当にありがとうございました。このような対応はまず無いと他の方から聞いていましたので、本当に嬉しいです＞　
　
　学習塾を経営する山手学院は、7年前に日本語学校を設立し、東南アジアからの留学生を受け入れてきた。下村氏が代表を務める自民党東京都第十一選挙区支部には2007年から2013年までの間に計63万円を献金している。

　また、同年2月25日付の日報には、＜横田先生＞からの言葉として、次の記述もあった。

＜本当に感謝を申し上げます。またご協力をさせていただきます＞

　山手学院の＜ご協力＞とは何だったのか。小誌が入手した2012〜2014年の「博友会」パーティーの入金リストによれば、2012年、2013年は10万円のパーティー券を購入。ビザ発給を巡るやり取りがあった後の2014年は20万円のパーティー券を購入していた。

　山手学院の横田美奈子代表は、小誌の取材に一連の経緯をこう説明した。

「ビザ発給について下村事務所に電話で状況を聞いてもらったことは事実です。確かにパーティー券も購入しました。ただ、特別に働きかけをしてもらったという認識はまったくありません」

　下村事務所にも取材を申し込み、質問状を送ったが、締切までに回答はなかった。

　7月6日発売の「週刊文春」では、加計学園とは別の200万円違法献金など、下村氏の新疑惑を詳報している。「週刊文春」編集部』

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　今回の記事は１４年、前回のは１５年の話だったのだが・・・。
　安倍官邸のメディア支配が崩れ始めたせいか、これから過去のネタや問題も含めて、今まで我慢していたアチコチのメディアが、どんどん暴露しちゃうのではないかと（期待込みで？）思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/619.html

<公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について「政権が取り組む課題ではない」と明言した。「政権の課題は経済再生だ。そこにひたすらまい進する」と語り、経済再生を優先すべきだとの考えを示した。山口氏の発言は改憲を優先課題に掲げる首相をけん制したもので、改憲論議や衆院解散戦略に影響を与える可能性がある。

　山口氏は自民党内の改憲案作成に向けた動きに関しては「自民党内の様々な状況認識を含めて見守りたい」と述べるにとどめた。衆参両院の憲法審査会で各党の合意をつくり、国民の十分な理解を得ることが必要だと強調。「与党の枠組みはただちに憲法の議論につながるものではない」との認識を表明した。

　首相は2020年の新憲法施行を目指し、年内の自民党改憲案のとりまとめ、来年通常国会での発議の段取りを描いているとみられる。公明党内には東京都議選での自民党の歴史的な惨敗を受け「局面が変わった。憲法改正を無理に進めたら失敗する」との声が強まっている>(以上「日経新聞」より引用)

　都議会選挙で公明票のゲタのない自民党はハリボテだと露呈した。つまり現在の衆参大多数を占める自民党議員も公明票のゲタの上に立っているに過ぎない。

　だから急に公明党が強腰になった。安倍氏がこの秋にでも会見草案を国会に出すと自民党内の憲法草案の取り纏めをいぞがせていたのに水を差した。

　公明党は安倍自公売国政権の一翼を担ってきた。それで福祉と平和の党の二枚看板はいずれも年金引き下げや「戦争法」により吹き飛んだ。

　公明党は自民党をチェックするどころか、自民党のゲタの雪「どこまでも着いて行きます」と揶揄されていた。しかし都議会議員線で公明のゲタを失った自民党候補が大惨敗を喫したのを目の当りにして、やっと公明党は気付いたようだ。反対に自民党は蒼褪めた。

　神社関係の国民会議の自民党と創価学会の公明党が仲良くタッグを組んで、日本を根底から破壊してきた。「構造改革」路線と銘打って、郵政民営化の美名の下に国民財産を投機家たちに切り売りしてしまった。

　今は「構造改革」の名の下に農協改革と銘打って主要穀物種子法をコッソリと廃止し、日本の農業を丸ごと米国のモンサント社に売り渡そうとしている。そして「構造改革」の名の下に派遣業法の野放図な緩和を行い、日本の労働者を労働力という細切れの「工数」に刻み、竹中氏が代表を務めるバソナなどのピンハネ業者の餌食にしている。そうした日本破壊と投機家への餌食化の一翼を公明党は担っている。まさしく売国政権の一翼だ。

　野党連合が相手にするのはこうした醜悪な宗教団体に支配されている政党だ。都民ファーもどうやら政治理念なき小池教という新宗教のようだ。そうした相次ぐ目晦ましの登場に惑わされてはならない。「国民の生活が第一」という政治理念を持たない「自分が第一」の烏合の衆は所詮自民党の延命に手を貸すだけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/620.html

安倍首相が秋葉原で初めて街頭応援を行ったとき、周囲で「辞めろ」コールが発生した。この「辞めろ」コールを聞いて、誰かが「共謀罪で逮捕すべし！」とフェイスブックに投稿した記事に、自民党2回生の工藤彰三衆議院員が、「いいね」を投稿したという。工藤氏は、「いいね」を押した理由を間違って押したと述べている。もう、どいつもこいつも、都合が悪くなると嘘をついたり、急に記録が無くなり、記憶が無くなる。

それにしても、自民党の議員は、「共謀罪」は自分たちには関係の無い法律だと思っていることだ。そら恐ろしい。つまり、共謀罪の対象者は、自民党（与党）のやること、自民の考え方と反対の人たちが対象と思っていることが、「いいね」に思わずボタンを押す心理となる。自民党議員、自民党を支持する国民は、逮捕されないということを意味している。

この考えの根を、図らずも安倍首相が秋葉原でばらしてしまった。安倍首相は、安倍辞めろコールに、「こんな人たちには負けない」と述べた。つまり、共謀罪の対象となる国民は、「こんな人たち」ということだ。

その考えの実例が、自分とお友達が第一優先だということだ。森友、加計学園問題はその最たるものである。稲田大臣は辞任しないし、甘利前大臣、ドリル小渕大臣しかりである。自分の窮地を救ってくれた者は、ご褒美で国税庁長官になれる。

辞めろコール「共謀罪で逮捕」　自民議員が「いいね！」
http://www.asahi.com/articles/ASK764V8PK76UTFK00T.html?iref=comtop_8_03

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/643.html

<公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、「政権の課題は経済再生だ。憲法は政権が取り組む課題ではない」と述べ、安倍政権として憲法改正より経済再生を優先すべきだと主張した。2020年の新憲法施行に意欲を示す安倍晋三首相をけん制したもの。都議選での自民党の歴史的惨敗を受け、改憲を急ぐ首相に対し与党内からブレーキをかける狙いがある。

　山口氏は「与党の枠組みはただちに憲法の議論につながるものではない」とし、自公両党で協議して事実上の与党案として改憲案をつくる必要性を否定。「政党同士の意見交換は否定しないが、合意をつくる場はあくまで国会の憲法審査会だ」とも強調した。臨時国会に公明党と調整した改憲案を提出したい自民党と認識のズレがある。

　公明党内は９条改正への慎重論が強いが、１項と２項を守り自衛隊の存在を明記する「加憲」には賛同する議員もいる。５月に首相が示した改憲案はこの考え方に近く理解を示す声も多かった。

　しかし、都議選で自民党が惨敗し、改憲に前向きだった党幹部からも「局面が変わった」との意見が出始めた。政権批判が強まるなか改憲の発議を急げば国民投票で過半数の賛成を得られない懸念があるためだ。「失敗すれば自衛隊が否定されてしまう。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票から学ぶべきだ」と冷静な声が大半を占める。

　日本経済新聞社の５月の世論調査では９条への自衛隊明記について公明党支持層は反対が約５割、賛成が約４割と反対が多かった。次期衆院選を控える局面で「支持層を説得するのも難しくなった」（幹部）といい、選挙の争点にしたくないのが本音だ>(以上「日経新聞」より引用)

　都議選の結果を見て、公明党は憲法論議よりも経済を優先すべきだと言い出したようだ。それは余りに手前勝手ではないだろうか。

　経済に関しては公明党が五年も安倍政権で実施してきたアベノミクスが何だったのか、という検証もなくいかなる経済政策をやろうとしているのだろうか。そもそも安倍自公政権の中で公明党は経済政策の提言をして来たのだろうか。

　消費増税に公明党は連立与党として馬鹿な第二自民党を自任している民主党と一緒になって、デフレ経済を後押しする増税に賛成したではないか。それを支持する愚かな国民も多数いたが、彼らは政権与党の機関紙に堕したマスメディアにより洗脳された哀れな羊たちだ。

　少しでもマトモな思考力があれば総需要を引き下げるのに絶大な効果のある消費増税を、このデフレ化経済から脱しようとしている時に実施してはならないというのは簡単な「可処分所得の税による簒奪」という理屈から解るはずだが、彼ら消費増税に賛成した政治家たちは大学一年で学ぶ経済原論程度すらも理解不能の低能揃いということだ。

　公明党は他の政党の議員たちよりも「創価学会」の支援というあってはならない似非・宗教団体の全面支持により当選している。もちろん似非・宗教活動にいくらかは時間が割かれるだろうが、他の政党の議員諸氏がアクセクしてドブ板政治活動する必要はない。その時間を勉強に充てれば何でも学べるはずだ。それとも「人間革命」という「我が闘争」の足元にも及ばない書物の暗記でもしなければならないのだろうか。

　憲法論議に関しても、公明党は「加憲」なるものを唱えていた。その公明党の立場は明らかにビデオで一方的にしゃべった安倍私案とは相容れないものだ。憲法という国家の基本原理で祖語のある政党が連立を組むのは野合以外の何ものでもない。

　そもそも公明党は憲法で政治活動を禁じられている宗教団体の下部組織ではないか。宗教団体の下部組織だから党内は「思考停止」で議論がなく、党代表を巡って亀裂が生じたりしないのだ。

　今回の明らかな路線転換も、一体いかなる党内論議を経て行われたのか国民には明確ではない。一夜にして党の方針転換を果たすというのは民主的な政党とはいえない。

　これまで国政選挙で自民党を支援し、ついに自民党国会議員は各選挙区の公明票2ないし3万票の底上げなくしては当選できない体質に堕している。そうした自民党の弱体化を見て、いきなり実質的な連立政権の主導権を発揮し始めた。軒先を借りて母屋を取るとはまさしくこのことだ。

　しかし公明党は自公連立政権として日本の雇用環境を破壊し、非正規労働者の増大に手を貸して国民を貧困化させた。消費増税を自民党と一緒に主導して、社会格差を増大させた。それらの実績を顧みて反省することもなく、自民党を振り回そうとするとは「卑怯」の誹りは免れない。

　自民党の国会議員諸氏も公明党の底上げがあるなら国民の一割程度まで数を減らした農業者票は不要だとばかりに農村を切り捨てた。さしてTPP参加に熱中した。

　食糧には「食糧安全保障」という側面と、「商品農産物」という側面の二面があるのにも関わらず、故意にゴチャマゼにして不整合な議論をしている。それを馬鹿なマスメディアも国民を勘違いさせるべく「日本の農業は決して弱くない、たとえば甘いイチゴなどは海外へ輸出できる」などと「商業農業」で「食糧安保」議論をフッ飛ばしている。

　亡国のマスメディアだが、そうした路線に公明党も自民党とともに乗っていることを忘れてはならない。工業製品は一か月程度消費者の手元へ届くのが遅延しても消費者は死なないが、食糧が絶えればすぐに餓死しないまでも社会は大混乱に陥る。かつての一揆や米騒動を歴史で学んでいないのだろうか。

　公明党も安倍自公売国政権の一翼を担って日本を売り渡そうとしている。誰に売り渡そうとしているのかといえば、それは外国労働移民なら中・韓に対してだし、関税撤廃の自由貿易主義なら米国の1%に対してだ。その路線上に法人減税はあり、労働の非正規化もある。国民の富を奪って丸ごと外国投機家たちに捧げようとしている。法人減税により各企業は労働分配率を下げてでも内部留保を増やして、株主配当を増やす方が自分たち経営者が物言う株主から攻撃されないで済む。労働者のことを考えるよりも企業利益を短期的に最大化するために海外移転させて、国内労働環境を悪化させても何ら痛痒を感じない。それが自公売国政権の経済政策の実態だ。

　さて、公明党は選挙の底上げを行使するか否かの主導権はわが手にある、という脅しで自民党の母屋を振り回そうとしている。それほどまで自民は弱体化している。大きな議席を手にしているが、実態はハリボテそのものだ。

　野党も大体同じようなもので連合に底上げに依存している間に民主党は弱体化し、第二自民党化せざるを得なかった。「国民の生活が第一」の政策を愚直に推進していれば良いものを、官僚のレクチャーにコロッと騙され、一夜にして「財政規律派」に転向してしまった。勉強をしないでパフォーマンスに明け暮れる馬鹿な政治家たちは辛抱が出来ないようだ。

　しかし国民は貧困化している。特に地方の貧困化は目を覆うばかりだ。「国民の生活が第一」の政治を展開するしかない。その処方箋は2009民主党マニフェストにある。それを書いたのは小沢一郎氏だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/663.html

＜アンちゃん政治に幕引きを！＞

　筆者は宇都宮徳馬の平和軍縮論・護憲の立場から、主として中立・無党派代表として永田町を評論するため、どうしても右翼・極右と意見がかみ合うことはない。そんな時、欧米と東洋・中国の歴史・思想から、日本政治を分析する国際ジャーナリストの藤原肇が、自著の「さらば、暴政」（清流出版）を送ってきた。「人民を苦しめる暴虐な政治」という暴政本である。少し開くと、快刀乱麻よろしく安倍・小泉・麻生政治を斬り捨てて小気味いい。２００９年８月に出版されているが、いま読んでも古臭くはない。２００３年に書いた拙著「平成の妖怪　大勲位・中曽根康弘」（健友館）と波長が重なる。安倍をよく知る元福田派の関係者は「アンちゃん政治」と酷評して、やはり「暴政」を支援する財閥と、NHK・読売などメディアが世論操作する現状に厳しい見方をしている。日本の前途に展望はない！国民は、都議選で見せた東京都民を見習って、総選挙で同じく決起するしか展望を切り開くことは出来ないだろう。

＜自民党政権―負の系譜＞

　副題は「自民党政権―負の系譜」である。戦後も東洋で開花した世襲政治の背後には、復活した財閥と教育勅語・国家神道が絡みついた狂信的・カルト教が控えている。蛇道ならね邪道との指摘もあるようだ。したがって、日本外交が清く美しく機能するはずもない。国民を、敵視論で偏狭な民族主義へと追い込んでいる。

　その分水嶺は、小渕恵三首相急死後に、そそくさと密室談合で誕生した森喜朗内閣である。森のいう「日本は天皇中心の神の国」という、戦前の妄想が浮上した暴政が走り出す契機となった。森暴政に危機感を抱いた、自民党最後のリベラル派・加藤紘一が森打倒に動くのだが、これを国家主義の信奉者で、改憲軍拡・原発推進派の中曽根とナベツネの狂気が、野中広務ら愚かな政治屋を動員して、押しつぶしてしまった。結果、森の暴政を、すなわち戦後否定された国家主義を台頭させ、靖国参拝の小泉内閣を実現させる。その小泉政権で、安倍や麻生が実権を握って、今日を迎えている。

　藤原は「無能と狂気に支配された日本政治」と断罪することにためらいはない。暴政そのものだからである。

＜愚行―腐敗―覇権欲―暴政＞

　古典から引用する亡国プロセスは、無恥無能による愚行から始まって、腐敗へ、次いで覇権欲、そして暴政へと突き進む。まともな政治学者の目には、極右の暴走が手に取るように理解できるだろう。まさに安倍政治を象徴する、特定秘密・戦争法・共謀罪の強行、そしてようやく発覚した森友・加計・レイプ犯もみ消し事件の権力乱用犯罪の数々である。
　最後の標的は、１７条憲法ならぬ９条改悪に絞られる。

＜二卵性双生児＞

　７月２日の都議選結果を受けて、安倍は派閥拡大を目論む麻生と密会、責任回避で生き延びるという狂気で対応したのだが、そんな二人の世襲政治屋を「二卵性双生児」と決めつけて、内閣分析は読売とは対極にある。

　聖徳太子の１７条憲法の「和をもって貴し」を破壊する安倍と麻生の「独断専行」政治は、日本の大化の改新以来の伝統さえも破壊している、と鋭く分析をしている。
　１７条憲法を忘れてしまった日本人は多いに違いないが、指摘されると「なるほど」と頷くほかない。そういえば、和の政治を追求した政治家は、宏池会のリベラル派、大平正芳の盟友・鈴木善幸だった。

＜私利私欲のネオコン内閣＞

　藤原は、米国流に安倍や小泉ら靖国派内閣をネオコンと評している。筆者は極右や日本会議、あるいは財閥傀儡政権と分析している。弱者である民衆・大衆に目が向いていない。
　「私利私欲優先のネオコン内閣」である。安倍のいう美しい日本の正体は「伝統精神をたたえるように見せかけて、その実、民族感情をあおることに熱中する」というが、まさにその通りだ。

　「幼稚極まる歴史感覚をひけらかす安倍」「粗雑な政治屋が、未熟な頭脳で国政を壟断している靖国カルト」を彼は、ソフトなファシズムと呼ぶ。「人為的に作り出した大衆の熱気に支えられた世襲議員による暴政」でしかない。

＜都民の覚醒を列島へ拡散＞

　今回の都議選は、安倍暴政への怒りがさく裂したものである。
　たまたま受け皿が「都民ファーストの会」というだけのことだった。むろん、これからは受け皿に都民は、厳しく監視することになろう。いかがわしい人物がたくさん紛れ込んでいることが、徐々に分かってきている。

　小池公約は、まだ何も解決してはいない、という事実を確認する必要がある。TBS強姦魔もみ消し事件は、警視庁刑事部長だけでないことも発覚してきている。都議会の警察消防委員会への国民監視が不可欠である。
　都民の怒りは、全国民・全女性の怒りでもある。全国民が投票する総選挙を勝ち取る必要がある。そのための受け皿を用意することが、まずは大事な作業である。
　都議選結果は、日本の暴政に歯止めをかけ、希望をもたらしたことも重要である。

２０１７年７月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/664.html

　最初に、実にタチの悪い（安倍チルドレンの）ブラック・ジョークのような話を一つ。(-"-)

　『辞めろコール「共謀罪で逮捕」　自民議員が「いいね！」

　東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。

　工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。

　工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）（朝日新聞１７年７月６日）』

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　東京都議選の前日（７月１日）、安倍首相が秋葉原で街頭演説を行なった際に、「帰れ」「辞めろ」コールが起きてかなりの騒ぎになったのだけど。

＜で、首相が「こんな人たちに負けてはいけない」と国民を「こんな人」呼ばわりしてキレていたのだけど。(-"-)・・・関連記事・『二階の「落としてみろ」を実行に移そう＋安倍に「辞めろコール」＆籠池は「本当のこと言え」』『坂上や東、首相の「こんな人たち」を批判＆国民差別かも＋都議候補もダメ議員に呆れる』＞

　この光景を見て、フェイスブックに上のような投稿をした人が。＜（略）部分には「しばき隊」がどうのと書いていたようだ。おそらく投稿者は、安倍シンパのネトウヨだろう。^^;＞
　その投稿を見て、自民党の工藤彰三なる衆院議員が「いいね！」を押したというのである。(ﾟДﾟ)

＜工藤彰三（５２・愛知４区・衆院２期）。自民党・麻生派。元名古屋市会議員（２期）。父は元・名古屋市会議長。日本会議、神道政治連盟所属。（いかにもって感じ？^^;）＞

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　まず、ｍｅｗが一番問題だ＆危険だと思うのは、案の定、「時の政治権力に歯向かう者」は「反社会的な組織」「政治テロの組織」だとみなして、「共謀罪」を適用して逮捕すべきという意見が出てしまうことだ。(ーー)　＜仮に冗談としても危険。半分でも本気だったら、超危険。(>_<)＞
　
　実際、今回の共謀罪法案に関する審議の中でも、何度も質問されたことだけど。もし政府がその気になれば、上のようなこじつけの理由をつけて、たまたま同じ場所に居合わせた市民団体や一般国民ｗ、自分たちの逆らうジャマな者たちを「反社会的組織」とみなして逮捕することも不可能ではないわけで・・・。
　共謀罪というのは、本当にアブナイ法律だし。そのような法律を、超保守的な国家主義で国民の人権を尊重しない政権に与えるのは、もっとアブナイことなのである。（＊＊）
＜まさに支持者が、その危険性をあらわしてくれているって感じ。^^;＞

　まあ、それでも共謀罪や人権の問題などがよくわからない一般の素人国民が、このような投稿をするのは致し方ないとして・・・。
　現役の国会議員が「いいね！」を押してしまうとは。(ﾟДﾟ)

＜ｍｅｗは誤っても押しちゃいけないと思うけどね。(-"-)てか、そもそも、そのような投稿が載っているＦＢを読みに行く（愚かな？）国会議員がいること自体、アンビリーバボー。(>_<)＞

　しかも、またまた２０１２年の衆院選で当選した安倍チルドレンの仕業だとは。この期の議員の大部分には、政治家としての素養、能力、資格がないようだ。_(。。)_

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　そして、（政治家としても「？？？」だけど）誰がどう見ても防衛大臣の素養や能力、資格がないと思われる稲田朋美氏に関する話を・・・。

　稲田防衛大臣は、自民党の都議選候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言。(･o･)
　この発言が、憲法、自衛隊法、公職選挙法などに抵触するおそれが大きいことから、野党だけでなく与党からも批判が殺到しており、早期の辞任を求める声が大きいのだが・・・。

　誰がきいても、明らかに「防衛省、自衛隊としてお願い」と言っているので、誤解の余地などないのでるが、本人は「防衛省などが応援するという意図はなかった」「誤解を招きかねないので撤回する」と言い張って後に引かず。＜１回の会見で「誤解」という言葉を３５回も繰り返したりして。^^;＞
　次の会見では、誰かから決められた言葉以外は言うなと指示をされているのか、「都議選の敗因は何ですか」とか色々きかれても、ともかく「厳しい結果を厳粛に受け止めたいと思う」という同じフレーズを１０回以上も繰り返すだけで。全く責任をとる気がないらしい。＜本人が辞めたくないのか、安倍首相が意地で辞めさせたくないのか？(@@)＞

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　この稲田氏の発言には、民進党の前原誠司氏から、何と「バカじゃないですかね」と民辛らつな言葉が・・・。(･o･)

『■民進党の前原誠司・元国土交通相（発言録）

　私はあきれた。稲田朋美防衛相。バカじゃないですかね。私も（民主党政権時代に）国交相の大役を頂き、大きな（組織の）海上保安庁があったのですが、選挙の時に「海上保安庁も応援しています」と話そうと考えたこともない。政治に使っちゃいけないのは大臣としてはイロハのイじゃありませんか。実力組織の自衛隊を選挙で利用するなんて言語道断。すぐ罷免（ひめん）すべきだと思います。だけど（安倍晋三首相は）罷免をしないんですねぇ。稲田さんをものすごくかわいがっておられる。長期政権の緩み、おごりが出てきている。（東京都内での街頭演説で）（朝日新聞社１７年６月３０日）』

　また、元維新代表の橋下徹氏も、ツイッターで稲田大臣の続投を批判していたという。

『「加計学園問題で公平性に焦点が当たっているからこそ公平性に徹底的にこだわるべき。今村大臣の失言で罷免したことと比べて稲田大臣の続投は明らかに公平性に反する。友人関係を重視し、公平性を重視しない政権と国民は感じるだろう」とツイートした。（スポーツ報知１７年６月３０日）』

【唖然を通り越して、思わず笑いたくなったのは、維新の松井代表の代わり身の早さ。２８日には「罷免は必要ない。同じ間違いをしなければいい」と言ってたのに（ってことは、辞任もしないでいいってことだよね）、橋下氏が３０日に批判したら、「即辞任すべき」だって。
　安倍チルドレンと同じぐらい（それ以上？）信用できない政治家だ。(>_<)

『稲田朋美防衛相の発言について、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２８日、大阪市内で記者団に「行政のトップが公務員も選挙に関わっているような表現をするのは駄目だが、撤回して謝罪している。同じ間違いをしないようにすればよい」と述べ、罷免は必要ないとの認識を示した。民進党が罷免を求めていることには「自分たちの（民主党）政権の時、間違った発言をした人は罷免したのか。発言を捉えて政局や選挙に利用しようというのは違うのでは」と批判した。（毎日新聞１７年６月２８日）』

『日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は３０日、稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題をめぐり、「なぜ辞任しないのか不思議。今回の発言は間違いでしたで済む話ではない」と、自ら辞任すべきだとの考えを示した。都議選の応援演説後、都内で記者団に語った。
　松井氏は「即辞めると思っていたら、辞めないと言われる。それは違う」と述べた。一方、野党が求める罷免（ひめん）や安倍晋三首相の任命責任については「個人の資質の話で、政局にする必要はない」と否定した。
　また、都議選の維新候補者の個人演説会では「今回はレッドカード。イエローカードもあの人、だいぶたまってる」とも指摘した。（朝日新聞１７年６月３０日）』

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　でもって、その稲田大臣が、またまたやらかしてくれたらしい。(ーー)

　安倍首相がたまたまＧ２０で訪欧しているため不在の中、九州北部や鳥取・島根地方で豪雨による未曾有の大災害が発生。留守を預かる閣僚たちが、懸命に対応に当たっているのだが。
　防衛省でも、被災者の救助や破壊された道路や施設の復旧のためい多数の自衛隊員を派遣して、被災地で活動を行なっている。m(__)m　

『九州北部の豪雨を受け、稲田朋美防衛相は６日午前、福岡、大分両県に自衛隊員約１６００人を派遣し、人命救助や道路復旧などに当たらせていると記者団に明らかにした。このほかにヘリコプター１２機を待機させており、天候が回復次第、活動を始める考えも示した。
　稲田氏は「政府一丸となって被害状況把握に努めるとともに人命救助活動に全力で対応する」と強調。今後は、自衛隊員を最大で約５千人、ヘリコプター５０機態勢に拡大するとした。（朝日新聞１７年７月６日）』

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　ところが、そんな大変な状況の中、稲田防衛大臣が６日昼、１時間ほど防衛省から姿を消していたとのこと。しかも、いざという時に大臣に代わって指揮をとるべき、副大臣、政務官の政務三役全員が不在だったというのだ。(@@)　

『稲田防衛相、豪雨対応中に一時不在　「政務」理由に

　九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた６日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約１時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。

　稲田氏が防衛省を離れたのは６日午前１１時５０分。午後０時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約４０分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後１時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。

　「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。（朝日新聞１７年７月６日）』

『稲田氏は同日夜、記者団の質問に書面で回答。不在の理由について「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と述べた。
　この中では、6日昼の約40分間、稲田氏ら政務三役が同時に不在だったが、複数の政務三役が防衛省近くに居て、秘書官から随時連絡を受けて速やかに戻る態勢だったと説明。「対応に問題があったとは考えていない」との認識を示した。

　これに関し、自民党の石破茂前地方創生担当相は6日夜、BSフジの番組で「あり得ないことだ。なんで起こったかきちんと検証しないと、本当に国民に対して申し訳ない」と述べた。（時事通信１７年７月６日）』

『「防衛省としてあるまじき事なので。判断できる者が一人もいないというのは、それは恐ろしいことですよね」（石破茂前地方創生相）
　一方、防衛大臣経験者の石破前地方創生担当大臣はこのように述べた上で、「近くにいたから問題ないということでなく、そういうことはあまりあってはいけない」と稲田大臣らを批判しました。（ＴＢＳ１７年７月６日）』

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　稲田大臣は当初、取材陣の質問の答えず。あとから書面で、「民間との防衛政策に関する勉強会に出席」していたと説明したようなのだが。

　よ〜っぽど緊急＆止むを得ないケースが生じた場合は別として（今なら北朝鮮のミサイルに関する情報交換とか？）、この時期に民間の誰かとお昼の時間に勉強会を行なう必要があると思います〜？(-"-)　＜まさか単に、防衛関係の企業とか識者とかと昼食をとりながら、話していたとかいうんじゃないでしょうね〜。(~_~;)・・・是非、具体的に何をしていたか説明して欲しいものだ。(･･)＞
　
　稲田氏が防衛大臣を続けていては、北朝鮮のミサイル対策も豪雨災害対策も不安が大きくなるばかりだし。こうなったら意地でも、安倍首相が予定しているごまかしの内閣改造の前に、稲田氏を辞任に追い込みたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/665.html

原子力規制委員長は、田中俊一氏である。原子力を「規制」するとあるが、日本の原子力を推進する立場の委員長である。長く委員長を続けているということは、安倍政権のお墨付き委員長である。安倍首相などは世界で最も厳しい基準と言っているが、田中委員長は、「委員会は原発が絶対に安全と保障するものではない」と明言している。つまり、現時点で、取り合えずの基準でOKを出しているだけである。この基準を満たしたから、全体に事故がないと言えないのだ。

しかし、エネルギーの代替がある中、原発だけは、絶対に安全でなければ稼働すべきではない。一度、事故を起こせば、火事や爆発の事故とは根本的に違う。それは福島が教えている。

田中委員長が、北朝鮮からの原発へのミサイル攻撃を問われて、私なら原発を攻撃するよりは東京を狙うと言って、物議を醸した。

この発言は明らかに事実をはぐらかした発言である。原発は飛行機ぐらいの衝突では大丈夫と言っているが、ミサイルは建物を破壊する。破壊すれば、福島原発事故レベルでこれほどの被害を受けているのに、完全に破壊されれば、さらに何十倍もの被害（人命、お金、地域生活、環境等）が１００年、２００年オーダーで受ける。

こういう政府のご意向を受けた委員長は、原発政策を推進するが、事故が起こっても決して責任を取らないだろう。

ドイツは福島を見て原発全廃を決め、韓国も福島を見て原発を全廃する方向に舵を切った。日本は、福島で未だに苦しんでいるのに続ける。バカなトップを持つ日本は、不幸の極みである。

田中原子力規制委員長「ミサイル落とすなら東京がいい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208985

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/688.html

<日本と欧州連合（ＥＵ）は６日の定期首脳協議で、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大筋合意を正式決定する見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める経済圏が誕生することになり、７日からの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を前に、日欧が自由貿易推進の立場を鮮明にする。

　　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、日ＥＵのＥＰＡ交渉について「合意できれば極めて大きなことだ」と意義を強調した。

　　５日に岸田文雄外相が欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）と会談し、合意に達した。安倍政権が成長戦略の柱と位置付けていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ米政権の離脱で11カ国による発効に向けた交渉を余儀なくされており、「自由貿易の旗手」を自負してきた安倍晋三首相にとってＥＵとの大筋合意は外交成果となる。
　
　　双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは「保護主義への流れができかかった時に、日本とＥＵという大きな経済圏がＥＰＡを結ぶというのは大きい」と指摘。日本が進める11カ国でのＴＰＰ交渉にとっても、秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに成果を得るための「大きな後押しになることは間違いない」と語った。

　　安倍首相は４日に官邸で開いた閣僚会議で、「世界の保護主義的動きの中で、日ＥＵが自由貿易の旗を掲げることは極めて重要だ」と述べていた。日本、シンガポールなどの11カ国は12日から神奈川県箱根町でＴＰＰの首席交渉官会合を行う予定。

自動車

　　日ＥＵの交渉に詳しい当局者によると、ＥＵは日本製乗用車への関税を７年で撤廃する。農産物に関しては、日本は欧州産チーズに新たな輸入枠を設定し、枠内の関税を15年かけて段階的に撤廃すると産経新聞は報じた。

　　日本側にとっては乗用車、自動車部品など鉱工業製品の関税撤廃が課題となっていた。ＥＵは日本の乗用車に10％の関税をかけているが、競合する韓国はＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、関税が撤廃されている。財務省の貿易統計によると、日本がＥＵ向けに輸出している自動車は16年度で約1.25兆円（うち乗用車が約1.23兆円）、自動車部品は約4800億円。

　　自民党の「日ＥＵ等経済協定対策本部」は日本企業が「競争上不利な立場に追い込まれている」として、「全ての関心品目の早期関税撤廃、できうる限り即時撤廃」を求めた申し入れを安倍首相に提出していた>(以上「Bloomberg」より引用)

　日欧のEUEPAの大枠合意に達したとニュースが報じている。何ということだろうか。安倍氏はついに狂ったようだ。

　自動車のEU輸入関税10%の撤廃を決めた見返りに、日本はチーズなどの関税を段階的に撤廃するという。自動車に関する10%関税なぞ、為替の変動で一気に消えてなくなるレベルだ。しかしチーズの関税撤廃は日本のチーズ生産農家に対して廃業を強いるものでしかない。

　日本の自動車業界は欧州でそれほどまでして車を売りたいのか。日本の酪農家を犠牲にして自動車を欧州で今よりも余計に売って、投機家たちに支払う配当を増額するのだろうか。
　食糧安保を犠牲にしてまで工業製品を押し売りする必要があるというのだろうか。日本の自動車業界はEUの関税10%がそれほど商売の桎梏になっているとでもいうのだろうか。

　安倍自公売国政権はいよいよ本性を顕にした。自由貿易という旗印を掲げて、日本を丸ごとハゲ鷹投機家たちに売り渡す戦略が着々と進んでいる。

　米国とのTPPもまだ諦めてないようだ。トランプ氏は日米FTAを締結したいようだが、その交渉は日本の国会で承認したTPPが出発点となるのは火を見るよりも明らかだ。日本のコメがいよいよ危なくなっている。食糧安保を頑なに守る姿勢を日本の政治家に望むが、安倍自公売国政権の政治家連中には望むべくもない。「国民の生活が第一」の政治に日本が転換するのはいつだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/690.html

【ウィンブルドン２回戦。杉田祐一（２８・４４位）は前哨戦の決勝で勝ったマナリノ（５１位）とまたまた対戦。(･･)
　杉田もマナリノもも１１日間で７試合め。（しかも、杉田は相手のレベルがチョット高いので、疲労度が激しい？）もう技術的にはほぼ５分で、体力と精神力の勝負になった。^^;

　で、ｍｅｗが仕事が終わった時は、１−６、１−４ぐらいで負けていたので、「あらら〜。やっぱ疲れちゃったのかな〜」と負けを覚悟していたのだけど。何と帰宅した時には、第２セットを逆転して７−５でゲットしていて、「わお(･o･)」という感じに。第３セットも６−４でとり、第４セット、タイブレークを取り切れれば勝てたのだけど、ここで落として万事休す。杉田は、心身ともにダメージが出たようで（特に、脚がつらそうだった）、最後は２−６で落として、３時間半を超える熱戦を終えた。（＋＋）

　今回は杉田にとって大チャンスだったので、もう１回頑張って勝って欲しかったけど。内心では、本当によくやったな〜と思ってるし。本人も、前哨戦の優勝も含め、ここまでやれたことで自信をつけ、満足している様子。＜５月に対戦したフェデラーにも廊下で会った時、優勝を祝福されたんだって。(･o･)＞　
　錦織も今年２８になるけど。最近、男子テニスの選手って２０台後半から３０台初めぐらいに充実期を迎える選手が多い感じが。（最強だった時のフェデラーもナダルも、ジョコもマレーもそれぐらいでしょ。）杉田と錦織には、ここから何年かしっかりと充実したプレー＆結果を見せて欲しいと願っている。o(^-^)o＞

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http://mewrun7.exblog.jp/25897676/
　そして、昨日の記事で扱った稲田防衛大臣の外出の話の続報を・・・。（『「反安倍は共謀罪で逮捕」＆「いいね」押す自民議員＋稲田発言に批判続出＆災害対策中に外出？』）

　まず、 稲田朋美防衛大臣が、昨日７月７日に予定していた政治資金パーティーを開くのを中止したという。(･･)

『稲田朋美防衛相は７日に都内のホテルで予定していた自身の政治資金パーティーを中止した。
　東京都議選の応援演説での発言が批判を浴び、自民党の大敗につながったため、開催を自粛したとみられる。（産経新聞１７年７月７日）』

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　まあ、災害対策を担当している防衛大臣として、九州北部の豪雨災害が継続していることを考えれば、、それだけでも当然にしてパーティー開催を控えるべきことは言うまでもないのだが。＜たとえ高額なキャンセル料をとられようと？＞
　稲田氏の問題発言によって、都議選で自民党が大敗したこともパーティー中止の要因になっているらしい。^^;　というか、都議選大敗がわかった時点で、中止を考えるべきじゃなかったのかな〜？(-"-)

【これは、あくまでもの超・邪推の話だけど・・・。何か昨日ＴＶで、稲田氏が６日の昼に会っていた民間人というのは、同氏の支援者がどうのという話が出ていたのよね。＜勉強会がどうのとか釈明していたから、政務三役みんなで勉強会に行ったのかと思ったら、稲田大臣は個人で動いていたんだって。＞
　ってことは、もしかして、お昼に防衛省を抜けたのは、「勉強会とは名ばかりの支援者との昼食会」か、「事務所や後援会などの関係者と会ってパーティーの打ち合わせ」とか「遠方からの支援者へのご挨拶」とかの予定がはいったのではないかと・・・。急に、パーティーも中止にせざるを得ない状況ゆえ、（本当に食事をしなかったかどうかはわからないけど）とりあえず、顔を出しに行った可能性があるかな〜と思ったです。(･･)】

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『稲田防衛相、豪雨対応中の一時不在を釈明 「食事はせずに戻った」

　稲田朋美防衛相は７日の閣議後会見で、九州北部の豪雨で自衛隊が捜索救助にあたっていた６日昼に約１時間、防衛省を離れたことについて、「近辺におり、随時連絡を受け、速やかに戻れる態勢をとっていた」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。

　６日昼は稲田氏をはじめ、副大臣や政務官ら政務三役が一時不在の状態になった。稲田氏は同省を離れた理由について６日夜、「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と説明する文書を出した。

　７日の会見では、稲田氏は「政務三役は常に情報をとり適切な指示もできる対応をとっている」と強調。自身の対応については「（勉強会は）以前からセットされていた。時間を短縮して防衛省に戻った」とし、会合では「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」とも説明した。そのうえで、「非難の声があることは承知している。緊張感をもって災害対応をしっかりとやっていきたい」と述べた。（朝日新聞デジタル　2017年07月07日）』

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『豪雨災害への対応にあたっている防衛省のトップ、稲田防衛大臣の行動が批判されています。６日、防衛省で４０分にわたり、大臣をはじめ政務三役が誰もいなくなったということで、７日の会見では厳しい質問が相次ぎました。

　「（Ｑ．自衛隊幹部からもふざけるなという声が聞こえるが？）緊張感を持ってしっかりと、災害対応もそうですけれども、我が国の安全保障環境のなかでやるべきことをしっかりやっていきたい」（稲田朋美 防衛相）

　稲田大臣がいま問題視されているのは６日の行動です。福岡県と大分県に特別警報が出ていた６日昼ごろ、防衛省ではおよそ４０分にわたり、大臣・副大臣・政務官の政務三役全員が「不在」という状況でした。このとき、自衛隊はおよそ１６００人態勢で救助活動などに当たっていて、「危機管理」の観点から批判の声があがっているのです。このとき、稲田大臣は何をしていたのでしょうか。

　「（Ｑ．政務三役不在の時間帯があったが問題ないのか？）・・・」（稲田朋美 防衛相）

　６日、防衛省に戻った稲田大臣は記者の質問に無言でしたが、防衛省は夜になって「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」とコメントを出しました。ただ、「秘書官から随時連絡を受け速やかに省に戻ることができる態勢をとっており、対応に問題があったとは考えていない」ということです。そして、７日の記者会見。「なぜ災害対応よりも勉強会を優先したのか」という質問が相次ぎました。

　「（Ｑ．災害派遣中にそちら〔勉強会〕を優先する理由は？）優先したということではございません」（稲田朋美 防衛相）
　「優先してるじゃん」
　「必要な情報を受け取り適切な指示を行える環境にいたということです」（稲田朋美 防衛相）
（ＴＢＳ１７年７月７日）』』

『稲田防衛相「私を含め複数の政務三役、省の近傍に所在して随時連絡をうけ、速やかに省に戻ることができる体制をとっていたということです」

　稲田防衛相は改めて問題はなかったとの認識を示したが、野党は批判を強めている。
　民進党・野田幹事長「改めて即刻、稲田大臣の罷免を強く強く要求したいと思います」

　また、自民党の防衛相経験者からも厳しい指摘の声が出ている。
　自民党・石破元防衛相「（Ｑ：政務三役全員がいなくなるのは考えられない？）あんまりほめられた話じゃない」

　自民党・中谷前防衛相「信じられないというか、考えられないというか。（外出理由の）政務はキャンセルするというのが普通だと思います」
　相次ぐ『資質』を問われる事態に、与党内では８月上旬にも行われる内閣改造で稲田防衛相の交代は避けられないとの見方が強まっている。（ＮＮＮ１７年７月６日）』

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　しかも、Business Journalの『永田町の「謎」現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報』では、こんな記事を見つけてしまった。(･o･)
（ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/07/post_19725.html）

　稲田氏がいかに天然、天真爛漫な女子か（＝いかに防衛大臣としての資質がないか）を示すものだ。(~_~;)

『稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの？知らなかったーっ！」と秘書官に発言し波紋
文＝神澤志万／国会議員秘書

　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。
　特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。

　その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。
　しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。

「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」

　先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしていると、1人の男性秘書が真っ青な顔で遅れて入ってきました。そして、「この国の防衛をあいつにさせていたら、未来がなくなる……」とポツリと言って座り込みました。

　「あいつ」とは、稲田大臣のことです。4日は、永田町でも台風の警戒が呼びかけられ、午後4時過ぎには豪雨の注意と窓の施錠を呼びかける放送が議員会館内でも流されました。

　その放送をたまたまエレベーター内で聞いた稲田大臣は、お付きのSPと秘書官に「えーーー？　台風が来てるの？　知らなかったーーっ！　ニュースになってなかったよね」と言ったそうです。
　そのエレベーターに乗り合わせていた男性秘書は、空気が凍ったのを感じたといいます。かろうじて、秘書官が「そうですね」とか細い声で答えたそうです。

　このエピソードからもわかる通り、稲田大臣は即刻辞職すべきです。一部には「北朝鮮との関係が緊迫している時期に、防衛大臣の交代などあり得ない」との声もありますが、彼女にはもはや資質がないとしか言いようがありません。

　今回の台風でも、多くの自衛隊員などが救助要請に応えて被災地に行っています。多くの地域でたくさんの尊い命が危険にさらされていますし、残念ながら亡くなってしまった方々もいます。それなのに、日本の防衛大臣が「知らなかったーーっ！」と呑気に言っていたのです。（2017.07.07）』

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　安倍首相は８月初め（３日？）にも、内閣改造を実施。この時に稲田防衛大臣や金田法務大臣など、昨年から問題が多かった閣僚を交代させるつもりでいるようなのだが。
　８月３日まで、あと１ヶ月近くもあるわけで。この間に、自然災害もさらに起きる可能性が大きいし。北朝鮮のミサイル対策もしなければならないし。もはや自公与党からも、防衛省や自衛隊の職員からも批判が出ているとのこと。(-"-)
　
　安倍首相は自分が稲田氏を０５年衆院選の刺客にスカウトしたこともあって（しかも、稲田氏は靖国参拝の帰りだったとか^^;）、超ごヒイキにして、何かあっても懸命にかばっているのだが。
　早く辞任させるか、罷免しないと、安倍内閣の支持率がどんどん落ちて行くのではないかと案じている（実は期待している？）ｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/701.html

◆〔特別情報１〕
　九州北部を襲った記録的な豪雨で、福岡、大分両県での死者は７月７日、さらに増え、計１３人になった。その最中、天皇、皇后両陛下は７日、福岡県の小川洋知事と大分県の広瀬勝貞知事に対し、記録的豪雨で甚大な被害が出ていることへのお見舞いと、災害対策に従事している関係者へのねぎらいの気持ちを、侍従長を通じて伝えられた。時事通信社ｊｉｊｉ．ｃｏｍは７月７日午後５時５４分、「両陛下、豪雨被害にお見舞い＝福岡、大分の知事に」という見出しをつけて、報じた。

　さすがに、「日本国の君主」天皇陛下の素早い対応である。「国民とともにある」という天皇皇后両陛下は、国民の人知を越えた「吉凶禍福」（幸いとわざわい。よいことと悪いこと。また、めでたいことと縁起の悪いこと）に敏感である。とくに国民の不幸に対しては、「深い哀しみ」を共にされて、被害者を慰められている。ところが、安倍晋三首相・昭恵夫人の夫妻は、ドイツ・ハンブルクで開催（７日〜８日）のＧ２０に出席していて、九州北部を襲った記録的な豪雨とは、遠い存在だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/702.html

＜安倍スキャンダルに怒り狂う国会議員＞

　都議選での自民党の、壊滅的な敗北は、党員にとって、あたかも豪雨によって、一夜にして党本部が泥土に呑み込まれて姿を消したようなものである。安倍スキャンダルに対して、国民が心底、怒り狂っていることを、証明したものだから、自民党議員の総選挙恐怖症が蔓延している。「安倍憎しは、身内の細田派にも波及している」との現場からの報告が入った。当然であろう、しかも、都議候補が討ち死にしている最中に、安倍は菅と麻生と甘利の４人でフランス料理で乾杯していたことが分かると、それまでの稲田憎しから、４人組に向けられている。地震で、棚に飾ってあった自民党人形が、地面に叩きつけられ、粉々になった場面での、安倍官邸の破廉恥対応が、各派閥に怒りと憎しみを増幅させている。

＜安倍の総選挙はない！＞

　またしても、大混乱の渦中に安倍は、昭惠と一緒にG２０の集まりへと姿を隠した。「安倍は記者会見もしないで、外国に逃亡した」といって怒りだす役員もいる。もはやメディアが吹聴してきた「安倍一強」論は、消えてしまい、物申す議員ばかりだ。
　「今選挙して、議員バッジをつけられる者が１００人いるかどうか。えらい事態だよ。安倍人気は、つまるところ、新聞テレビの嘘の調査結果であることが分かってしまった」と歯ぎしりする議員もいるようだ。
　安倍憎しは、目下、頂点に達している。都議選に張り付いた議員ほど、その怒りは大きい。「反応が悪かった。手を振ってくれる都民がいなかった」と嘆き節をぶつける石破の姿を、新聞は報じている。
　特定秘密から戦争法、ついには共謀罪を強行しながら、他方で、私利私欲をさらけだした権力乱用事件と、連日、官房機密費での美食三昧の安倍夫妻に国民は激しく怒っている。
　これでは安倍の首相解散権も竹光そのもので、雑草も切ることが出来ない。解散権を喪失した安倍なのだ。来月の内閣改造が、新たな怒りを生み出すことになるのは必至だ。

＜安倍再選は不可能＞

　永田町では「安倍の再選に赤ランプ」という分析が常識になっているが、再選はとても無理というものだ。安倍再選は不可能である。
　「国民の怒りの大きさを知った新聞テレビは、今後、勇気を出して報道することになろう。官邸の東京新聞の女性記者のような勇気ある記者が、どんどん増えていく。菅のワルが増幅されることになろう」と指摘する向きも。
　当たり前といえば、当たり前である。建前として日本は、民主主義の国である。読売は見てないので知らないが、NHKでさえも、時には森友や加計の犯罪をカスって報道している。
　タダ同然の国有地払下げを、教育勅語・国家神道のための森友学園にした、という事実を、普通の国民は許さない。怒り狂っている。暴政の最たるもので、これが国際的にも大きく報道された。
　加えて、安倍のスポンサー・政商の加計に４００億円もの公共財を提供していたことも発覚、むろんのことで、それを由とする国民はいない。

　それだけではない。安倍側近のTBS記者のレイプ・強姦罪のもみ消しにも官邸がかんでいたことも発覚した。強姦罪は死刑に相当する大罪である。女性の人格・尊厳を奪うやくざの犯罪を、警察庁出向の官邸官僚も関与したことが判明してきた。
　日本の全女性が怒り狂っているのだが、このことに菅も安倍も沈黙している。新聞テレビも質問しないが、アメリカの大手のニュースサイトが、詳しく報道して、各国や国連においても波紋を広げている。犯人は、いまだ雲隠れして恥じない。
　「終身刑が相当」とする声が沸騰していることに、官邸も自民党も耳を塞いでやり過ごそうとしているが、日本の女性は許さないだろう。都議選の結果が証明している。女性を敵にした候補・政党が生き延びることは出来ない。この事件を発覚させた詩織さんの勇気を、右翼はともかく全女性が敬意を表している。TBSも山口という記者も、逃げ切ることは不可能だ。舞台は都議会警察消防委員会に移る。北村情報官もあぶる出されるとの指摘も出ている。
　事件を抑え込んだ検事にも、国会での資格審査を受けさせる動きも。

　安倍事件最大の凶悪犯罪は、強姦もみ消し事件である。「木更津レイプ殺人事件」のやくざと同じように、悪辣すぎる性凶悪犯罪を黙認する国民はいない。女性の全てが注視しているのだから。

＜怒りは安倍夫妻・菅・麻生・二階・下村夫妻・萩生田・稲田らに＞

　それにしても、安倍夫妻の事件に共犯者よろしく関与した下村夫妻も、自民党関係者の怒りの対象になっている。「下村と萩生田は必ず落選する。野党は統一候補という刺客を用意するだろう」と見られている。
　それは、安倍・麻生・二階・菅・甘利などにも向けられるだろう。

　今回の受け皿は、たまたま小池が用意した「都民ファーストの会」。同じように、総選挙向けの受け皿が出来れば、自民党は壊滅する運命にある。野党にとっての最善の道は、安倍に選挙をさせることだ。
　幸いなことに「安倍は都議選敗北後、しきりと辞めないと口走っている。野党は安倍を追い込んでいけば、自民党を壊滅させ、道を開くことが出来る。追い込む材料はいくらもある。安倍暴政は腐るほどある」というのだから、攻め手にとってこれほど好都合なことはない。

＜安倍・細田派は意気消沈＞

　３分の２議席の安倍・自民党も、安倍の支え役の細田派は、意気消沈としている。安倍スキャンダルに加えて、安倍チルドレンの２回生の破廉恥な事件が次々と発覚しているためだ。
　「細田はそんなに悪い男ではないと思っていたが、指導力が全然ないことが露見してしまった。いまの派内はガタガタ。問題の豊田をかばって、彼の評価は最悪状態。総裁選に打って出る気迫もない。第二の町村になる」とささやかれている始末。
　党内の怨念が細田派に集中していて、身動きもできないで哀れをかこっている。

＜霞が関人事に呆然自失＞

　官邸の安倍―菅による霞が関人事が、都議選に加えて、新たな火種になってしまった。森友・加計の事件を、嘘と隠蔽によって安倍救済に貢献した官僚を、次々と出世させるという、国民の怒りを増大させる人事を強行したことだ。

　特に森友事件で、悪役を一身になって引き受けた佐川理財局長の国税庁長官起用には、自民党内もあっけに取られてしまった。
　「あそこまで露骨にやるとはねえ」とため息をもらす党役員は、どう野党攻勢をかわすのか、そう簡単にワル知恵が見つからないため大困惑している。このことも、党内の怒りの空気は、安倍・細田派にむかっている。

＜麻生派も二階派もガタガタ＞

　小派閥をまとめ上げて第二派閥にした麻生派も、さりとて沈没船を支えるだけの役割だから、元気はない。「単なる数合わせ。安倍支援も格好だけ。みな選挙を考えると、真っ青になる。麻生も年だし、先はないのだから」との悲鳴が聞こえてくる。対抗して、麻生のライバル・古賀誠が宏池会にエンジンをふかし始めたことが、麻生のストレスを高めている。
　「谷垣派から佐藤という曲者を引きずり込んだだけでなく、刑事被告人のような甘利までも。麻生もおかしい。河野太郎がかすんでしまった」とか。

　それは幹事長派閥の二階派も同じ。「ひたすら安倍再選を叫ぶ、二階の米つきバッタではねえ。安倍の首に鈴をつける役割を放棄して、一緒に傷をなめあって責任回避して安倍ヨイショ。派内はまとまっていませんよ。ガタガタですよ」と見られている。
　遠藤三郎秘書時代から知る事情通は「小沢にもペコペコ。いま安倍に。二階は息子の市長選で落選させた実力者？テレビに向かって反転攻勢？どういう意味か、ホラを吹くだけだと、誰も信じていませんよ」「伊吹は頭に来ている。ダメ議員の集まりとね。穏健な河村建夫も不満たらたら」と決めつられている。

＜岸田派は反旗＞

　都議選大敗を受けて岸田外相も、ようやく腹が座ってきたらしい。「安倍に反旗を突き付けた」との党内評である。古賀も必死、派内も固まってポスト安倍に向かって走り出した。
　だが、かつての佐藤栄作長期政権に噛みついた、三木武夫のようなド迫力はない。安倍・国家主義外交を支えてきた岸田の評価は、宏池会伝統の平和軍縮派からの採点は厳しい。池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の友好外交路線とは、真っ向から反対してきたことになるわけだから、顧問格の古賀誠も、この点では歯がゆいようだ。

＜額賀派に安倍スパイ＞

　額賀派もぱっとしない。「野中広務や青木幹雄が多少なりとも影響力があるが、派内には安倍のスパイ・加藤勝信がいる。家族ぐるみで安倍とつながっているため、派内には疑心暗鬼が漂っている」とうがった指摘が党内を覆っている。

　加藤紘一と連携、最後まで支援を惜しまなかった山崎拓の派閥は、石原慎太郎のせがれが仕切っているが、最近は警察官僚出身の平沢が二階に釣られて、これまた元気がない。小池の慎太郎征伐はこれからであることも、気になる点であろう。

＜石破派は小池と連携＞

　「都連会長だった下村に司直の手が伸びる」ともっぱらのうわさが流布されている。「何もしない検察に世論の不満が爆発している。安倍失墜で、ようやく腰を上げるらしい。標的は下村だ」というのだが、どうなるか。

　都議会の激変が、実は、石破に青ランプを点滅させている？「次の都連会長は鴨下一郎。反安倍の急先鋒で知られる。鴨下は、石破と共に小池支援の重要人物。これが自民党総裁選で、石破に有利に働く」というのである。
　確かに、自民党総裁選での党員投票では、石破が安倍に圧勝したが、国会議員投票で、安倍の資金力が圧倒して、石破は敗れた。次回は違うという。
　「東京の党員選挙で石破が、たとえ安倍が出馬しても、圧勝すると、国会議員レベルの投票でも、今回の安倍で選挙できない都議選結果によって、安倍の三選は厳しい。東京を制した石破有利。安倍三選はゼロだ」という分析が早くも出ている。

　安倍がいかに「改憲実現まで辞めない」と粋がっても、選挙を打てない安倍についてゆくものは、安倍の友達だけということになる。議員は選挙で動くという厳しい現実下、安倍の再選はない。その前に野党攻勢で押しつぶされるか、ストレスで自滅するか、この二つのいずれかであろう。

２０１７年７月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/729.html

＜米B1B戦略爆撃機2機が8日、韓国北東部・江原道の演習場で、北朝鮮施設への攻撃を想定した精密爆撃訓練を実施した。

　韓国国防省当局者が明らかにした。韓国空軍機と合同で行われたという。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を強行した北朝鮮をけん制する狙いがある。

　訓練は、B1Bが北朝鮮の弾道ミサイル発射台を爆撃し、さらに韓国軍のF15K戦闘機が地下施設を攻撃するという想定で実施。B1Bは精密誘導爆弾を投下したという。

　また、B1Bは韓国での訓練後、グアムのアンダーセン空軍基地へ戻る途中、九州周辺の空域で日本の航空自衛隊のF2戦闘機2機と共同訓練を実施。防衛省航空幕僚監部は「日米韓の強固で緊密な連携の一環」と説明した＞(以上「時事通信」より引用)

　米国は北朝鮮が米国の脅威になるまでは放置していた。北朝鮮が核兵器の開発・製造の段階では厳しく接して、核兵器の原料となるプルトニュウムが余り出来ない軽水炉に原発を転換する際には日本に1兆円負担させたりした。

　しかし北朝鮮が日本列島を飛び越えるノドンを手にした当時も、米国は北朝鮮に対して強硬姿勢を示さなかった。むしろイージス艦やミサイル防衛システムの購入を持ち掛けて、日本に対する北朝鮮の脅威を放置して米国製兵器の日本売込みの好機ととらえていた節すらある。

　そうして押し付けられたのが世界で日本しか買わないオスプレイという使途不明な欠陥航空機を高額で売り付けられ、ＰＡＣという実用性不明のミサイル防衛兵器を買わされた。北朝鮮の軍事的脅威を散々放置して消極的な助成を行ってきたが、ここに到って北朝鮮がＩＣＢＭ開発を行って、どうやら米国本土に到達するかもしれないという段階になって米国が急に蒼ざめて本気になった。

　それに合わせて安倍ポチも「北に強硬に抗議する」などと深刻ぶって発言しているが、ICBMは日本への脅威ではない。

　米国は北朝鮮に対する攻撃機による攻撃シュミレーションをしているようだが、止めていただきたい。米国が北朝鮮を瞬時に無力化できない限り、韓国や日本に北朝鮮が攻撃するのは目に見えている。

　米軍の試算によると上手く事が運んでも北朝鮮の攻撃で瞬時に無力化できないので、3000門の長距離砲がソウルを火の海にし、日本の米軍基地もミサイル攻撃を受けるだろうという。そして最低でも6万人、悪くすると30万人が爆死するという。

　米国のせいだ。米国が日本と韓国を自陣営に繋ぎ留めておくために、中国と北朝鮮を敵視するように仕向ける分離政策を行い、極東の緊張を維持し続けた。日本政府もそうした米国のズルイ戦略を百も承知の上で米国のコミットしてきた。

　今も安倍自公政権は米国のイヌとなってワンワンと日本とは無関係の北のICBM開発実験に吠え立てている。その代償が日本国民の生命と財産に対する北朝鮮の直接的な攻撃だという。日本国民はそれでも米国のポチで居続ける日本で良いと考えているのだろうか。

　日本が中国や北朝鮮と敵対し続ける原理は何だろうか。握手をしてザックバランに話し合えば良いのではないだろうか。安倍氏は日本の首相として世界を漫遊しているのに、中国や北朝鮮にはどうして訪問しないのだろうか。

　米国が日本の国家と国民を守るという幻想にいつまで縋り付いているつもりだろうか。日本国民もいい加減GHQによる恐怖支配と集団催眠から覚醒しても良いのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/748.html

◆〔特別情報１〕
　Ｇ２０サミットは日本時間の７日午後５時ごろドイツのハンブルク中心部で開幕し、議長を務めるドイツのメルケル首相や安倍総理大臣など、各国の首脳が参加した。米トランプ大統領や仏マクロン大統領、韓国の文在寅大統領は、初参加でＧ２０サミット・デビューであった。ドイツは、詩劇「ファウスト」などの重要作品を残した文豪ゲーテを輩出した。「ファウスト」と言えば、間抜けな悪魔「メフィストフェレス」（天主に挑戦し、ファウストをたぶらかして、闇の領域へ引き込んでやろうと数々企むが、結果的に助けてしまうトンマ＝悪を欲して、結果的に意図せぬ善を為してしまう）のイメージが、どこか安倍晋三首相と重なっていて、滑稽だった。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「米朝和平」（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）を９月〜１０月に実現するべく、目下努力しているのに、安倍晋三首相は、ハンブルクＧ２０サミット開幕直前の日米韓首脳会談（６日夜＝日本時間７日未明）で、北朝鮮によるＩＣＢＭ発射（７月４日）に触れ「国際社会による圧力を一段引き上げる必要がある」と相変らず、強硬発言ばかりを行ったという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/749.html

今治市の市民団体の「今治加計獣医学部問題を考える会」が、7月7日付けで、加計理事長に公開質問状を送付した。

主な内容を書き出すと以下になる。

○貴学が文部科学省に提出されている「寄附行為認可申請書」（平成 29 年 3 月 31 日申請）の中に記載されている、施設費 148 億 1,587 万円を、延床面積 32,528 �uで割ると建築単価は 150 万円/坪となり、通常の鉄骨造の建築単価から考えても倍近い金額です。なぜこのような高額になっているのか、その理由を具体的に説明下さい。

○内閣総理大臣に提出されている「広島県・今治市 国家戦略特別区域会議の構成員の応募について」（平成 29 年 1 月 10 日申請）の中に記載されている建築物の延床面積 36,000�uと、前述の文科省申請の延床面積 32,528 �uとを比べると、実際に建築中の建物が当初計画より 10%も小さくなっています。にもかかわらず建築予算は 192 億円のままです。192億円の当初予算額に無理やり合致するよう建築計画を偽装し変更しているように見受けら
れるのですが、その理由を説明下さい。

○今治市大学立地事業費補助金交付要綱第 8 条（1）には、補助事業を実施するためには原則として競争入札によらなければならないと記載されていますが、競争入札は実施されたのか、関連する文書を提示下さい。

○今治市大学立地事業費補助金交付決定通知書（平成 29 年 3 月 31 日）は、文部科学省の本件獣医学部の設置申請の書類として用いられていますでしょうか。また、当該決定通知書に記載されている 96 億円の補助金の金額のうち、今治市議会で議決されている金額は 64億円までです。残りの 32 億円は愛媛県が出すという話がありますが未だ議決されておりません。文部科学省に 96 億円の補助金の拠出があるということを申請することは虚偽であると思われますが、貴学はどのようにお考えか説明下さい。


他、学園の財政（債務超過）などの質問がされている。回答期限は、2017 年 7 月 13 日(木)の 18:00 までとある。果たして、回答があるか？　

上記の質問に今治市から92億円の補助金と書かれているが、その内容について、国会で民進の議員が鋭い質問をしている。このような話を、今治市民の何人が知っているのだろうか？その意味で、市民団体が、当たり前の疑問を公にすることは重要だ。これを、マスコミが拾い上げ、全国民に知らせなければならない。


今治市は96億の税金を使い回収に320年かかる



因みに、前川前文科次官が明日10日国会で証言する。閉会中審査はNHK放送で中継される。注目すべき！

７月10日（月）13：55〜17：05
（その中で森ゆうこ議員質問時刻　1635〜1650　15分間）

・番組名：ニュース「参議院・閉会中審査　加計学園問題質疑」

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/750.html

＜20カ国・地域（G20）首脳会議の首脳宣言は、焦点の自由貿易で「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」との決意を明記した。

　自国の利益を最優先に一方的な措置も辞さない構えの米国と、保護主義の悪影響を懸念する日本、欧州などが歩み寄った。ただ、国内に悪影響が及ぶのを避けるため米国を含めた各国に対抗措置を取る選択肢も容認し、国際協調の演出に苦心するG20の「同床異夢」が浮き彫りになった。

　「保護主義と闘う」との文言は、5月の先進7カ国（G7）首脳宣言に盛り込まれ、G20でも初日の討議でこの路線を踏襲する方向が固まった。しかし、米国はG7後も、鉄鋼貿易での制裁発動に向けた手続きを継続している。不公正な貿易慣行を行う国には対抗措置も辞さないという米国の姿勢に、G20でも懸念の声が上がった。

　各国は米国の通商政策に対する疑念を拭い切れておらず、反保護主義のメッセージは有名無実になりかねない。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」をめぐっても、協定からの離脱を決めた米国の孤立が目立った。G20が結束したとは言いがたく、トランプ米大統領が初出席した今回の会議は溝の深さばかりが注目を集めた＞(以上「時事通信」より引用)

　帝国主義華やかなりし当時、世界はグローバリズムを提唱する数ヶ国の「帝国」により後進地域は植民地化された。産業革命により大量生産された綿糸やその製品は世界を席巻した。

　そうした大量生産される「工業製品」を人類は初めて手にしたため、新しい販売の仕掛けと世界的な販路を必要としていた。同時に原材料の調達のためにも欧米の帝国主義たちは植民地を必要とした。つまりグローバリズムは世界に支配する者と支配される者、搾取する者と搾取される者、という二極化をもたらした格差拡大の世界でもあった。

　現代は軍事力を背景とした帝国主義は国際常識として認められなくなっているが、経済や投機資金という形での「帝国主義」が欧米諸国にかつての支配する側としての「夢よ再び」と切望する一握りの強欲な人たちがそれぞれの国家を新しいグローバリズムへと突き進めている。

　しかし世界をグローバリズムで染め上げる前に、国内で格差拡大という矛盾により米国がグローバリズムの旗振り役を降りざるを得なくなった。英国もグローバリズムの弊害、労働移民により国民が貧困化するという現実に気付いてEUからの離脱を決めた。

　日本も米国の1％による要請「行政改革要請」により小泉政権が性急なグローバル化を推進した。郵政民営化もその一環で、国内制度を世界基準に合わせる、というグローバル化の要請でもあった。

　日本の高度経済成長を可能にした「終身雇用制度」を徹底して破壊するという米国の1％の要請を受け入れた竹中氏によって、派遣業法の野放図な規制撤廃が推進され、日本の労働者は「労働力」化されて労働力の国際比較の対象とされ、企業の海外移転を促進する論理の裏付けとなった。

　経営者・企業家は企業利益の短期的な最大化を株主と称する投機家たちから求められ、その要請に従って海外移転で労働力の削減を実現し内部留保を増やし、安倍自公売国政権も法人税減税を行って内部留保の増大が企業経営者にとって「生産設備投資」や「労働分配」よりも自身に利益をもたらすと思わせる仕組みに変えた。

　労働分配率の引き下げは正規社員から非正規社員に置き換えることにより可能になり、企業は争うように社員の非正規化を進めた。いや企業だけではない、官公庁や地方自治体も「臨時職員」という格差雇用により非正規化が進んでいる。

　非正規化は企業の技術や伝統の断絶を招く。日本の経営者・企業家たちはそのことにやっと気づきだしたが、利益の短期最大化という「麻薬」に勝てず、企業体質や新規技術開発力を削いでいる現実に目を瞑って社員の非正規化を進めている。

　竹中氏は未だに「正規社員は既得権だ」として、すべての社員を非正規化すべきとの暴論を主張している。日本の国家と国民をかつての高度経済成長期のように格差を縮小させてすべての人たちが等しく一定水準の家庭生活が営めるようにするためには正規社員として「終身雇用」社会へ戻すしかない。そのためには企業の生産効率向上のための投資を促進し、低賃金の外国人労働者を増やすのではなく、労働分配率を上げて技術の継承と改善を図ることだ。

　そのためには野放図な関税撤廃ではなく、きめ細やかな産業の長期的戦略に基づく関税政策の実施が求められる。日本を強くする経済政策は日本の国際化ではなく、日本の独自文化の保護と育成だ。

　日本国民にとって英語教育の低年齢化が必要なのではなくて、日本語の解釈力と創造力の涵養こそが必要だ。スマートフォンに組み込まれた自動翻訳の性能は益々良くなって、今はタイムラグが2秒ほどだが、そのうち殆どなのなるだろうし、翻訳される言葉の精度も向上するだろう。日本国民が不得手な英語を操って誤訳をするよりも、日本国民は堂々と日本語を話して、必要とあれば翻訳機を使えば良い。

　日本には日本の文化と歴史がある。他国においても同じだ。そりぞれの国がみんな違ってみんな良い、という発想に基づく国際関係が世界に求められる。グローバル化は帝国主義をもたらすだけだ。

　そうした簡単な理屈すら無視して、安倍自公売国政権は日本国民をハゲ鷹投機家たちの餌食にしようとしている。そのために必要なのは国民の分断化と個々人の「労働力」化だ。労働力化が社会一般に定着出来れば、低廉な外国人労働力を受け入れても仕方ない、と容認するしかなくなるからだ。それこそがグローバル化の一里塚だということを肝に銘じるべきだ。

　消費増税と法人減税がセットになっていることを忘れてはならない。法人税減税を決めた安倍自公売国政権は外国企業の国内投資を増やすために法人減税が必要だと主張したが、外国企業の日本国内投資を促進する必要があるだろうか。それは企業の労働分配率を引き下げて内部留保を増やしても税額で不利にならないようにしたに過ぎない。

　法人税減税はまさしく米国の1％の要請に従ったものだ。日本国内の制度と伝統と文化を破壊するグローバル化を止めなければならない。安倍自公売国政権の本当の姿を日本国民は知らなければならない。彼らこそ売国奴だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/753.html

＜望月記者は真のジャーナリスト＞

　昨日夜、遅ればせながら首相官邸での、菅官房長官に質問を浴びせ続けた、東京新聞の望月記者のYou Tubeの動画を見てしまった。彼女はすごい記者である。鋭い質問を次々と投げつけて、菅を追い込んでゆく。うろたえるゴルフ焼けした政府広報官が、映像で見えたのだ。彼女は記者の鏡である。権力に屈しない本物のジャーナリストである。質問内容は、TBS強姦魔を救済した邪悪な警察官僚を暴くものだった。これでは、傍観する男性記者を、あたかも強姦予備軍？とこき下ろす向きもわかる。彼女は、すぐれた自立した日本を代表する女性である。

＜菅もうろたえ、内調も震える＞

　彼女は詩織さん事件を、事前に十分、取材している。菅の逃げ道を掌握していて、即座に二の矢を放つ。小気味のいい質問である。この場面を見たものであれば、官邸が総力を上げてTBS強姦魔を無罪放免にした様子がわかる。
　週刊新潮の報道内容とおそらく被害者の詩織さんからも、直接取材した上での菅追及である。国会での野党質問を上回るものだ。NHKや読売の記者が参考にしてもらいたい見事な質問である。
　内調もかんでいることは間違いない。詩織さん会見後に、ネットに彼女を誹謗する情報が巧妙に流布されていることも、なるほどと頷くばかりである。
　「私は強姦予備軍ではない」と思う男性記者も、勇気を出して中村や北村情報官ら、悪しき警察官僚を問い詰める取材をして、天下に不正を暴いて、知らしめてもらいたい。記者の責任である。「もっとも堕落した内閣記者会」という汚名を返上する好機であろう。

＜宇都宮さんも泉下で合格点＞

　筆者の処女作は「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）である。出版社の社長の執念の要請に応えたものだ。彼は元文春記者だった。ジャーナリストは、週刊誌の記者に目立つ。談合の記者クラブ所属の記者に、優れたジャーナリストはいない。日中からマージャン台に座る面々ばかりである。この本は、多くの自民党秘書の証言でまとめたもので、これは今でも密かに自慢できる作品である。
　１００％足で書いたものである。
　「権力に屈するな」が恩師・宇都宮徳馬さんの筆者への薫陶だった。ナベツネに裏切られたことから、彼の口癖になっていた。いま泉下で、望月記者のことを知って大喜びしているだろう。彼を尊敬していた旧制水戸校の後輩、警察官僚OBの後藤田正晴は、中村や北村を叱り飛ばしたい気分に相違ない。

＜改めて詩織さんの勇気に脱帽＞

　筆者は改めて、詩織さんの勇気に脱帽である。ほとんどの日本人女性は自立していない。レイプされるということは、人間としての尊厳を奪われることである。従軍慰安婦と同じである。生きる動物を強いられることだ。
　それでいて、１１０番通報をしない。出来ないで、泣き寝入りする日本人女性がほとんどである。その殻を破った詩織さんに敬意を表したい。
　悲劇的な「木更津レイプ殺人事件」は、３本指の入れ墨やくざに美人栄養士がかみ殺された事件である。徹底取材で判明したものだ。レイプされても１１０番通報をしない。その後に水商売を強いられる。

　日本の歓楽街は、やくざにレイプされた、ゴマンの魅力的女性による性ビジネスで成り立っている。それを放置・放任する司法・立法・行政の日本である。このことを日本共産党でさえも問題にしない。逃げている？日本は反人権国家・人権後進国である。やくざが跋扈する社会である。
　やくざ強姦には、覚せい剤がまとわりつく。元巨人軍の清原に限らない。莫大な量の覚せい剤をやくざが取り仕切っている。日本に警察は存在しないかのようだ。「テロ対策に共謀罪」とわめく自公の大嘘に気付くべき時であろう。恥ずかしいことに、遅ればせながら、いまこうした日本が見えてきたジャーナリストである。知った以上は沈黙は悪となる。善は悪を憎む、これ人間の性なり、である。
　覚醒する警察官僚を、日本の全女性は期待している。警察官の全てを、フィリピンに視察に行かせるといい。かの国では、ようやく女性が自由に空気を吸える環境が生まれてきている。

＜「木更津レイプ殺人事件」被害者も泉下で応援＞

　思うに、徹底追及する「木更津レイプ殺人事件」の被害者も、泉下で警察に飛び込めなかった自分に対して、悔やんでいるに違いない。
　なぜ入れ墨やくざに屈し、結果的に「やくざの女」を演じて、周囲をとことん騙し続けてきたのか、と猛省しているはずだ。そして、レイプされても告訴しない日本人女性の代表になってしまった、そのことを地獄で泣き続けている。詩織さんの勇気を知れば、なおさらであろう。しかし、いま思い立って詩織さんの勇気をたたえ、ガンバレと応援している様子が脳裏をよぎる。
　間違いなく、レイプ女性を代表して、彼女は詩織さんに声援を送っているはずである。日本から強姦事件を追放するまで、彼女の闘いは続くであろう。彼女を死に至らしめた犯人のやくざも、彼女をやくざのもとに引きずり込んが共犯者も分かっているのだから。
　覚せい剤事件でやくざを逮捕することは簡単である。TBS強姦魔逮捕は、法の適正な運用で、より容易である。官憲を悪用した点で、重罰の対象となろう。

＜核の保有・使用を禁じた国連決議に貢献した節子さん＞

　３人目の自立した女性は、被爆者のカナダ在住のサーロー節子さんだ。彼女は国連を動かして、核の使用・保有を禁じた核兵器禁止条約を採択させるという快挙を成し遂げた。米ニューヨーク２０１７年７月７日のことである。
　国連１９３か国中１２４か国がこの画期的な条約の投票に参加した。１２２か国が賛成、オランダが反対、シンガポールが棄権した。日本は被爆国でありながら、米など核保有国に同調して、極右体質を暴露した。
　節子さんは、会場で「前進し、世界を変えよう」と訴えて、１２２か国の賛同を一身に集めた。この条約の推進派のオーストリアのハイノッチ大使は「被爆者の証言が我々を鼓舞した」と叫んだ。

＜女性の力で都議選の怒りを総選挙でもさく裂させよう＞

　詩織さん・望月記者・節子さんという３人の英雄に感謝しよう。そして女性の人権が確立される普通の民主主義の日本へ、大きく前進させる契機としたい。７月２日の都議選で見せた女性の１票が、次回の総選挙でもさく裂させると、それも夢ではない。
　国家主義化した日本を返上する日も近い。

２０１７年７月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/754.html

＜読売新聞社は７〜９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７〜１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。

　不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

　首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

　第２次内閣発足以降、内閣支持率が３０％台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％だった。不支持率が支持率を上回ったのも１５年９月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」４９％（前回４８％）が発足以降で最高となった＞(以上「読売新聞」より引用)

　不支持の理由が「安倍氏が信頼できない」とは余りに情緒的ではないか。しかし政治は「信なくんば立たず」ともいう。信用・信頼を失った政治は統治そのものを問われかねない。

　それでは安倍自公売国政権の政治そのものは国民にとって良い政治だったのか、という疑問は残る。この五年間に実質労働者所得は減少の一途をたどり、国民は貧困化した。それでも安倍製磁を国民は批判しないのだろうか。

　もしそうだとしたら、誰かが国民に伝えるべき安倍政治の実態を歪めていることになる。安倍自公売国政権がやってきた政治は国民の懐に消費税増税により直接手を突っ込んで奪い取り、法人税減税により企業利益を労働分配よりも内部留保へと向かわすように仕向けた。

　それは経営者からの要請というよりも企業投機家たちの要請だ。つまり米国の１％の要請に従って法人税減税を行い、その穴埋めに消費増税を充てたに過ぎない。これだけでも売国政権と呼ぶにふさわしい。

　安倍氏は徹底的に日本の社会と国民生活を破壊するつもりだ。その現れが「自由貿易」の推進だ。

　彼のいう自由貿易とはグローバル化に他ならず、グローバル化とは国境を越えて「ヒト、モノ、カネ」が自由に行き来する世界のことだ。

　そうするとどうなるか。世界が弱肉強食の世界となり、竹中流の表現をすれば「自己責任」社会になることだ。安倍友は寿司友となり厚遇を得るが、安倍批判者は人格攻撃を受ける社会となり、当然監視される社会となる、ということだ。

　安倍氏が首相として信頼できない、という理由が多いのは恐らく読売新聞が電話調査する際に批判する理由の上位に置いていたのだろう。不支持の理由を自由に語らせたならば「信頼できないからだ」ということにはならない。

　マスメディアは積極的に「円安株高」を良いこととして報道してきた。安倍政治の五年間で成果としてはそれだけしかないから仕方ないが。しかし「円安株高」も良いことだけではない、ということをマスメディアは一切報道してこなかった。

　円安は輸入物価を上昇させた。つまり国内で引き続きデフレ化が続いていることはいかに深刻な事態かを理解すべきだ。本来なら80円程度だった円が110円に下落したのだから、輸入物価は50％程度上昇している。他の消費物価と合わせても全体で10％以上は物価が為替の変動だけで上昇していなければならない。

　しかし政権当初に2％物価上昇と掲げて、いまだに達成していないのはデフレ化がそれほど深刻だという証拠だ。だがマスメディアはそうした簡単な理屈すら解説しようとせず、円安で相対的に値下がりした株式相場に外資が流入したことを歓迎してかどうか、株が上がったことしか報道しなかった。

　本来なら株式相場の動向は景気指数の半年前を表している。つまり株が上がれば半年後に景気が良くなるというのが経済の常識だが、安倍相場は単なる円安により日本の株が「値ごろ感」となり、外国投機家たちに買われたに過ぎない。

　そうしたマトモな解説をしたマスメディアが日本にあっただろうか。安倍氏の政治で唯一効果のあった異次元金融緩和だが、それもマイナス金利という禁じ手に突入して、手許にカードは残っていない。日銀はエンスト状態に陥っている。日銀をそうしたのは安倍友の黒田総裁だ。

　日本はすっかりガタがきている。ガタが来たのは箍が外れたからだ。箍とは社会をしっかりとしたカタチに作り上げていた「規制」だ。その規制を撤廃すれば鵺のような弱肉強食の社会になる。すでに一部ではそうなっている。

　日本はすっかり売国政治家によって荒らされてしまった。安倍自公政権はまさしく売国政権だ。その存続を一日たりとも許してはならない。日本の未来のためにも「国民の生活が第一」を八年も前に掲げた小沢一郎氏に登場してもらうしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/786.html

＜人材不在の自民党に改造効果は負＞

　安倍内閣による国家主義の悪法の相次ぐ強行と、官邸犯罪の相次ぐ露見によって、都議選に安倍首相本人が街頭にも立てず、ひたすら逃げ回るという醜態をさらけだして、結果、自民党は戦後政治史に残る壊滅的大敗北を喫した。もはや再生不能の安倍自民党である。安倍は一度だけ街頭に立ったが、聴衆からやじり飛ばされてしまった。ところが、既に米スタンフォード大学訪問中に「安倍の嘘つき、帰れ」のデモ隊の洗礼を受けていたことが、いまネットで炎上している。東電福島原発の大炎上に対して、大嘘の乱発で五輪を勝ち取って以来、国際社会での日本の大嘘首相は有名で、知らぬは日本人ばかりだったことも判明した。言及するまでもなく、人材のいない自民党をいじくっての内閣改造もマイナスとなろう。退陣は時間との勝負である。

＜村上誠一郎を官房長官に起用できるのか＞

　衆目の一致するところ、自民党に人材は一人しかいない。まともに持論を展開して、福島原発を批判、アベノミクスやゴロツキ新聞を攻撃してきた村上誠一郎しかいない。その根源を小選挙区制にあると断罪した村上である。彼は、一連の特定秘密保護法・戦争法・共謀罪にも抵抗してきた。
　唯一のマイナス点は、教育勅語と国家神道を引きずる、極右団体・日本会議のメンバーになっていることだ。選挙区の突き上げで、仕方なく入会したものの、一度もこれに顔を出してはいないのだが。

　改造では、日本会議・神道政治連盟の極右思想の持ち主が、相変わらず閣僚に選ばれることになろう。稲田を追い出して、代わりに誰が選ばれるのか。「昭惠を起用するかもしれない」というジョークも飛び出しているようだ。
　筆者は村上を官房長官に起用して、菅の金庫を徹底的に洗い出させてはどうかと提案したい。彼はここ３０年来、日本の財政危機を本気で叫んできた人物だ。官房機密費での安倍の贅沢三昧も露見するだろうから。

　それに、菅の猿芝居に聴衆は見飽きてきている。麻生もいらない。九州豪雨にもかかわらず、東京を離れて現地を視察したという報道を知らないのだから。

＜失格政治屋の麻生・菅留任では看板を替えたことにならない＞

　「菅と麻生は犬猿の仲。その二人のバランスの上に安倍は乗っかっている裸の大将。官僚の悪役・佐川を国税庁長官に起用した安倍・麻生・菅体制に、国民の納税意欲は一変に萎んでしまった。昂然と脱税行為が多発することが想定される」といった分析も出てきている。

　「官邸が犯罪の巣となっている。強姦事件でも、もみ消してしまう強姦政権との認識が、国民の間に定着してしまっている。上がこの調子だと、下々も右に倣うことになる。列島はハチャメチャになるだろう」と不安を抱く文化人もいて当然だろう。
　要するに、内閣改造で国民を騙そうとしても、安倍の大嘘政治は、国内外に浸透してしまっているのである。
　「特定秘密・戦争法・共謀罪を廃案にする野党統一グループが出来ると、次回の総選挙で自公は吹っ飛んでしまうだろう。ソウル・パリの政治現象は、東京でも起きることになろう。安倍・麻生・菅のアンちゃん政治屋の内閣では、看板を替えたことにならない。そもそも国家主義の安倍内閣は、２１世紀の日本から消えるしかない」との鋭い指摘に耐えられまい。

＜甘利起用で犯罪性を増幅＞

　安倍は、悪友の甘利を起用して、政権の浮揚を図ろうとしている、との観測報道もある。　「逮捕寸前の男を起用しようとしている点から見ても、自民党に人材がいないということを証明している。過去に、内閣改造で政権浮揚に成功した例はない」と旧福田派のNは指摘している。

　「国民の怒りは内閣の犯罪性に集中している。特に女性は、TBSの強姦魔を無罪放免にした悪辣な権力犯罪に怒り狂っている。安倍内閣は女性の敵なのだ。ここを連中はわかっているのかどうか」ともNは決めつけている。
　筆者は、この強姦もみ消し事件を厳しく追及した東京新聞の望月記者に脱帽したばかりだが、国会にも数人の女傑が、安倍と菅と内閣情報官、警察庁の組織犯罪対策部長の喚問追及に手ぐすね引いて待ち構えている点に注目している。
　欧米諸国の人権意識は日本の比ではない。海外のメディアが放列を作って取材に力こぶを入れるはずだ。

＜ナベツネ新聞でも安倍死に体＞

　必死で安倍内閣を擁護・支援してきたナベツネの読売新聞が、少しだけまともな世論調査結果を、７月１０日に公表した。７月７日から９日にかけての調査で、安倍内閣の不支持が５２％、支持率が３６％。
　ドイツでのG２０首脳会議にかこつけて、東京から逃げ出して、内閣改造論をぶったものの、急落は止まらない。
　安倍死に体を裏付けている。「ナベツネももう守り切れないといって、さじを投げたのだろう」との観測も、うがちすぎともいえない。

＜ナベツネテレビでも同様＞

　傘下の日本テレビの調査は、もっと低い支持率だ。３１・９％である。不支持率４９・２％。
　これまでNHKをはじめとして５０％、６０％という高い内閣支持率を喧伝、安倍本人も野党攻撃に対して「国民の大半が私を支持している」と反論してきたのだが、もはやそれも出来なくなってしまった。
　ナベツネとの距離は、読売新聞よりも日本テレビである。日テレの数字が、より真実に近いだろう。

＜実際の安倍支持率は１０％前後＞

　世論調査は、調査の仕方・質問内容で大きくぶれる。調査するバイト人間の資質でも変化する。体育系の学生だと、支持率は上がる。特に、相変わらず固定電話での調査である。
　固定電話は、NHKに左右されるミーハー族、政治にうとい老婦人が多い。多数派の携帯・スマホ族は対象外である。
　したがって、正確な内閣支持率は１０％前後と見るべきだ。日本国民はバカではない。受け皿さえ用意すれば、この政権は１日たりとも持たない。野党の体たらくが、安倍内閣を温存している元凶である。野党が日本政治のガンなのである。
　繰り返すが、安倍退陣は時間の問題である。安倍の大嘘に慣れ親しんできた日本人も、覚醒してしまったのである。

２０１７年７月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/787.html

内閣支持率が、各社から出そろった。自民に近い読売、NNNの支持率が、朝日並みに低下した。自民のご用達の読売の下落率も１3％で、不支持率も１０％以上下落した。もう、誤魔化せないほど低下した。( )内の数字は、前回調査からの差分を表す。

　　　　　　　　　内閣支持率　　不支持率　　　　　　
読売新聞　　 　36％（-13）　　　　52％（＋11）　　
ＮＮＮ　　　　　　31.9％（-7.9）　　 49.2（＋7.4）　　
朝日新聞　 　　33％（-5）　　　　 47％（＋5）　　　
NHK　　　　　　　35（-13）　　　　　47％（＋12）　　
平均　　　　　 34％　　　　　　　 49％

この減少した理由は、明らかに森友学園に続いて、加計学園の疑惑から生じている。支持率の減少率が著しい。ここまで来れば、つるべ落としで落ちていく。大臣たちのチョンボで低下しているというよりは、安倍首相本人が低下させている。安倍首相が逃げまくる、否定するほど、支持率が下がる。

この加計学園の問題を証言するために、前川前文科事務次官が閉会中審査に参考人証人として証言した。この中で、前川氏は、加計学園ありきで「不公平」「不透明」に行政が歪められたと述べた。この動きの背後に官邸の動きがあったと述べた。総理意向として政権中枢の関与を明言した。

特に、総理の意向を各省へ仲立ちしたのは、「和泉首相補佐」であることをはっきり述べた。和泉氏は特区制度に詳しく、各省庁の誰を動かせば旨く行くかを熟知していると述べた。民進の櫻井議員も和泉氏の有能さを認めており、菅官房長官にも和泉氏の有能さを認めさせた。

もう一つ、印象に残ったのは、菅官房長官は前川氏が引責辞任するに当たって、地位に恋々したと述べたことに対して、前川氏はきっぱりと否定したことだ。菅氏は杉田内閣官房副官房からはっきりと聞いたと述べたが、前川氏はそれをはっきり否定した。この放映光景を見た国民は、前川氏の証言の方が正しいということがわかる。明らかに政府側の報道操作である。

さらに、前川氏は、この問題を解明するには、私を含めて文科省の筋を追及してもダメで、和泉首相補佐、加計理事長、今治市長を呼ばなければならないと述べた。これは本質である。

本審査の後の官房長官の記者会見では、今回全く新しい話はないと述べた。竹下国会対策委員長も新事実はないから、これ以上の審議はいらないような話をしていた。

しかし、自民がこの問題を拒否し、隠ぺいする程、支持率が下がることを知らなければならいのだ。結局、この問題は、内閣を改造したくらいで沈静化はなく、安倍首相の命取りとなることを覚えておいた方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/804.html

<学校法人「加計学園」が、政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部新設計画を巡り、学園の理事長が安倍晋三首相と友人関係にあることから、手続きに影響があったのではないかと野党が国会で問題視。５月１７日には、特区を所管する内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと早期開学を迫ったことが記された文書の存在が明らかになった。

　菅義偉官房長官は「怪文書のようなもの」と述べ、文科省はいったんは「存在は確認できない」とする調査結果を発表。だが、その後も新たな文書が次々と発覚し、文科省は再調査で一連の文書の大半について存在を認めた。その後も、萩生田光一官房副長官が文科省幹部に早期開学を促したことが記された文書が省内に存在することが明らかになった。

　首相官邸側は、文書にある内閣府や萩生田氏の発言内容を否定し、首相も国会審議で「私の意思でどこに決めろということはあり得ない」と反論した。

　加計学園は２０１８年４月の開学を目指し現在、文科省の審議会で新設の可否について審査を受けており、８月に判断が示される>(以上「毎日新聞」より引用)

　昨日(7/10)前川氏を国会に参考人として招致して、閉会中審査が行われた。珍しくNHKが中継するということで視聴したが、全体の印象として政府側が嘘をつき、前川氏が真実を語っている、という印象を受けた。

　なぜか。前川氏は守るものは何もないし、嘘を言って手に入れるものも何もない。ただ文科省の事務方トップだった者としてのプライドが守られるだけだ。それに反して、現職の政治家諸氏や官僚諸氏、さらには民間委員という補助金ぶら下がり連中は加計疑惑に「共謀」していたとしたら今後に関わる。いや、加計疑惑そのものが存在していても困る。

　すべてがなかったものにする、のには無理がある。真実を捻じ曲げると矛盾が次々と出てきて収拾がつかなくなる。このまま嘘を通して加計学園獣医学部が開校したとしても、それで終わりではない。

　加計学園獣医学部は160人の定員で獣医師志望の学生を募集して教育を施し、6年間の学業を経て国家試験の関門を突破し獣医師として世の中に飛び立つ。その間、獣医師要請に対して「私学助成金」が一体いくら注ぎ込まれるのか。そして学生たちも入学金や授業料として幾ら負担するのか。

　地方自治体は獣医学部に対して一体いくら税を注ぎ込むことになるのか。そうした全体像が明らかになってから、獣医師の新規需要はそれほどなかった、というのでは加計学園開設に向けて謀議した政治家諸氏や官僚諸氏は責任が取れるというのだろうか。

　いや、そもそも現在獣医師の定員は全国で千人足らずでしかない。そこに160人の定員の大学を新設する、というのは無謀ではないか。四国に獣医学部がないから、というのが今治に新設する理由だとしたら、それは獣医学部のない全国の地域が抗議すべきではないか。

　学区でいえば四国は「中・四国」ということで、そこには山大と鳥取大学に50人と55人の定員の獣医学部がある。学区で獣医学部がないのは北陸だけだ。

　前川氏と他の現職政治家諸氏や官僚諸氏の証言は明らかに齟齬を生じていた。どちらかの側が嘘をついている。傍から冷静に視聴していた私の目には前川氏が控えめに真実を語り、それに対峙する連中が盛大に大嘘をついているとしか取れなかった。

　しかし祖語を生じたまま放置することは出来ない。結果として加計学園獣医学部には校舎建設だけで国や地方自治体から百数十億円もの利益供与がなされる。そこでマトモな獣医師養成教育がなされて新進分野の素養を備えた獣医師の誕生まで一体幾らの税が注ぎ込まれるのか。

　ダテや疎かにして良い話ではない。総理の意思で総理の友達の学校法人が予め決まっていたとしたら大問題だ。本来なら、李下に冠を正さず、として安倍氏は安倍友に「新設レースから辞退してくれ」と言うべきだった。それが政治家として守るべきモラルだ。

　安倍氏の個人的な失態を隠蔽するために、安倍周辺の政治家や官僚たちが団体で嘘をつかざるを得なくなっている。彼らの嘘を吐くモチベーションは嘘をつき通して栄転した財務官僚の佐川某の存在だろうが、安倍氏の命運が尽きては元も子もないだろう。

　かくなる上は、すべての関係者を証人として国会で尋問するしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/819.html

◆〔特別情報１〕
　「米トランプ大統領は、日本の総理大臣である安倍晋三が、口先だけのリーダーなので、日本に割く時間は全くないと日米首脳会談を断った。日露首脳会談も断った」−これは、ドイツのハンブルクで開催されたＧ２０サミット（７月７日〜８日）の裏舞台について、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がそれぞれの「フェイスブック」のなかで特定の人のみ閲覧できるコメントから明らかになった「極秘情報」の１部である。「極秘情報」は「フェイスブック」に登録している「秘密グループ」（天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールデン・ファミリーズ・グループ」が主なメンバー）だけが閲覧できる。メンバーとして登録されているある通信社が、「秘密グループ」に向けて詳報を開示したという。安倍晋三首相は、トランプ大統領、プーチン大統領との親密ぶりをアピールしていたけれど、実際には米ロ両大統領から、ほとんど信用されていないという事実が奇しくも暴露された。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/820.html

<学校法人「加計学園」の問題を巡り、自民党が衆参の予算委員会開催に慎重なのは、安倍晋三首相が出席して質疑を受けても、野党の追及や世論の反発が収まる見通しが立たないためだ。党執行部は、１０日の閉会中審査に続いて質疑は平行線をたどるとみており、「首相が集中砲火を浴びる姿がテレビ放映され、世論の批判を強めかねない」（党関係者）と懸念する。

　自民党の竹下亘国対委員長は１１日の党役員連絡会で、閉会中審査を踏まえ「首相の関与を示す事実は出てこなかった。首相出席の予算委は必要ない」と明言した。菅義偉官房長官も記者会見で「国会で決めることだが、閉会中審査は繰り返しの質問が大部分だったのではないか」と否定的な見解を示した。

　与党関係者は「首相が何を説明しても、野党は『疑惑が深まった』と言うだろう。開いても意味がない」と説明する。与党内には「信なくば立たず。疑われている首相が自ら説明する必要がある」（公明党幹部）と予算委開催を容認する声もあるが、大きく広がってはいない>(以上「毎日新聞」より引用)

　疑惑隠しを続けて政権の支持率が回復することはあり得ない。むしろ信頼を失った政権は統治能力を著しく欠く。これまでの五年間に安倍自公政権がやってきた政治そのものが問われることになる。

　果たして安倍自公政権は何をして来たのだろうか。唯一効果のあった異次元金融緩和は安倍友の黒田日銀総裁が「円安株高」を目指して進めた金融策だが、それも禁じ手のマイナス金利まで突っ込んで行き詰まり打つ手はない。

　他に有効な安倍政権の政策は何もない。経済特区を設けて地方から経済を良くする、と謳った政策は不発に終わっただけでなく、蓋を開けてみれば安倍友優遇策の巣窟だった。

　官邸主導の政治は単なる国会軽視の政治に過ぎず、民間委員を任命して政策決定を諮問し、あとは閣議決定で「決議」して実施を官僚に命じ、内閣人事局が官僚の幹部人事を握って恣にした。これでは安倍自公政権が憲法違反を犯しても平気なはずだ。

　彼らは実質的に国家の三権分立の基本原理を壊した。だから安倍氏が立場を総裁や総理や国民の一員と立場を使い分けて好き勝手に振舞ってきた。彼の暴走を止める者は誰もいなかった。

　するとどうなるのか。権力は腐敗するだけだ。絶対権力は絶対的に腐敗する、という箴言は真理だ。安倍自公政権は絶対的に腐敗した。その醜悪さは10日の国会の閉会中の審査に顕著にみられた。

　人事権を官邸人事局に握られた官僚たちは官邸の意向にばかり目を向けて、平気で嘘を吐く。もちろん安倍友の官邸ボチたちは嘘をついても痛む良心など持ち合わせていない。

　前川氏の毅然とした態度がいかに清々しかったか、中継を視聴していた者は解ったはずだ。前川氏の勇気ある行動を無にしてはならない。民主主義の日本に民主主義を隠れ蓑にした独裁者を育ててはならない。戦前の昭和十年代の愚を繰り返してはならない。

　ネトウヨや安倍友マスメディアが未だに安倍自公売国政権を擁護しているが、安倍政権の五年間に彼らがやって来た政治を総括するが良い。まさに日本を壊して日本を丸ごと米国の1%に売り渡す手続きを推進していただけではないか。その最たるものがTPPであり、そのための国内破壊が派遣業法の野放図な規制緩和による正規社員の非正規労働者化だ。

　少しでもマトモな経済原理が理解できる政治家なら決して消費増税はしなかった。少しでも経済政策に理解ある政治家なら当の昔にUターン投資減税を実施していたはずだ。少しでも少子化に危機感を覚える政治家なら民主党が2009マニフェストで謡った子供手当を実施していたはずだ。以上の政策を推進していたなら、日本経済はデフレ化を脱却して堅実な経済成長路線に乗り税収も今よりも増加しているはずだ。

　国民生活を第一に考える政治こそが古今東西、政治の要諦だ。仁徳天皇の高殿から庶民の暮らしぶりを眺めて政治を行った故事を日本の政治家が忘れてどうするのだろうか。バカバカしいことに世界を漫遊することが政治だと勘違いしている馬鹿が首相に就任している。彼が見るべきは日本国民の生活だ。

　しかし馬鹿な首相は間もなく退陣する。信頼を失った政権が続いたためしはない。やっと悪夢が終わろうとしているが、国民は次の政権を用意しなければならない。まさしく政治は国民が動かす。そのために心ある政治家は野党連合を早急に構築しなければならない。野党連合の合言葉は「国民の生活が第一」だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/856.html

◆〔特別情報１〕
　「狂暴宰相」安倍晋三首相は、共謀罪施行日の７月１１日午後、ハンブルクＧ２０サミット閉幕後、北欧外遊を１日早く切り上げて帰国、政府専用機のタラップを昭恵夫人とともに降りてくる際の表情は、険悪そのものだった。この日夕刻から国会議事堂周辺、ＪＲ新宿駅西口などで「共謀罪反対」を訴えるデモが行われた。安倍晋三首相が肩入れし「政府広報紙」に成り下がった読売新聞の世論調査（７月７日〜9日）でさえ、安倍晋三内閣の支持率は３６％（前回調査４９％から１３ポイント下落）、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低を記録、不支持率は５２％（前回４１％）で最高となっている。「加計学園」（加計孝太郎理事長）岡山理科大学獣医学部新設疑惑をめぐり、野党各党が安倍晋三首相や加計孝太郎理事長を国会に呼んで、説明を求めるべきだと厳しい声を上げているなか、政府自民党内では、「安倍晋三首相を入院させるべきだ」という意見が出始めているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/857.html

【ウィンブルドン、男子の準々決勝では壮絶なフルセットの戦いが何試合も繰り広げられることに。（試合時間が長すぎて、ジョコの試合が翌日に延期になったほど。）
　中でもナダルーミュラー戦は、何と最終セット（タイブレイクがないので）２８ゲームめまで行って５時間近い試合に。最後は、１５−１３でベテラン３４歳のミュラー（２６位）がナダルを振り切って、執念の勝利を挙げた。(･o･)

　あとｍｅｗがついつい夜中まで見てしまったのは、６位のラオニッチとＴＯＰ１０入りを果たして躍進中の２０歳・ズベレフ弟の一戦。ラオニッチは、4-6， 7-5， 4-6とリードされ、勢い的には第４セット、ズベレフに持って行かれそうな感じだったのだけど。最後でぐっと踏ん張って、このセットをキープ。これでズベレフがガックリ、ラオニッチは自信を取り戻して、最終セットは６−１で勝利した。＜錦織にもこういう試合をして欲しいんだけどな〜。(-_-;)＞

　尚、女子ダブルス、二宮・ボラコバ組は３回戦で第５シードのペアに勝ち、ベスト８入りしている。(^^♪】

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　１０日の閉会中審査のことを書いていたメモを誤って消してしまったですぅ。 (ﾉ_-｡)
　で、代わりに、加計孝太郎氏に関する実に興味深い話を・・・。

　加計学園の問題がこれだけ騒がれているにもかかわらず、不思議なことに、安倍晋三氏の腹心の友である学園理事長の加計幸太郎氏に関しては、これまでほとんどメディアで扱われず。
　ｍｅｗですら、５月には息子が鹿児島大の獣医学部卒で、今、山口大学の大学院で博士号をとるために研究していることを知っているのに。それもほとんど報じられず。^^;
（『加計が獣医学部にこだわるわけ＋共謀罪、反対集会も空しく、１９日に強行採決か？』http://mewrun7.exblog.jp/25783375/）

　果たして、加計理事長は、今、どこで何をしているのか。ｍｅｗ周辺では、「もしかして、ガースー（？）辺りから、「加計本人には触れるな」という取材禁止令が出ているのだろうか」なんて話が出ていたりもしたのだが・・・。

　加計学園問題に関しては、前川前文科大臣の独占取材でちょっと「週刊文春」に遅れをとってしまった（？）「週刊新潮」が、ついに加計理事長の姿をゲットしたらしい。（＊＊）

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『加計学園疑惑のキーパーソン　雲隠れ「加計理事長」を撮った！
7/11(火) デイリー新潮

　前川喜平前文科事務次官が閉会中審査に登場したことで、ふたたび世間の注目を集める加計学園問題。疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長（66）の潜伏生活を撮った。

　*　*　*

　7月10日の国会で前川氏が明らかにしたのは、愛媛県今治市における獣医学部設置が、いかに“加計ありき”で進められたかということだった。

　かつての「私と加計さんはまさに腹心の友」発言からも分かるとおり、加計理事長は安倍総理と切っても切れない間柄である。ところが、問題のキーパーソンであるにもかかわらず、加計理事長は、国会招致はもちろん、メディア各社の取材にも応じず雲隠れを続けている。

　そんな加計理事長が潜伏生活をおくっているのは、岡山市内のとあるマンションだ。7月8日午後5時半過ぎ、妻が運転する車の助手席に乗った加計理事長は、マンションから5キロほど離れたスーパーへ。他の買い物客は誰も、それが疑惑の渦中にある人物だとは気づかない。

　買い物を終えてふたたび車に乗り込んだところを直撃するも、記者の質問には何も答えず……。自ら範を示すべき教育者が都合の悪いことには口をつぐんだままで許されるのだろうか。

　*　*　*

　7月12日発売の「週刊新潮」では直撃時の詳しい様子と共に、いまだ解明進まぬ“加計疑惑”を特集する。「週刊新潮」2017年7月20日文月増大号 掲載』

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　ところで、加計学園というのは、加計孝太郎氏の父親である勉氏が設立した学校法人で。（最初は英数学館という予備校の経営から始まったんだよね。）
　いまや全部で１０以上の学校法人を有し、何十という予備校、小中高、大学、専門学校などなどを経営している大きな学校法人グループに成長しているのであるが。

　加計勉氏の子供たちや家族が中心になって、それなりに仲良く経営しているのかと思っていたら、どうもそうでもないらしいのだ。
　孝太郎氏は、法人運営の考えが違ったことや若い女性と再婚したことなどで、実姉と絶縁状態になっていて、６年も会っていないとのこと。(･o･)

　加計孝太郎氏の実姉が、週刊新潮の取材に応えた記事もあったので、それもアップしておこう。(･･)

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『加計理事長、20歳年下女性との再婚で“家族断絶"だった　実姉が証言

　往々にして親族間の争いほど溝が深くなりがちだ。安倍総理が「腹心の友」と呼ぶ加計学園の加計孝太郎理事長（65）も、例外ではなかった。父親が岡山で興した一大教育コンツェルンを実姉とともに受け継いだものの、2人は今、絶縁状態にあるという。一体、何があったのか。

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順正学園理事長・加計美也子氏（学校法人順正学園HPより）

「弟とは6年前から一度も会っていませんし、話してもいません」

　岡山市内の自宅を訪ねると、美也子さん（68）が言葉少なに語り出した。

「原因は仕事上の問題。法人運営の考え方の違いによるものでした。私が仕事のやり方に苦言を呈して、彼がそれを嫌がり、家を飛び出して行ったのです。それ以来、住所も教えて貰っていませんし、年賀状のやり取りもないので、どこでどう暮らしているのかすら知りません」

　現在、保育施設から大学まで30を超える学校を経営している加計学園グループは、孝太郎理事長率いる加計学園系列と、美也子さんが理事長を務める順正学園系列とに分かれている。

　グループのOBによれば、

「創業者である父親の勉さんが存命の頃は、彼が両学園の理事長を兼務し、理事会も一緒に開かれていました。けれど、01年に姉弟がそれぞれの理事長になり、08年に勉さんが亡くなると、意見の対立が激しくなった。美也子さんが堅実な経営をする一方で、孝太郎さんは千葉科学大学をつくったり、獣医学部の新設を目指すようになったりと、拡大路線に走っていましたからね。で、今では両学園は完全に決裂しています」

　だが、彼が家を出たワケはもう1つあった。　

「孝太郎さんは09年に、長年連れ添った奥さんと離婚し、翌年に20歳近く年下の女性と再婚しました。それに3人のお子さんと、母親の晃子さんが反対したんです。もともと晃子さんと孝太郎さん一家、美也子さん一家は同じ敷地内で暮らしていたので、再婚相手が姑と上手くいかなかったことも、家族と離れる原因になったのでしょう」（同）

■ただただ迷惑

この「再婚問題」について美也子さんは、

「母は弟の再婚相手と折り合いが悪かったですが、私は再婚に賛成したくらいなので、そういうプライベートな問題で弟と決裂したのではありません」

　として、こう続ける。

「獣医学部が欲しいという話は聞いていましたが、少子化が進んでいる今、新たに学部をつくるのはリスクがあることだと思いますし、私だったらやりませんね。父の時代にもそんな動きはありませんでした。経営が上手くいくかといえば、厳しいと思いますよ。今回、こんな騒動になって驚きましたし、安倍さんと友人だからという理由で物事が進んだのかどうかは全く分かりませんが、ただただ私たちが迷惑をしていることだけは確かです」

　実姉の「苦言」に耳を傾けていたら、孝太郎理事長が渦中の人になることはなかったに違いない。（週刊新潮 2017年6月15日号 掲載・※この記事の内容は掲載当時のものです）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何かワイドショーがめっちゃ好きそうな材料も絡んでいるだけに、加計氏本人に関して、大手メディアも取材ＯＫという感じなったら、下手するとテレビの餌食にされちゃうかも〜と案じている（？）ｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/859.html

＜安倍・極右内閣に鋭い槍で対抗＞

　教育勅語と国家神道に郷愁を抱いて、５年の安倍・自公政権の外交的負の実績というと、それは歴史認識である。これを抑え込もうとして隣国から逆襲され、今も従軍慰安婦問題に翻弄される日本政府である。自業自得の典型である。昨７月１１日には、またもソウルから鋭い槍が飛んできた。加計事件でうろたえていた政府は、支持基盤の右翼向けに抗議の反論をしたが、大義はない。半島と大陸からの攻勢を抑える方法は、友好と国際協調のリベラルな政府を誕生させ、合わせて自国のやくざレイプ犯退治と強姦に極刑で対応する人権国家にするほかない。女性が安心して暮らせるレイプ文化返上の日本でもある。

＜本末転倒の日本政府の抗議＞

　友人との関係でも、相手の立場に立つという度量がないと、信頼は生まれない。いわんや過去にさんざん筆舌に尽くしがたい蛮行を起こしてしまった相手国への対応は、なおさら謙虚に、謙虚に応じて、深すぎる傷をいやしていくほかない。そのために５０年、１００年の日本の努力が不可欠であるが、ここ５年の極右政権は、居丈高になってソウルと政治的合意を取り付けたものの、肝心の元従軍慰安婦と関係団体、韓国民の理解を得られていなかった。

　そして新しいソウルの政権は、国民の意向を受け止めた政策展開を始めた。７月１０日に韓国政府の女性家族部長官は、日本軍慰安婦博物館をソウル市内に建設する、同時に日本軍慰安婦史料の世界遺産申請を急ピッチで進める、と言明した。

　客観的にみると、これは日本の極右政権の負の実績といえるものである。尖閣問題や竹島問題など領有権問題もそうだが、いずれも日本側が寝た子を起こしたものである。従軍慰安婦問題も、同様に国際社会が注目する、大きな、大きな人権問題である。日本国内のレイプ・性奴隷文化とも連動している、深刻極まりない女性人権問題なのだ。

＜強姦魔を免罪した人権後進国・日本政府の大義なき抵抗＞

　安倍内閣は、女性をレイプ・強姦したTBS記者の逮捕状を握りつぶして、不起訴にするという弁解できない人権侵害事件を引き起こしていたことが、目下、大問題になって、その結果として女性が決起した。７月２日の都議選で自民党を、もはや立ち上がることが出来ないほど叩きのめした。
　被害者の勇気ある行動が、日本の政治の岩盤を破壊したものだ。
　韓国の担当長官の発言に抗議する資格も大義もない日本政府である。その前に詩織さん事件を解決する義務が、安倍―菅にある。

　ともあれ、日本の女性の決起に対して、永田町の女性議員は依然として、鈍感であることを露呈して恥じない。ここに日本の人権問題、それはレイプと性奴隷社会の文化を容認する封建社会が、今も根源となって潜んでいる。このことに国民も気づいていない。恐ろしい日本の正体をあぶりだしている。

＜覚醒しない?女性活動家と女性議員＞

　もっとはっきり言うと、戦前は言うまでもなく、戦後の日本も、女性を人間として扱おうとしない、動物レベルに貶めてきた日本文化に対して、肝心の女性活動家さえも目をそらしてきた。これが、人権後進国の日本を定着させてきている。強姦がどういうことか、を本気で理解しようとしていない。
　やや信頼できる女性議員というと、福島瑞穂と森ゆう子の両氏くらいだが、いま二人が何を考えているのか？安倍側近の稲田や高市に期待は出来ない。
　
＜「木更津レイプ殺人事件」追及で気付いたジャーナリスト＞

　むろん、この問題について、何度も繰り返すが、筆者も気づいて数年である。２０１４年４月２８日に、３本指の入れ墨やくざにレイプ・性奴隷を強いられてきた美人栄養士が、逃げ出そうとした途端、レイプ写真でもって恐喝・脅迫され、その衝撃で突発性の大動脈りゅう破裂で即死（君津中央病院）した、いわゆる「木更津レイプ殺人事件」取材で学んだばかりである。千葉県警は総力を挙げて、この事件解明に取り組む責任があるということを、強く指摘しておきたい。天下を揺るがす大事件なのだ。天下とは日本列島ではない。地球という意味である。手抜きをすると、天罰が襲うかもしれない。ことほど女性は、やくざの凶器と暴力、薬物を用いる強姦魔の標的にされている、それも人間としてではなく、単なる動物として人格・尊厳を奪われる。
　戦前の従軍慰安婦は、日本政府と日本軍によって、現在はやくざが取って代わっただけである。これに追随する一般の強姦魔の存在である。ここにメスを入れない限り、日本の人権国家は実現しない。

＜官邸の犯罪から目をそらすな＞

　詩織さん事件も「木更津レイプ殺人事件」も、ともに従軍慰安婦と同じ深刻な女性の人権問題である。
　おそらくは、多くの男性記者は、やくざレイプ犯やTBS記者の強姦魔を、自分とは無関係の遠くの世界のことだと考えているのかもしれないが、例の詩織さん事件を菅官房長官に対して、詰問した東京新聞の女性記者は違った。即座に理解して、官邸の犯罪に挑戦している。
　安倍と菅の傲慢な権力乱用犯罪として、克明に暴いて全女性に知らしめるべきだろう。そうすれば、日本の変革の契機となろう。女性が安心して生きられる社会の到来近しなのだから。

＜やくざ退治とレイプ犯極刑の刑法改正＞

　フィリピンの監獄は、入れ墨やくざで膨れ上がっている。抵抗するやくざを警察は射殺している。マニラはドゥテルテ大統領の誕生後に、女性が安心して暮らせるようになっている。
　見学に訪れる各国の関係者も多い。日本の警察官も、フィリピン観光に行くといい。目が覚めるだろう。やくざに屈しない日本警察への転換である。
　御存じ、木更津はやくざの街である。以前から生活してきた市民は、みな知っている。「ハマコーの時代はひどかった」と今では昔話になっているが、さりとてやくざが消えたわけではない。
　市民と警察が覚醒して、一体となって立ち上がることで、やくざレイプ犯を撲滅することが出来る。

　やくざを撲滅する政府・自治体に改編させて、同時に刑法を改正して、強姦事件を極刑にすればいい。そうすれば、日本から強姦事件を無くし、女性が安心して暮らせるようになろう。そうしてこそ、隣国の従軍慰安婦問題も容易に処理することが出来るだろう。
　要は、従軍慰安婦問題も、やくざに性奴隷を強いられている現代の魅力的な女性も、強姦魔事件も、人間社会最大の人権侵害だということである。問題は被害女性が３０年、４０年を経過して、初めて真実を告白した従軍慰安婦と、「木更津レイプ殺人事件」に代表されるレイプ被害者のほとんどが、事件を墓場に持っていく。その点で、詩織さんは立派だった。この問題は、強姦魔を救済する安倍内閣の下では、火に油を注ぐだけである。

　女性の人権を死守する政党を、女性自ら結党することも必要かもしれない。むろん、そうなれば従軍慰安婦問題も歴史認識もたちどころに解決するだろう。隣国との信頼関係も構築することが出来る。何をするか、先は見えてきている。

２０１７年７月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/872.html

安倍首相は、海外遊説を１日切り上げて帰国した。その理由は、持病を治療することが目的との憶測も流れている。

持病に最も影響する原因はストレスという。そのストレスの原因は、自分が撒いた森友、加計学園の疑惑である。つまり、「総理の意向」疑惑である。その中身は、徹底したお友達政治である。次の内閣改造では、限りなく黒であった甘利前大臣が再入閣するという噂もある。

内閣支持率の減少の原因も明らかに変化している。世論調査では、過半数以上が安倍首相自身が「信用できない」と言い出した。これは大きな変化である。


安倍首相を「信用できない」６１％　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASK7B3Q09K7BUZPS002.html?iref=comtop_8_01

下の表は、NHKが毎月調査している5、6、7月の政党支持率を示す。特に6月から７月への変化を±で示した。



自民党支持率は、5.7％減少している。支持率が増えているのは、共産、自由だけである。政権の受け皿として、野党第１党の民進は逆に2.1％も減らしている。自民から逃げた支持率は、無党派層に＋6.2％動いていると思われる。

折角、安倍内閣、自民党支持が減っているのに、野党第１党の民進が減らしているようでは話にならない。蓮舫・野田執行部が機能していないからだ。A級戦犯の野田幹事長では、新鮮さはまるでない。また蓮舫氏も、口だけで重みがまるで感じられない。もう一度、小沢氏を担ぐぐらいの覚悟でないと浮上はしないだろう。

こんな状態をじっくり見ているのが、小池氏であろう。知事で我慢する人ではない。「都民ファースト」から「国民ファースト」への布石を打つと思われる。反自民として、野党をまとめてくれるのなら、今の安倍政権より、はるかにましである。

いづれにしても、安倍政権に替わる野党の受け皿作りが急務だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/886.html

電通の違法残業事件で、検察が略式起訴した件で、東京簡易裁判所が略式命令は不相当とした。その結果、正式の裁判を行うことになった。最近は、裁判所も政権、権力にひれ伏した判決が当たり前になっているが、この裁判所の判断には拍手を送りたい。

この事件は、違法残業ということが自殺の原因とされている。しかし、自殺の原因は残業時間が長かったということが主因ではないと思っている。主原因は、上司のパワハラと思っている。

つまり、新入社員にもまるで、中堅社員に要求するような仕事を要求して、何度もダメ出しをしたというではないか。ダメ出しをされ、何回も仕事をやり直しに絶望したのだ。絶望しなければ、多少の寝不足などは我慢が出来るものだ。少なくとも、上司たちは、死を選ぶしかない絶望的な気持ちに陥らしたからだ。

高橋さんのお母さんは、上司まで略式起訴は納得がいかないと言っている。この気持ちは、子供を持つ親の共通的な気持である。

死を選ばした企業風土がその背景にある。それは、「鬼の十則」である。以下がそれである。高橋さんの犠牲のもとに、社員手帳から削除されたというが、過去のモーレツ社員時代の化石のような教訓である。

1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

特に5番の則は異常である。高橋さんの上司も「仕事は殺されても放すな」など１０則の権化のような人物だったのだろう。上司本人は自殺をすることは予期しなかったのだろうが、そのさらに上司が部下をチェックするのが、健全な会社である。１０則を強要しているような会社は、厳しく罰せられなければならない。

有意な若人の尊い命を奪ったのだから、会社も上司たちも罰を受けなければならない。それでなければ、高橋さんは浮かばれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/890.html

＜電通を巡る違法残業事件は１２日、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理されることになった。異例の判断に、略式起訴した検察からは驚きの声が漏れ、労働問題の専門家からは「社会へのメッセージになる」と評価する声が上がった。

　今回の簡裁の判断について、ある検察幹部は「被告が否認しているわけでもないのに、略式起訴が正式な裁判になるのは珍しく、意外だ」と驚いた様子。別の検察幹部は「社会的注目を集めた事件だったので、公開の法廷で行うべきだという考えで出した判断なのかもしれない」と推測し「検察としては証拠もそろえて問題なくやっており、略式でも正式な裁判でも影響はない。粛々と公判に向けて準備する」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　電通で女性職員が過労死した事件による罪を搭載版が略式起訴とは驚く。略式裁判とは簡裁で行われる裁判で、刑事事件の被疑者として警察に検挙された直後に被疑者自身が罪を認め、略式手続きをすることが許された“軽い犯罪”の場合、警察は直ちに被疑者を検察に送検するが、検事が被疑者に対して、公開裁判無しで有罪判決が下ることに異存がない事を確認し被疑者がそれを納得すれば、すぐに起訴されて裁判所へ身柄が移される。そして裁判所は起訴されてきた“被告人”に対して、直ちに有罪判決を言い渡しますが量刑は「罰金」だ。

　罰金刑を言い渡された被告人はその場で金を持っていれば罰金を支払い、なければ金融機関で支払うための納付書をもらって身柄は釈放される。こうした手続きが役所でよくやる“窓口巡り”のような手順で次々と行われ、事件の検挙が平日の朝だったら、その日のうちに事件の全てが終わるというスピード手続きが「略式手続き」ということだ。

　新人社員が過労死した事件が「略式起訴」相当の罰金刑を予想される軽微な刑事事件なのだろうか。検察はそのように判断したということは、電通という会社に対する検察の「忖度」が働いたのではないかという疑念を持たざるを得ない。

　相手を見て法を説く、というのが検察の基本姿勢なのだろうか。戦後日本を支配する仕組みの一方のマスメディアを支配する旗頭「電通」を処罰するのに検察の思惑が働いたとするなら大問題だ。

　時あたかも安倍自公政権は残業代無料化法を今年の3月に成立させている。月当たり100時間(年間720時間)の残業を上限として認めようというものを急いで決めている。

　労働関係に詳しい弁護士によると月80時間でも過労死する危険があるという。それを強引に100時間を上限と決めた安倍自公政権の思惑がこの「簡裁手続き」と関係があるのかと疑わざるを得ない。万が一にも検察が過労死した電通社員の部長職の上司は罰金刑を予想される「簡易手続き」で済まそうとした、その根拠は今年3月に制定された法律だ、というのは余りに法治主義を無視していることになりはしないか。

　検察は法の番人ではなく、政権の番人のようだ。小沢氏は「推定有罪」で叩きに叩かれて首相の椅子を奪われたが、甘利氏や小淵氏は確実な証拠があっても起訴すらされていない。

　日本を支配しているのは主権者たる国民ではないようだ。検察やマスメディアを動かしている闇の勢力が日本を支配している。そうした二重支配という国民以外の主権者の存在を窺わせる愚行をそろそろ止めてはどうだろうか。「忖度」の背後にあるモノこそ、国民主権を蔑ろにする「闇の勢力」の正体だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/901.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、「加計学園」（加計孝太郎理事長）岡山理科大学獣医学部新設疑惑の本質が、いわゆる「国有地格安払い下げ」による「土地ころがしビジネス」と同様の手口であることがバレるのを恐れて、「腹心の友」加計孝太郎理事長に「隠れているように」と指示して「加計隠し」をしている感があり、実にいかがわしい。大阪市の「森友学園」（籠池泰典前理事長）の場合は、「国有地格安払い下げ」、「加計学園」の場合は、「今治市の公有地格安払い下げ」の違いがあるだけで、政治家と金融機関が絡んだ「利権漁りビジネス」である。いずれも「巨額の補助金」が投入されるので、「うまみ」がある。学校経営者は、経営が行き詰まったときにこの「国有地格安払い下げ」による「土地ころがしビジネス」でピンチを乗り切ろうとするのが、常だ。民進党、共産党、自由党、社民党の野党は、「加計学園」の経営実態から疑惑を追及していく必要がある。文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は、「加計学園」が巨額負債を抱えて経営難に陥っていることを踏まえ、なおかつ岡山理科大学獣医学部新設疑惑を念頭に置いて、慎重に審査して８月下旬までに、「不認可」答申を行うべきである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/903.html

＜ウィンブルドン・女子ダブルスで二宮ーボラコバ組が準決勝に進出！(^^♪　（女子Ｗはたぶん、どこも放映権持ってないんだよね。決勝進出したらＮＨＫがどこかから強引に買って来ないかな〜？(･･)）荒れる男子Ｓ、マレー敗退。ジョコは棄権。フェデラーは強い勝ち方でベスト４。＞

　さて、昨日ネットを見ていて、一番呆れたのは、この週刊誌の記事だった。_(。。)_

　今年５月３日（憲法記念日）に、読売新聞の一面に掲載された安倍首相の単独インタビューの記事が、読売新聞社内で『社長賞』（副賞が100万円）をゲットしたというのである。(･o･)

　安倍首相はその記事の中で、自分の憲法改正案を具体的かつ詳しく語り、改憲実現への強い意欲を表明。
　本人は自民党総裁として語ったものだと主張しているのだが。果たして一国の首相が特定の新聞を使って、改憲私案を発表するのは妥当なことなのかどうか、今でも問題視されているし。^^;

　おまけに、安倍首相が国会で、野党議員に対して、やや自慢げに「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいいのでは」とほざきやが・・・もとい、言ったりしたこともあって、尚更、問題視されることになったのに。(~_~;)

＜ついでに言えば、５月２２日には「官邸のご意向」だったのか、読売新聞が突然、前川前文科次官が出会い系バーに通っていたことを社会面で報じて、「やっぱ、Ｙは官邸の機関紙だったのか」と呆れられているというのにね〜。(-"-)＞

　でも、改憲を積極的に応援している読売新聞の幹部にとっては、安倍首相の改憲への考えを自分たちが報じたことは、誇らしいことだったのだろう。(>_<)　＜たぶん、もうすぐその改憲案は潰れちゃう可能性が大きいけどね。(^^)/~~~＞

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『“総理改憲インタビュー"に社長賞　「読売」社内で波紋

7/11(火) デイリー新潮

“読売新聞に相当詳しく書いてある”

　安倍総理が国会でそう太鼓判を押し、物議を醸した憲法改正に関する読売のインタビュー記事（5月3日朝刊）が、今度は社内で波紋を呼んでいる。

　読売新聞記者の話。

「あの記事が6月に社内表彰されたんです。しかも、表彰の中でも最も格上の『社長賞』。副賞が100万円と高く、うちの記者なら誰もが目指す憧れの賞だったのですが、あんな安倍政権の提灯記事が獲るなんて、仰天しました」

　過去の受賞例はというと、

「2015年の2月に、前年の衆院解散総選挙がらみの記事で政治部の記者3人が受賞しています。その前は14年。オバマ大統領への単独インタビューで、アメリカ総局長とワシントン支局員が獲っています。かつてはちゃんとした記事が受賞していたんですけどね」（同）

　ちなみに今回表彰を受けるのは記者ではなく、政治部長ただひとり。

「下に与えて、現場の記者を鼓舞するのが表彰の本来の役割なのに、なんの意味があるのか疑問です」（同）

　もっとも記事自体は、明かされることのなかった総理の“野望”が書かれ、インパクトこそあったものの、

「安倍さんはインタビューの中で、憲法9条の改正について、これまでの自民党の方針と全く違うことを喋っているのに、そこにツッコミを入れず、そのまま載せている。批評精神の欠片もない」（別の読売記者）

　今回の授与を、他紙の政治部デスクが分析する。

「この記事の後に、前川（前文科事務次官）の出会い系バー通いの記事を掲載し、“一体どこまで政権寄りなのか”と、さらなる批判を受け、不買運動まで起きた。後に引けなくなったナベツネ主筆が、意地になって決断したのでは」

　当の部長はきっと、部下と祝杯を挙げたのだろう。（「週刊新潮」2017年7月6日号 掲載）』

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　そして、昨日、最も「そうだ、そうだ〜」と共感したのは、この記事だった。（＊＊）

『田原総一朗「都議選惨敗の最大の責任者は安倍首相本人だ」〈週刊朝日〉
7/12(水) AERA dot.

　東京都議選で惨敗した自民党。その背景をジャーナリストの田原総一朗氏が詳しく分析する。

＊　　＊　　＊

　東京都議選で自民党は惨敗した。獲得議席が23というのは、情けない記録だ。小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会は55議席を獲得した。だが、都民ファーストは都政について確たるビジョンを示しておらず、自民党にあきれ果てた都民たちがとりあえず投票したのである。

　私は、今回の惨敗の責任は安倍晋三首相自身にあると考えている。

　特定秘密保護法の時も、安保関連法の時も、安倍内閣の支持率は下落したが、いずれも、それほど時をおかず回復した。強引ではあったが、安倍首相がこれらの法案を成立させたいという気持ち、そして一生懸命であることは理解できた。だが、森友学園問題、「共謀罪」、加計学園問題はどうにも理解できない。一強多弱が長く続いたため安倍首相が自信過剰になり、神経のバランスを大きく欠いたとしか思えなかった。

　たとえば森友学園問題の基軸は、財務省近畿財務局が地価を8億円も値下げした根拠が不明なことだ。だが、近畿財務局が記録を破棄したと言い切り、一切文書が出てこなかったので、野党もメディアも追及を断念せざるを得なかった。

　ところが安倍首相が「もしも私や妻が学園の許認可や土地の売買にかかわりがあれば、総理大臣も議員も辞める」と言ったので、野党もメディアも昭恵夫人と学園との関係を懸命に追い、土地売買にも浅からぬかかわりがありそうなことが露呈した。また、安倍首相は昭恵夫人を「私人」だと言ったが、国家公務員のスタッフが5人もつく「私人」などいるのか、と安倍首相の言動への疑念がますます強まったのである。

「共謀罪」にしても、国民のプライバシーをどこまで侵すのか、どこで歯止めをかけるのか、とても難しい法律だ。その担当大臣に、なぜ野党の質問に満足に答えられない人物を選んだのか。国民の多くが、安倍首相は「共謀罪」に本気で取り組もうと決意していたのではなく、一強多弱の自信過剰から「この際、一気にやってしまえ」という気になったのだろう、としか受け取れないはずだ。

　
　そして加計学園問題だ。内閣府の官僚たちが「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったとの文書が文部科学省から流出した時、官房長官は「怪文書のようなもの」と言い捨てていた。それで対応できなくなると、文科大臣が「調査する」と表明したが、「確かめられなかった」と答えた。ところが記者たちの追及に官房長官が追い詰められ、文科大臣は「再調査する」と言わざるを得なくなり、その結果、文書が実際に存在することがわかった。何とも下手なやり方だ。しかし、だからこそリアリティーがある。それに対して、山本幸三地方創生相の文書をまったく示さない全否定には、何の説得力もない。

　稲田朋美防衛相の常識を疑いたくなる発言、豊田真由子議員の大暴言、そして下村博文都連会長の政治資金問題など、選挙前に都民の拒否反応を強めさせる出来事が頻発したが、自民党の惨敗の主因は、都民の、というより国民の安倍首相に対する不信感だ。自民党議員たちが国民の不信感を払拭したいのならば、最もわかりやすいのは安倍首相に辞任を求めることだ。従来の自民党ではそれが敢行し続けられ、だからこそ、このように長期間政権を保持してきたのだが、現在の自民党は、それができないほど硬直化しているようだ。ならば、どうするのか？

※週刊朝日 2017年7月21日号』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党では、都議選で大敗した後、とりあえず都連の下村会長や萩生田総務会長などの幹部５人が、責任をとって辞任したのであるが。まだ、党内で本格的に都議選の敗因分析が行なわれていない。
　何故って、もしまともに敗因分析をしたら、結局、最終的には安倍首相に最大の責任があるということになって、安倍政権のクビを絞めることになってしまうからだ。(~_~;)

　ただ、都議選大敗に続き、内閣支持率が大きく下落したのを見て、さすがに「アベさまに全てお任せを」「改憲実現までアベさまで」という感じだった自民党の議員たちも、「このままじゃマズイかも」と思い始めた様子。(･･)

　ここで野党＆メディア＆国民が、もう一押しすれば、自民党内から「安倍おろし」の動きが出て来ることになるのは確実だと思われ・・・。
　決して以前のように、簡単に支持率をＶ字回復させないように、どんどん追い詰めて行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/102.html

自民が安倍総理出席で、閉会中審査に応じることを民進に伝えたと号外記事が出た。

このまま、何もしないことによる損と、開いた場合の損を計算して、開催した方がいいとしたと思われる。ある意味、追い詰められていることを示している。

この場合、民進、他の野党の要求の中身が重要だ。単に首相が出ても、先日の審議の堂々巡りになる。

そこには、前川氏が話したように、安倍首相の意向を受け、前川氏らに働きかけた首謀者の和泉首相補佐官、前川氏が職に恋々としていると菅官房長官に伝えたとされる杉田官房副長官、また前川氏に早く加計学園の手続きを進めろと言った木曽内閣参与、総理の意向と言った藤原審議官を証人もしくは参考人として呼ぶべきだ。呼ばないと意味がない。この場合、彼らと全面対決となる前川氏には、申訳がないが証人喚問の証人として、出てもらわなければならない。あと出来れば、張本人の加計理事長である。

上記の話は、加計学園が主体になると思われるが、大阪地検特捜部に、森友学園の本丸である土地取引に関して、弁護士グループが近畿財務局らの幹部を背任容疑で告発した。

この訴訟団は厳しい。この訴訟を受けて特捜部も籠池氏の話と同時に、近畿財務局方面も調べざるを得ない。籠池氏は喜んでいるだろう。

しかし、告訴された近畿財務局の幹部連中は、超戸惑っているだろう。内心は、本省の佐川前理財局長からの指示を受けてやっただけなのに、なんで告訴されるのかと言いたいだろう。弁護団も、まず下の官僚の方から炙り出して、佐川理財局長まで繋げるつもりであろう。さあ、さあ、どうする？　佐川国税庁長官！新しい仕事など手がつかないぞ。

森友問題で財務省職員らを背任容疑で告発　弁護士ら
http://www.asahi.com/articles/ASK7F4VZSK7FPTIL01L.html?iref=comtop_8_04

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/126.html

◆〔特別情報１〕
「狂暴宰相」安倍晋三首相が８月３日、内閣改造を断行するのを控えて、自民党は「安倍１強」が崩れて「党分裂」、民進党は「解党」が始まった。民進党の前原誠司元外相（派閥「凌雲会」会長、１７人＝衆院議員１５人、参院議員２人）が６月、自民党の石破茂前地方創生相（派閥「水月会」会長、19人＝衆院議員18人、参院議員 1人)を自由党の小沢一郎代表を引きあわせて以来、政界再編の動向が注目されていたところ、いよいよ石破茂前地方創生担当相が７月１４日、民進党の前原誠司元外相ら執行部と距離を置く複数の同党議員と東京都内で会食することになったという。世界恒久の平和と繁栄は、天皇陛下と小沢一郎代表の託されている「ＭＳＡ」巨額資金の分配（シェア）よって、いままさに築かれようとしているので、世界各国が、「小沢一郎政権」誕生を熱望している。その最中、東京都議会議員選挙（７月２日投開票）の結果、自民党が歴史的大敗を喫し、安倍晋三内閣の支持率が３０％台に急落したため、自民党の「受け皿」となる政治勢力を結集する動きを加速して行く。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/146.html

　最初に、中国の民主活動家で、２０１０年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が、１３日に、肝臓がんによる多臓器不全のため、遼寧省瀋陽の病院で亡くなった。６１歳だった。ご冥福をお祈りする。（＊１）

　劉氏は、８９年から天安門の民主化運動に参加し、拘束を受けえることに。さらに、中国共産党の独裁を批判して、自由や民主の尊重を求め、０８年１２月に発表のされた宣言文「０８憲章」の起案を主導。そのために１０年、国家政権転覆扇動罪で起訴され、懲役１１年の判決を受け、服役中だった。＜ノーベル平和賞は、獄中で受賞。＞

　今年５月、当局が健康診断（？）でがんが見つかったとして、先月、病院に入院させたことがわかったのだが、既に肝臓がんが末期の状態に達していたと言われている。劉氏や家族は国外での治療を希望し、欧米諸国が受け入れの準備を行なっていたものの、中国政府の許可が得られず。そのまま他界することになった。

　中国はいまだに共産党の一党独裁が続いており、表現の自由をはじめ、基本的人権の保障も十分ではない。おそらく今回の件に関しても、国際社会の批判を浴びることになると思うし。日本でも、特に中国嫌いの右寄りの政治家やウヨたちは、ここぞとばかりに非難することだろう。

　ｍｅｗは、今回のことを機に、中国に関して云々言う前に、日本が現憲法で民主＆自由主義が保障されていることに喜びを再認識したいと。
　でも、最近、形式的には民主主義国家でありながら、政治権力者をがそれをないがしろにして、実質的に独裁的な政治（or妙な忖度政治？）が行なわれていないかどうか。表現の自由、報道の自由などの重要な人権がちゃんと確保され、機能しているかどうか・・・などなど、まずはしっかりとわが身を振り返る必要があるのではないかと。で、もし問題があれば、日本がアブナイ国にならないように、１日も早く、国民の力で是正して行きたいと思う。(＊＊)

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　ところで、自民党は頑なに安倍首相が出席する形で、加計学園問題に関する予算委員会の集中審議が開くことを拒んでいたのだが。
　昨日１３日の夕方過ぎになって、突然、その開催を認めたという。(･o･)

　首相自身が、急に委員会の開催＆出席を認めた理由については、諸説あるようなのだが。首相＆仲間たちも（公明党も？）、何とかここで支持率続落などの悪しき流れを変えて、再度の政権浮揚＆今度こその改憲を目指したいという思いが強いことは間違いないだろう。(~_~;)

　何かまだ１０日の委員会について、ほとんど書いていない状況なのだけど。先に、昨日話にあがった予算委員会について書くなら・・・。(^^ゞ

　まあ、もちろん最終的には、安倍首相にこの問題の説明や責任を求める必要があると思うけど。　ただ、ｍｅｗは、実のところ、安倍首相を呼んでの審議を行なう前に、他の関係者を呼んで証人喚問または参考人質疑を行なって、きちんと真相（事実関係）を解明しておくべきではないかと思うのだ。（＊＊）

　安倍首相は、今、問題になっている文科省の文書に記されたような細かい経緯や他者の発言については、知らないだろうし。正直なところ、現段階で首相が言いそうなことは（すぐに目に浮かんで来ちゃいそうなほど）わかっているからだ。(･･)

＜どうせ、お得意の岩盤規制がどうのいう話を長々として。それから「加計氏とは友人だが、そのことは一切関係ない。自分は大学の決定に関しては、なんらの指示も関与もしていない」みたいなことを言うのではないかと思うです。^^;＞

　それよりも、ｍｅｗは、以前から野党が求めているように、前川前文科次官と共に少なくとも和泉首相補佐官、藤原審議官、木曽元内閣官房参与（現・加計経営の千葉科学大の学長）の３名、できれば萩生田官房副長官もあわせて、４人を証人喚問をすべきだと主張したい。（＊＊）
＜あとでアップする東京新聞の記事も、（確か前川前次官も？）ｍｅｗと同様の見解だ。＞

　証人喚問がどうしてもダメなら、参考人招致でもいいが（ただ証人喚問じゃないとウソをつく可能性があるからな〜）。ともかく、和泉補佐官と藤原審議官、木曽学長に対しては、国会できちんと話をきくべきだ。（＋＋）

＜さらに言えば、加計学園問題とは直接関係はないが。前川氏の引責辞任に絡んで、菅官房長官は「杉田副長官がＸＸと言ってた」と主張し、お互いの話が食い違っていることから、菅氏の伝聞答弁ではなく、当事者である杉田官房副長官を呼んで直接、真相をきくべきだと考える。（＊２）＞

　ここで安倍首相出席の委員会を開いて、「はい、これで加計問題は終わり」「もうこれ以上、加計問題で参考人招致や証人関門などは行なわない」とされてしまったら、最悪のパターンに陥ることになるわけで。(ーー)
　野党はその辺り、きちんと話を運んで欲しいと思う。(＋＋)

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『自民、首相出席の閉会中審査を受け入れ　来週以降

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、自民党は１３日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は首相入りの閉会中審査について「堂々巡りになる」（自民幹部）などと否定的な考えを示していたが、首相自らが説明責任を果たす必要があると認めた。内閣支持率の下落が止まらないなかで一転実施を受け入れた格好になった。

　自民の竹下亘国会対策委員長が１３日夕、民進党の山井和則国対委員長に伝えた。実施は来週以降で、１４日に自民、民進間で日程を改めて協議する。（朝日新聞１７年７月１３日）』

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『加計問題　前川氏「総理の意向で学部新設」　衆参で参考人招致

2017年7月11日 東京新聞　朝刊

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、衆参両院の閉会中審査が十日開かれた。参考人として招致された前川喜平・前文部科学事務次官は、午前の衆院の審査で、学部新設を巡り「背景に官邸の動きがあった」と指摘。その理由として、和泉洋人首相補佐官から早期新設への対応を促されたことなどを挙げた。

　前川氏は午後の参院の審査で、内閣府が獣医学部の新設を二〇一八年四月とした理由について「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向』という以上の説明は聞いていない」と述べた。
　「行政がゆがめられた」とする前川氏の主張に、衆参の与党委員が疑問を呈すると、「ゆがめられたというのは、規制緩和されたことではなく、加計学園だけに新設が認められるに至ったプロセス。不透明で不公正だ」と答えた。これに対して山本幸三地方創生相は「公正中立な意思決定をした」と反論した。

　萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官の発言をまとめたとされる十月七日付と同月二十一日付の二つの文書を巡っても議論があり、前川氏と萩生田氏の主張が食い違った。

　前川氏は二十一日付文書も「信ぴょう性が高い」とし、二つの文書が作成された間に「萩生田氏の態度が変わった」と指摘。萩生田氏はそれぞれの日に文科省の常盤豊・高等教育局長と面会した事実は認めたが「特区について私が説明したとは考えられない。話し合いをしたこともない」と文書の内容を改めて否定した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の記者会見で「本人が直接見たことがない文書について、臆測や推測に基づく発言が多くあった」と前川氏を批判した。
　前川氏は閉会中審査後、「安倍晋三首相が率先して事実関係を解明することを期待している」と記者団に話した。

◆欠席キーマン説明必要

　前川喜平・前文部科学事務次官は「初めから加計学園に決まるプロセスで、背景に官邸の動きがあった」と明言した。この指摘は文科省で確認された多くの記録文書と一致する。首相官邸や内閣府で動いたとされる「キーマン」たちは与党の反対で国会に出席せず、事実解明は進まなかった。証人喚問が求められている。

　野党は前川氏の国会招致に合わせ、官邸と内閣府の関係者の招致を求めた。加計問題は、首相官邸とその意向を受けた内閣府が文科省に働きかけたとされるが、文科省の再調査結果で見つかった文書内容を、内閣府や首相官邸の関係者が否定する、という構図が繰り返されている。国会の場ですべての関係者に質問する必要がある。

　野党が出席を求めたのは、和泉洋人首相補佐官、木曽功元内閣官房参与、藤原豊元内閣府審議官。与党は和泉、木曽両氏の出席を拒否した。
　安倍晋三首相は外遊中のため出席しなかった。

　前川氏はこの日、和泉氏から首相官邸に呼ばれ、獣医学部の早期開設を直接、複数回迫られたと証言した。木曽氏からも直接、早期開設を求められたと発言した。

　菅義偉官房長官は前川氏の発言について「和泉氏からそんな指示はしていないという報告を受けている」と否定した。官邸の圧力で行政がゆがめられたのか解明するためにも、事実確認する必要がある。和泉氏と木曽氏が出席していないため、国会での議論は深まらなかった。

　野党は首相の国会への出席に加え、前川氏と一緒に萩生田光一官房副長官、和泉、木曽、藤原の各氏を証人喚問するよう求めた。証人喚問は議院証言法に基づき出席に強制力を伴う上、うその証言をすれば偽証罪に問われるからだ。実現には与党の賛成が必要だが、与党は拒否する姿勢。「丁寧に説明する」という首相の国民への約束に反することになる。　（金杉貴雄）』

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　・・・というわけで、できれば、安倍首相より先に、和泉、藤原、木曽、萩生田氏を呼んで、証人喚問か参考人質疑を開いて欲しいと切望しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

＜劉暁波氏＞死去６１歳　中国の民主活動家、ノーベル平和賞
7/13(木) 22:28配信 毎日新聞

　【瀋陽（中国遼寧省）林哲平】中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が１３日午後５時３５分（日本時間同６時３５分）、多臓器不全のため、遼寧省瀋陽の病院で死去した。６１歳だった。瀋陽市司法局が発表した。劉氏は、中国共産党の独裁を批判し、自由や民主の尊重を求める２００８年１２月発表の宣言文「０８憲章」の起案を主導した。劉氏は国外での治療を希望していただけに、許可しなかった中国政府は国際社会の批判に直面している。

【劉暁波氏の活動をめぐる動き】

　１９５５年、中国吉林省生まれ。北京師範大講師だった８８年に渡米し、民主化活動に参加。８９年４月に帰国し、天安門広場でハンストを決行して「天安門広場の四君子」の一人に数えられた。天安門事件後に拘束されたが、釈放後も中国で言論活動を続けた。

　１０年２月には国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の刑が確定。同年のノーベル平和賞は獄中での受賞になり、授賞式にも出席できなかった。授賞式では「私自身が中国で続いてきた『文字獄（言論弾圧）』の最後の犠牲者となることを望む」との劉氏の文章が代読された。

　中国司法当局によると、劉氏は５月３１日の定期健康診断で異常が見つかり、その後、肝臓がんの全身転移が確認された。６月末には遼寧省錦州の刑務所から瀋陽の病院に移送し、８人の専門医が適切に治療していたと主張している。

　だが、ドイツやフランス、米国などは直前まで劉氏の出国を求め、病状が重く出国できないとする中国当局と交渉を続けた。中国側が受け入れ、劉氏を診察した米独の医師は９日、連名の声明で、出国可能とする見解を表明していた。

　劉氏の支援者によると、妻の劉霞さんの抑うつ状態が悪化したため、一貫して中国にとどまり、民主化を訴えてきた劉氏も夫婦での出国に同意していた。劉氏の出国希望が伝えられると、７月１日に返還２０周年を迎えた香港では、中国の民主化を求めるデモ行進などで劉氏釈放が叫ばれた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/147.html

＜栄枯盛衰・因果応報は世の常＞

　G20でも、成果ゼロの首相に元気がない。体調も悪い。「日本会議の参謀連も打つ手はない。残るは、官房機密費で養ってきた子飼いのようなマスコミ関係者との飲み会である」と正義派の友人が早朝に電話してきた。確かに、これが７月１３日の安倍日程である。これぞ「塀の上を歩く面々」であろうが、惡の華が永遠に続くわけがない。栄枯盛衰・因果応報は世の常、これは人類史の法則である。

＜常習者に心の痛みはない＞

　その昔、地方自治体の役人から「よく厳しい記事を書けますね」と皮肉られたことがある。不正は世の常、適当に扱えばいいのではないか。官と仲良くして、恩恵を受けてはどうか、という誘惑である。
　いまこう答えたい。「善は悪を憎む、これ人間の性なり」と。ジャーナリストの真髄であろう。右顧左眄しない。民衆と共に歩む、といえば、聞こえはいいが、正しくは民衆に真実を伝える仕事がジャーナリストなのだ。
　官房機密費にまとわりつく悪しき言論人は、ジャーナリスト失格ということになる。譬えると、やくざが覚せい剤を使って、女性をレイプ、性奴隷にすることにためらいがなくなり、それを繰り返す。一見して真っ当な男たちも、強姦魔になり、それを繰り返す。
　つまり繰り返すと、慣れると、罪の意識はほとんどなくなる。発覚すれば「合意の下で」と開き直る。常習者の常だ。同じく「塀の上を歩く面々」も、売国奴であることに抵抗を感じなくなる。いまの官邸の住人の多くが、悲しいことにこの手合いであろう。

＜神仏も威力無しか＞

　権力は絶対に腐敗する、それを抑制するために議会と裁判所を置いて、抑制させる。これが三権分立であるが、独裁政治は司法と議会をも押さえつける。これをマスコミは「安倍一強」と称賛して、安心して官房機密費にまとわりついてきている。

　悪徳の華全開といえる永田町と霞が関の現状である。
　平和軍縮に生涯をかけた宇都宮徳馬は「言論が腐敗すると、民主政治は正常に機能することがない」と断言して、筆者に繰り返し「権力に屈してはならない」と釘を刺したものである。いまこのような政治家がいるだろうか。一人もいない。

　人類は、政治制度の限界を承知していて、それゆえに神や仏という世界を幻想して、人々の心の病をいやそうとした。安倍を支える日本会議の精神的な柱は、教育勅語・国家神道であるのだが、やってることは売国奴そのものである。神仏も効果なしである。

＜レイプ文化撲滅の好機なのだが＞

　教育勅語と神道教育に熱中する日本会議の仲間に、国有地を無償で払い下げる、はては身内の政商である日本会議メンバーには、広大な土地と自治体の血税を提供する。銚子市はそうして現在、破産寸前である。第二の旭川になっている。

　はたまた日本のレイプ・強姦文化を地で行くような、強姦魔を救済してしまった、というのだから、これは列島どころか、世界の女性からひんしゅくと怒りをかっている。

　都議選の大敗北は、無名の無党派女性が決起したためである。選挙のプロの常識となっている。まともな国であれば、レイプ文化を撲滅する契機としなければならない。だが、その意識が議会にも司法にもない。レイプ文化ゆえである。「女は殿方の慰みモノ」という男尊女卑文化に満足する為政者の日本である。
　恥の文化のない日本である。したがって、やくざが跋扈する日本では、やくざ退治のフィリピンにはるかに劣る。女性が安心して生きられる社会の構築は、悲しいかな道遠しである。悪徳の華が全開する為政者群に、それでも初めて東京都民がNOを突き付けて、初めて自民党はうろたえ、公明党は少し覚醒してきている。

＜それでも改憲やれ、の檄文＞

　それでも「改憲やれ」と激励する記事を流す悪徳記者はなくならない。昨日見つけた。心臓にとって、涙が流れるほどうれしい檄文に相違ないだろう。

　安倍改憲に自民党内から、そして公明党もNOを突き付けている。ということは、可能性はゼロである。改憲派の高村も安岡もよたよたしていて、その馬力はない。それでも、改憲をたきつける悪徳記者は「行き詰まったら総選挙だ」と心臓にハッパをかける。
　いうところの中央突破作戦である。野党をなめきっているのはわかるが、問題は主権者・日本国民をも愚弄している点である。
　そばにいなくても分かる。いまの心臓は、支えがないと倒れてしまう。精神と肉体が破壊されてしまっている。それゆえの檄文なのであろうが、無駄なことである。誰人も因果の法則から離脱することは出来ない。日本国民は、心臓内閣の悪行の数々を知ってしまったのだから。

＜暗闇の前途＞

　７月１３日午後までは、疑惑の集中審議を恐れていた心臓は、夕刻前になって、急きょ「応じる」と急変した。悪徳言論人の激励の効果なのか。二階幹事長の大ミスとなった。二階も安倍の心を読めない。官邸と党本部の距離を、改めて際立たせて、自民党議員に衝撃を与えてしまった。
　むろん、日本会議首相の中央突破作戦の前途には、残念ながら暗闇ばかりである。

２０１７年７月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/148.html

<与党が一転して安倍晋三首相が出席する閉会中審査に応じた背景には、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことへの危機感がある。野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る追及を強めている。８月３日にも予定する内閣改造前に一定の説明責任を果たしたと強調し、首相が逃げている印象が前面に出ないようにすべきだとの判断に傾いた。

　与党側は当初、議論が平行線をたどり、幕引きにならないとの考えから、野党が求める首相出席の閉会中審査には消極姿勢を見せていた。13日には自民党の竹下亘国会対策委員長が民進党の山井和則国対委員長と会談した際にも「必要性を感じない」などと伝え、開催を拒否する方針を表明。これに山井氏は「首相は丁寧に説明すると言った。説明責任を果たすべきだ」と反発した。

　竹下氏が民進側に首相出席に応じると伝えたのは、それからわずか数時間後。電話で伝えられた山井氏は「首相が応じるのは当然だ。遅すぎたくらいだ」と指摘した。

　与党内でも首相が拒否している印象が前面に出ると、政権への風当たりが一段と強まるとの懸念から応じるべきだとの声は出ていた。

　連立を組む公明党の山口那津男代表は13日の全国県代表協議会で「政府は引き続き国民の疑問にしっかりと説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければならない」と強調。12日には同党の大口善徳国対委員長が竹下氏に説明責任を果たすべきだと申し入れた。

　具体的な予算委の開催日程は今後、与野党で協議を進める。竹下氏は記者団に「来週以降のどこかの日で対応していこうと思っている」と述べた。現閣僚らによる答弁が必要だと野党が訴えていることも踏まえ、内閣改造前の開催を調整する。政府側は前川喜平前文部科学次官が「加計問題のキーマン」と指摘する和泉洋人首相補佐官の出席も検討する。

　首相自身は審議に応じる構えをみせるが、一方で竹下氏は山井氏に予算委の時間配分を与党と野党が１対１となるよう通告している。与党側の質疑時間で首相らの正当性を訴えたい狙いで、野党が応じない場合は予算委を開かないことも示唆した。ただ、政府と前川氏らの説明には食い違いもあり、不信感を払拭できるかは、なお不透明だ>(以上「日経新聞」より引用)

　支持率が下がれば安倍氏も閉会中の審議に応じる。「安倍一強」とマスメディアにヨイショされて悦に入っていたのも高い支持率があってこそだ。

　支持率が下がれば野党の要求を無視して閉会中の審議を拒否できない。「国民に丁寧な説明をする」気になったのも支持率が下がったからだ。極端な言い方をすれば安倍自公政権が「戦争法」や「共謀罪」や消費税8%やTPP強行採決などといった悪行三昧を続けられたのも馬鹿な国民が支持していたからだ。

　北朝鮮が現在の核開発やミサイル保有といった日本の国家と国民に対する直接的な脅威としての存在になったのも国民が支持してきた歴代政権が大きく影響している。なぜなら米国による日本支配として米国がかつてのGHQのように恐怖による支配が出来ないため、北朝鮮や中国の軍事的脅威を日本支配の道具として利用してきたからだ。

　しかし従来の日本の指導者たちは上記のような米国の意図と戦略はとっくに看破していて、それで素知らぬ振りをして米国に追従していた。なぜなら日本は軍事力持たず交戦権を保持しないという憲法があるため、中国や北朝鮮の軍事基地を先制攻撃できないからだった。

　それでしか日本国民を守れない、という自覚があるからこそ歴代総理大臣は日本国憲法のせいにして自衛隊の米国の海外派遣要請を蹴ってきた。しかし馬鹿が首相になるや、米国の要請に頷き米国の要請通りに憲法を無視して「戦争法」を制定して自衛隊の武器携行海外派遣を可能にし、「駆けつけ警護」という理由で交戦までも可能にした。それも国民の圧倒的支持があればこそだった。

　日本国民は自らの意思で自衛隊員であるにせよ、日本国民が海外の日本国防衛とは関係のない地で戦闘に巻き込まれて「戦死」する道を開いた。何という馬鹿な政権を多くの国民が支持してきたことだろうか。

　安倍自公政権の悪行はそれだけではない。安倍自公政権はTPP強行承認に見られるように、「ヒト、モノ、カネ」が国境を越えて野放図に往来する国家滅亡政策を強行してきた。グローバリズムすなわち自由貿易主義とは国境が邪魔な連中の戦略に過ぎない。

　グローバル化とは国家や独自の文化や社会慣行などといった自らのゼニ儲けに邪魔なモノはすべて破壊して、日本をカネ儲けの市場としか見做さない連中の餌場にしようとすることだ。日本的な舞踊や神楽ではなく、ワケの分からないダンスを義務教育で学習させたり、日本語もロクに話せない義務教育の小学過程の児童に英語を教えるなどといった、グローバル化の波が義務教育カリキュラムを蝕んでいる。こうした現実の背景を日本国民は危機感を持って認識すべきだ。英語などは話せなくても恥ではない。優秀な自動翻訳機が出来ている。しかし怪しい日本語を話す日本国民は恥ずべきだ。

　さて上記記事に関しては平行線の議論を続けても仕方ない。加計学園疑惑の要点を整理するなら神学部開学の「内定」を誰がイツ加計学園に与えたのか、ということと、特区の審議会議でそうしたことが誰の意思によってイツ「内定」が決定されたのか、という二点を確認すれば良いだけだ。

　なぜなら既に加計学園は今治市に50億円をかけて校舎を建設している。それは取りも直さず来年四月開学の「内定」を得たからだ。着工したのが去年の12月14日で「内定」に相当する承認は昨年の8月に出ていたという。だから加計学園は50億円ともいわれる建設費を借り入れし、学部新校舎の設計図の日付が昨年12月28日のものを作成させた。これだけ見ても加計学園がいかにシッチャカメッチャカな経緯を辿って今治市の獣医学部新設「内定」を手に入れたかお解りだろう。しかも、正式に加計学園が一般公募で決まった「公募日」は今年の1月4日というのだから、お話にならない。

　つまり前川氏や文科省は「内定」決定から外され、国家戦略特区という極めて強権的な十名前後の安倍友たちによって「内定」が決められたことは疑いない。加計学園ありきの議論がかなり早くから進められていない限り、加計学園が今治市で校舎建設など出来るはずがない。

　建設業界に詳しい人なら常識として12月14日に着工した今治市の新校舎の規模をみればどれほど前に「校舎建設決定」がなされていたかは判るだろう。土地の手当てまでも含めれば、加計学園ありきで去年1月から「内定」話を進めたのでは到底間に合わない。前川氏たち文科省の官僚たちは完全に外された場所で着々と「謀議」が進められていたことは歴然としている。その証言を求めるべき格好の当事者として、加計孝太郎氏を国会に証人喚問するしかない。こうした非常識な国家戦略特区を決めたのが竹中平蔵氏を含む五人の民間委員だというのだから聞いて呆れる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/149.html

先週の世論調査で、朝日、読売などの内閣支持率は、急落したとは言え、何とか３０％台に踏みとどまっていた。しかし、最新の時事通信世論調査で、初めて30％を切って、29.9％となった。支持率低下は、落ちる一方である。その主原因は、大臣、議員の失策よりは、安倍首相自身を「信頼できない」ことが主因である。信用出来ないが70％近く、また説明責任を果たしていないが80％近くに達している。この数字は、安倍首相がいくら否定しても回復出来ない数値で、完全アウトである。

来週行われる閉会中審査で、また和泉首相補佐官や杉田官房副長官、木曽内閣府参与、藤原審議官などが欠席した状態で、首相が野党の追及を言い逃れても、益々蟻地獄に落ちていく。自民党の支持率は６月から3.9％減らして21.1％であるが、民進も仲良く0.4％減らして3.8％で、全然増やしていない。

朝日新聞が社説で、上記の民進の低落を批評している。安倍首相の加計問題を批判しているのは、民進を中心の野党であるが、支持率の受け皿に全くなっていない。このことを猛省すべきと述べている。なぜ、受け皿になっていない理由、例えば連合に遠慮して、政策として原発政策を曖昧にして対立軸を国民に示していないからだと断じている。

蓮舫代表のプライバシーに関わる２重国籍問題を発表して支持率が上がるなどと考えているのなら、全く本質を理解していないと断じている。

この指摘は当たっている。連合の神津会長が、昨日安倍首相と会い、労働者の職種によって残業代ゼロにする法案を容認することを決めた。これに対して、民進は一応文句を言っているようだが、連合に遠慮してポーズとしか思えない。原発も労働貴族と化した連合の顔色を窺って、自民と対立する政策を打ち出せない。原発立国のフランスまで原発を廃止する方針を打ち出したのに、広島、長崎で原爆被害を受け、さらに福島の原発事故の洗礼を受けながら、これから更に再稼働を推進する自公に対して対立軸を打ち出せない。このようなことが低落の原因だと分からないバカさ加減に付ける薬はない。

安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol

加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。

（朝日新聞社説）民進党　勘違いしていませんか
http://www.asahi.com/articles/DA3S13033443.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/170.html

<京都産業大（京都市）は14日、国家戦略特区の枠組みを使った獣医学部の新設構想を断念すると発表した。学校法人「加計学園」（岡山市）のみが申請した2018年４月の開設について、京産大が申請を見送った経緯も説明。準備作業を担当した吉門敬二・前学長室長は「教員確保などを考えるとタイトなスケジュールだった」と述べ、準備不足が原因とした。

　政府の国家戦略特区諮問会議は16年11月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」新設を認めるとの条件を付けた。この時点で、大阪府泉佐野市に府立大獣医学類のある近畿圏での申請は難しくなったとの指摘もある。

　ただ京産大は、学部設置を検討していた京都府綾部市は泉佐野市から遠いため「『広域的に』という言葉だけで対象外になったとは考えていない」（黒坂光副学長）と説明した。

　京産大は京都府と連携し、創薬など生命科学分野に特色を持つ獣医学部の開設を計画した。安倍晋三首相が特区を活用した獣医学部新設を加計学園以外にも認める方針を表明したのを受け、内閣府は６月下旬、京産大も対象になりうるとの認識を示した。

　しかし、黒坂副学長は、国内では獣医師養成のための教員が少なく「国際水準の教育を実施できる優秀な教員を確保することが難しい」と指摘。断念する考えを示した。代わって既存の総合生命科学部を再編し、生命科学分野の新学部開設を目指すという。

　19年４月開設を目指す「生命科学部」は研究・開発職などの育成に加え、社会科学も学ぶ学科を設け、定員は115人から150人に増える>(以上「日経新聞」より引用)

　京産大は獣医学部新設に関して当初は意欲を見せていたが、安倍総理の「加計学園だけでなく二校でも三校でも新設補認める」と発言したのを受けて検討したが、学部新設を断念したという。その理由は国内では獣医師養成のための教員が少なく「国際水準の教育を実施できる優秀な教員を確保することが難しい」と指摘した。

　大学が教育する大学としての水準を保つには相応の施設以上に教授の陣容を整える必要がある。昨今のようにジャーナリスト上がりやテレビ・タレント上りが雨後の筍のように「人集めパンダ」として大学教授になっているのには驚く。それで果たして大学に相応しい教育が施せるのだろうかと、少なからず疑念を抱かざるを得ない。

　それどころではない。定員割れの大学で、学生の大半が中国などの留学生で、しかも入学したものの大学に出席しないでバイトに明け暮れているという類のものまであるようだ。

　大学新設を安易に認め、それが「地方の活性化」になるとの謳い文句で多額の補助金を地方自治体が負担して財政赤字に苦しむところまで出ている。大学新設が「地方の活性化」とは新設動機の順序が逆になっているとしか思えない。

　もとより大学は大学教育を施す機関だ。日本の高等教育の一環として最高学府を新設するのなら、その実態として教育者の確保が必須なのはいうまでもない。大学はレジャーランドではないし、ましてや加計学園は生命科学などの研究を目指す新しい獣医学部を新設するという。

　それならそうした大学教育の教授に相応しい研究テーマの論文をさぞかし加計学園は数十本も熟読して開学の際には新しい教育課程を担当する教授を選出していることだろう。来年四月開学を目指すというのだから、そうした教授に任用すべき研究論文が文科省にも提出されるはずだ。まさか近年の新規大学のようにテレビタレントを人寄せパンダで「ナンチャラ教授」として任用して、教授の数合わせをしたりしてはいないだろう。

　生命科学と関連した新らしい獣医学部というのだから、当然新設される加計学園に他大学の医学部教授に相当する医師養成教授も在籍していなければならない。そうした他大学医学部に人材紹介を依頼しているのだろうか。

　大学は建屋や施設を整えれば良いというものではない。充実した教授の陣容こそが問題だ。まさか加計学園は今から教授陣を整える、というのではないだろう。来年四月を開学の目途にしているというのなら既に何度か教授陣の打ち合わせや、建屋の造作や仕様などに関して教授陣からの要望を汲み入れているはずだ。実験棟で使う小動物や人間医療との関係を研究するというのなら特殊なミニ・ブタなども手配していなければならないはずだ。

　以上のような獣医師を教育する学部新設を新設する、という実態がどこまで整っているのか。まさか教授陣は今から、というのではないだろう。そうした実態がないのなら詐欺だといわれても仕方ないが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/181.html

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領から「リップリーダー（口先だけの指導者）」と批判されている安倍晋三首相は、孔子の名言「民は信なくんば立たず」（政治を行う者と人民との間の信頼が失われれば、国家は立ち行かない）を時々口にする。今通常国会会期末（６月１８日）に国会を閉じた翌日１９日、安倍晋三首相は、記者会見し、このなかで『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならないという決意を新たにしている」（NHK NEWS WEB）と断言した。だが、国民の多くは、これが「真っ赤なウソ」であることを感じていた。「森友学園疑惑」「加計学園疑惑」について、「冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていく」ことをせず、逃げていたからである。この結果、東京都議会議員選挙で「歴史的大敗」を喫し、東京都民有権者から手痛いしっぺ返しを食らったのだ。８月３日の内閣改造で、装いを新たにして失われた信頼を取り戻そうと小賢しいことを考えているようである。だが、安倍晋三首相の「命運」は、とっくに尽きている。日本政治が国民有権者の信頼を取り戻すには、小沢一郎代表が、国際政治家として世界各国から信頼されている事実に目を向けて、「小沢一郎政権」を急ぎ樹立することである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/182.html

＜忘れるな！日本は人権後進国＞

　「自由・基本的人権の尊重・法の支配は、国際社会の普遍的価値で、中国でも保障されることが重要。中国の人権状況を注視していきたい」ー。これは中国・ノーベル平和賞の劉暁波氏死去に伴う菅官房長官と岸田外相の談話である。その言はよし、であるが、足元の日本はどうなのか。胸を張れる状況では全くない。人権後進国が国際社会の日本認識なのだ。自らを省みることが、まずは日本政府に求められている。

＜女性が安全に生きられない社会＞

　７月２日の東京都議会選挙は、女性が初めて覚醒した投票結果である。加計問題も影響を与えたが、女性の人権を保障しない、それどころか女性の尊厳を奪った犯人を救済するという、想定もできない蛮行に女性が、自民党に対してNOを突き付けたものである。
　安倍内閣支持率低下は、女性の安倍憎しが大きく左右していることも、一部の新聞の調査で判明している。日本では、女性が安心・安全に生きられない社会なのである。

＜強姦魔を救済する政府＞

　強姦魔を、こともあろうに無罪放免するという、日本政府の破廉恥きわまりない犯罪が、詩織さんという勇気のある女性の訴えで発覚した。
　ここ数年、やくざにレイプ、性奴隷を強要されていた美人栄養士の殺人事件、すなわち「木更津レイプ殺人事件」を徹底追及してきたお陰で、筆者は詩織さん事件に腰を抜かしてしまった。日本政府・首相官邸が強姦魔を救済するという、悪魔の政府の正体に驚愕してしまった。森友・加計どころではない。人権後進国の日本といえども、日本政府がレイプ犯を助けて平然としていることに言葉も出ない。そんな政府のもとで、強姦魔の恐怖に怯えている日本女性社会なのである。
　これに蓋をする政府・議会・司法と言論界である。

＜レイプもみ消し警察官僚が大出世＞

　詩織さん事件で判明したことは、警視庁の幹部が、事件のもみ消しで大出世していたことである。
官房長官秘書官から警視庁刑事部長、次いで警察庁の組織犯罪対策局長、このあとにいずれは、警察庁長官か警視総監ポストが用意されるとの観測もある。
　強姦魔を救済することは、犯罪である。警察官としてあるまじき行為で、逮捕事件である。それが安倍内閣では、逆に出世する。現にその階段を上っている。
　これは森友・加計事件において、嘘と隠蔽で首相犯罪に蓋をした財務省官僚が国税庁長官に就任するなど、やはり大出世している。犯罪官僚が出世するという仕掛けは、人事権を官房長官が握っているためだ。
　菅を悪代官と呼んでいるようだが、そんなレベルではない。詩織さん事件で、彼を徹底追及した東京新聞の望月記者は、一躍勇気ある権力に屈しない記者として、当然のことながら国民的人気を博している。

＜人権侵害法が次々強行される社会＞

　安倍内閣が発足してこの５年有余の間に、日本人の人権状況は大きく変化した。特定秘密保護法と共謀罪は、世紀の人権蹂躙の悪法である。
　これに公明党創価学会が関与したという、かくかくたる実績に反吐が出る思いだが、まさに戦前の治安維持法の再現である。官邸ににらまれたら、どのような人物でも自由と基本的人権を奪われる。これは法曹界の常識である。
　テロ対策として、その実、一般人が狙い撃ちされる。憲法を擁護する人権派が、狙い撃ちにされる。口実は役人によって、自由にねつ造される。国民がこの二法に強く反対した理由である。

＜強姦レイプで左うちわのやくざ社会＞

　筆者は「木更津レイプ殺人事件」の取材をして、初めて全てのやくざが、悪辣非道な性凶悪犯であるという現実を突きつけられて、愕然としてしまった。それまでの無知を恥じた。
　むろん、警察官は皆知っている。政治屋も、司法界も承知している。それでいて沈黙している。言論人も沈黙して、やりすごしている。やくざ記者も知っているが、誰一人やくざレイプ事件を問題にしない。記事にもならない。議会で問題にもならない。
　性凶悪犯のやくざは、自由放任よろしく、女性をレイプ、ついで歓楽街に送り込んで、左うちわの生活をしている。
　日本は法治国家？うそである。みな知っていて、問題にしない。政治屋とやくざは連携しているのである。経済界もやくざを利用している。為政者とやくざは仲間内・お友達関係にあるのである。
　これほどの不条理は、ほかに見られないだろう。筆者がフィリピン大統領を尊敬する理由である。フィリピンは、女性が安心して暮らせる社会に変貌している。女性にとっての理想郷なのである。フィリピンでは、入れ墨やくざは警察に射殺されるか、豚箱行きが待っている。

＜致命的な人権意識の低さ＞

　やくざがレイプ事件で逮捕された、という報道を聞いたことがない。弱体した警察力という理由ではない。政府・議会・裁判所の腐敗を象徴しているのである。恥を知らない為政者によって、女性は安全に生きられないのである。
　「木更津レイプ殺人事件」は、美人栄養士ゆえに狙われてしまった。魅力的な女性は、やくざだけではないが、常に危険と隣り合わせなのだ。美人薄命とは、人権後進国を裏付ける言葉である。
　問題は、日本人女性の人権意識が徹底的に低い、ここに起因している。「木更津レイプ殺人事件」の教訓である。被害者が事件を秘匿してしまう。１１０番通報をしない。
　つい最近も、数人の女性に聞いてみたのだが、レイプされると、それを警察に訴える女性はいない、と断定した。秘匿することで、生きる日本人女性なのである。
　強姦事件が常態化する背景である。もちろん、警察に訴えても、まじめな対応が期待できない、という事情もあるのだが、それ以前に女性は沈黙する。したがって、やくざはやり放題となる。そうして歓楽街はやくざの縄張りとして、殿方の癒しの巣となっている。

＜女性運動家不在の日本＞

　恐ろしい日本である。これらのことが、戦前はいうまでもなく、戦後もずっと継続してきている。戦前の従軍慰安婦制度も当たり前に行われてきた。海軍の中曽根主計中尉が、気を利かせて慰安所を作って、関係方面から感謝されたと本人が活字にも残した背景であろう。

　レイプされても１１０番通報をしないという致命的な女性の人権意識に、問題の根源があるのだが、そうだとしても戦後に多くの女性運動家が活躍している。だが、彼女らは肝心要の強姦事件を撲滅するという活動を、一人もしてこなかった。
　まっとうな女性活動家が一人もいなかった。詩織さんのような勇気ある女性がいなかったのである。都議選で初めて、それを投票で、あるいは世論調査で表明したことは、大きな進歩であるが、これをレイプ文化の日本返上へと結びつける契機となれば、いい意味での日本変革につながるかもしれない。

＜フィリピンを見習え！＞

　フィリピンのドゥテルテ革命を見習える日が、日本にも来るのであろうか。目標は１、レイプ犯を極刑にする刑法改正２、やくざ撲滅作戦の断行３、女性の人権意識高揚の学校と家庭教育である。これに成功すれば、諸外国の人権問題に堂々と発言することが可能だし、説得力を持つ。
２０１７年７月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/183.html

来週、安倍首相が出席して、閉会中審査を行うことが決まった。この審査に和泉首相補佐官も出席すると新聞に出ている。これが本当なら、いよいよ前川氏と和泉氏の対決である。役者は揃った訳である。この場合、野党が如何に政府側の言い分を打破すべく有効な質問をするかにかかっている。和泉氏の嘘を前川氏の証言で打破するような質問の構築が必要である。

自民は、与党と野党の質問時間を１：１にしろと要求しているらしい。通常は、野党：与党の比は8：2である。考えがセコイ。野党側に質問時間を与えないで、前川氏に対して変な質問をする魂胆である。本当にろくでもない。ここが、天下別れの関ヶ原である。

自由の森議員が、今治市の職員が首相官邸に呼ばれたことを聞いているが、菅官房長官は、面会記録は捨ててしまっているから、わからないと言っている。こんなことはあり得ない。確実に嘘を言っている。なぜなら、官邸で何か犯罪があった場合、必ず過去に誰が来たかの記録が必要だからだ。また、記録も、今時手書きで記録した紙を残す時代ではない。全て、コンピュータに書き込まれている。コンピュータに登録されているはデータ量なんかは、無視出来るぐらい小さい。一度入力したデータなどは、消去する方が手間がかかる。敢えて消すことなどしない。データが無いということは、意識的に証拠を消したということだ。当然、官邸に呼び出された今治市職員は、首相や官房長官と会っていることは当然だろう。

政府の動きと連動して、今治市職員の出張関連書類の案件を急に制限し出した。のり弁当すら拒否している。以下の書類を見ると、明らかに首相と会ったことを隠すためと容易に推測できる。やましいことがなければ、堂々と開示出来るはずである。

今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017071590070022.html

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書
（１）首相官邸訪問など２０１５年４月２〜３日の東京出張の記録
（２）同年４月２〜３日の東京出張の報告書
（３）１６年６月２日に関係先と協議した東京出張の記録
（４）同年１０月１１日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
（５）同年１０月２８日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
（６）内閣府との協議のため同年１１月８日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/212.html

＜衆参両院は１０日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、それぞれで閉会中審査を開きました。参考人として招致された前川喜平前文部科学事務次官は「国家戦略特区担当は内閣府だが、背景に官邸の動きがあった」と不当な関与があったとの持論を展開。山本幸三地方創生担当相は首相の意向を否定。同じく参考人として前川氏と席を並べた加戸守行前愛媛県知事は「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言では」と前川氏への苦言を口にしました。

　「官僚支配復活の流れをみる思い。天下りに始まる文科省のさまざまな問題を明らかにしてほしい」（島根県、女性）▽「国会中継を見ているとだんだん腹が立ってきた。こんな問題を追及することが日本にとって本当に必要なのか。国全体がおかしくなりますよ」（神奈川県、７５歳女性）▽「計６時間、中継を見たが、あまりに低次元の話にアホらしくなった。民進党など野党は自民党の支持率低下と自分の印象を良くするのに懸命。こんなことに膨大な時間とお金を費やす日本は、中国や北朝鮮からどう見られているのだろうか」（男性）▽「２０人以上の死者が出ている九州豪雨の最中に、こんな審査をやる必要があるのか。日本人だったら後回しにして、被災地の人々を助けることを最優先に考えるべきでしょう」（東京都、７１歳男性）

　１２日付「加戸氏発言　報じぬ朝毎」は、新聞各紙が加戸氏の発言を報じた行数について、表を付けて比較した記事。行数の多寡はあるにしても、全く報じていないことに「他の報道機関が報じない加戸発言を読んで、本質が大いに理解できました」（男性）▽「産経の良識を感じます」（新潟県、７５歳男性）▽「テレビのニュースでもほとんど報じられなかったのでは。こちらも検証してください」（埼玉県、男性）

　九州豪雨があった福岡、大分両県の被災地では引き続き、自衛隊などが行方不明者の捜索や救援活動にあたっています。７日付では１面やグラフで詳しく報じました。「孤立した小学校の子供たちを、抱きかかえて避難する警察官の写真には目頭が熱くなりました」（福岡県、６７歳男性）

　産経新聞社では「九州豪雨災害」の救援金を受け付けています。詳しくは社会面掲載の要項をごらんください。（読者サービスグループ）＞(以上「産経新聞」より引用)

　悲惨な水害に遭われた方々には深くご同情しますし、心からお見舞い申し上げます。しかしマスメディアの役割は悲惨な災害に国民の衆目を集めて政権の腐敗を窺わせる疑惑に蓋をするような報道姿勢はいかがなものだろうか。

　そして何かがある都度、大規模災害が起きる現代日本の病理について一切言及しないのはいかなる観点からだろうか。マスメディアが事実だけを報道する、というのならそれで良し。しかし何らかのコメントを加えるというのなら「なぜか」という真実追求の姿勢を見せるべきだ。

　日本の公共事業は1997年の橋本政権下の47兆円を最後に、削減の一途を辿ってきた。ことに酷かったのが小泉政権下の地方交付税も含めた公共事業費の削減だ。現在は年間公共事業予算が27兆円だということを御存じだろうか。

　日本は自然災害の国際見本市のような国だ。地震の巨大さと多さは言及する必要はないが、毎年のように台風が日本を直撃する。それも一個や二個ではない。雪崩などの雪害もあるし、今回の九州を襲った豪雨もある。

　そうした自然災害に対して強靭な国土を形成するために公共事業は絶え間なく続けなければならないのが日本の宿命だ。今回の災害は豪雨により山崩れが発生し、造成林の大量の杉を巻き込んで民家を襲った。

　そこに公共事業を削減した「油断」はなかっただろうか。九州だけではない。全国の小規模渓流に砂防堰堤は整備されているだろうか。山崩れを防ぐための広葉樹林との混合造林事業は進んでいるだろうか。

　そして全国の橋や道路の保守整備は抜かりなく行われているだろうか。財務官僚とその御用学者たちの「財政規律」派による公共事業削減要請に政治家たちは安易に同意していないだろうか。

　日本の総需要喚起のためにも、日本国民の生命財産の保全のためにも、公共事業を再度見直すべきだ、という観点のない産経はマスメディアとしていい加減に過ぎはしないだろうか。そして加計学園疑惑という権力の腐敗に関する追及はどうでも良い、という論調は財源を安倍友に優先して回すという国民のための国家予算という観点の欠落という政権権力最大の問題点を隠ぺいするものでしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/221.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三内閣支持２９．９％に急落」（時事通信社ｊｉｊｉ．ｃｏｍは７月１４日午後３時３分配信）、ついに、「内閣の危険水域３０％」を割り込んだ。よほどのサプライズでもなければ、「内閣支持率の回復」は、極めて困難だ。総理大臣は、国民全体の奉仕者であるにもかかわらず、腹心の友である「加計学園」の加計孝太郎理事長だけを「えこひいき」して、国家戦略特区に獣医学部新設を認めた。しかし、獣医学部新設計画の詳細（財務、教授陣など人事採用、実験設備費用など）をまったく開示していない。不思議なのは、本州―四国を結ぶ橋が３本架っていて、中国四国、関西四国は、もはや一体なのに、四国を島として扱うのか。寵愛している稲田朋美防衛相の「憲法、公職選挙法、自衛隊法違反発言」を咎めず、留任させ、国民の思想信条に踏み込む「共謀罪新設」を強行し、近代刑法の原則「客観主義刑法」を台無しにした。無知の為せる業だ。安倍晋三首相は、これらの数々の疑問に対して、だれもが納得する説明をしていない。これでは、内閣支持率が下がるのは、当たり前である。衆参予算委員会で閉会中審査をたったの１日行っても、理解は得られない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/222.html

＜都議選敗北でも責任回避＞

　安倍の祖父・岸信介の金庫番に有名な中村長芳という人物がいた。彼は後輩に対して「俺は塀の上を歩いて金を作った。君らもその覚悟でやれ」とハッパをかけた。安倍内閣のお友達もそうして秘書時代を歴任して、大臣の肩書をつけた。廉恥の政治家は一人もいない。その官邸の犯罪が露見、自民党は都議選でボロ負けした。それでも責任をとらない。悪役を演じさせられた官僚を、論功人事よろしく大出世させて、霞が関に対して「一緒に塀の上を歩け」と叫んでいる。

＜マスコミ攻略こそが支持率アップの秘策＞

　類は類を呼ぶ。日本記者クラブの理事長、すなわちナベツネの後輩は、同クラブ会報で「塀の上を歩け」というような理事長就任のあいさつ文を載せて恥じない。

　それかあらぬか、体調不良の安倍は、このところノンビリ日程を組みながら静養、それでいてマスコミ関係者との飲み食いに精を出している。受けて立つ日本記者クラブ指導の記者連は、待ってましたとばかりに毛ばりに食らいつく。このことを清和会OBは、次のように分析している。「いまの安倍は藁をもつかむ心境。神風の吹かない頼みの神道にも見放され、打つ手はない。残された方法は新聞テレビを抱き込むほかない。内閣改造を持ち上げてもらうために必至。現実は、改造が一番必要なのは、安倍が辞めること、これが世論さ。稲田や金田の首をはねて浮上する？それはない」と。

＜左翼評論家にも知恵拝借＞

　さらに続く。「心臓の心臓は、破裂寸前だ。その証拠が左翼評論家まで官邸に呼んで、知恵を借りたことだ。もうお話にならない」とうんざりした表情である。

　自民党派閥の清和会は、中曽根派と同様に右翼・国家主義に傾倒する面々がほとんど。左翼に対する目はきつい。右か左かをしっかりと認識して、応対しているため、左翼評論家の知恵を借りねばならないところまで落ち込んだ安倍は、彼らからすれば、正に唾棄すべきことなのだ。
　この左翼評論家は、時に正論もはいている、と一部で見られているのだが。

＜安倍は元気、元気と吹聴＞

　案の定、ネット情報によると、彼は「安倍はとても元気、元気だ。一部の新聞報道は間違い」と安倍のお仲間の夕刊紙に語っている。うな重効果である。清話会OBは「交通代も出しているよ」と断定しているのだが。

　安倍の実父・晋太郎が、自民党幹事長時代に吐いた言葉を一つだけ覚えている。「政治は感情で動く」というものである。それは確かだろう。一緒に、ワイワイガヤガヤ騒いでいるうちに、気が付くと仲間意識が育つ。
　「岸の娘婿の慎太郎は、いつも懐に万札を持っていて、マージャンでもなんでも負けて金を配りながら仲間を作っていた」とは毎日新聞OBの証言である。心臓の遺伝子は、もっぱら祖父のA級戦犯と信じ込まれているが、飲み食いによる仲間つくりは、父親の遺伝子かもしれない。

＜大手の新聞テレビ幹部と３時間痛飲＞

　首相がこんなに遊んでばかりいていいのだろうか。「古代中国の暴政皇帝の酒池肉林を思い出してしまいそうだ」と心配する国民も多い。
　実は、政治屋は遊び、金作りに励んでばかりいる。肝心の政策面は官僚任せ。心配はない。とはいえ、大手の新聞テレビと深夜３時間も飲み食いしているとなると、たとえ塀の上を歩いているとはいえ、国民を納得させることは容易ではないだろう。
　それとも塀の中身が報じられるのだろうか。目下、その片鱗も感じさせてくれない。

＜清和会OBの嘆き＞

　清話会OBいわく「福田赳夫先生の座右の銘は、信なくば立たず。心臓アンちゃんは辞めるしかない。これが国民・天の声だ」と断言する。
　「外交もハチャメチャ。谷内の大馬鹿に翻弄されて、とどのつまりは日本孤立。経済はアベノミクスでゼロ金利、国民を散々な目に遭わせてしまった。その一方で、官邸を犯罪の巣に貶めてしまった。強姦事件さえももみ消してしまう。これらの悪政と犯罪を国民は知ってしまった。もはや安倍人気は起きない。都議選をしっかりと分析すれば、安倍復活はない。マスコミ攻略での人気浮揚はありえない。国民はそんなに愚かではない」というのだ。

＜真紀子節さく裂＞

　田中真紀子が、久々にメディアに登場して、安倍即時退陣論をぶちまくったという。市井に身を置いていれば、永田町の様子は手に取るようにわかるものである。晴耕雨読の我も同様だ。清話会OBの嘆き節は、日本国民の切実な思いを代弁している。

２０１７年７月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/226.html

前川前文科次官が出会い系風俗に行ったことを、読売新聞がスクープとして、全国紙1面に同じ内容で掲載された。この記事が掲載される前に、前川氏は杉田官房副長官から会ってもいいと言われたそうである。杉田氏に会えば、暗に上記新聞記事をもみ消しも出来ると前川氏は受け取ったという。

読売新聞には本社が３つあり、読売グループを統括するホールデング制である。本社は、東京、大阪、西武の３社ある。それぞれの本社は編集部など個別の部を持ち、記事も独自に取材し、編集し、発刊している。そのそれぞれの本社地域で、同じ構成の同じ内容の記事が出たということは、以下の動画の中で郷原氏は述べているように、３つの本社を統轄する読売新聞グループ全体の責任者から各本社に指示がなされた結果だと述べている。つまり、読売グループ組織的な関与がなされた結果と言っている。

郷原氏は、元地検特捜部などの検事後、企業コンプライアンスなどを専門とする弁護士に就いている。郷原氏が、以下の動画の中で、読売新聞が組織的且つ自殺行為的な報道をしたと述べている。

このインタビューを改めて見て、安倍首相にとって、如何に前川氏の発言が脅威であり、恐れていて、発言を封じたかったがわかる。文科省から出てきた文書を菅官房長官が怪文書としたものを、前川氏が確かに「本物だ」と述べたことから、安倍首相の転落が始まっているからだ。

【イントロ】「読売新聞は死んだに等しい」新聞史上最悪の「前川潰し」記事を検証！ 陣頭指揮したと噂される山口寿一・読売社長はなぜ変節したのか!? 岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー！17.6.12


読売新聞の信条」を以下に書き留めた。

　読売新聞は　責任ある自由を追求する。個人の尊厳と基本的人権に基づく人間主義をめざす。国際主義に立ち、日本と世界の平和、繁栄に貢献する。真実を追求する公正な報道、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる。

また、「記者行動規範（一部）」を示した。

1. 取材・報道に当たっては、人権の尊重を常に心がけ、個人の名誉を不当に傷つけたり、プライバシーを不当に侵害したりすることがないよう、最大限の配慮をする。
2. 取材に当たっては、その方法が公正かつ妥当かどうかを常に判断し、社会通念上是認される限度を超えることがないようにしなければならない。 とくに、事件・事故の被害者やその家族を取材する場合は、相手を困惑させたりすることがないよう配慮する。
3. 個人の私生活の場に強引に立ち入りまたは潜入しての写真取材は行ってはならない。 プライバシー侵害に当たるような盗み撮り取材も、報道目的が公共の利益にかなう場合以外はしてはならない。
4. 情報源の秘匿は、最も重い倫理的責務であり、公開を求められても、本人の同意がない限り開示してはならない。 また、オフレコの約束は、厳守しなければならない。
5. 取材・報道に当たり、社外の第三者の指示を受けてはならない。また、特定の個人、団体の宣伝や利益のために事実を曲げて報道してはならない。

上記の「信条」、「記者行動規範」には、偉そうなことばかり書かれている。今回の前川氏の風俗通いの記事は、上記の信条、規範に多く違反していると思われる。郷原氏は動画の中で、郷原氏が最も強く主張しているのは、読売自身がチョンボして、記事を出したのではなく、政府からのリークに従って書かれていることだ。読売は本当に、お友達の為に「死んだに等しい」と述べている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/246.html

＜在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチデモを主催し、横浜地方法務局から繰り返さないよう勧告を受けていた男性らが１６日午前、川崎市中原区でデモを行った。男性は昨年６月にもデモを強行したが、警察の説得などで中止に追い込まれ、ブログで再度のデモ実施を予告していた。現地にはデモに抗議する市民ら数百人が集まり、「ヘイトデモ中止」と声を上げた。

　デモを呼びかけた男性は２０１３年以降、川崎市内で１０回以上ヘイトデモを実施。１５年以降は民族浄化を想起させる「川崎発日本浄化デモ」と題し、同市川崎区臨海部の在日コリアンの集住地域、桜本地区を標的に「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などヘイトスピーチを繰り返してきた。極右政治団体「日本第一党」最高顧問も参加を呼びかけた。

　男性は昨年６月、「川崎発日本浄化デモ」の「第３弾」としてデモを計画したが、横浜地裁川崎支部が桜本地区での実施を禁じる仮処分を決定。そのため、場所を約８キロ離れた中原区内に変更したが、デモ出発点で抗議する多数の市民に阻まれ、警察の説得もあり中止に追い込まれた。

　男性は先月以降、ブログで「日本人を甘く見ない方が良い　川崎でデモ実施」と宣言。「日本第一党」最高顧問も、「もう一度リベンジします」とブログに書き込んでいた。

　デモ参加者約３０人は１６日午前１１時ごろ、出発地点とみられた場所から４００メートル以上先の路上に大型バスで到着。バスから降りるとすぐに、法務省作成のポスターを改変した「本邦外出身者へ告ぐ　日本人に対するヘイトスピーチを許さない」など書いたプラカードを掲げ、多数の警察官に囲まれながらデモ行進を行った。

　現場周辺で待機していた市民ら数百人は、「ヘイトスピーチは、人の心を殺す」などと書いたプラカードを手に、「差別をやめろ」「帰れ」などと叫んでデモに抗議。一部はデモ隊の進路を塞ごうと路上に座り込んだが、警察により排除された。デモ隊は開始から約１０分後、出発地点から約３００メートル先の路上に停車していた大型バスに乗り込み、現場を後にした＞(以上「毎日新聞」より引用)

　在日特権という言葉がある。終戦当時ＧＨＱが日本国民を不当に貶めるために日本の朝鮮半島併合政策を自分たちがアフリカ住民を拉致して奴隷にしたのと同等に「奴隷政策」だと批判したことから朝鮮半島出身者に与えた「特権」が戦後日本国内にそのまま存続した。

　いわば日本国民が二度と誇りを持って世界で活躍できないようにするための「人格攻撃」の手段として日本に持ち込んだ誤った占領政策の残滓がそのまま日本国内に残り、それをＧＨＱの機関紙と化していた日本のマスメディアが繰り返し戦後日本で「在日特権」が当たり前のことだと日本国民を教化してきた。

　その影響からか今もなお日本のテレビＭＣが朝鮮半島併合時代を指して「朝鮮植民地時代」と発言する者がいる。彼は「植民地」と「併合」との違いすら分からないほど無知なのか、それとも両者の相違は百も承知の上でＧＨＱが施した「自虐史観」の集団催眠から日本国民が醒めないように魔法の呪文を唱えているのかのどちらかだ。

　そうした事態に対して日本政府は戦後一貫して「正しい」歴史を日本の義務教育に取り入れない、という不誠実な態度をとり続けている。だから売春婦に過ぎない慰安婦が日本軍による「性奴隷」だという朝日新聞が1970年代に拡散したフィクションが無知蒙昧な韓国民によって日本への攻撃材料として利用されるのだ。

　ヘイトデモは感心出来るものではない。私は決して参加しないが、それでも禁止するのは断じて賛成できない。人種差別は安倍公政権が推進している外国人労働移民により拡大こそすれ解消することはない。それは移民先進国の欧州諸国を見れば歴然としている。

　それに対して、日本政府は適切な対応措置を講じているだろうか。たとえば外国人労働移民の子弟に対して日本語教育の義務化などを課して、将来日本国民の一員としてハンディがないようにするのは当然のことだ。つまり廉価な労働力という理由で「構造改革」論者などが安易に進めるいる政策は日本国民の税負担を生じる、という側面を忘れてはならない。それは企業・経営者へ国民の負担を付け替えることに他ならない。

　60数万人の人たちの殆どの半島出身者は朝鮮戦争時に日本に来た難民たちだ。それ以前にも併合時代に日本国内へやって来た人たちもいるし、徴用工として日本へやって来た人たちもいる。しかし現在の日本社会で在日は「特権」により過剰に保護されてきた。

　かつて日本政府は帰還政策を行ったことがある。機関に伴う旅費や宿泊所などを用意する、というものだったが、もっと強力に行うべきだった。しかし現在では在日外国人では100万人を超えた中国人が国別では最大となり、今後の新たな課題になっている。

　国際化や世界友好といったスローガンは魅力的だが、その実態は経費の国民負担でしかない。それも未来に大きなツケを残すものだということを承知の上で推進すべきだ。

　日本に奴隷文化はない。徳川時代に身分制度を統治に用いたため「エタ・非民」を人工的に作ったが、そうした文化は元々日本にはなかった。人種問題は肌の色の違いで差別した欧米の文化だ。外国人メイドを日本に受け入れようとする制度が実施されているが、どこか座りの悪い居心地の不自然さを感じさせる制度だ。親から「自分のことは自分でやれ」と躾けられた。それが日本の伝統的な社会文化だ。

　人種差別は賛成できないが、そのデモを取り締まるのはもっと賛成できない。いかなる立場の人であろうと声を上げる権利は保証されなければならない。もちろん在日特権を守れ、と主張したければ、そのように主張する権利も奪ってはならない。

　様々な議論があってこそ主張は磨かれる。ただし、いかなる議論も事実に基づいて行わなければならない。韓国ファンタジーに基づく議論は断じて許容してはならない。日本国民は先人に対して誇りを失ってはならないからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/270.html

【ウィンブルドン・男子は結局、（またまた休養十分の？）フェデラーがいかんなく実力を発揮して、１回戦から決勝のチリッチ戦まで１セットも落とさずに勝利して、優勝を果たした。(*^^)v祝
＜フェデラーは０３−７年、９年、１２年に続き５年ぶり８度めの優勝。０３−９年頃は、フェデラーが勝つと「またか」という感じがして、つまらなかったのだけど。最近は、あのスーパーショットが味わい深く思えたりもして。錦織も同じぐらい天才的スーパーショットを決める時があるんだけどな〜。(･･)＞

　女子はムグルサがヴィーナスＷを下して初優勝。ムグルサは、クレー得意のスペイン選手なのに、何故か芝もうまくこなしちゃう（一昨年も決勝進出）というのは実に面白い。でも、３７歳になっても尚、決勝に進出するヴィーナスもお見事。＜ヴィーナスは、先月、交通事故で衝突した車に乗っていた男性が死亡。精神的にかなりまいっていたと言うが。それでも大会に出て、しっかりプレーしていたのもスゴイな〜と思う。＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　先日、ある記事に安倍首相のこんな言葉が載っていたのを見て、ｍｅｗは唖然としてしまった。(@@)　＜何か「改憲派って、こういう発想するんだ〜」って、ちょっと驚いちゃったりもして。＞

『「護憲勢力の力を改めて思い知ったよ…」

　都議選の惨敗を受け、首相は周囲にこう漏らした。』

　そう。何と安倍首相は、自民党が都議選に惨敗したのは、年内にも改憲の発議を目指す自分を倒そうとする護憲勢力が動いたからだと思っているのだ。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、こういう記事を書くのは（当然にして）産経新聞だったりするわけだが・・・。

『原因は政府・与党で不祥事・失言が相次いだことにあるが、朝日新聞を中心にした護憲勢力による政権批判は常軌を逸していた。

　１０年前の平成１９年夏、第１次安倍内閣は参院選で大敗した。同年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立すると激しい政権批判が巻き起こり、内閣支持率が急落。結局、首相は体調を崩し、退陣した。

　今回の政権批判も、５月３日に首相が２０２０年の新憲法施行を打ち出した後に猛烈に強まった。「あの夏と同じだ」と既視感があるのは首相だけではないだろう。首相批判の根源も実は同じだ。１０年前は「お友達内閣」と批判されたが、今回も首相の「身内びいき」が狙い撃ちされた。（産経新聞１７年７月８日）』

　確かに安倍首相のお友達閣僚の失言や身内びいきを問題に感じて、自民党に票を入れなかった人はそれなりにいたとは思うが。それと憲法改正と結びつけて考えた人は、さほどいたとは思えず。＜それは０７年の参院選の時もしかり。(･･)＞

　でも、どうやら改憲勢力の中には、何か自分たちに逆風が起きると、こんな被害妄想的な勘違いをしてしまう人が少なからずいるらしい。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　そうしたら、先週、安倍首相の盟友・衛藤首相補佐官も、同じような認識でいることがわかって、ますます唖然としてしまった。(･o･)

＜まあ、安倍氏が最も信頼している友人だと言っていた衛藤氏が、１２年からずっと首相補佐官を務めていること自体、まさにお友達人事、身内びいきのあらわれなんだけどね。＞

『「いま、総がかりで『安倍つぶし』」　衛藤首相補佐官

■衛藤晟一首相補佐官（発言録）

　メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。

　首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。

　安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）（朝日新聞１７年７月１１日）』

　安倍首相＆仲間たちにとって憲法改正こそが何より重要なものゆえ、彼らの頭の中は改憲のことが大きな部分を占めているのだろうけど。
　改憲に反対する勢力との戦いをメインに考えて、人事や国政をされたら、国民はたまったものではあるまい。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　先ほどの産経新聞の記事の続きを、アップしておこう。

『来月、内閣改造　「身内びいき」払拭　実力重視、「外様」登用へ

　（前略）
首相は、学校法人「森友学園」（大阪市）の問題で昭恵夫人を、防衛省の日報問題で稲田朋美防衛相を、学校法人「加計学園」（岡山市）の問題では萩生田光一官房副長官をそれぞれかばった。

　批判には理不尽な点が多くても「身内に甘い」という見方が広がった。首相は「印象操作だ」「悪魔の証明だ」と反撃したが、逆に悪い印象を増幅させた。都議選後、複数の首相周辺は「身内びいきの印象を払拭せねばならない」と首相に進言した。

　首相は内閣改造で、派閥に関係なく実力のある人材を登用する「外様内閣」をつくる考えだ。「身内」は党務に従事させ、憲法改正に向けて汗をかいてもらおうと考えているようだ。

　当選回数を重ねている「閣僚待機組」の起用については、初入閣閣僚の失言が重なったこともあり慎重に見極めているとされる。

　憲法改正に向け、いかに挙党態勢を作るか。首相が都議選後、沈黙を続けているのは、誰が政局を仕掛けようとし、誰が同調しようとしているかを見極めようとしているからだとされる。来年９月の総裁選を見据え、自民党内の神経戦はすでに始まっている。（産経新聞１７年７月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　逆に「首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある」ようで。公明党や自民党の一部からは、安倍首相が改憲から少し離れた方がいいという声も出ている。^^;

『世論の「安倍離れ」鮮明＝安倍首相、厳しさ増す政権運営〔深層探訪〕

　安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。

　◇非常事態

　報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30％台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29．9％と3割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。

　支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭（ふっしょく）できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が79．9％に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。

　首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれていることへの危機感の裏返しだ。ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」（ベテラン）と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が漏れる。

　首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある。石破茂前地方創生担当相は14日、首相の改憲発言に触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」と述べた。

　政界では、自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「内閣と自民党の支持率を合計しても50％を切ったら赤信号」との指標がある。今回の調査に照らし合わせると51・0％で、「危険」な状態だ。
　2006年に5割台の支持率でスタートした第1次政権は、相次ぐ閣僚辞任などの影響で支持率が20％台まで下落。07年の参院選敗北後、首相は退陣した。閣僚経験者の一人は「あの時の光景を今と重ねて見る人もいるだろう」と語る。

　◇改造リスク

　「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、支持率が20％台に急落したことについて神妙にこう語った。首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行い局面転換を図りたい考え。だが、思惑通りに進む保証はない。

　改造で首相は、政権の要である菅氏と麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向だが、自民党のある閣僚経験者は「骨格が変わらないなら、人心一新と受け止めてもらえない」と語る。幹部からは「内閣改造であぶれた人の不満が噴き出しかねない」との懸念も漏れる。
　入閣した新閣僚からスキャンダルが飛び出せば「ご祝儀相場」の雰囲気も一気に吹き飛ぶ。改造はリスクと隣り合わせでもある。

　18年9月の自民党総裁任期満了に伴う総裁3選が確実視されてきたが、首相を支持する派閥の一部からは不安視する空気も出始めた。衆院解散・総選挙や憲法改正に向けた戦略の練り直しを迫られる可能性もある。

　◇漂う無党派層

　一方、今回の世論調査では、「支持政党なし」と答えた無党派層が前月比4．5ポイント増の65．3％まで上昇、民進党など既存の野党が受け皿になり切れていない現状も浮き彫りになった。政党不信が広がっていると言え、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出にも関心が集まりそうだ。（時事通信１７年７月１５日）』

　安倍首相は今でも秋の臨時国会中に、憲法改正案を出したい意向を持っているようだが。果たして、自民党内にどれだけついて来てくれる人がいるのか。かなりビミョ〜な状態になっているようにも感じるｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/271.html

◆〔特別情報１〕
　民進党がついに「解党」に向かって進んでいる。野田佳彦幹事長(元首相)が辞任を決意したからである。蓮舫代表は、解党に反対しているけれど、野田佳彦幹事長が辞任すれば、蓮舫代表は後ろ盾を失い、必然的に解党せざるを得ない。「解党」後、民進党所属の議員は、バラバラになってしまう。

　前原誠司元外相は、自民党の石破茂前地方創生相と７月14日の会食を延期したと伝えられているけれど、実際には密かに会食していたといい、民進党解党後のことを協議していたという。

　安倍晋三首相は、東京都議選(7月2日)に歴史的惨敗した後の政権建て直しの目的で、8月3日内閣改造を行うため、全力を挙げているけれど、石破茂前地方創生相が自民党を離党した場合、「大打撃」を受けることから、「サプライズ人事」を行ってでも政権の維持を考えざるを得ない窮地に立たされている。これが元で、小沢一郎政権誕生を促す。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/272.html

＜裏切り者の末路に注目集まる！＞

　公明党で唯一、安倍のお友達に列席した太田ショウコウが、厳しい立場に追いやられている、との通報が、永田町から届いた。都議選で２３議席全員当選というのに、太田ショウコウの表情は暗かった映像が印象に残っていたが、どうやら肝心の親分・安倍がこけてしまったので、がぜん、公明党内はおろか、創価学会の内部でも不満が充満、はたまた自民党の組織からも。選挙のしこりは永遠に解けないという。「裏切り者の末路は厳しい」との指摘もあれば、逆に「なに懐が膨れたので心配ご無用」との声もある。

＜「木更津レイプ殺人事件」被害者の地獄からの叫びも＞

　筆者が太田に注目させられたのは、数年前から取材を始めた「木更津レイプ殺人事件」である。やくざに殺害された被害者が、生前に遺言のように吐いていた「太田は裏切り者！池田先生は決して許さない」という一言を知った時からである。
　それは２０１３年の暮れか、２０１４年の春のことだった。理由は、国民の人権を拘束する特定秘密保護法を、太田が必死で、強引に成立させることに狂奔する姿を確認して、それが太田裏切り発言につながったものであろう。
　池田健在であれば、断固として抵抗したはずだったとの美人栄養士の、乾坤一擲ともいえる叫びだった。頷くほかなかった。そこから太田を注目するようになったのだが、調べるまでもなく、太田は安倍の懐刀そのものである。公明党創価学会は、安倍の意向を太田から入手、それを有無を言わせずに受け入れさせられてきた。いま地獄からも聞こえてくるようだ。
　権力・法難にも弱すぎる公明党創価学会の体質にも、問題の本質があるのだろうが、そのおかげで太田は安倍のお友達の一員になることが出来た。そうして太田は、国交大臣として長期間、名誉と金を得た。政界雀は、いま太田の資金力に注目している。

＜都議選のしこり＞

　自民党関係者いわく「選挙のしこりは怖い。簡単に無くならないよ」と指摘する。

　公明党都議会は、太田の必死のブレーキにもかかわらず、都議選で自民党と袂を分かった。そうして全員当選を果たしたのだが、自民党側からすると、大敗北の元凶は「安倍スキャンダル・安倍政治と公明党の離反・裏切り」と分析している。公明党にも怒りの矛先が向かっている。
　これのしこりは簡単に無くなることはない。

　太田は、自民党の支援で当選を果たすことが出来た。次回から自民党が手を抜くと、まず間違いなく落選するだろう。安倍に頼ろうとしても、目下の諸悪の根源は、国民もそうだが、自民党員も安倍晋三と信じて疑わない。

＜自民党員と創価学会員から羽交い絞め＞

　太田には自民党からの怒りだけではない。創価学会の反発も強い。
　「公明党創価学会は、全国から大量動員して都議選を戦った。しかし、太田は１度しか選挙応援をしなかった。それでいて元創価学会幹部・公明党代表などとよくも言えたものだ」との怒りが燃え広がっているというのである。
　政治は感情で動くものだ。ただでさえ特定秘密と戦争法にまで、そしてさらに、共謀罪強行の汚名まで着せられてしまった「平和の教団」？である。それもこれも、安倍と太田の濃密な関係が災いしたものだ。「国家神道を引きずる神社本庁と創価学会の連合軍が、いまの安倍・日本会議政権をささえている。狂信的なカルトの政権に対して、国際社会は違和感を抱いている」ことは間違いない。この不気味な連合体に棹差してきた太田ショウコウを、平和志向の婦人部が抵抗を始めた、との見方も出てきている。
　ちなみに、やくざに殺害された美人栄養士は戦争遺児である。平和主義の池田・創価学会に心酔して人生を歩いてきた学会婦人部で知られる。娘婿が公明党機関紙局幹部ということから、公明新聞の愛読者でもあったという。都議選ともなれば、自宅を留守にして高校の友人と一緒になって、都内を駆けずり回ってきた、公明党にとってもっともありがたい婦人部だった。自宅の塀には、常に公明党の宣伝ポスターが貼られていた。

　報恩の誠をささげなければならない立場の公明党のはずなのに、悲惨すぎる殺人事件について不思議と無関心を決め込んでいる。当然、ペン先は鋭くなる。善は悪を憎む、たとえ相手がやくざであってもひるむことはない。人間の命は地球より重いのだから。　

＜小選挙区では落選必至か引退説も浮上＞

　戦争遺児の、地獄からの訴えに共感を覚える仲間たちも増えてきている。彼女は１１０番通報をしなかったが、TBS強姦魔に対して詩織さんは決起した。彼女の勇気に、東京新聞の望月記者も立ち上がってくれた。
　新聞は書かないが、都議選での自民党の壊滅的な敗北は、政府自民党が女性を敵視したことに他ならない。女性が怒り狂って、反自民票を投じたものである。詩織さん事件をいい加減に処理すると、自民党は分党か崩壊する運命にあるだろう。

　女性に嫌われて急落した安倍内閣支持率に記者クラブも動揺、そこから勇気ある記者が誕生してきている。彼らの中には、太田ショウコウにも注目するだろう。むろん、戦争遺児の殺人事件にも取材する記者が出てくるかもしれない。
　新聞が勇気を出せば、警察も重い腰を上げざるを得なくなる。やくざは覚醒剤で、いつでも、どこでも逮捕できる。決断すれば、犯人をいつでも拘束、少しだけ締め上げれば、自白するだろう。状況証拠は腐るほどあるのだから。

　犯人は、介護施設デーサービスKを、妻にさせている。やくざの妻が、千葉県の認可をとった経緯も重大である。やくざ経営の介護施設第一号が木更津というのも象徴的だ。公明党の出番ではないだろうか。それとも共産党か？それとも、罪滅ぼしに太田ショウコウが手を出す？

　今回の都議選は、太田に厳しい決断を迫っているように感じる。むろん、公明党創価学会にとっても正念場であろう。国民に最も嫌われた安倍晋三と公明党のお友達の今後は、そう甘くない。二人とも政界引退で済むのかどうか。

２０１７年７月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/278.html

http://31634308.at.webry.info/201707/article_16.html
2017/07/17 21:01

今日のTBSの「ひるおび」の番組で、7月13日3(木) 18:49〜21:53に紀尾井町「ＷＡＳＨＯＫＵ蒼天」にて、首相を囲んだお食事会について、政府代弁者の田崎氏が聞かれていた。

この食事会には、各マスコミを代表して、曽我豪（朝日新聞編集委員）、山田（毎日新聞特別編集委員）、小田（読売新聞グループ本社論説主幹）、石川（ＢＳジャパン社長）、島田（NHK解説副委員長）、粕谷（日本テレビ報道解説委員長）、田崎（時事通信特別解説委員）が出席した。安倍首相も必死である。随分各マスコミにサービスしたのだろう。

田崎氏は、キャスターの恵氏から聞かれた訳ではないのに、安倍氏が首相になってから、首相は食事のお金を払わなくなって、マスコミ出席者７人が割りかんでお金を出して、首相はお金を払っていないと述べた。田崎氏は首相から食事の供与を受けていないことを言いたかったのだろうが、逆に、公務員が最も気を付けなければならない「接待」に当たることに気づいていない。これは是非、追及すべきである。

ANNの世論調査で、ついに内閣支持率が29.2％という最低値が出てきた。この傾向は戻らない。なぜなら、首相自身の疑惑で、いくら否定しようが、国民から事実であると思われているので、変えようがないのだ。自民がじりじり支持率を下げているのに、第一党の民進が全く受け皿になっていない。この状況を見て、自由の小沢代表が持論のオリーブの木構想を述べた。

国民は、既存の自民政治というか、安倍政治を拒否しているのである。小沢氏は都民ファーストのような新たな受け皿を作れと言っている。小沢氏は、統一の党を作れない以上、勝つために「オリーブの木」なる寄り合いの団体（仮の政党団体）を作るべきと主張した。これがNHKのニュースに取り上げられたことは、自民の対抗軸となると見ているからだ。

この構想は、本来民進の蓮舫氏が提唱すべきなのだが、それが出来ないことに、蓮舫氏と民進の限界が見える。当然、野党全体の統一候補を選ぶということは、選挙区によっては泣く候補者も出る。しかし、小沢氏は小異を捨てて大同に付く、皮を切らして骨を断つという考えである。それをやれは、国民の受け皿になると述べ、また惨敗しないと主張する。これをやらなければ、野党間で争って、自公の当選を許すのだ。野党は、小沢氏の下にまとまるべきである。

自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170717/k10011062101000.html
7月17日 14時07分

自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

この中で、小沢代表は、先の東京都議会議員選挙について、「自民党の都政に対する不満がうっせきしている中で、小池知事がチャンスをつかみ、都議選でも圧勝した。国民が『自民党に代わる受け皿になりうる』と思ったとたん、自民党をはるかにりょうがする支持票が集まることが立証された」と述べました。

そのうえで、小沢氏は、次の衆議院選挙について、「新しい政党を作るのがベストだが、既存の政党が１つの傘のもとでやる『オリーブの木』しかない。そうなった時点で圧勝だ」と述べ、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表で統一名簿を作成する、いわゆる「オリーブの木構想」を実現すべきだという考えを示しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/300.html

＜野党予算委理事壊滅か＞

　衆参の予算委員会というと、国会の花形委員会で知られる。近く安倍首相を呼びつけて野党が、レイプ事件のもみ消しから、森友・加計の世紀の大スキャンダルを追及する。追及いかんで安倍辞任の芽も噴き出る。自民党の安倍側近は不安を隠せない。そうした中、元予算委員長を長く経験した議員の筆頭秘書から電話が入った。「いま委員会理事は海外視察と聞いた。ここで野党理事は、とことん接待漬け。追い詰めても、最後は甘くなる」というのである。これぞ政界の秘事であるが、筆者もよく活字にしたことがあるが、実際に現場を見たわけではない。その点で、何度も経験した人物の告白は鋭い。野党理事壊滅といえる事態も予想される。　

＜海外視察の本当の目的＞

　日本の選良は、不思議なことだが、国民に足を向けていない。政治家はほとんどいない。特権を振りまく政治屋ばかりである。したがって、最近の不勉強で倫理観のない当選１，２回生の破廉恥きわまりない事件は、多分に小選挙区制によるものだが、それにしても目を覆うばかりである。議員半減・報酬半減を提唱したい。国民の大半が賛同するであろう。
　行財政改革は、官邸から始めて、国会議員・役人・裁判所を巻き込むべきだろう。

　そこで、電話の主は「いま海外視察中というが、行く先はおそらく欧米ではないだろうか。アフリカ視察は聞いたことがない。政治屋接待先はいつも欧米中心、政治屋が喜んでくれるからだ。若い野党理事などは、海外視察でころり、肝心の委員会審議で転んでしまい、起きられなくさせてしまう」というのだ。

　初めて聞く日本人は驚くだろうが、正にその通りなのだ。国民を裏切る行為である。海外視察は本来の目的ではない。お遊びが目的、もっと言うと、野党を篭絡させる手段なのである。安倍が期待する成果を出せるか、委員長の力量にかかっている。いま委員長はだれか。

＜女買いなど超接待＞

　与野党理事に女性がいるだろうか。好みの女性を大臣にする安倍である。予算委員会の理事に女性がいるかもしれない？確認したわけではないが、恐らくはいない。与野党とも、理事の人事は阿吽の呼吸で決めている。

　「一番喜ばれるのは女買い」と経験者は語る。「レイプ文化の日本を代表するような男たちのお目当ては、女、特に欧米の女性をあてがうこと、これに尽きる」という。これも事実に相違ないだろう。つかぬ間の、血税を使っての酒池肉林とは、どんな味がするものであろうか。
　「紳士ぶっている議員ほど、面白いほどのめり込む。共産党？昔は参加しなかった。いまは参加しても、彼らは党の方針に従っている。性におぼれないと聞いているけれど、今はどうか」

＜自民国対費フル回転＞

　国の予算を使って、外国の女性と接触して、となると、果たして日本選良の評判はどうなのか。政治家ではないが、現地の女性に名刺を渡した豪傑は、今も生きて政権を支えている。これほど馬鹿ではないだろうが、日本の女性の反応はどうであろうか。「清廉潔白な男性が大好きという創価学会婦人部はどうか」と心配する向きもある。

　「委員長は官邸から官房機密費、本丸は党本部の国会対策費。この金が半端ではない。現地での小遣い銭といっても半端な額ではない。参加者は家族への土産、彼女への装飾品買いは言うまでもない。自民党委員長の仕事は、もっぱら野党理事と肩を抱き合って帰国することで、次は大臣ポストが約束される」というのである。
　もっとも泥船の安倍内閣ではどうなるか。
　要するに、海外視察において、理性の入る余地はないらしい。野獣の世界が広がっている？ひとつ女性委員長や女性理事を誕生させることを提案したい。少しは変わるかもしれない。そうはいっても、昨今の女性議員を見ていると、男性議員顔負けの議員が目立つので確約はできないのだが。

＜現地大使館も必死でサービス＞

　外交官になって、晴れて大使館勤務。しかし、最初の仕事は国会議員向けの女性斡旋？となると、あまり格好は良くない。このことについて「詳しい官僚は、いまの内閣情報官」という連絡も届いてきている。
　それというのも、例のTBS記者の強姦事件について、加害者が彼とメールでやり取りしていたことが発覚したためだ。もみ消し事件に関与していた可能性が高い。そのことで「出世間違いなし」とささやかれている。この北村という情報官が３０年ほど前、大使館で勤務していたころ、世話になったというジャーナリストがいることも発覚した。
　彼は、若くして大使館の苦労を経験しているというのである。

＜安倍の関与は立証可能＞

　電話をくれた元委員長筆頭秘書は、安倍・官邸の関与を証明するのは簡単である、とも教えてくれた。これは是非とも野党は忘れないで、徹底追及する責任があるので紹介したい。

　今治市職員の官邸訪問である。加計学園の獣医学部新設を受け入れた今治市の幹部がなぜ、官邸を訪問したのか。正しくは訪問させられたのか。
　これは事実である。安倍・官邸の関与を裏付ける決定的証拠である。
　いわく「官邸に入るためには、入り口の検問所に当事者の名前を明記する。これは１００％記録が残っている。同様に、今治市にも記録が残っている。これも１００％だ。官邸が呼びつけたためである。呼びつけた犯人は、安倍側近の萩生田、彼に呼びつけられて、行ったものである。これを攻め抜けば、安倍は崩れる。逆に詰め切れないと、野党理事に問題がある」

　ことは簡単なのだ。１００％加計も森友も安倍事件、安倍・官邸の事件である。日本国民のほとんどが、そう認識している。安倍支持率５％とはじいた東京新聞の世論調査が正しい。
　官邸と与野党も、国民の目から逃げることは出来ない。民進党の追及、特に詰めの将棋に注目したい。

２０１７年７月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/301.html

<共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の３５・８％となった。学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。

　調査でも、これまでと異なる事情が浮き彫りとなった。過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を「首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える５１・６％に達した。

　二〇一五年の安全保障関連法成立前後に不支持は５０％を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも３１・５％。首相が加計問題で「真摯（しんし）に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の閉会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。

　自民党の二階俊博幹事長は十六日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。

　風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。だが、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した>(以上「東京新聞」より引用)

　支持率の調査に関してはANNでは支持するが29.2%なのに対して支持しないが54.5%といった数字も報じられている。上記引用記事は東京新聞だから、支持率は主として東京都民への調査結果なのだろうか。

　いずれにせよ、まだ三割前後の支持率とは安倍自公政権の五年の通知表としては甘すぎるのではないだろうか。安倍自公政権が実効ある経済政策として一体何をやったか、すぐに思い浮かぶ人がいるだろうか。

　断っておくが異次元金融緩和は日銀の黒田総裁が実施した金融政策であって、安倍自公政権が政権の統治行政機構を通して実施したものではない。しかし黒田総裁の金融拡大政策もマイナス金利という最後のカードを切って日本の金融機関に負担を強いる段階に到っていることから、もはや次なる手はない。安倍友の日銀総裁は異次元金融緩和で突っ走って金融の自立性を危うくしている。

　安倍自公政権の最大の経済政策は消費増税8%実施というマイナス要因だけだ。その代わり法人全引き下げという、経済成長とは関係ない、むしろ内部留保を促進するというマイナス方向の政策を実施しただけだ。ほかの経済特区策などは口先だけで実効性は殆ど何も見られない。アベノミクスとはアベノミスだということだ。

　安倍自公政権は小泉・竹中「構造改革」路線を踏襲して、ますます日本を壊しただけだ。「岩盤規制」を壊すことが良いことだ、というのは幻想に過ぎない。ことに派遣業法の規制は労働者を守るためのものだった。

　なぜ派遣業が規制されたのか、それはヤクサのタコ部屋を取り締まるためだった。労働者を一室に閉じ込めて強制的に働かせてピンハネするヤクザを取り締まるために派遣業を規制する法律ができた。今ではヤクザに成り代わってパソナといった派遣業者が好き放題に派遣労働者賃金をピンハネしている。そのパソナの会長が竹中氏だというのだから言葉もない。

　そうした「利益誘導政策」が国内では公然と「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と称して行われている。それだけではない。昭和27年に作られた「主要穀物種子法」が今年4月にひっそりと廃止された。それにより日本の主要穀物の種子は法的な保護を失い、モンサイト社などの遺伝子組み換えF1種子が日本に売りつけられることが可能になった。その流通を邪魔されにないようにと全農組織の破壊が進められている。

　馬鹿な経済、農業評論家を動員してマスメディアはイチゴや美味しいコメが海外で売れている、などといった商品農業を宣伝している。それに便乗して「攻めの農業をすべきだ」と能天気な農相が叫んだりしているが、彼らは食糧としての農業と商品としての農業をわざと混同している。

　食糧としての農業は軍事防衛よりも食糧安全保障として必要不可欠だ。その自給率が半数を切っている状態で関税撤廃を論じるなどは狂気の沙汰だ。輸入穀物の大半を米国に依存している現状で米国が飢饉に見舞われたなら日本国民は飢えに苦しむことになる。

　食糧安全保障はマッタナシだ。国民に食糧が払底したから一月ほど空腹に耐えろ、と要請できない。全国にコメ騒動が起きるだろう。日本国内農業の穀物完全供給を果たさない限り日本国民の食糧安全が確保できたとはいえない。

　安倍自公政権が果たしてきた政治はまさしく売国政治だった。日本の農業を米国の穀物メジャーと巨大種子会社に売り渡し、食糧供給装置たる農協を弱体化させて、日本の独立ではなく米国への依存を軍事だけでなく食糧でも強めようとする政策は「売国」政策と呼ぶしかない。

　そしてTPP参加は日本を丸ごと米国の1%に売り渡す仕組みに過ぎない。それをグローバリズムというのなら、グローバリズムに反対するのが日本国民としての勤めだ。「構造改革」はグローバリズムの一環だ。日本の労働環境を破壊して米国並みの派遣労働者割合を実現しようとしている「構造改革」者たちは日本国民を貧困化させる政策に血道をあげている。

　それでも日本国民の三割は安倍自公政権を支持するのだろうか。安倍自公政権の不支持が「安倍氏を信頼できないから」といった情緒的な理由で論じるとは、日本国民はここまで馬鹿になったのかと慨嘆するしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/306.html

<ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））に関する「政治フォーラム」で演説した。子どもや若年層の教育、保健、格差の是正などに取り組むため２０１８年までに１０億ドル（約１１００億円）規模の支援を実施していく考えを表明した。

　同会合は日本を含む４４カ国が参加し、各国が映像や演説で自国の取り組みを紹介した。岸田氏は日本の目標は「『誰一人取り残さない』多様性と包摂性のある社会」を実現することだと説明。日本の地方の技術力で途上国支援を手がけるなど、「市民社会や民間企業など多様な英知を結集させ、具体的なアクションを起こす」と訴えた。

　また、日本政府の取り組みの考え方を「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」（官と民の連携に向けた取り組み）と表現。世界的なヒット曲で知られるピコ太郎さんの歌にあやかった替え歌になぞらえ、「ＳＤＧｓ版ＰＰＡＰ」を打ち出した。

　岸田氏はさらに、次世代に焦点を当てた政策を重視するために女性の活躍の推進に取り組む考えも強調。国際協力では内戦が続くシリアで日本が国連機関と連携し、校舎の復旧や教員の確保などを支援していることも紹介した>(以上「朝日新聞デジタル」より引用)

　日本の貧困家庭問題が深刻化している。その中でも母子家庭などの貧困化は著しい。貧困家庭の問題は子供に重大な影響を与える。貧困の連鎖を断つためにも子供に対する支援は拡充すべきだ。

　国連で世界の子供たちに支援するのも反対ではないが、国民から徴収した税の使途としてはまず国民への支出が優先されるべきだろう。安倍自公内閣は何か勘違いしてはいないだろうか。

　既に日本は中国に抜かれて世界第二位の経済大国の地位を明け渡して久しい。日本が経済大国として隆盛を極めていた当時、日本のGDPは世界のGDPの17%を占めていた。しかし現在では5%を切る始末だ。

　このままでは日本は世界で極めてありふれた中進国の一つになるだろう。世界に対して経済面で責任を果たすべきは日本ではない。それは中国だ。世界第二位の経済大国になった中国こそが国際的な責任を負うべきだ。

　安倍自公政権は安倍氏が世界を政府専用機で漫遊する都度札束をばら撒いている。50兆円を超えるほどの巨額な支援に達しているが、それで日本国民がより一層平和になっているのかというと結果は反対だ。

　ことに安倍氏が反IS、反テロ支援として2兆円支援するとイスラエルで表明したのは狂気の沙汰だ。そこまでしてイスラム教対キリスト教の石油利権絡みの宗教対立に仏教徒の国がシャシャリ出る必要はない。

　国連で支援している諸国の子供たちが貧困から救われるのは理解できるが、そのために日本が大枚を支出する必要があるのだろうか。その前にまず国内の貧困家庭の子供たちこそ支援すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/341.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三内閣支持率が、「２０％台」に転落、「底なし沼」に嵌って、さあ大変。「小泉進次郎官房長官」人事という起死回生策を検討しているという。新聞、テレビ各社の社会部記者は、安倍晋三首相と腹心の友である加計孝太郎理事長による獣医学部新設疑惑を「贈収賄事件」と捉えて安倍晋三首相の「首」を狙って、「特ダネ競争」を加熱させているので、安倍晋三首相は、「内閣改造」によって煙幕を張って逃げ切ろうと躍起だ。だが、この起死回生策を刺しようすれば、当然、更迭される「菅義偉官房長官」は、カンカンになって激怒。おまけに麻生太郎副総理兼財務相が、甘利明前経済財政政策担当相を自民党政調会長に押し込もうと画策しているのを知った岸田文雄外相も激怒。岸田文雄外相は、自民党政調会長就任を希望している。このため、８月３日予定の内閣改造が８月１４日に延期されそうな情勢だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/342.html

＜鎌倉から缶ビールぶら下げた編集者来訪＞

　木更津の故郷で田舎暮らしを再開した貧乏ジャーナリストのもとへ、鎌倉から徳間書店OBのMさんが、高速バスやスイカが使えないという不思議なJR鉄道を利用して、わが埴生の宿を訪ねてきてくれた。ベテランの編集者である。タブーに挑戦する出版人だ。不党・中庸の、悪を憎む人間らしい。彼の慶應大学の同世代に、小沢一郎・小泉純一郎らがいるといった。彼は自宅の和室のテーブルにつくと、白い大きなコンビニ袋を広げた。中から大きな缶ビール３個、普通のを１個が、つまみと一緒に飛び出してきた。しばらくすると饒舌人間に変わった。日本記者クラブにも行けない筆者の惨状を承知しているらしく、迷惑を掛けまいとしてMさんらしい配慮だった。

＜農協で「安倍大馬鹿」と声を荒げる農民＞

　近年の出版事情も教えてくれる。陰謀めいた話題も豊富だ。筆者の懐にも関心を示してくれる。彼は「ブログに広告が載っている。そこから広告費がはいっている。調べてみては」とアドバイスしてくれた。このことについて、近くブログ愛読者がITのプロを、自宅に連れてきてくれることになっている。彼らも弁当持ちで押しかけて、わかりやすく説明してくれるという。
　新しくブログを立ち上げることも伝授してくれるらしい。

　君子ではないが、言論人もまた「不党」でなければならない。不党のリーダー・ジャーナリストには、悪・不正を憎む、相応の仲間が出来るということらしい。そういえば、自宅の寝室兼居間に、鈴木善幸元首相直筆の「徳不孤」の色紙がかかっている。
　もう一枚の色紙は、宮澤喜一元首相の「大樹深根」である。悪徳に容赦しなかった、色紙嫌いの宇都宮徳馬さんのはないが、宇都宮邸での観桜会の写真がある。

　自宅を整理していたら中曽根康弘の「くれてなお　いのちの限り　蝉しぐれ」の色紙が出てきたので、記念にとMさんに見せると、彼は「字がうまい」と誉めた。彼に、玄関の貧相な時計を紹介するのを忘れた。小泉純一郎の結婚式の際の引き出物である。いまも動いているのだ。

　この日、近くの農協に出向いて、後期高齢者介護保険と健康保険の自動支払いの手続きをした。改めて、少額年金者には、日本の高額納税にため息が出る。過去に、E君が農協職員だった関係で、口座を設けたのが、今も続いている。確か１年前に覗いたとき、TPP推進新聞の読売新聞が置いてあったので注意したところ、今回はなかった。

　農協の読売離れに満足していると、背後からTシャツ姿のおじさんが入って来て、いきなり「安倍の大馬鹿野郎」と怒鳴っている。農協好きの農民なのか。本気で安倍批判を、大声上げて怒鳴っているではないか。
　怒鳴り声に職員もぎょっとしたらしいが、相手を知ると、冷静に作業を始めていた。「安倍の大馬鹿」は別に驚きではなく、民衆レベルで当たり前の、あいさつ代わりの常套句になっているのであろう。
　世は２１世紀、読売やNHKによる世論操作は通用しない。

＜安倍は日本会議・神社神道に軸足＞

　多少、政治に関心のある市民であれば、日本会議という秘密結社のような右翼団体を知るようになっている。極右の宗教団体の連合体であるが、実態は戦前の国家神道を引きずる神社本庁・靖国神社勢力を指す。
　戦争体験者であれば、国家神道に恐怖を覚えるのが普通だが、戦後のいい加減すぎる歴史教育のお陰で、神社信仰をありがたがる向きは、まだ無くなっていない。
　今の日本は、君子不党どころか、安倍・日本会議党である。ここに混乱の因が潜んでいる。人中庸である。右も左も好みでない民衆である。君子極右党に怯えてしまう民衆・人民が、いまの日本でもある。

＜国家主義政策に警戒する民衆＞

　教育勅語・国家神道に傾倒する内閣は、小渕恵三内閣の後に、密室談合によって誕生した森喜朗内閣から始まった。「日本は天皇を中心とする神の国」と信じ込む日本会議の政権を、自民党最後のリベラル派の加藤紘一が打倒しようと決起したが、側近の谷垣禎一や党幹事長の野中広務、背後の中曽根や読売のナベツネらにつぶされて、その結果、自民党からリベラルが消滅してしまった。右翼片肺政権どころか、極右一色の自民党に変身してしまった。

　それまでの自民党は消滅したのである。君子不党は、森内閣以降存在しない。ここを庶民は理解できないでいる。たった一人のリベラル派が、村上誠一郎ということになる。極右に連動した公明党創価学会も、中庸を排除したため、矛盾が起きて、いま内部で激しい確執が始まっている。

　人は人民・民衆である。中庸・中道を好む。そこに、戦前の国家主義が乱舞して、混乱をまき散らしている日本である。国家主義を否定した、戦後体制の骨格である日本国憲法との激しい確執が起きている。
　君子不党が破壊されると、中庸の国民が乱れ、国亡ぶことになる。国内的には、政府部内での私利私欲の腐敗がはびこり、行政と権力行使の場面で表面化する。前者が加計・森友事件である。後者が強姦魔救済の詩織さん事件である。これとて氷山の一角に過ぎない。

　天罰・仏罰が下る日本列島であろう。それかあらぬか、梅雨時に九州に豪雨、関東は干ばつである。房総半島は雨が欲しいが、梅雨空から水滴は落ちてこない。晴耕雨読の機会を奪われている１か月である。

＜「木更津レイプ殺人事件」に興味示す鎌倉文化人＞

　タブーに挑戦するMさんは、それゆえにやくざにレイプ、最後は命を奪われた悲劇の「木更津レイプ殺人事件」にひどく興味を示した。やくざ・レイプ文化を容認するかのような木更津は、その実、日本の縮図でもあるからだろう。鎌倉というと、稲葉修元法務大臣と彼の娘のことを思い出すが、鎌倉の文化人の心をとらえた「木更津レイプ殺人事件」は、いつか日の目を見るに違いない。
　勇気ある警察官も出てくるかもしれない。ドゥテルテ革命のフィリピンはマニラを、一度歩いてみたいものだ。詩織さん！気晴らしに行って確認してみてはどうか。
　女性が安心して暮らせる社会が、いま何よりも優先される政治課題である。そのための政党誕生なら、いのちの限り蝉しぐれ、である。中庸の人は悪を憎む。

２０１７年７月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/351.html

これは４月にアップした『防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任 http://mewrun7.exblog.jp/25688395/』の関連記事になるのだが・・・。

　安倍第二次政権がなってから、内閣＆政府（省庁）の隠蔽体質が強まることに。ともかく官邸に都合の悪い情報は出さないという方針（風潮）が根付きつつある。(-"-)

＜加計学園の問題に関しても、文科省の一部＆前川前事務次官の反乱がなければ、文書や重要な事実がオモテに出ることもなかったかも知れない。(-_-;)＞

　そんな中、今朝、共同通信が防衛省が行なった「南スーダンＰＫＯ部隊の『日報隠し』問題」に関して、スクープ記事を出していたので、予定を変更してそちらを扱うことにする。＜東京新聞は一面トップで伝えている。＞

　何と稲田防衛大臣が、今年２月に防衛省幹部と協議（共謀？）を行なった上で、国会で「自分は報告を受けていなかった」と虚偽答弁を行なったというのだ。(@@)　＜こういう問題をきちんと追及しないと、シビリアン・コントロールの面でもアブナイ。(｀´）＞

『稲田氏、組織的隠蔽を了承　ＰＫＯ日報、国会で虚偽答弁

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が２月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

　稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。（共同通信１７年７月１９日）』

『陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

　政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

　会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

　稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は１８日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

　日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年１２月に統合幕僚監部で発見。今年２月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。３月になって「１月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。（朝日新聞１７年７月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　朝日新聞にこれまでの経緯の表が載っていたので、それを＊１にアップしておくが・・・。

　昨年１０月、ジャーナリストが南スのＰＫＯ部隊の７月分の日報の情報開示を請求した（７月には派遣先ジュバで大規模な衝突が発生したため）のだが、防衛省は１２月に日報は廃棄したとして開示請求を拒否した。
　しかし、１２月末統合幕僚監部のＰＣに日報の電子データで保管されていたことが、また３月には陸上自衛隊の内部にも残っていたことが発覚し、省内で隠蔽工作がなされていたのではないかとの疑惑が深まった。(-"-)

　しかし、稲田防衛大臣は国会で「一連の経緯の報告を受けていない」と答弁。（大臣に報告していないこと自体、問題なので、その点でも責任追及されていたのだけど。^^;）
　防衛大臣として、全容を調査するため、元検事長をトップとする独立性の高い「特別防衛監察」を行なうことを指示したと。さらに、なんらかの形で調査内容を中間報告の形で公表したいと言っていたのだが、いまだに何一つ報告が行なわれていないのが実情だ。<`〜´>

＊　＊　＊　＊　＊

　稲田大臣には、この日報隠しの問題のほか、都議選の「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言や森友学園の籠池前理事長の弁護に関する虚偽答弁などなど多々の問題があるため、来月に予定されている内閣改造で、防衛大臣はおろされる可能性が大きいと見られている。

　それゆえ、稲田氏が防衛大臣を退任する前に、何らかの形で調査の報告を行なうべきではないかという声も出ていたことから、この件に注目が集まっていたところだった。(･･)

『内閣改造前の報告焦点＝特別防衛監察−ＰＫＯ日報

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題をめぐり、防衛相の特命に基づく特別防衛監察の報告書がまだ出ていない。来月３日の内閣改造で、稲田朋美防衛相は交代の方向だが、その前に結果が公表されるかが焦点だ。

　稲田氏は１４日の閣議後の記者会見で、公表時期に関し「早く調査するよう指示している」と述べる一方、「事実関係の徹底的な解明も重要だ」との認識を示した。 　ＰＫＯ日報をめぐっては、陸自が情報開示請求に対し「廃棄した」と説明したが、実際には陸自内に日報のデータが保管されていたことが判明。従来の説明と異なることから、データを消去するよう指示が出された疑いが持たれている。

　特別防衛監察では、現役の検事らが１００人を超える関係者に繰り返し聞き取りをし、誰の判断で非公表になったのか全容解明を進めている。　 　今回の調査は３月に始まった。過去の特別防衛監察の中には、調査期間に１年以上を要した例もあったが、防衛省関係者は「稲田防衛相の任期中に報告書を出すのが筋だ」と指摘。内閣改造前に調査結果を公表する方向で調整を進めているという。稲田氏も先月２０日の記者会見で「しっかり説明したい」と語っている。

　一方、関係者の処分がどこまで広がるかも注目される。４カ月間にわたる調査で陸自幹部は組織的関与を否定しているとされ、「一隊員が忖度（そんたく）して勝手にやったことだろう」（陸自関係者）との声が上がる。しかし、防衛省幹部は「岡部俊哉陸上幕僚長の責任は免れない」との見方を示している。 　防衛相は調査の対象外で、稲田氏が改造で交代しても特別防衛監察の作業は続く。ただ、自ら命じた調査の結果を開始から４カ月たっても公表できなければ、指導力の欠如を指摘されることもありそうだ。（時事通信１７年７月１６日）』

　おそらく今回のスクープに関して、さらに詳しい情報が出るのではないかと思うのだが。この件は、稲田大臣が辞めれば済むという話ではないし。安倍首相も事実を知っていた（or知り得た）可能性もあるだけに、安倍内閣の隠蔽体質の実態や、任命責任だけでなく隠蔽工作に対する政府（＆首相）としての責任もしっかり追及して欲しいと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）

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　隠蔽工作と言えば・・・。加計学園とタッグを組んで、国家戦略特区として大学のが獣医学部を新設しようとしている今治市が、突然、昨年まで情報公開を応じていた一部の書類を非開示にしたという。(ﾟДﾟ)　＜主に内閣府との関わりや開学のスケジュールに関するもの＊２＞

　昨日、『京産大、急に３０年４月開学を条件にされ、獣医学部断念。加計は事前に知っていた可能性大 http://mewrun7.exblog.jp/25921708/』という記事をアップしたのだが・・・。
　内閣府と今治市が、公式に発表する前から「平成３０年４月開学」についてやりとりしていることがわかったのも、今治市が内閣府と交わした文書やメールを情報公開していたからだ。(･･)

　実際のところ、先月から、国会で野党議員が今治市の資料をもとに質問する機会が増えたことから、安倍内閣も今治市も、今のまま多くの関連情報を開示していたら、色々と問題を発覚＆追及されて、「３０年４月の開学」の実現が困難になるかも知れないと考えたのかも知れない。(~_~;)

　そこで、「都合の悪いものは隠してしまおう！」ということで、（安倍内閣から何らかの指示や提案があったかどうか、また今治市側の忖度があったのかどうかはわからないけど）今治市が一部の重要な書類を非公開にしたのではないかと察する。(-"-)

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『今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

　今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

　市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

　いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。
　本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。
　市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

　内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

　公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。
　三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

　今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。
　「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授（行政法）。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。（東京新聞１７年７月１５日朝刊）』

　記事にも書かれているが、こういうことをすると、ますます政府と今治市の間で何かアンフェアなやりとりがあったのではないかと、怪しまれることになるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

＊１

■南スーダンＰＫＯと日報をめぐる経緯

【２０１６年】

７月　南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

９月　フリージャーナリストが７月の日報の開示を請求

１２月　日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

　　　　統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【２０１７年】

１月　陸自で日報の電子データを確認

　　　稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

２月　統幕内でみつかったデータとして日報を公表

　　　陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

３月　「１月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

　朝日新聞７．１９

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊２

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

（１）首相官邸訪問など２０１５年４月２〜３日の東京出張の記録

（２）同年４月２〜３日の東京出張の報告書

（３）１６年６月２日に関係先と協議した東京出張の記録

（４）同年１０月１１日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

（５）同年１０月２８日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

（６）内閣府との協議のため同年１１月８日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

（７）内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年８月３日付メール文書と、翌４日に市が作成した「Ｈ３０．４月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

（８）同年１０月２０日起案の獣医学部新設のスケジュール表

（９）同年１０月２５日起案の獣医学部新設のスケジュール表　（

　東京新聞７．１５

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/353.html

安倍首相の予算委員会の閉会中審査は、自民と民進の国対委員長の会談で、24日に開催されるという。しかし、自民は往生悪く、慣例（野党8：与党2質疑）を無視して、野党5：与党5を主張して、平行線ということである。とても野党８の質問時間では持たないと、はじめから宣言しているようなものだ。

今回の審議で、落ち目の安倍氏をさらに追い詰められるかは、質問側の力量に掛かっている。

郷原信朗氏の長文のブログで、加計学園問題の野党側の追及に対して、「無策」と述べている。この中で、郷原氏は、首相が言った、言わないの質問は、絶対に政府側が真実を言うものではないので、深入りして時間をロスするべきでないと述べている。

その代わり、利益相反、公正・中立性の確保という「コンプライアンス」に関する問題、「犯罪性」に関する問題を追及すべきと述べている。元検事の視点で、自分が検事なら以下のことを内偵すると述べている。野党は質疑の際に参考とすべきである。

(1)「平成３０年４月開学」という条件設定
何故、「平成３０年４月開学」という条件が設定されたか？前川氏は、閉会中審査で、「３０年４月の開学に間に合うように準備を進めることは難しいと思っていた。」これは、誰が決めたのか？
今治市での獣医学部の設置が決定されたのが、今年１月１２日の国家戦略特区今治分科会で、加計学園は、その２ヶ月余り後の３月下旬には、文科省に設置申請を提出し、建設工事に着工していること。

(2)高度なバイオ研究施設であること
戦略特区の町中に細菌・ウイルスなどの微生物・病原体等を取り扱う実験室・施設のバイオ・セーフティー・レベル（ＢＳＬ）が問題となる。このような高度な施設を地元のアイサワ工業という中堅建設会社で大丈夫か？

(3)事業決定後２ヶ月余で建設工事着工
今治市での獣医学部の設置が決定されたのが今年１月１２日の国家戦略特区今治分科会、その２ヶ月余り後の３月下旬には、加計学園は、今治市での校舎建設工事に着工しているのはなぜか？

(4)加計学園側の「特別の事情」があった可能性と今治市の対応
常識的にはあり得ない「平成３０年４月開学」を、何が何でも実現せざるを得ない「特別の事情」が加計学園側にあったのではないかとの疑問が生じる。しかも、加計学園は、全国多数の大学を運営しているが、公開されている大学の収支のほとんどが赤字で、特に、2004年に銚子市から巨額の補助金を受けるとともに用地の無償貸与等を受けて建設した千葉科学大学も、各学部が軒並み定員割れの状況であり、大きな損失を生じている可能性があること。

(5)加計理事長は、なぜ一切「説明」しないのか
「平成３０年４月開学」は、加計学園側の財務状況に関連する「特別の事情」によるものだったのではないか。今治市が獣医学部新設に巨額の負担を行うことが合理的なのか、加計学園のアイサワ工業への発注の価格は適正なものだったのか、支払われた工事代金が、加計学園側にキックバックされている可能性はないのかなどがある。

私が、今も現職の特捜検事であれば、関心を持って内偵捜査しているであろうと思える点は多々あると述べ、最大の問題は、加計理事長が、本件が問題化して以降、全く公の場に姿を現さず、加計学園側は何の説明も行っていないことである。それどころか、学校法人加計学園としても、今回の獣医学部新設問題が国会で取り上げられても、学部新設計画の中身やその価値などについて、世の中に対して説明し、納得を得るための努力は一切行っていないことを指摘している。


本ブログには、元検事ならではの、相手が嫌がる質問のポイントが書かれている。これらの内容は、ネットの中では、知られた情報である。しかし、所謂ワイドショーのニュース番組では、まだ知られていない事柄が多い。これらの疑問は、核心であり、本質的な事実に触れるものである。核心な点だけに、政府側が答えられるものでない。その苦しい答弁光景を見れば、益々国民の疑惑は深まるだろう。これが、最も内閣支持率を下げる効果がある。


加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する 〜安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」
投稿日: 2017年7月18日
https://nobuogohara.com/2017/07/18/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E8%AB%96%E7%82%B9%E3%82%92%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B-%EF%BD%9E%E5%AE%89/

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/367.html

国会閉会中審査日程が決まった。衆議院が24日、参議院25日なった。質問時間は全体5Hで、野党7：与党3と折衷した。前川氏と和泉首相補佐官の対決が見られる。昨日も書いたが、野党側の質問する力量が求められる。

加計学園の話は、文科省、内閣府からの情報はあまり期待が出来ない。むしろ、政府の力が直接及ばない周辺からの攻めの方が効果的である。文春が、加計学園決定の２か月前に加計に決定と獣医師会に通告した動かぬ議事録を入手した。また、安倍首相が、いくらでも獣医学部を作るという発言も突っ込み所満載だ。

「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言　議事録を入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00003330-bunshun-pol　
7/19(水) 16:00配信

獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

　獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。

〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉

〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉

　四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。

　この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。

さらに、稲田大臣は、都議会選挙の直前に失言騒動を起こし、また安倍首相が追及される国会閉会審査の前に、またしても南スーダンのPKO日報の隠ぺい問題をすっぱ抜かれた。今回の情報源は、政府関係者と書かれている。防衛省内でも文科省のように、もう稲田氏が次の防衛大臣にならないことを良いことに、もう、かばう必要がないと見切りを付けられたのかもしれない。

これほどの不祥事大臣を庇う安倍首相はお友達政治の極みである。これほど、お友達を徴用するのは、ある意味、病気の領域に入っているのではないか？それを端的に表す言葉が、「あっち側」、「こっち側」の言葉である。自分に同調するか、しないかの峻別するお友達政治である。政治家一族に生まれ、お坊ちゃまの生活を送り、周囲に揉まれたことの無い中で育ったからではないかと推測している。本閉会審査は、お友達政治から正常政治に戻す正念場だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/370.html

<◇獣医師会に　山本氏側「四国で決めたとは言っていない」

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、学園が学部開設の事業者に選ばれる２カ月前の昨年１１月１７日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。

　獣医師会が作成した山本氏との「意見交換の概要」によると、山本氏は東京都港区の獣医師会を訪れ、蔵内勇夫会長や獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員らと面会した。山本氏は「獣医師が不足している地域に限って新設することになった」と述べたうえ、「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担」と説明。「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べたとされる>(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍自公政権は嘘吐きと無知蒙昧閣僚の集まりだ。稲田防衛相は南スーダンに派遣した自衛隊が「戦闘地域」に滞在していた事実を隠すために戦闘が駐屯地の近くで行われていたことを証する「日報」が存在しないと隠蔽して、「日報」は破棄して存在しない、と大嘘をついた。
　それは自衛隊員が死と直面していた事実を隠蔽するだけでなく、日本が南スーダンの内戦に巻き込まれる瀬戸際にあったということを隠蔽することでしかない。行ってはならない紛争地へ自衛隊を派遣するという安倍総理の判断が誤っていたことを示すものでもあるため、稲田氏と防衛省は隠蔽を決めたのだろう。

　同様に、昨年11月17日の段階で今治市に加計学園による獣医学部新設が既定路線と決していたことを証する文言が山本相の口から述べられているにも拘らず、山本相は今年1月4日の公募まで加計学園とは決めた事実はないと大嘘をついている。しかも加計学園は昨年12月14日に現在建設が進んでいる今治市の建設現場で獣医学部建設に着工している。もちろん、今治市は当該土地37億円を無償提供している。

　いかに山本相が詭弁を弄しようと、今治市が昨年12月14日以前に加計学園に「獣医学部新設」用地として37億円もする市有地を無償で勝手に譲渡することは出来ない。当然、執行部がしかるべき根拠に基づいて市議会に「議案」を提出して審議し、議決を得て加計学園に無償供与しているわけだから、山本相が昨年11月17日に獣医学会を訪問した当時に今治市から「市有地無償供与」が既定していなければならないことになる。少なくともそうした方向で今治市が動いていて、加計学園側に無償供与されると決まっていなければならない。

　いや加計学園に今治市から市有地が無償譲渡されると「既定」として話が動いていたのはもっと前からだろう。なぜなら獣医学部新設建設工事の設計図面が一夜にして作成出来るわけがないからだ。

　すると今治市が国からの話を受けて加計学園に市有地を無償譲渡すると決めたのはもっと以前のことでないと話の辻褄が合わない。今治市議会の本会議議事録を閲覧すればそうして事実関係はすべて明らかになる。秘密会と銘打たない限り、本会議や委員会はすべて公開とされ、議事録もすべて公開されているから、調査すれば昨年の早い時期から国が今治市に働きかけた時期と加計学園ありきだったことが明確になるだろう。

　加計学園が今年1月4日の公募で決まったと主張する山本相の大嘘を否定することは不可能だ。文科相の「加計ありきではない」と主張する大嘘もバレバレだし、菅官房長官が当初「怪文書だ」と即断した文科省で見つかった11月17日の「萩生田氏との会談メモ」の信憑性は疑う余地もない。

　安倍総理が大嘘つきなら官房長官も副官房長官も地方創生相も防衛相も文科相もすべて大嘘つきだということだ。大嘘つき連中が集まって組閣したのが安倍自公内閣だった、ということだ。つまり自民党も公明党も大嘘つき内閣を了承し、自民党補完政党の日本維新の会も安倍自公政権を承認した大嘘つき政党ということだ。

　国民は自分たちが選んだ国会議員が大嘘つきで良いのだろうか。彼らは国民を騙している。自分たちを選挙で選んだ有権者に対して心の中で舌を出して「アカンベー」をして平気な連中だ。ここまで事実が露呈しても、日本維新の会はもとより自民党や公明党から「安倍退陣せよ」という声が澎湃として湧き上がらないのが何よりの証拠だ。

　安倍自公政権が売国政権だということはこのブログで何度も解明している。ここに来て政治家として最低限度のモラル、いや人として最低限度のモラル「嘘をつかない」ということすら守れない連中だということがハッキリとした。彼らを政界から追放しないで日本の政治が浄化できるだろうか。次の選挙で政界から追放すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/383.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍はもうダメだ」と麻生太郎副総理兼財務相が、安倍晋三首相を退陣に追い込み、政権を簒奪する策動を密かに進めている。７月２４日、衆院予算委員会で、２５日、参院予算委員会で閉会中審査を行った後、内閣改造を行い、８月末までに臨時国会を開催して安倍晋三首相が「健康問題」を理由に辞任、首班指名選挙の結果、麻生太郎政権が内閣をそのまま引き継ぐことにするという。もちろん、小沢一郎代表を新首相に担ぎ上げる勢力は、小沢一郎代表が２０１２年１１月に打ち上げたイタリア生まれのいわゆる緩やかな政党連合「オリーブの木」（花言葉は平和）による「選挙協力」方式をいよいよ実戦に活かして政権奪取を図る。日本政界「夏の陣」が始まっているのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/384.html

　防衛省の「日報隠し」＆稲田防衛大臣の虚偽答弁に関する問題の続報を。（『稲田、日報隠しで虚偽答弁か＆今治市が加計関連文書を非開示に〜安倍政権の隠蔽体質』http://mewrun7.exblog.jp/25923315/）

　防衛省は、昨年に１２月に南スーダンＰＫＯ部隊（陸上自衛隊）の７月分の日報は既に破棄したと発表していたのだが。その後、年末になって統合幕僚監部にデータがあることが判明。さらに、翌年１月には陸上自衛隊内にもデータが保管されていたことが発覚したのだが。稲田防衛大臣は、３月まで「陸自のデータについて報告を受けていない」と国会で答弁をしていた。(~_~;)

＜率直な話、陸自の幹部やＰＫＯ部隊の関係者の中には、最初から日報のデータは存在していることを知りながら、情報開示したくないために「破棄した」と発表した可能性も十分あると思う。(-"-)＞

　しかし、昨日、共同通信が、政府関係者の話として「２月１５日に稲田防衛大臣と防衛省幹部が緊急会議を開いて協議した」「そこで、陸自にＰＫＯ部隊の日報があったといまさら言えないとして、公表はしないことで合意。稲田大臣もそれを了承した」という内容のスクープ記事を出した。(ﾟДﾟ)

　稲田大臣は、この報道を受けて、朝のうちは非公表を了承したことだけ否定。（各所との打ちあわせが終わったからか）夕方になってから、２月１５日に防衛省の幹部と協議を行なったことは認めることに。ただし、幹部との協議は、国会対応のためだと主張している。＜国会で陸自のことを公表しないって合意するのも、広い意味で国会対応だと言えそうだけど。^^;＞

　また、この協議に参加したとされる黒江防衛事務次官は、会議自体「記憶にない」と発言。豊田官房長も「そういう会議が開かれた事実はない。私の記憶では絶対ない」と語ったという。(~_~;)

＜何か森友＆加計学園問題もそうだけど。「記憶にない」という表現を使われると、いざという時の言い逃れのためって感じがして、怪しく思えてしまう今日この頃のｍｅｗ。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しつこく書くが、もし共同通信の記事が本当だとしたら、稲田防衛大臣は国会で虚偽答弁をしたことになる。これは国民にとって最も重要な防衛に関する情報に関して、国民を騙す行為であって。国民主権＆シビリアン・コントロールに反するという点で、大きな問題になるわけで。
　安倍首相は稲田大臣を直ちに罷免すべきだし。首相の任命責任、閣僚のコントロールに対する責任を問われても止むを得ないと思う。（＊＊）

＜ｍｅｗは稲田大臣が単独で了承したとは思えず。安倍首相or菅官房長官など内閣のＴＯＰレベルにもお伺いを立ててＯＫを得たのではないかと考えているのだが。もしそうであるとしたら、安倍首相の責任はきわめて大きくて、稲田大臣の罷免はもちろん、安倍内閣の総辞職による退陣も考えるべきだろう。(ーー)＞

　また、もし稲田大臣抜きの形で、防衛省＆自衛隊の幹部だけで上述したような協議や合意が行なわれていたとしたなら、これはもはやシビリアンコントロールの枠を跳び越えて、防衛省の暴走とも言うべき勝手な判断、行為を放置していたことになるわけで。このような防衛省＆自衛隊幹部だけでの身勝手な判断による情報隠しは、ある意味では、上のケースよりもアブナイことだ。(@@)　

＜官邸や国民が知らないうちに、他国と戦闘を行なったりすることにもつながるかも知れないし。自衛隊員が死傷しても公表しないかも知れないし。ひいては、国家転覆のテロ行為につながることだって、あり得るのだから。＞

　安倍首相や稲田大臣は、「自分たちは知らなかった」として責任逃れをしようとしているようにも見えるのだが。安倍官邸や稲田大臣が、防衛省をコントロールできなかったことに対する責任はきわめて大きいと言わざるを得まい。それこそ安倍内閣の総辞職をする必要があるのではないかと思うぐらいだ。(｀´）

　何かまだニュースはさほど大きくこの件を扱っていないようなのだが。ｍｅｗは、この件は、安倍政権の存続が問われるような重大な問題だと考えているし。来週の首相出席の予算委員会でも、野党が激しく追及するに違いない。（＋＋）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、チョット驚いたことに、何と読売新聞も陸自関係者が「稲田氏が同席した幹部会議の場で、陸自側から日報の保管について報告があったと聞いている」と述べたと報じていたりして。(･o･)　＜例の前川前次官の出会い系バー報道を挽回しようとしているのかな？^^;＞

『日報を巡っては、防衛省は昨年１０月に情報開示請求を受け、１２月に「データを廃棄した」との理由で不開示を決定。その後の再調査で今年１月、陸自内に保管されていたことがわかったが、２月にその事実を伏せ、「ＰＫＯを統括する統合幕僚監部で見つかった」と発表した。

　当時の経緯について、一部の報道機関は１９日、稲田氏や防衛省の黒江哲郎次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席した会議が２月１５日に開かれ、陸自に保管されていた事実を非公表とする方針が決まり、稲田氏が了承したなどと報じた。

　陸自関係者も読売新聞の取材に対し、「稲田氏が同席した幹部会議の場で、陸自側から日報の保管について報告があったと聞いている」と述べた。（読売新聞１７年７月１９日）』

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　またＮＨＫも、何だかもはや既成事実であるかのように報道している。(･･)

『防衛省関係者によりますと、この日報の取り扱いをめぐってことし２月１５日、防衛省の黒江事務次官や陸上自衛隊の岡部陸上幕僚長、それに統合幕僚監部の辰己総括官ら上層部が事務次官室に集まったということです。

この中で、破棄したとしていた日報のデータが陸上自衛隊司令部のパソコンに一貫して保管されていることが、岡部陸上幕僚長から黒江事務次官に説明されたということです。そのうえで、「保管されていた日報は隊員たちがそれぞれパソコンに残している個人データであり、公開すべき行政文書に当たるかどうか不明だ」などとして、公表の必要はないという考えで一致したということです。

一方、防衛省関係者によりますとこの会議とは別に、同じ２月１５日に防衛大臣室で、稲田大臣と黒江事務次官や岡部陸上幕僚長らが会議を開いたということです。この中では陸上自衛隊の情報公開に関して説明が行われ、稲田大臣からは、今回、情報公開請求を受けてから日報を探すまでにどのような対応をとったのかなどについて質問があったということです。（ＮＨＫ１７年７月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　共同通信の報道に対して、稲田防衛大臣や防衛省幹部は、午前中、取材陣に対して、次のように説明していた。(~_~;)

『稲田朋美防衛相「隠蔽了承」の報道を否定　南スーダン日報問題

　稲田朋美防衛相は１９日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、「稲田氏や複数の防衛省幹部が、日報が陸上自衛隊で保管されていた事実を非公表とする方針を了承していた」との一部報道について、「隠蔽や非公表を了承したとかいう事実は全くない」と否定した。同省で記者団に語った。

　この問題をめぐっては、昨年７月に派遣部隊が作成した日報の開示を求めた情報公開請求への対応の過程で、いったん「廃棄済み」とした陸上自衛隊で後にデータが見つかったが、防衛省幹部がその事実を非公表とするよう指示したとの疑惑が浮上。稲田氏の指示により、３月から特別防衛監察が実施されている。

　一方、今回の報道では、２月中旬に稲田氏や黒江哲郎事務次官、陸自幹部らが幹部会議を開き、陸自で見つかったデータを非公表とする方針を決め、稲田氏も了承したと報じられた。

　黒江氏は１９日、この幹部会議が開催されたかについて「記憶にない。（稲田氏が了承した）事実関係はないと思う」と記者団に述べた。豊田硬官房長も「そういう会議が開かれた事実はない。私の記憶では絶対ない」と語った。（産経新聞１７年７月１９日）』

『黒江次官「コメントできない」

ことし２月に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長ら上層部が集まって陸上自衛隊に保管されていた日報を公表する必要はないという考えで一致したかどうかについて、黒江次官はＮＨＫの取材に対し、「特別防衛監察が行われているところであり、コメントできない」と述べました。（ＮＨＫ１７年７月１９日）

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　ただ、夕方〜夜になって、官邸や防衛省との打ち合わせ（口裏合わせ？）がなされたからなのか、ちょっと流れが変わって来た。

　稲田大臣は夕方になってから、２月１５日に陸自ＴＯＰの岡部幕僚長らと協議したことを明らかに。ただし、国会対応の打ち合わせを行なったのだという。^^;

『稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」としながら保管していた問題に関し、２月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと協議したことを明らかにした。あくまで日報データは廃棄したとの説明を受けたとし、非公表を了承したことは否定した。一方、非公表の方針は同じ日に黒江哲郎防衛次官ら同省幹部が別途協議し、決めたことも分かった。（中略）

　稲田氏は19日夕、防衛省内で記者団に「２月15日は断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べた上で、岡部氏と協議したことは認めた。ただ、岡部氏から「（日報は）用済み後に廃棄」との説明を受けたとして「日報を非公表にするとか隠蔽することを了承したことはない」と述べた。
　データ残存の報告は受けたか、との記者団の質問には「そういう報告があったとの認識ではない」と述べた。（日本経済新聞１７年７月１９日）』

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　夜になってから、今度は産経新聞が、あたかも防衛省や自衛隊幹部の間で（あくまでも稲田大臣は隠蔽工作に関わっていないという感じで）、非公表の方針を決めたかのようなニュアンスの記事を出して来た。(~_~;)

『南スーダンＰＫＯ日報問題、陸自データ「非公表」は黒江哲郎事務次官らが主導か　月内に報告書公表　稲田朋美防衛相、「隠蔽」報道は否定

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、防衛省の岡部俊哉陸上幕僚長が２月１５日に黒江哲郎事務次官と面会し、陸上自衛隊内で「廃棄済み」としていた日報の電子データが発見された事実を伝えていたことが１９日、分かった。データの非公表方針は黒江氏ら防衛省上層部が主導して決めた可能性が出てきた。防衛省は月内にも、こうした事実に加え「陸自幹部の指示が日報データの削除につながった」などとする特別防衛監察の報告書を公表する方針だ。

　一方、共同通信などは１８、１９両日、稲田朋美防衛相と黒江、岡部両氏らが２月１５日に緊急幹部会議を開いてデータの非公表方針を決め、稲田氏も隠蔽（いんぺい）を了承していたと報じた。

　これに対し、稲田氏は１９日、記者団に「２月１５日に断続的に国会対応の打ち合わせをしていたのは事実だが、（日報問題の）対応を決める緊急会議を開催した事実はない」と否定。岡部氏と打ち合わせしたことは認めたが「データが残っていたと報告があった認識はない。日報は用済み後、破棄したという報告を受けた」と述べた。黒江氏も１９日、「（緊急会議は）記憶にない」と述べた。（産経新聞１７年７月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「私自身も大臣に対して電話で事実確認をしました。大臣からは“そのような事実はない”と」（菅 義偉 官房長官）
　さらに、菅長官は「稲田大臣には本件調査を行って、今後とも誠実に職務にあたっていただきたい」と述べるなど、逆風の稲田氏を守りきる構えを見せています。

　「稲田大臣をいまだにかばい続けている安倍総理の任命責任が厳しく問われます。即刻、今日中に安倍総理は稲田大臣を罷免すべきだと考えます」（民進党 山井和則 国対委員長）
　早速、追及の構えを見せるのが民進党です。自民党に対し報道が事実であれば、稲田防衛大臣を直ちに罷免するよう安倍総理に伝えることを求めました。

　「会議でも打ち合わせでもいいんです、別に名称は。２月１５日に最高幹部と稲田大臣が大臣室で打ち合わせた可能性はあるか」（民進党 山井和則 国対委員長）
　「当時、国会の関係で連日打ち合わせしていた。１５日も会議・打ち合わせした可能性はある」（防衛省 担当者）

　民進党はまた、緊急に党の会合を開き、防衛省担当者に２月１５日の最高幹部会議があったかどうかなど事実関係を確認しました。（ＴＢＳ１７年７月１９日）』

　果たして安倍首相＆菅官房長官は、安倍内閣への支持、信用が急落している中、それでも稲田大臣を最後まで守り切ろうとするのか。(･o･)
　また民進党＆野党には、是非、この件を安倍政権打倒＆野党各党の支持率アップにつなげて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/386.html

＜稲田問題だけではない、再選戦略を封じ込めた信濃町の大変身＞

　話題の防衛相の、南スーダン日報問題の嘘の連発が暴露され、心臓は即刻罷免しなければならない状況に追い込まれてしまった。首を切らないと、両者の深い関係が暴露される？という。他方で、窮地の心臓が、これまでさんざん利用してきた公明党創価学会の変身も表面化、心臓を直撃している。というのも、都議選で安倍沈没が判明するや、公明党代表は内部の突き上げに応じて、９条改憲にNOと意思表示、安倍の再選戦略を封じ込めてしまった。外堀はおろか、内堀も埋められてしまった心臓の先に、残された道は「退陣」の二字しかない。

＜太田・腰ぎんちゃくも落下＞

　戦後首相の歴史に「ペテン師の心臓」という記録が刻まれることは必死だろう。付録に、稲田朋美が加わることも、より鮮明となった。

　ついでに言うと、安倍のもう一人の極右の女性議員・高市早苗と山本拓が、昨日離婚した。現役時代、後者の事務所に何度も出入りしてきた筆者である。「おめでとう」と言わせてもらう。山本はもともとリベラル・寛容の人である。高市と馬が合うはずがない。

　安倍丸沈没寸前の決断は正しい。村上誠一郎と手を組んで、党内に新しい流れを作ってほしい。彼の姉は元気かな？彼女は、まともな女性だったと記憶している。詩織さん事件に共感を覚えてくれているだろう。

　目下、安倍の悩みの最たるものは、集中審議の乗り切り策と、公約した臨時国会で改憲案を処理するという乱暴な方針に対して、公明党が反対の意思表示をしたことである。自民党の船田元も「不可能」と釘を刺した。よたよたの高村や安岡では、エンジンがかからない。

　頼みの綱の公明党が、真正面からNOを突き付けた政治的意味は大きい。自民党と離縁して都議選を勝利した公明党は、安倍の腰ぎんちゃくで知られる太田ショウコウを斬り捨てたことになる。

　「池田親衛隊が都議選で盛り返した。主体は平和運動に取り組んできた婦人部とOB。安倍と手を組んできた太田を斬り捨てたことになる」と消息通は語っている。

　「木更津レイプ殺人事件」でやくざに殺害された戦争遺児の遺言、それは「池田先生は太田を決して許さないッ」が、事実として裏付けられそうなのだ。もうしばらく様子を見守りたい。

　ともあれ、あたふたする心臓の７月１９日日程に、公明党の高木陽介との密談２０分（１０時３１分から５１分）が、その証拠の一つであろう。失墜した太田ショウコウは、もはや公明党創価学会の内情はわからない。そこで経済産業副大臣という名誉を与えてやっている高木を呼びつけて、信濃町の内情に探りを入れたものだ、と事情通は分析している。

＜安倍のお友達・公明の高木陽介＞

　以前にも引用したと記憶しているが、２０１４年６月２７日に、JR総連の第２８７回政経フォーラムで、高木は集団的自衛権行使目前の安倍と公明党のスタンスを明かしている。ちなみに、やくざにレイプ、性奴隷の後に、殺人的脅迫によって殺害された戦争遺児の悲劇的大事件は、２０１４年４月２８日の君津中央病院で幕を閉じた。前年に特定秘密保護法が太田ショウコウの公明党が賛同して、強行成立した。戦争遺児が「太田裏切り」宣言したのは、殺害される前のことである。

　高木は、特定秘密保護法については全く触れようとしないで、次なる安倍内閣の標的、いうところの「戦争法」について、あろうことか安倍擁護の論陣を張る。彼は本題に入る前に、くどいほど回り道をして、そのあとに「１９９３年平成５年、ちょうど細川内閣、自民党が野党からスタートした時に、安倍総理も私も初当選で、結構個人的に同期ということで仲良くさせていただいています」と安倍との深い仲を自己紹介している。

　したがって、戦争法の動機を「安倍の思い込み」を第一と説明しただけでなく、中国と北朝鮮の暴走に起因するとの、安倍流の解説を平然とやってのけ、悪いのは隣国であると断じた。中国敵視路線を合唱することで、客観的な問題と巧妙にすり替える高木の講演内容である。

　安倍同様に、中国の軍事力と尖閣問題を取り上げる。尖閣問題は石原慎太郎が火をつけ、時の松下政経塾で民族主義を体得した野田が、政治問題にしたという客観的事実を、巧みにはしょる。このための自衛隊参戦法というのである。
　安倍と一枚岩であることを、自ら告白するというのも珍しい。

　「日中友好に奔走してきた創価学会と公明党の実績を、平然と捨て去って、安倍の国家主義に傾倒する高木は、太田の一の子分」との指摘も頷けようか。彼の経歴も講演録の最後に出ていた。創価大学OBである。だが、安倍内閣の一員である高木は、同大創立者の思いなど、永田町での料亭通いですっかり忘却してしまったのだ。

　これが公明党エリートの正体であることを、を高木が代表して証明している。そして今、安倍沈没の場面で、安倍が期待する信濃町情報提供の第一人者といえる。それゆえの安倍―高木の２０分の密談であったものであろう。

＜四面楚歌の心臓に「退陣」の影が＞

　山口の改憲NOという明白なメッセージを受けて、安倍は改めて四面楚歌をいやというほど思い知らされているだろう。先週から今週にかけての３日間の休養で、心労充満の体調を維持できるのか。

　頼みの女性群も沈没、最側近の麻生は後継者に王手をかけてきている。期待する下村も加計事件で炎上、贈収賄容疑で拘束されるかもしれない。幸い、集中審議から外されている。野党工作の唯一の成果なのか。

　官邸内では菅と今井の格闘が続いている。財務省と経済産業省の暗闘も表面化してきている。文科省OBの前川喜平は、福島の夜間中学の講師で得点を挙げていることも分かってきた。霞が関の官僚は、落ち着いて仕事が出来ないありさまである。

　異常・異様な永田町が、いつまで続くのであろうか。「退陣」の二文字しか見えてこない。

２０１７年７月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/397.html

今日、自民の石破氏が、今回の閉会中審査では、自分の向こうには国民がいる思いで説明してほしいと述べ、自民の質問者が加計問題で内閣をヨイショしたような質問をすれば、国民はどう思うか考えてほしいと述べた。自民の中で、安倍首相に対抗して総理を狙うだけあって、物申す身内として評価したい。

それにしても、獣医師会で議事録の中に、山本大臣がはっきりと２か月前に「四国の加計に決まった」と述べたことを、山本大臣が往生際悪く、言い訳をしている。ばっちり、建築費の今治市、愛媛県、加計学園の負担金額まで議事録に残されているのに、未だにそれは、医師会側の聞き間違いで、勘違いだと述べている。

加計学園の話は、全てが全て同じパターンである。証拠の文書が出て来ても、首相側近、内閣府の連中は、反証の証拠は示さず、口先だけで、それは違うと言ったり、記録が無い、記憶がないと言う。これは、加計学園だけではない。安倍夫妻が関わる森友学園も全て同じパターンの言い訳である。

誰が見ても、誰が嘘を言っているはかわかるものである。みんな嘘だとわかっている、思っているから、支持率がどんどん下がるのである。石破氏が言うように、国民は首相や首相の周りの人が言っていることは嘘だとわかっている。

これに輪を掛けて、またも稲田大臣が疑惑が噴出してきた。この情報もリークであると思っている。一部のマスコミは完全にリーク情報を握っている。監査によって防衛省の中から、処分を受ける者が出てくる可能性があると言われている。それこそ、稲田大臣の命令で不公表したのに、自分はシラッと嘘を言って切り抜けて、命令に従ったものが処分されるのは勘弁してほしいというのが真理と思っている。

２４日、２５日には、加計問題が追及されるが、今治市は職員の首相官邸への出張関係書類は、のり弁資料すら出さない、つまり完全非公開にした。何もやましいことが無ければ堂々と出すことが出来る。出せないのは、今治職員が安倍首相に会うために呼ばれたのであろう。

今回の審査をやっても、首相、首相周辺は、否定し、記録は無いと言い、記憶も無いと言って、対抗するだろう。したがって、真相は解明されない。

しかし、その答弁光景を見ていれば、自ずと誰が嘘を言って、誰が真実を言っているのかはわかるものである。

この真実を明らかにする真打は、加計理事長の出番だろう。加計氏が答弁する姿を見れば、一目瞭然、一件落着になる。その時は、安倍氏も同体である。

山本氏「四国」発言否定　加計問題、獣医師会と食い違い　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072001001044.html
2017年7月20日 13時42分

　山本幸三地方創生担当相は２０日、国家戦略特区を活用した獣医学部の新設を巡り、日本獣医師会の役員と昨年１１月１７日に面会した際のやりとりについて「四国に決まったという発言は全くしていない」と述べ、獣医師会関係者が明らかにした面会内容を否定した。内閣府で記者団の取材に答えた。

　面会は獣医学部の新設事業者が学校法人「加計学園」（岡山市）に決まる約２カ月前に行われたが、獣医師会関係者は、山本氏は加計学園の名前を挙げ、新設に伴う愛媛県や同県今治市と学園の費用負担割合を説明したとしている。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/417.html

<いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。

「ここまで内部文書が漏洩（ろうえい）しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」

　屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損（きそん）しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。

　さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。

　「日本国憲法は第４１条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第７２条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」

　通常国会が閉会した翌１９日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。

　前川氏は、東京都議選（７月２日投開票）の告示日にあたる２３日、日本記者クラブで２度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。

　屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。

　「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」>(以上「夕刊フジ」より引用)

　国民は知る権利を有している。屋山氏は五月雨式に官庁から情報が漏れるのは由々しき問題だ、と断言しているが、情報が漏洩しなかったら加計学園の巨額疑惑は浮上していなかった。

　前川氏が個人の利害に関わりなく、文科省事務次官だった者として職責の追責任として公開に踏み切っただけだ。それを屋山氏は「天下り問題で詰め腹を切らされた復讐だ」と邪推するとは、まさしく人は自分の観念で相手を観るもののようだ。

　日本の教育をおかしくしたのは自公政権ではないだろうか。小学校から英語教育を実施して国際的な人材育成とは噴飯ものだ。ヒップホップを義務教育で教えるというのも世間の風潮に迎合するものでしかない。

　しかも安倍氏は教育勅語を暗唱させる幼稚園の経営者に小学校建設の便宜を与えていた疑惑まで浮上している。その国有財産処分で官邸のバシリとなって働いた財務官僚は栄転して税務庁長官になった。

　国民にとって文科省の文書が漏洩しなかった方が良かったのか、それとも漏洩したから官邸の「犯罪」が炙り出されようとしているのか、と考えたならどちらが良かったかは明白だ。
　公務員の守秘義務、というのは公共の利益に反する場合だけだ。公務員が公務として行っているのは国民に奉仕するためであり、その対価は国民の税により支払わられている。つまりすべての公務員の情報は基本的に国民に帰属すべきものだ。

　前川氏が漏洩したのは倒閣運動だ、と批判する屋山氏の常識を疑う。なんら官邸に疚しいことがないなら、いかなる情報が漏洩されようと倒閣運動には繋がらない。

　それが導火線となって、次から次へと隠蔽していた安倍友優遇政治の実態が明るみに出ているから問題なのだろう。屋山氏の政治評論家としての耄碌ぶりには唖然とする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/442.html

◆〔特別情報１〕
　自民党内では「安倍晋三首相は、もはや死んでいる」と言われているという。内閣改造について、安倍晋三首相が、菅義偉官房長官の更迭（クビ）を決めて、「ポスト菅」として小泉進次郎農水部会長に、二階俊博幹事長を伴って声を掛けていたのだが、なんと二階俊博幹事長に相談もなく、もう１人当て込んでいた。「安倍晋三首相のお友だち」茂木敏充政務調査会長である。文字通り「二股」をかけていたのだ。それを知った二階俊博幹事長は、まさに面子丸つぶれ、すぐに小泉進次郎農水部会長に伝えたという。小泉進次郎農水部会長は当然のことカンカンに怒って「僕はやりません」と言い、結論を待たずに「官房長官」の話を断った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/443.html

　安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査が、衆院は２４日、参院は２５日に開かれることが決まった。(･･)

　審議時間は、衆参とも５時間。自民党、民進党の国対協議では、与野党の質問時間の配分でもめていたのだが。＜民進党は予算委の慣例通り、与党：野党＝２：８の配分を要求したのに対して、与党は首相が十分な説明ができるようにと、１：１の配分にすることを求めていた。＞
　結局、最終的にお互いに妥協して３：７にすることに決まったという。^^;＜まあ、野党側には、よ党の維新＋αがいるので、実質２：３ぐらいかな？＞

　また衆院では、野党が求めていた前川前文科次官、和泉首相補佐官の参考人招致も決まったという。(＋＋)　＜前川氏は、和泉補佐官が「首相が言えないので、自分が代わりに言う」と文科省に圧力をかけて、加計学園による獣医学部新設の決定を主導したと言っている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸は、７月１０日に行なわれた閉会中審査で、野党や前川氏から新たに脅威となるような材料が出なかったことに安堵したとのこと。
　安倍首相は、これなら自分が国会で説明することで（＆和泉補佐官にも頑くなに関与を否定してもらうことで）、加計問題に一区切りつけることができるのではないかと思って、予算委の出席に応じることに決めたようなのだけど。＜きっと既に台本を作らせて、答弁の準備を始めていたに違いない。(~_~;)＞

　しかし、昨日になって、山本地方創生大臣が、昨年１１月、まだどこに獣医学部を作るか決まっていないはずの時期に、獣医師会との会合で「四国に獣医学部を作ることが決まった」という内容の発言をしていたという記事が週刊文春に出て、大きな問題に発展することに。(･o･)
　
＜先日書いたように、ｍｅｗはドヤ顔で「オウン・リスク」を連発する（ネオコンの）山本大臣にムカついていたのだけど。今回の件では、オウンリスクを忘れていたのか、下手すると「オウン・ゴール」になっちゃうかもよ〜。^m^＞

　また、当ブログでも既に２回扱っているのだが。稲田防衛大臣が「陸上自衛隊の日報隠しの非公表」の報告を受け、了承していたか否かという件も問題視されるようになっていて、ＴＶのニュースやワイドショーがどんどん取り上げるようになっているし。
　何か昨日は新たに、陸自幹部が稲田大臣に報告したら「けしからん。明日、国会で何て言おう？」と言っていたなんて情報がリークされたりして。容易におさまりがつかなくなっている様子。(@@)

　来週２４、２５日の閉会中審査では、野党が安倍首相に対して、山本大臣の発言や稲田大臣の隠蔽工作関与の件に関する追及を行なうことは必至であるだけに、加計問題に一区切りどころか、火に油を注ぐような状態に陥いりそうな感じも。
　どうやら安倍首相らが当初、思っていたほど簡単には終わりそうにないし。下手をすれば、針のムシロのような質疑になる可能性が大きい。(>_<)

　で、今回は、山本大臣の獣医師会での発言に関する話を中心に書いてみたい。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　まずは、閉会中審査に関する記事を・・・。

『首相出席の閉会中審査、前川氏も招致　２４・２５日実施

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題に絡み、自民、民進両党は１９日、安倍晋三首相が出席する閉会中審査を２４日に衆院予算委員会で、２５日に参院予算委でそれぞれ５時間ずつ実施することで合意した。衆院予算委では参考人として、和泉洋人首相補佐官と前川喜平・前文部科学事務次官を招致することでも一致した。

　首相出席の閉会中審査の実施をめぐり、自民は「国家戦略特区について、きちんと説明する時間が必要だ」（官邸幹部）として、与党と野党の質問時間の配分を「５対５にしない限り開催は拒否する」（竹下亘国会対策委員長）と主張。民進は通常の予算委通り「２対８」の時間配分を求めていたが、自民、民進両党の協議の結果、衆院予算委での配分は、「３対７」で折り合った。参院予算委での時間配分は今後、自民、民進両党間で協議する。（寺本大蔵）（朝日新聞１７年７月１９日）』　　

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　さて、山本発言の件だが。「週刊文春」が昨日、こんな記事を出したのだ。（＊＊）

『「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言　議事録を入手

　獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

　獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。

〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉

〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉

　四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。

　この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。

さらに、山本大臣は、

〈今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉

　と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。

　加計学園、山本大臣はともに、小誌の事実確認に応じなかった。一方、山本大臣との会合に同席した獣医師会の北村直人日本獣医師政治連盟委員長を直撃すると、「詳細に自治体の負担額をあげて、『加計に決まった』と言われたので、驚きました。反対意見を申し上げた記憶があります」と答え、小誌記者が議事録を見せると、本物であることを認めた。

　7月20日発売の「週刊文春」では、問題の議事録の詳細を報じる。あわせて教職員から学部新設に多数の反対意見が上がっていたことなどを紹介し、加計学園の経営実態や加計孝太郎理事長の知られざる素顔についても詳報する。（7/19(水)文春オンライン）』

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　安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は、昨年１１月９日に獣医学部の新設を決定したのであるが。
　獣医師会側が獣医学部の新設に強く反対していたことから、山本大臣がわざわざ獣医師会に出向き、決定した内容や経緯を説明。獣医師会の同意を得るために、協議（脅し？）を行なったらしい。＜獣医師会側は最後まで反対していたものの、山本大臣が複数の大学が名乗りを上げることを示唆したため、新設を認める場合は、一校でとどめて欲しいと要望したという。^^;＞

『日本獣医師会の北村直人顧問によると、山本地方創生相は加計学園の学部新設が決まる２か月前の去年１１月１７日に都内の日本獣医師会を訪れ、北村氏や蔵内会長ら幹部４人と面会したという。その際、山本地方創生相は、「今治市が土地で３６億円、積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと、獣医学部新設の経緯を説明したという。

　面会が行われたのは、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を決めた１１月９日の後で、翌日の１８日からは国民の意見を募るパブリックコメントが行われるタイミングだった。

　山本地方創生相はこれまで、学部新設の候補を加計学園に絞り込んだのは、年末年始ごろだと説明していた。

　獣医師会側は、面会内容を全て記録していて、１９日付で、面会記録の概要を日本獣医師連盟の地方組織に配布したという。北村顧問は、「獣医師会を抵抗勢力や既得権益者として位置づける政府の説明に対し、真実を開示する必要があると判断した」と述べている。（ＮＮＮ１７年７月２０日）』

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　この記事を受けて、多数のメディアが、この獣医師会の議事録を入手して、報道を行なったのであるが・・・。（こちらにその一部の写真が。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00003330-bunshun-pol.view-000）
　
　議事録の冒頭には、タイトルと会合の日時、場所、出席者が・・・。

『山本幸三内閣府特命大臣（地方創生、行政改革）との意見交換の概要（抜粋）

　日時：平成２８年１１月１７日（木）９時２２分〜１０時０８分
　場所：（公社）日本獣医師会役員室
　出席者：山本幸三大臣、近藤貴幸大臣秘書官
　当方：蔵内勇夫会長、北村直人政治連盟委員長、酒井健夫副会長、境専務』

　そして、山本大臣、獣医師会幹部の各々の発言が順次記されているのであるが。獣医師会が獣医学部新設に反対していることもあってか、山本大臣は、最初に「誠に申し訳ないが」と付してから、獣医学部を四国に新設することになったことを告げた。^^;

『山本：誠に申し訳ないが、獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった。・・・四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった。申し訳ない』

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　ところが、これらの報道を受けて、山本大臣は、自分は四国や加計学園に決まったという発言はしていないと否定。議事録の記述には「獣医師会側の思い込み」がはいっていると主張した。^^;
　この山本大臣の主張に、北村氏は「大臣が他の面会と混同しているのではないか」と再反論している。(@@)

『山本幸三地方創生担当相は２０日午前、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する事業者に選ばれる前に、「四国に新設することになった」と日本獣医師会役員に伝えたとする同会内部文書について、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」と反論した。内閣府で記者団に語った。

　山本氏によると、昨年１１月１７日の面会で、「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることになり、パブリックコメントを始めることになった。申し訳ないがご理解いただきたい」と発言したという。山本氏は「獣医師会側は『四国の今治』と決めつけた言いぶりで対応していた」と説明。内部文書について「思い込みで書かれた部分もある」と語った。

　費用分担の説明で山本氏が「加計学園」と述べたとする内部文書の記述には、「事業実施主体という表現をしており、加計学園と特定したことは全くない」と否定した。また、京都での新設について山本氏が言及した際、役員から「それは困る。進めるなら今治市のみだと明記してほしい」と応じられたと明かした。このやり取りについて山本氏は「後ろで聞いていた秘書官もメモ書きのように書いており、確かだ」と説明した。【遠藤修平】（毎日新聞１７年７月２０日）』

『山本規制改革担当大臣：「四国に決まったという発言は全くしていません。それは向こう（獣医師会）側が当然、そうなると思い込んで、色々、発言してましたけどね。京都産業大学からも提案があるのでその可能性もありますよと言ったところ、（獣医師会側が）それは困るということで、進めるなら今治市だけということで明記してほしいという発言が向こう（獣医師会側）からありました」（ＡＮＮ１７年７月２０日）』

『山本地方創生相は、「四国で決まっているという発言はまったくしていないが、獣医師会側がそうだと思い込んでいろいろ発言していた」「私は大体黙って言い分をずっと聞いていた」などと述べた。
　これに対し、獣医師連盟の北村委員長は、「『京都もあり得る』との地方創生相の発言は議事録にも記載がない。面会の時点で獣医師会から今治市のみの明記を求めたことは一切なく、大臣が他の面会と混同しているのではないか」と反論している。（ＮＮＮ１７年７月２０日）』

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　山本大臣が、議事録に「加計学園」と言ったと書かれたことに対して「その点は十分注意していて、用意した文書でも『事業実施主体』という言い方で徹底している。先方がそういう風に思い込んだということでしょう」と説明したのも、チョット興味深かった。
　おそらく「この時点で、下手に加計学園の名を出すとマズイ」という意識が働いたのだろうではないだろうか？（本人の発言を見る限り、京産大の名前は出していたのかも知れないのに？^^;）

　でもって、ドヤ顔の山本くんが「オウン・ゴール」をしてしまっていたことが、明らかになるといいな〜と、ついつい期待してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/444.html

<　日銀は20日の金融政策決定会合で景気判断を前進させる一方で、物価目標の達成時期を「2019年度ごろ」へ再び先送りした。個人消費の回復や雇用の逼迫で物価が上昇する条件が整いつつあるにもかかわらず物価上昇率は０％台に低迷したまま。その最大の「犯人」を巡り日銀は企業や家計に巣くうデフレ心理だとの分析を示した。追加緩和の手立ても限られる中、２％の目標達成は見通しづらくなっている。

　「残念だ」。黒田東彦総裁は20日午後の記者会見で達成時期先送りに渋い顔をみせた。経営者らの間では価格転嫁の機運も出ているが、春先の値上げの動きは日銀の想定よりはるかに鈍く、目標達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」へとずらした。

　日本の景気は悪くないのになぜ物価は無反応なのか。日銀はこの１〜２カ月、この難題と格闘してきた。企業収益、設備投資、個人消費と景気のパーツはいずれも上向き、20日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）での総括判断も一歩前進させた。

　世界経済の緩やかな回復で鉱工業生産は堅調で企業収益は過去最高水準だ。０％台の潜在成長率を大きく上回る成長で日本経済はほぼ完全雇用といわれる状態にあり、労働の需給は一段と引き締まっている。日銀の望む「好循環」が機能し始め物価が上向いてもおかしくないのに、なぜかセオリー通りに点火しない。

　実際、政府がデフレ脱却の４条件として重視する需要と供給のバランス（ＧＤＰギャップ）や消費者物価指数、貿易も加味した物価の動き（ＧＤＰデフレーター）などをみると、一部は改善しているがおおむね前年比０％近辺で低迷し、デフレ圏からの脱出速度は遅い。

　黒田氏はこの背景を「賃金や物価が上がりにくいことを前提にした考え方が企業や家計に根強く残っている」と指摘した。たとえば賃上げはパートで目立つ一方、正社員は賃金より雇用安定を優先する分、遅れがちだ。物価の面では企業がコスト上昇分を省力化投資や営業時間縮小などで吸収しているため、価格転嫁の段階に至ってない。長いデフレ期に染みついた慎重姿勢を「十分に勘案していなかった」（黒田総裁）という>(以上「日経新聞」より引用)

　日銀黒田総裁は2%物価上昇公約を6度目の先送りとし、実現を19年半ばとした。もはや黒田氏は異次元金融緩和だけで物価を2%上昇させることは困難だ、と彼の金融政策だけではどうにもならないと現実を受け入れるべきだ。

　金融緩和策で80円台から110円台に下落した為替だけでも輸入物価は37%上昇している。それが国内消費者物価のデフレ化を止めていないのは実際のデフレが凄まじいといわざるを得ない。つまりアベノミクスは少しも効果を上げていない証拠だ。

　かつて金融緩和は様々なバブルを演出してきた。記憶に新しい不動産バブルも金融緩和の産物だった。しかし今回の五年近くにわたる異次元金融緩和ですら不動産バブルを引き起こしていない。むしろデフレ下経済に象徴にすらなっている。

　すべては総需要不足に帰結する。個人消費というGDPの主力エンジンを消費増税で冷やして出力を上げろ、というのは無理な相談だ。

　不動産バブルも発生しないのは実際に家屋などの不動産が16%も余剰になっているからだ。モノが余れば価格は下落する、というのが経済原理だ。

　そして新築家屋購入層の30台の若者たちの婚姻率の低下と正規社員割合の減少が大きく影響している。新築家屋を購入して子育てをする、という従来の人生モデルが崩壊しつつある。

　若者の閉塞感はすさまじい。世間にカネはあっても自分の懐のカネに余裕はない。世間に数えきれないほどピカピカの自動車が走っていても、たった一台の自分の自動車を持てない。それどころか自分の稼ぎでは結婚前提で女性と付き合う展望すら描けない、という閉塞感だ。

　安倍自公政権は「日本を取り戻す」を公約にしていたが、現実は「日本を壊す」結果になっている。安倍友へのきわめて個人的な友軍策疑惑や無知蒙昧な閣僚や大嘘つきの閣僚たちのこともさることながら、安倍自公政権のTPPなどを前提とした「日本壊し」と米国の1%への「日本の叩き売り」を許すことは出来ない。

　橋本政権から始まった消費増税と小泉・竹中「構造改革」などを引き継ぐ安倍自公政権は国民生活を破壊するものでしかない。米国への隷属を基本理念とする自公政治を終わらせて、「国民の生活が第一」の政治を実現させる政権を樹立しなければならない。そのために志ある政治家諸氏は党を出て小沢一郎氏の許に結集せよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/454.html

＜強姦内閣・ペテン師内閣・健康不安内閣に備え始動＞

　これほど悪辣な政権も珍しい。戦前の国家主義を１％が受け入れても、９９％はNOである。目下、改憲軍拡内閣を通り越して、強姦・レイプ内閣・ペテン師内閣・健康不安内閣・安倍馬鹿野郎内閣と叫ぶ国民の怒りは、メディアの論調よりもはるかに先行・先鋭化している。内外政に見るべき成果がないためでもある。１％を喜ばせても、９９％は対象外である。拡大する格差社会が、怒りと混迷の元凶である。時代の変動に無関心だった派閥も、遅ればせながら蠢動して、安倍を震え上がらせている。

＜官邸内はバトルの末期症状＞

　加計・森友事件の対応をめぐって、官邸内のバトルが表面化して久しい。レイプもみ消し事件に驚愕する日本の女性問題を、民意をくみ取れない民進党を抑え込んで、追及をストップさせているが、共産・社民・自由の、まだ健全性の残っている野党３党が沈黙するはずがない。

　その追及場面をNHKが報道すれば、今のいい加減な世論調査でも１０％台の内閣支持率に、確実に落ち込む。いずれにしろ、国民は安倍の犯罪を理解してしまった。もはや、首相としての権威・求心力が消滅した安倍晋三の復活はない。このまま国民の怒りを抱えたまま野垂れ死するか、あるいはバトンタッチするのか、極右の秘密結社・日本会議も、スキャンダルの中枢を占めているため、逃亡するだけで、打つ手が無くなっている。

　悪代官と命名された官房長官の菅義偉の表情は、安倍に負けず劣らず濁ってしまって冴えない。
菅の一の子分・官房副長官の萩生田は、マスコミから雲隠れしている。菅追い落としを狙う麻生が、頻繁に安倍と会って、安倍の体調と揺れる精神に重大な関心を寄せている。
　「もう５年も支えてやったんだ。もう交代していい時期だろう」という野心をちらつかせてきた。麻生にすれば、年齢的制約もある。本心は「いい加減にせんかい」というところだろう。これまでの議会での安倍追及の場面で、傍らでいつもにやついている麻生を国民は見ている。
　菅に対しては、元経団連会長の虎の威を借りた首相秘書官の今井とその官僚グループが、昂然と抵抗を始めている。菅の弱点は子分が少ないことだ。今井は通産官僚であるが、通産に対抗している財務官僚との激突も話題の注目となっている。
　安倍犯罪の中枢が、麻生の財務省でもある。

＜麻生が受け皿用意＞

　「７７歳にして派閥を拡大、安倍をど真ん中で支えると吠える麻生の狙いは、当然、俺にバトンをよこせ、ということ、本心は見透かされている。そこで、岸田に対して、今は動くな。いいようにさせるから、と未だ書生気分の抜けない外相の決起を抑え込んでいる」という分析が正しいようだ。

　国民からすれば、安倍も麻生も同じ国家主義にかぶれて、民意をくみ取るという政治感覚はない。祖父譲りの貴族の感覚を先行させるアンちゃん政治屋にすぎない。後継しても結果は同じ、選挙管理内閣でしかない。

＜岸田包囲作戦＞

　「憲法は変えない」と打ち明けた岸田こそが、目下の自民党の真打に相違ない。岸田の親類・宮澤喜一は護憲派の首相だった。宏池会はもともと改憲派ではない。国家主義を否定する政治グループである。右翼・やくざを嫌う。暴力団を寄せ付けない点で、他派閥と異なる。国民の合意を政策に移すという政治理想をベースにしてきたのだが、この５年間、その理念は忘却して消えていた。復活できるのかどうか？
　麻生・安倍が一番気にしているのは、岸田の動向だ。昨日は、珍しく安倍が岸田と食事をした。おそらく麻生にそそのかされて、安倍がセットしたものだろう。
　安倍の甘言にブレーキを踏んでしまう岸田なのかどうか。政治に禅譲はないのだが。

＜二階は金作りに熱中＞

　「幹事長？あいつは小僧。昔から変わっていない」と彼を知る自民党の元ベテラン秘書は、こうあからさまに言う。「金にしか興味がない男」とも決めつける。
　「中国旅行利権を独り占めしている二階が、政権を狙うという話を聞いたことがない」というが、その点でご自分の器量を分かっている。品のなさでは天下一品の自民党幹事長のようである。
　当面の関心事は、大嫌いな世耕との確執である。「こすからい世耕との対決がどうなるか。８月改造ではっきりする」と一部で話題になっている。
　「党と官邸の立場は、相変わらず。二階は大事な場面で、官邸から相談を受けていない。ただし、党の金庫を握った。二階はそれで満足している」とする分析も納得がいく。「泥棒に追い銭」と酷評する向きもある。

＜清和会に人材なし・ごみ溜め派閥＞

　安倍の本陣は、福田赳夫が設立した清和会であるが、森喜朗がうまい具合に政権に就くや、リベラルを党内から排除、国家主義・改憲軍拡の政権に衣替えさせて、いまの安倍内閣を支えている。形はそうだが、小泉や安倍のチルドレンという雑魚が主体となっている。
　党内では「ごみ溜め派閥」などといわれ、評価は低い。安倍に忠誠を尽くすものはいない。その理由は「小泉もそうだったが、安倍も閥務をしていない。派内はばらばら、細田にも派内をまとめる力がない。豊田など問題議員が目立つ。都議選で何もできなかった」と冴えない。
　清話会OBなどは「本来であれば、国民の支持を失った安倍という厳しい現実から、細田が小泉と福田康夫と協議して、安倍に引導を渡す場面。それがボンクラの細田は分かっていない」とこぼしている。
　安倍にも無関心、愛党精神もない清話会という惨状のようだ。

＜石破は小池と組んで分党に走る？＞

　安倍に反旗を翻す石破には、家の子郎党が少ない。陣を張って安倍と喧嘩できない。さりとて二階や額賀派と連携できる状況にない。「残された道は、小池と手を組んで分党するしかない。ただし、両者の改憲軍拡は経済失墜する日本で可能なのか」との声もある。

　額賀派は旧竹下派である。OBの野中広務や青木幹雄がイラついているが、振り返れば、今の国家主義政権を誕生させた張本人である。
　「野中は、リベラルの加藤紘一を成敗した極悪非道の、当時の幹事長だった。森ー小泉ー安倍の流れを創り上げた大馬鹿野郎である。自民党からリベラルを排除した責任は重い」との史実を消すことは出来ない。

＜瓢箪から駒＞

　麻生も二階も頼りない。となると、自民党OBの出番となる。古賀誠や野中や青木に加えて、福田や小泉らによる、国家主義否定勢力の結集が形成される余地が出てくる。

　日本・国家主義の今の政府は、国際社会で認知されることはない。この１点で結集を図れば、瓢箪から駒が出るかもしれない。自民党再生はこれしかなさそうだ。
　あるいは、護憲リベラルの野党統一勢力の結集であるが、いまの野党の現状では、実現性は薄い。「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）は生きている。

２０１７年７月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/455.html

<監察結果の原案によると、昨年１２月２日に日報の開示請求に対して防衛省が「既に廃棄している」として不開示を決定した。その後、同２６日に統合幕僚監部で日報の電子データが見つかり、さらに陸自内部でも日報が「個人データ」として保管されていることが発覚した。今年１月２７日、陸上幕僚監部の幹部から報告を受けた統合幕僚監部の防衛官僚は、黒江哲郎事務次官に報告したが、稲田氏には統幕で発見されたとしか報告しなかった。

　防衛省は２月７日に統幕内で保管されていたとして日報の一部を黒塗りにして公表したが、同１５日に岡部俊哉陸上幕僚長が黒江氏らに改めて「個人データ」が残っていることを説明した。黒江氏と岡部氏は既に日報を開示しているので「情報公開上は問題ない」として、陸自では廃棄されていたとする従来の説明を継続することになったという。

　ただ、政府関係者によると、この１５日には稲田氏が同席する会議も開かれていた。稲田氏は岡部氏と同じ日に面会したことは認めたが、「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」と関与を否定している。監察結果の原案でも、稲田氏に陸自内での保管が報告されていたことは触れられていない。

　一方、３月１７日に特別防衛監察が始まった後、陸自がまとめた調査報告書には、稲田氏への説明も含めた一連の経緯が記載されているという。

　岡部陸幕長は２０日の記者会見で、稲田氏の関与の有無について「監察中なのでコメントを控えたい」と繰り返した。また「（監察結果で）事実をきちんと出していただければと思う」と語った>(以上「毎日新聞」より引用)

　件の日報の存否が国会で問題になっているさなか、日報が電子データの中にあったとの報告を受けた後も「日報は破棄された」と国会で答弁し続けた稲田防衛相の責任は重大だ。当然、日報のすべてを開示するのは自衛隊の装備や敵の捜索や感知能力などを暴露することになるので秘匿すべき点は秘匿するにしても、駐屯地付近の戦闘状況報告などは秘匿すべきではない。

　稲田氏は秘匿すべき自衛隊の情報と、国民が自衛隊の非戦闘地での活動に限定されるPKO派遣との整合性を知る権利とを混合しているのではないだろうか。シビリアンコントロールという観点で考えれば稲田氏の答弁は国民を欺くものでしかない。

　安倍自公政権にはこうした「忖度」非常識大臣がゴロゴロしている。山本幸三大臣も然りだ。得々として「加計学園に決まったから、ヘタな抵抗はしない方が良いよ」とでも喋ったのだろう。加計学園に「公募」で決まる二月前に獣医師学会幹部と会合した際の学会側が作成した議事録で「加計学園に決まった」と山本氏が発言していると明らかになっている。

　当の山本氏は「私は決して加計学園と言っていない。京都産業大学もありうる、と言ったはずだ」と釈明会見でワケの分からないことを言っている。

　獣医師学会にしてみれば加計学園であろうと京産であろうと、そもそも獣医師学部新設に反対だったわけだから、加計学園と京産を排除して議事録に捏造記述する必要は何もない。学部新設の当事者がどこであれ、獣医師学会にとって問題でなく、学校法人に関しては極めて客観的に意見交換したはずだ。

　それを「捏造」もどきと批判する山本氏の方こそが「捏造」ではないか。第一その一月前の10月に加計学園は建設用地の土質調査をしていたというではないか。ということは、大学の基本設計は終わっている、ということだ。ということは現地図面が数か月前に加計学園の手に入っていたということだ。

　真実は一つしかない。そして必ず真実は露見する。真実を隠すために就いた嘘は次の嘘を必要とする。捏造された事実はいつかは必ず綻びを生じて破綻する。安倍自公政権という真実を覆い隠して日本の国家と国民を米国の1%に売り渡そうとしていた似非・右翼政権は完全に破綻した。

　寿司友マスメディアがいかに国民への情報操作をしようと、嘘は嘘でしかない。おぞましい安倍自公政権の実態を知った国民はもはや安倍自公内閣を二度と支持しないだろう。野党政治家諸氏の政権受け皿づくりの責任は重大だ。心して旗色を鮮明にすることだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/464.html

<国会では先週１０日、学校法人「加計学園」の愛媛県今治市における大学獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査が行われた。

　安倍晋三首相はもう、新設計画に「総理の意向」が働いたことを認めるべきだ。選挙で選ばれた政治家の意向が行政に働くのは当たり前で、役人がこの意向を無視して勝手に動けば、民主主義に反した官僚主導となる。

　経済を成長させるためには規制緩和でビジネスチャンスを生む必要があり、安倍内閣は国家戦略特区でそれを実行した。安倍首相は新設計画に、個人の利益に繋がる不正が一切ないことだけをはっきりさせればいい。

　参考人招致された前川喜平前文科次官は「行政がゆがめられた」というが、文科省の岩盤規制に風穴を空けられたうえ、組織的天下り問題で責任を取らされて恨みがあったのだろう。文科省が新規参入を阻止すれば既存の学校側は守られ、天下りの入り口が開く。まずは、これを変えなければダメだ。

　同じく参考人招致された文科省ＯＢの加戸守行（かと・もりゆき）愛媛県前知事が「強烈な岩盤に穴が空けられ、ゆがめられた行政がただされた」と発言したが、そのとおりだ。

　大阪府ではこの３年、待機児童対策のために特区制度の活用を訴えてきた。国は「保育士はたくさんいる」というが、免許取得者のうち保育士として働く人は少ない。保育士の報酬を税金で少し上げたところで現状は変わらず、他の職種との公平性の問題もある。

　そこで、子育てが一段落した４０〜５０代の人たちに一定の研修を経て「準保育士」として働いてもらおうと考えている。保育士１人が預かる園児の定員が１０人なら保育士と準保育士で１３、１４人を預かるような形だ。長年子育てをした経験を生かし、若いお母さんをサポートしてもらいたい。

　これをぜひ特区でやりたいが、厚労省は頑として受け付けない。文科省も半世紀以上、獣医学部新設を認めなかったのだから、各省庁の既得権益を守る壁は厚い。

　一方、府議会では１０日、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長が参考人招致された。籠池氏は、補助金の不正受給や小学校新設を審査した私学審議会への虚偽の申請書類提出などについて、いずれも「刑事訴追の恐れがある」などとし、一切答えなかった。ここから先は、司法に真相解明を委ねるしかない。

　来月初旬には内閣改造が予定されている。秋の臨時国会では、憲法改正の議論も進むはずであり、安倍首相にはわれわれ野党の厳しい指摘に明確に答え、十分に耐えられるタフな布陣を敷いてもらいたい。それが日本のためになる。（以上「日本維新の会代表、大阪府知事」の夕刊フジに寄稿した記事より引用）

　上記記事を一読して並外れた非常識さにあきれ返った。安倍氏は「意向が働いたことを認めれば良い」とは安倍ヨイショの愚かな評論家が度々主張している開き直りだ。

　国民に選ばれた政治家だから行政に総理大臣の意向が働くのは当たり前だ、という主張は戴けない。あくまでも民主主義は手続きだ。国家戦略特区と雖も国民の代表の立法府たる国会に対して責任を負うべき、という三権分立の原理を府知事が忘れてもらっては困る。

　前川氏は決して文科省の天下りの責めを負って退任したことを恨んで安倍自公政権に矢を放つようなチンケな男ではない。人は自分の眼で人を観る。松井府知事こそ自分が前川氏を穿った程度の人物なのだろう。

　国家戦略特区とは仰々しい名称だが、やっていることは民間五人の委員が安倍氏の意向に従って好き勝手に決めて、強権で行っているだけだ。その結果として特区の千葉県銚子市に開学した大学の惨憺たる現状を検証しているのだろうか。

　加計学園の今治市の獣医師学部がそれほど喫緊な国家戦略上の重大性があるというのだろうか。少しでも冷静に考えれば、どうしても四国に獣医師学部が必要だというのなら医学部と農学部のある愛媛大学に30人程度の定員で学部を新設すれば済む話だ。

　また、松井氏は岩盤規制を穿つ国家戦略特区の必要性を補強するために「保育士」養成を上げているが、そらも論点のズレたバカバカしい議論でしかない。全国に保育士資格を持ち、かつ保育職に就いていない者は数十万人もいる。それはなぜか。待遇が悪いからだ。

　松井氏は少し待遇改善をしたが保育士は相変わらず不足したままだという。一体幾ら保育士が貰っているか、松井氏はご存知だろうか。十数万円でしかない給与を一万円を度上げて人員確保がなかなか進まない、というのは余りに虫が良すぎる。

　なぜ松井氏は保育士を府の職員並みの給与待遇にしないのだろうか。一度府の職員として採用して、各保育園に派遣する体制にしてみれば良い。そうすればアッという間に保育士不足は解消する。無駄を省くのが効率化なら、国家特区で保育士養成機関を設置すればよい、という発想は出ないはずだ。それとも松井氏は森友学園新設で甘い汁でも吸って税金の還流を学習したのだろうか。

　最後に、松井氏が「我々野党」と日本維新の会を呼称しているのには腹を抱えて笑った。日本維新の会が自民党の補完政党だということは少しでも見識のある者なら常識だ。松井氏だけが野党だと思っているに過ぎない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/489.html

24日、25日の閉会審査の加計問題の加計ありきの直接的証拠を提供したのが、山本担当相であったということは、何と皮肉なことだろうか？

それは、今話題になっている山本大臣と獣医師会の幹部たちが打ち合わせた会議の議事録である。この中には、山本大臣自身が、２か月前に、会議の冒頭に申訳ないと謝り、加計学園に決まったと言った会議録である。

この会議録があることを事前予告した動画が以下である。IWJが、その時出席していた日本獣医師会顧問の北村氏にインタビューしたものである。この中で、北村氏は動画の中で、これが審査会に出されれば、加計学園ありきが全てわかってしまうと話している。動画の威力は凄い。自信満々の言っているのがよくわかる。


【北村直人氏証拠言及部分】岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏インタビュー第2弾2017.7.15


山本大臣は、その議事録は、獣医師会の出席者の思い違いと述べている。同席した秘書のメモを見たら、確かに自分の言ったことが正しいとインタビューに答えた。しかし、記者たちから、どちらが正しいか秘書のメモを開示してほしいと言われが、廃棄したと述べた。

またしても、内閣府の常套手段である。文科省から出てきた文書には、それは間違っているといちゃもんを付け、自分たちの書類は廃棄した、記憶はないと言う。

そんな嘘を聞かされて、ハイそうですかと言う程、国民はバカではない。嘘と誤魔化しを延々と話すほど、安倍政権の支持率は下がっていく。もう完全に負のスパイラルに入ってしまった。もう抜けられない。

そのうちに、これでは選挙が戦えないと自民の議員たちが騒ぎ出す。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/490.html

　『今度は、山本がオウンゴールか？加計がらみで問題発言疑惑。安倍、予算委が針のムシロに？』の続報を・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/25927769/
　まず、衆参の予算委の閉会中審査に呼ばれる参考人が増えて、そこそこ豪華な（？）顔ぶれになった。(･･)
　
『<閉会中審査>獣医師会幹部を参考人招致へ　衆院予算委合意

　衆院予算委員会は２１日の理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡る２４日の閉会中審査に日本獣医師会の幹部を参考人として招くことで合意した。獣医学部新設の決定過程について山本幸三地方創生担当相と獣医師会の見解が食い違っており、民進党が招致を求めていた。

　加戸守行前愛媛県知事、政府の国家戦略特区諮問会議の八田達夫・特区ワーキンググループ座長らの出席も決まった。和泉洋人首相補佐官や前川喜平前文部科学事務次官らを含めて参考人は計７人になる。加計学園の加計孝太郎理事長の招致に関しては与野党で引き続き協議する。

　一方、参院予算委は２１日、閉会中審査の２５日開催を正式に決めた。質疑時間は４時間４５分。和泉氏、前川氏、加戸氏、藤原豊前内閣府審議官が参考人として出席する。【光田宗義】（毎日新聞１７年７月２１日）』

　うーん、獣医師会幹部というのが、誰なのか。北村直人顧問ならいいんだけどな〜。＜獣医学部新設に関しては、政府の強引な手法を批判することが多いので。＞

　本当は、加計理事長も呼びたいところだけど。今の段階では、どうせ「自分は何も依頼や要請はしていない」と言うのがオチだろうし。週刊誌で優雅に生活しているかのような記事を見ると、腹立たしく思うところはあるのだが。何より一番のお灸になるは、文科省の審議会が来年４月の開学を認めないことではないかと・・・。(@@)

　おそらく和泉補佐官や藤原審議官も、自分たちや首相、内閣府の関与を頑なに否定するのだろうけど。^^;　ただ前川前次官が「和泉氏が『首相が言えないので、自分が代わって言う」と述べた」と明言しているので、野党がいかにして国会に呼んだ前川氏と和泉氏のガチ・バトルを導けるかがどうかが鍵になるだろう。(･･)

　何分にも、野党の質問時間が衆院でも参院でも（よ党の維新＋αを除き）３時間ぐらいずつしかないことを考えた場合、参考人の数が多過ぎると各人への質問が中途半端になって、大事なところを追及し切れずに終わってしまうおそれが大きいわけで。
　それを考えると、これぐらいの人数＆顔ぶれの方がいいのかな〜という感じもしているです。（＋＋）

＜知人と「状況が悪化して、安倍があまり話さない方がいいので、参考人を増やすのを認めたのかしらん」とか言ってたのだけど。実際のところ、ムダに答弁が長い（＆その割に中身がない）安倍首相に質問する回数を減らした方がいいかも。^^;＞

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　で、上の記事にも記されている山本幸三地方創生担当大臣のフライング発言の問題に関する続報を・・・。

　昨日のブログ記事に、ｍｅｗは、『獣医師会側が獣医学部の新設に強く反対していたことから、山本大臣がわざわざ獣医師会に出向き、決定した内容や経緯を説明。獣医師会の同意を得るために、協議（脅し？）を行なったらしい。＜獣医師会側は最後まで反対していたものの、山本大臣が複数の大学が名乗りを上げることを示唆したため、新設を認める場合は、一校でとどめて欲しいと要望したという。^^;＞』と書いたのだけど。

　やはり山本大臣は、「放っておくと、京都なども続いてしまう」今治市に加えて京都市なども獣医学部新設に参入する可能性を示唆。
　獣医学部新設に強く反対する獣医師学会に、もしこのまま抵抗を続けると、複数の地域＆大学が同学部を新設する可能性をにおわすことで、ある種の圧力（脅し？）をかけて、とりあえず一校の新設を認めさせようとしていたのである。(@@)

　そして、その一校はと言えば・・・。自らが報道陣に対して「『京都だって追加であり得るんですよ』と話をした」と説明しているのを見るとよ〜くわかるのだが。
　やはりメインは「四国・今治市」であって、京都はあくまでも「追加」＝「２つめ以降」の候補なのである。（＊＊）　

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『議事録に「放っておくと京都なども続く」

　加計学園の獣医学部設置をめぐり、学園が事業者に認定する前に、山本地方創生担当相が新設について伝えたとする議事録が残されている問題について、山本大臣は「選択肢として京都もあり得ると述べた」と反論しているが、議事録には「放っておくと京都なども続く」との発言が記されていたことが、新たにわかった。

　山本地方創生担当相は、加計学園が特区による事業者に認定される2カ月前の2016年11月、日本獣医師連盟の幹部と面会した。
　連盟側が作成した記録では、山本地方創生担当相は、加計学園の名を挙げ、「四国に新設することになったと話した」と記されている。

　20日、山本地方創生担当相は「記録は正確でなく、選択肢として京都もあり得ると述べた」と反論しているが、連盟の幹部によると、山本大臣の発言は、「放っておくと、京都なども続いてしまう」というもので、これを受け、連盟側は、1校限りを選定条件に加えることを要請したという。

　山本地方創生担当相は「四国・今治ばかりと言っているが、『京都だって追加であり得るんですよ』という話を、そういう状況を受けてした」と述べた。
閣議後の会見で、山本地方創生担当相はあらためて、京都での学部新設は、追加であり得るという趣旨だったと強調した。（ＦＮＮ１７年７月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、山本大臣は２０日には、取材陣に対して「秘書がメモをとっていたので、確かだ」とかエラそ〜に言ってたくせに。そのメモの所在をきかれたら、何と「既に破棄した」と逃げを打ったという。(ﾟДﾟ)

【『・・・また、京都での新設について山本氏が言及した際、役員から「それは困る。進めるなら今治市のみだと明記してほしい」と応じられたと明かした。このやり取りについて山本氏は「後ろで聞いていた秘書官もメモ書きのように書いており、確かだ」と説明した。毎日新聞１７年７月２０日）』】

『＜加計新学部＞山本担当相、根拠のメモ説明二転三転

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相の説明が二転三転している。日本獣医師会の内部文書では、学部を新設する事業者の決定前に山本氏が同学園を名指しして発言したとされるが、山本氏は２０日にこれを全面否定し、自身の秘書官のメモを根拠に挙げた。しかし２１日の記者会見ではメモは既に廃棄したと明言。山本氏自身のメモの存在に言及したものの、こちらも保存されているかはあいまいな説明に終始した。

　「獣医師会から渡された資料と（獣医師会側の発言が）一緒だったので、秘書官も『メモを取っても意味がない』と途中でやめ、後で廃棄したと聞いている」。山本氏は２１日の会見で、同会の内部文書に記された昨年１１月１７日の面会の際、秘書官が作成したとするメモについてこう語った。

　面会の時期は、獣医学部新設の事業者に加計学園が決まる約２カ月前。内部文書では、山本氏が愛媛県、同県今治市の費用負担に言及し、「残りは加計学園の負担」と発言したと記載されている。事実なら事業者選定は「加計学園ありき」だったことになる。

　まず山本氏は２０日午前、記者団に「加計学園と特定して言ったことはない」と否定。逆に獣医師会側から「進めるなら今治市だけと明記してほしい」と発言があったとし、「（面会の）後ろで聞いていた秘書官もメモ書きしたようなので、確かだ」と強気の姿勢を見せていた。

　ところが同日午後になって記者団からメモ公表の意思を問われると、一転して「メモ自体はもうない」と軌道修正。獣医師会の文書に対抗する山本氏の主張は「記憶」のみが根拠になった。さらに２１日の会見では、秘書官メモが廃棄されたと明言した後、今度は「私のメモ」を根拠に挙げた。しかしその存在も「どこにあるか確認してみたい」とあいまいなままだった。

　２４、２５日に開かれる衆参両院の予算委員会では、獣医師会の文書の内容が事実かも焦点になる。首相官邸幹部は「メモがあると言えば『出せ』と言われてしまう」と懸念する。野党は山本氏の主張の根拠を追及する構えだ。【遠藤修平】（毎日新聞１７年７月２１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、自民党内では最近、石破茂氏が積極的に安倍首相＆仲間たちの批判を展開しているのだが・・・。(@@)

　石破氏は、昨年８月まで地方創生大臣として、安倍官邸の戦略特区構想を担当しており、「石破４条件」などを設けたたのだが。獣医学部新設について、もともと「今、急いで実行に移すべきものではない」と否定的な立場であったとのこと。(･･)

　「ポスト安倍」の有力候補であるだけに、来年の総裁選を（or早期の安倍おろしも？）考えて、安倍政権を批判すべきは批判するという態度に転じたことも大きい。（＊＊）

　来週の閉会中審査に関しても、かなり厳しい意見を述べている。^^;

『自民党の石破茂前地方創生担当相は２０日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐり衆参両院の予算委員会の閉会中審査に出席する安倍晋三首相に対し、丁寧な答弁に努めるよう重ねて要請した。国会内で開いた石破派会合で「質問者の向こうに国民がいることを決して忘れないでもらいたい。国民に『よく分かった』と言ってもらえるかにかかっている」と述べた。

　石破氏は与党にも注文を付け「与党がヨイショみたいな話をしていると、見ている人は『何なんだ、これ？』と思う。真実を明らかにするということでやってもらいたい」と強調した。（産経新聞１７年７月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、自民党内には、そんな石破氏を快く思わない勢力も少なからずいるわけだが。まさか幹事長室が、こんな露骨な嫌がらせをするとは、かなり驚いた＆呆れてしまったです。(ﾟДﾟ)
　
『石破派、産経記事配布を抗議＝加計めぐる発言「事実でない」

　自民党石破派は２１日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。

　送付されたのは７月１７、１９、２０各日付朝刊の加計問題に関する連載記事。このうち、１７日付の記事は、石破茂同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記載。これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と主張している。

　幹事長室は同派に対し「閉会中審査の参考にしてもらうため送付した」と説明。一方、同派の平将明衆院議員は２１日の記者会見で「石破氏が獣医師会の意思を受けて反対勢力だったという印象操作と取られかねない」と批判した。（時事通信１７年７月２１日）』

＜ちなみに、幹事長は急に安倍と戦略的互恵関係にはいっている老獪な二階俊博氏、幹事長代行は安倍盟友の下村博文氏（その下も安倍っ子が何人か）が務めている。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、自民党にはわけのわけらない怪文書やメールがよく飛び交っているそうなのだが。幹事長室が、自党の議員をディスるようなメールを全議員に出すというのは、党内運営が荒れている、スタボロになっているようにしか感じられず・・・。

　もしかしたら、安倍官邸＆自民党の執行部が、かなり追い詰められているのかも知れないな〜と案じてしまう（実は期待でいっぱい？）のｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/491.html

<南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、情報公開請求に対し「廃棄した」として日報の不開示決定がされた後の昨年１２月中旬以降に、陸自の情報システムに残っていた日報の電子データが削除されていたことが政府関係者への取材で分かった。また、情報公開請求に防衛省が日報を開示しなかったのは、１度だけでなく２度だったことも新たに判明した。

　防衛省の防衛監察本部は、一連の対応が情報公開法の開示義務違反に当たるとみており、関係者が処分される見通しだ。

　陸自部隊が活動した南スーダンの首都ジュバでは、昨年７月に大規模な武力衝突が発生した。直後にジャーナリストの布施祐仁氏が、派遣部隊と上部部隊の中央即応集団（ＣＲＦ）の間でやり取りされた文書を開示請求した。

　しかし、政府関係者によると、ＣＲＦの幹部は日報が開示文書から「外れるのが望ましい」と部下に指示し、日報以外の文書しか開示されなかった。布施氏が同９月末に改めて日報の開示を請求した際も、前回の対応を踏まえて１２月２日に不開示決定がされたという。

　ＣＲＦは日報を基に別の報告書を作成した後、日報を廃棄していた。ただ、１２月１２日に自民党の河野太郎衆院議員から不開示決定に関する資料要求があった際、インターネットの掲示板のような陸自指揮システムに電子データが残っていることが分かった。陸上幕僚監部の担当幹部が「適切な文書管理が必要」と指示し、掲示板からデータが削除されたという。

　陸自内ではこのほかにも隊員が掲示板から日報をダウンロードしていたことが、今年１月中旬に判明した。この事実は１月２７日に統合幕僚監部の幹部官僚を通じて黒江哲郎事務次官に伝えられたほか、２月１５日には改めて岡部俊哉陸上幕僚長が黒江氏に説明。しかし、あくまで「個人用データ」であるとして非公表とすることが確認され、残っていたデータも幹部の指示で削除されたという。

　一方、陸自内での保管の事実は２月１３日と１５日に稲田朋美防衛相にも報告されたとされているが、稲田氏は自身への報告の事実を否定している。防衛監察本部が特別防衛監察の結果に稲田氏の関与をどう認定するかも焦点となっている>(以上「毎日新聞」より引用)

　自衛隊がPKO活動の一環として派遣された南スーダンで軍事衝突があったのは歴然とした事実だ。国連職員の宿舎とされていたホテルなども襲撃されて、多くの国連職員が命を落としている。

　自衛隊が武力衝突に巻き込まれて武力を行使し、自衛隊員が海外で殺し合いを演じる瀬戸際にあったことはこれまでも客観的な報道から多くの国民は承知している。しかし政府だけが「武力衝突という事態に当たらない」とか「紛争地域ではない」とか言を左右して国民を騙し続けていた。

　そうした政府・防衛省に対して命を張っている現場の自衛官たちが事実を日の下に曝したい、と願うのは当然の理だ。しかし稲田防衛相は現場の自衛隊員の願望を無視した。自衛隊を南スーダンに派遣した政府にとって都合が悪いという理由からだ。

　時恰も安倍自公政権は「駆け付け警護」という「戦争法」を強行可決したばかりだった。自衛隊員が一人でも「戦死」したなら安倍自公政権はフッ飛んでいただろう。安倍自公政権にとっても瀬戸際の事態に直面していた。

　しかしマトモな政権は瀬戸際を歩き続けたりしない。国民の生命と財産を守るのが政権の一義的な使命なら、泥沼の紛争地へ武装組織を派遣したりしない。しかも日本国憲法には「国際紛争を武力によって解決しない」と謳ってある。「意に従わないモノは武力により屈服させる」という米国とは真逆の生き方が日本国憲法に明記してある。

　だから米国との同盟関係をことさら強調して共同訓練などに血眼になる安倍自公政権は憲法に反するばかりか、国民の命を却って危険にさらしている。

　稲田防衛相は嘘を覆い隠すために防衛監察を実施したが、本来は指揮した防衛相は監察対象から除外されるのだが、今回は防衛相も対象にすると決定された。至極当然のことだろう、なぜなら日報破棄の一環に稲田防衛相の吐いた嘘が関わっているからだ。

　国会答弁を欺き、国民を騙す大臣は言語道断だ。閣僚は誰のために働くのか。安倍総理に任命されていても、彼らは国民のために働き国民に対して責任を負う。稲田氏は自衛隊の最高指揮官たる安倍氏の意を「忖度」して派遣した当地は「戦闘地域ではない」と嘘を吐いた。

　嘘は事実必ず祖語を生じる。祖語の辻褄を合わせるために次の嘘が必要となる。そうした嘘で塗り固められたのが稲田防衛相の国会答弁だ。小学校のホームルーム以下の国会答弁はもはや一国の政府の体をなしていない。

　安倍自公政権は恥を知るべきだ。山本幸三氏も閣僚として嘘を吐き通せるとでも考えているのだろうか。何という愚かな連中ばかり集まった内閣だろうか。私が知る限りでこれほどモラルの崩壊した内閣はない。

　長靴を忘れて職員にオンブしてもらった政務官や、碌に提案した「共謀罪」法案を説明できない法務大臣や、金額の記載のない領収書も「有効」だという非常識総務相等々モラル崩壊した事例の枚挙に暇がない。

　そうした閣僚の最たる者が「違憲改憲」も合法だと強弁する狂気の沙汰を演じて恥じない安倍総理だ。彼は政治家としての根幹にかかわる憲法服務規定に反している。即刻、政治家を辞すべきだ。彼らこそが「行政」を歪めた張本人だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/494.html

安倍首相のお友達政治に国民が振り回されている。森友、加計学園問題などは、政治家として一般的な常識、規範を有していたら、これだけ滅茶苦茶な成り行きにならなかったはずである。どのような神経で、これまで便宜がはかられているのだろうか？

ここに、安倍首相、昭恵夫人の特殊性がある。森友も加計も夫人が絡んでいる。身内の友達にとことん甘く、入れ込んでいる。

その延長が、安倍首相の秘蔵っ子の稲田大臣の不祥事である。数えきれない程、致命的、法律的にもアウトな答弁、行動をしている。しかし、安倍首相は一向に処分の「し」の字も言わない。自分の子供なら、一言厳重注意ぐらいするであろう。今思うと、今村前復興大臣の失言などは、稲田氏と較べて、赤ちゃん程度、一発でクビにするようなものでないことがわかる。

今、南スーダンでのPKO活動の日報データを当初出さないとした犯人探しが防衛監査人によって行われている。当初のヒアリングは、稲田大臣は対象外であったが、菅官房長官の一言で調査することになった。稲田氏は、自分は出すなとはいわなかったと答えたらしい。

新聞では、「日報データを出す必要ない」と言ったのは、事務次官だということになるらしい。しかし、データを「出す」、「出さない」のこんな重要な判断を社長の「大臣」が知らないで、副社長か専務の「次官」が勝手に決めることはあり得ない。これは、明らかに稲田大臣が指示、もしくは承諾したと考えるの当たり前のことである。

自衛隊は命を懸けた軍隊である。そのトップの大臣が、事件の責任を敵前逃亡するようなら、隊員たちの士気は下がり、不満が充満して、バカなトップの下ではやっていられないと言っているに違いない。

「日報データ出す必要ない」事務次官がして陸自トップに伝達
http://www.asahi.com/articles/ASK7P5G32K7PUTIL04C.html
2017年7月22日

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、防衛省の黒江哲郎事務次官が２月中旬、「陸自内に保管されていた日報の電子データを出す必要はない」と陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長に伝え、陸自でのデータ保管を公表しないと最終的に決まっていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/515.html

<7月20日、面会記録の存在を朝日新聞や週刊文春が報じると、山本氏は同日午前、内閣府で記者団の取材に応じ、11月17日の獣医師会幹部との面会について、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。

　同日、獣医師会の面会記録に名前のある日本獣医師連盟委員長の北村直人さんが本誌の取材に応じた。北村さんは面会記録の存在と内容を認め、こう話した。

「山本大臣サイドから面会の申し入れがあった。11月17日は内閣府が獣医学部新設のパブリックコメントの募集を始める前日のことだ。それにもかかわらず、予算配分まで決まっている。これを加計ありきと言わずして何と言えばいいのか」

　北村さんは過去に2度、加計学園の加計孝太郎理事長と会っている。加計理事長の口から獣医学部新設にかける熱い思いは聞けなかった。冒頭の加計学園という言葉が出た際、北村さんが山本氏に「加計学園が全額負担すべきではないか」と問うと、ただ、黙っていたという。

　北村さんは「私の腹は決まっている」とした上で、こう語気を荒らげた。

「もともと面会記録を公開するつもりはなかったが、19日に地方獣医師連盟の各委員長宛てに報道されている面会記録を送っている。獣医師会を抵抗勢力と言い、安倍総理に至っては『全国に展開』と発言された。1校に限るというのは、同じく国家戦略特区で（医学部を）新設した（千葉県）成田の国際医療福祉大学の前例にならい、きちんとやってほしいということだ。獣医師連盟の会員にも経緯をきちんと説明する必要があるし、総理が出席する閉会中審査の前に、現実を伝えるべきだと会員に声明を出した」

　山本氏が面会記録を「獣医師会側の思い込み」とコメントしたことについては、「私が現職の衆議院議員時代に同じ政策グループに所属した先輩としては、コメントをしないで、見守りたい」と北村さんは話した。

　新たな文書の存在が明らかになり、加計学園の獣医学部新設に疑惑が深まる一方、今治市では建設工事が進み、来春の開校に向け、学校のPRも始まっている。

　3連休中日の7月16日、私立獣医学部受験専門予備校「ジュイク」が主催する大学説明会が京都であった。会場は個別の進路相談スペースと、各大学担当者による学校説明会場に分かれていた。当日参加した3校のうちの一つが、来春、加計学園が今治市に開校する岡山理科大学獣医学部だった。

　準備された岡山理科大学獣医学部の資料にはいずれも「設置認可申請中」の記載があり、獣医学部専用のパンフレットもあった。同大学獣医学部は文科省の設置認可の審査中だが、PR活動などに制限はないのだろうか。同省高等教育局高等教育企画課大学設置室の担当者はこう話す。

「認可前の段階では募集要項の配布や、推薦入試などの学生募集そのものは行えないが、『設置審査中』と明確に資料などに記載していれば、説明会などでのPR活動は可能です」

　岡山理科大の説明会で、加計学園の担当者は冒頭、「新聞等で世間を騒がせております」と話し、こう続けた。

「我々は予定通り、認可が得られるであろうと思っており、本日参加させて頂いております」

　パワーポイントの資料をスライドに上映しながら、学校所在地や入試スケジュールの説明があった。ほかの2校の学校説明会は予定通り20分で終了したが、岡山理科大の説明は45分と大幅に予定時間を超えた。

　説明会後に、大阪から参加した女性に話を聞いた。

「新しくできる学校ということで熱意は感じた。関西に私立の獣医学部がなく、親としては少しでも近いところに学校ができるのは歓迎だ。ただ、報道などを見て、本当にきちんとした教育が行われるのか、特に、優秀な教員が確保できているのかは不安です」

　説明会終了後、加計学園の担当者を直撃した。

「遠方から来ている学校関係者もおり、注目の高さを感じた」

　そう手ごたえを語る一方、「PR活動を積極的に行っているのか」という記者の問いには「招待されて参加しています」と答えた。

　主催団体の関係者に確認すると、

「岡山理科大さんのほうから出たいと話を受けました」

　両者の意見は食い違うが、学校のPR活動がすでに始まっているのは確かだ。7月22、23日には岡山理科大学（岡山市）でオープンキャンパスが行われ、獣医学部の専用ブースも設置されるという。予備校関係者はこう話す。

「現役生を対象に推薦入試を実施する学校が多いなか、浪人生も対象とするなど、一人でも多くの受験生を集めようとしている。私立獣医学部の受験倍率が5倍を超えるなか、学生は集められると考えるが、受験者数にこだわっているのだろう。期待されているということを世の中にアピールしたいのではないか」

　安倍首相や国政を大きく巻き込んだ愛媛県今治市の獣医学部新設問題。認可に向けた審査の結論は8月末にも出される>（以上「ＡＥＲＡ編集部・澤田晃宏」より引用）

　今治市に国家戦略特区の一環として加計学園の獣医学部新設が既定路線として進められてきたのは、もはや逃れられない事実だろう。安倍氏が「腹心の友」加計氏の経営する学校法人に「特別」に獣医学部の新設を安倍氏の意思で決めたということだ。

　しかし、そもそも国家戦略特区とはそういうものではなかっただろうか。民主主義的な国会決議といった手続きをすべて飛ばして、ごく少数の安倍友政府員と民間の委員とが「談合」して強権的に物事を決めていく、というのが国家戦略特区だ。

　だから安倍氏は当初から「国家戦略特区のことはすべて私が決めていいんだ」と言明すれば良かった。だから友人の加計氏に決めたのも「私だ」と。

　国家戦略特区という制度自体がそうしたものだ。強権的に成田市の医学部新設もそうしたて決めたのだろう。淡路島の竹中氏が関わる小学校買収もそうした決まったのだろう。仲間内で「岩盤規制を打ち破る」という謳い文句で利権アサリをしてきたのが国家戦略特区だ。

　そりこそが民主主義の中で1％が強権を奮う「原理」だ。後はマスメディアを使って国民の「国家戦略特区は岩盤規制を打ち破る正義の味方だ」というデマを刷り込めばよい。かつて小泉・竹中の「構造改革こそが成長戦略だ」という刷り込みが成功して小泉政権が国民的支持を得たように、今回もマスメディアを使って国民に「国家戦略特区が岩盤規制を打ち破る正義の味方だ」というデマを刷り込めばよいと考えていたのだろう。

　しかしその図はまさしく「越後屋と悪代官」の贈収賄の絵そのものではないか。彼らの「悪だくみ」は国民に周知の事実となってしまった。日本の仕組みを守る規制をすべて悪役に仕立てて、規制を打ち破るのが正義だと国民に思い込ませてきたマスメディアの「悪だくみ」も露見してきた。

　安倍自公政権下で農業の自給率は低下し、国民は貧困化している、という事実は何を語っているのか。アホノミクスをさも素晴らしい経済政策だと宣伝して来たマスメディアの報道が「世論誘導報道」だったと露呈したに過ぎない。

　さらにマスメディアは国民に「日本は1000兆円を超える借金大国だ」というデマを刷り込んで来た。今更指摘するまでもなく、1000兆円の借金は「政府」の借金だ。日本は対外純資産250兆円を持つ世界最大の債権国だ。しかしマスメディアは「日本は1000兆円もの借金大国で国民一人当たり800万円を超える借金をしている」などと報じて散々国民を脅してきた。そしてマスメディアはその恐怖心を梃子して消費増税という総需要カットの愚策の推進役を果たして来た。

　しかし経済学の初歩の段階で「連結決算」を学ぶが、そうすれば政府と日銀は子会社の関係で連結すれば連結すれば日銀が買い込んだ400兆円を超える日本債券が相殺されてなくなり、他の日本国債も貸借勘定の資産の部により十分補填されることが解る。しかし財務省はそうした事実を百も承知の上で政府会計を根本的に原理の異なる家計簿に擬して国民に説明する、という大嘘を吐いている。

　加計学園騒動の実態は民主主義を破壊してきたという真実が露見するのを恐れて、安倍自公政権とマスメディアは加計学園問題が議論の俎上に乗って右往左往していることに他ならない。憲法違反して「戦争法」を強行したが、国民の爆発的な反感を招かなかった。欧米諸国内のテロの恐怖を報道して来た刷り込みと、中国や北朝鮮の脅威で「戦争法」制定も已む無しとの国民世論を誘導してきたからだ。

　だが国民はマスメディアの呪術から醒めなければならない。欧米のテロの根源はキリスト対イスラムの宗教対立だ。それは千年以上もの歴史的な闘争だ。日本はそうした宗教戦争に関与して来なかったし、今後とも関与してはならない。

　中国や北朝鮮の脅威は日本を米国のポチに繋ぎ留めるために米国が育てたものだ。米国の世界戦略の一環にいつまで日本は留まるつもりなのか、日本国民は覚悟をもって自分の頭脳で考えなければならない。そして日本の統治の基本原理・民主主義を守るために、怪しげな国家戦略特区や「構造改革」を振り回す「売国奴」たちを日本の政府内部から叩き出さなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/527.html

◆〔特別情報１〕
　「嘘つき」稲田朋美防衛相は、「日報隠蔽」疑惑をめぐり、防衛省・陸上自衛隊と「言った、言わない」で対立している。東京都都議会議員選挙の際、「憲法、公職選挙法、自衛隊法に違反する応援演説」を行って批判を浴びた稲田朋美防衛相を辞任させなかった安倍晋三首相。寵愛する稲田朋美防衛相への愛情表現なのか。情実人事が過度になりすぎると、「泣いて馬謖を斬る」こともできないほど「ボンクラ」になるとしか思えない。陸海空３自衛隊２４万兵力の最高指揮官たる安倍晋三首相、防衛省・自衛隊を指揮・監督する稲田朋美防衛相の「体たらく」を見ていると、「日本の防衛は大丈夫なのか」と不安になる。そもそも防衛相に、「威風堂々たる風格」がなければならないのに、貧弱な稲田朋美防衛相を据えた安倍晋三首相は、まともな人事能力があるのか、疑わしくなる。「この内閣は、もうダメだ」という声が、巷にあふれている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/529.html

　昨日アップした『参考人が増えた閉会中審査＋メッキがはげて来た山本地方相＋幹事長室が石破叩きの一斉メール』の関連記事を・・・。

　昨日の記事で、もし獣医師会から参考人を呼ぶなら、『北村直人顧問ならいいんだけどな〜。＜獣医学部新設に関しては、政府の強引な手法を批判することが多いので。＞』と書いたのだけど。
　北村氏も、閉会中審査の参考人招致に応じる意向を示しているらしい。(･･)

　あとで載せる記事にあるように、加計学園が経営する岡山理大は、獣医学部の生徒募集活動を積極的に行い始めている様子。（本当に、推薦募集とかもしちゃうのかな〜？^^;）
　実際に獣医学部の新設が認可されるのは８月末なのだが。森友学園の時もそうだったのだけど。開学のため新入生を募集している大学に関して、国会で議論されるというのも何か妙なものだ。(~_~;)　
　
『<加計新学部>獣医師会の北村氏が反論へ　山本担当相発言に

　日本獣医師会顧問で政治団体・日本獣医師連盟委員長の北村直人元自民党衆院議員は２２日、毎日新聞の取材に、国会の閉会中審査の参考人招致に応じる意向を示した。加計学園が獣医学部を新設する事業者に決まる２カ月前、山本幸三地方創生担当相が学園による新設を前提とした発言をしたことが記録された獣医師会側の内部文書を巡り、山本氏が内容を否定していることに反論するとみられる。

　文書には、昨年１１月に山本氏が「四国に新設することになった」と語ったことが記されているが、山本氏は京都府も新設を提案していたことから「『京都もあり得る』と述べた」と主張。北村氏はこれまで文書の一部を報道陣に示し、京都を巡る山本氏の発言は「記録にない」としていたが、２２日は「（全文を）精査したら京都に言及していた」と修正した。ただ山本氏の発言として「放っておくと京都などが続いてくる」「そうならないようにする」との記載もあるとし、北村氏は「山本氏が『加計ありき』だったことに変わりはない」と述べた。【遠藤拓】（毎日新聞１７年７月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日の記事にも書いたように、獣医学会は本当は獣医学部の新設に大反対だったのである。＜今治市が戦略特区に申請してから１５年間、認められなかった最大の理由もそれだろう。＞

　実のところ、日本獣医師会は、今でもホンネでは獣医学部新設には、反対なのだ。(ーー゛)
　しかし、安倍官邸が（お友達のために？）強引に獣医学部新設を認めてしまったわけで。今でもそれを快く思っていないのである。^^;

　これは、獣医師会ＨＰにアップされている蔵内会長の「平成29年　新年のご挨拶」なのだが。昨年１１月に獣医学部新設が決定したことに関して、ウダウダと書き並べることしばし。（＊１）
　最後に、改めて「獣医学部・学科の新設には反対することを，今後も主張してまいります」「一方的に獣医学部の新設が決定されたことはきわめて遺憾であります」と念を押ししているほどだ。(@@)

『このような暴挙というべき国家戦略特区による獣医学部の新設は，これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもので，不適切であること，平成 26年 6月 27日開催の本会第 71回通常総会で決議したとおり獣医学分野の入学定員の抑制方針の緩和による獣医学部・学科の新設には反対することを，今後も主張してまいります．

　特に，今回，獣医学教育及び獣医師職域の現状及び将来の在り方について，十分な検証も行わず，本会等関係者が意見を述べる機会もないまま，一方的に獣医学部の新設が決定されたことはきわめて遺憾であります．養成人数の過剰問題を抱えている弁護士や歯科医師のようになることだけは避けなければなりません．会長として，今後もこれらの課題に全力で取り組んでまいりますので，皆様方のご支援ご協力をお願いいたします．』

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　ただ、安倍官邸もなかなか引こうとせず。昨日の記事に書いたように、山本大臣が「このまま放置すると京都も」と脅しをかけて来たりするので、獣医師会は「もしどうしても獣医学部を新設する場合、一校だけにしてくれ」と要請したのである。(･･)

　ところが安倍首相は、彼らの言質をとるような感じで「一校開学を認めたのは、獣医師会の要請によるものだ」などと発言。
　さらに、近時になって、「３校でも４校でも開学を認めたい」と言い出したため、獣医師会もこのまま黙っていると、本当に好き勝手なことをされるぞと警戒して、動き出したのである。(~_~;)

　そのようなこともあって、北村氏の安倍官邸のやり方に対する疑問と不満が、不信感が増大。「総理が出席する閉会中審査の前に、現実を伝えるべきだ」として、今回の山本発言が載っている会合の記録を会員に配布したり、メディアに公開したりする道を選んだのだ。（＊＊）

　下にアップするＡＥＲＡの記事もその一つだ。（＋＋）

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『日本獣医師連盟委員長が激白「総理出席の閉会中審査前に“加計ありき”伝えるべき」
＜AERA・7/22(土)＞

　安倍晋三首相が7月24、25日に出席する国会の閉会中審査を前に、これまでの政府答弁を覆す新たな文書の存在が明らかになった。日本獣医師会が作成した面会記録で、昨年11月17日に日本獣医師会を訪れた山本幸三地方創生相は、会談の冒頭でこう話したとされる。

「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、（愛媛県）今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」

　山本氏はこれまで「加計学園ありきということは全くない。最終的には公募で決まるということで、そこでしか決まらないと重々申し上げてきた」（6月13日、参院内閣委員会）などと発言してきた。内閣府と文部科学省が特例で獣医学部設置を認める共同告示を出し、公募を開始したのは今年1月4日。日本獣医師会が作成した面会記録は山本氏の発言を覆すものになる。

　7月20日、面会記録の存在を朝日新聞や週刊文春が報じると、山本氏は同日午前、内閣府で記者団の取材に応じ、11月17日の獣医師会幹部との面会について、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。

　同日、獣医師会の面会記録に名前のある日本獣医師連盟委員長の北村直人さんが本誌の取材に応じた。北村さんは面会記録の存在と内容を認め、こう話した。

「山本大臣サイドから面会の申し入れがあった。11月17日は内閣府が獣医学部新設のパブリックコメントの募集を始める前日のことだ。それにもかかわらず、予算配分まで決まっている。これを加計ありきと言わずして何と言えばいいのか」

　北村さんは過去に2度、加計学園の加計孝太郎理事長と会っている。加計理事長の口から獣医学部新設にかける熱い思いは聞けなかった。冒頭の加計学園という言葉が出た際、北村さんが山本氏に「加計学園が全額負担すべきではないか」と問うと、ただ、黙っていたという。

　北村さんは「私の腹は決まっている」とした上で、こう語気を荒らげた。

　「もともと面会記録を公開するつもりはなかったが、19日に地方獣医師連盟の各委員長宛てに報道されている面会記録を送っている。獣医師会を抵抗勢力と言い、安倍総理に至っては『全国に展開』と発言された。1校に限るというのは、同じく国家戦略特区で（医学部を）新設した（千葉県）成田の国際医療福祉大学の前例にならい、きちんとやってほしいということだ。獣医師連盟の会員にも経緯をきちんと説明する必要があるし、総理が出席する閉会中審査の前に、現実を伝えるべきだと会員に声明を出した」

　山本氏が面会記録を「獣医師会側の思い込み」とコメントしたことについては、「私が現職の衆議院議員時代に同じ政策グループに所属した先輩としては、コメントをしないで、見守りたい」と北村さんは話した。（下に続く）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　新たな文書の存在が明らかになり、加計学園の獣医学部新設に疑惑が深まる一方、今治市では建設工事が進み、来春の開校に向け、学校のPRも始まっている。

　3連休中日の7月16日、私立獣医学部受験専門予備校「ジュイク」が主催する大学説明会が京都であった。会場は個別の進路相談スペースと、各大学担当者による学校説明会場に分かれていた。当日参加した3校のうちの一つが、来春、加計学園が今治市に開校する岡山理科大学獣医学部だった。

　準備された岡山理科大学獣医学部の資料にはいずれも「設置認可申請中」の記載があり、獣医学部専用のパンフレットもあった。同大学獣医学部は文科省の設置認可の審査中だが、PR活動などに制限はないのだろうか。同省高等教育局高等教育企画課大学設置室の担当者はこう話す。

「認可前の段階では募集要項の配布や、推薦入試などの学生募集そのものは行えないが、『設置審査中』と明確に資料などに記載していれば、説明会などでのPR活動は可能です」

　岡山理科大の説明会で、加計学園の担当者は冒頭、「新聞等で世間を騒がせております」と話し、こう続けた。

　「我々は予定通り、認可が得られるであろうと思っており、本日参加させて頂いております」

　パワーポイントの資料をスライドに上映しながら、学校所在地や入試スケジュールの説明があった。ほかの2校の学校説明会は予定通り20分で終了したが、岡山理科大の説明は45分と大幅に予定時間を超えた。

　説明会後に、大阪から参加した女性に話を聞いた。

「新しくできる学校ということで熱意は感じた。関西に私立の獣医学部がなく、親としては少しでも近いところに学校ができるのは歓迎だ。ただ、報道などを見て、本当にきちんとした教育が行われるのか、特に、優秀な教員が確保できているのかは不安です」

　説明会終了後、加計学園の担当者を直撃した。

「遠方から来ている学校関係者もおり、注目の高さを感じた」

　そう手ごたえを語る一方、「PR活動を積極的に行っているのか」という記者の問いには「招待されて参加しています」と答えた。

　主催団体の関係者に確認すると、

「岡山理科大さんのほうから出たいと話を受けました」

　両者の意見は食い違うが、学校のPR活動がすでに始まっているのは確かだ。7月22、23日には岡山理科大学（岡山市）でオープンキャンパスが行われ、獣医学部の専用ブースも設置されるという。予備校関係者はこう話す。

「現役生を対象に推薦入試を実施する学校が多いなか、浪人生も対象とするなど、一人でも多くの受験生を集めようとしている。私立獣医学部の受験倍率が5倍を超えるなか、学生は集められると考えるが、受験者数にこだわっているのだろう。期待されているということを世の中にアピールしたいのではないか」

　安倍首相や国政を大きく巻き込んだ愛媛県今治市の獣医学部新設問題。認可に向けた審査の結論は8月末にも出される。（編集部・澤田晃宏）※AERA オンライン限定記事』

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　野党議員の質問の仕方にもよるけど。もしかしたら閉会中審査では、山本大臣と北村氏が「言った、言わない」の論争を繰り返すことになるかも知れない。^^;
　それでも、カメラを通じて各人の話し方や表情を見ることで、国民が自ら判断する機会を得ることは、と〜っても民主主義的で有意義なことだと思うし。安倍首相や閣僚たちの、ごまかしだらけの無責任な答弁をしっかり見極めて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

平成29年　新年のご挨拶
公益社団法人　日本獣医師会
会長　藏　内　勇　夫

獣医学部関連の部分を抜粋

『さて，昨年の 11月 28日に地方獣医師会会長の皆様，さらに関係機関の皆様に，「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」の決定及びそれに伴う告示改正に関する意見募集の協力をお願いさせていただきました．新年のご挨拶にふさわしいお話ではありませんが，改めて述べさせていただきます．

内閣府に設置された内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議で，議論されてきたことの一つに獣医学部新設があります．獣医師の需要動向をみましても，地域偏在や職域偏在はあるものの，全国的観点から獣医師数は不足していませんし，平成 19年に農林水産省で行われた獣医師の需給調査においても，今後，獣医師が過剰となる場合や不足する場合のシュミレーションを行いましたが，不足するという結論になっていません．過去 50年間，獣医学部が設置されてこなかったのは，その必要がなかったからであります．

現在，日本獣医師会では，地域偏在や職域偏在を解決するため，6年制獣医学教育が始まって以来 36年間，新規獣医師へ魅力ある職場の提供，処遇の改善，女性獣医師の就業支援を全力で行っています．それと並行して，全国の獣医学系大学は，文部科学省の支援の下で，半世紀に亘り獣医学教育の国際水準達成に向けた自律的改善を計画的に実施してきました．したがって，同諮問会議での有識者委員の発言は，あまりの不見識さに目を覆いたくなります．

11月 9日に開催された国家戦略特区諮問会議において，「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を，直ちに行う．」ことが決定されました．さらに，11月 18日付けの「文部科学省関係国家戦略特別区域法第 26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件（案）」に関する意見募集が 1カ月間ありました．

本件については，一昨年 6月 30日に閣議決定された日本再興戦略改訂 2015の獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討の中で，既存の獣医師養成とは異なる構想が具体化し，さらにライフサイエンス等の新たな分野での獣医師の需要が明らかになり，それらの需要には既存の大学・学部では対応が困難であり，近年の獣医師の需要動向を考慮することが明記されています．現在の提案主体者による獣医学部新設構想は，これらの条件に合致していませんし，全国的見地から獣医師が不足していないので，なぜ新たに獣医師養成大学を設置するのか理解できません．

このような暴挙というべき国家戦略特区による獣医学部の新設は，これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもので，不適切であること，平成 26年 6月 27日開催の本会第 71回通常総会で決議したとおり獣医学分野の入学定員の抑制方針の緩和による獣医学部・学科の新設には反対することを，今後も主張してまいります．

特に，今回，獣医学教育及び獣医師職域の現状及び将来の在り方について，十分な検証も行わず，本会等関係者が意見を述べる機会もないまま，一方的に獣医学部の新設が決定されたことはきわめて遺憾であります．養成人数の過剰問題を抱えている弁護士や歯科医師のようになることだけは避けなければなりません．会長として，今後もこれらの課題に全力で取り組んでまいりますので，皆様方のご支援ご協力をお願いいたします．』

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/530.html

＜安倍・黒田の２％物価上昇のペテン＞

　加計・レイプもみ消し事件だけではない。アベノミクスは完全に破たん、超格差問題が民衆の怒りの元凶ともなっている。安倍・黒田の２％物価上昇公約のペテンも露呈して久しい。古来、為政者は人民に所得・財産を均等に配分することで、政治の安定を図ってきた、いうところの均田制である。統治行為の大原則である。しかるに、１％のための安倍・経済政策のもとで、所得格差は拡大する一方で、さしずめ「不均田制」の日本となって、核エネルギー問題など、禍根を孫や子の次世代に回している。後生畏るべし、である。「安倍のルーツは、戦前の国家主義・侵略戦争にある。いまは財閥のための不均田制、隙あらば改憲と戦争だ。大衆の視点が皆無」との指摘さえ説得力を持ち始めている。

＜「２年で達成できなければ辞任」と岩田副総裁の議会公約＞

　日本のデフレ経済下、将来に不安を抱く国民の多くは、わずかなタンス預金で、ゼロ金利に立ち向かっている。多くが白旗を上げている日本だ。わずかな年金生活にも、税金は容赦しない。財布を預かる主婦の怒りは、レイプもみ消し事件も追い打ちをかけて、それが選挙にも影響を与えている。他方で、安倍の友達になると、デタラメの岩盤規制改革と称して、数百億の公共財・血税が流れ込む。典型が政商・加計孝太郎である。
　注目の加計、強姦魔のワルは雲隠れして、姿を見せない。出しゃばり女の安倍・下村の妻も逃亡して沈黙している。逃げ切れるだろうか。

　経済通は、日銀の岩田とかいう副総裁の国会答弁を忘れていない。「やつは２年で２％の物価上昇と大ぼらを吹いた。果たせなければ辞任すると大見えを切った。５年経つのに、いまも日銀から高給を食んでいる。許せない」と批判している。
　「国会の権威さえ無視している。それをまた、議会が取り上げない。いまの野党も腐りきっている」と嘆き節は列島に拡大している。

＜軍拡で財政健全化・行革放棄＞

　公約といえば、２０２０年で１０００兆円借金を返上するという財政健全化も、最近放棄したことが報じられた。
　消費税を１０％に引き上げても、軍拡予算と中国封じ込めの安倍バラマキ外交で、課題を処理することなど出来ないことも判明。それでも、行財政改革にも蓋をしている。政治屋と官僚の懐は肥えている官尊民卑の日本に、極端に変身している。
　そして、日銀の黒田は名前通り、真っ黒な印刷機で福沢諭吉を刷りまくって、円の価値を引き下げることに必死だ。庶民は高い輸入品で、バナナも買えい。
　賢い母親は、子供を必死で教育、役人にすることに懸命である。超デフレ日本を象徴している日本の家庭である。同じく高給を食むマスコミ人は、こうした悲惨な現状を、安倍に連座して、報道しようとはしない。

＜国民の財産を株投入の危険＞

　なけなしの国民の貴重な財産は、公的年金であるが、これに安倍内閣は博打そのものである株式に投入して５年経つ。公的資金で株操作をして、株屋と財閥を支援しているのである。
　まさに人民を愚民に貶めているのである。それでも、本物の人民の代表が、国会で議席を維持できない、いまの悲劇の日本である。

＜財閥保有資金・優遇税制改革で消費税ゼロがまともな均田制＞

　韓国では目下「金持ちに大増税」という、当たり前の政策が具体化する方向である。均田制の昔に還れ、である。日本でも、財閥が保有する４００、５００兆円の保有資金を吐き出せばいい。金持ちの秘密口座を暴けば事足りる。
　宗教・教育・病院の優遇税制を無くせば、消費税はゼロにできる。これこそが均田制の知恵であるが、そろそろ国民も本気で知恵を出す時であろう。既成政党はぬるま湯につかっている。

＜消費税・所得税・法人税も２年連続減収＞

　日本財政の基盤である所得税・消費税・法人税の３税が２年連続して減収して、財政当局をあたふたさせている。
　アベノミクスで息を吹き返したはずの法人税も落ち込んでいる。軍拡予算でも成果なしだ。日本株式会社の先行きも厳しい。
　消費税の落ち込みも、日本経済の現状をわかりやすく説明している。
　経済は生き物である。いかなる経済専門家も、現在と将来を予測できない。仮説の世界なのだ。黒田がいくら真っ黒な福沢札を印刷しまくっても、２％物価上昇は実現しない。ことほど日本経済は、低迷しているのである。
　大ぼら吹きの安倍・黒田に対する国民の怨念は、計り知れないほど大きい。読売・NHKがいくら宣伝しても、実態経済を身をもって体験している民衆を欺くことは出来ない。
　日本は超デフレ経済に変わりない。それでいて軍拡予算を強行して、財政健全化を忘却してきた。このことだけでも安倍の罪は、計り知れないほど重い。

＜東芝破たんに次いで三菱重工もSOS＞

　安倍・自公内閣は、財閥の傀儡政権である。米CIAの傀儡政権といってもいい。
　悪しき腐敗権力と癒着してきた東芝は、米英の原発企業WHをべらぼうな金額で買収して、３１１でもって、完全に失墜してしまった。東電福島原発３号機は東芝製である。プルトニウム加工燃料を用いたものだ。そこで核爆発を起こした。政府と東電は嘘をついているが、東芝の核爆発は国際社会の常識となっている。
　その証拠が、今になって溶解した核燃料棒の所在探求が始まったばかりである。これらの廃炉には、想像もつかない金・血税が投入される。５４基の原発廃炉経費を誰もが想定できない。
　孫や子の世代に引き継がれる。推進派の読売ナベツネと中曽根康弘は、この不幸な原発の歴史と共に記録されるだろう。

　東芝破たんで幕を引くのかと思いきや、今度は安倍の実兄が勤務する三菱も危うい。三菱重工もまた破たんに向かって進行している。
　「客船で大失敗。造船もダメ、原発では東芝以上に大問題を抱えている。車もダメ、国産ジェット機生産もダメ。残るは武器弾薬のみ。先が見えてきている」という専門家の指摘に頷くほかない。
　東芝は三井住友銀行だ、三菱銀行と日本の二大財閥銀行も危うい。モノつくりの日本の没落を象徴している。
　WH買収で東芝をつぶした西室泰三は、その後、郵政でも豪州の企業買収で大損失を出して、郵便料金の大幅値上げを約束した。

＜頭くらくらする核燃料サイクルの莫大な子孫へのツケ＞

　核兵器の原料になるプルトニウムが、日本には４８万トンも蓄積されている。５４基の原発からの使用済み核燃料である。
　高速増殖炉「もんじゅ」に１３兆円も投入して大失敗、莫大な借金だけが残った。数兆円かけた茨城の東海実験炉も期待できない。残るは既存の原子炉を利用するプルサーマル、いうところの核燃料サイクルも、いまや原子力ムラの宣伝にもかかわらず、世界一高いエネルギーであることが、国際常識となっている。

　膨大な使用済みの核燃料をどう処理するのか、だれも回答を出せない。核は地球上に存在してはいけない、人間がコントロールできないものだ。安倍の嘘にもかかわらず、３１１の福島が依然としてコントロールできていないことは、これまた国際常識である。
　廃炉一つでも、頭がくらくらする問題である。使用済み核燃料もお手上げである。青森県の六ケ所村のことも頭の痛い問題である。
　核は悪魔である。どこまで行っても悪魔である。地球・人間を滅ぼす。日本の将来は、核の問題で、恐らく数世紀にわたって人々を嘆き悲しませるだろう。

　日本の中国侵略が、ワシントンに核の引き金を引かせた。広島と長崎の悲劇を学ぼうとしなかった国家主義勢力が、原子力ムラに潜り込んだ。それが福島を再現した。それでも懲りない自民党、そして公明党・維新のカルト・右翼勢力は、原発再稼働に懸命である。
　悪魔に魅入られた日本が、今の安倍内閣が象徴している。

＜どうする東京五輪の後始末のツケ＞

　冬季五輪の開催地・長野県は、いまも借金のツケに悪戦苦闘している。ことほど五輪は金食い虫である。王室・皇室のお遊びなのだ。いまリオデジャネイロでは、五輪後の後始末に政府も市民も泣いている。
　選手村は草ぼうぼうである。ビジネス効果などない。それでいて、安倍内閣は福島の嘘と裏金工作で東京五輪を勝ち取った。カルト・狂気の安倍内閣を象徴している。そして超デフレ下の原料・材料費の高騰を招いている。そこにやくざが跋扈して、不透明きわまりない。
　しかも、責任者が「サメの脳みそ」ときている。「五輪後の東京と周辺自治体の悲惨な惨状が見える」と真面目な市民はハラハラしている。

　日本の現状は、３分の２を制した安倍独裁政治で、均田制のもとる超格差の日本は、間違いなく地獄へと突入している。希望はない！健全な政府の誕生が求められている。国家主義はいらない。国家神道も教育勅語も不要である。

２０１７年７月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/531.html

◆〔特別情報１〕
　「朝敵」安倍晋三首相は、米キッシンジャー博士が中曾根康弘元首相から「日本は、憲法改正をしてもよいか」と聞かれて「やめておくように」と答えたのを知らないのか、しつこく憲法改正を強行しようとしている。哀しいかな「バカにつける薬はない」というけれど、「安倍晋三首相につける薬はない」のだ。このことを警戒している国民有権者の多くは、安倍晋三内閣を支持していない。毎日新聞社が行った全国世論調査（7月２２、２３日）の結果、「安倍晋三内閣の支持率は６月の前回調査から１０ポイント減の２６％、不支持率は同１２ポイント増の５６％。支持率が２割台になった」という。自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は７月２３日、ラジオ日本の番組で、改憲議論に東京都議選敗北や安倍晋三内閣（党総裁）の支持率低下が影響するとの認識を示し、「信なくば立たず。政権や与党に対する信頼が改憲に大きく影響するという点はある」と述べている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/575.html

＜閉会中審査に野党勢いづく＞

　たまに東北視察で、市民に甘言を振りまいてきた安倍晋三であるが、都議選とは異なり、公明党創価学会の協力を得たものの、それでも７月２３日の仙台市長選挙で、自公候補は野党統一候補に敗北した。都議選同様、無党派の女性票が決定的影響を与えたものである。TBS強姦魔を無罪放免にした性凶悪犯罪に加えて、加計・森友事件が災いしたものである。今日と明日の衆参での、野党の安倍追及が勢いづく。ただし、贈収賄事件で告発できる下村夫妻が、参考人に含まれていないのが怪しい。本来であれば、本日で退陣のはずだが、土俵際まで追い込んでも、そのまま押し切ることは無理だろう。繰り返すが、レイプ事件に敗れた仙台市長選は、都議選の二の舞である。

＜強姦魔リストに怯える永田町？＞

　怪しいと言えば、民進党は安倍官邸による強姦魔救済という、欧米では、これだけで政権は倒れる場面である。それでいて追及しない。「民進党内にも強姦魔がいるのだろうか」との憶測を呼んでいる。このさい、すべて永田町の強姦魔を全てあぶり出す時であろう。

　「もともと永田町には、強姦魔がいっぱいいる、とささやかれてきた。女は男の慰みモノ、という男尊女卑思想がこびりついている。日本のレイプ文化の背景だ。強姦予備軍だらけの世界といってもいい。TBSの強姦魔を追及すると、次々と与野党議員が失脚することにもなる。目下、安倍は内調や警察・公安を動員して、そのリストを作成している、との物騒な声も聞こえてくる。この中には大物議員もいる」との情報も、かすかに寄せられている。

＜永田町のレイプ文化＞

　「共謀罪と特定秘密を運用することで、警察は政治をもコントロールできる体制の構築に成功した。その中心人物が、詩織さん事件に関与した警視庁・警察庁・官邸の警察官僚。彼らは与野党議員の素行調査データを保管している。官邸は野党封じに、これを持ち出そうとしている。今後、公人たるものは、レイプ犯は徹底的に排除しなければ、政党を維持できない」ということらしい。

　最近では、与党レイプ犯として政界を去った人物は、徳洲会の徳田虎雄の息子である。そういえば、親父の意向で、レイプ事件をもみ消した息子議員の存在を何度も聞いたことがある。
　筆者による「木更津レイプ殺人事件」追及で判明したことは、詩織さんのような勇気と正義を兼務したような女性は、日本にほとんどいないという悲しい現実だった。レイプされても、性奴隷になっても、それでも沈黙する日本人女性ばかりなのだ。人権意識の低さが、レイプ文化を繁栄させる日本を象徴しているのである。

　「魅力的な女性秘書をレイプ、そのまま金庫番にした事例を聞いたことがある」という政界雀は多い。これが永田町の正体であるが、たとえそうであっても、レイプ犯を無罪放免にしたという深刻重大な犯罪事件は、TBS強姦魔に抵抗する詩織さん事件が初めてである。

　本日の安倍追及審査で、これが爆発するのかどうか？注目したい。質問しても記事にしない新聞テレビかもしれない。しかし、必ずネットには流れてくるだろう。NHKも、その部分をカットできない。それとも質問なしなのか。

＜熾烈な幹事長人事＞

　安倍の政治的威信は、もはやない。都議選で証明され、地方選挙でもはっきりした。求心力ゼロの死に体心臓である。彼の改憲論に、聞き耳を立てる愚かな日本人はいない。産経記者ぐらいだ。
　求心力が無くなった「裸の大将」に対して、下々は自己を強く主張することになる。内閣改造で浮揚力をつけたい！これはあり得ない。
　特に、２００億の金と公認権を有する幹事長人事がし烈化することになろう。安倍死に体を、連日そばで確認している麻生も手を上げるだろう。岸田も負けてはいない。金と人事が次を約束させる。
　二階の居座りは困難かもしれない。

＜ご寵愛・稲田もアウト？＞

　もう高市はいいと判断した心臓も、御寵愛の稲田斬りの情報はまだだ。小泉内閣の田中真紀子更迭になぞらえて、留任工作に必死の心臓というのも異常である。
　「安倍のわがままが許されるのかどうか」に自民党内の関心を集めている。常識が通用すれば、稲田はアウトである。留任させると、それこそ党内から怒りが爆発、倒閣運動に火をつけるだろう。

＜官房長官人事は？＞

　安倍は先週は３日間たっぷりと休養、先週末も２日間休養と治療に専念して、本日の野党追及に応じる。嘘と、例の知らぬ存ぜぬでやり過ごそうとする。
　事件を水掛け論で終始させるしか手はない。それもウソの天才だから、もう慣れている。攻め手も、なぜか紳士ばかりだ。審議中断で追い込んでこない。海外視察で、たんまりと野党理事にお土産を持たせているのだから。
　と指摘すると、実も蓋も無くなってしまうが、これが悲しい永田町、田舎の猿芝居である。

　さて、人事のもう一つのポイントは、麻生と激突する菅の官房長官人事である。官房長官は日本政府の広報官である。ここでも嘘の連発を、国民は知ってしまった。安倍にとって、頭が痛い。ワシントンでは、スパイサー報道官が辞任した。菅はどうか。
　麻生は、次に野心満々の第二派閥、菅には手勢が少なすぎる。悪代官の行方も注目を集めている。

＜「権力に屈しない」望月記者と峰田記者と詩織さん＞

　昨日、亀井静香が力こぶを入れている「月刊日本」が自宅に届いた。びっくりしたのは、老いた評論家連が「安倍退陣論」を語っている。その中には、先ごろ、安倍に官邸に呼ばれ、注射してもらったという者もいる。彼は産経の「夕刊フジ」で安倍をヨイショした人物である。人間の卑しさに気持ちが悪くなってしまったが、東京新聞の望月記者のコメントは違った。

　昨夜、日刊ゲンダイの峰田記者が取材の電話をしてきた。彼女こそ、ぶれない権力に屈しない記者である。やくざにも恐れない度胸もある。詩織さんと峰田・望月記者の３人が連携対談、それがYou Tubeに流れると、日本のレイプ文化に風穴を開けられるだろうと予感した。
　詩織さん、どうですか。３本の矢は強力ですよ。検討しませんか。

＜人生は７０代から本物＞

　余談だが、先日、八千代市の青柳さんが、東京・多摩市の熊木さんを案内して、自宅を訪問してくれた。二人とも正義の士だ。ITに弱すぎる貧者のために、あれこれとアドバイスをしてくれた。本ブログのことである。早速、ボールを友人に投げて、いい知恵がでないか、検討してもらっている。

　うれしいことに、青柳さんは有機肥料である牛糞を２袋持参してくれた。感謝感激だ。家庭菜園の肥料である。人間も飢えると、知恵が出ない。彼はそれだけではなかった、冷凍のうなぎのかば焼きを買って来てくれた。数年ぶりのウナギどんぶりに、舌鼓を打ってしまった。官邸のうな重よりもおいしかった。
　昔の官邸は、池田勇人以来、カレーライスだったのだが。世襲議員で、A級戦犯の孫である安倍は、本当に贅沢過ぎる！

　日産の高級車で乗り付けた熊木さんの名刺には「テレビ新聞は世論誘導をやめましょう！！」
と印刷してあった。５０，６０鼻たれ小僧だ。二人とも７０代に入ろうとしている。人間、７０代になると、世の中が見えてくる。

２０１７年７月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/576.html

<首相は加計問題について「私の友人にかかわることで国民から疑念の目が向けられたことはもっともだ。今までの答弁でその観点が欠けていた。足らざる点があったことは率直に認めないといけない」と釈明した。

　そのうえで、獣医学部新設を巡り便宜を図るよう指示したことがあるかを問われると「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるよう指示してきたが、個別の案件について指示したことは全くない」と否定した。

　前川氏は和泉氏から昨年９月、獣医学部新設に関し「総理は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と告げられたと重ねて証言。この内容を当日中に文科省高等教育局専門教育課に伝えたと明らかにした。和泉氏が具体的に加計学園と明示したかを巡っては「加計学園しかないと共通の理解を文科省の中で持っていた」と語った。

　これに対し、和泉氏は「そんな極端な話をした記憶はない。言っていない」と否定。「一般論として（規制改革は）スピード感が大事だと言ったが、加計学園については一切、言っていない」と述べた。藤原氏も「私から総理の意向を発言したことはない」と答弁した。

　獣医学部設置認可を巡る手続きを巡り、山本幸三地方創生相は「加計学園が候補に挙がっているので、問題が起こらないようにしなければならないと思った。一点の曇りもないルールに従ってやった」と主張。八田氏は「議論の経過は議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明性の高いプロセスだ」と語った。首相は「運用のプロセスについて強化することは考えている」とも語った>(以上「日経新聞」より引用)

　衆議院予算委員会に承知された政府関係者は押し並べて「記憶にない」「記録にない」を繰り返して「総理の意思」を隠蔽し続けた。なんとも情けない記憶力の持ち主ばかりが内閣府や総理秘書に集まったものだと感心した。

　そうした状況の中で安倍氏は「加計氏から一切獣医学部新設をお願いされていない。新設を知ったのは今年一月だ」と驚くべき回答をした。なぜ私が驚いたか、加計学園は今治市の獣医学部建設用地の土質調査を去年の10月に行っていたからだ。

　改めて指摘するまでもなく、加計学園の獣医学部新設が議論されたのは安倍氏が議長を務める国家戦略特区に於いてだからだ。加計学園が獣医学部の新設申請を何度もしていたことは安倍氏も承知している、と述べた。しかし特区に関係した今治市で獣医学部建設のために加計学園が動いていたのは去年の10月に明快な証拠がある。

　加計学園も「新設OK」になる前から今治市の現地地質調査をするわけもないだろうし、今治市も加計学園の地質調査を許可するわけもないだろう。そうすると、もっと早い段階から今治市に「加計学園獣医学部新設」ありきで動いていたことは素人目にも明らかだ。

　地質調査することは建設する建物の基本設計が終わっている証拠だ。建設用地の何処でもかしこでもランダムに地質調査することはあり得ない。堅牢な岩盤が地下何ｍにあって、パイルを何本打てば良いかにより建設費も変わって来るからだ。

　すると、同じ設計図で何棟も建設しているプレハブでない限り、基本設計ですら一月や二月要す。つまり10月に地質調査したということは去年の四月ごろには加計学園に決まっていなければならないことになる。

　今治市の職員が官邸を訪れて総理秘書官に会っていたことは今治市側の資料で明らかになっている。しかし当の会ったであろうとされる安倍氏の秘書官は全く記憶にないという。

　今治市の職員は官邸訪問後に「今治市に獣医学部が出来る」と大喜びしていたという。官邸の「意図」を確認して、今治市は市有地の加計学園無償譲渡を決めたのではないか、と容易に想像できる。

　馬鹿な維新の会の国会議員が「言った言わないの水掛け論では議論が深まらない」などと、手に何も持たないで評論家のように質問時間を空費していたが、維新の会のような政党こそが民主主義の空費だ。不勉強で質問内容がないのなら、なぜその時間を他の野党に譲らないのか。自民党の補完政党といわれる所以だ。

　もはや「総理の意思」は明確にあったと読み取れる。安倍氏の意思を忖度して秘書官や内閣府が「加計ありき」動いたのではない。まさしく安倍氏の命令で彼らは動いた、と考えればすべての話の辻褄が合う。あとは証人喚問を行って、嘘吐きは塀の中に入ってもらうしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/577.html

今日の国会閉会中審査の最大の注目点は、前川前文科次官が一連の加計学園の指揮者である述べた和泉首相補佐官参考人との対決である。前川氏が、和泉氏から呼ばれ、「総理は言えないから、自分が言うのだが、早く加計学園の手続きを進めろ」と言ったことに、和泉氏がどう答えるかが最大関心である。

和泉氏は、前川氏の発言に対して、『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っているはず。その記憶はないから、言っていません」とシャーシャーと「言っていません」と何回か述べた。これでは、どちらかが嘘を言っていることになる。また新たな対立点が出てきた。

大串議員から、証人喚問の証人としての前川氏発言と、参考人の和泉氏の話は、正反対であり、嘘を言えば偽証罪となる証人喚問と呼びたいと、総理に迫ったが、安倍首相はうんと言わなかった。

玉木議員からは、総理は国会が決めること事案だからとそれに従うと述べているが、今回の閉会中審査は自民党総裁として、「やる」と言ったから実現出来たのだ、だから、証人喚問も安倍総裁がやると言えば出来るのだから、是非お願いしたいと促したが、逃げの一手であった。しかし、これも、参考人と偽証罪を問われる証人喚問証人の言う言葉とどちらを信じられるか自明である。

今回、新たな証人と呼ばれ追及されていたのは、当時首相秘書官をしていた柳瀬氏であった。今治市の公開請求資料で、2015年4月に今治市職員と総理官邸で会ったと出ていた人物である。玉木議員から、会ったかどうか追及されたが、何度も「記憶にない」と述べた。「会ったことがない」とは決して否定はしない。こと首相に関わることは、いつも同じパターンで全て「記憶にない」、「記録にない」となる。そう言わざるを得ない理由は、簡単である。つまり、安倍首相が率先して関わったことだから、周りの者は決して否定出来ないのだ。

もう一つ重要なことは、加計学園が戦略特区に申請したことを、首相が知ったのは、今年の１月２０日であることであった。これには、野党から驚きの声が上がった。その1月20日前には、加計氏とは個人的に６、７回会っておきながら、一度加計学園の話を頼まれたことも聞いたこともないと述べた。これもあり得ない話で、ひたすら、嘘と思われる答弁で逃げまくっているが、そう簡単に問屋はおろさない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/591.html

◆〔特別情報１〕
　「丁寧についたウソが下手」安倍晋三首相は７月２４日午前９時から午後３時まで、衆院予算委員会で、安倍晋三首相が出席して閉会中審査を行った。安倍晋三首相は、愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設中の学校法人「加計学園」の腹心の友である加計孝太郎理事長について、「彼が私の地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と否定、加計孝太郎理事長が特区申請したことについて「知ったのは１月２０日の国家戦略特区諮問会議だ」と説明した。だが、これが見え透いたウソであることは明らか。安倍晋三首相と加計孝太郎理事長が、頻繁に食事とゴルフを共にしていた事実があるからである。支払いは、「割り勘、安倍晋三首相、加計孝太郎理事長の驕り合い」で、加計孝太郎理事長が支払った場合は、「酒食のもてなし」となり、加計孝太郎理事長が特区申請や大学審議会認可に便宜供与を依頼していたとすれば、「贈収賄罪」が成立する。学設置に関わる職務権限を持ち、金員、物品などの授受により、贈収賄罪が適用される。加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相との「付き合い」について、周りの人たちに「毎年１億円は使っている」と自慢話をよくしていたという。このため、加計孝太郎理事長は、「安倍晋三首相のスポンサー」、あるいは、「タニマチ」と言われてきた。このことを見逃してはならない。安倍晋三首相は、「悪魔大王」米最大財閥ディビッド・ロックフェラーの申し子であり、未だに憑りつかれているのを見過ごしてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/613.html

　昨日２４日、衆院予算委員会で、安倍首相が出席して閉会中審査が開かれた。(･･)

　参考人として、前川喜平・前文部科学事務次官、内閣府の藤原豊・前審議官、和泉洋人・首相補佐官、加戸守行・前愛媛県知事、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長なども出席。
　主に加計学園問題について、約５時間にわたり質疑が行なわれた。(＋＋)

＜ｍｅｗが先日の記事で参考人としての答弁に期待していた、獣医師会顧問の北村直人氏は、都合がつかなくなったとして、急に出席を断って来たという。獣医師会は麻生副総理がバックについているのだけど。何か圧力がかかったかな？^^;＞

　まだニュースの映像や自分で録画したものをざざっとしか見ていないにもかかわらず、書きたいことが次々とわいてしまうのだけど。もし一つ選ぶとしたら、やっぱ、コレでしょ〜。（^−^）

　昨日、ｍｅｗが一番ビックラしたのは、安倍首相が、加計学園が獣医学部新設の申請をしていることを知ったのは「今年１月２０日、加計学園の申請が決定した（日だった）」と答弁しやが・・・もとい、したことだった。(ﾟДﾟ)

　で、先に言えば、ｍｅｗは、安倍首相のこの「１月２０日」という答弁は、ウソである可能性が大きいと思う。(｀´）
　少なくとも、４月に安倍内閣が閣議決定して出した答弁書や、６月に安倍首相が行なった国会答弁とは、違いが生じているわけで。野党やメディアには、その点をしっかりとしつこく追及してもらいたい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が「１月２０日」と答弁した時、委員会室では、「え〜〜〜？」という声が野党委員の席のあちこちから飛んで来ていたのだけど。実際、国会中継やニュース映像で、この答弁を見た国民の多くが、思わず「はあ〜〜〜？」「え〜、うっそ〜！」と言いたくなったことだろう。(@@)mew,too.

　だって、安倍首相は、加計理事長は３０年来の腹心の友で、家族ぐるみでの付き合いを続けていると自分でも言っているのだから。
　安倍第二次政権が始まってから十数回、一緒にゴルフや飲食をしていて（しかも、去年の７月以降に６回）、昭恵夫人がその親しげな様子を撮った写真をフェイスブックに載せているほどだし。安倍氏は、既に首相としての立場にあったにもかかわらず、１４年５月には、わざわざ千葉葉科学大学の開校１０周年式典に来賓として出席し、スピーチを行なったりもしているほどの仲なのだから。
　
　しかも、「彼（加計理事長）もさまざまな学部・学科を作ってきたわけでありますが、そういうことを含めて具体的に何かを今、今回で言えば獣医学部をつくりたい。さらには今治市にといった話は、一切ございませんでした」などとまで、ほざ・・・もとい、答弁したりして。(･o･)　

　まあ、おそらく加計学園の獣医学部新設が戦略特区の計画として決まるまで、自分は申請したことすら知らなかったと。だから、加計学園に有利にコトが運ぶような働きかけや指示、何らの話もしていなかったという説明を裏打ちしたくて、こんなことを言い出したのではないかと察するのだが・・・。(~_~;)

　民進党の複数の議員が、「信じがたい」として、何度か質問し直したものの、安倍首相は「正直な話だ」と「１月２０日」という主張を変えなかった。

　ただ、玉木雄一郎氏が、「１月２０日以前に知っていたとわかったら、総理は責任をとって辞任するか」と迫ったのに対しては、「『軽々に職を懸けるなどと発言すべきでない』と批判もあった」として明言を避けた。
　しかも、最後の方では、「私が知っていても知らなくても、便宜をはかったということはない」と、いざという時の担保みたいな答弁まで行なっていることから、自信を持って言い切れない部分があるのかも知れない。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『国会では焦点となっている加計学園の問題をめぐる集中審議が行われ、安倍首相は加計学園による獣医学部新設の申請を知ったのは「今年１月」と答弁した。民進党はこの答弁に疑問を呈し、追及した。

　安倍首相「加計学園の申請が正式に認められた国家戦略特区諮問会議において、私が知るところに至ったわけです」「１月２０日に加計学園の申請が正式に決定したわけです」

　民進党・玉木議員「十何回、ゴルフ、食事をして、全くその話が出ないというのは、テレビをご覧の皆さんも、本当かねえと思っていると思いますよ。総理が知っていたということが何らかの形でわかったら、責任をとって辞任されますか」

　安倍首相「知っていようが知っていまいが、私は便宜を図るということはないわけでありますし、私はここで正直に申し上げており、その上において、総理大臣としての職責を今後も果たしていきたいと考えているところです」（ＮＮＮ１７年７月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　改めて言うが、ｍｅｗは安倍首相の「１月２０日」という答弁はウソである可能性が大きいと思う。客観的な根拠もある。(･･)

　時系列的に逆になるが・・・。安倍首相は、今年６月の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂氏の質問に対し、加計学園の獣医学部新設は、「国家戦略特区ではなく構造改革特区で申請されたことについては私は承知していた」「その後、私は（特区諮問会議の）議長を務めているので、国家戦略特区に申請すれば私の知りうるところとなる」と答えているのである。(-"-)

『今年６月中旬の参院予算委で、社民党の福島瑞穂氏が加計学園の獣医学部新設計画について「いつから知っていたのか」と質問したのに対し、首相は「国家戦略特区ではなく構造改革特区で申請されたことについては私は承知していたが、その後に私は（特区諮問会議の）議長を務めているので、国家戦略特区に申請すれば私の知りうるところとなる」と答えていた。（朝日新聞１７年７月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　　

　また、今年４月に同じく社民党の福島瑞穂氏が出した質問主意書に対して、安倍内閣は答弁書（閣議決定あり）で、このように答えていたのである。(@@)
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-date-201704-1.html
＜昨日、ＦＮＮ「ユアタイム」で、角谷氏なるコメンテーターが話していたのをちらっと見たので、
早速、福島瑞穂氏のブログ『福島みずほのどきどき日記』でチェックしてみたです。＞

『加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書への答弁書が届きました
2017年04月28日（Fri）

　加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書

　一　安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。』（ニ以下の質問、答弁は＊２に）

『参議院議員福島みずほ君提出加計学園の獣医学部新設に関する質問に対する答弁書

　一について

　獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日及び平成二十七年八月二十五日に構造改革特別区域の提案等に対する政府の対応方針を決定するとともに、平成二十七年六月三十日に「「日本再興戦略」改訂二○一五」を閣議決定したところである。』

＜ちなみに平成１９年は２００７年。平成２５〜７年は２０１３年〜１５年で、もう安倍第二次政権が始まった後だからね。＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　「安倍首相が、加計理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることをいつから知っていたのか」という質問に対して、上記のような答弁をして来たのだから、首相は遅くとも２０１３年〜５年には、そのことを知っていたということになるのだろう。(･･)

＜てか、腹心の友が理事長を務める「加計学園」の名が記載されているのに、そのことにも気づかず、何も知らないで閣議決定を行なったとしたら、不自然だと思うし（腹心の友とも言い難い）。対象候補をきちんと見ずに、閣議決定したとしたら、首相として無責任ではないだろうか？(~_~;)＞

　ところが、最初の部分にも記したように、安倍首相は昨日、「彼もさまざまな学部・学科を作ってきたわけでありますが、そういうことを含めて具体的に何かを今、今回で言えば獣医学部をつくりたい。さらには今治市にといった話は、一切ございませんでした」と答弁した。(･o･)

　学校法人・加計学園は、一覧を見ると目がクラクラしそうなほど、数多くの学校や学部、学科、コースを作って来たわけで。それらの新設には、安倍首相（or友人である安倍氏）は関わっていないのだろうし、いちいち話をしたりもしないかも知れないけど・・・。
＜千葉科学大学やその学部、学科の新設に関してはどうかな？何か危機管理システム学科では、自衛官・安全保障コースとか消防士た警察官のコースとかあって、政府も協力しているみたいだし。^^;＞

　でも、今回の獣医学部新設の場合は、それが認められるかどうかは、安倍首相が主導する政策を実現するために、首相が議長を務める国家戦略特区の諮問会議によって決められるもので。これまでの学部、学科の新設とは、安倍首相との関わり、影響力が全く異なって来るわけで。

　それにもかかわらず、獣医学部新設の話や国家戦略特区に申請していた話を全くしなかったとは思えないし。また、安倍首相の国会答弁や内閣の答弁書の記述から見ても、何らかの形で獣医学部を新設したいという話を（＆申請の話も？）していたと考えるのが自然なのではないかと思う。（＊＊）

　で、もしそうであるなら、安倍首相は昨日、加計学園がらみのの答弁だけで、いくつものウソをついている可能性が大きいのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊　

　あと、昨日、初めて明らかになったことがあるので、最後にその件を。＜何か松野文科大臣は、閣僚席でずっと下を向いて、元気がなかったね。^^;＞

『学校法人「加計学園」による獣医学部設置計画問題に関し、文科省が作成していた「加計学園への伝達事項」と題された新たな文書の存在が２４日、衆院予算委員会の閉会中審査で明らかになった。

　民進党の玉木雄一郎議員が指摘した。学園側が、学部設置に向けた条件を備える上で、不十分と思われる面をクリアするため、文科省側の「助言」と読める内容だ。そのため、玉木氏は「紛れもない『加計ありき』の内容だ」として、安倍晋三首相らを追及した。

　同文書は、加計学園による新設計画が認可された今年１月２０日から、２カ月以上前の昨年１１月８日、文科省内で共有されたもの。「先日ご説明いただいた構想につき、文科省として懸念している事項をお伝えする」とある。「既存の獣医師養成でない構想を具体化」することなど、他の獣医学部との「差別化」を検討するよう求める内容など、５項目にわたる。
　必要な教員確保、施設整備、資金計画などに触れたくだりもある。

　文書はメールに添付されて省内の関係者に送信されている、メールには「先日に加計学園から構想の現状を聴取したことについて、昨日、大臣及び局長より、加計学園に対して、文科省としては現時点での構想では不十分だと考えている旨早く伝えるべき、というご指示がありました」と説明書きが記されている。

　「局長からは先ほども、早く連絡して、絶対今日中、と言われたところ」との記述もあり、文科省側が伝達を急いだことがうかがえる。（日刊スポーツ１７年７月２４日）』（関連記事＊１に）

　これだけどんどん証拠が出て来ても尚、安倍首相＆その内閣、内閣府、関連省庁は、（バカの一つ覚えみたいに繰り返しているけど）「過程に一点の曇りもない」と。全く加計学園を優遇することはなかったと言えるのか・・・。
　今日の参院予算委員会での、野党のさらなる追及に期待しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『非公表の加計文書、松野博一文科相が存在認める

　松野博一文部科学相は２４日の衆院予算委員会の閉会中審査で、６月１５日に発表した加計学園文書に関する再調査結果で「（同学園の）利益を害する恐れがある」として存否を非公表とした文書のうち、同学園に対し事前に助言したとみられる１点の存在を認めた。

　民進党の玉木雄一郎氏から「加計ありきだ」との指摘を受け、松野氏は「特区の案件でも（設置申請の）事前相談は受け付けている。適切なもの」との見解を示した。また、存在を認めた理由を「情報公開制度にのっとり、相手の意思確認をした」と説明した。

　文書は、国家戦略特区で獣医学部新設を認める前日の昨年１１月８日、文科省の担当課職員が送信したとされる。「加計学園への伝達事項」と題し、特区による新設の４条件に照らした懸念事項を列記。大学設置・学校法人審議会への設置申請に向けた準備も求めていた。（産経新聞１７年７月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書への答弁書が届きました
福島みずほのどきどき日記　2017年04月28日（Fri）

http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-date-201704-1.html

Category質問主意書
　加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書

　一　安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。

　二　安倍首相は、二〇一六年十一月九日に、国家戦略特別区域諮問会議議長として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件を導入した規制改革事項を決定したが、この決定は、今治市に獣医学部を作りたいと考えている加計理事長に対して便宜を図る意図に基づくものであるか。

　三　前記二の地理的条件を導入する案については、いつ誰が具体的に構想し、国家戦略特別区域諮問会議に提案することを決定したのか。

　四　国家戦略特別区域における規制改革として、京都府及び京都産業大学と今治市が獣医師養成系大学・学部の新設を希望し、国家戦略特別区域会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、それぞれからプレゼンテーションが行われたが、政府はどちらの内容が優れていると判断したのか。

　五　平成二十七年十一月二十七日に国家戦略特別区域諮問会議が認定した東京圏の区域計画に千葉県成田市における学校法人国際医療福祉大学の医学部新設が盛り込まれたが、当該区域計画の認定にあたっては、現在、広域的に医学部を設置している大学が存在しない地域に限り医学部の新設を可能とするという地理的条件を導入し、これを考慮した上で認定したのか。

　六　仮に前記五の地理的条件を考慮しなかったということであれば、なぜ前記二のように獣医学部に関してのみ、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件が必要だと考えたのか。
右質問する。

　参議院議員福島みずほ君提出加計学園の獣医学部新設に関する質問に対する答弁書

　一について
　獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日及び平成二十七年八月二十五日に構造改革特別区域の提案等に対する政府の対応方針を決定するとともに、平成二十七年六月三十日に「「日本再興戦略」改訂二○一五」を閣議決定したところである。

　二について
　お尋ねの「規制改革事項」の決定は、御指摘のような「便宜を図る意図に基づくもの」というものでは一切ない。

　三及び六について
　獣医学部の新設については、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における需要が明らかになる等の場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ検討を行う旨の方針が示されたことを前提として、多くの慎重な意見があったことも踏まえ、産業動物獣医師の確保が困難となっている地域に限ることが適切であると考えられたことから、その旨の平成二十八年十月下旬の山本内閣府特命担当大臣（地方創生）の指示に基づき、同年十一月初旬にかけて内閣府地方創生推進事務局において、国家戦略特区ワーキンググループの委員（以下「委員」という。）の意見も踏まえつつ、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための制度改正を行うとする旨の案を作成し、同月初旬に委員を含め関係府省間での調整等を行った上で同月九日の国家戦略特別区域諮問会議に提出し、同会議において決定したところである。

　四について
　獣医学部の新設については、愛媛県今治市による提案が事業の熟度が高く、京都府及び京都産業大学による提案よりも優れていると判断したところである。なお、同府及び同大学による提案についても、引き続き検討することとしている。

　五について
　千葉県成田市における「医師の養成に係る大学設置事業」に係る国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第九条第二項において準用する同法第八条第七項の規定及び同法附則第三条の規定に基づく区域計画の認定に当たっては、御指摘の「現在、広域的に医学部を設置している大学が存在しない地域に限り医学部の新設を可能とするという地理的条件」については考慮していない。』

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/614.html

　昨日の衆議院予算委員会の閉会中の集中審査を聞いた限りでは安倍官邸と内閣官房の方が何も答えていない、という印象だ。なぜ「印象」かというと、肝心な点で官邸や内閣府で記録がない、とか官邸秘書の面会記録がなく記憶がすべて欠落しているからだ。

　ただそうした内閣や官邸の人たちの中にあって、安倍総理の記憶だけが「加計氏に便宜を図った覚えがない」と極めて鮮明で、彼の秘書官や副官房長官たちの健忘症とは対照的だった。そうした「記憶にない」や「言った覚えがない」を信じろとは、余りに虫が良すぎるのではないだろうか。

　官邸の「面会記録」がないというのも嘘だろう。昨年三月に今治市の職員が官邸を訪れたのは「記録」に残っているが、テロ対策や様々な利害関係者が出入りする官邸の「面会記録」がないというのはあり得ない。

　官邸や内閣を批判する前川前事務官や防衛省には記録が残っているが、批判される側には記録や記憶が一切ない、と言い切る姿を続けざまに見せられると、こうした間抜けばかりが集まって日本の政治を取り仕切っているのかと暗澹たる思いになる。

　官僚は嘘を吐く。国民を騙すために「合法的な」嘘を吐く。あったことを「ない」とはいえないから「記憶にない」という。それは嘘だ。記憶にしっかり残っているが、それを言うと後の出世に関わるから言えない。だから「記憶にない」と言っているに過ぎない。

　政治家はもちろん断るまでもなく嘘を吐く。安倍氏は「TPP絶対反対」とポスターまで作って農民票を集め、選挙に勝つとTPP推進に血眼になった。雇用環境を劇的に改善した、と胸を張るが、それも安倍氏が効果的な政策を実施したからではない。団塊の世代が大量退職の時期にちょうど安倍自公政権が政治を行っていただけだ。安倍氏の経済政策は、日の目玉の国家戦略特区ですら加計学園程度の「疑惑政治」に他ならない。

　前川前事務次官が登場しているのに、一方の当事者・加計孝太郎氏が参考人招致されていないのはなぜだろうか。加計孝太郎氏が呼ばれれば「なぜ昨年10月に学部建設のボーリング調査を行ったのか。その(開学見通しの)根拠は」と聞かれれば回答せざるを得ないだろう。

　昨年3月に今治市の職員が官邸を訪れて首相秘書官と面会して帰り「獣医学部新設が決まった」と欣喜雀躍したという。そうした「記録」が残り、今治市が土地開発公社に売却していた土地を買い戻して、後に加計学園用地として売却している。そのような時間を要する「手続き」を先行させるためには、昨年3月に今治市の担当部局に事前通達しなければならなかった、というのは充分に合理的に推察できる。

　安倍氏のシラッとした大嘘はバレバレだ。親分が嘘をつけば乾分たちも口裏を合わせて嘘を吐くか健忘症になるしかない。何とも哀れなものだ、若いいい年をした者が揃いも揃って「記憶喪失」を装うとは田舎芝居もいいとこだ。

　しかし真実は必ず露見する。加計孝太郎氏が大枚を叩いて学部建設設計を設計会社に依頼し、それに基づいて手当出来るとされる土地の地質調査を昨年10月に行い、昨年12月14日に着工している。それが今治市での動きだ。そのタイムスケジュールと山本相が獣医師連盟の人たちと会談して獣医学部開学の意向を伝えた昨年11月に「加計学園」と伝えた時期とを突き合わせると、至極当然というしかない。

　しかし実際は今年1月4日に公募して、加計学園に決定したのは1月20日だ。そこに大嘘が介在していないと、国民の誰一人として信じないだろう。当然、安倍氏と加計孝太郎氏の依頼と応諾の「談合」結果がそうした大嘘の震源地だというのは誰の目にも明らかだ。

　一将功なって万骨枯れる、とはまさにこのことだ。安倍加計談合政治が有能な官僚を突然の記憶喪失にさせ、ポチ政治家に嘘証言をさせて忠臣ゴッコを競わせる、世も末の官邸と内閣府を国民に見せつけて安倍氏はテンとして恥じすに「今年1月まで加計氏が獣医学部新設の申請をしていたのを知らなかった」と答弁する。猿芝居以下の国会審議を見せつけられて国民は反吐が出る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/615.html

今日の安倍首相と野党の勝負は、完全に野党の勝ちであった。昨日の衆議院の質疑を踏まえて、参議院での野党の質問は鋭どかった。今日、最も、安倍首相が攻められたのは、加計学園が戦略特区に応募したかを安倍首相が知った日についてであった。昨日、安倍首相は、今年１月２０日に初めて知ったと述べている。しかし、今日の質問で、福島議員、平井議員、森議員から安倍首相が知った日を聞かれており、安倍首相、それぞれ今年の1月以前に知ったと回答している。

安倍首相は、その矛盾をいろいろ、言い訳をしていたが、シドロモドロ状態であった。本人は、1月２０日としたかったのは、それ以前に加計学園に便宜を図る余地は無かったと言いたい意図だろうと思うが、昨年から知っていたと論破された。昨年は公式記録でも、７回も会っているというに、学園開設について全く話が出なかったとは信じられない。国民は信じない。

民進の桜井議員が山本農相、松野文科相、山本創生相が、昨年8、9月に加計氏に面会し、学園開設について話を聞いているのに、当の安倍首相は全く知らないなどというのは、世間では通らないと批判した。この答弁光景を実際に見れば、誰が嘘を言っているかは明白である。

今日の審議は他にも見所満載であったが、これぞ加計学園疑惑の見本答弁は、元首相秘書であった柳瀬氏のそれであった。昨日も今治市の職員と会ったか？を問われて、「記憶にないので、会っていない」と何回も述べていた。今日も追及された。

桜井議員が、民主党政権時代、柳瀬氏と会ったどうかを質問した。柳瀬氏は、7、8年に会ったことを認め、夜会食したことも覚えていると述べた。桜井氏は、柳瀬氏が随分昔のことでも覚えていることを示す高等戦術であった。しかし、柳瀬氏は、7年も8年も前のことは覚えているが、昨年４月のことは記憶にないという。桜井議員も、記憶にないということは、「会っていない」ということかと随分追及したが、柳瀬氏は回答の冒頭に必ず「記憶をたどる限り」を付けて「会っていない」としか言わなかった。

「この記憶にない」を使い始めた元祖は、ロッキード事件での小佐野賢治氏であった。「記憶にない」ということは、解釈的には「やった」、「やらない」の断定的な状態を逃れるいい方である。「記録にない」とは、明確な「否定」ではない。記憶が戻れば、違う結果になる含みを含んでいる。

特に、偽証罪を問われるとき、「魔法の言葉」となる。柳瀬氏も、否定も肯定もしない言い方として使っている。ただ、この表現を使っておけば、後で法律的に偽証罪にはならない。しかし、これを使うことは、「明確な否定」でないので「やった」ということを示している。

今回、加計、森友を含めて、「記憶にない」、「記録にない」の答弁で、満たされており、誰が見ても、安倍首相が真っ黒であると思う。

安倍首相が、辞任、辞職しない限り、この問題は、決して解決しない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/636.html

　国家戦略特区で何が決められているかご存じたろうか。加計学園はまだ安倍友への利益誘導という側面があるが、それよりも問題なのは獣医師養成にかかる国家補助金を垂れ流せという、国民の税負担に関わる問題だということを忘れてはならない。

　今日の参議院での予算委員会集中審議をネット配信で視聴したが、日本維新の会の議員の質問要旨には驚いた。彼は全国の獣医師学部を受験する受験生が多くいて、実に競争率が11倍になっているから獣医学部新設を規制している文科省が「岩盤規制」して国民の権利の平等を奪っている、とワケの解らないことをほざいていた。

　それなら弁護士の希望者の夢をかなえるために全国の雨後の筍のように乱立した法科大学院はどうなっただろうか。制度を新設した当時、法科大学院は74校に達し受験生は四万人を超えた。しかし法科大学院を出ても当初は65％の合格率といわれた司法試験もそれほど合格率は上がらず、しかも弁護士が大量に輩出されたため「イソベン」なる言葉まで出るに至って法科大学院は45校に減り、受験生も8274人まで減少した。法科大学院を設置した経営者たちは当てが外れ、大量の弁護士浪人を生み出した結果になっている。

　ことほど左様に、希望者が多ければ大学を大量に設置すれば良いというものではない。獣医師は基本的に充足されている。むしろ獣医師一人当たり家畜頭数では欧米の1/10以下だ。確かに行政獣医師は不足しているが、それは行政医師も同じだ。保育士だって不足しているし、介護士だって不足している。その原因は何か、既にお分かりだろう。待遇が悪いからだ。

　獣医師学部受験生が多いから獣医師学部を増やせ、というのなら東大ももっと増やせば良い。さすがは日本維新の会の国会議員だけのことはある、極めて低能な質問をする、と感心した。

　それよりも特区で一体何が決められているのか。以下に羅列してみた。

住宅容積率 都心居住促進のための容積率緩和
エリアマネジメント エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和）
公証人 公証人の公証役場外における定款認証
官民人材 官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化
人材流動化 人材流動化センターの設置
航空法の高さ制限の緩和

汚染土壌 汚染土壌搬出時認定調査の調査対象項目を限定
開業ワンストップ 外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置
創業 創業人材等の多様な外国人の受入れ
クールジャパン クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
特区民泊 滞在施設の旅館業法の適用除外
ＮＰＯ ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化

空港ｱｸｾｽ 空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和
家事支援 外国人家事支援人材の活用
出入国手続き 民間と連携した出入国手続き等の迅速化
道の駅 民間による「道の駅」の設置

外国医師 外国医師の診察・外国看護師の業務解禁
旅行業務取扱者試験 農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解除
歴史的建築物 古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外など
自家用自動車 過疎地等での自家用自動車での活用拡大
医学部 医学部の新設

医療法人 医療法人の理事長要件の見直し
粒子線 粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の特例
臨床修練 外国医師による診療範囲の拡充
病床 病床の新設・増床の容認
保険外併用 保険外併用療養の拡充
ﾕﾆｯﾄ型指定介護 介護ロボット活用のための共同生活室の一体的利用の可能化
地域限定保育士 「地域限定保育士」の創設（政令市による当該保育士試験の実施を含む）

都市公園保育所 都市公園内における保育所設置の解禁
iPS iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁
遠隔服薬指導 テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導
医療機器相談 革新的医療機器の開発迅速化
農業委員会 農業委員会と市町村の事務分担
農業生産法人 農業生産法人６次産業化推進等のための要件緩和
雇用センター 雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置
シルバー人材 農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化
障がい者雇用 障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充
国有林野（面積） 国有林野の貸付面積の拡大
国有林野（貸付対象） 国有林野の貸付等に関する対象者の拡大
漁業生産組合 漁業生産組合の設立要件の緩和
信用保証 農業への信用保証制度の適用
企業農地取得 企業による農地取得の解禁
農家レストラン 農家レストランの農用地区域内の設置の容認
課税（設備投資） 設備投資に係る課税の特例
課税（所得控除） 所得控除に係る課税の特例
利子補給金 指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給金の支給
公設民営学校 公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）
獣医学部 獣医学部の新設
実験試験局 電波に係る免許発給までの手続きの大幅短縮
特産酒類 酒類製造に係る免許申請時の最低製造数量基準の緩和

　日本の仕組みを基本から破壊しようとする「悪だくみ」満載だ。その特区の民間委員の中心に竹中平蔵氏がいる。

　国会の審議なしにドンドン進められるのが特区の特徴で、議会制民主主義は形骸化している。この国の社会の箍を外して、やりたい放題にすることが「活性化」だという。それはむしろカウス化というべきではないか。なぜ議会制民主主義の根幹を守って、議会の議論を通して適切な規制と既得権益擁護の規制とに分けようとしないのだろうか。

　国家戦略特区などという総理と総理の友達による「悪だくみ」をスイスイと通すような制度は直ちに廃止すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/637.html

◆〔特別情報１〕
　「東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査を恐れる」安倍晋三首相は７月２４日の衆院予算委、２５日の衆院予算委で、国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画の申請を知った時期について野党側に追及されて、「加計学園を事業者とすることを正式決定した今年１月２０日」とこれまでの答弁と矛盾する答弁を初めてした。これは、「行政各部を指揮監督する職務権限」を有する総理大臣である安倍晋三首相が、「腹心の友」「タニマチ」である加計孝太郎理事長から頻繁に酒食の持てなしとゴルフ接待を受けて、「便宜供与」していたと「贈収賄罪」で逮捕されるのを恐れている証拠である。加計孝太郎理事長との交友関係が、いまや「迷惑」らしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/653.html

<東京都の小池百合子知事は25日、都内で講演し、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み低下したことについて「びっくりしている。小さなことが反感を呼び、支持率低下につながっているのではないか」と述べた。安倍晋三首相の国会での答弁姿勢などを念頭に「きめの細かい目線は大切にしなければならないと自分に言い聞かせている」と語った>(以上「日経新聞」より引用)

　小池氏が安倍内閣の支持率低下を招いたとする「小さいこと」とは何を指しているのだろうか。まさか国家戦略特区で超法規的に安倍友に優先的に獣医学部新設を急がせた、という事実を指しているのではないだろう。

　そうだとしたら、新設学部に要する土地代37億円、建設費152億円の半額以上の96億円の補助金と既に130億円余も税が支払われている国家的な事業が安倍友というきわめて個人的な「地位利用」疑惑が「小さいこと」だという小池氏の感覚を疑う。しかも開学後も私学助成金として毎年莫大な補助金が廃校となるまで続くという未来の国民負担まで考えたことがあるのだろうか。

　小池氏のこうした言動は「都民ファ」の結成という、議会の私物化と自民党の分派的動きと相俟って、小池氏への嫌悪感を増幅させる。就任以来、彼女が都知事として現実に一体何をしてきたのか、を都民は承知した上で「都民ファ」を支持したのだろうか。

　オリンピック事業にケチをつけたのは正しかったが、結局改善されたのは些細なことでしかなかった。膨大な、新国立競技場に関しては天文学的な建設費に関して、小池氏は一体どれほど切り込んだというのだろうか。ボート会場も東北に移転させるだどうだと騒いだ挙句、元の木阿弥ではないか。

　豊洲移転に関しても、結局「安全性」は「完全」に根底から改善できないという結論に至り、あの連日マスメディアを巻き込んで嵐のように沸き上がった囂々たる騒ぎは何だったのか。豊洲移転を先延ばししたために生じた数十億円もの経費を結局都民と移転騒動に巻き込まれた業者が支払うことになっただけではないだろうか。

　それらも多分小池氏にとっては「小さい」ことに過ぎないのだろう。「都民ファ」が都議選に勝利し自らの政治家としての優位性を保つという観点を再重大視して考えるなら、確かに「小さい」ことなのだろう。しかしそうした考え方は「都民ファ」ではなく「自分ファ」だということに、いかに愚かな都民でもやがて気づくだろう。

　安倍氏と小池氏は双生児のように酷似している。次々と目先を変えることだけで高い支持率を獲得し、「自分ファ」政治を推進しているだけだ。そこには国民生活を良くしようとする観点は決定的に欠落している。

　口先では「国民」「都民」と機関銃のように言葉を発しつつ、現実政治ではすっぽりと「国民」「都民」は欠落している。安倍政治がここに到ってやっと支持率を落としたのは遅きに失した感は否めないが慶賀の至りだ。

　安倍氏は日本を破壊し弱体化し、米国の1％の餌食に改造している。その道具が国家戦略特区だ。昨日の私のブログに国家戦略特区で取り組んだ項目を挙げているから熟読して頂きたい。そうすれば安倍氏の恐ろしい「悪巧み」の全体像が見えてくるだろう。

　彼が躓いた直接的な原因は安倍友への地位利用かも知れないが、国民を貧困化させて一握りの者に富が集中する仕組みに国家を改造して来た「悪巧み」は看過できない重大な政治的犯罪だ。戦後日本で彼ほど立憲主義を蔑ろにし民主主義を「特区」を隠れ蓑に形骸化させた政治家はいない。そうした本質的なことに言及しないで「小さな」ことで安倍氏が躓いたと評す小池氏も、同じく「小さな」ことで躓く運命にあることを知るべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/654.html

　安倍自公政権の支持率が下がっても、与党内部から安倍氏退陣の声が上がらない。国会で圧倒的多数を握っている与党の支持がある限り、安倍自公政権は続くことになる。

　それなら、たとえ支持率がゼロになろうとも安倍氏は政権の座にしがみついて、国民が心底自公に愛想を尽かすまで総理のままでいることを願う。そしてついに国民が自公与党国会議員の正体を知って、次の選挙ですべて叩き落す方がマシというものだ。

　安倍自公政権が売国政権だということは何度もこのブログで指摘してきた。グローバル化は一握りの者にとって都合が良いだけで、多数の国民にとってグローバル化は格差拡大と貧困化を招くだけだ。

　ではなぜ一握りの者の理にしかならない安倍自公政権が国会で圧倒的多数を握っているのか。それは国民が安倍氏の嘘とマスメディアの世論誘導に操作されたからだ。

　安倍氏の嘘は言うまでもない。「ＴＰＰ絶対反対」を公約として選挙を戦い、選挙に勝つやTPP推進に転じた。「日本を取り戻す」とワケの分からないスローガンを掲げて選挙に勝つや所有穀物種子法の廃止や混合医療の推進などで「日本社会を破壊」している。

　グローバル化政策により外国人労働移民が「留学」や「技能研修」や「農業実習」といった名目で大量に流入し、社会秩序の不安定化を招いている。日本国内から企業が陸続と海外移転し、日本国民は良質な雇用の場を失っている。

　安倍友に地位利用・優遇批判もものかは、まだまだ安倍氏は居座るつもりのようだ。それなら居座り続けて自民党や公明党に怨嗟の声が集中するまで居座り続ければ良い。

　その方が野党連合ができるまでの時間稼ぎになる。小沢氏も「国民の生活が第一」の理念を野党政治家のうち志ある者に説いて回れる。じっくりと国民の受け皿づくりら時間が割けるだろう。安倍氏よ、もっももっと大嘘を吐いて、頑張れ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/665.html

＜反省・謝罪なし、嘘と隠蔽ばかり＞

　珍しいことである。衆参予算委での安倍追及場面を、ラジオとTBSのネット生放送で、ほぼ見たり聞いたりした。そこで改めて「美しい心臓」の全貌を見聞することが出来た。反省謝罪はない、虚しくも哀れな心臓に、感動することはなかった。世襲議員に政治を委ねるこの国の末路を、ひしひしと感じさせられる７月２４，２５の２日間だった。一見、美しい心臓も、幼児期から悪魔が棲みついている様子を、感じないわけにはいかなかった。

＜予算委理事はやはり借りてきた猫＞

　委員会進行役もひどい。逃げるいかさま答弁の心臓と、その仲間の小役人に対して、予算委理事は、適切に処理しようとしなかった。心配した「借りてきた猫」でしかなかった。
　もっとも、主犯は心臓と加計孝太郎であるが、加計はさんざん心臓とゴルフや飲み食いしているのにもかかわらず、この肝心な場面で姿をくらましている。
　もうそれだけで、彼が強盗レベルの政商であることを、自ら証明している。ワルは逃亡するものである。堂々としていない。隠れてこそこそしている。

　ネット世界にも、この手合いばかりである。名乗り上げて、責任ある主張をする人物は極めて少ない。卑怯者が多い。ペンネームを使う輩も卑怯者である。他人のふんどしで相撲を取る輩も多い。
　現在は、戦前の軍国主義時代と違う。宇都宮徳馬は、軍国主義下にペンネームで、軍の官僚統制を批判して、気を吐いたものである。戦後は、国会前の右翼・街宣車に、一人くってかかった。なぜか、右翼ほどこそこそしている。やくざもそうだが、ドーカツはうまいが、それでいて堂々と「美しい心臓」を主張せず、正論にいちゃもんをつけるだけである。
　王道と覇道が区別できないでいる。

＜野党は証人喚問を要求、自公が受け入れるまで抵抗せよ！＞

　野党第一党の民進党が荒れている。当然であろう。消費税の恨みを買う、大嘘の野田が幹事長、松下政経塾の民族主義者が跋扈する、自民党右翼と代わり映えしない民進党で、国民が沸くことはない。わかりきっていることだが、それがまるで分かっていない。

　いい方法を教えようか。加計孝太郎や昭惠、今治市長から、安倍側近の菅、萩生田と官邸小役人を証人喚問するのである。これが実現するまで、デモとサボタージュに徹するのである。
　証人喚問をすれば、心臓の中身を全て暴くことが出来る。確実に判明する。
　野党議員も、高給を食んでいる特別公務員である。これくらいのことが出来ないで、国民の代表と言えるか。蓮舫と志位が連携すれば、簡単にできる。臨時国会の早期開催も、同じである。一度ぐらい、体を張る、命を懸ける闘争をしなさい。天の声である。やれば天下をとれる！
　相手が、戦後否定した国家主義であることを忘れてはならない。

＜NHKが助ける犯罪政権＞

　それでも、安倍・自公内閣は、今も存在する不思議・日本である。

　理由を御存じか。NHKである。公共放送のNHKが、政府支援に必死だからである。放送法違反である。英国の公共放送で有名なBBCレベルであれば、国家主義政権はとうに崩壊している。NHK会長は、三井財閥から三菱財閥に取って代わっただけである。財閥にコントロールされる公共放送など、世界に例がない。
　昨日午後６時のラジオのニュースに国会報道はなかった。新聞でいえば、べた記事程度だった。
　読売・産経は、国民が正体に気付いて、今では、たかが知れている。NHKと国家主義政権の癒着に、問題の根源がある。

２０１７年７月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/666.html

朝からＰＣがご機嫌斜めで、思うように字が打てず。（キーボードと本体がスムーズに連動していないのら。）記事の編集もうまくできず。 (ﾉ_-｡)
　というわけで、とりあえず、集めた記事を並べる形になりますが、ご容赦を。

　昨日２５日には、参院予算委員会で、安倍首相を招いて閉会中審査が開かれたのだが・・・。

　安倍首相は、前日に続き、自分が加計学園が獣医学部新設を計画していたことを初めて知ったのは、「今年１月２０日だった」と主張。(@@)

　これまでの国会の答弁、質問主意書への答弁書の内容を全て上書きする）ひっくり返す）ような答弁を繰り返したため、野党からは総攻撃をくらうことに。(ーー゛)

　また、衆参の予算委員会を通じて、安倍首相の側近は「記録にない」「記憶にない」を連発し、きちんと答えようとしないことも、野党や国民をイラ立たせた。(-"-)

＜まあ、一番イラ立ったのは、誰も指名してないのに、何度も答弁席までしゃしゃり出て来る山本地方創生大臣の言動だったのだけど。ウザかった〜。これで留任したら、まじムカつく。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『安倍首相が謝罪「加計問題」追及に１日で発言修正

　安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会閉会中審査で、友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部計画を把握した時期を「今年１月２０日」とした２４日の答弁と、通常国会での答弁の違いを指摘され、謝罪に追い込まれた。「質問が急だった」「混乱していた」などと言い訳し、過去の答弁の方を修正した。加計氏からの「供応接待疑惑」から、距離を置くためとの見方もある。一方、加計氏が昨年、特区関連の閣僚を訪れ、学部新設に触れていたことが判明した。

　学園の獣医学部設置計画を把握した時期を巡り、首相の答弁が大混乱に陥った。首相は２４日の衆院予算委員会で、把握したのは、国家戦略特区への申請が認められた今年１月２０日と主張。首相と加計氏の近さもあって、野党は「あり得ない」と指摘したが、首相は、「１・２０」と主張した。

　一夜明けて、事態は一転した。野党は、首相が先月の参院決算委員会などで「特区に、今治市とともに申請を出した段階で承知した」と述べていたと暴露。学園が特区に応募したのは１月１０日で、首相の「自己矛盾」が表面化した。

　民進党の蓮舫代表の指摘に、首相は「（当時は）急な質問だったので、混乱した」と責任転嫁。蓮舫氏に「急に質問はしていない。通告もしてある」と論破されると、「整理が不十分なまま答えた。混同があった。おわびをしなければならない」と、謝罪した。

　首相は、かつての答弁で「（申請を）知り得る立場にいた」とも述べているが、「実際には全く認識していなかった」とまで主張。かつての答弁の「いいかげんさ」を認めてまで、２４日に述べた「１・２０」が正しいとの立場を貫いた。

　蓮舫氏に「間違いと認めればいいだけじゃないですか」とたしなめられても、首相は認めなかった。加計氏とは昨年だけで７回、ゴルフや食事をしている。２４日の質疑では「私がごちそうすることも、先方が（費用を）持つこともある」と述べた。政界関係者は「利益関係者からの供応接待を禁じた『大臣規範』に抵触する恐れを、懸念したのではないか」と指摘する。

　１月２０日に最終的に決まるまで、加計氏と「やましい関係」はなかったと示したかったとの見立てだ。しかし共産党の小池晃議員は「首相は、今までの答弁を全部ひっくり返した。審議をやり直しだ」と指摘。野党は追及を続ける構えだ。

　首相は決定まで知らなかったというが、一方で、加計氏が昨年８〜９月、山本有二農相、山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相を訪問したことが判明。うち２人は、加計氏が獣医学部計画に言及したと認めた。「加計さんは大臣に会いながら、総理に（計画を）伝えていない。これを国民が信じるか」と小池氏。そう指摘された首相は、「（加計氏とは）陳情を受け、応える関係ではない。地位を利用して何かを成し遂げたことはない」と訴えたが、自らの言葉がさらに疑念を深めた。【中山知子】（日刊スポーツ１７年７月２６日）』

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『首相従来答弁「上書き」矛盾突かれ　閉会中審査

　安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会の閉会中審査で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を知った時期を「今年１月２０日」だったと主張した。過去の答弁では時期の表現が誤っていたとして「おわびして訂正したい」と釈明したが、２年前から知っていたかのように繰り返した答弁との矛盾を「上書き」する姿勢に、野党は「虚偽答弁だ」と猛反発。政権が批判の収束を狙った審議は逆に新たな疑念を生んだ。【光田宗義】

　首相は２５日の予算委で、２４日の「１・２０」答弁について説明。愛媛県今治市が獣医学部を新設する国家戦略特区の申請を２年前から知っていた、とする一方、事業者が加計学園とは「承知していなかった」と述べた。学園への便宜や政府内の指示も否定した。

　しかし民進党の蓮舫代表や共産党の小池晃書記局長は、過去の答弁や４月２８日に閣議決定された政府答弁書と「時期が食い違っている」と追及。例えば首相は６月５日、「（学園が）今治市とともに申請した段階で承知した」と答弁。文字通りに受け止めれば、これは今治市が特区申請した２０１５年６月を意味する。

　また今年６月１６日には、「（小泉政権が創設した）構造改革特区に申請していたことは承知していた。当然、（安倍政権で始まった）国家戦略特区に申請すれば、私の知り得るところとなる」と答弁している。

　だが首相は２５日の予算委で「構造改革特区と国家戦略特区があり、多少混乱していた。整理が不十分なまま答えた」と釈明。構造改革特区は「今治市と加計学園」が申請していたが、制度の変わった国家戦略特区は「今治市」だけで、首相が旧制度時代の記憶と混同したというわけだ。

　さらに首相は「事業者が誰かは説明を受けていなかった」と強調。１月１０日に学園が応募した時も「国家戦略特区諮問会議にかかっていないため」知らず、同２０日の諮問会議の直前に初めて説明されたとした。しかし過去に異なる答弁が多数あった可能性があり、諮問会議で検討が加速した昨年は、首相と学園の加計孝太郎理事長がゴルフや会食を重ねているだけに、野党は「あまりにも不自然だ」と強く反発した。（時事通信１７年７月２５日）』

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『安倍首相、過去の答弁を陳謝し修正＝加計把握の時期、野党「虚偽」−参院閉会中審査

　安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会の閉会中審査で、国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、今年１月２０日に初めて知ったと改めて表明した。野党は通常国会での答弁と矛盾すると指摘。首相は「少し混乱して答弁したのは事実だ。おわびして訂正したい」と陳謝し、過去の答弁を修正した。野党側は疑惑解明へ説明が不十分として、さらなる国会審議を求めた。

　首相は通常国会で新設計画について「特区に申請した段階で当然知り得た」（５月９日、参院予算委）、「特区の申請を（愛媛県）今治市とともに出された段階で承知した」（６月５日、参院決算委員会）などと答弁していた。今治市は２０１５年６月に国家戦略特区での学部新設を提案。加計学園は今年１月１０日に事業者募集に応募した。

　これを踏まえ、共産党の小池晃書記局長は「１月２０日まで知らなかったというのは、全く信じられない。明らかな虚偽答弁だ」と追及。首相は「厳正さを欠いた。申請を今治市とともに決定する（同日の）段階で、私は特区諮問会議の議長として加計学園の計画を了承した」と弁明した。

　山本有二農林水産相、松野博一文部科学相、山本幸三地方創生担当相は昨年８〜９月に、同学園の加計孝太郎理事長とそれぞれ面会したことを明らかにした。松野氏を除く２閣僚は学部新設が話題に上ったことを認めた。

　小池氏は加計氏と閣僚の面会について「何で次々と大臣に会えるのか。関係大臣には学部新設を伝え、首相だけには伝えなかったのか」と迫った。これに対し、首相は「（加計氏とは）昔からの友人だが、陳情を受ける、応える、ということは一切ない関係だ」と重ねて強調した。（毎日新聞１７年７月２５日）』（加計、３閣僚訪問の記事＊１に）

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『＜加計問題＞首相「混同して」　閣僚、元秘書官「記憶が…」

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、参院に舞台を移した２５日の閉会中審査で、政府側の答弁は不自然さを増し、首相が繰り返した「丁寧な説明」のないまま２日間で約１０時間の審議が終了した。さまざまな疑問は解消されておらず、野党は説明責任を果たすよう求めている。

　「急にご質問があり、混同したところがある」

　獣医学部新設の事業者が加計学園だと１月２０日まで知らなかった、と突然主張し始めた安倍首相は、過去の自らの答弁との食い違いについて釈明に追われた。これに対し、民進党の蓮舫代表は（１）質問した野党議員は事前に通告している（２）政府が閣議決定した答弁書もある−−などと不自然さを指摘。「急な質問ではなかった。もう一度記憶を呼び起こしてください」と迫った。政府高官の一人は「首相にしか分からないが、『正式に』知ったのは１月２０日ということなんだろう」と漏らした。

　１月まで加計孝太郎理事長から計画の話を聞かなかったと繰り返す首相。野党側は、その信用性を崩す質問を重ねた。共産党の小池晃氏は、松野博一文部科学相、山本有二農相、山本幸三地方創生担当相の３人が昨年８〜９月に加計氏と面会したことを確認。松野氏を除く２人は、計画に関しても話を聞いたと述べた。

　閣僚の答弁を聞いた首相は、自身については「理事長とは昔からの友人で、陳情を受けることは一切ないという関係でやってきた。大臣と会うように言ったことは全くない」と強調した。だが、閣僚への陳情を重ねていた加計氏が、友人の安倍首相にだけは計画の話を一切しなかったのか−−。小池氏は「こんなに次々に大臣に会えるのか」と加計氏の「優遇」ぶりも皮肉り、「これで国民が信じられるか」と批判した。

　一方、２０１５年４月に今治市職員と首相官邸で面会した、と一部で報じられた柳瀬唯夫元首相秘書官。民進党の桜井充氏が「お久しぶり。前にお会いしたのは覚えてますか」と語りかけると、柳瀬氏は「７、８年前、食事を（一緒に）したのはよく覚えています」と笑みさえ浮かべた。

　すると桜井氏は「それなら一昨年のことは？」と切り込んだ。柳瀬氏は一転、硬い表情で「記憶をたどる限り、（今治市側と）会っていないと思う」と繰り返した。和泉洋人首相補佐官が「会っていない」と断言したのとは対照的だった。

　文科省内で見つかった新たな文書についても、野党側は追及を強めた。昨年１１月９日に獣医学部新設の規制緩和が決まる前日、学園の計画に対する懸念が記されたメールが省内で送受信されていたことを示す内容だった。松野氏は「大学の設置認可の事前相談は従来受け入れている」と説明。だが、同省の前川喜平前事務次官は「（当時の）獣医学部は告示で、新設は認めないとなっている。申し出があってもお断りするのが通例」と述べ、規制緩和が「加計ありき」だったことをうかがわせた。

　ただ、２日間を通じて政府側は総じて記憶に基づく答弁に終始し、真相解明にはほど遠いまま幕を閉じた。【杉本修作】（毎日新聞１７年７月２５日）』

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　自民党は、自衛隊の日報隠しや日韓同意問題などに関して、閉会中審査を開くことに理解を示しいるようなのだが。
　加計問題については新たな事実が出なかったとして、野党が求める閉会中審査や証人喚問は行なう気がないとのこと。(-"-)

　こんなに全てがうやむやなまま、幕引きされて逃げられるのは絶対に阻止しなければならないと思うし。どうか野党、メディア、国民で、さらなる追及を行なう機会を作るべく、プレッシャーをかけて行く必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

『３閣僚、加計理事長の訪問受ける　昨年８〜９月

　安倍閣の３閣僚が昨年８月から９月にかけて、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の訪問を相次いで受けていたことを明らかにした。３閣僚は、共産党の小池晃氏の質問に答えた。

　山本有二農水相は昨年８月２３日、加計氏の訪問を受けたと答弁。５〜１０分間会い、官僚は同席しなかったという。山本氏は加計氏から「獣医学部の話はお聞きした」と語った。

　山本幸三地方創生相は昨年９月７日に加計氏の訪問を受け、「今治市に獣医学部の提案をして、やっていきたい」と言われたことを紹介。山本氏は「公正、中立にやる。最終的に公募で決める」と伝えたという。

　松野博一文科相は昨年９月６日に加計氏の訪問を受けたが、学部新設の話は出なかったという。

　質問した小池氏は加計氏の面会について、「なぜ次々と大臣に会えるのか」と疑問を呈した。（朝日新聞１７年７月２６日）』

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/667.html

　たとえ安倍政権の支持率ゼロ％になっても安倍氏は断じて総理を辞任してはならない。安倍自公政権への怨嗟の声が全国に満ち満ちても、決して「辞任」しようなどと思ってはならない。

　安倍氏は自民党と公明党の支持率がゼロ％になろうとも、来年の衆議院任期満了になるまで居座り続けることが出来る。だから安倍総理の権限で総理の椅子に居座り続ければ良い。

　自民党も公明党も安倍氏と共に国民の批判を満身に浴びて支持率を限りなくゼロ％まで減らして、次の総選挙で議席ゼロになって頂く。そのために国民の批判を少々浴びても大ウソつき安倍氏を総理大臣から引き摺り下ろさず、安倍氏の心中を「忖度」し続けて安倍政権存続のみに全力を傾けよ。

　そして自民党も公明党も徹底的に疲弊して、次の総選挙で議席ゼロになることを心から祈る。昨日終わった閉会中の衆・参予算委員会で安倍氏の大ウソがバレバレになっても、加計幸太郎氏を国会に証人喚問せよ、という声が与党から寂として起きないのは、政党としての自浄能力が欠落している証拠だ。

　そうした自浄能力すら欠落した政党に所属する政治家諸氏は政治家として既に資格を喪失していると断じるしかない。ならば、政治の場から退場すべきが筋で、自らケジメがつけられない諸氏だらけだろうから、せめては落選により政界から退場して頂くのが民主主義の最も合理的な方法だろう。

　だから安倍氏を今後とも自公政権の首班として徹底して祭り上げて支援し続けるべきだ、と私は願望を込めて書いている。支持率ゼロになっても、安倍総理よ、ガンバレ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/679.html

歴代の首相の中で、安倍首相ほど、あからさまに「李下に冠を正した」男はいない。それが夫婦揃って、同じようなことをやっている。正に似た者同士である。

加計学園の実態が明らかになる程、その規模とその底なしは深くなる。これと較べれば、森友学園の話は小さく見えるのが不思議である。籠池氏は、唯一の幼稚園も閉鎖になり、借金を返すため破産状態になった。安倍夫妻から見放され、いよいよ地検特捜部の聴取を受けるという。

元々、籠池氏が安倍首相、夫人に頼み、安倍首相が省庁に便宜を図るように指示しなければ、籠池氏はこんなことにならなかったのだ。検察の事情聴取には、国の土地払い下げの経緯なども、包み隠さず話すだろう。検察も、弁護士グループが、理財局の当時の幹部たちを背任罪等で告訴しているので、検察がやる気を出せば、あっという間に、国税庁長官になった佐川氏まで手が及ぶと思われる（あくまでやる気があればの話。上を見上げている忖度組織であるので期待は出来ない）。

それにしても、腹心の友と、自分で言うことを憚らない程の中で、戦略特区での加計学園認可する時期に、ゴルフ、焼き肉店などで、奢ったり、奢られたりする中は、タガが外れまくっている。安倍首相自身が国会で述べているのだから、まるっきり罪だとの意識もない。

これは、大臣規範に抵触しているとツイッターやブログレベルで盛んに言われている。その「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」を見てみた。以下に、安倍首相と加計氏との規範違反の条文を示した。


国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１月６日 閣 議 決 定

（６）関係業者との接触等 倫理の保持に万全を期するため、 �@ 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や 便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。



上記を見ると、大臣のトップ、公務員のトップが、加計氏とこれ以上ない違反を行っている。これでは、公務員は全員、好き放題出来る。

毎日新聞に、安倍首相の違法な行為に対して、正に「正鵠を射る」文章が掲載された。是非読んでほしい。この中の文章で、核心個所を以下に示した。

『思想家の内田樹さんはブログで「法や憲法に従う『法治』を旨としてきたこの国の統治原理は、人が法律や憲法を自由に判断できる『人治』に移行している」と警鐘を鳴らした。 』

『近代と中世の違いは「公」と「私」が区別されているかどうかだと言う。政治主導、官邸主導の名の下で、首相に権力が集中し、政策決定にも大きな影響力を持つようになる。その力を「私」のために使う。このような政治の果てにあるこの国の形とは。「強者や権力者による総取り社会に逆戻りです。私たちは長い歴史の中で、人権や公共の福祉をどうやって獲得してきたか、どのように近代市民社会に移行してきたか、歴史に学ぶべきです』

『ビジネスで困ったら政権党を頼るなんて、日本では考えられない』と思っていましたが、日本もそんな人治国家になりつつあるのではないか」

　「加計学園」問題は「日本は法治国家であり続けられるのか」という重い問い掛けを突き付けているのかもしれない。


加計学園問題　首相は便宜を図った？　「法治」揺るがす「人治」
https://mainichi.jp/articles/20170726/dde/012/010/003

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/682.html

＜連合の神津里季生会長は今月１３日、安倍首相と会談し、働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで同法案を容認する姿勢を示した。これに民進党の最大の支持団体の連合を取り込みたい官邸サイドの意向が働き、政府も受け入れる方向だった。

　しかし、２１日の中央執行委員会で異論が相次ぎ、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らからも反対の声が上がっていた。その後も想定外の激しい異論や反対が続出しており、執行部は容認撤回に追い込まれた形だ。

「是々非々路線」と称して政府にすり寄る姿勢を見せていた神津執行部だが、ここにきて「１強」と言われた安倍内閣の支持率が急落。連合内部からも「この時期に敵に塩を送るのは得策ではない」との批判も出ていたという。支持率低落が縁の切れ目ということか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　なんとも情けない労働組合だ。労働者の利益のためではなく、自らの保身のために働いているかのようだ。

　連合の神津里季生会長は一時残業100時間法を容認する姿勢でいた。何のために労働者は組合費を払っているのか不満芬々たる声が全国の労組から上がっていたが、ここに来て安倍政権の支持率が下がると反転して「容認撤回」を表明した。

　全国の労働者は長引く実質賃金低下と正規社員から非正規労働者への転換が進む現場の不満が渦巻いている。なぜ連合が労働組合の雄としてすべての労働者の権利確保のために働かないのかと、労働組合員が連合にデモまで仕掛ける始末だ。

　ここ当分、連合は野党支持から自民党支持の団体に変節していた。だから春闘時期の安倍氏の経営者に対するベースアップ懇願行脚に抗議を申し込むでもなく、弱体化した組合運動の陰で惰眠を貪っていた。

　目を覆うばかりの非正規化が進む日本の労働界に、様々な名目を付けた外国労働移民受け入れが「国家戦略特区」ゃ「構造改革」により着々と進められているにも拘らず、連合がいかなる抗議をしたというのだろうか。

　安倍政権の法人税減税により企業が戦後最大の内部留保を溜め込んでいるにも拘らず、連合が労働分配率を上げるように闘争を組んだ、という情報を寡聞にして知らないのはなぜだろうか。

　組織率も20％を切って既に久しい。なぜ連合は非正規やパートまで含めたすべての労働者のナショナルセンターとしての役目を果たそうとしないのだろうか。

　小さくなる正規労働者というパイにしがみ付いて、自分たちだけが労働貴族として好い目を見ていれば良いという考えなのだろうか。そうしたチンケな組合運動なら直ちに潰して解散してしまえ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/697.html

◆〔特別情報１〕
　「同時並行で鳥インフルエンザ、狂牛病、口蹄疫等々の関係で、何とか公務員獣医師が足りない、来てもらえない、この状況。四国の空白地。研究機関もないなか何とかしなければという思いがある中、私の指南役であるけど、アメリカで獣医学部発祥の地といわれているコーネル大学に留学にし、その後ジョージタウン大学の客員教授として６年間勤務した方が、アメリカと往復してまさにアメリカは国の政策として、国策として人畜共通感染症の防止。アメリカは牛で食べている国ですから、畜産業は生命線ということもあるから、国策として取り組んで獣医学部の増員を図り新設を認めている。こんな歴史の流れの中に日本は遅れているんだよねと」―７月２５日午前、参院予算委員会「閉会中審査」の集中審議で、参考人の加戸守行前愛媛県知事が行った自民党の青山繁晴参院議員の質問に対する答弁の一節。コーネル大学は、農学、獣医学などは世界最高峰と評されて、細菌兵器（生物化学兵器）研究で高名だ。超右翼カルト勢力「日本会議」を支持母体とする安倍晋三首相、加計孝太郎理事長、加戸守行前愛媛県知事は、コーネル大学に範を取り、何をするつもりなのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/698.html

＜２００億＋公認権の幹事長人事の行く方＞

　７月２日の都議選で、壊滅的敗北を喫した自民党は、その後の仙台市長選でも証明してしまい、強い衝撃を受けて、合わせて安倍の心臓を直撃している。前者は自公分裂、後者は自公共闘である。決定的敗因は、レイプ事件のもみ消しに、女性が怒り狂った投票行為にある。選挙のプロは分かっている。要するに、野党が受け皿を用意すれば、有権者は自公を敗退させる力を持ってしまったことになる。安倍の求心力喪失は、人事権の喪失に比例する。正しくは死に体人事権となってしまった。国民の安倍NOは、自民党のそれだと、その数倍、数十倍強い。自民崩壊・壊滅を現実化させているためだ。したがって、２００億の金と選挙の公認権を独占する幹事長人事に、自民党内は熱い視線を投げかける。二階の留任は怪しい。

＜麻生・岸田が幹事長に王手か＞

　はっきり言うと、安倍後継を約束する人事ともなる。解散・総選挙に向けた布陣といえなくもないのである。
　「総選挙はしない」という約束で、幹事長に就任した二階という事情もある。「金しか野心のない二階が、安倍にとって無難であるが、二階幹事長に対して、麻生と岸田や石破らが注文を突き付けるだろう」との政界雀の観測が、いまや有力視される。
　「幹事長ポストに就きたい人物は、今では悪代官になった菅官房長官だが、麻生が真っ先に潰しにかかる」と見られている。
　本来であれば、安倍退陣の場面である。安倍の健康は、間違いなくよくない。よたよたしていて、政治日程をこなせる体力さえ失っている最近の心臓である。健康を害した首相をいただくという、これほど不幸な国民もいない。それだけではない。「真っ当な三権分立の国では、韓国の大統領のように逮捕されている心臓」との評価がこびりついてしまった首相である。

　NHK支援にもかかわらず、有権者は覚醒してしまったのだ。特定秘密保護法＋戦争法＋共謀罪の強行に加えて、森友＋加計の売国的犯罪、そして強姦魔を無罪放免・もみ消すという想定外の大事件も発覚した。レイプ犯を救済するという法治の根幹にかかわる大事件が、仮に欧米の民主政治で発覚すれば、もうそれだけで、内閣は総辞職するしかない。韓国の事件よりも、はるかに重い国家主義犯罪であろう。

　安倍・自公内閣は、女性の敵であることが、しっかりと証明されてしまった。もはや右翼も左翼も擁護できないだろう。それが都議選と仙台市長選で、明白に証明されてしまった。官邸は、野党分断に成功しない限り、自公候補の勝利はおぼつかないありさまなのだ。

　あまつさえ問題の稲田防衛相に、特段の目を掛ける、安倍の異様異常な対応にも、男女を問わず国民にとって反吐が出る思いである。まだ「一強」の妄想に取りつかれている心臓に驚く。週刊誌ネタには、事欠かない。

　したがって、今回の人事は、従来のような政権浮揚のための内閣と党の改造人事では全くない。麻生も岸田も、今回はじっとしていない。むろん、安倍打倒を迫る石破も幹事長ポストに狙いを定めている。これが永田町の最新情報である。そういえば、このところ政界雀からの通報が、ひっきりなしに寄せられる。ただ、その場面でわが携帯の音声に雑音が入る。既に共謀罪が適用されているものなのか？

＜大角連合の再現も＞

　注目すべき動きは、「安倍一強」という仮想のメディア操作が崩壊、現在は「馬糞の川流れ」の様相を呈している自民党派閥の下で、危機感を抱くOBが台頭して、各派を操作している点である。
　その大きなうねりが、麻生派の拡大と比例して浮上している。「大角連合の再現」である。具体的に言うと、麻生派＋岸田派＋額賀派の連合である。これに石破派も加わる可能性もある大連合である。
　自民党解体に危機感を抱く青木幹雄・古賀誠・野中広務らが、かつての大平派宏池会と田中派の連合による田中政権の誕生に起源がある。７７歳の麻生が一番乗り気のようだが、岸田派との調整がはっきりしていない。
　問題は、安倍を引きずりおろした直後に、総選挙が待ち構えている。事実上の選挙管理内閣となる。その場面で、反安倍色をどう出すのか。麻生の最後の仕事かもしれない。国家主義をどう消し去ることが出来るのか。ここが自民党の正念場となる。特定秘密・共謀罪・戦争法を廃止する連合派閥政権へと進行することがはっきりすれば、政界再編も起きるだろう。
　既に公明党創価学会が、安倍と距離を示して「風見鶏」に立って注目させている。

＜総裁派・細田派は右往左往＞

　こうした新事態を総裁派の細田派は「ただ呆然と眺めているだけだ」と清話会OBは明かしている。派内に豊田とか問題議員をたくさん抱えている細田派は、小泉と安倍のチルドレンの寄せ集めでしかない。掃き溜めの派閥に人材はゼロである。

　「安倍にあれこれとアドバイスする力量が、もともと細田には皆無。本人に天下を狙うという思いもない。前任者の町村と同じレベル。党内に迷惑をかける一方だった総裁派閥の責任者として、もっぱらお詫びに明け暮れている。安倍のコントロールは、極右のカルト集団の日本会議とナベツネ一党任せ。せいぜい沖縄の太田葬儀に参列する政治的演技しかない」
　右往左往する総裁派閥に、諸葛孔明のような人物はいない。

＜菅も風前の灯火＞

　官邸の機密費を一手に握って、政治力をつけてきた菅も、二階同様に国民の目がきつい。それは自民党も同様である。東京新聞の望月記者の貢献が大きい。TBSの強姦魔もみ消しを、菅に公然と迫った正義の追及に、たじたじとなって、うろたえた菅の現在である。
　安倍側近記者の性凶悪犯罪を、菅の意向を受けた警察・検察官僚がもみ消した前代未聞の重罪の真相解明は、これから本番を迎えることになる。攻める方は、官房長官留任が好ましいのだが。

　ともあれ、悪代官イメージを払しょくする時間的余裕もない。菅の応援団に、これぞと思い当たる人物もいない。その点で、菅追い落としの急先鋒である麻生の方に分がある。
　安倍周辺の、今井など通算官僚とも激突している菅だ。他方、財務官僚は、今井グループとの確執が見られる。結果、今の官邸は、蜂の巣をつついたように騒々しい。安倍後に向かって走る霞が関というのも、これまた異常である。
　求心力を失ってしまった心臓内閣の、なれの果てといってもいい。

　政権与党の大混乱の行方と、野党の一本化の行方が、今後を占うカギとなるが、当面は走り出した人事の攻防戦に注目が集まっている。

２０１７年７月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/699.html

＜南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題で、防衛省は特別防衛監察の結果を28日に公表する方向で調整に入った。

　政府関係者が26日、明らかにした。結果公表と同時に関係者の処分も発表。陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する見通しだ。

　日報が保管されていた事実を公表しなかったことについて、稲田朋美防衛相が関与したかが焦点だ。稲田氏は国会答弁などで「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定。一方、陸自側は防衛監察本部に対し、稲田氏に日報のデータが保管されていたことを報告したと説明している。

　稲田氏は3月16日、防衛監察本部に特別防衛監察を実施するよう指示。稲田氏は制度上、監察の対象ではないが、関与の疑いが浮上したことから聴取に応じた＞(以上「時事通信」より引用)

　南スーダンにPKOで派遣された自衛隊が日々の活動を本国へ「日報」で報告するのは組織として当たり前だ。そして直ちに廃棄するとは到底考えられない。なぜなら自衛隊活動に万が一の事態があったなら、自衛隊と防衛省は組織防衛として「日報」は現地活動の「正当性」を証明する重要な徴憑になるからだ。

　しかし稲田防衛相は国会で現地の安全性を問われ、南スーダンでPKO活動を持続するために現地が「戦闘状態」であってはならないことから、直近で「戦闘」があったと報告している「日報」を隠す必要があったから、「日報は廃棄され、存在しない」と答弁するしかなかった。

　だが稲田氏がそうした「日報廃棄」と虚偽の答弁を稲田防衛相単独の判断で行ったとは到底考えられない。彼女は内閣の一員として総指揮官たる総理大臣安倍氏の判断を仰いだのではないだろうか。

　安倍氏は日本が米国のポチとして責任を負うには英国や仏国などと同様に戦地で自衛隊が武力組織として武器使用を行うことだと、戦隊ゴッコに熱中する幼稚園児のような思考回路で考えたとしてもおかしくない。

　そのためには南スーダンが「戦闘地域」だから自衛隊が引き揚げたてはならない。南スーダンに最大兵力一万人を派遣していたケニアがPKOを引き上げたが、日本の自衛隊は現地に留まった。

　南スーダンだけではない。バングラデシュでも国連の平和活動に参加していた日本人が現地テロに巻き込まれて7人もの尊い命を落としている。国際的な活動と称して、戦乱の地や紛争の地へと赴くのが「当然」だという常識は正しいのだろうか。それは素晴らしいことで、銃声の聞こえない地で現地住民の生活改善に奉仕するのは素晴らしいことではないのだろうか。

　命懸けの方が素晴らしい、という誤った常識は安倍官邸にもあったのではないだろうか。そうした活動実態を飼い主の米国に見せる絶好のチャンスだと考えて、安倍官邸は自衛隊を南スーダンから引き揚げさせる、という選択肢を握り潰したのではないだろうか。

　もちろん防衛省幹部に「日報」の存在を隠蔽するように指示したのは稲田氏だろうが、稲田氏にそうするように指示したのは安倍氏だろう。だから、安倍氏は稲田氏の飛んでもない「隠蔽」が露見するという失態にも拘らず稲田氏を更迭できないのだ。

　自衛隊幕僚が「日報」隠蔽で更迭されるのは筋違いだ。自衛隊は日報の存在をキチンと報告している。それを握り潰した張本人こそが責任を取るべきだ。つまり自衛隊の幕僚に命令する立場にある人物こそが責任を取って職を辞すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/703.html

＜自民党の二階俊博幹事長は２６日、大阪市で開いた二階派の研修会であいさつし「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」と述べた。批判を意に介する必要はないと受け取られかねない発言だ。

　支持率低下を受けて、安倍晋三首相が「国民目線に立ち、丁寧に説明する」（２４日衆院予算委員会）などと述べ、低姿勢を強調した直後に党幹部から矛盾した発言が飛び出したことになる。

　また、二階氏は政権に批判的なメディアに関し「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。料金を払っているんだから書く方も責任を持ってやってほしい」などと批判を繰り広げた。

　二階氏は、先月も東京都議選の応援演説で「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と述べ、政権に批判的な報道に圧力をかけるような表現でメディアを批判した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　戦後55年体制は与党自民党対1/4野党社会党の対立の時代だった。なぜ労働者が支持する社会党の方が資本側や農林業者が支持する自民党よりも国会で少数だったのか。

　それは自民党を米国が支持し、米国のコントロール下に日本のマスメディアがあったからだ。それにより少数の資本家たちが多数の労働者を誘導して自民党政権に投票させていた。そうした残滓が今も濃厚にあって、今も日本のマスメディアは基本的に米国のジャパンハンドラーたちの忠犬に過ぎない。

　安倍自公政権は米国のジャパンハンドラーたちのコントロール下にあった。オバマ政権下では米国のコントロールに一貫性があった。世界戦略の一翼を日本が担うこと、米国の兵器産業を助けるために米国内の売価の二倍する価格で米国のポンコツ兵器を買うこと、などを忠実に果たしてきた。世界の何処も買わないオスプレイを日本は米国内価格の三倍近い価格で大量に購入するのがその良い例だ。

　しかしトランプ大統領に代わって、中東重視のオバマ路線は否定されジャパンハンドラーたちは失職した。現実に世界第一位の産油国はサウジアラビアではなく、米国になっている。だからトランプ氏の世界戦略でＣＯ２温暖化は廃棄されてしかるべきなのだ。

　しかし散々CO2温暖化説・陰謀に加担して来た日本のマスメディアが急に舵を切るのは自己否定に繋がる。さすがにパリ協定から抜けた米国を擁護するわけにはいかないが、新しい米国のジャパンハンドラーの「指示待ち」状態になっている。

　その間隙を突いたように森友、加計疑惑が噴出して、さすがの安倍官邸報道機関に成り下がっていた日本のマスメディアも安倍氏を批判せざるを得なくなった。それに対して二階氏が憤怒しているのだろう。

　そうした状況変化を二階氏は理解する能力も、たとえ理解したとしても懇切丁寧に説明する表現力もないため、ただただ憤怒の罵声を日本のマスメディアに浴びせるだけなのだろう。イイゾ二階氏よ、もっと驕った罵声をマスメディアに浴びせて、官邸の報道機関に堕していた日本のマスメディアを戦後のＧＨＱ支配の集団催眠から覚醒させてくれ。ただし、新聞購入にカネを支払っているのは二階氏だけではないぞ。国民もフェイク報道にカネを払っている。そのことを忘れてはならないゾ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/710.html

＜政治は結果責任＞

　政治は結果責任である。結果について、誰も逃げられない。たとえ独裁的リーダーでも、民主を標榜する政党において、それは免れない。国民は安倍を信用していない。自民党の国会議員も党員も、である。安倍の父親が仕えた福田赳夫は、常々「信なくんば立たず」と公言していた。都議選は、日本の表玄関で、東京都の財政は韓国を上回る、巨大国際都市の議会選挙であって、文字通り国政レベルである。そこで、歴史的に、いうまでもなく、党にとって壊滅的大敗をした。その責任は安倍内閣の戦争法制と、一連の安倍にかかわる、途方もないスキャンダルによって、無党派層、とりわけ女性が安倍NOを突き付けた結果である。即辞任するしかないのだが、辞めないと言い張って、なんと多くの国民が反対する、９条改憲に突っ込もうとしている。常軌を逸した対応に、自民党員の怒りは声なき声として、永田町に響いている。筆者の耳にも、ビンビンと届いてきている。

＜責任を取らない自民党と、責任を取る民進党＞

　責任をとらない自民党に対して、民進党は幹事長の野田佳彦は言うまでもなく、代表の蓮舫も辞意を漏らしている。同党は、とことん都議選の総括をした結果を踏まえたものである。解党的出直しに成功すれば、浮揚力を手にするかもしれない。
　民主党時代の消費税８％や原発問題の対応の大きすぎる過ちなど、深い反省と謝罪をして、ついで国家主義の安倍内閣に対抗できる野党共闘に、率先取り組む政党に変身することができれば、国民の認識も変わるかもしれない。
　自民党右翼と代わり映えしない議員を排除するくらいの、リベラルな党執行部を立ち上げることが出来るかどうか。

　それはそれとして、民進党の都議選総括によって、安倍・自民党はさらに窮地に追い込まれることになるだろう。人事どころではなくなる。

＜責任を取らない稲田防衛相と責任を取らせない安倍首相＞

　例の南スーダンの日報隠ぺい工作が露見、防衛省は統幕議長と事務次官のトップが辞任する。これは当然のことであるが、安倍首相は国民が求めている稲田防衛相を、これまでも特別に弁護して、罷免しようとしていない。
　稲田を弁護してきた菅も態度を変えた、と見られているが、それでも安倍は必死で稲田をかばってやめさせようとしていない。
　二人の特別な仲が、政界雀の関心事になっている。

＜「稲田に脅されている安倍」と清和会OB＞

　過去に福田内閣において、官邸を中心に活動してきた清和会OBに「一体なぜなのか」と質問してみた。意外な返事が返ってきた。
　彼は安倍を、父親の秘書官時代からよく知っている人物である。「若いころから品行方正な人間ではなかった」といい、その上で「稲田に脅されているのではないのか」と感想を述べた。これには、当初何のことか理解できなかった。
　日本の女性は弱い。特にやくざ・暴力団に弱い。AVとか芸能界・性ビジネス・覚せい剤は、ことごとくやくざの縄張りである。７月２６日も香港から陸揚げされた覚せい剤３５０キロが、押収されている。無数の女性が泣いているのだが、内閣の女性大臣は強いというのである。
　いずれは発覚するのであろう。セイジは結果責任である。清和会OBは、国会での安倍答弁の時、隣の麻生や稲田の表情をじっと観察している。

２０１７年７月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/719.html

民進の蓮舫代表が辞任をした。水面下で幹事長を打診したが、軒並み断られたと思われる。今回の辞任は、元々A級戦犯の野田氏を幹事長にしたことが大きな原因である。それが、ボタンの掛け違いであった。新潟知事選挙で、原発廃止について、連合に気に掛け、全面的に支援しなかった。蓮舫氏が何か信念を持って、反対を押しのけても党を引っ張っていく意気込みが感じられなかった。これでは、反自民の受け皿にはならない。

野党の議席の無さが、今の安倍一強を招いている。両院での絶対多数を背景に、秘密保護法、安保法、共謀罪、自衛隊不祥事、森友・加計事件、アベノミクスの失敗、憲法改正への動きなど、戦後最も強権的な国会運営を行った。

これを阻止出来なかったことは、野党全体（民進、共産、自由、社民）の議席が無かったからだ。しかし、これら悪法の秘密保護法、安保法、共謀罪については、野党間の小異を捨てて、垣根を越えて、共同で法案などに反対した。やれば出来るのだ。

国民から見れば、これらの法案は民進だ、共産だということは関係ないのだ。野党間においても、微妙な違いはあるかもしれないが、反対する根幹は変わりないはずである。

次期選挙では、両院での自民・公明による絶対多数を打破するために、自由の小沢代表は、野党4党の統一候補、つまり「オリーブの木」を提唱している。本来、野党第１党の民進が提案しなければならないのだ。

この話をすると、必ず、偉そうにコメントしてくる者がいる。主義主張が違う党が組むのは「野合」だと言う。これは、次期代表を狙う民進の前原氏からさえも聞く。小沢氏もそんなことは百も承知で言っている。例えどんなに野合と言われようが、民主主義は数で決まる。野党の議席が多かったら、憲政史上の最悪の法が次々と可決することはなかったのだ。小沢氏は、「選挙協力」が何で悪いか？と言う。書生のようなことを言っているから負けるのだ。政権をどんなことをしても取るという意志がないから、国民も本気にならない。足元を見ている。

各党で政策の根本は「大同」を決めておけばいいのだ。当然、いくつか「差」があるのは当然で、それらは共闘を組む時、政策協定を作っておけばいいのだ。「野合」と言われようが、そんなことは関係ない。

民進は、次は若返りを狙うと言うが、自由には小沢氏、共産には志位氏、社民には吉田氏が居る。民主党政権は、当時の小沢代表が成し遂げたのだ。それを壊したのが、鳩山、菅、野田である。選挙の神様として、共産にも信頼されている小沢氏にまとめてもらえば、オリーブの木構想は実現出来る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/728.html

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表にとって、好ましい政治状況が、急ピッチに生まれつつある。1つは、安倍晋三首相が、「贈収賄容疑」で東京地検特捜部の「捜査対象」になっている。２つ目は、南スーダンの「戦闘」（日報）を隠させて、「武力衝突」とウソ説明を強いた稲田朋美防衛相を「辞任」に負い込み、自ら窮地に追い込まれた。３つは、官房機密費、外交機密費の使い込みで、財政ピンチに立たされた。次に、民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が、東京都議会選挙で大敗、民進党支持率も低落したため、揃って「引責辞任」に追い込まれ、解党が必至となっている。小沢一郎代表はいま、自民党、民進党の重要閣僚経験者らによる「大きな神輿」に担がれて、いよいよ「総理大臣」の座を射止めようとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/739.html

＜民進党の蓮舫代表は27日の記者会見で「いったん引いて、より強い民進党を新しい執行部に率いてもらうのが最善と考えた」と述べ、辞任する意向を表明した。東京都議選の惨敗で求心力が一段と低下。辞任表明した野田佳彦幹事長の後任選びを含む党運営に行き詰まったためとみられる。後任を決める代表選への出馬には前原誠司元外相や枝野幸男元官房長官が意欲を示している。

　蓮舫氏は27日の臨時執行役員会で辞任が了承された。その後の記者会見で「東京都議選を通じて自身の足らざる部分に気づいた。統率する力が私には不足していた」と説明。共産党との選挙協力に関しては「新執行部も引き継いでほしい」と求めた。次期衆院選に東京の小選挙区でくら替え出馬する意向については「一度立ち止まって考える」と述べ、白紙に戻す考えを示した。

　同党は今後、代表選の実施方法や日程を詰める。党関係者によると、昨年９月の代表選同様、党員・サポーターが参加する形での実施を検討している。９月上旬に告示、同月中旬に投開票とする案が出ている。党中堅議員は「新代表を決めるなら、国民の関心を引くためにも時間をかけてやるべきだ」と語った。

　後任を巡っては、前原氏が27日夜、都内で記者団に「新たな社会像を示せる人が一番ふさわしい。自分ならば示せるとの思いは前回（の代表選）と変わっていない」と表明した。枝野氏も周辺に出馬への意欲を示しており、近く正式表明する見通しだ。

　若手からは玉木雄一郎幹事長代理を推す声もある。前原、玉木両氏は昨年９月の代表選で蓮舫氏と争った。代表選に立候補するには、20人以上の党所属国会議員の推薦を確保する必要がある。

　蓮舫氏は昨年９月、岡田克也氏の後任として代表に選出。キャスター出身で知名度が高く、発信力を武器に党勢回復を期待された＞(以上「毎日新聞」より引用)

　都議選の責任を取って蓮舫氏の辞任は遅きに失した感はあるが、安倍氏よりは早かった。しかし後任の名乗りを上げているのが前原氏や玉木氏や枝野氏では「党勢衰退」に対してどうにもならない。

　民進党の国会議員諸氏は本当に頭が悪いようだ。なぜ政権を自公政権に奪還されたのか。いやその前に、なぜ小沢代表当時に民主党が国民の支持を得て躍進したのかが丸でお分かりでないようだ。

　民主党が2009マニフェストで掲げた政策を今一度見返して見ると良い。そこにあるのは「国民の生活が第一」のスローガンと、そのための政策の数々だ。

　自公政権が実施してきた政策は財務省のための政策であり、米国ファーストの政策だった。そして小泉・竹中「構造改革」や安倍グローバル化政策がいかに国民を貧困化においやり、非正規労働で少子化を招いたか。そうした深刻な反省に立った立場に民進党は立ち返るべきだったが、蓮舫氏や野田幹事長にそうした考えはなかったようだ。

　そもそも民主党政権が崩壊したのは小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の理念を反故にして、代表に就任した菅氏や野田氏などが「TPP参加」や「消費増税10％」などを口走り、せっかく小沢氏が民主党政権獲得の旗印にした「国民の生活が第一」を自ら降ろしてしまった。

　されは「国民の生活が第一」の政治を求めた国民の期待を裏切り、民主党の第二自民党化に他ならない。自民党は一つあれば充分で、本家本元の自民党に支持が集まって、第二自民党と化した民主党から国民の支持が去ったのは当然の帰結だった。

　民主党にとって消費増税に反対した小沢氏たちを党から追い出したのは決定的だった。第二自民党と化した民主党を解体して、真摯な反省に立って民進党に衣替えしたのなら支持は戻ったかもしれないが、小手先の党名改称では国民は馬鹿にするな、と思うだけだ。

　そうした理屈も解らないで、都議選でもさらに衰退した民進党の責任を誰が取ろうと、それは小手先のことでしかない。今も財務省のポチとなって消費増税10％を掲げている民進党に国民の支持が集まるとは思えない。

　安倍自公政権下で消費税８％を実施して以来、総需要不足に陥ってデフレ化からなかなか脱却できない日本経済の現状すら民進士うの国会議員諸氏は理解していないようだ。現在の安倍自公政権下の国民貧困化と労働者の非正規化の進行が何を意味しているかが理解できれば民進党は民主党時代の反省と今後の政策戦略が描けるはずだ。

　しかしそうした頭脳の持ち主もいなければ、自らの不明に気付いて有能な者を軍師に迎え入れようとする豊臣秀吉の知恵すらもない。民進党は頭でっかちのバカ揃いだ。その姿は自公政権と何ら変わらない。

　それとも日本を丸ごとグローバル化の餌食にしようとする安倍自公「売国」政治を民進党も踏襲しようというのなら、もはや言葉もない。それなら民進党よ勝手に衰退して滅びれば良いと願うだけだ。

　しかし「国民の生活が第一」の政治の実現に全力を尽くす志ある政治家は民進党を出て、小沢一郎氏の許に駆け付けて「野党連合」の礎に小沢氏と共になるべきだ。日本は安倍自公売国政権により滅亡の引導を渡されようとしている。

　日本を取り戻すための残された時間は少ない。いつまでもグダグダとやっている暇はない。志ある政治家は小沢一郎氏の許に結集せよ。掲げる旗印は「国民の生活が第一」だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/740.html

　前記事『陸自が反乱リークか？〜稲田は日報隠しへの関与否定も、現場発言の直筆メモまで登場』の続報を・・・。

　今日２８日、防衛省が特別防護観察の調査結果を発表するらしいのだが。何とその前に、昨夜、稲田防衛大臣が、辞任する意向を表明したという。(ﾟДﾟ)

　稲田大臣は、昨日、午後４時１３分から北村道夫防衛監察監と共に安倍首相と約４０分間、面会。特別防護観察の調査結果について報告を行なったそうなのだが。
　その後、ほどなくして、１９時からＮＨＫが「辞任の意向」を報じることに。民放の中にも、少し立ってから、速報を出したところがあったようだ。(･･)

＜尚、防衛省ＴＯＰの黒江事務次官、陸自ＴＯＰの岡田陸自幕僚長も辞任する意向。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それにしても、稲田大臣は、今週２４、２５日の予算委員会で、大臣としての責任を全うしたいとして、辞任を否定したばかりなのに。何故、急に辞任する意向を示したのだろう。(･o･)

　先に書いておくなら、ｍｅｗが一番注目しているのは、今日の調査結果に「稲田大臣が、陸自幹部から、日報があったのに隠していたことに関して「報告を受けた」＆日報隠しをしていたことを「『非公表』にすることを了承した」と記されているのか否かという点だ。（＊＊）

　一番わかりやすいのは、今日発表される特別防護観察の調査結果に、稲田大臣が、陸自の「日報隠しの報告」「非公表の了承」をしたことが記されていた（＆稲田氏がその事実や、報告書への記載を認めた）場合だろう。（＊＊）
　これらのことが記されていれば、稲田氏は何度も虚偽答弁をしたことになるし。防衛省の隠蔽工作に大臣自ら加担したことになるわけで。当然にして、辞任せざるを得まい。^^;

　でも、もし（先週の原案通り？）稲田大臣の「報告」「了承」に関して何の記載もされていなかったら・・・。
　オモテ向きは、「調査結果が出るまでは、職責を果たしたいと考えていた。一区切りついたので、防衛省の他の幹部と共に責任をとって辞めたい」とか言って。実際のところは、これまでの諸事の責任もとる形で、辞任することになるのだろうけど。

　ただ、そうであるなら、別に今すぐ辞めなくても、１週間後ぐらいに行なわれる内閣改造の時に交代（退任）するのでも構わないと思うのだ。＜本来なら、もっと早くに辞めるべきだったのが。ここまで粘ってたんだしね〜。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、この日報隠しに関して、安保委員会の閉会中審査を行なう案が出ているとのことで。稲田氏を早く防衛大臣から外して、閣僚席で答弁させないために、早めに辞任させることになったという見解も出ている様子。^^;

　でも、邪推っ子のｍｅｗとしては、ついつい、さらにうがった見方をしてしまうとこがある。(@@)
　それは・・・もしかして、稲田大臣は「自ら早期に辞任するから、その代わりに、調査結果に『報告』『了承』の話は記さないでくれ。その事実は、なかったことにしてくれ」と取引をする可能性もゼロではないということだ。(>_<)

＜防衛省＆陸自ＴＯＰが責任とって辞めるのに、稲田大臣が「報告を受けた事実は消せ」「防衛大臣は自ら辞任しない」って言ったら、きっと部下たちは納得せず。さらなるリークと批判の嵐になっちゃうかも知れないし。^^;＞

　というのも、もし「稲田大臣が報告を受けていた」という事実が明るみに出たら、稲田大臣だけの責任だけですまなくなるおそれが大きいからだ。^^;

　安倍首相は、そのような隠蔽工作に加担した大臣を任命した責任を強く追及されることになるし。　それに、安倍首相自身が、稲田大臣や防衛省から事実関係について報告を受けていなかったのか否か、首相自身も隠蔽工作に加担していたのではないかと、どんどんと疑惑が広がり、野党やメディアからの追及が続く可能性があるのだ。(｀´）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　いや、実は、野党の中には、安倍首相が、稲田大臣をすっ飛ばす形で、防衛省から直接、陸自の日報隠しについて報告を受けていたのではないかと疑っている人もいる。(･･)

　陸自で、日報のデータが見つかったのは、今年１月中旬だったようなのだが。陸自ＴＯＰの岡田幕僚長が、そのことを１月１７日に防衛省ＴＯＰの黒江次官に報告したという。
　で、翌１月１８日には、黒江次官らが官邸に行って、安倍首相と面会しているのである。(･o･)

＜その後、２月中旬に稲田大臣に報告。岡田幕僚長と黒江次官の間で、非公表を決め、稲田大臣に了承を得たとされている。しかし、３月上旬には、陸自の日報隠しがメディアに明るみに出た。＞　

　ところが、安倍首相は、７月にはいった今でも「陸自の日報隠しのことは今でも報告を受けていない」と主張するのである。＜それも、かなり無責任なことではないかと思うんだけどな〜。(-_-)＞

　そのあたりのことも含めて、今週２４日の衆院予算委員会（閉会中審査）での、共産党の笠井氏と安倍首相のやりとりが、実に興味深いものがあったので、ここに関連記事をアップする。（･･)　　　　

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『2017年7月24日放送　13:55 - 15:50　TBSゴゴスマ?GOGO！Smile！?（ニュース）

　自衛隊南スーダンPKO日報問題について笠井議員の質問。笠井議員は、2月14日日報問題が集中的な審議となり稲田大臣が陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら電子データを保管していたのではと質問した。

　これに対し確認をして答弁したいと約束をした翌日が15日。大臣は前日の集中審議の状況を踏まえ断続的に打ち合わせをしていたと言われているが、そうであるならこの問題に関心があった筈。黒江防衛事務次官ら幹部から報告を求めない方がおかしいと思うなどと質問。

　稲田防衛相は、2月15日確かに国会の打ち合わせを断続的にやった。その中において報告を受けてそれを了承するとか隠蔽を了承するということはない。一貫してこの日報を公表すべきとの立場において昨年12月に不存在により不開示との報告を受けた際徹底的に探し公表するようにと指示をし、2月13日には不開示決定にしたものを取り消している。そういった意味においても私は報告を受ければ公表すべしと考えているなどと答えた。

　笠井議員は、稲田大臣が命じて疑惑究明のために設置されたのが特別防衛監察だがそこで大臣自身が1時間にわたって聴取を受けていること自体異常、それ自体が大臣の資格はない。稲田大臣が報告を受けていなかったとしたら陸自でのデータ保管が陸幕長に報告された1月17日から報道で明るみに出る3月15日まで大臣の関与なしで防衛省幹部が対応を協議していたことになって大臣の資格の根本が問われると思う。報告があがっていたとすれば大臣が虚偽答弁をしたことになって、自衛隊防衛省の組織ぐるみと見なされても仕方ない。我が党は何度も稲田大臣の罷免を求めてきたが今日の午前中でも未だに総理が稲田大臣をかばい続けているのは重大。総理自身は陸自に日報データが保管されていたことをいつ知ったか質問。
　安倍総理は、質問の報告についてはまだ受けていないと答えた。

　笠井議員は、今年1月24日に衆議院本会議が開かれた。そこでの日報に関する総理答弁があった。それについて2月14日の委員会で日報データは存在している前提で本会議の答弁をしたということかと総理に質問したら、総理は文書としてのは廃棄してしまったということだったので電子的に残っているかどうかということについて私は承知していないと答えた。それに間違いがないかなどと質問。
　安倍総理は、衆議院本会議における質問は、日報はあるのかないのかではなく廃棄されたことを前提として廃棄した自衛隊幹部の行為を是とするか非とするのかというものだった。私からは日報は公文書等の管理に関する関係法令及び規則にもとづき取り扱っている旨の報告を受けていると答弁した。何れにせよ情報公開をめぐる問題については特別防衛監察が調査を行うことにより早期に全容解明を行い説明責任を果たしていく考えなどと答えた。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　笠井議員は、そのことに関して聞いたら総理が電子的に残っているかは承知していなかったと言ったことに間違いがないか質問。
　安倍総理は、陸自に残っていたかどうかについては今まさに特別防衛監察を行っている。その報告を待ちたいと思っているなどと答えた。

　笠井議員は、早くから知っていたのではという問題になってくる。陸自の中に日報のデータが保管されていることについて黒江事務次官、豊田官房長2人が揃って2人だけで総理に会いにきたことはないか質問。
　安倍総理は、事務次官は防衛省事務次官なので様々な事柄について総理室を訪問していると答えた。

　笠井議員は、1月18日の午後5時55分から6時14分まで約20分間黒江次官と豊田官房長が総理の元を訪れている。その場で何らかの報告とやりとりがあったのではないかなどと質問。
　安倍総理は、日報問題については説明を受けたことはあるが、陸自に残っていたという説明は報告を受けていないなどと答えた。

　笠井議員は、前日1月17日に陸自内に日報が保管されていることが岡部陸幕長に報告されている。陸自は一旦公表準備をしたが防衛幹部から今更あると言えないと公表しない方針を決めたとされるまでの間のこと。そのタイミングで総理は黒江次官と豊田陸幕長と会い何の報告も受けていないのは不自然だと思うなどと話した。
　安倍総理は、防衛省事務次官からは様々な報告がある。安全保障環境が厳しくなっている中においての状況説明、防衛省自衛隊の対応等についての説明と様々あるが、陸自に残っていたということについて事務次官と官房長から説明があったことはないなどと答えた。18日に2人が来たことについては、それが間違いないかは確認させて頂きたいなどと答えた。

　笠井議員は、陸自内での日報データ保管が報道されたのは3月だがその直後の3月17日朝10時にも黒江事務次官が単独で総理のところに来ている。総理は今年1月段階から日報データ問題について黒江事務次官から要所要所で報告を受けて対処方針を指示していたのではと思うなどと話した。
　安倍総理は、基本的に日報があれば直ちに出すべきという考え方をずっと申し上げてきた。戦闘という言葉について国会でも議論になったが、定義を決めている戦闘行為とは違う意味で戦闘という言葉を使うことはあり得ると答弁をしている。報告を受けそれを外に出さないと指示することはあり得ないなどと答えた。

　笠井議員は、総理の関与も指示もなく防衛大臣も報告も聞いていない。開示するかについても指示も了承もしてないということで防衛省自衛隊幹部が勝手に進めたとしたらそれこそあり得ない大問題だと思う。当事者で総理の元に何度も訪れている黒江次官を始めとした当事者にも直接はっきりさせる必要がある。なぜ南スーダンの首都ジュバで戦闘があったと記された日報を国民の目から隠さなければならなかったのか。戦闘が起これば憲法上問題になるという安倍政権側に動機があったのは明らか。政権ぐるみで危険な現実を国民に隠蔽してきたということではなどと質問。
　安倍総理は、PKO5原則、憲法と要請の関係において言えば定義を決めている戦闘行為はないというのが我々の判断。一般的に使われる用語としての戦闘行為についてはあったが5原則との関わりでは問題にはならないという趣旨の答弁をしている。戦闘という言葉が使われているからといって隠蔽するというのは関わりがないなどと答えた。

　笠井さんは、結果翻弄されたのは身の危険を感じながら派遣された自衛隊員と家族。帰ってきた自衛隊員には自殺者まででた。国政私物化と憲法破壊に国民もこういう人たちに政権任せられないという話。特別防衛監察を隠れ蓑にすることは許されないと思う。国会の責任で真相究明すべき。そのため稲田防衛相ら関係者の速やかな証人喚問を強く求めたいなどと話し理事会に協議を求めた。』（「ＴＶでた蔵」より引用）

　まあ、今日の特別防護監察の調査結果が公表されたら、また色々と新たなことがわかるのかも知れないけど。＜ただ、そもそも、この特別防護監察が公表したことが、全て事実だと信じていいものなのかも「？？？」なんだけど。^^;＞

　安倍首相が本当にかわいがっている秘蔵っ子＆超保守マドンナの稲田朋美氏が閣僚辞任に至るというのは、安倍首相にとって大きな打撃だと思うし。これで稲田氏が首相になる可能性はほぼなくなったな〜と思うと、ひとりの国民として「ほ〜っ」としているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ

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