＜首相主席秘書官追及で決着＞

　福田内閣時、官邸内を秘書として自由に動き回っていた人物が、野党の加計事件追及について「まだ入り口段階」と採点している。「首相主席秘書官が今治市課長と間違いなく会っている。今治市が提供した資料の黒塗り部分がそれ。ヤナセをつるし上げれば、決着のつく問題。これ一点に追及を絞れば、決着がつく事件でしかない。安倍の指示であることが判明する。あれこれと枠を広げるので、国民は混乱するだけだ」と野党の追及戦略ミスだと指摘している。

＜「記憶にないから会っていない」でアウト＞

　「記憶にない」、よって「会っていない」という日本語を、ヤナセという首相主席秘書官が答弁した。このいかさま答弁を突き破ろうとしなかった野党議員にも、問題がある。
　昔の野党であれば、審議を中断して、徹底的にヤナセを追い詰めてゆく。それで軍配は野党・国民の側に上がる。
　そうさせなかった、衆参の予算委理事にも問題がある。特に野党理事に問題がある。借りてきた猫でしかなかった。

＜官邸検問所に入館記録は存在＞

　福田内閣の秘書として官邸内を自由に動き回ってきた御仁は、大のタバコ好きだった。赤じゅうたんの上で、くわえタバコで走り回っていた。ある時、知り合いから「君の後ろをいつも衛視がついていて、タバコの灰を拾っているんだよ」と注意された。
　彼は、後で考えて、ややゾッとした。それは官邸の監視力のことである。セキュリティの完璧さである。監視されている自分に、である。

　いわんや、外部からの来客については、もっと厳しい監視がなされている。官邸入り口の検問所と来客を求めた担当部署での連絡は、きわめて密で、大げさに言うと「アリのはい出る隙もない」ほどである。もともとは、アメリカが次々と引き起こす戦争のとばっちりである。日本右翼政権は、それを口実にして共謀罪という天下の悪法を強行した。NHKが公共放送であれば、これ一つで安倍退陣であろう。
　要するに、いくらヤナセが嘘の答弁をしても、官邸の記録で見破れるのである。野党追及の甘さに辟易する元福田秘書なのだ。
　その点で、政府を徹底追及する民進党の新執行部誕生が必要不可欠だが、相変わらず松下政経塾ではそう期待できそうもない。国民は拍手を送れそうもない。

＜公務員は国民全体の奉仕者＞

　公務員は、首相の奴隷ではない。国民の下僕、国民全体の奉仕者である。
　首相主席秘書官が、用もないのに地方の役人を呼びつけることなど、万万が一ありえない。地方の役人が「会いたい」といっても、会わないし、会ってはならない。首相の意思と一体である。

　ヤナセが今治市に電話をして「来い」といったのは、安倍の意思である。安倍にそれを要求したのは、加計孝太郎である。安倍のスポンサーゆえである。
　加計は「俺は首相を動かせる人物」という政治力を今治市に見せつけることで、同市の作業を急がせることが出来た。まだ政府の認可が下りていない段階で、同市は広大な建設用地と、大がかりな工事を、破格の資金で始めている。その資金の一部は、１００％関係者の懐に入る。関係者とは、官邸の主に、である。

　こうした腐敗の輩を、古来、民衆は売国奴と呼んで抵抗してきた。野党追及に猛省を求めたい。

＜ヤナセと今治市課長の証人喚問でおしまい＞

　逃げるヤナセを証人喚問すればいい。野党はこれだけに専念して国会運営をすればいい。野党理事は、命を懸けて踏ん張って対応するのである。世論が、後押ししていることを忘れてはならない。
　「こんなチンケな事件で、国会が振り回されては、国民が哀れ過ぎる」と感じる国民が多いはずだ。

＜新聞は予算委理事会を詳報せよ＞

　新聞テレビ、特に国会担当のNHK記者にお願いしたい。彼らは高給を食んでいる記者である。
　衆参予算委員会の理事会の動向を詳しく報道してもらいたい。たとえ委員長から、海外視察のさいのお土産をたくさんもらっていても、遠慮せずに実情を詳報してもらいたい。公共放送の義務である。
　そうしてヤナセ喚問が実現、安倍退陣へと進めば、論功によってNHKへの国民認識が変わるかもしれないのだから。

＜安倍辞任の流れは止まらない＞

　それにしても、安倍・国家主義内閣は派手にやり過ぎた。まともな精神と教養の持ち主の国民であれば、頭が狂いそうになるほどだ。国家主義を知らない新聞記者も多いだろうが、そうだからと言って、平和憲法を意図的に破壊する、軍拡・軍国主義へと日本を引きずり込むのは、間違いである。
　河野洋平ではないが、改憲の必要など全くない。
　世界の憲法の中で、日本国憲法ほど素晴らしい憲法はない。これを本気で定着することに成功すれば、日本は地球の理想郷である。
　やくざ・強姦魔を退治する人権先進国の日本にすれば、女性も安心して暮らせるようになる。

　国民は、ようやく時代に逆行する安倍政治を認識した。安倍辞任の潮流は止まらない。

２０１７年７月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/748.html

稲田氏が、特別防衛監察を受けて、突然辞任した。しかし、稲田氏は、国会での答弁では、最後の最後まで辞めるつもりは無かったと思っている。突然、辞めた真相は、やはり陸自からの真相リークがあり、陸幕長が差し違えの辞任をし、監察官に全て暴露したからと思っている。その暴露の中身は、稲田氏が隠ぺいを指示したと監察官に述べていたと思っている。

その結果、検察官もその証言を無視できず、稲田氏に聴取せざるを得なくなったと思っている。しかし、稲田氏は、あくまで隠ぺいを否定したと思われる。

しかし、あまり大きな騒ぎにならなかったが、稲田氏、次官、陸幕長らが集まって議論したときの内容の手書きのメモがリークされた。その中で、稲田氏が「明日どう答えようかと述べた」ことが書かれていた。陸幕長も辞め、事務次官も辞めて、自分が辞めなければ、報復として、さらに何が出てくるかわからないと恐れをなしたからと思われる。

さらに、推測するに、日報公表をしないことを決定したのは、黒江次官が黒幕とされているが、奥の院の黒幕は官邸の安倍首相であると想像している。安保法の目玉である自衛隊のＰＫＯ派遣が成功するかしないかの瀬戸際での「戦闘」事件である。これは安倍首相の最も頭を悩ました案件で、「戦闘」記述の日報を出す、出さないかは、一人の次官の独断で決められるような案件ではない。当然、安倍総理の指示を仰いでいる。安倍氏の指示で稲田大臣も動いていたので、安倍氏も稲田氏を切ることは、最後まで出来なかったと考えている。

森友も国が関与した証拠がリークされた。ここで国と書いたが、官僚が何の縁も所縁もない籠池氏に便宜を計る理由はこれっぽっちも無い。加計と同じように、神風が吹いてきたと籠池氏が感じたのは、安倍首相が官僚に指示しなければ動くはずはない。

菅官房長官が、記者会見で、加計氏の飲食、ゴルフなどを「大臣規範には抵触しない」と紋切型で強弁した。下々の公務員、準公務員でも、昼食で一緒に業者と食べるときも、高々１０００円以下の食事代も決して業者に出させない。下々の公務員が公務員規範を守っているのに、２００億円近くお金が動く事業の張本人と、その決定時期に飲み食いを平気でしていることを、「ハイ、仰せの通り」と信じるバカなんていない。

今、安倍政権で行われていることは、不誠実で嘘の塊のような政治である。これを早く終わらせないと、国民は浮かばれない。

理事長との安倍首相会食「大臣規範に抵触せず」
https://mainichi.jp/articlces/20170729/k00/00m/010/030000c
毎日新聞2017年7月28日 18時51分(最終更新 7月28日 20時30分)

菅官房長官「互いにおごったり、おごられたり…」

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相が獣医学部新設を目指す学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と会食を繰り返したのは、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しないとの認識を示した。

　菅氏は「（首相は国会答弁で）互いにおごったり、おごられたりしていると言っていた。通常の交際まで大臣規範は禁止していない」と述べた。「交際」と言えば関係業者との会食が許されるとも受け取れる説明には批判も出そうだ。

　首相は２４日の衆院予算委員会で、加計学園の獣医学部新設計画を把握した時期に関する過去の国会答弁を修正し、「今年１月２０日の国家戦略特区諮問会議で知った」と答弁。昨年は少なくとも７回、加計氏とゴルフや会食をしており、「以前から知っていたことになれば大臣規範に抵触しかねないと判断したのではないか」と指摘されていた。【田中裕之】

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/767.html

＜山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。

　企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、地方創生は必ずできる」とも訴えた。

　山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた＞(以上「共同通信」より引用)

　むかし「一村一品運動」があった。「桃栗植えてハワイへ行こう」というのもあった。事業に自助努力はもちろん必要だが、それを上から目線で「自助するところは応援するが、そうでないところは応援しない」とは問題の残る発言だ。

　それなら東京などの大都会は「自助努力」しているのか、というとそうではない。行政や金融などの企業立地として優位性があるから放置していても企業が立地して来る。

　しかし地方はそうではない。限界地域が大半を占める地方で新規事業を起こすのは並大抵ではない。しかも「儲ける」となると他よりも何らかの「優位性」がなければならない。
　かつて「企業追い出し法」(通称)なる措置法があって、都会から地方へ工場などを移転する場合は「投資減税」を行うという政策があった。地方創生相はそうしたことを承知でないのだろうか。

　田中角栄氏は「日本列島改造論」を掲げて総理大臣に就任した。その要旨は全国を新幹線や高速道路で結べば「均衡ある発展」が出来て、日本全国各地の平均所得が近づき地域による所得各地が解消する、というものだった。

　そうすれば一極集中から多極分散化もできて災害による国家リスクが減少される、という目論見もあった。数々の発言から推察するに、山本地方創生相にそうした「政治理念」があるとは思えない。

　地方が衰退したのは「構造改革」と企業の海外移転、つまり「国際分業」論だ。地方のあるのは多くは生産工場で、早くに正社員が「非正規労働者」に代替され、海外移転ブームにより多くの地方工場が容赦なく海外へ移転してしまった。

　企業利益の短期最大化を目論む経営者が持て囃され、長期的に日本を衰退させる「構造改革」論が日本を席巻して、日本株式会社が解体された。かつて日本の高度経済成長を支えた「終身雇用制度」や「家族経営」といった企業風土が「構造改革」で否定され日本は需要不足に陥った。

　日本を衰退させた原因は「構造改革」を推進した自公政権にある。今の安倍自公政権も竹中氏を国家戦略特区の民間委員に迎え入れて日本を私物化している。そうした政治的正義の喪失が森友・加計疑惑を誘発した。もちろん山本相も政治的正義の感覚を喪失している一人だ。それは先日の閉会中審議の際の答弁に如実に表れていた。

　政府は思い付きではなく政策としての地方再生を目指すべきで、その基本政策は補助金のバラ撒きでなく「投資減税」であるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/782.html

【２８日夜、北朝鮮がミサイルを発射したとのこと。ｍｅｗ周辺では「２８日は北朝鮮の戦勝記念日なのでミサイル発射の可能性があるのに、のんびり監察発表とか大臣、次官の辞任とかやっていいのか〜？」って声が出てたのだけど。結局、昼間は何もなくて。前夜は公邸宿泊の安倍首相も私邸に帰ってたら、夜遅くに発射されちゃったので、みんなであわてて官邸に集まったりして。(>_<)
　ハト派のｍｅｗも心配しちゃうよ。こんなことで、日本の領土の防衛って大丈夫なの？実際のところ、安倍首相は勇ましいこと言ってるだけで、安保軍事への具体的な対応もダメダメなんじゃないの〜？(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　この記事には、７月２８日に発表された防衛省の特別防衛監察の結果・概要と、それを受けての稲田防衛大臣（当日辞任）の会見要旨をアップする。(･･)

＜時系列的に逆だけど、稲田大臣の会見の記事を先に。監察結果は、特に（５）の部分に注目を！（＊＊）＞

『稲田氏会見要旨
7/28(金) 時事通信

　稲田朋美防衛相の28日の記者会見要旨は次の通り。
　
　防衛省・自衛隊にとって大変厳しい、反省すべき特別防衛監察結果が示された。極めて遺憾だ。関係者を厳重に処分することにした。私自身に日報が陸上自衛隊に存在するとの報告がなされ、非公表とすることを私が了承したとする報道があったが、報告を受けたという認識は今でもない。報告があれば必ず公表するよう指導したはずだ。

　日報をめぐる一連の問題は単に情報公開への対応が不適切だったのみならず、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次ぐことで防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、国内外の現場で日々任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大かつ深刻なものだ。防衛相として責任を痛感しており、防衛相の職を辞することとした。先ほど安倍晋三首相に辞表を提出し、了承された。

　―辞任の決断はいつか。

　かねて世間をお騒がせしていることについて責任は免れないと思っていた。そういった正直な気持ちを首相にも相談していた。

　―報告があったかは解明されていない。

　私にも聴取が行われた。一連の事実関係について解明できたと考えている。私の認識は包み隠さず述べている。

　―閉会中審査など国会で説明するか。

　国会がお決めになったことに従う。

　―辞表提出時に首相から言葉は。

　「分かりました」という言葉があった。

　―「防衛省・自衛隊としてお願いする」との都議選応援演説で辞任を考えたことは。

　誤解を招きかねない発言だったと即日撤回し、おわびしている。辞任は日報によって世間をお騒がせし、防衛省・自衛隊に対する信頼を揺るがせた責任を取るということだ。

　―自身にどんな問題があったか。

　今回の日報に関し、シビリアンコントロール（文民統制）が利いていないとか、私の指導力不足といった批判があったことは承知している。厳しい安全保障環境の中でやるべきことをしっかりやってきたつもりだが、結果として国民の信頼を揺るがせたことは、私の管理監督責任であると痛切に反省している。』

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『<ＰＫＯ日報>特別防衛監察の結果・概要
7/28(金) 毎日新聞

１　対象項目

　「２０１６年１０月３日付で情報公開法の規定に基づく開示請求のあった『南スーダン派遣施設隊が現地時間で１６年７月７日から１２日までに作成した日報』の管理状況」について監察を実施した。

２　対象機関等

　日報の管理に関係する防衛省事務次官、内部部局、統合幕僚監部（統幕）、陸上幕僚監部（陸幕）、中央即応集団（ＣＲＦ）司令部など。

３　監察実施の概要

　１７年３月１７日から特別防衛監察を開始し、関係書類等の取得・分析、アンケート、現場等確認、面談を実施した。

４　監察結果

（１）７月１９日付開示請求における不適切な対応（１６年７〜９月）

　ＣＲＦ副司令官（国際担当）は、日報の開示請求と関連する７月１９日付の開示請求（対象は７月６〜１５日にＣＲＦ司令部と南スーダン派遣施設隊がやり取りした文書すべて）において、行政文書としての日報の存在を確認しつつ、日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって指導し、存在している日報を開示しなかった。このことは、この対応が契機となり、日報に係る開示請求において文書不存在につき不開示となったことから不適切である。

　また、陸幕及び統幕関係職員が、日報の存在を認識できる状況であったにもかかわらず、日報が除かれた該当文書の開示手続きを実施したことは適切ではなかった。

（２）１０月３日付開示請求における不適切な対応（１６年１０〜１２月）

　陸幕及びＣＲＦ司令部関係職員が、日報に係る開示請求において、７月１９日付の開示請求への対応を踏まえ、文書不存在につき不開示とし、存在している日報を開示しなかったことは不適切である。

　また、陸幕及び統幕関係職員が、日報の存在を認識できる状況であったにもかかわらず、文書不存在として不開示手続きを実施したことは適切ではなかった。

（３）日報の管理に関する不適切な対応（１６年１２月、１７年２月）

　１６年１２月、陸幕運用支援・情報部長（陸幕運情部長）は、日報の開示請求において文書不存在につき不開示としたことを認識していたにもかかわらず、開示に係る処置を行うことなく、用済み後破棄を念頭に、掲示板の適切な管理について指導し、ＣＲＦ司令部において日報が掲示板から廃棄された。このことは、文書不存在につき不開示決定に実態を合わせるよう指導したとみなされてもやむを得ないことから不適切である。

　また、１７年２月、陸幕運情部長は、統幕に存在する日報のみを公表したこととの整合を図るため、適切な文書管理とした上で、日報の廃棄を依頼等し、日報が廃棄された。このことは、直ちに情報公開法違反につながらないものの、文書不存在につき不開示決定に実態を合わせるよう廃棄の依頼等がなされているといえることから適切ではなかった。

（４）日報の存在に係る防衛相報告の遅れ及び対外説明を含む不適切な対応（１６年１２月〜１７年１月）

　陸幕運情部長は、統幕総括官に対し、陸自に存在する日報が行政文書である可能性を認識しつつ、日報が個人データとして存在すると説明したため、関係者の意思疎通に混乱を生じさせた。このやり取りにおいて、統幕背広組に「今更あるとは言えない」と陸幕が言われたとの報道の事実は確認できなかった。

　一方、統幕総括官は、稲田朋美防衛相から日報の再探索の指示を受けたが、陸幕等に対する再探索を指示することはなかった。その後、統幕において日報の存在を確認したものの、防衛相への報告に約１カ月を要した。また、陸自の日報の状況を確認せず、正確に把握できなかった。このために、事実関係と異なる対外説明資料を作成する等、防衛省として適切な対応をとれなかったことは不適切である。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

（５）対外説明スタンスの継続（１７年２月）

　２月１５日、事務次官及び統幕総括官は、陸幕長等からＣＲＦ司令部に日報データが存在するが、行政文書として管理されているか不明であるなどの説明を受けた。その後、事務次官は当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として日報を公表しているので情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した。また、防衛相に対し、日報に係る論点について上記応答ぶりが説明され、了承された。その際、事務次官及び統幕総括官から、陸自に日報が存在することについては触れられなかった。そのため、陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにもかかわらず、陸自において日報は適切に取り扱われているとの対外説明スタンスを継続したことは不適切である。

　１５日の打ち合わせに先立つ１３日、統幕総括官及び陸幕副長が防衛相に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明したことがあった。その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

　１５日の打ち合わせ後、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が防衛相に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

５　改善策

（１）適正な情報公開業務の実施

　ア　関係職員に対して、情報公開業務の適正な実施について、意識を高めさせるよう教育等を徹底する必要がある。

　イ　行政文書不存在とする場合には、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況を実際に確認するなど、入念な確認を徹底する必要がある。

　ウ　開示請求手続きと関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。また、定期防衛監察を活用し、開示請求に係る手続きの適正性の確認に努める。

（２）適正な文書管理等の実施

　ア　行政文書への保存期間等の適切な表示などにより、行政文書の状況を明確に把握できるよう措置するとともに、注意文書については、配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。

　イ　同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

（３）日報の保存期間等のあり方の検討及び措置

　防衛省として、日報の保存期間や保存期間が満了したときの措置などのあり方について早急に検討及び措置する必要がある。

６　結言

　防衛省・自衛隊の活動には、国民の理解と支持が不可欠であり、国民に説明する責務を全うすることが、極めて重要であることを認識し、改善策を早急に講じた上で、各種業務における適正性の確保に万全を期すべきである。』

＊　＊　＊　＊　＊

　見ました〜？稲田大臣の関与について明記できないため、日報データの存在について「何らかの発言があった可能性は否定できないものの」という苦しい表現でごまかしてたりして・・・。(>_<)
　でもって、他の記事や資料を読んで、早速、ツッコむ準備をしなくてはと思うｍｅｗなのだった。(@@)　＜でも、ここ何週か土日が全休じゃないんだよね〜。 (ﾉ_-｡) ＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/783.html

＜「腹心の友」は嘘＞

　刎頸の交わりとか刎頸の友というと、まず今日、考えられない友人関係であろう。友人のためなら、首をはねられてもいいという深い、深い関係である。水魚の交わりも、これに準じる。安倍は、政商である加計孝太郎を「腹心の友」と呼んでいる。これは本当ではない。深く信頼する部下との意である。事実であれば、加計は雲隠れしないで、この際、安倍のために、身を引くと決断するところである。それ以前に、安倍に迷惑をかけるので、今回の獣医学部申請は降りる、と言わねばならない。相手の立場に配慮する度量が、腹心の友である。安倍の側も「今私は首相なので、しばらく待てよ」が信頼する部下への忠告である。

＜内外政厳しい中で国政を壟断する加計事件＞

　森友事件は、事件が露見するやいなや、安倍夫妻はそれまでの友情を放棄、真っ向から斬り捨てた。これに森友の籠池は対抗して、事件の全容が発覚して、安倍夫妻自ら墓穴を掘ってしまった。大阪地検が捜査を開始したが、仮に安倍夫妻からの事情聴取をしないで事件処理をすると、新たな事件へと発展する。

　安倍と加計は、国家主義や軍国主義という、戦前の価値観などで意見が一致している「気が合う親しい友」なのであろう。莫逆の友である。極右・日本会議に参加する同志的関係かもしれない。
　そこでは、お互い利用しあう仲だ。安倍のいう加計スポンサーは、金を提供してくれる、対して加計のために権力利用で便宜を図る。よくある増収賄の関係に発展する。

　経済も外交も行き詰まりを見せている。アベノミクスのいかさまも露見している。東京五輪の利権ビジネスによる材料費の高騰と、その後の大不況下の後始末、原発廃炉問題、核のゴミ問題と気の遠くなる難題が目の前に横たわっている。
　問題の多いトランプにも馬鹿にされている安倍外交に成果なし。隣国の信頼を喪失した安倍外交は、はっきり言わせてもらうと、四面楚歌の状況にある。それでいて、森友・加計とレイプ犯放免事件で、国会が空転している。

＜「心友不在の永田町」と中川一郎自殺直前のうめき声＞

　筆者は、自殺？寸前の中川一郎と、彼の事務所のある十全ビルで、二人きりで懇談したことを思い出した。自民党総裁選に敗北、意気消沈としていた。
　敗者に石原慎太郎らも姿をくらまし、中川を慰める友人はいなかった。期待した福田派の支援は、やはりなかった。同派は安倍晋太郎を擁立、そこへと集中、福田赳夫も「腹心の部下」のはずの中川支援に手が回らなかった。
　がっくりと肩を落とす中川は「政界には政友ばかり、心友は一人もいない」と口走った。敗軍の将に味方のはずの仲間も逃げ出していた、まさに孤立無援の中川一郎そのものである。家庭も壊れていた。一部に他殺説もあるが、絶望下の自殺だと思う。
　むろん、安倍と加計は心友ではない。

＜「真の友人」と肖向前・元駐日友好協会会長＞

　友人という言葉を聞いたのは、１９７２年の日中国交正常化時に来日、それを東京において周恩来外交の先兵となって奔走した肖向前さんである。
　拙著「中国の大警告」（データ―ハウス）が中国語に翻訳され、１００冊盧溝橋の抗日戦争記念館に贈呈した。この本は当時、国家副主席だった胡錦濤さんも感激したらしく、小渕恵三の自民党訪中団に対して「この本を読めば中国人の思いを理解することが出来ます。ぜひ読んでください」と訴えた。
　天安門事件以来、メディアは中国にソッポを向いていたころ、中国人の様々な人たちの声を整理したものだったが、これに一番感動した人物が肖向前さんだった。彼は必死で筆者の所在を探し求め、ようやく赤坂のプリンスホテルで会見することが出来た。
　出会いがしらの肖さんの言葉が「あなたは中国の真の友人です」だった。日中友好がアジアの平和と安定の基礎という宇都宮徳馬・大平正芳・藤山愛一郎・田中角栄ら、親中派の主張を、言論人として実践してきた、ただそれだけのことだったが、それでも「中国の真の友人」という言葉はうれしかった。
　ちなみに、本ブログ名「ジャーナリスト同盟」は、そのころの日中友好派記者が結成したものである。本物の友好派記者の集まりだった。この日中友好に抵抗したグループ「青嵐会」メンバーが安倍の後見人・森喜朗や石原慎太郎らだった。中川一郎がその大将だった。台湾派である。

＜相手への思いやり・配慮が真の友人＞

　友人を、中国語では朋友という。知り合いという程度の軽い意味だ。
　実際は、もっと深い意味がある。相手に対する思いやり・配慮である。右翼にこれがない。欠けている。持論を押し付ける。そうして特定秘密保護法・戦争法・共謀罪が強行された。これこそが国家主義である。思いやりがない。国民への配慮がない。

　私事をさしはさむと、昨年、北京で悲痛をなめた。わかりやすく言うと、不動産詐欺である。当時の資材をはたいてしまったのだが、よく調べると、詐欺まがいであることが分かり、急ぎ解約しようとした。
　わが友人は、学者・文化人である。力などない。しかし、生活が懸かっている。あきらめることが出来ない。元日本大使館で活躍した御仁が一肌脱いでくれた。結局のところ、中日友好協会に駆け込むしかなかった。
　結果は無残なものだった。そこに肖向前さんのような人物はいなかった。玄関払いである。

　冷静になってみれば、これは仕方ないものだった。肖向前さんはもういない。生きていれば助けてくれたろうが、後輩に肖向前さんのような友人はいなかったのだ。「真の友人」「心友」はいないのだ。中川一郎は総裁選を戦ってみて、それに気づいた。筆者は詐欺に遭って、初めて思い知らされた。

＜複雑な人間関係＞

　よく妻から「あなたは他人に利用されている」と言われてきた。確かにそうだ。その点で、宇都宮さんもそうだった。ナベツネにとことん利用された。
　しかし、他人を利用する人間よりも、利用される人間の方が少しマシではないか、と開き直ることにしている。昨日、公安と関係していると思われている出版社社長から、１０年ぶりに電話が入った。したたかに生きているのに驚いた。

　安倍と昭惠の関係も微妙である。安倍と稲田朋美の関係も、第三者には計り知れない。男女の仲は複雑微妙である。相思相愛とはよく言ったものである。実際にわが身を振り返ると、胸を張れない。ほとんどがそうである。見せかけの家庭ばかりだ。

　腹心の友も、相手に利用されるだけ、それが安倍と加計なのか。その裏で、二人はともに金目当て・権力目当てなのだろう。醜悪である。
　まもなく内閣と党人事が始まる。し烈な闘争が始まる。安倍と麻生、安倍と菅、麻生と菅、背後で青木幹雄や古賀誠らOBも蠢いている。死に体人事権の行方が注目される。そこに政友は存在しても、心友はいない。

２０１７年７月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/784.html

＜稲田朋美前防衛相の辞任に伴い防衛相を兼務する岸田文雄外相は防衛省で記者団に「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級」と説明。弾道ミサイルは高度３５００キロを大きく超え、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとの認識を示した。約１０００キロ飛行し、北海道積丹半島の西約２００キロ、奥尻島の北西約１５０キロのＥＥＺ内に落下したことを明らかにした。

　北朝鮮が７月４日に発射し日米などが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみているミサイルは約４０分間飛んだ。ロフテッド軌道で高度２５００キロを大きく上回り、飛距離は約９００キロだったと分析されている。今回は前回を上回る性能だった可能性がある。

　政府は２９日未明、国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。安倍晋三首相は、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機、船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え万全の態勢を取る−−の３点を政府内に指示した。

　安倍首相は首相官邸で記者団に「国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイル発射を強行し、わが国のＥＥＺ内に着弾させた。先般のＩＣＢＭ級ミサイル発射に続き、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と語った。

　政府は直ちに外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。首相は「北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。さらなる北朝鮮による挑発行為の可能性も十分に考えられる。強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　1998年8月31日に北朝鮮が西側諸国においてテポドン1号と 呼ばれるミサイルを日本海に向けて発射した実験。 発射されたテポドン1号 が津軽海峡付近から日本列島を越えた時から19年も経っている。

　その間、日本政府は北朝鮮にいかなる対抗措置と会話を行って来たというのだろうか。ここに到って米国が本国が射程に入るICBMの発射実験を北朝鮮が繰り返して性能と精度が向上しているのに苛立っている。

　日本が北のミサイル攻撃の射程に入った当時、米国は北に対して殆どいかなる制裁もしなかったし、国際社会に対して対北制裁の提唱もしなかった。しかし本国が脅威に脅かされ始めると、俄かに強硬姿勢に転じている。

　米国にとって日本との安保条約とはその程度のものだ、と認識しておく必要がある。そして米国は韓国の同意なしに北に対して武力行使することは出来ない。なぜなら対北武力行使はソウルが火の海になり、少なくとも6万の韓国人が犠牲になるからだ。いや犠牲者は30万人に上るだろうという推定もある。

　米国は日本に対北軍備増強として武器購入のために北の脅威を放置してきた。それは対中国についても同様のことがいえる。東シナ海の中間線に中国が油井を建設しても、米国は日本政府と一緒になって抗議しなかった。

　南シナ海の岩礁埋め立てでも、埋め立てが完成して中国海軍基地が造営されて初めて米国は騒ぎ始めた。それも南シナ海周辺諸国や日本に対中軍備の武器を買わすためだった。

　米国は北朝鮮の脅威を決して完全には排除しないだろう。朝鮮半島で南北が睨み合っている現状こそがロシアにとっても中国にとっても米国にとっても最上に好ましい。南北にそれぞれの兵器を永遠に売りつけることができるし、極東で影響力を誇示することができる。

　何よりもアジアで最強国家になりうる可能性が最大の国・日本を抑え込むことができる点が大きい。日本の原発に向けて北の通常弾頭ミサイルが発射されようと、中国もロシアも何ら痛痒を感じない。自分たちが手を出すまでもなく、日本が滅亡するかもしれない、という想像は中国とロシア政府にとって愉快だろう。

　以上のような先の大戦の戦勝国と似非・戦勝二か国の思惑の上にある北朝鮮の脅威について、日本政府はどうすべきかを考えるべきだ。米国に騙されて北朝鮮の軽水炉建設に1兆円援助した愚策を繰り返してはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/793.html

森友学園事件、加計学園事件を見ていて、安倍政権における検察と、民主党政権時における検察は、まるで別物の検察に見える。今の人たちは、民主党政権が出来る寸前に、当時の民主党小沢代表が、首相になる寸前に、政治資金違反容疑で秘書たちが軒並み逮捕されたことを知っているのだろうか？小沢氏も検察審査会の不正により強制起訴を受け、首相の芽を摘まれてしまった。その政治資金の容疑も、結局申告の期日ズレというものであった。

安倍政権になってから、小渕裕子の政治資金事件、甘利明の収賄事件などは、小沢氏の事件から言えば、完全にアウトで真っ黒な事件であった。小渕、甘利らの事件と比較すれば、森友学園国有地払い下げ事件、加計学園疑惑などは、安倍首相自身が関わる事件で、民主党時代の小沢氏の事件と較べれば、疑惑満載の大疑獄となっていい事件であると思っている。

森友事件は、容疑満載で、大阪の弁護士グループ他から国が告訴されている。しかし、その方面の話について全く進捗状況は聞こえてこない。小沢氏の場合、秘書逮捕の際には、検察側から小沢真っ黒情報が毎日のようにリークされていた。

森友事件では、当時の財務省の理財局の佐川局長が、国の方から土地売買の値段を交渉したことはないと答えていたが、籠池氏側に国が値段交渉していた事実明らかになっている。しかし、検察は、まるで無かったかのような雰囲気である。

加計学園については、安倍首相自身の職務権限の下で、森友の一桁以上も大きなお金が動いている。検察が真面目に捜査すれば、簡単に捜査対象になるはずであるが、検察が動くなどと想像が出来ない。

昔は、検察は「巨悪は眠らせない」と豪語していた検察幹部がいた。今や「巨悪は安心して眠って下さい」という検察に成り下がっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/814.html

＜衛藤晟一（せいいち）首相補佐官は２９日、安倍晋三内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。

　学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた＞(以上「産経新聞」より引用)

　安倍氏が経済成長の三本の矢の一つに掲げたのが「特区」制度だった。彼の言葉を借りれば「岩盤規制に穴を開け」て特別に強権的に特別な経済政策を実施して経済成長の原動力に資する、という謳い文句だった。

　しかし現実は国会審議も何もなく、国家戦略特区審議会という極めて少数の首相お気に入りの民間人を「審議委員」として官邸に迎え入れて、パブリックコメントなどと称する民主主義の偽装を凝らした「密室政治」を行っていた。

　従来は各省庁が予算執行に当たってはそれぞれの省庁の官僚たちが実質的な決裁権限を握っていた。それを梃子にして天下りが横行していたのも事実だし、政治家が官僚に指示して迅速な行政が実行できないという「お役所仕事」が横行していたのも事実だ。

　しかし安倍自公政権が国会の衆・参で与党が圧倒的議席を占めるに到り、民主主義を破壊する「国家戦略特区」がその本性を現した。つまり一握りの政治家と民間委員による独断専行が罷り通るようになり、日本の行政のカタチを壊した。

　首相補佐官の衛藤氏が安倍氏に苦言を呈すのは筋違いだ。いわば彼も安倍氏の仲間に過ぎず、安倍氏のお気に入りとして官邸の権能を奮っていた側の一人だ。

　政治家として与党議員の一人として安倍官邸へ出向いて、「国家戦略特区」は国会無視の制度だ、と苦言を呈した者がいただろうか。野党議員の一人として国会質疑の中で「国家戦略特区」の民主主義に背く官邸密室政治を指摘した者がいただろうか。

　いや、国会議員だけではない。寿司友のマスメディア関係者の中で安倍氏に「国家戦略特区」は民主国家にそぐわない制度だ、と指摘した者がいただろうか。いや、テレビや新聞紙上で言論人が一人として「国家戦略特区」は国会軽視の官邸政治だと批判した者がいただろうか。

　「岩盤規制」を悪役に仕立てて「構造改革」を正義の味方に偽装する政治手法は小泉・竹中「売国政治」で確立されたものだ。それをさらに発展させて政治を私したのが「国家戦略特区」だ。

　安倍自公政権下で日本の政治は確実に国会審議を形骸化し、民主主義を破壊してきた。先の大戦を経て日本国民が手にした民主主義を歌舞伎役者のような「世襲政治家」たちの恣にさせる制度を言論界も国会議員も、そして日本国民も容認して来たツケがここに来て噴出している。

　日本のマスメディアは腐り切っている。官邸の広報機関に堕し、多様な異論の発言の場を確保するよりも、マスメディアが社の方針にそぐわない異論を排除し、マスメディアが世論誘導を積極的に行っている。それこそが戦前の閉塞した社会の在り様そのものだ。

　官邸に呼ばれれば言論人や評論家が尻尾を打ち振って嬉々として出向く、というのはいかがなものだろうか。そしてそうしたことを見逃す国会議員諸氏は「国会審議」を活発に行うべし、と与野党を問わず官邸に抗議すべきではないだろうか。

　日本は肝心なところで箍が外れてしまったようだ。日本国民も物事の本質を考える、という思考力の低下が顕著になっているように思えてならない。空気や情で政治が行われる、という無原則が罷り通っている。

　そう仕向けているのは日本のマスメディアであり、マスメディア「忖度」評論家しかマスメディアに登場しなくなったことが原因だ。日本国民の思考原理の中から国家の骨格がすっぽりと抜け落ちているような気がしてならない。

　私的官邸政治に風穴を穿ったのが記者会見で菅官房長官に執拗に食い下がった東京新聞の勇気ある女性記者だったということは象徴的だ。他の記者会見の場にいた記者諸氏はまるで死人同然ではなかったか。

　アルバイトのネトウヨによる書き込みは論外として、ネット言論がマスメディアと乖離していたが、ここに来てマスメディアが少しだけ正気を取り戻したように思える。後は夏休みだといって海外「視察」旅行に団体で出掛ける不勉強な政治家諸氏が少しは紐解いて国家、国民のことを考えることだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/826.html

◆〔特別情報１〕
　「ハイヒールも履けないし、好きな服も着れない。もうイヤだ」−稲田朋美前防衛相は、７月２７日午後４時半前、首相官邸を訪れて、安倍晋三首相に辞意を伝え３０分間会談した際、こう辞任理由を説明したという。「永田町のオシャレ番長」と呼ばれる稲田朋美防衛相は、眼鏡市場で有名な福井県越前市出身で、伊達眼鏡をかけてＰＲに一役買い、２０１６年８月２３日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を視察。２０１５年就役した海自最大の護衛艦「いずも」や潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示。網タイツでハイヒールの靴で艦内を闊歩して、自衛官らをヒヤヒヤしていたという。艦艇内で転ぶのは、自己責任ながら、潜水艦の甲板に傷をつけられてはたまらない。クールジャパン戦略担当相時代の２０１３年５月３１日、横浜市で開かれたアフリカ開発会議の行事に自称ゴスロリ（ゴシックロリータ）のドレス姿で現れ、「私はアリス」と称して日本のファッションを売り込んだ思い出が、忘れられないのか、在任中、陸海空３自衛隊のトップらしからぬ派手な服装でいろいろな式典、国際会合に出席した。似合わない陸上自衛隊の「迷彩服」を着せられるのが相当イヤだったらしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/827.html

　先週２７日、森友学園の籠池理事長夫妻が、大阪地検特捜部に出頭。任意の聴取を受けたという。籠池前理事長は、補助金不正受給などの容疑で告発されており、今後もその捜査が続くと思われる。
(･･)

　他方、大阪地検特捜部は、近畿財務局に関して背任容疑で告発を受けていたのだが。何とこちらの方も捜査している可能性があるとのこと。(･o･)
　籠池前理事長への聴取の中でも、近畿財務局との事前交渉の話は出たという。(~_~;)

　さらにＮＨＫが、財務局の価格交渉についてスクープ報道を行なったとのこと。もしかしたら、今度は（安倍内閣に押さえつけられていた？）財務省筋から、反乱リークが出始めた可能性もある。(@@)

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『近畿財務局の背任容疑も捜査　籠池氏「事前に価格交渉」　

　２７日、大阪地検特捜部の事情聴取を受けた森友学園の籠池前理事長が聴取の中で９億円の土地が大幅に値引きされた経緯について「近畿財務局と事前に価格交渉があった」と答えていたことがわかりました。財務省は価格交渉などなかったと否定していますが、特捜部は近畿財務局の背任容疑についても捜査を進めています。

　大阪地検特捜部による事情聴取は意外にも和やかな雰囲気だったと籠池前理事長は言います。

　「（検事は）非常にソフトでしたよ。こういうものなのかなと思いながら。わかっている部分については話す予定にしていたが、今回はちょっと控えておこうかと。（Ｑ．地検が興味を持っているなと感じた点は？）近畿財務局についてはあるんじゃないかなと」（籠池泰典氏）

　自身の補助金不正受給については黙秘したという籠池氏ですが、話題が国有地の売却について及んだ際には「事前に近畿財務局から価格交渉があった」と話したといいます。

　「いまちょっと調べてたら、面白いのが出てきてね…」（籠池泰典氏　７月２６日）

　それは、当時森友学園の代理人として近畿財務局との交渉にあたった弁護士の後任への引き継ぎメモです。

　「要はいくらまでやったら買えるかと。理事長のほうからは１億６０００万〜２億円くらい。それはもう正直に伝えた方がいいんじゃないですかと」（代理人（当時）の引き継ぎメモ）

　売却をめぐる協議の中で近畿財務局からいくらまで支払えるか質問があり、弁護士が１億６０００万円を提示。財務局からは「土壌の改良に必要な１億３０００万円を上回る必要がある」と説明があったといいます。

　「１億３０００万円の除去費用をかけてるんだから、この土地は１億３０００万円以下の評価にはならないはずだと」（交渉にあたった森友学園の代理人）

　結局、近畿財務局は自ら示した「最低価格」に近い１億３４００万円で土地を売却しました。ただ財務省はこれまで、この「価格交渉」について一貫して否定し続けています。

　「そういう価格についてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」（財務省　佐川宣寿理財局長（当時）３月１５日）

　国有地の売却をめぐっては近畿財務局の担当者が「不当に低い価格で売却した」として背任容疑で告発されていて、特捜部はすでに近畿財務局の関係者から事情を聴き、資料の提供を受けているといいます。

　ただ、背任罪の成立にはこの担当者が「自身もしくは第三者の利益のため、国に損害を与える意図があった」ことを立証する必要があり、検察幹部はＭＢＳの取材に対し「立証は容易ではなくハードルは高い」と話しています。（毎日放送１７年７月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、リテラ2017.07.29から、ＮＨＫの価格交渉スクープに関する話を。(@@)

『NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに！ 財務省でも良識派官僚のリークが？

3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様

　27日午後、森友学園の補助金不正受給の容疑をめぐり、大阪地検特捜部がはじめて籠池泰典前理事長に任意の事情聴取をおこなった。読売新聞がトバシ記事で見出しにした「籠池夫妻　逮捕へ」ということにはならなかったが、籠池氏は27日の朝、密着したテレビメディアに対して「国策捜査ですね」と語っている。
　実は、その直前の26日、NHKが森友問題をめぐる重大なスクープを報じていた。疑惑の国有地売却をめぐり、昨年3月、近畿財務局と森友学園側との売却価格協議の内容を、初めて明らかにしたのだ。

　そもそも、森友問題の中心は、国有地だった森友学園の新たな小学校建設予定地が、地中のゴミ撤去費用などと称して約8億円も値引きされ、実質タダで森友学園側に売却されていたこと。籠池氏は証人喚問で「神風」と表現したこの土地取引などを含め、これまで財務省側は学園との交渉記録を「破棄した」と主張。国会でも、国有地売却の担当局長だった佐川宣寿理財局長（当時）は、交渉記録の保存期間を「1年未満」として「昨年6月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し述べてきた。

　NHKは、その価格交渉の経緯の一部を「関係者への取材」によって明らかにした。それによれば、3月24日、財務局と学園の協議が行われ、その協議の場で、当時の籠池氏の弁護士が財務局に買い取りを初めて打診。そして、その際に学園側と財務局側双方から、具体的な金額が出されたのだという。

　驚くべきは、その金額交渉の内容だ。なんと、財務局の担当者は「いくらまでなら支払えるのか」と、学園側に購入可能な金額の上限を尋ねたというのだ。
　当時の籠池氏の弁護士は、財務状況から約1億6000万円と答えたという。すると、財務局の担当者は、国が土壌工事で約1億3200万円を負担する予定だとして、これを上回る金額が必要だと説明したという。

　そして、この協議から6日後の3月30日、異例にも、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを、国有地を管理する大阪航空局に依頼し、値引額が約8億2000万に決まった。それによって、売却額が1億3400万円となった。
　そう。3月24日の最初の協議で財務局の担当者が述べた「1億3200万円以上」と、森友学園側が財務的に限界だと言った「1億6000万円」のなかに、実際の売却額がきれいにおさまっていたのである。

　NHKスクープのネタ元は大阪地検か財務省か

　これはいったい、どういうことなのか。周知の通り、財務省はこれまで森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁。佐川理財局長も、「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございませんということはずっと答弁してきているところでございます」（5月18日参院財政金融委員会）、「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかったということは答弁させていただいてございます」（3月15日衆院財務金融委員会）などと言い切っている。

　ところが、今回のNHKの“事前協議”に関する報道で、こうした財務省側の主張は崩れてしまった。佐川氏も虚偽答弁を働いたことになる。

　さらにNHKは、原則一括払いの国有地売買契約で、森友学園の場合は異例の10年分割払いになっていたことについても、財務局からの提案だったと報じている。NHKは「売買の経緯を知る関係者によれば」として〈分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた〉と報道。これにより、学園側は実質的に月額賃貸料の半額で購入代金の分割月払いが可能になった。

　こちらも、真実ならば森友問題をめぐる国会答弁で政府側が主張していたことが完全に崩れる。つまり、財務局が森友側と売買価格について事前に協議し、「いくらまでなら支払えるか」と聞いていたこと、そして異例中の異例である賃貸切り替えからの10年分割購入を財務局側から提案していたとなれば、そこに籠池氏が「神風」と表現した驚くべき“取り計らい”がなされていたことの証明となるからだ。

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　国民の関心はいま、加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題にシフトしてしまったが、こうした核心をつく報道が飛び出た以上、国会でもこの森友問題の本質である国有地売却の経緯について、一から追及をやりなおす必要があるだろう。
　だが、これらのNHKのスクープには、気になる点がもうひとつある。情報の出どころが、いずれも「関係者」や「売買の経緯を知る関係者」となっていることだ。

　NHKの従来の報道姿勢を鑑みれば、かなりの確度がないかぎり、こうした匿名情報源を頼りに報道することはほとんどない。「森友学園へ便宜をはかったことはない」として政権と行政が結託するなか、これを穿つスクープならなおさら、国会で予算を握られているNHKは一層慎重になるものだ。

　かなり有力なネタ元があるとしか考えられない。可能性としては主にふたつ。ひとつは、学園との事前協議に関与した近畿財務局、あるいは報告を受けていた財務省関係者によるリーク。もうひとつは、財務局側を背任容疑で捜査している大阪地検特捜部のリークだ。
　仮に後者の場合、大阪地検が今後の捜査を進めるうえで、有利な状況をつくりだそうとの思惑があると想定できるが、仮に、当事者であり追及される側の財務省・財務局の人間がリーク元であったとしても、実は、これはさほど驚くべきことではない。
　というのも周知の通り、いま安倍政権を揺るがしている加計問題にしても、日報問題にしても、そして森友問題にしても、背景には官僚たちの“安倍一強”支配への反発があるからだ。

財務省OBも記録の存在前提に「うちもいつ漏れても不思議はない」

「総理のご意向」文書のようなものが飛び交っていることからもわかるように、官僚たちは過剰な忖度を強要される一方、これに背けば、菅義偉官房長官が牛耳る内閣人事局の手により出世コースから外され、場合によっては粛清される。

　さらに、官僚たちはプライベートまで監視下に置かれている。文科省の前事務次官・前川喜平氏の“出会い系バー報道”は言うまでもなく、外務省で韓国釜山の前総領事・森本康敬氏が電撃更迭されたのも、少女像をめぐる政権の対応を私的な食事の場で批判したことが官邸に筒抜けになり問題視されたためだ。

　安倍一強政治のなかで官邸によるこうした“恐怖支配”に押さえ込まれてきた霞が関の官僚たちだが、ここにきて、安倍政権の求心力低下とともに、一気に反乱の動きが出てきた。各省庁の良識派の官僚やラインを外された職員が安倍政権の疑惑を積極的にリークし始めたのだ。
　加計問題での文科省からの告発や、自衛隊日報問題をめぐる陸自からのリークのなどはその典型だろう。
　だとすれば、財務省にあっても同様の動きが出てきても、なんら不思議はない。

　毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が、コラム「時の在りか」（毎日新聞7月1日付）で、実に興味深いことを書いている。加計問題で文科省から続々内部文書が飛び出しているなか、ある晩に財務省のキャリアOBたちの放談会が開かれ、現役の後輩たちが関わる森友問題をめぐって激論となった。そこではこんな発言があったのだという。

「何も残っていないという答弁はさすがに無理がある」
「うちだっていつ漏れても不思議はない。昔とは違う」
「小出しにしたら総崩れになる。他に手があるか」
「財務省には文科省みたいに柔な職員はいないんだ」

　伊藤氏は〈お気づきの通り、どの主張も、本当は文書が存在していることが前提のようである。意見の対立は弱気と強気の違いだけで、不安は全員に共通していた〉と綴っている。バネは、押し縮めるほど強く跳ね返る。文科省も防衛省もギリギリのところで抑えが効かなくなったようだが、はたして財務省はどうか。言うまでもなく、限界まで力を加えれば、どんな強靭なバネでも壊れてしまうものだ。

　国会で野党の追及から身を呈して政権を守った佐川前理財局長は、先日、国税庁長官に栄転したが、恒例の着任記者会見すらまだ行われていない。NHKの報道で虚偽答弁の疑惑が高まるなか、今後、財務省内部の良識派、もしくは反官邸派のさらなるリークが出て来れば、佐川前理財局長も防衛省幹部同様、逃げきれない事態になるかもしれない。
　そうなれば、いよいよ安倍首相は完全に追い込まれることになるだろう。（編集部）』

　いよいよ財務省から爆弾リークが出るのか？(･･)

　官僚の皆様には、安倍内閣ではなく、国民全体の奉仕者として、是非、本当のことをきちんと話して、す〜っきりして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/828.html

＜北朝鮮に手玉に取られる安倍とトランプ＞

　米産軍複合体に操作されているはずのワシントンも、どうやらそれどころではないらしい。国民の失笑をかっている。半年たっても、司令塔がぐらついている。トランプに突然、首を切られる官僚や、もう見込みなしと判断して、進んで辞める者もいる。大見えを切ったオバマケア消滅法案を、身内の共和党議員の反対で葬られるという、想定されない事態も生じている。半島への脅しは間違いだが、それとても効果なしだ。同じく、東京の国家主義政権も、馬脚を現して、裸の大将のうつろな目をする心臓に、おっとりしてきた国民も、危機を感じてきて、いらつく市民も増えている。

＜ワシントンが見放した安倍・国家主義政府＞

　「先のG２０での安倍の様子に、ストレスいっぱいのトランプもいきり立って、語学の出来ない昭惠を非難した。本来は、安倍に対する当てつけということを、東京の霞が関も感じていない。安倍外交にNOを突き付けている。それを新聞も伝えない。結局、北朝鮮問題について、効果的な具体的な方針も打ち出せなかった。ワシントンはもう安倍を見放してしまっている」
　「集合写真の場面がネットに配信され、そこに安倍夫妻が見えない。一体、何をしていたのか。加計事件からの逃亡目当てのG２０だから、頭が回転しなかったのだろう。それは、そばについている官僚もそうだった。昭惠とトランプの席に通訳もいなかった。もはや政権の体をなしていない」
　「防衛と財務の２＋２の会合を持ちかけた東京に対して、ワシントンは即座にNO。ワシントンが稲田に辟易していた何よりの証拠。彼女が辞任したことに、ワシントンは即座に影響なしとコメントしている」
　「イージス艦の正体も暴露されてしまった。北のICBMを撃ち落とす能力はない。それを回収する能力・試みもしない。ただ安倍が国際電話をして、協力して圧力を強めようと新聞を通じてわめくだけ。他方で、日米通商摩擦が拡大している。ワシントンに馬鹿にされて、政権を維持した例は、過去にない。安倍は終わろうとしている」
　昨日、筆者のもとに届いた情報を紹介すると、以上のような内容である。一つ一つに頷くばかりである。日本国民もうすうす気づいているだろう。

＜公私混同の腐敗人事が混乱の原因＞

　東京の国家主義政権の混乱と混迷による国民の怒りを、ようやく首相補佐官が「公私混同が原因」と講演で打ち明けた。安倍夫妻をこき下ろしたものだ。間もなく人事で更迭されるという場面での、側近の真相暴露である。

　安倍夫妻の公私混同腐敗に、国民は怒っている！確かにそうである。官邸の内部で仕事をしていれば、この５年間、安倍の公私混同を見聞しながら、諫言しなかった補佐官もまた、責任を果たしていないことを、自ら暴露したものだ。
　公私混同が無ければ、森友事件も加計事件も起きなかった。いわんやTBSの強姦魔を無罪放免するという、法治の根幹にかかわる重大な犯罪に手を染めることはなかった。
　「側近がしっかりと監視していれば、１年と持たない政権だった」ことも、間違いなく真実であろう。

＜ともに国民の信頼喪失＞

　「列島に弔鐘が鳴り響いている。かわいい女の子を大臣に任命しても、即座にスキャンダル発覚でおかしくなる。そもそも安倍本人が辞めよ、が天の声なのだから」
　「ワシントンと東京の人事の共通項は、公私混同人事にある。無能な人物を、安倍やトランプの好みで、重要ポストに就けて、問題を表面化させている。こんなにふざけた、無様な政府を見たことがない」
　民意の反映されない政府が、いまの東京とワシントンである。そこには大きな落差が存在する。ワシントンには、トランプを監視するメディアと議会が存在している。
　宇都宮徳馬ではないが「民主主義が正常に機能するためには、健全なマスコミと、健全な議会の存在が不可欠」なのである。
　東京では、落ち込みが激しいものの、発行部数１位の読売が、安倍内閣の御用新聞よろしく、とことん支援している。ジャーナリズムを放棄してしまっている。
　それだけではない。国民のためのNHKもまた、放送法に違反して、政府支援に徹している。さらに、議会野党第一党の民進党が、安倍の別動隊のような行動でもって、腐敗を徹底追及しない。「野党共闘せよ」との世論を受け入れようとしないため、蓮舫体制は都議選で勝利することも出来ず、あっけなく崩壊した。自業自得である。
　政治の信頼喪失は、トランプ・安倍に加えて、日本の野党も怪しい。野党が安倍政権を存続させている、との指摘も正しい。その点で、ソウルは立派である。半島の人たちは、苦難の歴史を猛省して、政治に対して厳しい。政治に向き合う態度は、日本を上回る。

＜下も上に準じる破廉恥議員＞

　日本政府の上層部で、腐敗の連鎖が繰り広げられていると、これは歴史が示す通り、下々も乱れまくる。こうした事例を歴史家は、繰り返し見せつけられてきているが、廉恥の観念が選良にない。国民の代表という観念が壊れている。

　亡国へと突き進む日本である。
　財政は破綻している。それでも危機を悪用して、武器弾薬に予算を増やす。それだけではない。それを口実に包囲網構築のために、莫大な金を各国にばらまいてきている。この５年の間の安倍のバラマキ外交は、半端ではない。
　これを弱者救済に向けると、感謝する国民は多い。政治も安定する。「失業率が解消されてきている」という政府宣伝に、国民はごまかされない。年金生活者・母子家庭の貧困化の速度は速い。

　こうした事態にもかかわらず、わが選良の破廉恥な行動は止まない。連日のように破廉恥議員の話題が、週刊誌に登場する。最近では、家庭を持つ市議と子ずれ議員の不倫行動が、写真に取られて報道された。「３日間も二人して旅行していながら、不倫をしていない」と非常識な開き直りでやり過ごそうとしている。はては重婚・世襲議員が、泣きながら訴えると、後援会も再出発にOKするという自民党である。
　信じがたい破廉恥選良の多くは、小泉チルドレンや安倍チルドレンである。公私混同を自民党の議員がまねている。間違いなく議員失格である。

＜除名ではなく議員辞職が相当＞

　問題が表面化すると、自民党に限らないだろうが、党から除名するという軽い処分でごまかす。ほとぼりが冷めると、復活させたりする自民党である。
　これは政党として、過ちを繰り返していることになる。選良失格は、議員辞職が相当である。除名だと、相変わらず高給が支払われる。血税が年間１億円も支出される。こんなことが許されていいのだろうか。
　即刻議員辞職させる、これが国民の声である。自民党は、ここのところが分かっていない。自民党の腐敗体質が、官邸の腐敗の連鎖を許す根源でもあろう。

　今の日本は、内外政とも危機的状況にある。そこでの公私混同・破廉恥議員の存在は許されない。少しでも恥の残っている議員であれば、議員を辞職して、責任を取らなばならない。これが憲政の常道なのである。
　破廉恥・腐敗の徒は、政治に手を出してはならない。

２０１７年７月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/837.html

このブログを書く時の情報ソースは、マスコミのＷＥＢニュースサイト、Twitterから入手している。その他に、いろいろな政治・社会ブログを紹介する「阿修羅」という掲示板をよく見る。ここを見ると、政治、社会問題のホットな話題が何であるかがわかる。

今、この阿修羅の掲示板で、加計学園に関する衝撃的な記事が話題になっている。当然、大手マスコミは加計学園絡みで注目していると思うが、記事の内容があまりに衝撃的で、裏が取れないので、ニュースとしては公表されていないと思われる。ただ、記事を読むと、告訴は松山地方検察庁に提出しているようなので、フェイク記事でもないように思える。告訴された側の人は、名誉棄損で訴えると言っているらしいが、敢えて、情報提供を行う意味で紹介する。

その内容は、最初に以下のTwitter で知った。

市民メディア放送局‏ @info_9 16時間16時間前
加計孝太郎、菅良二今治市長、今治市議15名を収賄で告発！ 告発状『加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収』

その後、阿修羅には、以下のようにいくつかの記事が掲載されている。ただ、一番最初に読んだブログは、そのブログ（アメーバブログ）自体がサイトから抹消されている。そのことは、以下の「黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst」で紹介されている。これらの内容についての論評は、今回は行わないことにする。これら記事の内容はそれぞれ、読者が判断してもらいたい。

今治市長に３億円、市議に各１０００万円！加計がワイロ？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/801.html

市民の質問に応えられずに下向く議員たち！　今治市
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/805.html

＜今治発＞市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/777.html


市民メディア放送局さんがリツイート
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst 10 時間10 時間前

武田さんの1000万円ワイロ疑惑の今治市議を告発事件ですが。UPしたアメブロが大注目でランキング1位になり1日で削除となりました。市議レベルの抗議ではなく、官邸レベルの圧力によりアメブロが即対応したと推測し、現在アメブロに問い合わせ中です。引き続き市議会にもプレッシャーかけます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/857.html

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は７月２９日午前１１時から、都市センターホテルで「第84回小沢一郎政経フォーラム」を開催。乾杯直後、会場から、期せずして「小沢総理、小沢総理・・・」とエールを発声、これに参加者多数が呼応して会場を盛り上げ、小沢一郎代表を励ました。

　小沢一郎代表の側近中の側近である平野貞夫元参議院議員は７月３０日午前９時４３分、ＴＢＳテレビ番組「サンデーモーニング」の＜風をよむ＞のなかで、自民党政権に代わる「受け皿」について、「受け皿を作ることはきれいごとではない、自分の権力と自分の利益を得ようという戦い、権謀術策と現実というものが伴う、しかしそれだけではない、理想と正義を実現する、こういうものがないと政治ではない、ここのところ、日本の議会政治は正義、筋道が全くなく、虚言と隠蔽がずっと続いている、受け皿を作る時の筋道、正義というものが必要」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/866.html

【何か知らないうちに編集の画面ややり方が変わっちゃって、混乱してるですぅ〜〜〜。(ﾟДﾟ)
　いつもに増して誤りや変な部分があるかも知れないけど、ご容赦を。m(__)m】

　今日で、７月も終わり。(･o･)

　６月１日に『６、７月は安倍揺るがすチャンス。国民とメディアで動く！＋萩生田も落選中に、加計から給与と地位 http://mewrun7.exblog.jp/25814872/』という記事をアップしたのだけど。

　実際、６、７月には、安倍自民党政権は稲田・豊田問題や加計学園の諸問題などなどで信頼が大きく低下して、内閣支持率が急落。７月にはいって、都議選で歴史的な惨敗を喫した上、仙台市長選でも与野党対決で負け、かなり厳しい状態に陥っている。＜ｍｅｗとしては、プチ・思うツボって感じかな？(･･)＞

　安倍首相としては、８月３日（予定）の内閣改造を機に改めて反転攻勢をかけて、うまく行けば、この秋に憲法改正の発議まで持ち込みたいようだが。果たして、そんな風に思い通りに行くかどうか。(@@)

　また追々書いて行きたいけど、何だか８〜１２月は、もしかしたら日本の将来を左右するような出来事がいくつかあるかも知れない。^^;　＜ある意味では民進党の代表選も、そうかも知れないし。北朝鮮対策＋αもそうかも知れない。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、これは『稲田の辞任は予告済みbut玉虫色の監察結果に、納得行かず+安倍の責任も要追及 http://mewrun7.exblog.jp/25945561/』の関連記事になるのだが。

　先週２８日、防衛省が「南スーダンＰＫＯ部隊の日報隠し」に関して特別防衛監察の調査結果を発表。そして稲田防衛大臣がこの「日報隠し」問題＋αで防衛省を統率する力がなかったとして辞任を表明した。（防衛省ＴＯＰの黒江事務次官、陸上自衛隊ＴＯＰの岡田幕僚長も辞任した。^^;）

　まあ、安倍内閣や自民党としては、これで一区切りつけたいところなのだろうけど。しかし、野党も心あるメディアも（ｍｅｗも）、あんな曖昧な監察の報告や稲田大臣らの辞任で、幕引きをする気はさらさらない。（＊＊）

　８月のお盆休みにはいる前に、衆院安保委員会で、この件に関する閉会中審査が開く予定で、与野党の協議が行なわれているとのこと。(･･)

　与党内には、稲田氏は大臣を辞任したのだし、これ以上、問題発言をするとダメージが大きいので、閉会中審査には呼ばず、新しい防衛大臣に答弁させればいいという声も出ているようだが。＜本当は７月２８−３０日辺りに審査する話も出ていたので、その予定を潰すため２８日発表＆辞任にしたという説も。^^;＞
　野党は、稲田氏の出席を強く求めている。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党の竹下国会対策委員長は、「新しい大臣が決まったあと、防衛省をどう立て直すのかも含めて、委員会を開くことは必要だ」と述べ、内閣改造の後に開催したいという考えを示し、具体的な日程は引き続き協議することになりました。
　また、山井氏が、閉会中審査に、安倍総理大臣と稲田前防衛大臣の出席を求めたのに対し、竹下氏は、安倍総理大臣の出席には応じられないとしたものの、「稲田前大臣に参考人として出席してもらえるよう努力したい」と述べました。
　このあと、山井氏は記者団に対し、「国民には真実を知る権利がある。稲田前大臣は、『日報隠蔽問題』を国会で説明する責任があり、辞任して幕を引き、逃げきることは許されない」と述べました。（ＮＨＫ１７年７月２８日）』

　日報隠しをなされた当時の責任者である稲田氏が出席して、質問に答えなければ、閉会中審査を開く意味はほとんどないわけで。＜何も関わっていない＆知らない新大臣が答えて、どうするっていうの？^^;＞
　野党＆メディア＆国民の力で、自民党が稲田前大臣の出席を認めるようにプレッシャーをかけて行きましょう！o(^-^)o　＜本当は、安倍首相の責任も追及したいけど、まずは稲田前大臣から。(@@)＞

　で、この「日報隠し」に関して、興味深い記事が出ていたので、それをアップしたい。(･･)

＜あとスポニチに、「日報隠し」の経緯がわかりやすい形で載っていたので、それを＊１にキープする。（＋＋）＞

『稲田大臣が辞任 なぜ“日報“は隠されたのか？元陸自幹部「防衛省の“奥の院“で起きたこと」
7/30(日) 11:26配信 AbemaTIMES

　28日、陸上自衛隊が南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報を廃棄したと説明しておきながら実際は保管していた問題の特別防衛監察の結果が出た。

　この問題をめぐっては、防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官と、陸上自衛隊の岡部俊哉陸上幕僚長が責任をとって辞任。稲田防衛大臣自身も「そもそも報告を受けていない」として、日報の保管の事実を非公表とする方針を了承したことなどを否定したものの「監察の結果は率直に受け入れる」と辞任した。

稲田大臣が辞任 なぜ“日報“は隠されたのか？元陸自幹部「防衛省の“奥の院“で起きたこと」
布施祐仁氏

■報道の端緒を開いた布施祐仁氏「結果的に公表されたからそれで良いとは言えない」

　昨年7月、防衛省に対し情報公開請求を行い、日報問題が注目を集めるきっかけをつくったのが、ジャーナリストの布施祐仁氏だった。

　稲田大臣の辞任について布施氏は「すっきりしない辞め方だったと思う。稲田大臣が指示した特別防衛観察だが、最終的には大臣自身がその対象になるという異常な事態。真相は解明されず、曖昧なままだ」と話す。

　布施氏の情報開示請求に対し、まず隠そうとしたのが、南スーダン派遣部隊の上級部隊にあたる陸上自衛隊中央即応集団（CRF。防衛大臣直轄の組織で有事の際に迅速に行動・対処するための部隊）だった。CRFは「開示請求から日報が外れるのが望ましい」と判断、さらに上部組織にあたる統合幕僚監部（統幕）も日報の不開示を決定した。

　そして去年12月、陸上幕僚監部（陸幕）の幹部は日報データを持っていたCRFに対し、自衛隊のルール上、日報データを廃棄するように指導。今年1月に入ってから陸幕の担当者が統合幕僚監部の幹部や黒江事務次官に、陸自に日報があることを説明した。しかし統幕幹部は稲田防衛大臣には報告しなかった。2月、日報データがあることを公表したが、その後も、陸幕幹部も黒江事務次官も大臣に報告する必要はなしとしていた。

　今回の監察の結果では、存在していた日報を開示せずに隠したことは情報公開法や自衛隊法違反にも該当し、稲田氏に報告しなかったことや、対外的に説明しなかったことも不適切だとされている。（下につづく）

　布施氏は「国連が南スーダンに武力紛争が発生していると言っているのに、日本政府は発生していないとして派遣を継続したり任務を付与したりした」と指摘。現地の情報が表に出ることで国民的な議論になってしまうことを恐れ、防衛省・自衛隊の中で隠ぺいが行われたのではないかとの見方を示す。

　「私の開示請求に対して、あるにもかかわらず“ない“としたCRFの副司令官が悪いということになるが、その人だけが悪いとは思えない部分がどうしてもある。監察の結果が指摘するように、法律に則って公表されていれば戦闘の状況も明らかになり、現地の実情に合った議論が国会でできたはず。結果的に公表されたからそれで良いとは言えないと思う」。

　今後について布施氏は「知り合いの自衛官の皆さんには、いざ命令が下れば命をかけて任務に当たると話す方が多い。彼らは国家の命令で行く。主権者は私たちなので、最終的に責任をとるのも国民。その国民に対し、情報が開示され、説明され、合意がなされた上で、自衛隊の方々に命令が下されるべきだ。そこが歪められたという点を、これから修正してほしい」と訴えた。

■陸上自衛隊の元陸将「隊員、家族にはやりきれない部分がある」

　「言ってみれば防衛省の“奥の院“で起きたこと。九州での災害派遣に参加している隊員や、日本海でミサイルの警戒に当っている隊員など、現場で汗を書いている人たちから見れば悲しいことだ。黒江次官にしても岡部陸幕長にしても、有為な人材がドロドロしたことで降りなければいけないことは残念」と話すのは、元陸上自衛隊幹部で、現在は国際大学教授の山口昇・元陸将。

　山口氏は「自衛隊は国民に付託をされて、とんでもない破壊力を持ち、それを制約しながら国民のために活動する組織。きちんとした記録を残すということは、部隊としても大事なこと。自衛隊では日々『要報』を書いて、災害派遣など、行動が一段落すると『詳報』という形に書き直し、教訓として次の行動に活かす、場合によってはそれが歴史になる」と説明する。

さらに「冷戦時代には“できるだけ表沙汰にならないように“という雰囲気があったが、今や第一線の隊員たちは“いつでも責任を取る、みんなに見られている“と思いながら任務に当たっている。部隊の末端も中間レベルも、何か物が無くなった、怪我をしたといった細かなことでもとにかく報告をする。もちろん安全保障上開示してはいけないものや、部隊の弱みがわかってしまうような秘密に関わること除いて、情報は開示するという姿勢でやってきた」として、一連の日報問題について「すごく前時代的な気がする」とコメントした。

　山口氏は「自衛隊員にとっては、日本を守るために毎日訓練しているので、『戦闘』というのは当たり前の言葉。それと法律、あるいは政策用語としての『戦闘』を“翻訳する“という部分がなかったのではないか」とし、日報の記述が自衛隊の武力行使や憲法9条との関わりから議論を呼び、自衛隊を派遣するロジックが崩れる可能性があることから、「ちょっと待てよと、そういう心理が働いたのかもしれない」と推測した。

　稲田大臣は日報をめぐる一連の問題について「日報をめぐる一連の問題は、単に陸自の情報公開への対応が不適切であったことのみならず、国民の皆様に防衛省、自衛隊の情報公開の姿勢について疑念を抱かせ、結果として国内外のそれぞれの現場で日々任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点できわめて重大かつ深刻なものであると考えている」としている。

　山口氏は「組織全体として、ごく当たり前である説明責任が果たされず、手続きも不正だったことは間違いない。今回名前が出てきた人たち以外にも、いろいろなところで説明責任を果たさなかったひとがいっぱいいたはずだ。規律が地に落ちれば、軍隊は弱くなり、国を守れない。本当に隠すことができないような仕組みにしないといけない」と指摘。「正当な手続きがあり、世論がサポートしてくれて、リスクがあるけれどもやってくれと国民に付託されてはじめて、隊員としてはやる気が出る。そこで議論・説明が足りない、疑わしいような部分があるということになると、隊員、家族にはやりきれない部分がある」と話した。（AbemaTV／『AbemaPrimeより』）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この件は、単に安倍内閣がどうのというだけでなくて、日本の安保防衛＆シビリアンコントロールのあり方にも大きく関わる重大な問題であるだけに、曖昧な状態のまま、安易にカタをつけてはいけないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/867.html

＜南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で引責辞任した稲田朋美前防衛相は３１日、防衛省での離任式に臨んだ。幹部を前にしたあいさつで「風通しの良い組織文化を醸成してもらいたい」と注文を付けたが、自身の組織運営を反省する言葉は一切なく、省内には改めて反発も出た。稲田氏は花束を手に笑顔で離任したが、残された職員にはしらけた空気が漂った。

　稲田氏は、防衛省・自衛隊の幹部を前に、マティス米国防長官ら各国の閣僚と会談した実績を挙げることに多くの時間を割いた。日報問題は最後に触れ、「情報公開への対応が不適切だった。国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねず、極めて重大かつ深刻だった」と述べ、自身の関与の有無には言及しなかった。「風通し良く」発言には、日報問題で情報公開に後ろ向きな同省の体質や、背広組と制服組とのすきま風が露呈したことが背景にある。ただ、黒江哲郎前事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長らが辞任する事態に発展したことへの弁解はなかった。

　稲田氏の後、豊田硬次官があいさつし、「特別監察の結果は大変厳しい、反省すべきものだった。全職員を代表し、国民のみなさまに深くおわび申し上げる」と陳謝。防衛省幹部は「おわびは本来、稲田氏がすべきだった。本人は『全て官僚と自衛官が悪い』と思っているのだろう」とつぶやいた。稲田氏は歴代防衛相と同様、儀仗（ぎじょう）隊から栄誉礼を受けて同省を後にした。稲田氏を見送る列に立った自衛隊員は「こんな盛大に送り出す必要はあったのか。複雑な心境だ」と漏らした。

　野党からは、自民党が稲田氏の国会招致に応じないことへの反発が強まっている。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「稲田氏の辞任は最悪の隠蔽（いんぺい）工作だ。一番風通しが悪いのは稲田さんであり、安倍晋三首相を先頭とする内閣、官邸だと言わざるを得ない」と批判した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　南スーダンは今もなお武装した政府軍と反政府軍が激しい戦闘を展開している。とても「非戦闘地域」と呼べる地域は何処もない、という状態にある。

　自衛隊がPKO活動で派遣されていた当時も激しい戦闘が各地で繰り広げられていた。自衛隊が「日報」で駐屯地が非戦闘地域とはいえない状況にあることを報告していたのは想像に難くない。

　なぜなら自衛隊が戦闘に巻き込まれて武器使用を余儀なくされ、武装集団と戦闘に陥った際に自衛隊の取った措置が「正当防衛」と証明するために、それまでの状況証拠を残す必要があったからだろう。派遣された部隊にとって自らの生存のための「武器使用」を帰国後に責任を問われてはかなわないからだ。

　当然、自衛隊内部にそうした「日報」を保管して、事ある場合は武器使用の正当性を証する「状況証拠」との考えがあったとして当然だろう。派遣された地で理由は何であれ武器使用の戦闘を行えば敵も殺すが隊員も殺害される。殺戮しあうのが戦争だ。その際、帰国後の隊員と自衛隊の正当性を証するのは政府や防衛相ではない。

　南スーダンで現実に何が起きていたのか、そこで部隊はいかなる状況にあったのか。そして防衛省は誰の指示で「日報」隠しを行ったのか。

　犯人の見当はつく。当時安倍自公政権は違憲の「戦争法」と関連法を十数本強行して成立させたばかりだった。政権の支持率も下がっていたし、実際に成立させたばかりの憲法違反の法律で自衛隊員が国連職員の「駆け付け警護」で戦死したなら到底持たない状況にあった。だから「日報」を隠蔽して、たとえ派遣部隊員が「駆け付け警護」で戦死したとしても「不慮の事故」で死亡したと嘘を吐くつもりだったのだろう。しかしそれでは現場の隊員は堪ったものではない。

　違憲立法に基づき自衛隊員が安倍自公政府の命令で南スーダンへ赴き、命がけの任務に就いて使命を遂行している現状を日本国内で正確に報じていないとしたら、自衛隊員の正当性を証するのは「日報」だけだ。それを隠蔽したと思われる当事者は稲田前防衛相と「戦争法」を強行して自衛隊員と国民を戦争へ直面させている安倍総理そのものだろう。

　あれほどヘタレの稲田氏が自分の判断で隠蔽するはずがない。必ず安倍氏に相談したに違いない。むしろ安倍氏の指示で隠蔽したと考える方が整合性がある。だから安倍氏は稲田氏を更迭できなかったのだ。

　自衛隊の戦闘部隊のみならず防衛省の背広組を含めて、日本の武力組織全体の命運に関わる問題「日報」問題を有耶無耶にすることはできない。「国際紛争を武力で解決しない」と定めた憲法で「戦争法」は断じて認められない。それがたとえ国際的に非現実的であろうと、憲法は憲法だ。憲法を守る義務は権力者たる安倍自公政権にある。

　安倍自公政権の憲法違反という犯罪の証拠が「日報」だ。異国の地へ出掛けて日本国民が戦死してはならない、というのが日本国憲法の基本理念だ。それが嫌であろうとなかろうと、憲法に従うのが立憲主義であり法治国家だ。憲法違反という安倍自公政権の蛮行を決して許してはならない。

　稲田氏は「防衛相辞任という最高の責任を取った」から「国会招致に反対する」と拒否した竹下氏は政治家の責任の取り方が何もお分かりでないボンクラだ。政治家は常に「国民に対して責任を取る」べきであり、権力の座の就任期間にあったことは詳らかに国民に開示する義務がある。たとえ稲田氏が議員辞職したとしても、彼女は国会で「日報」隠蔽問題で証言する義務がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/123.html

籠池夫妻が逮捕された。その逮捕理由が、建物の補助金の不正授受及び、幼稚園の職員水増しによる補助金の不正授受である。建物の方の不正授受金約5600万円は返却したとある。

そもそも、森友学園の建設は、8億円の値引きによる国有地の払い下げがされない限り、事件の発生はなかった。当然、それを働きかけた首謀者は、罪を受けなければならない。

籠池夫妻だけが罪を負って、ハイお終いと済まされるものでない。籠池夫妻が意図して働きかけを行った訳であるが、その働きかけを受けて動いたのが安倍昭恵氏である。昭恵氏の意向を受けて何らかの指示を財務局関係に指示したのが安倍首相であると考えないと筋が通らない。理財局（本省佐川局長）、近畿財務局、航空局の何の縁も所縁もない官僚たちが、籠池氏個人に便宜を図る理由は何一つない。

籠池氏は、逮捕直前にインタビューを受け、以下のように「昭恵氏は神風の発生装置」と述べたそうだ。神風を吹かしたのは、昭恵夫人で、その後ろ盾は安倍首相であると考えざるを得ない。


昭恵氏は「神風の発生装置」　籠池容疑者、逮捕前に語る
http://digital.asahi.com/articles/ASK776R2BK77UTIL04D.html?rm=1321

弁護士１００人らが国有地払い下げの背任の罪で、近畿財務局らの幹部を告訴している。大阪地検特捜は受理している。国側から籠池氏にいくらなら支払いが出来るか？と籠池氏に聞いたことが、ＮＨＫにスッパ抜かれている。当時の佐川理財局長は国会で、国が事前に価格交渉はしていないと断言している。

国民は、補助金不正授受容疑で済むとは思っていない。検察が、財務局幹部らを不起訴にしても、検察審査会で強制起訴されるのは覚悟した方がいい。財務局の幹部らは、知りもしない籠池氏に便宜を図る動議が問われる。幹部達も安倍夫妻を守るために自分の意志でやったと罪を被るお人好しはいないはずである。それが、この森友裁判の本丸である。大阪地検特捜部と言えば、証拠を改ざん（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8%E4%B8%BB%E4%BB%BB%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E6%94%B9%E3%81%96%E3%82%93%E4%BA%8B%E4%BB%B6）して、無罪の人を陥れる大罪を犯している。今こそ汚名挽回するチャンスである。

昨日のブログで、今治市の市議会議員への買収工作の記事を書いたが、気骨あるマスコミである「日刊ゲンダイ紙」にその記事を掲載したことを付記しておく。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/124.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の「動静」（７月２８日）「午後０時１分から同５７分まで、ジャーナリストの田原総一朗氏」について、「田原総一朗氏は、安倍晋三首相に何を提案したのか」が、国会内外で話題になっている。首相との会談後、内閣記者団に囲まれた田原総一朗氏は、「冒険してはどうかと提案した」とだけ説明し、「冒険の中味」については、一切口を閉ざしている。だが、この話は、安倍晋三首相がペラペラ喋ったため、瞬く間に国会内外に伝わった。特に自民党内では「安倍晋三首相は、金正恩党委員長＝元帥に会って、国交正常化から一気に日朝平和友好条約締結までもって行こうとしている」と話が盛り上がっている。だが、「米朝和平」（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）のお膳立ては、トランプ大統領の指南役であるキッシンジャー博士が「オスロ合意」により、着々と進めていることなので、安倍晋三首相の「無鉄砲な北朝鮮電撃訪問」は、身の危険を伴う文字通り「冒険になる」と憂慮する向きは少なくない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/125.html

籠池夫妻が逮捕されてから、検察から籠池氏らが国を騙して、悪事を働かしたような印象ニュースがリークされている。

当初、籠池氏らは、補助金の不正授受容疑で、補助金適正化法で逮捕されるとされたが、郷原弁護士によれば、補助金適正化法では、籠池氏が受け取った補助金を返しているので、逮捕までの罪になりづらいので、詐欺罪にしたという。詐欺罪は本人がお金を返却しようが、最初に詐欺したお金が問題となるので、逮捕するため罪を大きく見せることが出来る詐欺罪にしたと考察している。

籠池夫婦の逮捕の関心は別に補助金の話ではないといって過言ではない。国民の最大関心は国有地の払い下げ問題である。当時の佐川理財局長が、「国が予め価格を交渉することはない」と言っていた話が、近畿財務局の職員が籠池氏らと交渉していたことが報道され、その証言が崩れている。

その決定的な証拠として、その交渉時の録音がＦＮＮが入手し、報道した。

これを聞くと、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官が、国がゴミ撤去代（~1億３千万円）以下では売れないことは、ご理解頂きたいと述べている。佐川前局長が大見えを切って話していたこととまるで違う。国側の方が、下手に出て値を交渉している。声まで証拠で出されれば、国会では白をきれるが、検察の場ではそうはいかないだろう。

今、佐川国税庁長官は、気が気ではないだろう。また昭恵夫人、安倍首相も落ち着かないだろう。

検察が国有地払い下げで近畿財務局の幹部らを起訴しない場合は、検察審査会に引きずり出される。国民感情として、これが起訴されないとはあり得ない話なので、必ず強制起訴される。民間弁護士が検事役を行う。そうすると、昭恵夫人、佐川氏らを証人として要求することは、忖度が仕事の本職検事よりは、はるかに抵抗もなく、容易に出来るだろう。したがって、検察が幹部らを起訴しない方が、民間検事が自由に捜査が出来、かえって都合がよいと思われる。

籠池夫妻「値下げ求める」一部始終
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170801-00000964-fnn-soci

FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官（当時）「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官（当時）「理事長がおっしゃられる『0円に近い（価格）』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費（ごみの撤去費用）の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官（当時）「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。

この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「（池田氏が）言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。
しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/137.html

＜自民党は１日午前、役員会を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は３日にも実施する内閣改造・党役員人事を前に、二階俊博幹事長ら党役員の一任を取り付ける見通しだ。閣僚経験者の起用を含め、安定重視の陣容へ最終調整を急ぐ。

　内閣改造では、防衛相ポストが焦点の一つ。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題で稲田朋美前防衛相が辞任したばかりで、現在は岸田文雄外相が防衛相を兼務している。

　閣僚を巡っては、公明党の石井啓一国土交通相は留任が固まっている。首相は、麻生太郎副総理兼財務相らを留任させつつ、金田勝年法相らは交代させる方向だ＞(以上「産経新聞」より引用)

　8月3日に内閣改造があるとか各紙は競馬のダフ屋よろしく新閣僚の顔触れの予測記事を書いて内閣支持率上げに必死のようだ。しかし安倍総理の変わらない内閣改造にどれほどの意味があるというのだろうか。

　内閣支持率が下がっているのは閣僚の資質に疑問があることもさることながら、安倍氏の首相としての適格性に疑惑が浮上したことによる。政権を私物化する、という政権を握る政治家にあってはならない非常識な疑惑が次々と明らかになったことに国民は安倍氏の正体にやっと気付いたようだ。

　一次安倍内閣でも安倍友の官僚優遇は大問題になった。しかも農水相の疑惑による自殺まで起き、中川財務相の酩酊会見などと不祥事のオンパレードだった。

　二次安倍内閣ではポロを出さないように気を付けていたのだろうが、足掛け五年ともなるとポロを隠蔽するのも限界に達して、続けざまにポロポロと足元から鳥が飛び立つように不祥事のオンパレードだ。

　しかも竹中氏たち「構造改革」グローバル派に任せた政策は売国政策そのもので、日本のマスメディアはスルーして取り上げなかったが主要穀物保護法を廃止して、いよいよ日本の食糧を米国の穀物メジャーとモンサントに売り渡そうとしている。

　だから農協を「岩盤規制」の悪役に仕立てて、ブッ潰そうとしている。その先兵に小泉ＪＲを仕立てて国民の目先を誤魔化そうとしている。しかし農協が扱う農産物から手数料を取って何が悪いというのだろうか。商社なども手数料を取っているし、竹中氏が会長を務めるパソナも派遣労働者から賃金のあくどいピンハネを行っているではないか。

　日本の食糧自給を守ることは商品農業とは別物だ。それを竹中一派は故意にチャクポンして論議し、日本の農業は強い、などとトボケたことを言っている。

　既に国内労働環境は小泉・竹中「構造改革」で無茶苦茶に破壊された。労働環境が破壊されただけではなく、外国労働移民まで技能実習などと名目を変えて大量導入されて、日本社会までも破壊されようとしている。

　安倍自公政権は「売国政権」だ。日本の社会慣習や文化を根底から破壊して投機家たちに都合の良い「投機市場」に改造しようとしている。日本のマスメディアも一様に「売国報道機関」だ。マスメディアの世論誘導に乗せられてはならない。

　政治的に意味のない内閣改造劇を競うように報じる日本のマスメディアは安倍政治の疑惑追求から国民の目と関心を逸らそうと必死なだけだ。代わり映えのしない太郎飴のようなボンクラ政治家が雁首を挿げ替えて何になるというのだろうか。

　安倍総理の変わらない内閣改造は意味がない。中身のない大馬鹿な労働政策に「働き方革命」などといったネーミングするのは詰まらない自己宣伝本を「人間革命」などと大言壮語するのと酷似している。いよいよ日本会議と創価学会は双生児ほどに近くなったのだろうか。いずれも宗教を騙る政治団体に過ぎない、が。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/140.html

＜安倍晋三首相は３日の内閣改造と自民党役員人事で、岸田文雄外相を政調会長に起用する調整に入った。茂木敏充政調会長と小野寺五典政調会長代理は重要閣僚での処遇を検討する。竹下亘国会対策委員長は総務会長か選挙対策委員長に充てる方向だ。政権の骨格は維持しつつ、閣僚経験者を多く起用し、実務重視の布陣を目指す。
　首相と外相は１日、首相官邸で約30分間会談した。改造人事を巡って協議したとみられる。首相は外相を留任させる意向だったが、岸田氏は2012年12月末の第２次安倍政権の発足以来、外相に就いており、党務を担いたいとする同氏の意向を最終的に受け入れた。

　これまでの調整で、松山政司参院国会対策委員長が初入閣する方向となった。ロシア経済分野協力担当を兼ねる世耕弘成経済産業相は留任が有力視されている。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官、公明党の石井啓一国土交通相は続投する。

　二階俊博幹事長は１日の記者会見で、首相から留任を打診されたことを明らかにした。高村正彦副総裁も同ポストにとどまる。森山裕前農相は党の要職で起用される見通しだ。

　首相は一時検討した甘利明前経済財政・再生相の党三役への起用を断念した。内閣支持率が急落するなか、金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利氏の起用は世論の理解を得にくいと判断した。

　首相は３日午前の自民党臨時総務会で新役員を正式に決める。その後の臨時閣議で閣僚の辞表をとりまとめ、同日中に第３次安倍第３次改造内閣が発足する。各種世論調査で内閣支持率が落ち込むなか、政権立て直しに向けた閣僚や党幹部の人選は大詰めを迎える＞(以上「日経新聞」より引用)

　安倍自公内閣の問題は国民の「信」を失ったことだ。もちろん金田氏のような提案した法案すら理解しない馬鹿な法務大臣などや国家戦略特区という仲間内の商売最優先の「法律破り」を堂々と行う審議委員による国会軽視政策などもあるが、「信」を失ったのは安倍氏自身だ。

　安倍自公政権は国民生活を蔑ろにして、売国政策を優先している。安倍氏が参加に前向きなTPPが売国政策なのは一目瞭然だ。食糧安保を放棄して「自由貿易」を推奨するとは国家と国民にとって自殺行為だ。

　米国が抜けたことによりTPP全体による承認が困難になっているが、今度は二国間貿易協定のFTAを推進しようとしている。米国とのFTAを結んだ韓国がどうなっているか、格好の前例があるからマスメディアはそれを報道すべきだが、なかなかFTAの実態を日本国民に伝えようとしない。

　今はUEとのFTAを進めようとしているが、いずれも日本の食糧安保を犠牲してグローバル企業に資す貿易条約になっている。自由貿易という名の下に、関税自主権を放棄するなどとは狂気の沙汰だ。

　安倍自公政権は憲法違反の「戦争法」や「特定秘密保護法」や「共謀罪」を成立させて国民の自由を大幅に制限し、国家権力の暴走装置を優先して成立させている。安倍氏はわざわざ中東の火薬庫のイスラエルへ出向いて「テロ支援2兆円」などと日本と日本国民を敢えてテロに巻き込む愚かな演説をした。これほど愚かな総理大臣がかつていただろうか。

　安倍氏はアルゼンチンまで出向いて東京は安全だとアピールしてオリンピック招致を決めたにも拘らず、テロからオリンピックを守るために「共謀罪」は必要だと支離滅裂な説明をしている。福島原発事故による放射能ダダ漏れも「完全にコントロール」していると世界に向かって大見得を切ったが、今も放射能はダダ漏れのままだ。

　国家戦略特区という国会審議なしの「構造改革」という仲間内のやりたい放題の「政治」が安倍氏の仲間を優先した疑惑が持ち上がっている。いや仲間内の疑惑ではなく、今は安倍氏自身の贈収賄疑惑になっている。

　安倍氏は国民の「信」を失っている。改革改造で疑惑に関与した閣僚たちを排除して事態を乗り切ろうと姑息な手法を弄すれば、それだけ安倍氏の信頼は確実に低下するだろう。すべてを明らかにして、国会審議をスッ飛ばす国家戦略特区などといった「官邸政治」を直ちに廃止すべきだ。そして潔く安倍氏は総理を辞すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/157.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は８月３日、自民党役員人事・内閣改造を行う。また、８月下旬に予定していた訪米日程をキャンセルしたという。「内閣改造」と「訪米日程キャンセル」との脈略から、「安倍晋三首相は、８月２０日から９月上旬に衆院解散・総選挙を断行するのではないか」という憶測が、国会周辺を駆けめぐっている。大阪地検特捜部が、「森友学園」の前理事長・籠池泰典容疑者（64）と妻の諄子容疑者（60）を詐欺容疑で逮捕したのを受けて、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人にも捜査の手が伸びる可能性があり、これを封じ込めるため、衆院解散・総選挙に打って出るとの見方もある。水面下では、自民党、民進党の重要閣僚経験者らが、小沢一郎代表を担ぎ上げ新党を結党する動きを進めているので、第３次安倍晋三第３次改造内閣は、短命に終わる可能性が、大になっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/158.html

　こちらは、『ついに財務省からもリークか？〜近畿財務局が森友と地価の事前交渉＆背任で捜査も？http://mewrun7.exblog.jp/25946877/』の関連記事になるのだが・・・。

　森友学園の理事長だった籠池泰典氏と妻の諄子氏が、７月３１日、学校新設の補助金などを詐取した疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。(-"-)
＜この日は、２回目の任意聴取が行なわれたのだが。ＮＨＫをはじめ大手メディアは、早くから、容疑が固まったら、逮捕する予定だと報じていた。^^;＞

　もし報道されていることが事実であるなら、籠池氏らには犯罪を犯した疑いがあると思うので、ｍｅｗはアタマから（いわば、でっちあげに近い）国策捜査だとか、不当逮捕だとか言う気はないのだが。　
　ただ、国会や大きめの地方選挙が終わって、国政の動きや報道がおさまるのを待って、やおら特捜部が動き始めたように感じる部分はある。_(。。)_

　それに、森友学園に関する最大の問題は、財務省の近畿財務局が森友学園の新設小学校の用地として、国有地の価額を８億円も値引きして売却していたことにあることを忘れてはなるまい。（＊＊）

　しかも、新設小学校の名誉校長を安倍昭恵夫人が引き受けるなど、森友学園には、安倍首相夫妻や様々な国会・地方の議員が関わっていたことから、安倍首相への忖度、配慮や何らかの政治的な力が働いたのではないかという見方が強い。(@@)

　大阪地検特捜部は、背任容疑で告発を受けたこともあり、（一応？）近畿財務局も捜査して、事実の解明を行なおうとしているようなのだが。もし形だけの捜査で終わった場合は、またまた時の政治権力に屈したと思われ、さらに国民の信用を失うことになるだろう。(-_-;)

＜『逮捕について、野党は「問題の本質は８億円の値引きだ」（民進党の今井雅人衆院議員）と、捜査の行方を見守る姿勢だ。今井氏は取材に「（値引きについて）お茶を濁すようなことがあれば、国策捜査と思われかねない」と強調。同党の玉木雄一郎幹事長代理は国会内で記者団に「逃亡や証拠隠滅の恐れもないと思われる。なぜこのタイミング（での逮捕）なのか。文書やデータを消しているのは政府側ではないか」と指摘した。（毎日新聞１７年８月１日）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、籠池夫妻が逮捕された日に、ＦＮＮが、近畿財務局と籠池夫妻が国有地の売却額の交渉を行なった際の音声データを公開した。(･o･)＜おそらく籠池氏が誰かに預けていたのではないかと察する。＞
　通常、国有地の売却の際に、財務局が購入者と費用の交渉を行なうことはないという。(-_-;)

　問題となっている国有地の場合、想定外の量のごみが埋設されていることがわかったため、その処理費用に関して協議すること自体は、おかしなことではないようなのだが。

　音声データに録音された交渉内容を見ると、財務局の担当者は『理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」と語るなど、籠池氏側の値引き要求に応じて、籠池氏側の費用負担を減らすべく、少しでも安く売却できるように努めている節があり・・・。
　どんどん疑惑が深まって行きそうな感じがある。_(。。)_

＜もしかしたら籠池氏は、さらに複数のこの問題に関する文書や音声データなどを誰かに預けているかも知れず。(･･)
　国民が森友学園の問題を忘れないように、ＴＶのニュース＆ワイド・ショーが、次々と情報を流してくれることを期待しているｍｅｗなのだ。（＋＋）＞

『籠池夫妻ついに逮捕　安倍昭恵氏、近畿財務局への告発も大注目〈dot.〉

「森友学園」（大阪市）の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は7月31日午後、補助金適正化法違反などの疑いで、籠池泰典前理事長と妻の諄子（じゅんこ）氏をついに逮捕した。森友学園関係者は籠池氏の逮捕直前の様子をこう話す。

「地検から今日、2度目の呼び出しがあり、籠池氏は『今日は帰れるかな』ともつぶやいていた。まあ、逮捕は覚悟しているという感じだった。しかし、昼ごはんもしっかり食べてから出頭した。普段と様子は同じでしたよ」

　特捜部は27日にも籠池夫妻を任意で事情聴取したが、ほぼ黙秘していたという。夫妻から補助金申請の経緯などを追及する予定だ。

　一方、特捜部は28日までに、森友学園への国有地売却をめぐり財務省職員ら7人に対する弁護士らの背任容疑の告発なども受理。背任容疑の告発状には、「近畿財務局の職員らは森友側と昭恵夫人の関係を認識した上で、森友側の利益のため、ごみ撤去費用を過大に積算した」などと記されているという。

　またNHKによると、土地の売買を担当する財務省近畿財務局は森友側に「いくらまでなら支払えるのか」を事前に尋ね、森友側の提示を下回る激安価格で売却。さらに財務局から国有地取引としては異例の「10年分割払い」を持ち掛けたとされている。

「森友疑惑は近畿財務局が出発点。役所というのは、本当はたいてい記録が残っている。役人の交渉は、一人が話し、もう一人がメモというのが定番でしょう。それがまったくないというのは、不自然で究極の"忖度"ですよね。今、思うと『安倍首相の小学校ができるようだ』

『昭恵夫人が視察にまで来ている』などと話題になったことがありました。そもそも、国有財産の担当者だけではあんなことはできず、本省が直接関与しないと無理。誰がみてもあり得ない条件を籠池氏に提示していますからね。森友側に事前に値段を聞くなんて信じられない。刑事告発された今、幹部らは戦々恐々です」（近畿財務局関係者）

　籠池夫妻逮捕だけで終わるのか。それとも…。捜査の行方に注目したい。（ジャーナリスト・今西憲之）（AERA dot.１７年７月３１日）』

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　音声データに録音された交渉内容に関しては、ＦＮＮ系列の関西テレビの記事がわかりやすかったので、それを載せておく。

『「森友」新事実　「土地価格」音声データ入手
08/01 18:13　関西テレビ

「森友学園」をめぐる一連の事件。その本丸とされるのが、国有地の売却問題。なぜ8億円も値引きされたのか。FNNは、その真相に迫る音声データを入手した。

2017年2月に発覚した、森友学園をめぐる国有地売却問題。
国が、鑑定価格およそ9億6,000万円の国有地を8億円以上値引きし、1億3,400万円で、籠池泰典容疑者(64)側に売却したもの。

FNNは、2016年5月中旬から下旬に、籠池容疑者側と近畿財務局の担当者で交わされたやりとりの音声データを入手した。
国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる人物は、「だから、われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していた。
会話は、籠池容疑者側が求める値下げに関するやり取りであることがわかる。
（下につづく）

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思いますけど、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を国費として払っているので」

諄子容疑者(60)「それは当たり前やん」

池田国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも、売り払い価格は出てくると。そこは何とかご理解いただきたい」

話の中で出てくる「有益費」とは、ごみの撤去費用のこと。
問題の国有地には、ごみや有害物質が地中にあることがわかっていて、2015年までに籠池容疑者側が、改良工事を行い、その費用およそ1億3,200万円は、一時的に籠池容疑者側が立て替え、のちに国が肩代わりしている。

池田前統括官は、売却価格は、その有益費の1億3,000万円を下回ることはできないと提案。
これに対し、籠池容疑者が、さらなる「値切り」を要求しているやり取り。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているような、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」

なぜ、ここまで籠池容疑者が強気に出られるのか。
このやり取りが交わされた2カ月前の2016年3月に、敷地内から新たなごみが見つかっていたことが理由とみられる。

ここからは、そのころのやり取りとなる。

池田国有財産統括官(当時)「まず1点、おわびの点はですね、地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・副園長に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省としてありまして」

2016年3月、撤去したはずのごみが、新たに見つかったことで、強気に出る籠池容疑者。
これに対し、国側も、自分たちに責任があることを認める内容。

池田国有財産統括官(当時)「今後の対応につきましては、大阪航空局からご説明いただこうと思っています」
籠池泰典容疑者「反省してるの。反省してないんだったら、わたしは、そんなつもりじゃありませんでしたからで終わっちゃうんだけど。民間企業なら、頭下げて『申し訳ございませんでした』っていうやつよ」

大阪航空局「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去については、国の方でやりたいなと思っておりまして」

この日からおよそ1カ月後の4月14日に、国側は、ごみの撤去費用を8億2,000万円と算出。
さらに5月31日には、国側が依頼した不動産鑑定士が、国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定した。

結局、2016年6月、最初のごみの撤去費用1億3,200万円をわずかに上回る、1億3,400万円で契約が成立した。
これまで、国側は、国有地の鑑定価格からごみの撤去費用8億2,000万円を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していた。

しかし今回、FNNが入手した音声データは、最初からおよそ1億3,000万円の売却価格ありきで、新たなごみの撤去費用8億2,000万円を算出した疑いがあることをうかがわせる内容。
大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員による背任の疑いについても告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)』

　果たして、大阪地検特捜部は、財務局の捜査をどこまで本気で行なうのか？(･･)

　ただ、仮に検察が頼りにならなくとも、国民がしっかりバックアップすれば、野党やメディアの力で、かなり真相が解明できるかも知れないと、ひそかに期待しているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/159.html

　安倍自公政権は日本のマスメディアを乗っ取って、連日どうでもよい内閣改造猿芝居を報道している。それに対して、森友・加計疑惑隠しの攻撃を一時休戦して野党までも傍観しているようでは政権奪還の機運が湧くはずもない。

　なぜ民進党は代わり映えしない代表選を今後一月もかけて繰り広げようとしているのだろうか。国民は民進党のゴタゴタなど「まったく」といっていいほど関心はない。小沢一郎氏の自由党と電撃合併して、小沢一郎氏を党代表に迎え入れるくらいの「夏の夜の劇変」を演じようとしないのだろうか。

　もちろん、民主党から小沢一郎氏を追い出した菅氏や野田氏などの第二自民党の面々はブーブー異を唱えるだろう。そんな連中は民進党から熨斗をつけて自民党に進呈すれば良い。

　小沢氏を中心として「国民の生活が第一」の新マニフェストを作って、国民に訴える夏にしなければならない。この秋口にも安倍氏が解散の奇手を撃つかもしれないという憶測のある中、ノンビリと代わり映えしない面々でグタグタと代表選の興業芝居を打ったところで、国民はいささかも関心を示さないだろう。党勢衰退は覆すことの出来ない既定事実となっている。

　そうした奇手を打つ策士は民進党にいないのか。ああ、世も末の人材枯渇政党だ。

　自民党の別動隊・小池新党が旗揚げしようとしている昨今、このままでは民進党は瓦解の坂道を転がり落ちるしかない。

　私は民進党のために書いているのではない、国民のために書いている。小沢一郎総理待望論は私だけでなく、多くの国民が抱いている。「小沢一郎民進党代表を再び」が「夏の夜の夢」で終わらせない策士が民進党内にいることを心から渇望する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/177.html

◆〔特別情報１〕
　「大臣病患者６０人」の権力欲が沸騰している自民党内で、唯一超然としているのが、伊吹文明元衆院議長（在任期間２０１２年１２月２６日〜２０１４年１１月２１日）だ。安倍晋三首相が、何をトチ狂ったのか、内閣改造（8月３日）に当たって、「文部科学相就任をお願いしたい」と伊吹文明元衆院議長に打診してきた。これに対して、伊吹文明元衆院議長は固辞したという。理由は「国権の最高機関である衆院議長経験者が、行政府の閣僚（総理大臣の属領＝部下）を務めるのは、「筋が通らない」というものだった。はっきり言えば、「加計学園の獣医学部新設疑惑の尻拭いをさせようとは、バカにするな」ということだ。真偽のほどは定かではないけれど、伊吹文明元衆院議長は、政界の重鎮に相談したところ、「断れ！」と言下に反対されたそうである。この重鎮は、「ポスト安倍」の新政権樹立を仕掛けているというから、当然の「聖断」である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/193.html

　永田町に年内解散のウワサが飛び交う中・・・。（早ければ８〜９月に解散という話まで出てて、その時期に代表選を行なう民進党がマジで警戒していたりして。^^;）
　どうやら、小池新党も早期解散に備えて、国政進出の準備を急いでいるようだ。(@@)

　そして、ｍｅｗは今、あまり政治理念などに関心のない一般国民が、１２年に橋下新党（日本の維新の会）が国政進出した時のように、小池新党を非自民の対抗軸、受け皿だと勘違いして、飛びついてしまうのではないかと強く懸念。(-"-)

　さらに、小池新党に民進党その他の保守系の議員が合流するか、さらに全員で新党を作るなどして、保守二大政党制を築くため野党再編が行なわれて。２０２０年五輪を一つの目安にしつつ、早期の憲法改正の実現、安保軍事拡大、国家・愛国主義の強化などが進められることを強く強く警戒している。(ーー)
　　
＜そう言えば、４年前の１３年４月、ｍｅｗは『民主党潰し＆アブナイ保守二大政党制をもくろむ維新と自民に警戒を http://mewrun7.exblog.jp/20044960/』という記事を書いたのだけど・・・。
　１７年７月版にタイトルを書き換えるなら『民進党潰し＆早期の改憲実現＆アブナイ保守二大政党制をもくろむ小池新党と自民に警戒を』という感じかも。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちょっと話を戻すなら、今月初めには、弟分に若狹氏（元自民）がこんな発言を。

『「自民党を離党した若狭勝衆院議員（東京１０区）は９日のフジテレビの番組で、東京都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」の国政進出をめぐり、「少なくとも年内に国政新党への動きが出てくることは流れとしてあり得る」と語った。（朝日新聞１７年７月９日）』

　そして、昨日、いよいよ小池百合子氏自身が、国政進出に言及したという。

『2日、就任から1年を迎えた東京都の小池知事は、「都民ファーストの会」で、国政選挙の候補者擁立に向けた準備を進めていると明らかにした。
小池知事は、国政選挙の候補者擁立については、「『希望の塾』も再開しようと思っているし、塾生もまだ3,000人ほど残っている。これからも、いろんな政治レベルでの担い手は、すでに用意している」、「（国政に出られるレベルの人もたくさんいる？）3,000人」と述べた。（ＦＮＮ１７年８月２日）』

　もし現職の国会議員が５人いれば、すぐに国会に新党の結成を届け出ることができるのだが。小池氏の下には、既に４人の現職議員が集まっているとのこと。
　あと１人、そろえば、現職議員５名で国会に新党の届出をすることができるわけで。声をかければ、いくらでも飛びついて来る議員はいるだろう。＜特に民進党辺りから？(~_~;)＞

『新党を模索しているのは若狭勝、長島昭久両衆院議員、渡辺喜美、松沢成文両参院議員の４人。松沢氏以外の３人は今年に入り、自民、民進、日本維新の会をそれぞれ離れた。都議選後、４人は活発に接触し、新党の理念や日程感を協議している。
　小池氏側近の若狭氏は、「国政政党が作られるのは自然な流れだ。年内にも動きが出てくることは十分あり得る」と都民ファーストを核とした新党結成に前向きだ。政党結成に必要な国会議員５人目の確保に向け、「離党予備軍」議員に接触しているとみられる。（読売新聞１７年７月２４日）』

　また、この辺りは、追々書いて行きたいと思うが。ｍｅｗは、民進党が急に「蓮舫おろし」を行なって、代表選を行なうことになったのも、この件に関連していると考えている。(･･)
　そして、もし前原誠司氏or他の保守系議員が、新代表に選ばれた場合、現野党４党との共闘路線はとらず。下手すれば、民進党を解党、分党してでも、小池新党との連携、ひいては合流、合併などを考える可能性が大きいとも思っている。(>_<)

　実際、民進党の保守っ子・渡辺周氏も、小池新党との連携を示唆している。^^;

『民進党の代表選に出馬する意向の前原元外相を支援する渡辺周元防衛副大臣は、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、次の衆議院選挙で「都民ファーストの会」が国政に進出した場合は、連携を模索する可能性を示唆した。

渡辺氏は、「野党第1党の党首 = 総理大臣候補ということと、当然、それを支える執行部は他党との、例えば都民ファーストが国政ファーストになった場合、どうするのか」、「連携というものを含めて考えないといけない」と述べ、都民ファーストが国政に進出した場合に連携を模索する可能性を示唆した。（ＦＮＮ１７年８月１日）』　

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　１３年４月の記事にも書いたのだが。日本の保守勢力は、５５年体制が終わった９０年代以降、ずっと自民党に対抗するもう一つの大きな保守政党を作って（＆大きな左派政党を潰して）、「保守二大政党制」を築くことを目指して、あれこれ動いて来た。(･･)

　９０年代だと細川・日本新党、小沢・新進党。近時では、渡辺・みんなの党、橋下＆松井・維新の会も、自民党の対抗勢力となる大保守政党を目指していたし。
　旧民主党の保守勢力も、民主党自体を保守化することや、他の保守政党を取り込んで党内の保守化を進めることを目指して来た。(~_~;)　

　また、保守勢力は同時に、左派系の政党や議員をできるだけ国会から排除したいと。少なくとも左派のいる政党が政権をとらないようにしたいと考えていて。９０年代は社民党潰しを画策。近時は、左派もいる民主党が政権をとったこと、とりわけ中道左派の菅直人氏が首相になったことに大きなショックを受け、民主党潰し（民主党の中道左派潰し）に躍起になっているようだ。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで安倍首相も含め、保守勢力は１２年に橋下徹氏が率いる日本維新の会が（安倍の超保守仲間、石原・平沼太陽の党と組んで）、大きな政党へと発展することを期待した。(@@)

　当時、橋下氏は全国からの人気・注目度もスゴく、発信力もバツグンにあったし。コンビを組む松井一郎氏は、日本会議系の超保守仲間。
　維新を保守二大政党制の一翼に育てられれば、早期に憲法改正や安保軍事強化、愛国教育の推進などが実現できる＆民主党（左派）潰しにも資すると考えたのである。(~_~;)

　で、彼らは様々な形で、維新の会の国政進出や国会活動などをサポートすると共に、当時の民主党やみんなの党の保守系議員と合流して、最低でも１００名以上の議員を集めることを望んでいたようなのだが。
　維新は、関西圏ではかなりの当選者を出しているものの、関東、東日本では勢力を伸ばせず。しかも、他党の保守系議員との合流交渉が進まないうちに、党内の超保守勢力と対立し、党分裂を繰り返したことから、今では国会議員２６人、地方議員（都道府県レベル）８人の小さな政党に。^^;
　頼みの綱だった橋下氏も離れたことから、国会ではもはや、自民党のコバンザメの「よ党」として活動するようになっているのが実情だ。(ーー)

　でも、めげない保守勢力は、今度は小池新党に期待するようになっているのである。(~_~;)

　小池氏の知事選出馬、新党の国政進出のバックには大きな保守勢力がついているというウワサもあるほど。(･･)
　まあ、小池氏自身、（安倍氏らほどイッチャった系ではないので、活動グループが異なるが）日本会議に所属しているそれなりの超保守派だし。それこそ、今、小池氏とコンビを組んでいて、都民ファーストの代表を務めている野田数氏も、バリバリの超保守派。＜保守党時代、小池氏の秘書に。その後、自民、維新などの地方議員。現憲法は無効と主張。わざわざ尖閣諸島まで行ったこともある。^^;＞

　で、保守勢力は、今度は橋下氏に代わって小池百合子氏の人気・注目度、発信力に期待。小池新党を大きな国政政党にして、改めて保守二大政党制を築くことを目指しているのである。(@@)

　自民党が小池新党・都ファに都議選でボロボロに負けたにもかからず、安倍首相が小池氏を敵に回さないように言っているのも、そのためだろう。^^;

『　安倍晋三首相は２１日夜、山口県下関市議らと東京都内で会食した際、自民党が惨敗した先の東京都議選について「小池百合子都知事を敵に回してはいけない」と語った。出席者が明らかにした。
　小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」は都議会第１党に躍進し、自民党は過去最低の２３議席に落ち込んだ。首相は「小池さんは（選挙が）上手だ」とも述べた。【遠藤修平】（毎日新聞１７年７月２１日）』

　安倍氏としては、自分が２０２０年東京五輪までは首相を務めたいと。そして、それまでに憲法改正＋αも何とか実現させたいと。
　で、おそらく、東京五輪を成功させるためにも、憲法改正を早期に実現させるためにも、小池氏＆その新党と協力するのが最も有効だと考えているのだ。^^;
＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、彼らは、何とかここ１〜２年で憲法改正を実現したいと考えているため、かなり強引に民進党などの保守系議員を巻き込んで、早期に勢力を拡大させることを考えているのではないかと察する。(-"-)

　もしかしたら、民進党の現・元都議が次々と都ファに移ったのも、都連の幹事長（都議選の責任者だった）長島昭久氏が都議選の直前に急に離党して、民進党の都議候補や選対関係者が何人も追随したのも、予め立てられた民進党潰し（ひいては蓮舫おろし）のプランの一部だったのかも知れないし。
　都ファの幹事長など上位の役員が、みんな民進党から移って来たばかりの都議なのも、何だかな〜と思うし。^^;　＜おときたクンなんて、もう完全に軽視されてる感じよ。(>_<)＞

　最近、時にはごく小さなものながら、都ファがらみの記事を読むにつけ、「あ〜、国レベルでの勢力拡大＆民進党巻き込みを狙っているな〜」と、ひしひし実感してしまうところがある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、ｍｅｗはそもそも日本が保守二大政党制になることに反対だし。（「保守vs中道リベラル」がいい。）絶対護憲派ではないが、今の改憲のあり方や改憲案には反対だし。
　何より、こんな保守勢力の身勝手でえげつない＆邪道な戦略は絶対に許容できないわけで。当ブログでは、これから小池国政新党に対する警戒警報を鳴らして行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)　＜まずは民進党の代表選でリベラル系の議員が勝たないとだわね。(･･)b＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/194.html

＜最重要人事は法務大臣＞

　世間では「安倍の女」などとささやかれていた人物が、事実上更迭されたことで、梅雨明けの雲間にわずかな青空が見えてきた、と評する向きもあるようだが、永田町に夏のすっきりとしたブルーの空が現れることはない。もはや人材が枯渇した自民党である。「国民は安倍NOといっている。閣僚の首を挿げ替えても国民は踊らない」（清和会OB)、それよりも安倍夫妻は、籠池夫妻を逮捕した大阪地検特捜部の動向に一喜一憂している。首相最大の人事は、検察を抑え込める法務大臣である。ことと次第では、首相夫人が事情聴取されかねないからだ。官邸の政治力で抑え込むと、ふたたび新たな疑惑を招く。安倍夫妻と大阪地検特捜部は、共に正念場を迎えている。

＜籠池夫妻逮捕で昭惠事情聴取！＞

　「大阪地検特捜部が籠池夫妻を逮捕したことに、一番抵抗したのは安倍夫妻」という意外な見方が、永田町の多数派である。理由は「蓋をしてきた事実が、つぎつぎと露見するかもしれないし、検察は籠池詐欺事件を立証する場面で、どうしても昭惠の事情聴取が必要不可欠。もしそうなったら、安倍が転倒することになる」
　内閣改造人事は、意外な難問を抱えての展開を見せている。
　昭恵がずっと雲隠れしている事情でもある。このことに、安倍自身の神経が相当参っている。
　「ファーストレディーが、詐欺事件関連で事情聴取となると、それこそちゃぶ台がひっくり返ったような大騒ぎになる。一連の安倍の嘘も通用しなくなる」
　検察と官邸の攻防戦が現実化するという予想外の展開である。そうなると、蓮舫辞任の野党・民進党も息を吹き返すだろう。
　「もう安倍をワシントンも見放してしまっている。稲田重用にうんざりして、日本の２＋２を拒否した。稲田斬りを要求したのはワシントンだ。それゆえに、安倍も改造人事まで待てなかった」と専門家は分析している。確かに、都議選結果は、安倍・死に体を裏付けた。政治の動向に敏感な検察は、こうした事情も計算に入れて捜査に踏み切ったものだろう。
　「安倍一強」が幻想になるや、間髪を入れずに籠池夫妻の逮捕に踏み切ったというのだ。
　その結果「籠池逮捕であぶり出されるのは安倍夫人の昭惠。このことは安倍の政治力低下を証明している。首を切られる金田法務大臣の最後っ屁かもしれないが、安倍の威令が検察に通用しなくなった証拠である」と清和会OBでさえも、大阪地検特捜部の決断に驚きの声を上げている。

＜回避すれば大阪地検に世論の風圧＞

　これを特捜部の側からだと、昭惠から参考人として事情を聞かねば、裏付けははっきりしない。籠池夫妻の詐欺事件を、より裏付けるために、どうしても昭惠からの事情聴取は必要不可欠となる。
　もしも、首相夫人ゆえに回避すると、これまた大変な騒ぎになろう。国会の場で追及される可能性も出てくる。同時に、世論の怒りは頂点に達するだろう。
　検察不信どころか、税金泥棒の汚名を着ることになりかねない。籠池逮捕は、間違いなく昭惠の事情聴取を必然化させる。

＜動かない安倍の１００万円寄付＞

　籠池元理事長は、逮捕前に一部のマスコミと長時間インタビューをしている。衝撃的な事実を「逮捕後に公表」と約束して、爆弾証言をしている。
　安倍からの１００万円寄付の詳細も、その中に含まれている。事件の核心人物は、安倍の手先となった昭惠なのだ。そうなると、安倍夫妻の嘘と否定は通用しない。昭惠との細かいメールでのやり取りも明かしている。財務省を押さえつけるという「神風」によって、国有地をタダ同然に払い下げた事件の黒幕として登場する昭惠と安倍本人である。
　もはや特捜部は後に引けない。方法はあるのか？唯一、官邸は法務大臣の力で押さえつけようとする。安倍一世一代の苦衷の人事に、永田町に緊張が張りつめている。

２０１７年８月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/195.html

安倍政権のあまりの酷さに、福田元首相が苦言を呈した。このようにズバリと批判する人が自民の中にも出てきたことに、自民党にもまだ救いがある。

別に自民の支持者ではないが、福田氏は、歴代首相の中でも良識派で、クリーンなイメージを持っている。安倍首相が目玉政策でもある内閣人事局を作ったことが、森友学園、加計学園の事件が起こった要因と、はっきりと述べている。

福田元首相は、政治家が人事をやってはいけないと述べている。官僚は、ある意味最も人間臭い。全ての官僚は、官僚トップの事務次官を目指している。課長レベル以上が、内閣人事局が承認するということは、全ての官僚が内閣官房長、首相の意向を忖度する。これは世の常である。

民間会社の人事は、最終的に会社のトップである社長が決済するが、官僚組織と違うのは、会社の人事は、会社の業績に貢献したかの普遍的な評価基準がある。

しかし、官僚が加計、森友のように、安倍夫人、安倍首相の顔色をうかがい、安倍氏に不利になる情報、事実は全て、記憶を無くし、記録を無くすようになったら、お終いである。もはや、今の状態は犯罪的政治を行う首相と言わざるを得ない。福田氏のいうように、国家を破滅に追い込む。

福田元首相、安倍政権を批判　「国家の破滅近づく」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html

福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。２０１４年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/196.html

加計学園、森友学園による内閣支持率ダウンのリセットを期待しての内閣改造を行った。

どうも、この内閣の売りの人事は、マスコミによると、今までの安倍氏と距離が遠い人物を選んだことらしい。注目人事は、野田氏と河野氏という。安倍氏と距離が遠い人物ほど、目玉ということは、ある意味真理を突いている。つまり、加計、森友に象徴されるお友達政治の安倍氏と対局にある人物の方が、クリーンで、常識派ということを述べているようなものである。

しかし、安倍首相を支えるコアのメンバーは何ひとつ変わらないので、新鮮さは全く感じられない。特に安倍首相の側近の菅官房長官の記者会見で人をバカにしたような、高圧的な答弁は、安倍政権の傲慢政治を象徴している。

また、麻生氏に至っては、国会審議中、目をつぶって、いつも人をバカにしたような不敵な薄笑い顔をしている。それを見ると胸糞が悪くなる。人を尊敬する態度が微塵も感じられない。品性が顔に表れている。安倍首相も、支持率が下がり、国民を騙すために神妙な態度を装っているが、本質は人をバカに、野党をヤジる性根は、麻生氏のそれと大差はない。

今週の末を過ぎると、各社から軒並み、世論調査結果が出てくる。安倍首相は、これで下落支持率がアップしてくれることを期待しているだろう。しかし、内閣支持率の下落の主因は、安倍首相、夫人の森友、加計問題である。加計も森友も、まだ終わっていない。

森友は検察が近畿財務局の関係者の告訴を不起訴にしても、弁護士グループは確実に検察審査会に告訴する。地検特捜部も、そのことを無視して、やり過ごすことはできない。一応、近畿財務局の関係者が告訴されているが、一地方機関である近畿財務局の一存では、値引きなどは出来ない。必ず本省の理財局の佐川局長までは裁判に引っ張られる。また、籠池氏が、値段交渉する際に安倍夫人の名を出していて、実際に安倍昭恵氏の秘書が財務省に働きかけている。これは、裁判として長く尾を引くことになり、安倍首相の支持率は決して上がらないと思っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/219.html

＜今回の改造では山本幸三氏が地方創生担当相を、松野博一氏が文部科学相を、萩生田光一氏が官房副長官をそれぞれ退いた。いずれも疑問が広がるばかりとなっている「加計」問題にかかわってきた人たちだ。

　改造直前には、稲田朋美氏が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題の責任を取って防衛相を辞任している。

　ところが日報問題は解明が不十分にもかかわらず、野党が求めている閉会中審査に対して、自民党は稲田氏の国会出席を拒んでいる。

　山本氏らも国会で説明する必要はないということになるのだろうか。これでは疑惑隠しと言われても仕方がない。同様に解明が進んでいない「森友学園」問題も含め、首相自らがリードして国会を早期に開き、関係者を交えて説明を尽くすべきだ。

　「加計」問題では、内閣人事局が官僚の幹部人事を握った結果、官僚が首相らに意見を言えず、行政がいびつになっている深刻な実情も見せつけた。官邸側の情報統制も目に余るものになっている。こうした「政と官」のゆがみも早急に見直す必要がある。

アベノミクスの検証を

　一方、首相は宿願としている憲法改正について「スケジュールありきではない」と会見で語った。

　憲法９条に自衛隊を明記する考えを突如提起し、２０２０年までの改憲を目指して自民党案を今秋の国会に提出するとの方針を変えなかった姿勢から軟化したように見える。

　首相の求心力低下で、自民党内でも改憲に異論が増える可能性がある。世論調査を見ても多数の国民が賛同しているようには見えない。このため首相主導で改憲論議を進めるのは困難になっている。

　ただし、仮にそれを認めるのであれば、方針転換をもっと明確にし、首相の言葉通り、「経済最優先」にきちんとかじを切るべきだろう。

　アベノミクスは行き詰まりを指摘されて久しい。経済成長頼みの財政健全化の道も険しくなっている。政権が発足して４年半余。旧民主党政権時代と比較して成果を強調する時期はとっくに過ぎた。まずこれまでの経済・財政政策のプラスとマイナスを謙虚に検証した方がいい。

　北朝鮮問題や、対中国、韓国外交など外交・安全保障面は厳しい状況が続く。今回、外相に河野太郎氏、防衛相には小野寺五典氏が起用された。首相と異なりタカ派色の薄い２人だけに、首相との連携をむしろプラスにつなげてもらいたい。また小野寺氏は日報問題で揺れた防衛省の立て直しが急務となる。

　「国民の声に耳を澄ませ、国民とともに政治を前に進める」と首相は改めて語った。その言葉を実行に移すことだ。状況を変えられるかどうかは、そこから始まる。今回を機に、かつてのような活発な議論が交わされる自民党に戻ることができるかどうかも脱「１強」のカギとなる＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍氏の「モリ、カケ」蕎麦スキャンダルをこのブログで叩いているのは安倍自公政権を一日も早く退陣に追い込みたいからだ。安倍自公政権の大罪は国民を貧困化させた戦後最大の悪政を行っているからだ。

　それは数字に如実に表れている。国民実質所得は安倍自公政権成立以後足掛け五年間に16％ものデフレが進行し、国民は貧困化している。その結果としてエンゲル係数が22.9％から25.8％になっている。

　毎日新聞が改造内閣の出発に際して「アベノミクスの検証」をと掲げているが、アベノミクスは総需要不足に陥って失敗に帰しているのは明白だ。国民貧困化と格差拡大に安倍自公政権は需要拡大策を打つどころか、消費増税と特別配偶者控除や所得控除の縮小など所得税強化と真逆のデフレ化政策を強行している。

　その反面、投機家保護策ともいうべき法人税減税を進めて格差拡大を是正しようともしない。労働分配率の拡大を促す政策は皆無で、ただただベアアップ要請や最低賃金の底上げなど国民にアピールするための小手先策を弄しているに過ぎない。

　基本的に安倍自公政権は外国労働移民策の推進やメイド移民など、移民政策の推進を行って未来に大きなツケを残すのは欧州諸国の移民先進国の実情を見れば明らかだ。その上、自由貿易を推進すると称して国内諸制度を「規制緩和」と称する「構造改革」により米国社会に近づけようとしている。

　彼らが口にしている「構造改革」により混合医療の導入により日本の医療皆保険制度が崩壊の危機に瀕している。残業代無料化も「特別な業種」に限ってというのが曲者だということは、派遣業法の規制緩和が当初は「通訳」や「プログラマー」などの「特別な業種」に限って、として行われたものが製造業などの広範な業種に導入されて労働を非正規化に傾斜させている。それも貧困化に拍車をかけ、若者を非婚化に追い込んで、日本の未来を危うくしている。

　安倍自公政権が亡国政権もしくは売国政権と、このブログで批判している所以だ。一日も早く日本と日本国民のために安倍自公政権を退陣に追い込まなければならない。そして「国民の生活が第一」の政治の実現に向けて小沢一郎氏を中核とする野党連合が結成されることを心から望む。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/232.html

◆〔特別情報1〕
　「尻拭い内閣」第３次安倍晋三第３次改造内閣は８月３日夕、スタートした。森友事件・加計学園疑惑、日報隠し問題、共謀罪問題の「尻拭い」は、すべて自民党派閥「宏池会」(岸田文雄会長)に押し付けた「卑怯極まりない」安倍晋三首相は、「仕事人内閣」と名付けた。

しかし、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、この「改造内閣」は、次の政権に移行するための「つなぎ政権」として、自民党と民進党の重要閣僚らによる「本格政権樹立」の準備を着々と進めている。首相候補は、「環境さえ整えば、首相を引き受ける」とヤル気満々であるという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/233.html

【ゴルフ女子・全英リコーＯＰ　宮里藍ちゃんのお父さんが、大会の２日前に開かれたプロアマを観戦中に倒れて、救急車で病院に運ばれるという事態が。(･o･)
　もしかして藍ちゃん、最後の全英出場を断念せざるを得なくなるのかな〜と心配していたのだけど。お父さんは命に別条はないということで、藍ちゃんは無事に大会に出場。１日めはイーヴン・パーの７３位Ｔでホールアウトした。明日、少しでも自分の思うようなプレーができて、決勝Ｒに残れますように。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日３日、安倍首相＆総裁が、内閣改造＆自民党の新たな役員人事を行なった。(･･)

　第三次安倍第三次内閣の顔ぶれを＊１にアップしておく。
　党四役の方は、二階幹事長が留任。高村正彦副総裁が留任。前外務大臣の岸田博文氏が政調会長、前国対委員長の竹下亘氏が総務会長に。また選対委員長に塩谷立元文部科学相、国対委員長には森山裕前農相が就いた。（＋＋）

＜竹下氏は、国会対策の交渉において、野党の参考人招致や証人喚問の要求を憎々しげに拒否し続けたことによる論功行賞だよね。^^;＞

　何分にも今回は、前日までにほぼ全員が内定していて、メディアにリストが挙がっていたし。何かこの１０〜２０年で、これほど興味がわいて来ない内閣改造はなかったかも。
　できるだけ（石破氏以外の）ポスト安倍候補を抱きこんで。敵対すると困る派閥から多めに入閣させて、ともかく、何とか安倍政権が少しでも長く続けられるように＆「安倍おろし」の動きを防ぐために、完全に守りの体制をとったな〜と思った。(~_~;)

　だって、官房長官とか財務大臣などの要職はそのままだし。他にも留任者や再任者が多くて。それなりに実績や実力がある人が多いけど、今後の新たな国政に期待を抱けるような人は、ほぼ皆無という感じなんだもの。(-_-)

＜小池都知事が、環境用語の３Ｒになぞらえて「スキャンダルをリデュース（ｒｅｄｕｃｅ、削減）、もう一回閣僚経験者に頑張ってもらうリユース（ｒｅｕｓｅ、再使用）、ちょっとリフレッシュ（ｒｅｆｒｅｓｈ）するという『３Ｒ』だ」と評していたそうなのだが。ウマいたとえかも。（@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あ、これは党人事に関する話だけど。これは党人事だけど、ｍｅｗ的には、一つだけビッグ・サプライズがあった。（＊＊）

　それは今も尚、加計学園の件で問題視されている萩生田光一官房副長官が・・・。しかお、都連幹部として、自民党の都議選惨敗の責任も問われていた萩生田氏が、自民党の幹事長代行に任命されたことだ。(ﾟДﾟ)　

＜幹事長代行は、党ＴＯＰの幹事長に次ぐもので、党内ではかなりの地位。ちなみに前は下村博文氏が務めていたのだけど。もしかして、自分の信頼できる側近に、二階幹事長を見張っておいて欲しいのかしら？^^;＞

　ｍｅｗは、加計+α問題の疑惑が続いている人は、とりあえず要職につけるのを控えるかと思ってたのに。（ふつ〜は、本人も遠慮するのではないかと。^^;）
　それが、まさか、よりによって今でも強い疑惑が残っている萩生田くんが、更迭やお休みになるどころか、（栄転ガラガラして？）幹事長代行になるとは思いもしなかったです。<`〜´>

＜というか、安倍氏も萩生田氏も国民をナメているよね〜。(-"-）尚、下村氏は、加計疑惑が強まっていることもあってか（加計からの献金疑惑では告発されたしね）、今回は要職につかなかったようだ。^^;＞

　また、加計問題がらみでは、和泉洋人首相補佐官が留任した。(･･)

＜前川文科次官は、国会＋αで和泉補佐官に「首相が言えないので、わたしが代わりにいう」と圧力をかけられたと明言したのだけど。和泉氏は「記憶にない」と否定し続けたんだよね。^^;＞

　内閣に関して、強いて気になったことを言えば、以前からちらちら名前が出ていたけど。安倍首相とは距離を置いていた野田聖子氏と河野太郎氏が入閣したことに、「やっぱ、何やかんやで、入閣しちゃうんだ〜」って、チョット呆れてしまったところが。(･･)

＜２人とも外に向かって、安倍首相のやり方を批判することが少なからずあったのだけど。入閣したら、外に向かって発信しにくいので、口封じに協力することになっちゃうんだもん。(-"-)＞

　あとポスト安倍候補の岸田文雄氏が、安倍首相の懇願に負けず、自分の要望を押し通して、ついに５年半続けた外務大臣を退任。党三役の政調会長に就任した＆岸田派の議員を４人も入閣させたことが、ｍｅｗの目を引いた。^^;

＜ここら辺は、また書く機会があると思うけど。安倍氏は同期当選の岸田氏を信頼していて、できれば外相続投を、無理なら党の要職として残って協力して欲しいと切望した様子。
　以前、「岸田氏を次の首相にして（一つはさんで）、そのあとに稲田氏を」という構想があるという話が出てたのだけど。稲田氏を首相にするのはもはや困難ではあるものの（あきらめてなかったらコワイ^^;）、もしかしたら、次の首相に推すからと岸田氏を説得したかも。(@@)＞

　また、小池都知事が『女性議員の入閣が２人にとどまったことには「これだけ１億総活躍とか、女性の活躍と言いながら、そのスピードが世界に追い付いていない」と苦言』を呈していたようだが。ｍｅｗ的にも、それはちょっと残念に思えた。_(。。)_

＜女性閣僚で言えば、ｍｅｗ周辺のアンチ安倍派の中には、「これで稲田と高市と丸川の超保守女子の顔を見ずに済む」と喜んでいる人も。また、三原じゅん子氏など華やかな女子の入閣させなかったのはサプライズだった＆問題を起こしてもらえず、残念だと言う人もいたりして。
　その辺りは、さすがに、稲田朋美氏らの問題発言に懲りたのかな〜と思うけど。（三原氏は、週刊誌に狙われそうな材料があるようだしね。^^;）自民党は、イベントの司会や選挙応援用に出馬候補を決めるケースが多かったので、現時点では実績、実力のある女性議員が少ないのよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、昨日の会見で、最初に森友・加計・日報隠しなどの諸問題に関して深い反省と謝罪を示し、アタマを下げて、しおらしいところを見せていたのだが。本当にそう思うなら、野党や国民の多くの要求に応じて、稲田朋美氏の国会への参考人招致などを積極的に認めるべきではないかと・・・。

　また首相自身は、今回の内閣を「結果本位の仕事人内閣」と命名していた。(･･)
　
『冒頭、異例のおわび＝「深く反省」低姿勢−「国民の声に耳」・安倍首相

　「深く反省し、国民の皆さまにおわびしたい」。３日の内閣改造後、午後６時から首相官邸で記者会見に臨んだ安倍晋三首相。冒頭、森友学園や加計学園、防衛省の日報をめぐる問題などで国民の不信を招いたと自ら言及し、１０秒近く目を閉じたまま頭を下げる異例のスタートとなった。

　安倍首相は「国民の声に耳を澄ませ、政治を前に進めていく。５年前に政権を奪還した原点にもう一度立ち返る」と述べ、「初心」「低姿勢」を強調。改造内閣のメンバーを一人ひとり紹介した上で、「専門性と実力を兼ね備えた人材をそろえることができた」と評し、「結果本位の仕事人内閣」と命名した。（時事通信１７年８月３日）』

　しかし、野党や外部からは、新内閣に対して、かなり厳しい命名や評価がなされているようだ。(@@)

『◇成田憲彦・駿河台大名誉教授（日本政治論）

　安倍晋三首相の危機感を非常に感じる内閣改造だ。守りに重点を置いたが、裏を返せば余裕がない。挙党態勢を構築したと言える一方、「反安倍」の受け皿つぶしでもある。今後は特に改造前から積み残した陸上自衛隊の日報問題や森友学園、加計学園問題などが尾を引くことになるが、新内閣は柔軟に対応すべきだ。

　受け皿つぶしで代表的なのは岸田文雄政調会長だ。岸田氏をして「安倍内閣を支える」と言わしめ、岸田派からの入閣を２人から４人へ増やした。政権の「禅譲」を期待させて波乱の芽を摘んでいる。同じく芽になりそうだった野田聖子氏も閣内に取り込んだ。
　石破茂元幹事長については本人を干す一方で石破派から斎藤健農相を登用し、派閥掌握力をそいだ。
　さらに首相は支持率が低下しても憲法改正を諦めていないようだ。９条改正に懐疑的な岸田氏を、首相の政策を主導する党の責任者として取り込んだ。国対委員長として「官邸寄り」と言われた竹下亘氏を総務会長に起用したのも、改憲を見込んだ人事かもしれない。

　◇野中尚人・学習院大教授（比較政治学）

　今回の人事は安定性と実務能力を重視し、それなりに評価できる。経験者の小野寺五典防衛相、野田聖子総務相など手堅い人を起用し、政策を安定して担える人が多い印象だ。陸自の日報問題や森友学園、加計学園問題関連で交代すべき閣僚は代えた。
　一方で菅義偉官房長官の留任は、イメージ刷新という意味で功罪相半ばではないか。菅氏はここ数カ月でイメージが悪化しており、これで刷新と言われても国民はよく分からない。

　最も驚いたのは河野太郎外相だ。過去の発言などを見ると、外交政策のスタンスが安倍晋三首相とだいぶ違うようだ。特に対北朝鮮、ロシア、中国などでいずれも安倍外交がうまく回っていない状況で、起用した意図が分からない。
　自民党側に目を向けると二階俊博幹事長の留任は、首相が政権基盤を維持する意味では都合がいいのだろう。ただ、発言がひんしゅくを買ったこともあり、国民は「無責任なことを言っても閣外ならいいのか」となる。差し替えが必要だったのではないか。（毎日新聞１７年８月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『【内閣改造】「不良品在庫一掃改造」「疑惑隠し内閣」野党、一斉に批判

　野党は３日、内閣改造で学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計（かけ）学園」（岡山市）問題に絡む閣僚が交代したことに「不良品在庫一掃改造」（社民党の又市征治幹事長）などと一斉に批判した。

　民進党の蓮舫代表は３日の記者会見で、改造内閣の顔ぶれを「失言やスキャンダルでミスを犯したくないという思いが透けて見える」と評した。野田聖子総務相の起用は「安倍晋三内閣に極めてまっとうな感想を述べ続けた勇気ある人だ。首相は野田氏の政治家としての資質に着眼したのではないか」と皮肉った。

　共産党の小池晃書記局長は「疑惑隠し内閣」と断じたうえで「内閣支持率が低下した原因は安倍晋三首相本人だ。やるべきことは内閣総辞職、解散総選挙だ」と語った。蓮舫、小池両氏は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に絡み、国会の閉会中審査への稲田朋美前防衛相の出席を重ねて求めた。

　日本維新の会の松井一郎代表は「内閣改造だけでは森友学園や加計学園の疑惑に関する説明責任を果たしたことにはならない。首相自らが説明責任を丁寧に果たすことが必要だ」との談話を発表した。（産経新聞１７年８月３日）』

『３日の内閣改造について、野党からは「全く印象のない内閣だ」（蓮舫民進党代表）などと酷評する声が相次いだ。野党は引き続き、学校法人「加計学園」や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報をめぐる問題を追及していく方針だ。

　蓮舫氏は記者会見で、閣僚経験者を多く起用したことに関し「失言やスキャンダルでミスを犯したくないという思いが透けて見える」と指摘。「内閣がリニューアルしたところで、疑惑がなくなるものではない」と述べ、与党に閉会中審査の実施を求めていく考えを示した。
　共産党の小池晃書記局長も会見で、「世論調査でも安倍晋三首相が信頼できないと国民は言っている。いくら内閣（の顔触れ）を代えても、首相が代わらなければ支持率の大幅な上昇はあり得ない」と強調。「内閣改造ではなく、総辞職、解散・総選挙で根本から民意を問うことが必要だ」と訴えた。（時事通信１７年８月３日）』

　安倍首相としては、この内閣改造で国民の安心、信頼感を取り戻して、支持率回復を狙っているようなのだが。果たして、今週末に出るであろう内閣支持率＆不支持率は（期待度とかも）どうなるのか？・・・それには、と〜っても興味津々のｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　　

時事ドットコムニュース>特集トップ>第3次安倍第3次改造内閣（2017年8月3日）
総 理　安倍　晋三（62）

副総理・財務・金融（再）麻生　太郎（76）

総 務　野田　聖子（56）

法 務　上川　陽子（64）

外 務　河野　太郎（54）

文部科学　林　芳正（56）

厚生労働　加藤　勝信（61）

農林水産　斎藤　健（58）

経済産業（再）世耕　弘成（54）

国土交通（再）石井　啓一（59）

環 境　中川　雅治（70）

防 衛　小野寺　五典（57）

官房長官（再）菅　義偉（68）

復興・原発事故再生（再）吉野　正芳（68）

国家公安・防災　小此木　八郎（52）

沖縄北方　江崎　鉄磨（73）

１億総活躍・科学技術　松山　政司（58）

経済再生・人づくり革命　茂木　敏充（61）

地方創生　梶山　弘志（61）

五 輪　鈴木　俊一（64）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/234.html

＜中国CCTVスタジオ＞

　数回、自宅に押しかけ取材を受けた中国の国営放送・CCTVが、今回は「スタジオに来てもらいたい。交通費を支払います」という初めての依頼を断る理由はない。１年ぶりの上京である。高速バスで品川へ。そこからCCTVの事務所のあるNHKへと向かった。縁故入社の多いNHKは、この５年の間、財閥の傘下に入り、公共放送の立場を放棄してしまっている。数万人が働く渋谷区神南のNHKが、いずれ英BBCレベルになる時が来るのか。複雑な思いでCCTVスタジオに飛び込んだ。

＜「幹が腐っている」党内閣人事は浮揚力ゼロ＞

　「安倍内閣を樹木に譬えると、幹が腐蝕してしまっている。枝にいくら接ぎ木してみても効果はないに等しい。寿命は尽きている。改憲などありえない」と率直にコメントした。
　「特定秘密保護法・戦争法・共謀罪という国家主義立法を強行した自公内閣と、その上に官邸での森友・加計・強姦もみ消し事件に対して、国民は東京都議会選挙で安倍NOを突き付けた。いま国民は、腐蝕した木の幹を代えろと叫んでいる。それでも安倍は辞めない。一部メディアを躍らせても、国民は安倍とのダンスに興味を示さない」
　CCTVの王夢支局長の質問に、遠慮なく本心を明かした。

＜標的にされる加藤勝信・厚労相＞

　月刊誌社長と新橋の屋台で、アルコール抜きのおしゃべりをしているところに、自民党派閥事情に詳しい友人が電話をくれた。
　彼は、安倍の身内である加藤勝信・厚労相のスキャンダルに注目していた。「加藤は任意団体にすぎない医療を考える議員連盟の事務局長として、日本医師会から５００万円を受け取っている。明らかに政治資金規正法違反。同じようなケースで、過去に長谷川俊労相が辞任に追い込まれている。この事件は、既に日刊ゲンダイと赤旗が記事にしている。朝日新聞も取材に動き出した」と打ち明けた。

　加藤六月と安倍晋太郎の仲は、勝信と晋三へと継承されている。「六月の娘は安倍洋子の執事のような存在。六月の娘が、なんと内閣参与。両家にメスを入れると、疑獄事件に発展する可能性もある」との指摘も、一部表面化している。
　清和会OBは「安倍としては、決して自分を裏切らない加藤を法務大臣に据えて、大阪地検特捜部と東京地検特捜部に、にらみを利かせようとしたが、身体検査で失格、やむなく上川に切り替えるしかなかった。上川が、安倍の女になることはない。ここは新たな注目点」と語っている。

＜鮮度喪失の平壌訪問＞

　小泉純一郎は、失地回復のために北朝鮮に飛んで、拉致被害者の一部を取り戻すことに成功した。電撃訪朝である。
　安倍のウルトラ作戦も、これしかない。北朝鮮からは、以前からも誘いが来ている。隣国との対決と、そのためのバラまきに徹してきた安倍・国家主義外交の推進役が、目下、その可能性と裏付けに狂奔している。安倍日程がそれを証明している。

　だが、電撃訪問の策略は、各方面で話題になってしまった。鮮度が落ちてしまった。横田めぐみさんを連れて帰ることはゼロに近い。安倍も分かっている。従来から誘いをかけてきた平壌の毛ばりに、藁をもつかむ心境の心臓を揺さぶっている。安倍失墜の場面で、ようやく陽の目が出るのかどうか。
　さんざん痛みつけられてきた北朝鮮が、安倍の要望に１００％応えるだろうか。

　「都知事だった石原慎太郎の重役勤務をまねて、目下の晋三は、心臓のペースに合わせて、のんびり・ゆっくりの日程をこなしている。一方で、党内各派閥の軋みは、内閣改造で大きい。６０人余の入閣待望組の不満は、もうどうしようもないほどで、爆発寸前とみていい。当選６回、７回でも入閣しない自民党議員は、それだけで地元支持者から人間失格の烙印を押される。安倍を支える細田派にしても、稲田重用のせいで、９０人の大世帯にもかかわらず入閣ゼロ。烏合の衆団と化している。石破派は、安倍の１本釣りで解体へと追い込んだものの、石破の方はオオカミへと変身して強くなっている。窮鼠猫を噛むだろう。石原派と谷垣派は存在ゼロ。かくして、自民党の不満マグマは噴火活動を始めた」
　以上の党内情勢に隠れて「麻生は、安倍の寝首を掻く態勢に入った」と言ってもいいだろう。「利権に狂奔するだけの老人幹事長と悪役・菅の連携も目が離せない心臓だから、なかなか気休めできない」のかもしれない。

＜久しぶりの東京＞

　久しぶりの上京ゆえに、渋谷の変貌を確認しようとしたが、忠犬ハチ公の周囲は、以前と同じである。
　久が原の親類に電話してみると、それは東横線の方面だと教えられた。鉄骨を組み立てる様子を、ハチ公と反対側で見られた。昔懐かしい映画館ビルは解体したのであろう、その面影はなかった。休息に利用したクラシックを流していた喫茶店は、ずっと昔に姿を消していたのであろう。
　人込み・雑踏の渋谷は、決して健康によくない。人間精神を狂わせる。証拠に、NHKからジャーナリズムが消えてしまった。

　渋谷から山手線で新橋下車、歩いて内幸町の日本記者クラブを覗いた。こちらも１年ぶりだ。エレベーターで９階のラウンジに向かう途中、夫人同伴の元日本工業新聞OBと出くわした。お互い、顔を覚えているが、名前を忘れていて大笑い。
　「今日は何か」と聞くと、歌手のさだまさしの記者会見があるという。退屈しのぎに、彼の災害支援コンサートの様子を覗くことにした。金のある人は金で、文化で応援できる人は、音楽芸術で、が人間本来の所作である。筆者はペンで政治を監視・叱咤激励するしか能がない。

　金と言えば、日本財政は破綻している。これには財閥の内部留保金３００、４００兆円の、それこそ本当の岩盤に、ドリルで穴をあけるしかない。安倍がそうするのであれば、彼を誉め上げてもいいのだが、あり得ない。

＜月刊誌社長の嘆き＞

　１０年ぶりか、２０年ぶりか、昔よく書いていた月刊誌の社長と再会した。新橋駅前で四方山話に花を咲かせた。筆者の先輩・元東京タイムズ政治部長の山口朝雄さんが、彼の雑誌に毎月号書いていた雑誌である。
　「もう書いていない。２年ほど前から書けなくなった」という悲しい知らせである。酒のせいかもしれない。アルコール飲みに長寿はないのだろう。
　持参した最近の数か月の号を見ると、よくまとまったしっかりした雑誌だ。「いつまで続けられるか」と先が見えないと弱気だ。そのはずで、毎月１５００冊も、まとめ買いしてくれていた信濃町と関係が切れてしまい、苦戦しているらしい。
　「一点集中、パンチのある特集記事でまとめないと、読者はついてこない」とアドバイスをすると、彼は下を向いてしまった。その上で、今のライターの資質を内明けた。
　「取材先に丸め込まれてしまうライターがほとんど。気骨のあるライターがいない」とこぼした。政権が腐敗の極みという場面で、権力に屈しないライター不在というのである。

　新橋駅前の広場では、福島産の日本酒を販売しながら、そこで飲み会ができるイベントが行われていた。神経質な人間は、福島と聞いただけで逃げる。ここに心臓が駆け付けて来れば立派だが、彼は爆破した東電福島原発には、決して足を向けようとはしない。正解である。東芝製３号機を含め、未だコントロールされていない。このことは世界の常識なのだから。

　山手線のドアには、既に防護壁が出来ていた。浦島太郎になった気分だ。品川駅前から日東バスに乗って、アクアライン経由で袖ケ浦バスターミナルで下車した。かつて「空気を運ぶバス」で知られた日東バスも、この路線は違う。中村正三郎元法相の笑顔が浮かんできた。深夜のハンドルは、慎重、慎重でなければならない。久しぶりの雑踏・東京に、田舎者はすっかり疲れてしまった。

２０１７年８月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/245.html

安倍　第３次内閣の評価を示す内閣支持率の世論調査が出てきた。

　　　　　　　　　内閣支持率　　　　　不支持率
共同通信　　　44％（＋8.6％）　　　43.2％（-9.9％）

毎日新聞　　　35％（＋9％）　　　　47％（-9％）

今回の内閣改造の効果は、支持率として約9％のアップをもたらした。産経新聞は、鬼の首を取ったかのように、「支持率急上昇」という表現をしている。安倍首相、自民党の議員たちは、また５０％を超える支持率を期待していたと思うが、10％の増加も行かなかったとガッカリだというのが、本音と思われる。

一頃、森友学園の話も収まっていたが、検察が籠池夫妻の補助金詐欺の悪事をリークするが、また火を付けている。マスコミも国有地払い下げで、国が関与していたことを報道し出した。

昨日も、報道ステーションが、検察が籠池氏捜査の前日に、籠池氏の許可を受け、所有する資料を調べた映像が流された。その中で、国が払い下げの価格交渉に深く関与したことを示すメモを見つけ公表された。

また、籠池夫妻が安倍昭恵夫人の名を最大限利用し、逐一昭恵氏に連絡し、昭恵夫人からも、財務省に秘書を通して働き掛けていた事実が、明らかになってきている。

加計の方も、今治市を舞台に、心ある市民が市議会、加計関連企業などを調査し追及している。臨時国会が始まれば、また予算委員会で、加計問題が追及されるだろう。内閣改造で目先を変えたいのだろうが、国民はそうはさせない。支持率もここを頂点で、また落ち始めることは自明である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/262.html

＜共同通信社が３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・４％で、前回７月の調査より８・６ポイント上昇した。不支持は９・９ポイント減の４３・２％で、支持とほぼ拮抗（きっこう）した。

　今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は４５・５％で「評価しない」は３９・６％だった。安倍晋三首相の下での憲法改正に賛成は３４・５％。反対は５３・４％で、前回より１・４ポイントの微減だった。

　これまでも人事後には支持率が上がる場合が多かったが、今回も内閣改造と自民党役員人事が数字の回復につながった形。一方で安倍政権下の改憲に反対の声が根強い実態もうかがえる。

　総務相に起用された自民党の野田聖子元総務会長に「期待する」は６１・６％で「期待しない」は３１・４％。河野太郎外相には５５・６％が「期待する」と答え、３４・８％が「期待しない」とした。

　安倍内閣の不支持理由としては「首相が信頼できない」が５６・０％で最も多かった。支持理由の最多は「ほかに適当な人がいない」の４４・０％だった。安倍内閣が優先して取り組むべき課題（２つまで回答）については「年金・医療・介護」が４２・８％で最多。「景気や雇用など経済政策」が３７・０％で続いた＞(以上「共同」より引用)

　内閣改造は「モリ、カケ」隠しだというのは歴然としている。それぞれの担当大臣を「モリ、カケ」関連省から外し、首相秘書官や副官房長官などを転出させた。

　しかし「モリ、カケ」は担当・関連省の疑惑ではなく、まさしく安倍氏本人の疑惑でしかない。つまり安倍友に安倍氏が地位利用の利益供与を行ったのではないかという疑惑だ。内閣改造したところで安倍氏本人が首相である限り、「モリ、カケ」疑惑の本丸が隠蔽されたわけではない。

　国民が呪術生活を行っている未開人ではない限り、国民は個々人が手にした情報で政権や政治の良し悪しを判断するわけだから、内閣改造のミエミエの狙いくらいは分っているはずだ。それが安倍氏がテレビに登場して「モリ、カケ」疑惑を釈明するでもなく8秒間こうべを垂れただけで水に流すほどお人好しではないだろう。

　しかし現代日本の呪術者はマスメディアだ。彼らは国民世論の誘導を意図して行っている。たとえばＩＣＢＭの実験を繰り返す「脅威」をことさら取り上げて国民の危機感を煽り、米国の空母艦隊が朝鮮半島沖に展開しているのが「日本の防衛」に資すると勘違いさせている。

　ICBMは米国の脅威だが、日本の脅威ではない。日本を攻撃するのにICBMは無用の長物だ。日本を攻撃するのに大陸間弾道ミサイルは必要なく、射程数百キロの中距離ミサイル・ノドンで充分だ。しかも核弾頭を搭載する必要はなく、日本海側に乱立する原発を標的に飽和攻撃すれば日本は終わる。

　そうしたことは百も承知の上で、日本のマスメディアは現実の脅威については殆ど報道しない。そしてICBMという米国の脅威を関してだけ報道して、日本国民に「米国の軍事作戦」を正当化させるべく洗脳を繰り返している。

　安倍氏の五年間は経済政策に関して無能・無策だった。これから劇的に有効な政策を打つとは思えない。衆参の2/3以上の与党を背景に強権を発揮して安倍自公政権がやって来たのは「特定秘密保護法」と「戦争法」と「共謀罪」という三点セットの国民を戦地へ送る準備だけだ。

　経済政策はアベノミクスという掛け声だけの「張子のトラ」でしかない。中身は何もなく、実際にあったのは「モリ、カケ」という税金仲間内還流疑惑だけだ。「国家戦略特区」という国会審議なしで安倍強権密室政治が実現できる仕組みを手にして、安倍氏とその仲間は「売国」政治に邁進している。

　これほど危険な政権の存続を許してはならない。日本のマスメディアが米国のためにだけに報道している現実を日本国民は知るべきだ。

　電話調査の生テープをネットにアップしない限り、私はマスメディアが発表する支持率を信用しない。それは日本国民誘導のプロパガンダに過ぎないからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/278.html

◆〔特別情報1〕
　民進党の細野豪志元環境相（元内閣府特命担当相＝原子力防災）は８月４日午後、東京都内のホテルで、自身が結成したグループ「自誓会」（細野豪志会長、黄川田徹代表幹事、階猛事務総長、衆院議員１１人、参院議員３人）の会合を開き、「党代表選の告示前に離党する」と話したという。民進党は、代表選挙を８月２１日告示、９月１日投開票の日程で行う。離党後は、東京都の小池百合子知事が立ち上げた「都民ファーストの会」（野田数代表）の国政版新党「国民ファーストの会」の結党に参加するものと見られる。細野豪志元環境相は、２００９年の総選挙で4選を果たした後、当時の民主党幹事長だった小沢一郎代表の下で党組織委員長・企業団体対策委員長・副幹事長に起用され、民主党の支持団体の窓口を一手に引き受けた経緯があり、現在も「政治の師」と仰いでいる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/279.html

＜悪役・萩生田を幹事長代理＞

　８・３内閣改造人事で、注目された点というと、法務大臣人事ともう一つが、悪役・萩生田を官邸の特区担当から自民党幹事長代理へと格上げしたことである。官房長官の菅の政治力と称える向きもある。同時にそれは「加計・森友事件への反省ゼロ。引き続き隠蔽と蓋かけに徹底するという安倍の意思表示」でもある。新聞テレビが指摘できない重大な事実だ。安倍官邸の悪巧みは、野党第一党の民進党にも及ぶ。これも新聞テレビが追及しない点である。春秋の筆法をもってすると、官邸の野党分断策成功が、戦後日本に開花してはならない日本会議の国家主義政権を存続させていることになる。

＜加計・稲田隠しを徹底・反省ゼロ＞

　事情通も「萩生田を首にしないで、自民党の重要ポストに就けたことで、一連のスキャンダルへの反省が全くないことが証明された」と指摘している。このことを朝日新聞や赤旗が記事にしているだろうか。多少、心配ではある。

　加計事件の行動隊長は、安倍と菅の意向を受けた、文字通りの利害関係人・萩生田が、推進してきたことである。「いくら安倍がやきもきしても、萩生田の暴走無くして、加計事件は起きなかった」ものである。
　安倍や菅に反省の心があれば、萩生田を排除しただろう。どっこい、萩生田は生きていた。それどころか、出世していた。既に、防衛大臣を辞任した稲田かばいに、菅に代わって取り組んでいる。自民党国対に「稲田を国民の前にさらすな」と懸命の努力をしていることが目に映る。
　まともな野党が存在しないことに、国民はやきもきしている。

＜疑心暗鬼の自民党幹事長室＞

　安倍と菅のもう一つの狙いは、幹事長の二階を監視するためだ。一石二鳥である。
　ご存知、二階について、彼をよく知る自民党関係者は「二階は安倍を信用していない。金に興味だけある政治屋にすぎない。時と場合によっては、いつでも安倍の寝首を掻くかもしれない渡り鳥。そこが安倍の恐怖となっている。そこで萩生田を、二階の監視役にさせるもので、当然、二階は面白くない。二階は、逆に萩生田の動向に目を光らせなければ、安心して幹事長室に座っていられない」と分析している。
　疑心暗鬼の自民党幹事長室もまた、安倍スキャンダル隠しと共に関心を呼ぶことになる。幹事長番記者も、二階派と萩生田派の二手に分かれる。余裕のある社は、別々に担当をつけることになる。双方の動向から、この内閣の性格をくみ取ることが出来るだろう。

＜加計と今治市長の喚問急務＞

　加計事件で一躍主役に躍り出た元文科省事務次官の前川喜平は、講演で「加計孝太郎と今治市長に国会に出てきてもらうことが不可欠」と語っている。
　加計が雲隠れして姿を見せない。ワルは逃げる。これ一つでスキャンダルの大きさを物語っている。「安倍の意向・指示」も、今治市長が証言すれば、それでおしまいだ。

　野党は、総力を挙げて二人の国会証人喚問を実現しなければならない。特に民進党の責任は重大である。そもそも民進党のお陰で、安倍内閣は存続しているのだから。
　蓮舫は毎日記者会見して、事件の追及に命を懸ける責任がある。お分かりか。国民の多くは、蓮舫の民進党に怒っているのである。

＜民進党揺さぶりに右翼メディア＞

　言及するまでもない。民進党の内部は、安倍官邸に見透かされている。党内にスパイのような右翼議員がうようよしている。駒の一つを動かすことで、蓮舫をきりきり舞いさせることが出来る。それは、即座に右翼メディアを通じて発信されて、同党を揺さぶる。
　これがシステムとして成り立っているというのだから、もはや野党第一党の資格がない。官邸と通じている人物を反党行為として除名・排除しなければ、安倍追及どころではない。
　蓮舫は、残された２５日間を、死に物狂いで安倍攻めに奔走する義務がある。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある。官房機密費を洗うことも重要である。テレビ芸者だけではない。民進党議員の懐にも注入されていると見られている。
　内なる敵を排除しないと、他の野党３党も安心できないだろう。予算委員会など問題の委員会理事の交代も必要である。特に予算委理事は、与党や官邸の金が流れていると見られている。

＜細野離党工作も＞

　政府与党が追い込まれる場面で、同時並行的に民進党内が揺れる。今度は党内右翼改憲派の細野の離党騒ぎである。背後を探れば、怪しげな事実が露見するだろう。
　言及するまでもなく、民族主義を体得した松下政経塾は、より自民党的であるため、要注意である。自民党や財閥、特に軍需財閥との関係が濃厚である。財閥自民党の別動隊と見られている。
　民進党が自民党と瓜二つであれば、国民はわざわざ民進党を支持する必要がない。いまの民進党は、自民党と大差のない右翼的な政党だから、国民の支持は集まらない。国民の多くは、１％ではない９９％、強者ではなく弱者の味方に期待しているのである。消費税５％を公約するしかない。

＜５％消費税を公約に掲げよ＞

　例の蓮舫の国籍問題も、官邸の策略であろう、本人も分かっているはずだ。代表を辞任したのだから、今は恐れることは何もない。
　国民は８％消費税に怒っている。もとの５％に引き下げなければ、信用しないだろう。８％消費税で多くの国民は泣いているのである。反省できなければ、解党するしかない。

２０１７年８月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/280.html

＜民進党の細野豪志元環境相（４５）は４日、自身が結成した党内グループ「自誓会」が都内で開いた会合で、近く離党する考えを表明した。「新たな政権政党をつくる」と語り、新党結成を目指す姿勢を強調した。細野氏に同調する議員はいなかったが、党内では選挙基盤が弱い若手を中心に複数の議員が離党を模索しており、細野氏の動きが「離党ドミノ」の引き金となる可能性もある。

　細野氏は会合後、記者団に対しても「民進党を出る」と明言した。「党代表選の期間に党を離れると、愛着を持ってきた民進党に非常に影響を及ぼす」と述べ、代表選が告示される２１日よりも前に離党届を出す考えを示した。新党の陣容に関しては「賛同していただける方が誰なのかは、いろいろな可能性を探っていきたい」と語った。

　関係者によると、細野氏は周辺に「共産党との選挙協力はリセットすべきだ」と漏らし、代表選への出馬を表明した枝野幸男前幹事長と前原誠司元外相が選挙協力の方針を否定しないことに不満を示していた＞(以上「産経新聞」より引用)

　細野豪志氏が民進党を出るという。民進党は腐り切った党だから出ようが出まいがどうでも良いが、細野氏の線の細さは期待していただけに残念だ。

　一時、細野氏は民主党時代の小沢氏に親しくしていた。小沢氏の薫風を受けて次世代の政界の大黒柱になる人物かと期待していたが、この期に及んで「共産党と組むのは意に沿わない」などとガキのような発言をするとは人物のスケールを語る以前の問題だ。

　政治は誰のためにあるべきか。もちろん国家・国民のためにあるべきだ。そのために政治家は自らの命を燃やして全身全霊で取り組むべきだ。卑しくも友達のためとか、親しい者のために政治を捻じ曲げるなどといった私物化は言語道断だ。

　共産党であろうとどの政党であろうと「国民の生活が第一」の政治に全力を懸ける政治家とは手を組むべきだ。たった一人で民進党を出て、細野氏はいかなる政治理念実現のために政界で生きていくつもりなのだろうか。

　まだ45才という若さは何物にも代えがたい。既に70才を過ぎた小沢一郎氏に今後も長く政界で活躍するのは望むべくもない。最後の力を振絞って野党連合の結成に邁進して、安倍自公売国政権から「日本と日本国民の未来を取り戻す」ために頑張るのもあと数年の有余しかない。
　残念だが、それが残酷なまでの「限りある命」の人間の宿命だ。このブログを細野氏が目にする機会はまずないだろうが、国民の中には細野氏の「若さ」を惜しむ者もいることを忘れないで欲しい。

　できるなら細野氏は離党した足で小沢一郎氏の許を訪れて、もう一度小沢氏に私淑して「政治」を学ぶべきだ。そしてスケールの大きな日本を代表する政治家になることを心から望む。

　自民党のガキ大将がそのまま大人になったような愚かな政治家集団や、宗教団体の衣の下に私欲を隠して大きな顔をしている公明党などが日本を仕切っているようでは世も末だ。

　政治家が「国民の生活が第一」の政治のために全力を傾ける時代が到来しない限り、日本と日本国民は良くならない。自らの蓄財や名誉欲なぞ「糞喰らえ」という気概なくして政治家をやってはならない。国家と国民のために命を燃焼しつくす政治家であれ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/288.html

　これは『下村、闇献金で告発＆加計校内に自民党の支部＋平和と基地問題に尽力、大田元知事の県民葬』の関連記事になるのだが・・・。

　安倍首相の親友・加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園は、安倍氏周辺の人たちや自民党とズブズブの関係になっている様子。(~_~;)

　上の記事にも書いたように、加計孝太郎氏は、自らが代表になる形で加計学園が経営する学校（英数学館）の中に、自民党の支部（岡山県自治振興支部）を作っていることがわかっている。(･o･)　
　週刊ポストがこの件に関する詳しい記事を載せていたので、後半にそれをアップする。(･･)

　さらに、今週、週刊文春が新たなスクープを出した。（＋＋）
　
　何と加計学園が０９年、安倍晋三氏の選挙活動に複数の職員を派遣し、公選法違反の疑いがある行為を行なっていたというのである。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

『加計学園　安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い -

文春オンライン2017年08月02日 16:00「週刊文春」編集部

　安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。

　複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。

「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者）

　週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。

〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉

　安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。

「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」

　加計学園はこう回答した。

「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」

　公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。

「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。時効（3年）は成立していますが、そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると重大な問題です。

　また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、説明責任を果たすべきです」

　8月3日の内閣改造で政権浮揚を図る安倍首相だが、加計学園の獣医学部新設を巡っては、加計氏との親密な関係が指摘されているだけに、さらなる説明が求められそうだ。

　3日発売の週刊文春では、安倍政権を巡る新疑惑とともに、みのもんた氏と加計学園の知られざる関係などについて詳報する。（「週刊文春」編集部）』　

　そして、加計学園の敷地内に自民党支部があったという話を。こちらも厳密に言えば、法違反になり得る行為だと思う。(-"-)

『加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した

　安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。

　本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館　岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

　学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。

〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉

　この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間（2013〜2015年）、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

　「特定の政党の支部を校内に置くというのは、当然、その学校法人が政治活動を行なっていると考えるべきです。そうなると教育基本法の趣旨に抵触している可能性があります」

　学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。

　本誌は取材のために、同支部の収支報告書にある事務担当者の電話番号にかけた。

「こちら英数学館です」

──自民党自治振興支部ですか？
「違います。英数学館です」

　本誌記者がこの電話番号と所在地が自民党支部として届け出がなされていることを説明すると、「加計学園の相談役」を通してほしいと説明を拒否された。では、加計氏の自民党支部はどんな政治活動を行なっているのか。

　自民党の都道府県連には、建設業、石油販売業、トラック業界など業種毎の多くの職域支部が置かれ、集票・集金活動を担っている。

　岡山県自治振興支部は1982年に設立され、「旧自治省出身の自民党議員を長く支援していた」（自民党関係者）とされる。加計氏が代表に就任したのは1994年からだが、前述のように3年分の収支を見る限り収入は小さく、2015年度も会費7万2800円のみである。岡山の政界関係者は、加計氏の力は「集票力」にあると語る。

「加計学園は多くの学校を抱えるから建設業者、検査機器、事務機や食品関係に至るまで出入り業者が相当な数にのぼり、取引を通じて多くの票を動かせる。加計氏本人は与野党のパーティー券を買ってくれるが、カネより集票力で地元・岡山をはじめ中国地方の政界に強い影響力を持っている」
　この支部も集票マシンの一角をなしているようだ。

◆事務所費は計上していない

　前出の上脇教授は、加計氏の“学校政党支部”に関しては政治資金規正法上の問題もあると指摘する。

「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限（22条の3）に抵触する疑いがある」

　ちなみに学校法人・英数学館には、「国からは私学助成の補助金を年間約1500万円（2015年度）交付しています」（文科省私学助成課）という。

　加計氏は支部の代表者としても、学校法人の理事長としても、違法行為の疑いが濃厚なのだ。加計学園の相談役は本誌に書面でこう回答した。

「政治資金の収支については法令に従い適正に処理し報告している。なお、この政治団体は事務所の連絡先としてご指摘の所在地を届けておりますが、物理的に事務所として使用はしていないとのことであり、したがって使用の対価である家賃も発生していない」

　ならばこの実態のない自民党支部とは何なのか。安倍首相が新学部認可をバラ撒いてでも加計学園の獣医学部新設をゴリ押ししようとするのは、加計グループの持つ集票力が自民党にとって重要な戦力だからに他ならない。加計学園疑惑の本質は、単に腹心の友に便宜を図るだけでなく、政権による「学部新設」の認可が「票」とのバーターになっている構造にある。※週刊ポスト2017年7月14日号

＊　＊　＊　＊　＊

　こういう記事を読むと尚更に、「まだまだ加計学園の問題は、幕引きさせるわけには行かないぞ」と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/289.html

民進の細野氏が自民に対抗する２大政党を目指して、離党し新党を作ると述べた。細野氏と言えば、民主党が政権を取る中で、当時の小沢代表も細野氏を買っていたように見えた。しかし、ケチが付いたのは、モナとの路上キスの写真を撮られて、モナ男のレッテルを付けられたからではないかと思う。将来、日本国の首相を狙う政治家がこれをやってはダメだ。男の甲斐性などというのは古い時代の話だ。

細野氏の新党、受け皿の話は、どうも小池氏の息が掛かった新党と合流したいとのマスコミ報道がある。細野氏から聞かれるのは、共産党との共闘はダメだ。憲法改正をするという表面的な話しか聞こえてこない。よくこんな程度で、新党を作るなんておこがましい。元々は、議員を辞めて、静岡県知事を真剣に模索していた。こんなフラフラした考えでは、次の総選挙では当選は難しいと思っている。

民進の代表選挙も全く盛り上がらない。民進も最近は何を目指すか、わからなくなってきている。民主党政権を取るときは、小沢代表の下で、自民とはっきり異なる対立軸を出した。その政策が、自民の長年の岩盤（既得権）であり、自民と育んで来た霞が関官僚の岩盤に阻まれ、鳩山、菅、野田程度の人物では、官僚たちや業界の岩盤を御することは出来なかった。

自民で最年少で幹事長もやり、長く自民の中で官僚と付き合い、表も裏も知っている小沢氏ぐらいでなければ首相は務まらなかったと思っている。結局、民主党がまた下野するにしても、小沢首相だったなら、これほど民主党はダメだの悪印象では終わらなかったと考えている。

今、代表選で、前原氏と枝野氏が争うようだ。前原氏は共産との共闘は反対であるという。民進だけで過半数が取れると思っているのか？政権のへの意欲は、まるで感じられない。それだけで、個人的にはアウトと思っている。

枝野氏は、共産との協力は排除していない。その意味で、野党全体で過半数を狙う意志を感じる。しかし、原発政策をどうするのか？税と社会保障をどうするのか？の対立軸をはっきり出さないと勝てないだろう。原発で連合の顔色を窺っているようでは話にならない。憲法改正などは対立軸ではない。

野党の中で、今は一番考えがはっきりしているのは、野党第１党ではなく、自由、共産、社民であることが皮肉である。いずれにしても、野党の第一の役目は、次期総選挙で、自公で絶対議席を打破することである。その重責を担っているのが民進であるが、頼りない民進に期待せざるを得ないことが悔しい。諸葛孔明ではないが、三顧の礼で小沢氏に戻ってもらうぐらい策が欲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/303.html

＜安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組に出演し、２０１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。１０％への引き上げをめぐっては当初、平成２７年１０月の予定だったが、２度にわたって延期した。

　一方、景気については「デフレマインドを払拭するには至っていない。デフレから脱却すれば税収が安定的に増えていく」と述べ、デフレ脱却が最優先であると重ねて主張した。

　企業が利益をため込む内部留保についても「積み上がっているのは事実だ」と述べ、従業員の賃上げに充てて消費を刺激し、経済の好循環につなげたいとした。「経済界に私から強く働き掛けたい」とも述べた＞(以上「産経新聞」より引用)

　安倍政権発足時のエンゲル係数は22.9％だったが、この3月には25.8％になっている。それほど国民が貧困化しているというのに、愚かな安倍氏は財務官僚の言いなりに消費増税を行うと宣言した。

　もとより、今のデフレ化経済の原因たる総需要不足は2014年の消費増税8％によるものだ。同時に安倍自公政権下で推進された「構造改革」により派遣業法が野放図に緩和されて派遣の適用が無原則に拡大され、それが非正規労働者の拡大をもたらした。

　国民は安倍自公政権下で貧困化し不安定な生活環境に追い込まれた。そして安倍氏は「法人減税」を行ったため、法人は労働分配率を増やしたり投資を増やすより短期企業利益を目指して内部留保を増やし、経営者たちの莫大な報酬や株主配当の資金にしている。

　安倍氏は「内部留保を溜め込んだ企業に労働分配率を増やすようにお願いする」と政策以前の「俺様が頼むから大丈夫だ」という「人治政治」を行うと言っている。その感覚は独裁者特有のモノであって、決して民主主義政治のモノではない。マトモな政治家なら投資減税を行い、労働賃金支払いを安定化させるために「労働者雇用法」といったような労働者保護策を打ち出すべきだ。もちろん、法人税は以前の税率に戻すのは論を俟たない。

　そもそも安倍氏が政治を語るべきはテレビではなく、国会で国会議員を前にして語るべきだ。テレビ局も安易に安倍氏の出演を認めるべきではない。

　安倍氏のテレビ出演を認めるなら、安倍氏と意を異にする政治家ないし政治評論家とセットにして出演させるべきだ。さもなければ、テレビが権力者にとって都合の良い国民洗脳の道具になるだけだ。

　日本国民が普段の日常会話で政治論戦が少ないのは政治を分析し自分の言葉で語る「情報」量の圧倒的不足による。テレビや新聞などのマスメディアが日常的に大量の情報提供しているではないか、と反論する人がいるかも知れないが、北のICBM開発が「日本の脅威だ」と宣伝するマスメディアに踊られさていると気付いている国民が何％いるというのだろうか。

　北のICBM開発は日本に対する脅威ではなく、米国にとっての脅威に過ぎない。日本は2000年以前から北のノドンによっていつでも日本海側の原発銀座を飽和攻撃されればお手上げだということは少しでも常識のある国民から解るはずだ。だから日本で原発再稼働は言語道断で、直ちに廃炉を決定して各原発に貯蔵されている「使用済み核燃料」を直ちに取り出して、攻撃されても安全な地下貯蔵所などへ移動させなければならない、ということは自明の理ではないだろうか。

　日本にとって北の脅威は遠くの不確かな脅威ではない。万が一にも米国が対北攻撃を行えば最悪の場合は日本海に乱立する原発を中距離ミサイルで攻撃され全土が放射能汚染されて日本は終わる。

　ミサイル攻撃されなかったとしても、北が壊滅する前に長距離砲でソウルを砲撃して韓国民が数十万人単位で死亡するだろうし、朝鮮半島からの難民が百万人単位で日本へ押し寄せるだろう。そうした事態のシュミレーションもなく北への危機感を煽るだけの日本政府と日本のマスメディアの情報だけを頼りに情勢判断していては危険だ。

　日本のマスメディアは腐り切っている。日本国民が貧困化し日本経済が停滞している元凶が消費増税による総需要不足だという現実を国民に伝えようとしないのは犯罪に近い。

　欧州各国の消費税が20％前後の高税率だ、というのは一種のプロパガンダだ。欧州各国は生活に必要な食料に対しては殆どの国か非課税だし、25％の消費税を導入しているスウェーデンですら7％に止めている。日本の均一8％消費税がいかに高負担税率化がお解りだろうか。しかしそうした財務省に不都合な事実を日本のマスメディアは伝えようとしない。

　安倍友に「優遇政治」を行う安倍氏は労働分配率も自分が経済界に要請すれば何とかなると勘違いしている。彼の思考回路は国家運営の回路ではなく、家父長的な思考回路だ。それは一種の独裁者体質でもある。これほど無知で危険な男をいつまでも総理大臣にしていては日本が危険だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/329.html

◆〔特別情報1〕
　広島原爆投下７２周年、米軍空軍が、大日本帝国の大本営（広島城）のある広島市に対して原子爆弾「リトルボーイ」を投下した人類史上初の都市に対する核攻撃である。この核攻撃により当時の広島市の人口35万人（推定）のうち9万人〜16万6千人が被爆から2〜4か月以内に死亡したとされる。しかし、安倍晋三首相は、核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が７月７日午前（日本時間７日深夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれた条約交渉会議で採択されたにもかかわらず、「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、５核保有国などと歩調を合わせてボイコットさせた。このため、被爆者をはじめ全世界の「核兵器反対論者」を悲しませた。何という首相だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/330.html

【世界陸上・男子１００ｍ。日本は初めて３人（Ｋ飛鳥、サニブラウン、多田）が一次予選を突破して、準決勝に進出するという快挙を成し遂げるも、準決勝でアウトに。（タイム云々より、やっぱ末續みたいに準決勝で流すぐらい余裕があって、リラックスして走る力がないと決勝進出は難しいんだなと改めて痛感。
　残念ながらボルトは３連覇を逃すも、（ちょっとごヒイキの）３５歳のガリトンがようやく金メダルを手にできて、ちょっとハッピーだった。まだガトリンは現役続行するかも知れないけど。二人ともおつかれさま＆ワクワクを有難う。m(__)m】

　さて、加計学園のネタはまだまだ続くのである。（＊＊）

　まずは、加計学園の岡山理大獣医学部のキャンパス建築の施工監理を加計グループの会社が担当し、通常より高額な建築費が見積もられているという話を。(･o･)　

『【加計疑惑は内閣改造後も安倍政権にとって大きな“爆弾”であり続ける】

加計獣医学部　異常に高い建築単価の見積もりの錬金術疑惑
　7月24〜25日に加計学園問題の閉会中審査が行なわれたが、加計疑惑は内閣改造後も安倍政権にとって大きな“爆弾”であり続ける。新たな焦点として浮上したのが新キャンパス開設をめぐる加計グループの“濡れ手で粟”のビジネスモデルだ。

　加計グループは全国に20以上の学校を経営するが、経営は決して順調ではない。同グループの事業計画（平成28年度）によれば、薬学部が看板の千葉科学大学は年間約3億7000万円、倉敷芸術科学大学は年間約5億円の赤字。いずれも定員割れで採算が取れず、岡山理科大学の黒字（年間約15億円）で埋めている状況だ。2015年からの3年間で日本私立学校振興共済事業団から計52億5000万円を借り入れている。

　今治市に建設中の岡山理科大学獣医学部の新キャンパスは土地を同市から無償譲渡され、さらに施設建設費192億円の半分（96億円）を市からの補助金で賄えるという“厚遇”があるとはいえ、自己負担分の96億円は当面、利益の上がらない先行投資になる。苦しい運営のなかで開学を急ぐのはなぜか。市民団体「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦・共同代表がいう。

「注目すべきは、今回の新キャンパスの建築単価が異様に高く見積もられている点です。建設費のうち造成費や設備費を除くと148億円。坪単価は約150万円にのぼります。建物は鉄骨造で、国交省の統計（2016年建築着工統計）によれば同じ構造での相場は坪単価70万円弱。つまり相場の倍以上もする見積もりなのです。同じ国家戦略特区の枠組みを利用した千葉県成田市の国際医療福祉大学は、鉄骨造よりも高くなる鉄筋コンクリート造なのに坪単価は88万円。いかに今治の加計学園が高いかがわかります」

　この今治キャンパス建設の施工監理を担当するのが加計グループのSID創研（建設コンサル）である。

　「グループの建設コンサルを使って建設費を2倍に設定し、その半額分の補助金をもらう。その上で建物を一般的な坪単価で造ることができれば、加計は自己負担なしで校舎を建設できるというわけです」（同前）

　今治市は「施設の設置経費にはグラウンド等の整備費も含まれており、坪単価150万円は割高ではない。支出の段階において経費の明細を審査する」（企画財政部企画課）と回答したが、「市議会に提出された資料によればサッカーグラウンドとテニスコート3面。駐車場も平面で多く見積もっても10億円はしない。相場の2倍という水準は変わらない」（前出・黒川氏）と、疑念は依然残る。

　重要なのは前述の加計学園の借入金52億5000万円の担保が、岡山理大と倉敷芸大の土地と建物になっていることである。倉敷芸大は今治同様、倉敷市から土地を無償譲渡、建設費も補助金を受けている。

　無償で手に入れた土地と巨額の補助金で建てた建物を担保に借入を行ない、また新たなキャンパス建造に乗り出す――加計がなんとしても獣医学部新設を国に認めさせなければならなかったのは、そうした自転車操業で規模拡大していかなければ経営が成り立たない事情があるのではないか。

　加計学園は取材に対し、期日までに回答しなかった。疑惑の闇はまだまだ深い。

※週刊ポスト2017年8月11日号

　そして、このネタはまだ「？？？」の部分も多いのだが。今治市議会の議員が、加計誘致をめぐって１人当たり１千万円の現金を受け取っているという話が出ている。(@@)
　こんなに多額の現金が動いているかどうかはわからないけど。今治市の市議会では、ろくに中身を確認もせず、議論も行なわず、加計誘致に関する提案をどんどん決議しているのは事実で。議員や関係者（団体含む）に何かプラス要素はあるのかな〜と疑う人がいても不思議はあるまい。^^;

『加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…議員1人1000万円

　加計学園の獣医学部新設問題で大揺れの愛媛・今治市に再び激震が走っている。加計学園の誘致を巡り、菅良二市長や加計孝太郎理事長らが共謀して市議らにカネを配った疑いがあるとして、市内の男性住民が菅市長や市議らに対する告発状を松山地検に提出したのだ。

　７月２７日付の告発状によると、菅市長と加計理事長は２０１５年６月４日の獣医学部の設置申請にあたり、今治市議会の国家戦略特区特別委担当の市議らに対し、１人当たり１０００万円をワイロとして渡していた疑いがあるとしている。

　この問題は７月２６日に市内で開かれた市議会報告会で表面化。告発状を提出した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏が質疑応答の場で、「今治市では（獣医学部新設の問題で市議に）１０００万円の収賄容疑がある。名誉を守るために加計、市長からカネをもらっていない人は起立してください」「立てんということはワイロをもらっとるということ」などと発言。すると、議員側から「ちょっと待て」「根拠を言え」「退場だ」などと怒声が飛び交う異常事態となった。果たして真相はどうなのか。武田氏にあらためて聞くと、こう答えた。

「カネの授受の具体的な日時はともかく、この話は加戸守行前愛媛県知事や菅市長の選挙を手伝った支援者から直接聞いた話です。告発状を提出後、ある市議から電話があり、『私はカネをもらっておらず、起立したかったが、周りにためらう雰囲気があった』と明かしました。これは議会内で無言の圧力があるということ。疑惑があるのだから、検察にきちんと調べてほしいと思います」

　加計学園に広大な市有地をタダで差し出し、県と一緒に１００億円近い施設費もくれてやる――。賛否が真っ二つに割れてもおかしくない市の重要政策なのに、なぜか議会では「全会一致」で可決だ。市民が「議員は怪しいカネをもらっているのではないか」と疑念を抱くのも当然だろう。検察が告発状を受理して捜査に着手するかどうかは不明だが、仮にワイロが事実で、市長や市議が芋づる式に逮捕されれば、獣医学部開設は間違いなく吹っ飛ぶ。超ド級の大スキャンダルに発展するのは間違いない。

　政界工作のためのワイロが１人１０００万円とすれば、議員に広く配るため億単位のカネが必要になる。経営状況が芳しくないといわれる加計学園が、多額の使途不明金を経理処理するのは難しいと言わざるを得ない。

　果たして、どこからカネが出たのか。まさか官房機密費ではないだろうが……。

　次から次へと新たな疑惑が出てくる加計学園の獣医学部新設問題。やっぱり計画の白紙撤回しかない。（日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年8月1日 ）』

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　最後に、前川文科次官は、安倍首相が「加計学園が国家戦略特区の事業者であることを今年１月２０日に初めて知った」と発言したことを「不思議だ」と発言。
　２人のＫさんを呼んで来るといいと、加計孝太郎氏、菅今治市長の証人喚問を提案したという。(･･)

『内閣改造の裏で...加計問題めぐり新たな動き

今週行われた内閣改造で、支持率回復を目指す安倍首相。その頭痛の種が、いまだくすぶり続ける、加計学園をめぐる疑惑。一方で、2018年4月にも設置予定の新学部には、新たな動きが出ている。
安倍首相は「加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、国民の皆様におわび申し上げたいと思います」と述べた。

くしくも組閣の前日、閉会中審査以来、初めて公の場に姿を見せた、前川前文部科学事務次官。
前川前文部科学事務次官は「今治市で獣医学部と言ったら、加計学園のこと、ということは、言われなくても誰でもわかっている。それを、2017年の1月20日に初めて知ったという人がいる。それが不思議。やはり、これは加計ありきだったと」と述べた。
加計学園の計画を、「国家戦略特区の事業者が決定した1月20日に初めて知った」と説明した安倍首相を皮肉る発言。

次の焦点ともされる証人喚問については、「2人のKさんを呼んでくると、今までわからなかったことがわかるかもしれない。わたしの知らないことが、わかってくるんじゃないかなと思うんですけども」と、加計 孝太郎理事長や、菅今治市長を名指しした。（ＦＮＮ１７年８月５日）』

　今月下旬には、文科省の審議会が、加計学園の獣医学部新設を認可するか否か、結論を出すことになっているのだけど・・・。
　もしここで安易に認可をしたら、国民の安倍政権への不信感がさらに高まるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/331.html

＜福田康夫元首相、乾坤一擲の怒り爆発＞

　安倍の先輩である福田康夫元首相が、共同通信の取材で、遂に怒りを爆発させた。「安倍は日本を破滅させる」と決めつけて、即刻退陣を求めた。若い取材記者は、福田の乾坤一擲の、激しい怒りの一言を、正確に理解していなかったかもしれない。「国家破滅」とは、敗戦時の日本のことである。財閥・軍閥の侵略国家へと改編させようとする安倍・日本会議に対して、歴史を直視する福田ゆえの、悪魔に魅入られた安倍への、最も強烈な言葉で、胸の怒りを爆発させたものだ。日本を破滅させる安倍は、それでも内閣改造で生き残ろうとしていることに「断じて許せない」との意でもある。筆者が連日、安倍批判をするのも同じ思いからである。右とか左とか無関係である。日本を愛する日本人であれば、誰でも国家主義の安倍NOである。

＜教育勅語・国家神道（靖国参拝）の国家主義を全面否定＞

　安倍も、福田の実父・赳夫が立ち上げた清和会のメンバーである。岸信介の娘婿である安倍晋太郎を重用した赳夫だったが、彼は晋太郎を高く評価していなかった。河村建夫を後継者に選んだ田中龍夫を買っていた。

　福田派を担当した政治記者であれば、誰も知っている。友人の清和会OBは「私は福田さんが晋太郎を面罵する場面を、２度も目撃している」と打ち明けている。彼は晋太郎が亡くなったあと、自宅金庫から古い６億円の１万円札が出てきた秘事も承知している。彼は、夫人の洋子に可愛がられた秘書の先輩だったせいだ。

　福田は、宏池会の護憲派・宮澤喜一を重用した。宮澤は、小泉内閣の官房長官になった康夫に対して、日本外交を聞かれるままに教えた。靖国参拝を繰り返す小泉によって、散々辛酸をなめさせられた康夫官房長官は、必死で国立の非宗教的施設建設に奔走したが、安倍晋三が横やりを入れてきた。戦前の国家主義に傾倒する晋三は、靖国参拝の国家神道・軍国日本復活があるべき姿だと信じ込んでいる。森喜朗がそうである。

　極右の安倍とリベラル・福田のイデオロギー・歴史認識が、埋まることはないのだが、日本と国際社会の常識は、リベラルに軍配が上がっている。極右では隣国との関係が破たんする。中国と韓国と日本との関係は、現にそうなっている。

＜歴史を直視できない安倍・日本会議は軍国主義の亡霊＞

　現役の政治記者として２０年余、自民党を見聞できた筆者は、ジャーナリスト冥利に尽きるのだが、憲法を重視、時代を受け入れるリベラルな派閥に共鳴して当然である。
　対抗する右翼に違和感を抱いて当然である。安倍時代になって、安倍や安倍家の秘事が、事細かに露見するのは、多くの政治記者が読売や産経と違って、リベラルが当たり前と考えているためである。日本で戦前右翼が繁栄することはない。たまさか小選挙区制と公明党創価学会が、安倍支援に狂奔したせいである。

＜諸悪の根源は小選挙区制と創価学会＞

　諸悪の根源は、小選挙区制と創価学会の大変身にある。歴史は、極右化したカルト教団の永続を許さないだろう。生長の家本体は、政治との関係を絶ったことで、生き延びようとしている。創価学会も原点に戻らないと、お終いであろう。極右も極左も、歴史から排除される運命にある。古来から中庸・中道が、人民の利益を代弁している。

＜穏健な福田の怒りを注視せよ！＞

　残念ながら、筆者は康夫を知らない。福田赳夫は、横手館という伊香保温泉の旅館に養子に出した次男・郁夫を後継者にする考えだった。いつも福田のソバには、郁夫がついていた。彼も人当たりのいい穏健派だった。

　福田を見初めたのは、安倍の祖父・岸信介である。国家主義者のA級戦犯である。岸の仲間をプレゼントされた関係で、福田は岸の娘婿の安倍を重用せざるを得なかったが、福田自身は岸の国家主義に傾倒しなかった。同じ選挙区の中曽根康弘は、元海軍主計中尉で、現役時代に慰安所建設で喜ばれたと自慢話をする、これまた国家主義の改憲派である。

　福田は、政権を担当すると、岸路線と異なる「全方位外交」を打ち出して、隣国との友好外交を心がけた。幹事長の大平正芳と、外相の園田直のコンビによる、日中平和友好条約を締結して、岸路線と決別して見せた。

　安倍家の遺伝子は「女性問題」と指摘する向きもある。その点で、昭惠に同情したい部分もないではない。優秀かどうか結論できないが、晋太郎は「俺は朝鮮」と口走っていたことが、安倍家のお手伝いが、本人の証言として露見している。

　政治の世界に半島出身者が多い。実際、中国での見聞だと、朝鮮族の優秀さを確認できる。政変のたびに、列島に逃れてきた人たちは多い。皇室もそうであろう。半島の文化は、即大陸の文化である。その恩恵を受けてきた列島である。
　要するに、大陸も半島も列島も、みな同じ遺伝子の人間が住んでいる。同じ仲間なのだから仲良くすればいい。筆者はそう思って友好原則が外交の基礎だと思って、日中友好をライフワークにしてきた。

＜衝撃的な強姦もみ消し事件＞

　右翼・国家主義には、これがない。したがって、やることが乱暴である。特定秘密保護法・戦争法・共謀罪は、戦争法制であって、世紀の悪法で容認できない。その一方で、権力乱用・権力の私物化を蔓延化させてきた。「女性問題」の遺伝子ゆえか、TBS記者の強姦事件をもみ消してしまう政府である。安倍のための、嘘と隠蔽の官僚を、出世させる安倍内閣である。言葉だけの反省に反して、人事では真逆のことをしている、悪魔のような極右政権である。これによって、一部の国民を騙せても、すべてを騙すことは出来ない。たとえ、彼らを支援する財閥とメディアが、人々を誤解させているものの、所詮無駄である。
　福田康夫の乾坤一擲の安倍追放宣言は、自民党員と日本国民の脳裏を揺さぶることになろう。

　安倍退陣は、時間の問題である。

２０１７年８月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/332.html

安倍首相は、第３次内閣を組閣した後に、記者会見で、加計、森友などについて、今後も丁寧に説明していくと述べた。

２次内閣の中で起こった森友学園疑惑においては、国会答弁で国民の誰もが嘘を言っていたと思ったのは、元財務相の理財局長の佐川局長であった。本人は、これで逃げおおせたと思っているかもしれないが、自分が言った言葉が、「天唾」の如く自分に降りかかってきている。森友問題は、検察がスルーしようが、間違いなく検察審査会に告訴され、引っ張り出される。

一方、加計学園の疑惑は、前川前次官の告発で、安倍首相の出鱈目な関与が明らかになった。安倍内閣、自民が何とか思おうが、国民にとっては、前川氏の行為はよくぞ言ってくれたと、「英雄」のように映る。

安倍首相の意向を受けて動いて、記憶も記録も無いと嘘の塊のような内閣府に対して、文科省は前川氏の告発を受けて、内部告発をした行為は、少なくとも最大限の役人の矜持を示したものと思っている。また、松野大臣は、安倍首相、菅官房高官、萩生田副官房長官、山本大臣らの品性から見れば、メモの存在を認め、無い、無いづくしの佐川氏などと比べれば、まだ公務員としての最低限の品性を示したと思っている。

その文科省に送り込まれた新文科大臣が林氏である。その林大臣が、新任の記者会見での挨拶で、とんでもないことを言っているのを聞いて愕然とした。林氏は、前川前次官のことを引き合いに出して、以下のように述べた。


林文科相「前次官の発言も信頼低下の原因」
http://www.news24.jp/articles/2017/08/04/04368826.html

「（前川）前次官のご発言ということも信頼が低下した一つの原因でないかと。しっかりと説明していくことによって、信頼を取り戻していく、このことが大事であると思っています」



文科省の信頼を低下は、前川氏の発言がそうしたと述べたが、それは安倍内閣の見方かもしれないが、国民は真逆の思いである。前川氏の発言が無ければ、文科省内の心ある職員の発言が怪文書扱いされたのだ。もう少し、野党の議席が多ければ、こんなトンデモ発言は出来なかったはずである。それこそ、新任早々に退任しなければならなかったかもしれない。

こんな大臣を持った文科省は、暗黒状態になったかもしれない。しかし、心ある職員は頑張ってほしい。その内に、加計学園の問題は必ず問題化する。少なくとも張本人の首相は替わるはずだから。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/357.html

＜公明党の山口那津男代表は６日、広島市内で記者会見し、憲法改正について「与党という枠組みはあまり意味がない」と述べた。安倍晋三首相（自民党総裁）が５日の読売テレビ番組で「まず与党で案を考えなければいけない」と述べた発言に否定的な見解を示した。「与党も野党もなく、それぞれの政党がプレーヤーとして合意を形成することだ」と強調した。

　2012年に自民、公明両党が政権を奪還した際に結んだ政権合意で「自民党側から憲法改正について合意に入れる申し出があったが、内閣の仕事ではないということで入れなかった」とも述べた。憲法改正の発議には衆参両院での議論の成熟と国民の理解が重要だと指摘し「今はそういう状況ではない」と話した。

　一方、首相は６日の広島市内での記者会見で、改憲案の作成について「党主導で進めてほしい。党内で議論が活発化し、国民の中でも大いに議論が深まることを期待したい」と述べた＞(以上「日経新聞」より引用)

　安倍氏が憲法改定を口にするのは強い違和感を抱かざるを得ない。なぜなら憲法違反の法律を平然と行う安倍総理大臣が憲法を気にする必要はない、と考えるのが自然だからだ。

　それとも安倍氏は自身が行った「解釈改憲」が違憲であり、「戦争法」や「共謀罪」が現行憲法に違反していると思っているから、憲法規定を改定して彼が閣議決定した「憲法解釈」に憲法を近づけようとするのだろうか。いわば憲法が「戦争法」や「共謀罪」に対して「違法状態」だから、憲法改定を急ぐというのなら本末転倒も甚だしい。

　世の中は解の公式のように「足して引けば同じ」という数学の常識は通用しない。婚姻関係にある者が他の異性と性行を行えば「不倫」だ、婚姻関係を解消してからの異性との性行であれば「不倫」ではない、というように先に違憲立法を行って、その後に憲法改定を行えば立憲主義に反しない、ということにはならない。

　安倍氏とその内閣は日本国憲法を蔑ろにした、という動かし難い事実は日本史に刻まれた。マスメディアは済んだこととして一切追求しないが、それは深刻な不感症というものだ。

　憲法は「国民の権利と義務」を記したものだが、それは国民を縛るものというよりも、むしろ政治権力を縛るガイドラインの意味合いの方が強い。政治権力が日本国憲法を守るのが立憲主義だ。それを無視した政治権力が国会で多数を握っている状態が「国家を否定」しているという論理を一切報道しない日本のマスメディアこそが立憲主義を理解していないと批判せざるを得ない。

　日本国民が憲法に対して「関心が薄い」というのはマスメディアに責任がある。国民に「事実」を伝えるべきマスメディアが「ポスト安倍」などといった自民党内のコップのさざ波を拡大報道して、どんな意味があるというのだろうか。彼らもまた立憲主義を犯した安倍自公政権を生み出した政治家集団ではないか。

　「モリ、カケ」疑惑隠しの内閣改造を行って「政権支持率が上がった」と喜びの報道している日本のマスメディアは絶望的だ。安倍内閣が一強なのではない。日本のマスメディアが一握りの者によって支配されているからに他ならない。マスメディアがこぞって正気になれば安倍自公政権など一日として持たない。

　世界の常識が日本の非常識、と指摘される責任の大半は日本のマスメディアにある。事実を伝えず、、常に国民世論を誘導しようとしているからだ。

　たとえば「電気自動車への切り替えはCO2排出削減のために必要だ」という欧州諸国のプロパガンダを丸呑みにして伝えている。そもそもCO2が「温暖化」に関係しているという科学的な根拠は何もない。

　それでも電気自動車はCO2を出さない、というのは間違いだ。自動車本体からは出ないが、電気を作る段階で大量に排出される。エネルギー効率も内燃機関より優れている、というのも電気と自動車本体だけの話であって、発電から送電及び充電の過程でロスする電気を考慮したエネルギー効率を全体的に考慮すれば決して30％近い内燃機関のエネルギー効率よりも優れているとは言い難い。

　日本の自動車会社の作るエンジンには到底かなわない、と欧州諸国が認識した帰結が内燃機関の自動車全廃だ。そういう「日本叩き」のための電技自動車への移行を「歓迎」して伝える日本のマスメディアは反日的だ。なぜ冷静な電気自動車のトータルでのエネルギー転換効率と、エネルギー源の転換の莫大な社会インフラ・コストとを天秤にかけて評論しないのだろうか。そうした非科学的な「安価な電気」理論は原発推進の国策協力翼賛報道でも見られた。原発の放射性廃棄物の処理までも含めたトータルでの「原価」が算定されていない原発の電気が「安価だ」と言い切れたのだろうか。それは電力会社のゴマカシ総括原価主義という非常識を丸呑みした報道を日本のマスメディアが垂れ流したからに他ならない。原発はマスメディアによって世論誘導されたコ゜マカシと大嘘の塊だ、という事実を安倍自公政権に関しても日本のマスメディアは続けている。

　憲法を蔑ろにした政権に憲法改定をさせてはならない。日本の国家と国民をすべて丸ごと米国の1％に売り渡そうとしている売国政権に日本の憲法を改定させてはならない。それは不倫を働いているふしだらな人間が「離婚すれば不倫でなくなる」とうそぶくのと全く同じだ。それこそ人倫に悖る「不倫」というものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/376.html

◆〔特別情報１〕
　「国連安保理が緊急招集され、不祥事をしでかした安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、二階俊博幹事長の処分を決め、『衆院を解散せよ』と指示、９月の臨時国会で衆院解散となる」とは、いかなる事態を示しているのか」とは、「朝敵」安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、弐階俊博幹事長が犯した由々しき事態を示している。端的に言えば、麻生太郎副総理兼財務相は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」巨額資金の分配（シェア）手続きに際して、天皇陛下が認証された書類を自分の名前に偽造して国際決済銀行（Ｂａｎｋ ｆｏｒ、略称: ＢＩＳ、本部はスイス・バーゼル、１９３０年に設立された中央銀行相互の決済をする組織。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援）などに送っていたのがバレ、その罪を問われたのである。安倍晋三首相は、岸田文雄外相を使って、「ＭＳＡ」資金の横取りを謀り、二階俊博幹事長は、この企みに加担したという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/377.html

＜福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か＞

　「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求に、総裁派閥の細田派が揺れている。閥務ゼロの安倍晋三である。足元からの退陣論に、官邸は動揺を見せている。原発問題では、既に小泉純一郎から非難を浴びてきた安倍だ。閣内にお友達は姿を消し、安倍家の執事である加藤勝信と、唯一のお友達の菅義偉のみ。死に体政権下の福田の怒りの行方が注目されている。

＜衛藤征四郎も反安倍へ＞

　細田会長の父親・吉蔵は、福田の実父・赳夫の側近として知られた。本人も、普段は父親のような穏健な人間だが、ことと次第では激しい感情をむき出しにする。むろん、福田家に対する忠誠は今も変わらない。
　その福田の怒り爆発に「さもありなん」と同調していると見られている。最高顧問格の衛藤征四郎もまた、同様である。

　安倍・国家主義立法の強行に加えて、官邸を犯罪の巣にした心臓に対して、御大が「自民党どころか日本を破滅させる」と怒りだしたことに、細田は派内の動揺を抑えながらも、その心情に深く理解している。
　細田派の幹部連の多くが福田の怒りに、諫めるどころか同調している。というのも、福田の性格をよく承知しているせいである。何かあっても、飄々として態度を表に出そうとしない。よほどのことがない限り、声に出すことはしない福田である。それでいて、遂に声を発したものだから、福田赳夫の恩義を受けてきた幹部連は、一斉になびく。

＜派内は馬糞の川流れ＞

　細田派は、大半が小泉チルドレンと安倍チルドレンである。総裁派閥の恩恵を受けたい、という願望から、清和会メンバーになっている議員ばかりだ。
　安倍に、特別恩義を受けたという議員はほとんどいない。安倍に忠誠を尽くすものなどいない。現に、若手の不倫やら破廉恥議員のほとんどが細田派・清和会メンバーである。ワシントンの意向で首になった稲田を助ける人物もいない。
　清和会の事情に詳しい関係者は「いまの細田派は、馬糞の川流れそのもの。烏合の衆ばかりで、安倍のために火の中水の中に飛び込む勇者は一人もいない」と語っている。

＜浮き草の心臓＞

　総裁派閥も名ばかりなのだ。福田康夫の怒りの前に、安倍は完全に足場を無くしてしまったことになる。いつでも落下する運命にある。浮き草なのだ。無力野党のお蔭である。野党が延命装置となってくれている、という不可解な死に体政権である。

　口を開けば、実現ゼロの９条改憲論を、安倍機関紙の読売と産経に記事にしてもらうだけだ。秋の臨時国会に改憲案を示し、２０２０年に憲法を改悪させるという安倍発言を信じる者はいない。

　もはや安倍ラッパを信じ込む国民は多くない。
　いい加減な世論調査にすがるだけの心臓だから、心臓にもよくない。安倍日程は、極端に絞られている。
　「信なくんば立たず」は、清和会の伝統である。本家の福田から即退陣せよ、とドスを喉に突き付けられた安倍が、今である。野党による延命装置がいつまで持つのか。５年も安倍をど真ん中で支えてきた麻生太郎は「もういいだろう。おれも若くないんだから」と匕首を突き付けてきている。幹事長の二階は、これまた油断できない。四面楚歌の安倍である。

＜衆院の現前議長に支援求める異常＞

　先ごろ、安倍首相は大島衆院議長と伊吹前議長と食事をしている。国権の最高機関の長が、首相と仲良く食事することは、三権分立が崩れている証拠である。
　まっとうなメディアであれば、厳しく追及するだろうし、野党が黙っていない。現実は、メディアも沈黙、野党も沈黙である。予算委理事だけでなく、議運委理事にも毒が回っている証拠だ。議運委は国会運営のかなめであって、国会対策委員会ではない。

　官邸も議会も腐臭がこびりついてしまっている。
　まだある。伊吹は二階派である。安倍は二階を外して伊吹を接待している。二階のメンツは丸つぶれである。安倍が二階を信用していない証拠である。
　「衆院議長は国権の最高機関の長である。ゆえに派閥も党籍も離脱している。それなのに現職の首相と私的に会食をしている。こんなことは聞いたことがない」と専門家は厳しく査定している。
　議会制民主主義の下で、あってはならないことだ。朝日も赤旗も指摘したとは聞かない。
　官邸・議会とメディアまでが腐っているのである。

＜加藤勝信もSOS＞

　「安倍家の執事」である加藤勝信について、日本医師会から、任意団体である議員連盟に６００万円が振り込まれている事実を、赤旗と日刊ゲンダイが記事にして、既に加藤を批判している。今回、加藤が厚労相に横滑りしたことから、日刊ゲンダイは再び取り上げた。
　なんと日本医師会も、政治資金規正法違反だと感じて、６００万円献金を抹消してしまったという、新たな事実が発覚した。
　日本共産党の小池は医師である。内部からの調査に奔走しているという。朝日新聞の政治部ではなく、社会部が取材を開始した。この議連幹部には、副総裁の高村や法相の上川もメンバーだ。６００万円の追及に安倍家の執事もSOSである。

　それかあらぬか、安倍・伊吹・大島の会食に加藤も割り込んでいた。彼らのたくらみがどう展開するのか。足元から福田に揺さぶられ、藁をもつかむ心臓ゆえの暴走なのか。

　「加計事件では、ワーキンググループの八田座長の嘘も発覚してきた。逃げる昭惠と加計、そして今治市長の国会喚問で、心臓は止まる」という分析は、よりはっきりしてきた。大阪地検特捜部の捜査が、公正・公明に進行するのか？国民の厳しい監視が求められている。
　福田を激怒させたであろう安倍事件は、いよいよこれからが本番である。

２０１７年８月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/378.html

朝日新聞が、内閣改造の効果を以下のように総括している。その総括は、内閣改造による支持率上昇は見られないとした。数字的には、多少のご祝儀でわずかに増えているが、安倍首相が望んだような効果がなかった。

やはり、これは安倍首相本人に、国民が嫌気をさしているからだ。加計学園、森友学園の幕引きを狙った内閣であるが、安倍氏本人が辞めない限り、延々と続くことを覚悟しなければならない。国民を甘く見くびっていたということだ。

今や、国民は、安倍氏に嫌悪感を抱いている。もう生理的に嫌いだというレベルになってきており、決してこの感情は消えない。

内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASK865FXGK86UZPS002.html?iref=comtop_8_01

　　　　　　　　　　　　前回（７月）　　今月最新調査　　調査日
朝日新聞　　　　　　　　３３　　　　　　　　３５　　　　　　　５〜６日
毎日新聞　　　　　　　　２６　　　　　　　　３５　　　　　　　３〜４日
読売新聞　　　　　　　　３６　　　　　　　　４２　　
日経・TV東京　　　　　３９　　　　　　　　４２

今、籠池夫妻は、クーラーの無い独房に収監されているという。元検事の郷原弁護士に言わせれば、逃げも隠れもしない人を、この程度の罪で収監するのは異常という。この逮捕も、安倍政権に対する忖度という話もある。

加計学園の話も全く収束しない。特区WGで、八田委員長が、１点の曇りもなく、公明正大で、議事録要旨にありのままに議論内容が書かれていると豪語していたが、このWGに加計学園の関係者が３名出席していたという。

これが意味することは、まだWGで、特区で獣医学部をどうするかの時期に、加計学園関係者を呼んで意見を言わせていたということがわかった。この時の速記録は、毎度、毎度聞き飽きたが、廃棄し、もう無いと答えている。まるで、小学生か幼稚園生が、苦し紛れに嘘を言っているようだ。

これだけ、これでもかを見せつけられると、怒りすら覚える。安倍首相が何を言おうが、もうみんな真実を見抜いている。やればやるほど、支持率は下がる。

加計関係者発言の速記録「破棄した」　特区ＷＧで内閣府
http://www.asahi.com/articles/ASK875QB7K87UUPI004.html?iref=comtop_8_01

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/396.html

◆〔特別情報1〕　
　東京都の小池百合子知事側近の若狭勝衆院議員は、民進党を離党する意向を表明している細野豪志元環境相と次期総選挙に備え、近日中に７月１３日に設立した政治団体「日本ファーストの会」（代表＝若狭勝衆院議員、メンバー＝渡辺喜美参院議員ら）をベースにして、近々に新党「日本ファーストの会」を結党する。これは、小池百合子知事が東京都議会選挙を戦うため設立した地域政党「都民ファーストの会」の国政版であり、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に近い筋が、自民公明連立の安倍晋三政権に代わる新政権を樹立するために行っている「環境整備」の一環である。共産党を含めて連合政権を樹立し、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」を実行・実現する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/419.html

＜詩織さん事件の加害者・山口強姦魔にけじめを＞

　TBSは日本を代表する民放の雄である。国民の電波を活用して、報道事業を手掛ける大事な任務をこなしながら、健全社会のための一翼を担っている。そこでの社員の一大不祥事を、司法に委ねて黙認することは許されない。司法とは別に、組織としてのけじめが求められる。この当然すぎる責任を、まだ果たしていない。隠蔽してやり過ごそうとすれば、それは安倍晋三内閣そのもので、国民は納得しない。いわんやTBS社員の犯罪は、女性の人格・尊厳を奪う重大な性凶悪犯罪である。しかも、官邸の政治力を行使して、事件そのものをもみ消すという、想定もできない重罪である。国民の電波を扱う公正な報道機関として、自らしっかりとしたケジメをつけなければ、国民特に女性は承知しない。

＜官邸のもみ消し犯は警察庁NO３へ大出世＞

　こともあろうに、山口という強姦魔事件をもみ消した警視庁刑事部長は、警察庁の組織犯罪対策部長から警務審議官へというNO３に昇格して、これがネットで大炎上している。

　犯罪者を助けたワルの官僚が、大出世する安倍―菅官邸を、内外に誇示している。信じがたい愚挙から見えるのは、法治を退けて人治の日本を象徴している。元首相の福田康夫が「安倍は日本を破滅させる」と警告するのも、大いに理由がある。

＜東芝医療事故も人治で処理＞

　筆者は、詩織さん事件を重視している。TBS強姦魔は、強姦するために薬物を利用して、女性を酩酊させ、ホテルに連れ込んで犯行に及んだ。
　被害者の詩織さんの勇気ある告訴に警視庁高輪署が、裁判所の許可をもらって犯人・山口の逮捕状をとった。ところが、逮捕直前に、菅官房長官秘書官を歴任した茶坊主のような同庁刑事部長の中村が、逮捕寸前に、逮捕状を握りつぶしてしまった。
　過去に自らも席を温めたことのある捜査一課で再捜査させて、不起訴にしてしまった。江戸時代の悪代官そのものである。事情通であれば、安倍―菅ラインによる強姦罪もみ消し事件であると、容易に分析できる。
　詩織さんは、屈せず検察審査会に不服の申し立てをしている。

　筆者が懸念しているのは、息子の医療事故死事件と同じような展開を見せているためだ。法治ではなく、人治の法務検察という悲劇を、詩織さん事件から見てとれるからである。東芝病院医療事故死事件は、反省も謝罪もしない関係者を、やむなく業務上過失致死事件として刑事告訴、捜査一課と大井警察署が受理してくれたものの、１年有余も捜査をたなざらし、その挙句に警視庁の書類送検に対して、東京地検の松本朗検事は不起訴にした。
　圧倒する三井住友傘下の東芝の政治力に軍配を上げた。最後の手段が検察審査会への不服申し立てだったが、被害者遺族の声も聴かずに、たった１回の協議で、検察を擁護する決定を下して幕を閉じた。これが日本の司法の現場である。

　警視庁告訴の場面では、法務大臣秘書官をした検事のアドバイスで、警察官僚OBの政治家の関与の必要性を説得され、やむなく亀井静香代議士にも協力をお願した。彼は何度か刑事部長に「早く捜査を」と懇願してくれたが、結果は無残なものだった。

＜検察審査官は検察の下請け機関＞

　憲法は「法の下の平等」を明文化しているが、実際は違う。大きなもの、金のある者が勝つようになっている。日本は人治の国である。共謀罪の恐怖を裏付けている。
　詩織さんの事件も、まさにそうである。強姦罪のもみ消しは、もうそれだけで政権は倒れてしまう。欧米の先進国であれば、そうであるが、日本は全く違う。安倍内閣の下では、悪人が勝つ。

　問題の検察審査会は、検察の下請け機関である。１１人の無知な市民の集まりである。検事の説明に頷くだけのロボット組織である。
　詩織さん事件の弁護人は、そのことを承知してるからこそ、詩織さんにメディアへの登場を促したものであろう。そこでの、彼女の悲壮すぎる決断を見てとれる。このことを理解できない官邸を含めた右翼人士は、金で雇われているのであろうが、まさにケダモノ族である。河野太郎が、この悲惨な事件を茶化したことが、ネットに出ているが、本当であろうか。事実なら、外相失格である。

＜「木更津レイプ殺人事件」と公明党創価学会の究明責任＞

　詩織さん事件は、TBSの責任でもある。山口の「組織としてのTBS社員」を信用して、彼女は接触したものであろう。現に、TBSの番組にはいいものもある。以前は、土曜日の夕刻に報道する真相究明番組の人気は高かった。
　筆者が自民党・宏池会を担当していたころ、石原君という有能な派閥記者がいた。彼は最近まで、社長を務めていたはずだ。いまの社長に問題がある。
　「司法の判断を見て」というまやかしのコメントで逃げては、TBSに傷がつく。真相究明は、TBS自ら山口の友人知人を追いかければ、強姦魔の正体は容易に割れる。捜査当局よりも、詳細な情報が手に入るだろう。そのうえで、しかとケジメをつける責任がTBSにある。

　ちなみに「木更津レイプ殺人事件」は、公明党創価学会の末端で、やくざが絡んだ極悪非道な事件である。これも、組織が少し動くだけで、事の真相が判明する。残念ながら、隠蔽してやり過ごそうとしている？
　これは卑怯者のやることである。この事件の対応は、現在の公明党創価学会を印象付けているように見える。
　やくざに脅されて、突発性の大動脈りゅう破裂で即死した美人栄養士は、年齢よりも１０歳、１５歳も若く見えた。彼女をやくざ経営のデーサービスKに連れ込んだのは、やくざ浜名の手先のホームヘルパー・吉田ふみえである。吉田が全てを知っている。共犯者である。

＜レイプ文化返上の時＞

　最近、ネットで見て驚いたのだが、創価学会の男子部長が、次々と学会本部の美女を食い物にしていたことが発覚、彼は即刻解任された。当然のケジメであろうが、木更津の事件は、戦争遺児が被害者である。たとえようもない、むごすぎる殺人事件である。公明党創価学会のケジメある対応を求めたい。そうしなければ、殺人やくざ隠蔽の罪を免れないだろう。

　やくざの信仰を否定するものではない。しかし、殺人犯を擁護・隠ぺいすると疑われる対応は、TBSの責任よりも、はるかに重い。被害者もまた、熱心すぎる公明党創価学会員なのだから。

　詩織さん事件も、人権後進国・日本、レイプ文化の日本を暴きだして尽きることがない。日本に、本当の女性運動家が誕生しなければならない時期でもあろう。今日は末広がりの８月８日である。

２０１７年８月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/420.html

＜若狭氏は小池氏側近で、今回の動きも小池氏の意向を踏まえたものとみられる。小池氏は７日、都内で記者団に「国政は若狭氏に任せている」と明言。若狭氏について「改革の志を共有しており、国政で大いに活躍することを願っている」と期待感を示した。

　よりどころはなお高い小池氏への人気だ。７月21〜23日の日本経済新聞社の世論調査では都民フの国政進出を「期待する」は41％と「期待しない」の48％を下回った。しかし今月３〜４日の世論調査で、次の政権の首相にふさわしい人物として小池氏は９％と「ポスト安倍」の有力候補である自民党の岸田文雄政調会長と並び４位につけた。

　若狭氏は設立した政治団体で政治塾「輝照塾」を主宰。全国から書類審査や面接での選考を経て数百人規模の塾生を集める計画だ。小池氏は都議選の前に政治塾「希望の塾」を主宰して都議選の候補を発掘した実績があり、「輝照塾」も次期衆院選に向けた人材確保を目的とする。

　日本ファーストが年内の新党結成を急ぐなら野党再編につながる可能性も指摘される。国政新党の立ち上げには、長島昭久元防衛副大臣ら複数の国会議員が関心を示す。若狭氏自身も「接触している人は５人以上いる」と明らかにしている。民進党を離れて、新党を結成する意向を表明した細野豪志前代表代行も、小池氏との連携に関し「いろんな可能性を探る」と前向きだ。

　９月の民進党代表選への出馬を７日に表明した前原誠司元外相は小池氏と同じ日本新党出身で、小池氏との連携に前向きといわれる。前原氏は同日の記者会見で、小池氏側との連携に関し「政策や理念も聞かないまま協力できるかどうかは全くわからない」としつつ「理念政策に共鳴していただける党であれば、あらゆる党と協力していく」と述べた。

　この時期に政治団体や政治塾を立ち上げる理由については、関係者が「いつ衆院解散があってもいいように準備する狙いがある」と解説する。実際、与党内には小池氏の国政新党の準備が整う前に、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声もある。10月に予定する衆院青森４区と愛媛３区の補欠選挙に合わせた衆院解散も取り沙汰される＞(以上「日経新聞」より引用)

　政界渡り鳥と揶揄されてきた小池百合子氏が都知事選に快勝して「都民ファーストの会」なるものを立ち上げた。小池氏の後援会を束ねて次期都知事選に備える、というのなら解るが、小池氏は「都民ファ」を使って都議選に候補者を各選挙区に立てて大勝した。

　その勢いをかって国政選挙に打って出る、という話なのだろうが無理がある。「都民ファ」はあくまでも東京都での話だ。小池氏以前の都知事は「自民」が擁立した知事で、いずれも「カネ」絡みで辞任している。それに抗して小池氏が「自民」党籍のまま都知事選に立候補して「自民」を敵役に仕立てて選挙を戦って快勝しただけの話だ。何も東京から新しい政治の流れが起きたわけではない。ただ風が吹いただけだ。

　日本はマスメディア支配の国になっている。風を吹かせたのは指摘するまでもなく、マスメディアだ。マスメディアが面白がって劇仕立ての選挙報道を行い、軽佻浮薄の有権者がドッと投票しただけの話だ。

　だから小池氏が都知事になって、この一年間に何をしたのか。オリンピックの卓袱台返しをしたものの、大山鳴動鼠一匹にもなっていない。同様に豊洲移転を延期したものの、これも結果は延期しただけに終わる雲行きだ。

　つまり小池氏は衆目を集めるのに長けているが、残念ながら彼女に政治理念がないため、風頼りのその日暮らしだ。だから小池氏が絶え間なくパフォーマンスを演じてマスメディアが取り上げるという「風」を吹かす団扇を止めるわけにはいかない。

　しかし小池氏に老練な芸人のように演目が無数にあるわけではない。一発芸人に近い小池氏のパフォーマンスがネタ切れになれば風はバッタリと止まり、五月の吹き流しのように落ちるだけだ。

　しかし安倍自公政権の報道機関のマスメディアはそれが狙いだ。小沢一郎氏を軸とする「野党連合」が結成されれば確固たる「受け皿」となるため、かつて民主党を瓦解させるために「維新の党」を第三極と持ち上げて風を吹かせた時と同じ手法を用いている。

　柳の下の二匹目の泥鰌をマスメディアは狙って「小沢潰」をやろうとしているのだろう。奇しくも若狭氏は東京特捜部の検事として国家権力とマスメディアを使って「政治とカネ」プロパガンダを繰り広げて小沢氏を民主党の代表から引き摺り下ろした張本人だ。彼らが何を企んでいるか明白だ。

　マスメディアが第三極と囃し立てた維新の会は自民党の補完政党に過ぎなかったが、小池新党も所詮は自民党延命のための陽動作戦の捨て駒に過ぎない。維新の会の風雲児は今もテレビ番組を持ってマスメディアの寵児として好き放題をやっているが、当の「大阪維新の会」は大阪都構想という古証文を引っ張り出して政界にしがみついている。

　さて「都民ファ」は知事が実質的な党代表という地方自治を破壊する二権力構造状態にある。選挙を政治の原点というよりも選挙活劇に仕立てて「出し物」扱いしているマスメディア戦略に易々と都民は乗せられたが、国政の場で同じ手法が通用するだろうか。所詮は自民党の補完勢力に過ぎない、というカラクリが有権者は見抜けないのだろうか。

　風頼りは理念なき一時の人気に過ぎない。マスメディアが吹かせている「風」も演目切れになれば人気はアッという間に凋落するものだ。小沢一郎氏たちが汗を流している「国民の生活が第一」の政治理念による「野党連合」を阻止するだけを狙っているマスメディアの策動を国民は見抜くべきだ。

　日本のマスメディアは腐り切っている。自民党の報道機関に堕しているマスメディアの動きに目を光らせるなければならない。政治理念なき「新党ゴッコ」に目を奪われてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/421.html

【テニス男子・・・錦織圭は、ウィンブルドンが終わった後、日本で少しお休み（お仕事もあり）をとっていたのだが。米国に帰って、ハードコート・シーズン＆８月末からの全米ＯＰに備え、米国に帰って、Ｍチャン・コーチ宅で特訓（？）を受けたという。(･･)

　で、７月末から、シティＯＰ（５００）に出場したのだが。１ヶ月ぶりの実戦だった上、今年はいつもに増して速い＆跳ねるコートだった（そう見えた）こともあり、２、４回戦では、格下にフルセットの苦戦することに。（１回戦は免除。）
　ただ、それでも最後の最後では書く上らしく、勝ち切ったのはメンタル面で評価できるし。また、３回戦では、１勝５敗と苦手にしていたデルポトロを相手に、最初から集中力を保ってストレート勝ちも見事で、これはいいシーズンを送れるかもと期待したのだが・・・。"^_^"　＜ここまでは、サーブがそこそこはいっていたし。速いボールやスライスに備えて、バックの打ち方を工夫していたのもＧＯＯＤだったです。(･･)＞

　でも、ズベレフ弟との準決勝では、ほとんどいいところがなく、２セットとも早めにワン・ブレイクされてのストレート負けしてしまい、う〜んという感じに・・・。_(。。)_ ＜折角、上位シードが負けてたので、ここを乗り切れば、今年度の初優勝をできるチャンスもあったのに。＞
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　まあ、２０歳のズベレフ弟は、今シーズン好調＆のびしろもいっぱいで、錦織もまだ優勝したことのないマスターズで優勝し、いまやランキングでも錦織よりも一つ上の８位に。
　また、早寝っ子で夜遅い試合は苦手の錦織は、雨による試合開始の遅れで、２試合も深夜２〜３時まで戦っていたためか、動きががイマイチだったのに対して、ズベレフ弟はこの試合、サーブもショットも絶好調だったことも影響したとは思うのだけど・・・。
　ともかくサーブを入れて、不用意なミスはしない（今年はチャンス・ボールで肩に力がはいってミスることが多い気が）、もう少し全般的に安定感が欲しいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)】

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　さてさて、加計学園問題の新ネタ報道が止まらない。(@@)

　朝日新聞の世論調査（８月５〜６日）では、『「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、同学園が優遇されたのではないかとの疑惑は「晴れていない」が８３％。』『内閣支持層の７１％、自民支持層の７５％も「疑惑は晴れていない」』と答えていたとのこと。
　まだまだこの問題を追及して行く価値はありそうだ。(･･)

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　で、今日の新ネタはこれ。

　２０１５年６月、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（以下ＷＧ）が、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングを行なったのだが。その際に、加計学園の幹部も同席していたという。

　ところが、内閣府が公表した議事要旨の出席者の中には、加計学園幹部の名が記載されておらず。しかも、出席者の発言を記した速記録は、「既に破棄した」と説明しているとのこと。「加計隠し」を図っているのではないかという疑いが浮上している。(-"-)

　何分にも、内閣府は、この獣医学部新設の件に関しては、ほぼ全ての重要な事項に関して、「記録がない」「記憶がない」「調査はしない」として、ひたすらしらばっくれているのだが。今回も、「記録がない」「破棄した」と主張して、何とか逃れようとしている様子。

　安倍首相は、３日の記者会見でも、国民の不信感を払拭するために、諸問題に関して丁寧に説明をすると言っていたのだが。相変わらず「記録破棄」の手口を使うようでは、国民の不信感はさらに増すことだろう。(~_~;)＜増して欲しいな！（＋＋）＞

『特区会議に加計幹部　議事要旨に出席・発言の記載なし

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計（かけ）学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はＷＧの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。

　ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。

　内閣府が今年３月になってホームページで公表した７ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計１２人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら３人。吉川氏らの名前はない。

　複数の出席者によると、吉川氏はヒアリングの場で、既存の大学の獣医学教育では、獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、吉川氏が答えたという。

　特区ＷＧのヒアリングは非公開で、議事内容はまず、会合後速やかに作られる「議事要旨」で公表される。議事要旨は概要版で、すべてのやりとりが記載されたものではない。議事の詳細が分かる「議事録」の公表はヒアリングから４年後と決められている。（朝日新聞１７年８月６日）』

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『加計幹部同席の不記載「通常の扱い」　ＷＧ座長が見解

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、ＷＧの八田達夫座長は６日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。

　政府のホームページに掲載された見解によると、２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、「今治市の独自の判断」で同学園関係者３人を説明補助者として同席させた。通常は、説明補助者名を記載したり、公式な発言を認めたりすることはないとしつつ、同学園には、非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。

　ほかの議事要旨では、提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがある。八田氏は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記載している」とした。

　ヒアリング内容については当初、愛媛県・今治市側が非公開を希望したとし、提案の実現を受けて今年３月、「できる限りオープンに」との八田氏の判断で議事要旨を公開したという。その際、「公開する内容を調整した」としている。公表された議事要旨には、愛媛県の局長が公開の扱いを了承したやりとりが記されている。

　朝日新聞は２日から、内閣府とともに、八田氏にも議事要旨に加計学園に関する記載がない理由について質問していたが、５日までに回答を得られなかった。（朝日新聞１７年８月６日）』

『加計関係者発言の速記録「破棄した」　特区ＷＧで内閣府

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）のヒアリングに学校法人・加計（かけ）学園の関係者３人が同席・発言していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題で、内閣府の塩見英之参事官は７日、民進党の調査チームで、２０１５年６月に行われたヒアリングの速記録を「破棄した」と明らかにした。

　獣医学部の新設提案をめぐっては、ＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の関係者３人が同席し、発言していた。今年３月公表の議事要旨にそのことが載っていない理由について八田座長は６日、同学園関係者は「説明補助者」であり、「通常通り、提案者以外の発言は掲載しなかった」との見解を示した。

　これを受け、民進党が内閣府に対し、ヒアリングの全容を開示するよう求めたところ、塩見氏は、業者に委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したとし、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は破棄した」と語った。「（説明）補助者の発言は（議事要旨に）掲載しない。掲載しないという時点でなかったことになる」とも述べた。（朝日新聞１７年８月７日）』

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『加計幹部ら発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いた会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席・発言していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題で、内閣府は７日、議事要旨作成のもととなった速記録について「用済みになったので存在しない」と明らかにした。録音記録もないとしている。政府の公文書管理のあり方が改めて問われそうだ。

　民進党の調査チームの会合で、内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。

　獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見通しなどについて学園側と質疑が交わされたというが、今年３月に公表された議事要旨には載っていない。

　民進党が内閣府に対し、ヒアリングの全容を開示するよう求めたところ、塩見氏は、業者に作成を委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したが、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は存在しない」と語った。

　同党は録音記録の開示も求めたが、塩見氏は「（業者に）速記のお願いをしているだけ」とし、内閣府には残っていないとした。同学園側の発言があったことは認めたうえで、「（議事要旨に）掲載しないという時点でなかったことになる」と述べた。
　八田氏とＷＧの原英史委員は７日、この問題を受けて記者会見。同学園関係者は今治市の判断で同席した「説明補助者」だったとし、発言を載せなかった理由について「説明補助者は通常、参加者として扱っていない」（原氏）と説明した。速記録が残っていないことについては「どれぐらいの期間、保存されているかは内閣府に聞いてほしい」（同）とした。

　ＷＧの議事内容は、概要版の「議事要旨」と、４年後に出す詳細な「議事録」で公表されることになっている。原氏は「議事要旨と議事録はほぼ同じもの」としており、同学園関係者の発言は議事録にも載らないとした。（岡崎明子、星野典久）
　　　　　◇
〈国家戦略特区ワーキンググループ〉　特区の制度設計や関係省庁との折衝、提案者からのヒアリングなどを行うため、政府が設置した組織。９人の委員は民間有識者で構成され、最終的な意思決定は国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が行う。（朝日新聞１７年８月７日）』

　加計学園について新たな事実、疑惑が次々と出ている以上、安倍自民党は加計学園についても改めて閉会中審査を行なうべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 民進党は代表選をしながらでも、国会対応できそうだし。（代表選出馬をやめた玉木くんに、国会でガンバってもらおう。）この件で鋭い国会対応を見せている共産党も自由党もいるからね。(･･)

　THANKS

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/422.html

安倍首相が、国会答弁で１月２０日まで、加計学園が事業主体とは知らなかったという話が根底から覆るスクープを東京新聞は、１面トップに掲載した（以下の記事）。

この記事を受けて、菅官房長官の記者会見で、もうすっかり有名になった東京新聞の望月記者が、菅官房長官が渾身の追及である。官邸の記者会見は、官房長官が勝手に質問を打ち切ることは出来ないという。

しかし、望月記者の記者魂には頭が下がる。この会見の中で、朝日新聞記者も頑張って聞いていた。国民が言いたいことを代弁していい仕事をしている。身辺に気を付け頑張ってほしい。

菅氏も、あまりにしつこく聞かれたのか、「この場は、質問に答える場ではない」と訳の分からない話をした。では何を質問すればいいのか？　どうも、トランプ政権のように、政府に批判的なCNN記者には発言させなくなるようになるのではないか？

要は、政府が国会で、きちんと答弁し、記憶が無い、記録が無いなどという茶番をしなければ、記者も、ブログ、ツイッターも騒がないのだ。

菅「まったく一点の曇りもない！」vs「加計ありき！」東京新聞・望月記者8/8午前



加計側提案　記載せず　特区ＷＧ議事要旨「獣医学部設置を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080890070922.html

二〇一五年六月のワーキンググループ（ＷＧ）の議事要旨で伏せられた学校法人「加計（かけ）学園」側の発言に、学園幹部が「愛媛県今治市には当学園の岡山理科大獣医学部を設置したい」との意向をＷＧ委員に伝えるやりとりがあったことが、政府関係者の聞き取り記録や証言で分かった。安倍晋三首相の「（審議過程で）事業主体について提案者の今治市から説明がなかった」という国会答弁との整合性が問われる。

政府関係者によると、同席していた加計学園の相談役も、八田氏の質問に答えていたと明かす。学園系列の岡山理科大の名前を挙げ、「獣医学部設置の相談を受けている。今治市には岡山理科大獣医学部を設置したい」と発言したという。

　国家戦略特区では、提案内容が認められると事業者を公募で選ぶ。この時点で、加計側が事業者に名乗りを挙げていたことは、当初から学園と今治市が一体の提案者だったことを裏付けるものだ。

　政府関係者の記録によると、議事要旨には記載がないが、教員確保の見通しという具体的な開学に関するＷＧ委員と加計側のやりとりがあった。質問した委員の本間正義・西南学院大学教授は「今治市に獣医学部を作るのは加計学園という認識だった。その認識がないのに先生何人集まるのとは聞かない」と明かした。

　別のＷＧ委員が三点質問した場面は、政府関係者の記録によると加計学園側が二点、愛媛県職員が一点について回答しているが、議事要旨では県職員だけが答えている不自然な記載になっている。
（東京新聞）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/438.html

◆〔特別情報１〕
　世界唯一の「被曝国」にもかかわらず、安倍晋三首相は、国連本部の条約交渉会議が７月７日午前（日本時間７日深夜）採択した広島、長崎の被爆者の悲願である「核兵器禁止条約」（国連加盟１９３か国中１２４か国が出席、１２２か国賛成）をボイコットした。このため、広島市の平和記念式典（８月６日午前）終了後に開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、被爆者７団体代表は、安倍晋三首相の誠意のない姿勢、態度に憤慨し、失望感に打ちひしがれていたという。安倍晋三首相の「口癖」は、「結果を出す」だが、在任５年7ヶ月を経て、これといった「大きな結果」は、残念ながら、何も見当たらない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/459.html

＜江崎鉄磨沖縄担当相が８日午後、就任後初めて沖縄県を訪問した。

　同日午前の会見で日米地位協定について「もう少し見直さないといけない」と異例の発言をしていたが、県議会での新里米吉議長らとの会談では「安倍政権も２度大きな見直しをし、地位協定のあるべき姿を追求していくべきだ」と述べ、安倍政権の方針に沿って対応する考えを示した。午前の見直し発言から軌道修正した格好で、政府見解を逸脱して「閣内不一致」との批判を回避する狙いとみられる。

　江崎氏との会談で県議会の赤嶺昇副議長は地位協定見直し発言を取り上げ、「県民に寄り添う発言だと大変喜んでいる。地位協定は長年の懸案で、保守か革新かではなく県民総意のお願いなので、ぜひ大臣はこの姿勢で臨んでほしい」と求めた。

　地位協定の質問が出ると、江崎氏の後ろに控えていた事務官がすぐさまメモを差し出し、江崎氏はメモに目を落としながら一字一句読み上げていた＞(以上「琉球新報」より引用)

　日米地位協定は国研軍と称する米国による日本占領統治が今も続いている証拠だ。地位協定がある限り、日本は米軍とその軍属に対して日本政府は全国すべてが「治外法権」であることを認めていることに他ならず、独立国家として日本は体を成していない。

　それは先進国として極めて恥ずかしいことであり、日本国民は被占領国民として米国に辱められ続けていることを認識すべきだ。占領統治はサンフランシスコ条約で終了したはずだが、米国は極東支配の足場として日本を利用し続けている。

　今もGHQ支配は現実として続いている。それは統治全般に及び、日本政府のみならず司法権にも及んでいることは「砂川事件」判決においても歴然としている。それ以降、日本の司法は完全に米国の言いなりとなり、沖縄の大学構内に米軍機が墜落した時なども日本の司法による現場検証すらできなかった。

　本土でも米軍属が起こした交通事故などでも日本国民の不利益な扱いは枚挙に暇がない。つまり日米地位協定は米軍基地内での米軍の「治外法権」を定めたものではなく、日本全土で米軍及び米軍属の治外法権を定めた、現代国家として極めて不当な不平等条約だという認識を日本国民は持つべきだ。

　かつて欧米列強は植民地政策でアジア諸国と不平等条約を結ばせていた。日本は米国との交渉で国際法に無知な幕閣に付け込まれて「関税自主権」や「治外法権」などの不平等条約を定めた「日米修好条約」を締結させられた。その改正に明治政府は国力をつけ文明開化させるべく全力を注いだ。

　結果として朝鮮に対して欧米各国が結んだ数多くの不平等条約は、1910年の日本による韓国併合によって大部分が無効となった。そして1911年、日本はアメリカとの間に新しく日米通商航海条約を結び、関税自主権を完全に回復した。1911年とは明治44年であり、江戸末期に締結した不平等条約撤廃に明治の先人は心血を注いだ。

　現代の政治家諸氏は先の大戦以後GHQ支配に甘んじたのは仕方ないとしても、サンフランシスコ平和条約締結により1951年に「独立」を果たして以来、66年経過してもなお日米地位協定という不平等条約を放置している。彼らは歴史から一体何を学んでいるのだろうか。

　日本は断じて米国の「パシリ」ではないし、パシリであってはならない。世界最長の歴史を持つ誇りある独立国家として存在しなければならない。そして現在の米国を一極の対立軸とする緊張関係の当事者として渦中に立ち入ってはならない。

　戦争ゴッコに現を抜かす安倍自公政権は米国に軍事的に傾斜を強めている。日本と日本国民にとって極めて危険だ。

　日本国民すら国内法によって守れない、「日米地位協定」を破棄できない日本政府が米軍とともに海外で戦闘行為に及ぶなどと定めた「戦争法」まで制定するとは噴飯ものだ。まずは不平等条約の全廃こそが日本政府の仕事ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/460.html

【世界陸上、男子２００ｍ。Ｈサニブラウンは、１組の走るペースにも恵まれ、まとまらない走りで２０秒５２とイマイチのタイムながら、２位で予選通過。７組の飯塚翔太は後半バテて、２０秒５８で５位に。タイムでも拾われず、一度は予選落ちと発表されたのだが。その後、７組の１，３位の選手がライン・オーバーで失格になったため、繰り上がり２位でこちらも準決勝進出が決まった。(^^♪２人とも準決勝では、自分らしい走りができるようにガンバです。o(^-^)o
　また、４００ｍハードルで、４８秒台を持つ安部孝駿が予選２位で準決勝に進出したのだが。残念ながら、こちらも力がうまく出せず、準決勝は５位で敗退した。でも、一時はそこそこ強かった４００Ｈで、また準決勝に出る選手がいて嬉しかった＆ワクワクさせてもらったです。(^^♪

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　ところで、３日に『安倍が「小池を敵に回すな」と。小池新党に要警戒〜民進潰し＆保守二大政党制、改憲促進を狙う』という記事をアップしたのだが。

　早速、昨日７日、小池サポーターの若狹勝氏が、「日本ファースト」なる政治団体を立ち上げた（既に７月に設立していた）ことを発表。この団体をベースに、新たな政治塾を開講するほか、２ヶ月以内に国政政党を作る意向を示した。（＊＊）

　ｍｅｗは、もし「都民ファースト」が国政進出する場合は、政党名を「国民ファースト」と名づけるのかと思っていたのだが。どうやら「国民ファースト」は、既に登録済みだったとのこと。ただ、「日本ファースト」という党名は、日本という国家を第一に考えているような印象を与えるだけに、この団体名にはアチコチから批判や疑問の声が上がっているようだ。(~_~;)

＜もしストレートに英訳すると「Japan First」。これはトランプ米大統領が訴える「America First」とも重なるし。何と元在特会会長の桜井誠氏が作った「日本第一党」の英語名も「Japan　First」なんだって。(>_<)＞

　しかも、若狹氏が会見の場で、真っ先にこの団体の名の「日本」は、「にほん」ではなく「にっぽん」と読むことを強調。また「国家、国民のために」とアピールしてたことも、印象に残った。
　近時、超保守勢力の中に、日本を「にっぽん」と読むように主張、指導している人たちが多いのであるが。「あ〜、やっぱ、彼らもその仲間なのね〜」と確認することができたのは、よかったかも知れない。（＋＋）
　　
　そうなのだ。小池氏とタッグを組み、「都民ファースト」の代表を務めている野田数氏は、ある意味で、安倍首相をしのぐほどのディープな超保守派。（関連記事・『都ファの野田数代表は、現憲法を否定する超保守派。都の愛国教育や国政進出に要注意』）
　今回の国政進出も、保守二大政党制の構築＆憲法改正などの実現を目指して行なうものなのである。(-"-)

＜てか、１４年に衆院初当選し、衆院議員を３年しかやったことのない若狹氏に国政政党を率いる力があるとは思えず。遠くに控えた小池氏の後押しを得ながら、実際には野田氏の操り人形のような感じで言動するのではないかと察する。(~_~;)＞

　尚、小池都知事は、国政政党は若狹氏に任せて、自分は関与しないと明言しているのだが。若狹氏の政治塾が９月に最初に行なう講義は、小池氏が講師を務めることが決まっているそうだし。誰もが、新たな政党を「小池新党」「都ファの国政版」だと受け止めることだろう。（＊＊）

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　さらに言えば、何故、若狹氏がこのタイミングで国政進出につながる政治団体の設立＆政治塾の開港を発表したのか・・・。
　民進党の蓮舫代表が辞任を発表して、今から下手すると解党・分党がかかった代表選が行なわれる上、４日には細野豪志氏が離党の意向を表明したばかりで、党内がいまだに混乱しているような状況にある。(-_-;)

　先日も書いたように、小池陣営は、民進党を潰して、その一部を取り込むことを目指しているわけで。若狹氏は、細野氏が「民進党を見限って出ようとするのは政治的に先を読む力や資質がある」などと評価し、細野氏との協議を示唆する発言を行なうなど、ｍｅｗには、明らかに民進党を揺さぶって混乱を拡大しようとする意図があるように思えた。(｀´）
　　
＜１年生議員同然、何の実績もない若狹氏に「民進党を見限った」とか「政治的資質がどうのと言われたくないよね。(-"-)早ければ１０月にも解散かというウワサが出ていて、若狹氏本人が無所属だと戦いにくいので、そのためにも早く国政政党を作りたいという部分もありそうだ。
　でも「都ファ」の音喜多くんのように、最初は幹事長でも、都議選が終わったら御用済みで、要職にはつけずなんてこともあるかも？^^;　・・・あ、ただ、彼は都知事選や都議選の時には、いきなり小池氏＆都ファを支援して、自民党を混乱させた実績があるか。さすがは、元・東京地検特捜部。（謎）(>_<)　
　また、この辺りは改めて書きたいけど、とりあえず政治的グイの渡辺喜美氏に主導権をとられないために、先にこそっと若狹氏を代表にして政治団体を作ったという可能性もありかと？(@@)＞

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『東京都の小池知事の側近、若狭勝衆院議員は国会内で記者会見し、新たに政治団体「日本ファーストの会」を7月13日に設立したと発表しました。また、政治塾も発足させ、今度の衆院選に向け候補者を選出する方針です。

　若狭氏は会見で「日本ファーストの会を、私が代表として設立した」と話し、「日本ファーストの会」が運営する政治塾「輝照塾」を発足させたと明らかにしました。全国から幅広く人材を集め、塾生の中から衆院選や参院選の候補者を選出することも検討しているということです。

　気になる小池知事との関係については「（小池知事は）第1回＝9月16日の講師としてお願いしている。その後、依頼をするのかは未定。政治塾に主体的に主催者として関わるということはない」と述べ、「組織としては全く別枠」だとして、小池知事や知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」とは違ったものであることを強調しました。

　この若狭氏の動きに対し、小池知事は「国政については若狭氏に任せている。改革の志を共有しているので、国政で大いに活躍することを願っている」と述べるにとどまり、小池知事は今後、若狭氏の政治塾にどのように関わっていくのかは明言しませんでした。

　ただ、若狭氏は年内早い時期での新党結成に意欲を示していて、年内の解散総選挙もささやかれる中、新党結成の動きに注目が集まっています。（東京ＭＸ１７年８月７日）』

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『現職の国会議員らが合流する可能性も取り沙汰されている。若狭氏は６日、民進党を離党する意向を表明した細野豪志元環境相と協議する考えを表明。同党を離党した長島昭久衆院議員や、元次世代の党の松沢成文参院議員らの名前が挙がっている。政党が認められるためには、所属国会議員５人以上などの条件がある。

　政治評論家の有馬晴海氏は「民進党内には、９月１日の代表選の結果を見定めて動こうという人もいる。若狭氏自身も、無所属で選挙を戦えないという思いがあるだろう。積極的に議員を集めるのでないか」と指摘した。

　会見では「小池さんの名前で、人集めをするのではないか」との質問も飛んだ。若狭氏は「ガチッと政策を決めるのでなく、まず人が集まって議論を深めていく方が、考え方に幅が出る」と否定せず、党のカラーは今後決める。（スポニチ１７年８月７日）』

『■小池都知事の“側近“若狭氏は離党を歓迎

　自民党を離党して無所属となり、いまは小池都知事が率いる「都民ファーストの会」の国政進出を模索する衆議院議員の若狭勝氏は、細野氏の気持ちは「私自身も新しい国政政党を作ろうとしている。その意味では、二大政党制ということを目指して民進党を離れる、そしてそうした二大政党制、政権交代可能な政党を作りたいという細野先生の考え方自体はよく分かる」と話す。

　「私が民進党だったらこんなことは言えないが、民進党を見限って出ようという思いを抱く人は、政治家として先を読む力、資質がむしろあると思う。細野さんに限らず、このまま代表選を迎えてしまっていいのか、それよりも出ようとい選択をする政治家は優れている」とし、民進党からの離党者を歓迎する姿勢を示した。

　細野氏自身は昨日の会見で、都民ファーストとの連携について「政権交代可能な政党をしっかりと作っていくというのが、私の思いだ。それに賛同していただける方が誰なのかということについては、色んな可能性を探っていきたいと思っている」と述べている。（Ameba News１７年８月５日）』

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　ただ、最初にも書いたように「日本ファースト」という政治団体名には、あちこちから疑問や批判の声が出ているようだ。(@@)　＜ちなみに、まだこれが政党名になると決まったわけではない。＞

『「日本ファースト」という名称
「日本ファーストの会」という名称は、東京で活動する都民ファーストの会と差別化を図るために決め、「ファースト」を使うことを小池知事が許可したという。

Twitterでは、その団体名に対して「都民ファーストの会と日本ファーストの会は、利害が衝突していないか」「ナショナリスティックな名前になっている」などとするコメントが多く見られる。

桜井誠氏が党首を務める政治団体「日本第一党」と似ている、との声もある。日本第一党は英語表記を「JAPAN FIRST PARTY」としているが、日本ファーストの会が国政政党になった場合はどうするのだろうか。（瀬谷健介 BuzzFeed News１７年８月７日）』

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『「日本ファーストの会」という政党名について、ネット上では「なぜ国民ファーストじゃないのか」などといった声が相次いでいる。

乙武さん「なぜ『国民ファースト』ではなく、『日本ファースト』になったのだろう」

作家の平野啓一郎さんはツイッターで

「モロに極右のネーミングやな。対外的にどう見られたいのか？他の国で同じ類の名前の政党が例えば与党になったりしたらどう感じるかとか、微塵も想像してみないのか？」

と批判した。批評家の東浩紀さんも「この名前、国政政党として対外的にどうだろう」と疑問を呈す。「日本ファースト」という名称は自国が最優先だということを露骨に打ち出しており、印象が良くないという指摘はもっともだろう。

都政では「都民ファースト」を掲げていたのだから、国政では「国民ファースト」ではないのかと思った人も多かったようだ。ジャーナリストの江川紹子さんは

「国民ファーストではなく、日本ファーストという名前を選んだところに、その本質が出ている。名は体を表すというものね」

乙武洋匡さんも同様に「なぜ『国民ファースト』ではなく、『日本ファースト』になったのだろう」とつぶやいていた。

もっとも、「国民ファーストの会」自体はすでに存在している。7月の都議選にも出馬して落選した、お騒がせ候補者の後藤輝樹氏（34）が、今年5月に政治団体として総務省に届け出ているのだ。後藤氏の政治団体と重複するのを避けるために、「国民ファースト」を避けて「日本ファースト」にした、という可能性も考えられる。

「多様性や共生といった概念とは反対の排他的な名称だと感じました」」
トランプ米大統領の「アメリカファースト」というスローガンを想起した人も多かった。

「アメリカファーストのトランプとタメ張る、日本さえよければいい極右感」
「多様性や共生といった概念とは反対の排他的な名称だと感じました」

日本人や日本を最優先するという考え方は、排外主義につながりかねないと感じたのだろう。政党名だけで、これだけの波紋を呼んだ「日本ファースト」。今後、どのような政策を掲げ、どのような人を公認候補にするのか、注目が集まりそうだ。（キャリコネ 2017年8月7日）』
』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗとしては、民進党の保守度が高く党内の治安（？）を乱す人、早く憲法改正したい人などは、と〜っとと離党して、小池新党に移って欲しいとマジで思っているのだが。＜旧維新の超保守の人とか。本当は前原くんにもそうして欲しいぐらいなのだけど。代表選出馬を発表した後で離党はできないかな。^^;＞

　いずれにせよ、メディア（特にＴＶ）には、「日本ファースト」のべースにアブナイ超保守理念があるという実態を、しっかりと伝えて、国民がだまされないようにして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/461.html

＜北朝鮮外交を猛省して、平壌電撃訪問？＞

　最近の安倍日程から、官邸の様子が手に取るようにわかると、官邸ウオッチャーはいう。安倍死に体政権の唯一の人気浮上作戦が進行中というのである。これに成功しなければ、野垂れ死にするしかない。何か？平壌への電撃訪問である。安倍・国家主義外交の大転換だ。この５年間の北朝鮮脅威外交を猛省して、生き残りのための最後の一手というのだが。

＜横田めぐみさんを連れ戻す？＞

　二匹目のドジョウはいるのだろうか。この作戦で小泉内閣は、見事に成功したが、肝心の横田めぐみさんは、まだ拉致されたままだ。死亡説が独り歩きしているが、官邸では生きているという前提で、拉致問題を政治利用してきた、との経緯がある。
　もしも、めぐみさんを連れ戻すことに成功すれば、安倍の評価が高まることになる。「毛ばりではないか」「いや本当らしい」と心臓をドキドキさせている。
　テレビ芸者が一枚かんでいるため、官邸の警察・公安関係者が「必死で裏取りをしている」と筆者のところにも情報が入ってきている。
　四面楚歌・藁をもつかむ心臓にとって、試す価値がありそうであるが。

＜日朝国交正常化？＞

　もし、実現すれば、その先がある。日朝国交正常化である。
　これは決断すれば、１日で実現できる、と豪語していた自民党議員がいた。もう１０年、２０年前のことである。日本との国交が正常化すれば、東アジアに大きな好ましい転機が訪れることになる。
　まともな人間が政治指導者であれば、もう３０年、５０年前に実現しなければならないことだった。７２年の日中国交正常化に相当する一大外交成果となる。
　悲しいことに、この５年間は、ひたすらワシントンのお先棒を担いで、平壌を叩いて叩きまくってきた国家主義外交である。したがって、確たる政治のパイプがない。　

＜半島に平和構築？＞

　疑心暗鬼が、安倍内閣の正直なところであろう。それゆえに、警察官僚が先の共謀罪強行から、一転して、平壌の様子を真剣になって探りを入れている。このことは悪いことではない。
　もし、日朝関係が正常化すれば、東アジアの経済にプラスの効果が生まれてくる。問題は、トランプの出方である。再選不可能のトランプは、解散権を行使できない安倍と肩を並べている。
　しかし、その罪は、安倍の方がはるかに重い。官邸を犯罪の巣にしただけではない。憲法が想定しない国家主義立法を次々と強行してきた。国民の政治不信は、極度に高まっている。特に女性の支持率が大きく下がっている。
　「このままでは日本が滅びてしまう」と胸の怒りを、福田康夫元首相までが爆発させている。いまでは、国民はおろか自民党と安倍の支持基盤である総裁派閥が安倍NOと叫んでいる。
　したがって、平壌への電撃訪問で、めぐみさんを連れ戻して、半島に平和を構築することが出来れば、一躍、安倍人気浮上である。

＜ノーベル平和賞受賞？＞

　東アジアに平和をもたらすことになれば、ノーベル平和賞だって手にできるかもしれない、とささやく向きもあるようだ。
　「９条憲法か、安倍の日朝正常化か」という論争が、ノルウェーで沸き起こるかもしれない。「単なる夢さ」と突き放す向きが、今は大半だが？

＜安倍再選へ？＞

　人間は追い詰められて行き場がなくなると、本気で藁でもつかんで助かろうとする。都議選以後の安倍の表情は、亡くなる前の晋太郎に似てきた、と心配する側近もいると聞く。しかし、夢がかなうと安倍再選説も出てくるかもしれない？疑問符付きの安倍・国家主義外交の最後の一手か？

２０１７年８月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/464.html

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は、「サンデー毎日」（真夏の大躍進号＝８月２０−２７日号、８月８日発売）｛憂国の激白　小沢一郎すべてを語る！（上）｝「安倍『改造内閣』は年内もたない」（聞き手　倉重篤郎）のなかで、「僕は今年中に総辞職になると思っているから」と予測している。総辞職せざるを得なくなる理由については、「加計学園」の加計孝太郎理事長の「岡山理科大学獣医学部新設」に関わる安倍晋三首相との「贈収賄事件」、下村博文元文科相をめぐる「文科相在任中のパーティ券問題」、「１０月２０日の衆院青森４区、愛媛３区補欠選挙敗北」などが考えられる。（次号では、「政権奪還、政界再編の今後を聞く」という）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/497.html

＜TBS強姦魔予備軍はいっぱい！＞

　昨日、初めての日帰りバスツアーから戻ってネット情報を開くと、官房長官の地元・神奈川県警の甘すぎる強姦事件の対応を、一部通信社が報道していた。神奈川県にも、千葉県と同様にやくざが跋扈しているせいか、強姦事件を起こした人物が、国会や政府で大活躍して、国民が反対する法案を、まるでレイプするかのように強行成立させる。妻や娘が強姦されて、初めて気づくという社会は、レイプ文化そのものの日本であろう。筆者も知り合いがやくざにレイプ、性奴隷の挙句に「ばらすぞッ」と脅迫されて、その恐怖で突発性の大動脈りゅう破裂で即死した「木更津レイプ殺人事件」を徹底追及するまでは、全く気付かなかったのだが、どうやらTBS強姦魔の予備軍は、日本社会にいっぱいいる！

＜集団強姦事件も軽微な書類送検でチャラにする神奈川県警＞

　時事通信の８月９日報道によると、神奈川県警は集団レイプ犯の慶応大学生６人を書類送検するという、実に軽微な犯罪事件として処理する。事実なら、余りにもいい加減すぎる対応といえる。
　この事件を担当した男性警察官の妻や娘が強姦されても、同じような軽い処分をするのであろうか。犯人らは、昨年９月、共謀して神奈川県葉山町の合宿所において、１８歳の慶大女子学生を酒で酔わせて、集団でレイプした。その際の様子を動画撮影していた。
　動画撮影はやくざの手口だ。動画撮影を「公開する」「ばらすぞッ」で、被害女性を性奴隷にして、生涯もてあそぶのだ。女性にとって、これは死に相当する恐怖である。

＜「木更津レイプ殺人事件」と同じ手口か＞

　「木更津レイプ殺人事件」のやくざ浜名（富津市出身）もそうだった。入れ墨やくざとの性行為の場面を公開されては、もはや被害者は生きていられない。１１０番通報すれば、そのことでレイプ事件が発覚、もはや木更津で生活することも出来ない。その強烈すぎる衝撃で、突発性の大動脈りゅう破裂で即死した。

　木更津署と千葉県警の捜査の行方が注目されている。迷宮入りは、断じて許されない。関係者は特定している。全て公明党創価学会の会員である。組織体としての責任も問われている。信仰の力で、犯人と共犯者に自首を進める義務があろう。
　やくざが、どうして千葉県が認可する介護施設のデーサービスKを運営しているのか。ここも怪しい。新聞テレビが追及しないのは、やくざと創価学会を恐れていることなのか。警察の責任は重い。千葉県警も神奈川県警並みなのか、注目を集めることになろう。

＜警察庁中村総務審議官は警察全体に蔓延＞

　神奈川県警の慶大生集団強姦事件に対する刑事処分は、担当した警察署の逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長によるTBS強姦魔犯を救済する手口と似ているではないか。
　慶大生は、多くは金持ちの子弟である。親たちの地位は、９９％組の上位か１％組と思われる。小泉純一郎の後輩たちである。「若い時は羽目を外せ」という雰囲気が漂う大学なのか。

　レイプ事件にしても書類送検では、詩織さん事件ではないが、検察は不起訴にするかもしれない。背後で金が動いているのかどうか。三流国の捜査レベルである。警視庁刑事部長が、それによって警察庁のNO３になったように、神奈川県警の担当官も、そして県警本部長も首相官邸で勤務するというのであろうか。
　これに菅がかんでいないことを祈りたい。ともあれ、レイプ文化は捜査当局の対応と関係していることが、明確に理解できるだろう。日本文化とはレイプ・強姦文化ということになる。したがって、それは警察文化のみならず、同時に、政府・議会・司法の文化、ということになる。このままではTBS強姦魔予備軍は、列島全体に及んでいることになる。恐ろしい人権後進国の日本なのだ。

２０１７年８月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/498.html

佐川前理財局長は、麻生大臣の下で、嘘と法律違反までやり、安　倍首相、夫人を守った。そのご褒美に、国税長官の座を得た。佐川氏の徹底したことは、少なくとも理財局の職員の持つパソコン、サーバーを全て新調し、古いパソコンなどは、廃棄したと言われている。言ってみれば、ドリル小渕氏が、自分の事務所のパソコンをドリルで破壊したと同じことである。パソコンは、データ消去しても、ハードディスクのセクターには残っていて、専門家に依頼すれば復元出来るからだ。

その佐川長官が、慣例の長官の記者会見を諸般の事情で行わないことを決めた。その代わり、「適正・公平な課税・徴収の実現を図ることが重要だと考えており、職責の重大さを感じている」とコメント紙を記者クラブで配布したという。よくもそんな偉そうなことが言えるのかと言いたい。国民の財産をタダ同然の値段で売りながら、よく言えたものだ。

会見を止めたのは、余程自分がやったことをヤバイことだと思っていることがわかる。その理由として、単に記者会見でいろいろ質問されるのが嫌だからではないと言われている。もう一つの別の理由に、森友学園の国有地払い下げについて、総理の意向を受けて自分が指示して近畿財務局の幹部が、大阪地検特捜部に事情聴取されていることが関係しているのではないかと考えている。聴取されている幹部たちは、本省の方からの指示で行ったことであり、特捜部の捜査に自分の意志でやったと言い、自分が罪を被るとは考えられない。当然、本省からの指示だとバラしていると思われる。さらに推測するに、佐川氏自身が、特捜部の聴取を受けている、もしくは受けることを想定しているのかもしれない。そう考えると、なるほどとなる。

佐川氏はある意味、安倍首相の被害者である。東大を出て、官僚のメインストリートの財務省に入省し、エリート街道を順調に歩んでいた。しかし、安倍夫妻の森友への加担がなければ、安倍夫妻を守るため、佐川氏も明らかな嘘を言いい、法律違反もしないでよかったはずである。

佐川氏は、これから罪の十字架を背負って行かなければならない。首相であっても、その夫人であっても、別に人間として偉いわけではない。法の下、道義の下では、何人も平等である。その意味で、安倍夫妻は下々の者と同じように、その責任を負わなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/499.html

　これは『オスプレイが墜落事故、米との軍事訓練、核兵器廃絶〜原爆の日に、日本の防衛を考えるべし http://mewrun7.exblog.jp/25964393/』の関連記事になるのだが・・・。

　昨日８月９日、長崎も７２回目の原爆の日を迎えた。(･･)

　長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典では、田上市長が平和宣言の中で、核兵器廃絶条約の交渉会議にさえ参加しない政府の姿勢を、「被爆地は到底理解できない」と批判。改めてヒバクシャの声を世界に届け、「核のない世界」を目指す決意を示した。（＊＊）＜平和宣言全文は＊１に＞

　安倍首相は相変わらず、挨拶でも憲法遵守の言葉はカット。「核のない世界」は目指すというもの、会見で核廃絶条約に関して問われると「署名、批准を行う考えはない」ということで。懸命に活動しているヒバクシャや関係者から「あなたはどこの国の総理ですか？」と大きな怒り、嘆きを買ったようだ。^^;

『長崎では９日、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。安倍晋三首相は「（条約に）署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。

　「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」

　９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は首相に要望書を渡す前に強い口調で言った。

　米国の「核の傘」に依存し、条約に冷淡な首相には面と向かってただしたかった。数日前に思い立ち、９日朝に考えをメモにして会合に持参。「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけた。（朝日新聞１７年８月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　いまや沖縄だけでなく、日本全国で飛び始めているオスプレイの件でも、国民は、安倍首相に「あなたはどこの国の総理なのですか？」と問うべきではないだろうか？(･･)

　先日の記事にも書いたように、５日に普天間に駐留する米海兵隊のオスプレイが豪州で墜落事故を起こしたのだが。米軍は行方不明とされていた３人を死亡したと発表。また、この航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も重大な事故を示す「クラスＡ」に分類した。(-_-)

　そこで中谷防衛大臣や翁長沖縄県知事などが、日本での飛行停止を求めたのであるが。米国は、日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と飛行停止を拒否。
　もし政府が本気で止める気があれば、安倍首相からも一言あっていいはずなのだが。感官房長官も曖昧な発言しかせず。対北朝鮮のこともあってか、米国に対して、及び腰なのである。(~_~;)

　【ワシントン時事】オーストラリア東部沖で米海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した事故で、在沖縄海兵隊は８日、行方不明になっていた隊員３人が死亡したと宣言した。米軍は航空事故のうち「最も重大な事故」に該当するとして、原因究明を進めている。
小野寺防衛相、米に懸念伝達＝自粛要請中のオスプレイ飛行

　第３海兵遠征軍は声明で「集中的な捜索・救出努力の結果、隊員３人の死亡が宣言された」と発表。死亡した３人は１９〜２６歳で、「全海兵隊員が隊員一人ひとりの死を悼んでいる」と述べた。
　搭乗員が死亡したことで、米軍はこの事故について、航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も重大な事故を示す「クラスＡ」に分類した。（時事通信１７年８月８日）』

『小野寺五典防衛相は６日、在沖縄米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機オスプレイがオーストラリア北東部沖で墜落した事故を受けて、米側に日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう要請した。防衛省で記者団に明らかにした。

　小野寺氏は「米軍に対して情報提供と原因究明、再発防止を求め、国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と述べた。１０日からは北海道大演習場（札幌市など）などで、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にオスプレイ６機が参加する予定のため、参加見送りに向けて米側と調整する。

　小野寺氏はまた「沖縄の負担軽減について、政府の考え方を伝える機会は重要で、なるべく早く訪問したい」と述べた。１４日にも沖縄を訪問し、翁長雄志（おなが・たけし）知事と会談する調整を進めている。（毎日新聞１７年８月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、沖縄では飛行自粛を要請した翌７日にも、オスプレイは飛行を継続。米国は、日本の要請などきく気はないのである。(-"-)
　米国防省は「日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」「オスプレイは世界で飛んでいる」と主張したという。^^;

『オスプレイ　小野寺防衛相、飛行再開に懸念伝達　普天間

　小野寺五典防衛相は７日、在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で会談し、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行を再開したことへの懸念を伝えた。オーストラリア東部沖の墜落事故後の６日に日本政府は国内での飛行自粛を米側に要請。しかし、７日午前１０時４０分ごろ、オスプレイ１機が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から離陸したことが確認された。

　会談でシュローティ氏は、「（飛行の）自粛要請を受けているものの、飛行は安全性を確認した上で運用上必要と判断した」と説明した。これに対し、小野寺氏は「懸念がある。（安全が確保されるまで）自粛を求める考えに変わりはない。しっかりと対応してほしい」と述べ、事故の原因解明と再発防止を改めて求めた。米側から事故概要についての説明を受けたが、防衛省は、内容を明らかにしていない。

　政府は、沖縄の負担軽減の一環として沖縄に配備されているオスプレイの訓練を国内外に分散させる考えだが、事故が相次いだことから、国内関係自治体から懸念の声が高まることも予想される。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は７日、県庁で記者団に「（事故は）起こるべくして起きた。とんでもない飛行機で、原因究明も全く当てにならない」と批判。その上で「日本政府が当事者能力を持って（米側に）何も言えないことが、今のような状況につながっている」と政府への不信感をあらわにした。

　１０日から北海道大演習場（札幌市など）でオスプレイ６機が参加する日米共同訓練を予定しているが、オスプレイの参加については日米間で調整中。北海道の橋本彰人危機管理監は７日、防衛省を訪れ、共同訓練でオスプレイの飛行を自粛するよう要請した。防衛省側は「米側と調整中だ」とのみ答えたという。【木下訓明】（毎日新聞１７年８月７日）』

『国防総省のデービス報道部長は７日、「現時点では（日本などで）オスプレイは飛行を停止していない。日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、飛行自粛をしない立場を示した。その上で、日本政府と事故について緊密に連絡を取り合っていると説明。「米軍はオスプレイだけでなく、すべての（航空機などの）運航における安全を最優先している」と強調した。（時事通信１７年８月８日）』

『オーストラリア沖でオスプレイが墜落した事故を受け、沖縄県の富川盛武副知事が８日、米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（北中城＜きたなかぐすく＞村など）を訪れて在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に抗議し、事故原因が究明されるまでの飛行中止などを求めた。

　会談は非公開で行われた。日本政府の飛行自粛要請の翌日に飛行を再開させた米軍に対し、富川副知事は「強い怒りを禁じ得ない」と反発。富川副知事によると、ニコルソン氏は「沖縄の人たちが憤るのはよく分かる」と答えたが、「沖縄だけに限らず、世界中で飛んでいる」として飛行を停止する考えはないことを示したという。 （毎日新聞１７年８月８日）』

　ここで安倍官邸が、断固とした態度で臨んでくれれば、米国ももう少し日本の主張を尊重してくれるのではないかと思うのだが・・・。

　７日には菅官房長官が、「防衛省から米側に運用上、必要なものを除いて国内における飛行を自粛するよう申し入れた」と、小野寺官房長官との発言と異なることを発表。あとから連絡ミスがあったとかで訂正したものの、明らかに官邸の方が米国に対して遠慮がちな感じに思えたりして。^^;

『菅氏は８日の記者会見で「防衛省から米側に対して、運用上必要なものを除いて国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と説明。運用の必要性は米軍が判断するため、事実上飛行継続を容認した格好になった。実際に米軍は事故後の７日、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイ１機を「運用上必要」だとして沖縄で飛行させている。
　だが、小野寺氏は米軍側要請時に「運用上必要なものを除いて」との文言を「添えていない」と記者団に明言。全面的な飛行自粛を求めているとの立場を改めて示し、菅氏と食い違いが起きていた。

　９日の定例会見で、食い違いを記者から指摘された菅氏は、小野寺氏の発言が正しいことを認め、「（事実関係を）取り違えた秘書官から報告がなされた」と釈明。菅氏の秘書官のミスだったと明らかにした。一方で、米軍が沖縄で飛行を続けていることについては「引き続き米側に対し、安全面に最大限配慮することを強く求めている」と述べるにとどめ、歯切れが悪かった。（相原亮）（朝日新聞１７年８月９日）』

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　また、沖縄訪問中の江崎沖縄担当大臣は、沖縄県民の立場になってと、オスプレイ事故の原因究明や地位協定の見直しに関して踏み込んだ発言をしていたので、ほ〜っと思う部分もあったのだけど。
　昨年１２月に沖縄で起きたオスプレイ墜落事故を「１ヶ月前に落ちた」とか言うし。地位協定に関しても、（政府は見直しは考えていないんだから、余計なことを言うなと指示されたのか）急にトーンダウンして、会談の場でも官僚のペーパーを読み始める始末。^^;
　
『2017年8月9日放送　4:55 - 8:00　テレビ朝日グッド！モーニング7時のニュースまとめ

　国会軽視ともとれる発言をした江崎鉄磨沖縄・北方担当大臣は会見で「撤回はしません。実際不用意なことを言っていましたね」などと述べた。北方領土問題については「国後、歯舞、色丹、択捉。返還を望みたいがこれは外交問題。ゆっくり、ああまた失言になるといかん。急がずですね」と述べた。

　沖縄・普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落したことについて聞かれると「日米地位協定はもう少し見直さないと。1ヶ月くらい前に海辺に落ちたときも事故の報告をと米軍に願ったんですが、いまだ報告されていない」と述べた。1ヶ月前の事故というのは、去年12月、オスプレイが不時着し大破した事故のこと。いまだ事故の報告書は米軍から示されていない。

　また、日米地位協定は在日米軍の特別な地位について定めたもの。オスプレイ事故時は、日本は地位協定によって事故の調査や機体に触れることができなかった。ほかにも、軍人・軍属が公務中に起こした事件・事故は日本側に裁判権が認められておらず、罪を犯した兵士の扱い・裁判をめぐりしばしば問題となってきた。

　日本政府は改定ではなく運用の改善にとどめてきた。そんななかで閣僚が見直しに言及するのは異例。江崎氏は会見後、平和祈念公園でメモをみながら「目に見える改善を一つ一つ積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追及していくべきではないか」と述べた。
　見直しを改善にすることで政府と一致するよう軌道修正したとみられる。その後、江崎氏は翁長知事と初めての会談に臨んだ。ここでもメモを見ながら話した。会談の中でオスプレイの事故や日米地位協定に触れることはなかった。（TVでた蔵トップより）』

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　ｍｅｗは、日米同盟自体には反対ではないが。日本が独立国として、しっかりと主体性を持つべきことは言うまでもないだろう。
　安倍首相も超保守派として、自国に誇りがあるなら、米国の言いなりにばかりならず。国民を守るために毅然とした対応をして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

「ノーモア　ヒバクシャ」

長崎市長、平和宣言で政府批判　「姿勢理解できない」

　この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

　核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える１２２か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。

　私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、ＮＧＯなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。

　しかし、これはゴールではありません。今も世界には、１万５千発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

　核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。

　安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約（ＮＰＴ）は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

　日本政府に訴えます。

　核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。

　また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。

　私たちは決して忘れません。１９４５年８月９日午前１１時２分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、１５万人もの人々が死傷した事実を。

　あの日、原爆の凄（すさ）まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原（やけのはら）となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然（ぼうぜん）と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして７２年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側（そば）にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

　世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。

　遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。

　人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

　世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。

　今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の７４００の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。

　被爆者の平均年齢は８１歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。

　福島の原発事故から６年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。

　原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

　２０１７年（平成２９年）８月９日

　長崎市長　田上富久
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/500.html

＜北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は８日付声明で、朝鮮半島有事の米軍出撃拠点と見る米領グアムを、中長距離弾道ミサイル「火星１２」で「包囲射撃する作戦を慎重に検討中」と威嚇。総参謀部は先制攻撃の兆しがあれば「南朝鮮（韓国）全地域を同時攻撃し太平洋作戦域の米軍基地を制圧する」と述べた。朝鮮中央通信も９日「日本列島を瞬時に焦土化できる能力を備えた」と日本も脅した。

　一方、ティラーソン米国務長官は９日、北朝鮮の脅威は「差し迫っていない」と発言。７日にはミサイル実験停止が米朝交渉開始の条件になると述べた。マティス国防長官も、衝突回避の姿勢が目立っている。

　トランプ米大統領が北朝鮮に対し攻撃も辞さないと警告し、北朝鮮も米領グアムの攻撃の可能性をちらつかせたことに対して、日本政府は「どちらかが先制攻撃に踏み切るような状況ではない」と冷静に受け止めている。ティラーソン国務長官やマティス国防長官ら他の閣僚の言動も踏まえ、米側の出方を注視している。

　トランプ氏の警告について外務省幹部は「トランプ氏らしい発言だ」と指摘。ティラーソン氏が対話の可能性を否定していないことから、「両氏が米国内で役割分担をしているのではないか」と述べ、北朝鮮に硬軟織り交ぜて対応しているとみている。

　防衛省幹部は、軍出身のマティス氏やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが政権中枢にいるため「戦場を知る２人がいる限り、事態が性急に動くことはないだろう」と分析している。

　また、防衛省によると航空自衛隊と米空軍は８日、九州周辺の空域で共同訓練を実施した。空自のＦ２戦闘機２機と米空軍のＢ１爆撃機２機が参加した。米軍機はその後、朝鮮半島方面に向かい、韓国空軍とも共同訓練を行った＞(以上「毎日新聞」より引用)

　戦争はなぜ起きるのか。おそらくそれは覇権主義が人間個々人の深層心理にあって、根源的に攻撃的な動物だからなのだろう。

　自然界の動物は肉縮瞳物であろうと食べるために殺すだけで、それ以上の無益な殺害はしない。草食動物はメスの奪い合いで時には命を落とすこともあるが、初めから殺害を目的とした争いはしない。

　ジェノサイトを目的とした原爆を製造し、それを威嚇の手段として「安保理」を構成する世界を支配する国々が保有しているとは見事なまでのパラドックスだ。人類はここまで嘘と虚構に満ちている。

　北朝鮮の超攻撃的な独裁政権を世界は笑えるのか。ロシアにせよ中国にせよ、国民の暮らしはそれほど自慢できる程度にないにも拘らず、GDPに占める軍事費支出は群を抜いて巨額だ。それでもそれぞれの国民は自分の国の政府を支持しているというから驚きだ。

　おそらく世界諸国を支配している原理は「国民の生活が第一」ではないのだろう。世界で「自国が第一」が国民総意の願いだとしたら、人類そのものが狂っているとしか思えない。

　自国が世界で第一位、と国民個々人はおそらく認識できない。自分の暮らしが世界で平均的だと思わされているか、あるいは世界基準と比してマシだと政府のプロパガンダ報道機関で洗脳されているからだろう。

　北朝鮮を巡って鼎立している米国とロシアと中国はいずれも産油国だ。それもかなりの産出量を誇るオイル大国だ。ちなみに世界一の産油国は米国で、二位にサウジアラビアを挟んで三位ロシア、四位中国と続いている。こうした現実を殆どの日本国民は知らない。

　しかし消費量も巨大なため中国と米国は石油輸入国になっている。世界一の原油輸入国は米国で二位が中国だ。しかし豊富な原油算出により本来ならそれらの国民は高度な福祉を享受しているはずだ。

　本来なら豊富な原油産出により米国、ロシア、中国は日本と比較にならないほど国民福祉が充実していてしかるべきだ。しかしそうなっていないのはそれらの国が覇権主義の虜になって膨大な軍備に湯水のように国力を消費しているからだ。

　北朝鮮は北朝鮮を巡って鼎立している国々のあり方を手本にして覇権主義に邁進している。日本も米国のお先棒を担いでいるから北朝鮮を笑えない。

　現代戦は国民皆殺しのジェノサイトになっている。かつての戦争のように向き合った戦線で兵士たちが殺しあうものではない。

　国民は本来から国民に還流させるべき国富を軍備に奪われた上に、遠隔地から飛来する核ミサイルで殺害されては堪らない。なぜ覇権主義を声高に叫ぶ政治家を国民は支持するのだろうか。なぜ愚かなことだと気付かないのだろうか。

　米国による核攻撃ジェノサイトに見舞われた日本こそが「国民の生活が第一」の政治を世界各国に呼びかける有資格国だが、安倍自公政権と日本のマスメディアにそうした姿勢は皆無だ。まだGHQの洗脳から覚醒していないようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/501.html

加計学園計画の認可が文科省の大学設置・学校法人審議会で審査されていた。個人的には意外であったが、認可は見送られることになった。これには、加計氏らは、かなりショックであったろうと思われる。

しかし、ブログやツイッターレベルでは、今回の認可は保留されるという情報は出ていた。保留になると学生からの収入や私学補助金が入って来なくなる。しかし、他の加計学園系列の学校へ分散して割り増せば、目立たなくカバー出来るとの裏情報も出ていた。

個人的には、松野大臣から、より安倍首相の意向を忖度する林大臣になったので、認可されるのではないかと案じていた。この審議会のメンバーというのは、政府が選ぶので、基本は政府側の委員が選ばれているはずである。ではどんな委員かと言うと、

•大学又は高等専門学校の職員（次号に掲げる者を除く。）
•私立大学若しくは私立高等専門学校の職員又はこれらを設置する学校法人の理事
•学識経験のある者

である。

フリーのアナウンサーという肩書のメンバーもいるが、大学の学長や部長経験者もいる。丁度４月から委員が替わっていて、詳細な全員の名前はわからなかった。

ここには、文科省から事務局として、ご存知の常盤高度教育局長らが出席する。審議の主体は委員である。委員達も今回のようなことが無ければ、すんなりと認可していたと思われるが、さすがに普段認可と較べて慎重になっているのかもしれない。

朝日新聞が断定的に、加計学園関係者が官邸で、当時の柳瀬秘書官に会ったと記事にしている。ここまで断定したことは、完全に裏を取ったのだろう。これでは、益々学園認可がしづらくなる。

今治市の市長のリコール運動も計画されているとされているという。そうなると、予算もご破算となり、第二の森友学園となりそうだ。籠池氏は少しかわいそうだが、加計氏に至っては現実となってほしいものだ。

学部新設、面会後に動く　首相秘書官、加計幹部に応対
http://www.asahi.com/articles/ASK895VGTK89UTIL05P.html?iref=comtop_8_05

　愛媛県今治市の担当者らが２０１５年４月に首相官邸を訪問した際、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が面会し、学校法人「加計学園」の幹部が同席していたことが関係者の話で明らかになった。加計学園による獣医学部新設。長年、実現しなかった計画が動き出したのは、この面会の後だった。

　記録によると、市の企画課長らは当初予定していた特区担当の内閣府に加え、「急きょ決まった」として首相官邸を訪問。経緯を知る関係者によると、この際に課長らと面会したのは当時の柳瀬・首相秘書官で、加計学園の事務局長も同席していた。

　ＷＧには加計学園が運営する千葉科学大の吉川泰弘教授らが同席していたが、内閣府が公表した議事要旨には吉川氏の名前や発言が載っていないことが明らかになっている。

　首相は７月２４日の衆院予算委員会の閉会中審査で、加計学園による獣医学部新設の計画を知った時期について、「今年１月２０日」だと明言している。学部新設の事業者を加計学園とすることが正式決定した日だ。しかし、１５年４月の段階で加計学園幹部が首相官邸を訪れ、首相秘書官と面会した事実が明らかになったことで、首相の答弁に対する疑念が深まった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/517.html

<北朝鮮の朝鮮人民軍の金絡謙（キム・ラクキョム）戦略軍司令官が９日、新型中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時発射し、グアム沖３０〜４０キロに撃ち込む案を検討していると発表した。実施されれば島根、広島、高知の上空を通過すると「予告」した。朝鮮中央通信が１０日伝えた。８月中旬までに計画を最終的に完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の「命令を待つ」としている。米朝間の緊張が、がぜん高まってきた。

　金司令官は、トランプ大統領が８日、北朝鮮に対し「世界が見たことがない炎と怒りに直面するだろう」と武力行使を示唆して警告したことについて「ゴルフ場に閉じこもっていた米軍統帥権者の妄言は、我がミサイル兵の神経を一層刺激している」と反発。グアム周辺へのミサイル発射計画について、具体的な飛行ルートを発表した。

　４発の「火星１２」は島根、広島、高知の上空を通過し、３３５６・７キロを飛行。飛行時間１７分４５秒でグアム沖３０〜４０キロの海上に着弾するとしている。金司令官は「我々が取ろうとしている軍事的措置は、朝鮮半島とその周辺での米国の狂態を制止する効果的な処方になるだろう」と主張。「国民に必勝の信念と勇気を与え、米国の哀れな立場を認識させる」ため、発射を国民に公開することも検討している。

　一方、マティス米国防長官は９日、「体制の終わりや人民の滅亡につながる行動をやめるべきだ」と警告した。金正恩体制の崩壊に言及したのは初めて。マティス氏は北朝鮮による「世界的脅威」について「米国務省は外交的解決を目指して全力を尽くしているが、米国と同盟国は世界で最も強固な防衛・攻撃能力を持っていることに留意すべきだ」としている>(以上「日刊スポーツ」より引用)

　北朝鮮が打ち上げるミサイルはまだ完全にコントロールできる代物ではないようだ。なぜなら「日本の島根、広島、高知の上空を通過する」と述べているからだ。

　島根、広島上空を通過したミサイルがいきなり高知上空を通過できない。途中で愛媛か香川か徳島上空を通過しなければならない。しかし北朝鮮の科学技術水準ではミサイル弾道計算でそこまで確たる弾道を把握できないということなのだろう。

　それなら猶更、日本の上空でミサイルが異常を起こして弾道軌道を外れて日本に墜落しないとも限らない。いったい金正恩はいつまで一発数十億円もするミサイルを撃つ危険な火遊びを続けるつもりだろうか。

　国民は金正恩の狂気に恐怖しないのだろうか。恐怖だけではない、国民に還元されるべき国家予算を核とミサイル開発に乱費する指導者を支持しているとは信じられない。

　しかし日本国民も大きな顔をして北朝鮮国民を批判できない。なぜなら碌に道交法を熟知しない男がハンドルを握り、道路標識を勝手に書き換えて一方通行に入り込んだり、道路標識で速度制限60�q/hとあるところを「私の乗っている車は緊急車両だ」と称して一般車両を蹴散らして同乗させた友達を優先して目的地へ運ぶ、といった無茶苦茶な男が総理大臣になっているからだ。

　だが、北がミサイルに核弾頭を搭載して日本上空100�qで爆破させたなら強烈な電磁波が電気網や通信網を破壊して多数の死傷者を出すことは想像に難くない。日本にとってレッドラインは日本上空に北のミサイルが日本列島を飛び越えた1998年8月31日の段階だった。

　しかし日本のマスメディアは北の脅威を当時は殆ど報じなかった。それから20年近くたって、北のミサイルが米国に到達するかも知れない、という段階になって上へ下への大騒ぎだ。何という能天気だろうか。

　米国はグアム近海(30�qないし40�qは領海ではなく、接続経済水域だが)に北のミサイルが発射されたなら撃墜すると明言している。主権国家として当然の行為だ。日本政府が秋田沖の接続経済水域に到達した北のミサイルに対して「強硬に抗議」したというのも能天気に過ぎる。

　安倍氏は勇ましく「戦争法」を制定したが、米国のポチになるのは勇ましいが、日本の国家と国民を守るためには臆病な小型犬のようにただキャンキャン吠えるだけだ。

　それかといって北朝鮮へ出かけて金正恩氏と話し合おうともしない。こんな無能な総理大臣は百害あって一利なしだ。国内で憲法を捻じ曲げてコソコソするのは巧妙でも、北朝鮮問題には頬被りして素知らぬ顔だ。こんな総理は一日も早く退陣すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/546.html

＜ポスト安倍に石破先行＞

　新聞テレビは、岸田禅譲人事と報道しているが、これは間違いである。死に体政権となってしまった安倍に、禅譲する力はない。最大派閥・細田総裁派閥の８割が反安倍という状況にある。
一部世論調査は、次期首相候補の一番手に石破との結果を公表している。理由は簡単で、それは石破が反安倍だからにすぎない。都議選の結果を冷静に分析すれば、国民の怒りは安倍に集中している。広島・長崎でも市民の怒りが爆発した。元首相の福田康夫でさえも「日本を破滅させる」と最大級の言葉で、安倍即時退陣を求めた。８月２日共同通信のインタビューで、この５年間の胸の怒りを爆発させている。

＜麻生が安倍の寝首かく？＞

　今回の人事で、一番怒った人物は、安倍を「真ん中で支える」と豪語していた麻生太郎である。
　「人事の全てを菅が取り仕切り、麻生に相談しなかった」ことから、麻生は激怒した。８月９日には深夜午後９時過ぎに安倍の私邸に乗り込んで、２時間以上にわたって安倍を責め立てた。アルコールの勢いも手伝って、ものすごいやり取りだった」と見られている。
　ニンマリほくそ笑む官房長官の菅に対して、麻生の口はとんがったままだ。弱り目に祟り目の心臓である。この２時間の会談内容は、まもなく表面化するだろう。
　心配した政調会長の岸田が、昨日官邸に飛び込んで、二人のやり取りに探りを入れたようだ。

　人事で、人気浮揚どころか、党内に反乱の芽を持ち込んでしまったのである。最初からわかりきっていたことだが、それが具体的に表面化したことになる。解散はできない、再選どころではない。まさに死に体政権を印象付けている。
　「森友事件は、財務省が行政を捻じ曲げた事件だ。麻生はその全貌を知る立場にある。そのうちに、真相が財務省内から飛び出すだろう。就任記者会見もできない佐川国税庁長官も、針の筵の日々が続くことになる」と消息通は予測している。
　「安倍の首をはねる人物は、麻生かもしれない」というのである。
　深夜の２時間会談で疲れた心臓は、翌日は早々に私邸に向かった。眠れない日々が続くことになろう。麻生が後門の虎になるのかもしれない。

＜格好だけの二階の安倍支援＞

　安倍は、ここという大事な場面で、幹事長の二階を、いつもソバにおこうとしない。他方、渡り鳥の真骨頂で、安倍の懐に潜り込むことに成功したものの、しかし、肝心な時に声がかからない二階に不満もある。状況次第では、いつでも方向転換できるスタンスだ。
　本来、幹事長は次期政権に最短の距離にある。いつでも、総裁になれるポストだが、それが二階にはない。安倍がそこを評価しての幹事長起用である。

　「政権よりも金」に目がないと見られている二階に対して、それでも安倍と菅は、加計事件の中枢人物の萩生田を、二階の監視役に付けている。死に体政権の、いじらしいほどの生き残りをかけた人事である。

＜五輪利権の森喜朗もハラハラ＞

　清和会の首相経験者は、森・小泉・福田の３人である。小泉は原発ゼロに共鳴しない安倍を快く思っていない。福田は、とうとうしびれを切らして安倍打倒宣言をして、洞窟に潜って党内の様子を眺めている。
　小泉も福田も、息子を安倍に取り込められていて、前面に立てないのが難点ではあるが、細田派総裁派閥が安倍NOという事態は、異常に違いない。安倍の相談役は森のみ。五輪利権を任せているだけではない。二人とも、ロシアの石油・ガス利権にも食らいついている仲でもあるらしい。
　「たった一人の後見人とは、麻生の怒りをかった前日に食事をしている。しかし、サメの脳みそに知恵があるわけではない。内心はハラハラドキドキの森さ。福田の一撃に二人ともなすすべがなかった」と清和会OBは明かしている。

＜追い打ちをかける安倍チルドレン＞

　自民党は、８月１０日、豊田という女性議員の離党届を受理した。ともかく、すごい女性である。せいぜいレイプ文化返上に活路を見出してほしかったが、国民は豊田離党に対して、怒りを増大させているのが実情である。
　「離党で問題が解決するわけではない。ほとぼりが冷めたころ復党させる、これが自民党の手口。国民は、議員失格者をそれでも年間１億円をかけて面倒を見なければならない。こんな不条理があろうか。議員を辞めさせて、確かな国民を選ぶ責任がある。安倍はそうしない悪辣卑怯人間だ」が大方の国民の声である。

＜依然、無力野党が延命装置＞

　死に体政権が存続する日本の前途は危うい。同じくワシントンもそうである。トランプが起死回生策にと、国際法違反を承知で先制攻撃を平壌に仕掛ける不安もある。
　大気圏外から突入するミサイルを撃ち落とす能力など、イージス艦にはない。張子の虎だ。北朝鮮のミサイルは、何度も日本の経済水域に落下しているが、日本にそれを回収する能力もない。それでも防衛相は「撃ち落とせる」と大嘘を吐いて、軍拡予算を強行している。

　２％成長でデフレスパイラルを解消すると公約して５年になるが、その可能性はない。財閥１％のためのアベノミクスでしかなかった。その一方で、国民の年金基金や日銀が、１％のための株式を購入するという、イカサマの市場操作をしている安倍内閣である。
　庶民に対して、高い輸入品を押し付けて、しかも８％も消費税を取っている。１％企業は輸出で、そっくり８％を返納してもらっている。これで消費が上向くはずがない。景気はよくならない。それでも安倍内閣は退陣しない。原因は無力野党にある。新聞テレビに責任がある。これが世論を狂わせる延命装置なのだ。民衆は踏んだり蹴ったりだ。

　かくして、自民党内のコップの中の争いが、庶民の関心事となる。

＜レイプ文化に記録的アクセス＞

　余談になるが、本ブログにはいつも３０００から４０００のアクセスがある。昨日は約７５００である。これまでの記録だ。「恐ろしいレイプ・強姦文化」をテーマにした内容である。
　戦後７０年を経ても、日本に女性の安全の地は確保されていない。レイプ・強姦は日常茶飯事である。詩織さん事件の告発で判明してきている。筆者はやくざにレイプ、性奴隷にされ、逃げ出そうとして「ばらすぞッ」と脅されて、その恐怖で即死した「木更津レイプ殺人事件」で気付かされた。
　深刻な問題は、レイプされた女性が沈黙して１１０番通報をしない。性凶悪犯を被害者が自ら救済するという日本文化が、いまも存続している。たとえ妻や娘が強姦されても、夫も両親も気づかない。女性の人権意識の低さに驚愕するばかりだ。
　知っていても、それを叫ぶことが出来ない日本のレイプ文化を、誰も返上しようと声を上げない。女性の人権活動家が沈黙してきている。せっかくの日本国憲法を活かそうとしない女性の議員、取り締まり当局である。
　そのはずである。詩織さん事件が裏付けてくれた。首相官邸がTBS強姦魔を救済していて、それを新聞テレビが真正面から報道しない？これは異常・異様なレイプ・強姦文化の日本ということになる。

＜レイプ・強姦魔を死刑に！＞

　人権尊重も幻想だったのだ。教育者もレイプする日本である。レイプを死刑にすればいいではないか。やくざを、フィリピンのように退治・撲滅すれば、覚せい剤も激減する。この国は福田康夫ではないが「破滅する」しかないのか。女性法務大臣なら気付け、といいたい。

２０１７年８月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/547.html

【世界陸上男子２００ｍ、サニブラウンが後半、粘りの走りで２組２位にはいって、ボルトの最年少記録を抜く形で決勝進出。２００ｍの決勝進出は２００３年の末續以来です。（あの時、末續は準決勝でも最後、流してたんだよね〜。カッコよかった〜。(･･)）

　テニス男子、ロジャーズＣ２回戦。錦織は５連勝と相性のいいモオンフィスを相手に１セットめをとり、２セットめも５−３になって、容易に勝つチャンスがあったのにフルセットに。さらに最終セットも５−３の場面を落とし、タイブレークで６−２でマッチポイント４本を持ちながら、６連続ポイントを許して逆転負け。最近見た中でも、ある意味では最悪の試合だった。折角、夜中中、応援したのに、ぐれそ〜になったよ。(>_<)　
　そういうことは考えたくないけど、やっぱ、ＸＸがよくないのかな〜？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日１０日、衆院安保委員会＆参院防衛委員会の閉会中審査が開かれた。＜ＮＨＫはテレビ中継せず。ＢＳでもいいから、やればいいのに。(-"-)＞

　安倍首相は、先月から何度も「丁寧に説明して、国民の理解を得たい」と言っているのだが。安倍内閣＆自民党は、まともに説明する気はない様子。
　今回の審査の主なテーマは「日報隠し」だったのだが。野党の再三再四の要求にもかかわらず、自民党は、問題が起きた当時の稲田防衛大臣、陸自幹部などの参考人招致を拒否し続けている。(ﾟДﾟ)

　そもそも、「日報隠し」の協議は密室で行なわれているのだから、現場にいた本人の話が聞けなければ、真相の解明なんかできっこないのにね。(-_-)
　安倍首相は、稲田氏にせよ加計理事長にせよ、「国会で求められれば、招致に応じる」とか言ってみせるのだけど。多数を占めている自民党にＯＫさせない限りは、国会に呼ぶことはできない（＝結局、呼ぶ気はない）わけで。相変わらず、まやかしばっかだと思う。^^;

＜竹下前国対委員長は、稲田氏の招致拒否について「（辞任という）一番重い責任の取り方をした。辞任した閣僚を国会に呼び出すことはやってはいけない」と記者団に説明していたのだが。辞任すせざるを得ないぐらいの問題を起こしたのだから、その分の説明責任も負ってしかるべきでしょ〜？(･･)　＜朋美ちゃんが「出たくないねん」って言ってたし？^^;『稲田「出たくないねん」で、国会招致を拒否＋まさかの離任式実施、謝罪も責任も言及なし』http://mewrun7.exblog.jp/25951565/＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、防衛省関係者は既に特別防衛監察を行ない、その報告結果を発表したので、それ以上のことは答えられないとして、質問に答える気はゼロ。
　実際、その現場にいた人に「あなたは言ったのか、言わないのか」と具体的な質問をすると、「監察に真摯に答え、防衛監察本部が報告書をまとめている。これ以上の話は差し控えたい」という同じフレーズを繰り返して答弁を拒むため、何一つ疑問点が解明できないのである。(ーー)

　小野寺大臣は、「証言がつまびらかになると今後の監察で証言を得るのが難しくなる」として、監察の際の具体的な聴取内容を公開せず。
　稲田前防衛大臣が、陸上自衛隊の幹部から「日報隠し」の報告を受けたか否かという点に関しても、例の報告書のわけわからないフレーズを持ち出して、煙に巻こうとするのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　覚えています？あの監察の報告の文章。

『１５日の打ち合わせに先立つ１３日、統幕総括官及び陸幕副長が防衛相に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明したことがあった。その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。』（関連記事・『稲田の辞任は予告済みbut玉虫色の監察結果に、納得行かず+安倍の責任も要追及』）
http://mewrun7.exblog.jp/25945561/

『これについて小野寺氏は「発言が『あった』『なかった』とする者はそれぞれ複数人いたが、証言が一致しなかったので、そのような記述になった」と説明。一方で、報告があったとする証言については「二転三転し、曖昧なところもあった」と指摘し、稲田氏が了承していないとする監察結果の正当性を主張した。（毎日新聞１７年８月１０日）』

　・・・というわけで、正直なところ、今回の審査は、「不毛な」感じで終わってしまったようにも思えるのだけど。
　大手メディア、特にＴＶは、この安倍内閣や関係者が、国会で国民に対してナメくさった言動をとっている場面をたくさん伝えて欲しいと思う。そして、野党やメディアと力を合わせて、しっかりとこの件を追及して行かないと、今後も平気で重要な情報、都合の悪い情報を隠そうとするし。
　そうなるとシビリアン・コントロール（国民による監視も含む）がきかず、ふと気づいたら軍隊が暴走して戦争が始まっていたなんてことにもなりかねない。(｀´）

『稲田元防衛相の出席なく…国会で閉会中審査

　国会では１０日、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題をめぐる質疑が、稲田元防衛相は出席しないまま衆・安全保障委員会で行われている。民進党の升田議員は一連の経緯について「一番知っている元大臣が説明するのは当たり前だ」と追及した。

　民進党・升田世喜男議員「一番知っている当時の稲田大臣が説明するというのが当たり前だと思うんです。稲田元大臣の出席がやっぱり必要だなと、大臣はそう思いませんか」
　小野寺防衛相「参考人での出席については、これは委員会の中でご判断をされる内容かと思っております」

　日報問題をめぐる特別防衛監察の調査結果では、稲田元防衛相が今年２月に防衛省幹部と面会した際に、陸上自衛隊の日報データの存在について「何らかの発言があった可能性は否定できない」としている。
　１０日の審議で防衛省側は、表現があいまいになったことについて「発言があったという証言は表現ぶりが不明で、発言も特定できない状況だった」と説明した。また升田議員が再調査を求めたのに対し、小野寺防衛相は必要が無いとの認識を示した。（ＮＮＮ１７年８月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『閉会中審査　稲田氏関与、解明されず　防衛相、詳細答えず

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題などに関する閉会中審査が１０日、衆院安全保障、参院外交防衛の両委員会で開かれた。日報を非公表にした経緯に稲田朋美元防衛相が関与したかについて、小野寺五典防衛相は特別防衛監察の結果を繰り返し、詳細は明らかにならなかった。野党は再調査を求めたが、小野寺氏は拒否した。

　複数の防衛省関係者は、今年２月１３、１５両日に稲田氏への報告があったとしている。監察結果は、稲田氏が非公表を了承した事実はないとしたうえで「（日報について）何らかの発言があった可能性は否定できない」と曖昧さを残した。

　これについて小野寺氏は「発言が『あった』『なかった』とする者はそれぞれ複数人いたが、証言が一致しなかったので、そのような記述になった」と説明。一方で、報告があったとする証言については「二転三転し、曖昧なところもあった」と指摘し、稲田氏が了承していないとする監察結果の正当性を主張した。

　２月１３、１５日の会議に出席した辰己昌良・前統合幕僚監部総括官は「監察に真摯（しんし）に答え、防衛監察本部が報告書をまとめている。これ以上の話は差し控えたい」と述べるにとどまった。
　野党側は個別の証言内容など監察結果の詳細を明らかにするよう求めたが、小野寺氏は「証言がつまびらかになると今後の監察で証言を得るのが難しくなる」として拒否した。当事者の稲田氏が不在のうえ、政府答弁は監察結果の公表内容を説明するだけで、真相解明にはほど遠いものとなった。

　また、昨年７、１０月の情報公開請求に対し、日報を開示対象から除外した理由は、日報に「戦闘」という記述があるためではないかとの指摘について、防衛監察本部の丸井博副監察監は「派遣部隊の安全のため」と答弁し、これを否定した。【木下訓明】（毎日新聞１７年８月１０日）関連記事＊１に

＊＊＊＊＊

『解説　幕引きせず究明を

　「事実関係は特別防衛監察の結果の通り」。衆院安保委で、辰己昌良審議官（前統合幕僚監部総括官）はこう繰り返した。稲田元防衛相不在の審査は、あいまいさを残した特別防衛監察の結果を盾にした答弁が続き、議論は何も深まらなかった。

　今回の審査で解明が期待された点は主に二つあった。一つは日報隠しに稲田氏の関与があったかだ。

　日報問題で、特別防衛監察の限界は当初から指摘されていた。防衛監察本部は防衛相直轄の組織で、大臣は対象外。稲田氏には「協力してもらう形」で、１時間ほどの聞き取りがされただけだった。

　幹部が出席した２月１３日と１５日の会議で、日報データの存在が稲田氏に報告されたのか。監察結果によると肯定、否定、それぞれ複数の証言があり一致しなかったという。調査は基本的に任意で、当事者の証言が異なる問題に対しては「限界がある」（同本部監察官）のが現実だ。辰己氏も稲田氏への報告の有無について、「私の立場から申し上げることは差し控えたい」と答弁を避けて終わった。

　もう一つは、ジャーナリストからの日報の開示請求に対し、不開示が決定された理由だった。

　昨年７月の日報には、南スーダン派遣部隊の宿営地の目前で起こった武力衝突が、「戦闘」と記載されていた。早く開示されていれば、紛争当事者間の停戦合意など派遣条件を定めた「ＰＫＯ参加５原則」を満たさず、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務も付与されずに、部隊が撤収した可能性もあった。

　監察結果は不開示理由を「部隊情報の保全と開示請求の増加に対する懸念」と陸自幹部の主張を載せるだけで、５原則を満たしていない派遣だったことを隠したかったのではという疑念は、審査でも晴れなかった。野党側が求めた第三者機関の設置も小野寺防衛相は応じなかった。

　日報隠し問題では、文民統制が働いていたかという国の根幹についても疑念が持たれている。今回の審査で幕引きとせず、政治の責任として真相究明を続ける必要がある。【前谷宏】（毎日新聞１７年８月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に、昨日の委員会で、ｍｅｗが最も恐れている「集団的自衛権」の行使の話が出ていた。(ﾟДﾟ)

『米向け弾道ミサイル、集団的自衛権で迎撃も＝防衛相

　小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との見解を示した。
　「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

　昨年3月施行の安保法は、日本と密接な関係にある他国への攻撃に伴い、日本の存立を脅かす明白な危険のある「存立危機事態」が生じたと認定されれば、集団的自衛権を行使できると定めている。武力行使に当たっては、(1)明白な危険(2)他に手段がない(3)必要最小限度―の3要件を満たす必要がある。

　後藤氏は「グアムに向かうミサイルを日本は落とせるのか」と質問。小野寺氏は「安保法の中で、3要件を満たす場合はさまざまな対応ができる。3要件に合致するかどうかが判断の基準になる」と述べ、状況次第で迎撃は可能になるとの認識を示した。米国向けミサイルの迎撃は、他国から攻撃を受けた米艦の防護などと並び、集団的自衛権行使のケースとして想定されていた。（時事通信１７年８月１０日）』

　ここはしっかりと野党、メディア、国民が安倍内閣＆自衛隊などを監視して、必要な時にはすぐに大きな声を上げて行かないと、マジで日本がアブナイと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　
　　　　　　　　　　　　

<閉会中審査>監察を「隠れみの」　野党、稲田氏招致求め
8/10(木) 23:24配信 毎日新聞

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題に関する１０日の衆参閉会中審査では、焦点だった稲田朋美元防衛相が陸上自衛隊の日報保管の説明を受けていたかについて、真相は明らかにならなかった。政府側は特別防衛監察の結果が公表されていることから「監察の過程についての説明は差し控える」と繰り返し、監察を「隠れみの」に説明を回避。疑惑解明には程遠く、野党は出席しなかった稲田氏の国会招致を強く要求している。【仙石恭、木下訓明】

　◇特別防衛監察の結果、あいまいな記述

　「陸自の日報の存在についての発言があったか、なかったかという点はそごがあった。あったという証言にも記憶があやふやなものがあり、特定できない状況だ」。小野寺五典防衛相は、陸自の日報データの存在に関する稲田氏への報告の有無について、最後まで判明しなかったことを強調した。

　稲田氏への報告を巡っては、今年２月１３日と１５日の２日間、陸自幹部らと稲田氏の間でどういうやり取りがあったかが、焦点だった。陸自側は稲田氏に報告したと主張するが、稲田氏は「報告を受けていない」と否定し続けてきた。

　特別防衛監察の結果では「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな記述に終わった。１０日の審議でも、この２日間の真相に関して質問が集中した。

　監察を実施した防衛監察本部に陸自が提出した文書には「稲田氏への報告」が記載されていた。一部報道で、稲田氏が２月１３日に陸自幹部から報告を受けた際の手書きメモの存在が浮かび上がった。この中で、稲田氏が「明日（定例記者会見で）なんて答えよう」と発言したとされる。

　このメモが存在するか追及された小野寺氏は「監察で入手した資料は、監察手法を類推され、対策を講じることを容易にする。監察対象が監察への協力をちゅうちょし、監察業務に支障を来す恐れがある」などの答弁でかわし続けた。

　２月１３、１５両日、稲田氏と幹部との会合に同席した前統合幕僚監部総括官の辰己昌良審議官も「私の証言は途中過程。過程の情報は不開示にあたる」と答弁し、説明を避けた。

　民進党の後藤祐一氏は「特別防衛監察をしてしまえば、答弁を差し控えることができるのか」と批判したが、政府側の答弁姿勢が変わることはなかった。

　稲田氏への報告の有無が不明であるにもかかわらず、小野寺氏は「稲田氏により公表の是非に関する方針決定や了承がなされたことはなかった」と繰り返し、稲田氏が隠蔽（いんぺい）を指示した形跡がないことを強調した。

　民進党は、特別防衛監察による真相解明は不可能だとして、第三者機関を利用した調査などを求めたが、小野寺氏は必要がないとして拒否した。同党の福山哲郎氏は「防衛監察の信頼性はない。政府が本当に疑惑を解明する気持ちがあるのか、はなはだ疑問で残念だ」と語った。

　◇「戦闘」記述懸念し隠蔽？

　小野寺氏は１０日の答弁で「昨年７月の情報開示請求があった文書に関して『不存在』としてしまったことが、この問題の発端だ」と述べた。日報の隠蔽（いんぺい）疑惑は、ＰＫＯ派遣部隊の上部部隊にあたる陸自中央即応集団の堀切光彦副司令官（当時）が昨年７月の情報公開請求に対して、日報を開示文書から除外するよう指導したことから始まった。だが、堀切氏がなぜ日報を隠す判断に至ったかについては未解明な部分が多い。

　当時は派遣部隊に対して安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務付与を検討していた時期だった。南スーダンの首都ジュバで武力衝突が発生し、日報の中には「戦闘」の記述があった。「不都合な事実を隠そうとしたのではないか」。共産党の井上哲士氏はこの点を追及した。

　これに対し、小波功統括監察官は「その時点で国会の議論を念頭に（不開示の）指導をしたものではないと確認している」と説明。不開示理由については、「部隊の保全、情報の流出防止、情報公開業務の多忙のためだった」と繰り返した。

　井上氏は「あれだけ国会で議論になったことが念頭になかったのは極めて不自然だ」と反論。稲田氏への日報報告の有無があいまいなのを引き合いに、「他のことはあいまいなのに、このことだけは明確に言うのはご都合主義だ」と切り捨てた。

　陸上幕僚監部の牛嶋築運用支援・情報部長（当時）が、「廃棄した」と公表した「実態」に合わせるために「適切な管理」を指導し、関係部署で日報が削除された。だが、この日の審議では、日報が一時、約４万人の自衛隊員が閲覧することが可能だったと説明された。事実上の「破棄命令」がいかに非現実的だったかは、この日の審議で明らかになった。

　防衛省は再発防止策として「情報公開査察官」を９日に新設。情報公開請求で文書不存在を理由に不開示を決定した場合、事後に文書の存在の有無について調査する。しかし、どこまで機能するかは不透明だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/549.html

<ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。

　モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。

　ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した>(以上「時事通信」より引用)

　ロシア外相が「米朝衝突の危険性が高まっている」とは、北朝鮮の脅威を育てた当事者の一人が「言うな」と叱りたい。北朝鮮の労働者をロシア極東開発の労働者として受け入れて使役し、その対価の賃金を北朝鮮に支払っていたのはロシアだ。

　そして北朝鮮にミサイル技術を供与したのもロシアだ。そもそも北朝鮮のミサイル開発の端緒は1976年にエジプトから購入したといわれるロシア製の「スカッド」だ。その改良型がノドンであり、「火星」と名付けられている一連のミサイルもスカッドBやスカッドCの改良に過ぎない。

　その後のミサイル開発の技術援助もロシアがしていたのではないかといわれている。世界を森閑とさせている北朝鮮の脅威の裏にロシアと中国が存在していることは周知の事実だ。

　世界には「市の商人」と呼ばれるビジネスがある。紛争地に武器を売り込む商売だ。かつて幕末の日本も幕府がフランスから銃器を購入し、薩長はイギリスから銃器を購入した。彼らは本国では旧式となった武器を高く日本に売りつけて稼ぐだけ稼ぎ、それらを使って日本人が殺傷しあうのにも介入しようとした。

　中東には米国製やロシア製、フランス製やイギリス製、果ては中国製の武器まで氾濫して多くの中東人を殺傷している。「市の商人」として世界の紛争地に奇しくも国連安保理の常任理事国がすべて顔を出している。国連安保理とは世界平和を話し合うのではなく、紛争地の種を煽って武力衝突まで拡大させて、そこへ安保理各国が武器を売りつけるという商売の調整機関に過ぎない、というのが実態だ。

　だが時々彼らが育てた軍事勢力が暴走して「死の商人」に歯向かう事態になっている。フランスやイギリスなどで起きているテロもそうした一環だ。北朝鮮も中国とロシアが援助して脅威を育て上げた。当然、米国も極東で軍事力を高めるヒヨコなぞ日本にとっての脅威になっても、まさか米国様に歯向かう事態になることはないと対岸の火事を決め込んでいた。その間、せっせと日本に高価な武器を売りつけて米国も商売をしてきた。

　しかし、ここに来て予想だにしていなかった事態になって、米国は少しばかり常軌を逸している。ナメていた北朝鮮が米国本土に核弾頭をつけたICBMを撃ち込みかねない事態になったのだ。

　断るまでもなく、日本は1998年にノドンが列島を飛び越えた時から北朝鮮のミサイルの脅威にさらされてきた。それに対して歴代日本政府は無策に手を拱いていただけだ。今の安倍自公政権も五年にわたる期間、一体なにをやっていたのだろうか。

　米国大統領は「戦争があるとしても「ココ」(米国)ではない、「向こう」(朝鮮半島周辺)だ」とほざいている。これが日本の友好国大統領の本音だ。日本や韓国にいかなる戦火が及ぼうが「向こう」のことだと嘯いている。

　米朝紛争で日本に些少なりとも被害が及ぶなら、断じて米国は日本の友好国ではない。日米安保で日本が守れる、などとよくも大嘘を長年吐きまくって、日本をバカにして不当に高い武器を売りつけて来たものだ。彼もまたロシアや中国と同等の戦争を商売とする「死の商人」として日本に対応していたに過ぎなかったと認識すべきだ。それが嫌なら極東の火薬庫と化した北朝鮮を米国や中国やロシアの責任において爆発させることなく対話で無力化させることだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/574.html

【世界陸上・男子２００ｍ。サニ・ブラウンは、前半１００ｍまでＴＯＰを争っていたのだが。後半、大腿部（ハム）に違和感が生じたようで、失速。最終的には７位に終わったものの、本気でメダルを狙って走ろうとしていた姿勢が伝わって来た。(･･)
　大きな大会で、何日間にもわたって１００、２００ｍを何本も走る＆その準備をするというのは、大変なことだと思うし。（いつもより周囲もうるさいし。心身に力がはいってしまうので、尚更に。あと今回はロンドンがかなり気温が低かったようなので、調整が難しかったかも。）
　リレーはお休みになりそうなのだが。＜バトンも危ないしね。^^;＞本当によく頑張ったと思うです。(*^^)v】

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、情けない話を一つ。_(。。)_

　これは、『安倍はどこの総理なのか？〜ヒバクシャの嘆き。官邸も江崎も曖昧主張でオスプレイを止められず http://mewrun7.exblog.jp/25971491/』の続報になるのだが。

　５日に豪州でオスプレイが墜落事故（３人死亡）を起こしたのを受けて、中谷防衛大臣などがオスプレイの国内でのオスプレイの飛行を自粛すると共に、日米共同訓練でも使用しないことを要求していたのであるが。
　米国は、日本側の要求を拒否。防衛省も従前どおり、オスプレイの使用を認める方針を発表した。(-_-)　

＜いくら対北朝鮮の状況が緊迫しているとはいえ・・・。やっぱ、安倍首相は日本の首相じゃないのかも。^^;＞

『防衛省、オスプレイの飛行再開容認＝自粛要請から一転

　防衛省は11日、国内での飛行自粛を求めていた輸送機オスプレイについて、飛行を認める方針を発表した。

　「（米側により）合理的な措置が取られ、安全な飛行は可能との説明は理解できる」と判断した。日米両国は、28日まで北海道で実施される日米共同訓練へのオスプレイ参加を調整している。

　オーストラリアで5日に起きた墜落事故を受け、小野寺五典防衛相は6日、オスプレイの飛行自粛を米側へ要請。10日から始まった共同訓練においても自粛を求める考えを示し、参加が見送られていた。

　同省は、事故が陸上ではなく、より複雑な艦船への着艦時に発生したことや、米軍の初期調査で安全と結論付けられたことなどを根拠に、「安全に最大限の配慮をした飛行を求めることが妥当」との判断を下したという。

　同省によると、豪州での墜落事故では着艦中に艦船のデッキへ衝突し、乗員26人中3人が死亡した。米軍は、構造やシステム上の欠陥はないとの認識などから安全と説明したという。（時事通信１７年８月１１日）』

　ちなみに、北海道では過去最大規模の日米共同訓練が行なわれている。＜オスプレイも、もう三沢基地まで飛行して来ているようなので、後半は参加するかも。＞

『日米共同訓練始まる　過去最大規模の３３００人

　陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「ノーザンヴァイパー」が１０日、北海道大演習場（北大演＝恵庭市など）で始まった。２８日までの期間中、陸自約１３００人、米海兵隊約２０００人が参加する過去最大規模の内容で、日米同盟の強化を目指す。初日は米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは飛来しなかった。

　同訓練は日米隊員らの連携強化や戦術技量の向上、沖縄の負担軽減などが目的で、北大演、矢臼別、上富良野の３演習場で展開。参加隊員は過去最大規模で、陸自は第１１旅団の第２８普通科連隊（函館駐屯地）、第１１特科隊（真駒内駐屯地）を、米海兵隊は第４海兵連隊、第１２海兵連隊の各１個大隊（沖縄キャンプハンセン）を、それぞれ基幹としている。（後略）（苫小牧民報１７年８月１０日）』

　まさに「戦争の準備」って感じがして、日本がアブナイと叫びたくなるｍｅｗなのだ。(ーー)

　ところで、文科省は、加計学園経営の岡山理大が獣医学部新設の認可を保留したという。(･o･)

　もともと定員数や教員の人数、カリキュラムに問題があると言われていたし。ここですんなりと認可しちゃうと、批判を浴びそうなので、周囲の空気を読んだかなという感じもあるのだけど。^^;

　報道の中には、注意された点を改善したら、１０月下旬には認可を得られるとの話も・・・。
　今、１０月２２日に解散総選挙があるというウワサがあるのだけど。うがった見方をすると、もしかして、そこまで忖度した上で、認可保留にしたのかしらん？(@@)

＜つまり、今、認可したら、やっぱ安倍と加計と友達だからと言われて、批判されちゃうといけないから。解散の可能性もアタマに置いて、選挙が終わるまでは、認可を見送ろうとしているのではないかと。(~_~;)＞
　
『加計獣医学部、認可判断保留へ　設置審、文科相答申延期へ
　
　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、同学園が来年４月に愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の非公開会合が９日開かれ、獣医師養成に向けた教育環境に課題があるとして、認可の判断を保留する方針を決めた。設置審は今月下旬に林芳正文科相に答申する予定だったが、延期される見通しとなった。

　獣医学部設置認可をめぐっては、今年１月、同学園が獣医学部設置を可能とする今治市の国家戦略特区での事業者に選定され、文科相が４月に設置審に認可の可否を諮問し、設置審が審査を続けていた。

　関係者によると、設置審はこれまでに教員数に見合った入学定員数を見直すことなどを要請。学園側は当初計画の定員１６０人を１４０人に減らしたほか、新たな分野であるライフサイエンスや、日本の獣医学教育で手薄とされた公衆衛生などについてカリキュラムを工夫してきた。

　ただ、この日の非公開の会合では、教育環境について不十分な点や課題などが指摘されたという。

　設置審は今後、学園側に教育環境面での修正を求め、来月以降も断続的に審議を行い、同学園が目指す来年４月の獣医学部新設の認可について判断する。

　獣医学部は獣医師が充足しているとして設置が規制されてきた経緯があり、開学すれば約５０年ぶりとなる。産経新聞１７年８月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　あ、読売新聞も「１０月下旬」って書いてる。(@@)

『「加計」来年４月開学に暗雲、教員確保に支障も

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が８月下旬に予定していた設置可否の判断を保留すると決めたことで、来年４月の開設に暗雲が立ちこめている。

　野党は認可されないよう圧力を強めており、国会審議が紛糾すれば教員の確保などに支障が出る可能性もあるためだ。

　設置審が林文科相への答申を保留するのは、学園が提示した生命科学分野での実習計画などが不十分と判断したためとみられる。学園に計画を修正させ、１０月下旬にも答申する見通しだ。

　設置審は大学や学部の新設の申請を審査して「認可」や「不認可」を答申するが、「保留」として判断を先送りするケースがある。昨年度は６８件の申請のうち、８月に４９件が認可された一方、１５件が保留、４件は申請者が取り下げた。(読売新聞１７年８月１０日）』　
　
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　そして、これは『加計問題、また記録破棄。１５年、内閣府WGのヒアリングに加計幹部が同席も、名前の記録なし』の関連記事になるのだが。

　加計学園の幹部が、今治市の幹部と同席する形で、１５年４月に行なわれた内閣府のワーキング・グループのヒアリングに出席して、何らかの発言をしていたことが発覚した。(･･)

　ところが、当日のＷＧの記録（概要）の出席者には、加計学園の幹部の名は記載されておらず。発言もカットされていることが判明。
　しかも、内閣府は（またまたお得意のパターンで）全ての発言が記されているはずの速記録は、既に破棄したと言い出している。(-"-)

　この件について、わかりやすく書いた記事を見つけたので、ここにアップしておく。(･･)

『安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の"謀議"　官邸で特区申請前に　〈週刊朝日〉

　いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。
　
　訪問の時期は、今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前──。市町村の課長クラスが官邸を訪問することも異例だが、安倍官邸が訪問の詳細を頑なに明かそうとしないことから、問題の��核心�≠ﾆの疑念が深まっている。

　本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）だったとスクープ（7月23日速報）。同月24、25日の国会の閉会中審査でこの事実関係を問われた柳瀬氏は「記憶にございません」を７回以上、連発した。

　8月2日には、愛媛県の中村時広知事が、この訪問に県職員3人も同行していたことを明かした。徐々に真相が明らかになる中、8月8日発売の「週刊朝日」では核心に迫る新たな証言を詳報している。
　
　今治市の関係者がこう明かす。

「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田（光一前官房副長官）、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

　獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

　異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。
　だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物もいたのだ。前出の今治市関係者がこう続ける。

「面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相（当時）もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

　当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官（当時）とともに官邸で安倍首相と面会している。一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

　下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長（当時）から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい（下村氏は違法性を否定）。

　15年4月2日の官邸訪問について下村氏に取材すると、事務所を通じ、「（今治市職員や加計学園幹部らと）首相官邸で会話を交わした事実はございません。また、私が今治市職員らと柳瀬唯夫首相秘書官との面談をセッティングしたという事実もございません」と回答した。

　政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。国会では、菅義偉官房長官が「今治市に聞かれたらいかがでしょう」（7月10日）と答弁したので、今治市企画課にも取材を申し込んだが、「（訪問の）相手方や内容等については、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えを差し控えさせていただいております」

　加計学園に幹部が官邸を訪問したか、柳瀬氏や下村氏と面会したかなどの事実関係を複数回、問い合わせたが、「取材も多く、バタバタしている」とのことで、期限までに回答はなかった。柳瀬元首相秘書官は「これ以上お伝えすることはありません」とのことだった。（週刊朝日取材班）

週刊朝日 2017年8月18−25日号より抜粋　』

　加計学園と安倍首相や内閣の関係者の癒着に関するネタは、まだまだ尽きないのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/575.html

第３次安倍政権の支持率はほとんど上昇しなかった。その後の、加計学園の関係者が官邸を訪問し、柳瀬元秘書官に会っていたことは、朝日新聞の断定報道で暴かれた。また、自衛隊の日報問題も稲田前大臣の委員会出席拒否で、世間的には、これまた稲田氏が報告を受けたが隠ぺいしたことも明らかになった。これでは、内閣支持率は、来月には、また減少すると思われる。

野党にとっては、勢力回復に絶好のチャンスである。その中で、民進の代表選挙が始まった。前原氏と枝野氏の代表選に臨む表明を聞いてみた。両者の主張を聞いた結果、自分が選ぶとしたら枝野氏の方だった。特に、明確に安倍政権と対峙していくと力強く述べたことが印象的であった。それに対して、前原氏の話は、少し抽象的であった。

原発問題について、両者原発を止めると言っていたが、枝野氏は当時官房長官として原発対策の最前線にいて、今でもあれで良かったか、もう少し何とか出来なかったかと反省し、直ぐにでも原発を止めると述べたことは、前原氏よりは枝野氏の方が心に響いた。

特に野党共闘について、両者の言い分を注意して聞いた。なぜなら、どちらが代表になるかで、野党勢力の趨勢に大きく影響するからだ。共闘ついては、かなり両者気を付けた言い方をしていたが、枝野氏は綱領を曲げてまでは共闘はしないが、野党共闘はやると述べた。前原氏は共産党と名指しはしなかったが、考え方の違う党は組まないと述べていた。

自由の小沢氏は、共産も含めた野党共闘（オリーブの木構想）をすべきと述べている。実際に山本太郎氏は、東京都議選でも共産候補を応援している。森ゆうこ氏も少なからず共産の支持を受けていた。

野党が、政権を本気で取るためには、共産の協力を取り入れない限り困難と思っている。各地区に２、３万票の固定票を持っている。その点については、小沢氏は現実主義者である。勝つためには、Give and takeを考えている。

綱領、綱領と言うが、人間がそこで生活する上で、根本的な違いはないと思っている。また、全ての考えが違っている訳でもない。その点、前原氏は共産との共闘は否定していると言われている。むしろ、憲法感は、細野氏らと似て自民に近いと思われる。表明会見では、憲法についての考えは避けていたように見えたが、枝野氏は現状憲法維持と述べている。

現時点での民進の中の両陣営の支持者は、産経新聞によれば、前原氏は５グループ（計約８０人）の支援を取りつけているという。枝野氏方は１グループ（約２０人）にとどまり、前原氏が国会議員票で一歩リードしているといわれている。これは意外である。地方議員、サポーターの票が趨勢を決める。

民進の代表が、前原氏になれば、野党共闘の機運が薄れ、また混沌として、再編がまた起こる可能性がある。枝野氏は民進の中のバラバラ感を感じているらしく、代表になれば、週３日程度、午後６時〜9時ごろまで、所謂飲み会を開催し、党内の風通しと結束を強めると述べている。これにはかなり本気度がみられる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/578.html

＜北ミサイル騒動に明け暮れる死に体・国家主義政権＞

　中国に狙いを定めての脅威論に成果を出せないと分かると、今は北朝鮮のミサイル訓練発射に狂奔する、安倍・自公内閣に付き合わされる日本人もたまったものではない。北のグァム発射計画発言に対して、あわてて撃ち落とすこともできないPAC３を各地に配備、はては核攻撃を前提とした訓練を自治体に要求するという、なんとも馬鹿げた騒動に明け暮れる国家主義内閣にほとほと呆れてしまう。死に体政権ゆえの、改憲大軍拡目当てであることを、賢明な国民は承知している。日中韓友好が最善の道である。

＜韓国人はグァム観光＞

　「今度はグァムに向けて発射する」という子供じみた発言に東京とワシントンだけが、狂気の反応を示す。NHKや読売・産経が率先して、その宣伝に狂奔する東京である。
　その狙いを、都議選で安倍NOと心臓に釘を撃ち込んだ多くの国民は、分かっている。人々は普通の生活にあくせくしているだけだ。

　韓国のソウルは、毎度のことだから、なにも動じることなどない。北向けにワシントンが用意したミサイルTHAAD設置に、市民団体は反発して、前に進ませないという当たり前の行動をとっている。

　右翼的な韓国紙は「韓国人のグァム観光が減少しない」と嘆くありさまだ。南北戦争になれば「ソウルは火の海」というのだが、これを鼻から信じていない韓国人である。したたかな韓国人は、いちいち踊らない。東京とワシントンの、子供じみたダンスにあきれ返っている。

＜中国は対話解決を徹底＞

　遠く離れたモスクワは言うに及ばず、北京も動じる気配が見られない。全く関心がないのかというと、国連・安保理常任理事国として、理性的な対応を見せている。
　ワシントンの先制攻撃を警戒しながらも、対話路線を貫いてぶれない。
　最近、例の６か国協議の代表に朝鮮族の外交官を起用した。ワシントンの代表も朝鮮・韓国系アメリカ人である。したがって、米中韓朝４か国は通訳抜きで対話することが出来る。日露はわき役に回されることになる？

＜３２年前の日航機墜落に自衛隊機接触疑惑＞

　今日８月１２日は、１９８５年の３２年前に日航ジャンボ機が墜落した、忘れられない日である。５２０人が群馬県の上野村の山中で、悲劇の人生を強いられてしまった。
　犯人・原因は？直後に自衛官が自殺している、という謎の事件が起きている。筆者と同い年の歌手・坂本九さんも、この悲劇に巻き込まれた。その日、軽井沢で好きでもないゴルフをしていた。在京政治部長会は、中曽根康弘首相の招きで、玉ころがしに興じていたことから記憶している。
　事件・事故が起きていたころ、政商・西武のホテルで、ひと汗流したあと、中曽根懇談の最中だった。官房長官の後藤田正晴も同席していた。加計事件の渦中の安倍秘書官（当時）は「記憶にないので、会っていない」という迷言でやり過ごしたばかりだが、翌日中曽根が地元の群馬県に行ったという記憶がない。

　いま冷静に考えると、自衛隊機がジャンボ機の尾翼に接触したと考えるのが、一番真っ当ではないか。つまりは、憲法９条を正確に運用していれば、５２０人の悲劇はなかったことになろう。当時の自衛隊幹部は、口が裂けても言えないだろうが、一人ぐらい冥途の土産に真実を語ってほしい。

＜羽田空港国際線は中国人観光者ばかり＞

　東京の気温３７度の８月９日、初めて日帰りバスツアーに参加した。東京湾に浮かぶ無人島・猿島探検に興味を持っての参加だったが、昼飯に出た崎陽軒の固い炒飯弁当には閉口した。江戸時代の砲台跡も確認できなかった。周囲１・６キロを歩いて汗を流したことはいい訓練だったが、帰りに羽田空港の国際線ターミナルビルを散策した。
　既に何度も利用しているため、興味などなかったが、行き交う人々がほとんど中国語を話していたことは、新発見だった。
　すなわち、羽田空港は中国人観光客で支えられていたのである。
　福田康夫や鳩山由紀夫らの日中友好・日中韓友好を開花させれば、日本は２１世紀を生き延びることが出来る。安倍・国家主義外交では、国亡ぶという福田発言は正しい。つくづく実感させられた。暇な日本人は、羽田や成田に行くといい。

　国際空港はおろか、日本の空は中国人が利用している。航空会社も観光地も中国人に支えられている。日本における少数民族のNO１は中国人である。朝鮮・韓国人も多い。隣国との友好外交が、日本の安定と繁栄に不可欠である。

　安倍・国家主義、日本会議の安倍内閣は、日本にとっても、国際社会にとっても有害無益である。
　信濃町も急いで方向転換しないと、落ちこぼれになるだけである。

＜長州に逃げた心臓＞

　もはや日本を代表しない心臓首相は、真相が次々と明るみに出てきた加計事件、TBS強姦魔もみ消し事件で、完全に馬脚を現して身動きが取れない。精神が完全にいかれたものか、故郷の長州は田布施に潜んでしまった。

　吹田元自治相のお別れ会実行委員長として「祖父・岸信介の城代家老、父晋太郎の右腕として活躍された」とあいさつ、両者の墓前にひざまずいて、あり得ない「神風」に期待をかける。上京する前は「神社の花火大会」にも参加する。カルト信仰で国民の疑惑を晴らすことが出来るか。
　「教育勅語と国家神道の故郷で、精神を安定させられるかどうか」と周辺は不安顔のようだ。清和会オーナーの福田の、正義の一撃をかわすことが出来るのかどうか。

２０１７年８月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/581.html

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領にとって、北朝鮮によるミサイル発射問題は、金正恩党委員長＝元帥と話をつける前に、後見人であるロシアのプーチン大統領になか仲介を頼まなくては解決できない。ところが、これを阻害しているのが、ロシアによる米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシア・ゲート」をめぐり、捜査をしているＦＢＩと捜査を指揮しているモラー特別検察官であり、米大統領選に敗北したヒラリー・クリントン元国務長官、トランプ大統領の当選を予測できなかったマスメディアである。トランプ大統領は仁義を切って、プーチン大統領に仲介を頼みにくい状況にある。この苦境を救うには、米国民が、トランプ大統領とプーチン大統領の米ロ首脳会談を急ぎ開くよう要請することである。トランプ大統領は、最強兵器を持つ北朝鮮の後ろ盾プーチン大統領の仲介を得なければ、「米朝和平」を実現できない。、第２次朝鮮戦争が勃発し、米軍は、北朝鮮軍と激戦の末、大惨敗することになり、ひいては日本も確実に大被害を受ける。「最強兵器」とは何か？

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/285.html

閉会中審査後、新たに加計学園関係の新たな事実が出てきた。朝日新聞のスクープで、首相官邸で今治市職員が面会したのは、当時の柳瀬秘書官であることが報道された。柳瀬氏は記憶にないと７回も言っていたが、やはり嘘だった。

朝日が「会った」と断定的に書いたのは、裏を取った証拠である。この時の官邸での面会では、下村前文科大臣も顔を出したという。加計からの不明な２００万円も全て納得がいく。ここには、安倍首相の名が出て来ないが、顔を出していたかもしれない。

首相の秘書が、腹心の友の案件について、首相に報告しない訳はない。この面会が確認されたということは、安倍首相が加計学園が特区に申請を初めて知ったのは１月２０日という主張が嘘になる。これが嘘だと、加計氏と奢る、奢られの関係では、職務権限内での大臣規範に違反となる。　

今は、まだ市民団体も様子見であるが、森友学園事件以上に、市民団体や弁護団から、検察に告訴状が出されることは間違いない。安倍本人自身が、国会答弁で述べたことで、真偽に間違いなく完全にアウトである。

先日、加計学園認可の審議で、結論が認可保留となった。これには、思わず喜んでしまったが、文科省のこの手の審査案件は、１０００以上あり、その内保留は毎回１、２割程度あるそうである。この中で、本当に不認可となる案件は、１，２件という。したがって、残念だが10月には加計学園認可保留は「認可」となる可能性が大きいということだ。悔しいがことだが。

小沢氏が週刊誌のインタビューで、政権を一番忖度する検察であると述べている。安倍首相の権力も一時と較べて急速に低下していて、「（安倍氏も）まだ、政権の座にいるからいいが、転げ落ちるような状況になると、（東京地検特捜部に）やられるかもしれない。とにかく検察というのは政治的だから」と述べている。

早く臨時国会が始まって欲しい。加計の事実は、大分明らかになってきている。加計、森友を風化させないために、予算員会で質問しなければならない。

安倍首相も、山口の親の墓に行って、初心に戻って政治をやると、殊勝ななことを言っている。憲法改正のトーンもずっと下げた言い方をしている。この意味することは、支持率低下を気にしているということだ。

小沢氏は、支持率が２０％台になると、早くて１か月、長くても9か月と述べている。そうあってほしいものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/601.html

＜政府は１２日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、中四国４県の陸上自衛隊駐屯地に空自の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開した。ミサイルや部品の国内への落下などの不測の事態に備えて迎撃態勢を整えた。安倍晋三首相は１２日、山口県長門市で「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と記者団に述べた＞（以上「産経新聞」より引用）

　PAC3を配備しなければならなくなったのは日本政府が対北朝鮮政策で「最善」を尽くしてこなかった結果ではないだろうか。国家と国民を守るためならICBMミサイル実験の都度「強硬に抗議する」と口先だけで対抗して来た安倍自公政権の無為・無策を批判しなければならない。

　国民を直接的な脅威にさらす事態に到ったことを安倍自公政権はまずは詫びるべきだった。日本政府として北朝鮮に一体何をしてきたというのだろうか。

　安倍氏は二次政権就任時に「私の政権で拉致被害問題を解決する」と宣言しながら、一体どれほどの進展があったというのだろうか。北当局に拉致被害者の「調査」を約束させる、などという茶番で了承するなどといった体たらくではどうしようもない。

　安倍自公政権が国民のためにマジメに取り組んだ政策が何か一つでもあっただろうか。最大の日本経済の癌たるデフレ化対策は二次政権当初の三本の矢で万全だった。金融緩和は日銀の役割で、黒田氏がさっそくいじれ現金融緩和を行った。しかし二本目の財政拡大や投資拡大策は悉く縮小され、財政策に関しては反転「縮小」策に転じる始末だ。

　こんな口先だけで選挙を乗り切れさえすれば、後は公約になかった悪政を堂々と行う厚顔無恥な政権がかつてあっただろうか。その様は似非・新興宗教の教祖が信者を騙す様に似ている。

　荒唐無稽の与太話を堂々としゃべって信者を煙に巻いて金を巻き上げる戦法だ。たとえば「手を翳せば病が治る」などといった放射線治療かよ、と突っ込みたくなる話や、死者と話ができる、といった精神疾患を疑った方が良い類の話を信じる人を騙して金を巻き上げる宗教モドキだ。

　安倍自公政権は政治モドキの似非・政治家集団だ。だから民主国家として基本的な「情報の開示」を怠って「会議メモは破棄した」とか「電子記録は自動的に消去される」などといった嘘を官僚に吐かせるしかなくなる。

　そもそも国家戦略特区なるものは国会軽視どころか民主主義的手法を破棄した官邸独裁のキントン雲だ。国家戦略特区の設置を許した国会議員、ことに与党議員全員が似非・政治家であって、民主国家が何たるかを理解していなかったと批判されても仕方ないだろう。

　PAC3配備はまさしく「お子ちゃま」が仲間を集めて「お子ちゃま政治」を行ってきた結果だ。北朝鮮のミサイルの現実の脅威は1998年8月に日本列島を飛び越えたときからあった。それに対して日本政府はいかなる具体的な対応をして来ただろうか。

　米国の尻馬に乗って騒いだところで米国は米国民の安全のために日本に駐留しているに過ぎない。日米安保は日本のバカ高い米国製兵器を売り込むためのミッションに過ぎない、という現実に目を覚まさなければならない。日本政府は米国の尻馬に乗って米朝戦争の戦場に日本の国土と国民を差し出すつもりなのだろうか。

　安倍氏のいう「日本国民を守る」とは「米国の尻馬に乗って日本を戦場にする」ことに他ならない。かつて三本の矢で「財政拡大」と公約しながら真逆の消費増税と「財政縮小」を行ってデフレ化からの脱却を阻止して来たように。

　それでもあなたは安倍自公政権を支持するのか。日本が戦場になっても、それでも安倍自公政権を支持するのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/610.html

http://mewrun7.exblog.jp/25975474/
　５日、豪州でオスプレイが墜落事故を起こし、３人が死亡する事故が発生。(･o･)

　中谷防衛大臣や沖縄県などは、事故の原因が解明されるまで、日本国内でのオスプレイの飛行を中止するように求めたのだが。米側はこれを拒否。
　対北朝鮮の状況が緊迫していること、現在、日米の大規模な共同軍事訓練が行なわれていることなどに配慮してか、ものが言えない日本政府（＝安倍内閣）は、結局、１１日に国内での飛行再開を容認することに決めた。_(__)_

＜関連記事・『加計、認可保留。選挙を忖度？＆下村も絡んでる内閣府訪問＋防衛省、オスプレイ飛行を容認』＞

『オスプレイ、防衛省が飛行容認…共同訓練参加へ

　防衛省は１１日、国内での飛行自粛を求めていた在沖縄米海兵隊所属の輸送機「オスプレイ」について、飛行を容認する方針を発表した。
　オーストラリア沖で５日に起きた墜落事故について、「陸上への着陸よりはるかに複雑な艦船への着艦の最中に発生した」ことなどを根拠に、「米軍が安全な飛行は可能だと説明していることは理解できる」との見解を示した。
　北海道では１０〜２８日の日程で日米共同訓練が行われており、オスプレイ６機も予定通り参加する見通しだ。（読売新聞１７年８月１１日）』

　この政府の弱腰の対応に、沖縄県の翁長知事が「すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と批判していたのだが・・・。

　な・なんと１２日になって、米海兵隊の方が世界中のオスプレイの飛行を１日中止すると発表。日本政府としては、何だか滑稽なことになってしまった。^m^

＜米国は、日本の飛行中止の要求に対して、「世界中で飛んでいる」（＝日本だけ中止することは考えない）と反論していたのだけど。「世界中でいったん飛行中止して、確認した方がいい」と思うぐらい、大きな問題にある事故だったってことだよね。^^;＞
＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、日本政府がオスプレイの飛行を容認したとの入れ違いに、米海兵隊はオスプレイの２４時間飛行停止を発表したのである。(~_~;)

『米海兵隊、２４時間の飛行停止を命令　世界中の部隊で安全基本動作確認　オスプレイ墜落など受け

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１１日、海兵隊航空団の全部隊に対し、ネラー司令官が２４時間の飛行停止措置を取るよう命じたと発表した。オーストラリア沖で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故などを受けた措置とみられる。

　飛行停止措置は、乗組員に安全飛行の基本動作を再確認させるのが狙いで、各航空部隊が任務に支障が出ない日程を選び、２週間以内に実施する。
　飛行停止はオスプレイに加え、ヘリコプターや固定翼機も対象となる。

　国防総省は声明で「最も適切な作業方法について見直し、部隊が有能かつ安全に（有事に）即応できるようにするための責任ある措置だ」と説明した。
　日本政府は１１日、国防総省の発表に先立ち、日本国内での飛行再開を容認することを明らかにしていた。（産経新聞１７年８月１２日）』

『米海兵隊は１１日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の輸送機「オスプレイ」を含む海兵隊所属の全航空機の運航を２週間以内に２４時間停止し、安全点検を行うと発表した。
　オスプレイが今月５日、オーストラリア東部沖で墜落した事故や、ＫＣ１３０空中給油機が７月に米南部ミシシッピ州で墜落した事故を踏まえた措置。運航をいつ停止するかは各部隊の司令官の判断に任されているという。（読売新聞１７年８月１２日）』

　昨日、沖縄で辺野古移設に反対する大規模な集会が行なわれたのだが。政府が安易にオスプレイの飛行を容認したことに対して、翁長知事が強い怒りを示していたことは言うまでもない。(-"-)

　ｍｅｗは、安倍晋三氏はどこの国の総理だと書いたのだけど。安倍首相は、外交で日本の主張をして行くとかエラそうなことを言っているにもかかわらず、米国やロシアに対してはほとんど言いなりになっているだけで。それが、翁長知事の「『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」という言葉につながるのである。(｀´）

＜オスプレイの飛行停止だって、米軍は決して日本政府の要求を考慮して決めたわけではないだろうし。もし日本政府や沖縄県のことをまともに考えているなら、飛行停止の可能性があることをもっと早く伝えて来てもいいわけで。あ、相手にされていないんだなって思うよね。(>_<)＞

『「民意揺るぎない」　辺野古反対訴え、沖縄で県民大会

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が１２日、那覇市の奥武山（おうのやま）陸上競技場で開かれた。主催者発表で４万５千人が参加。豪州で５日にオスプレイの墜落事故があったにもかかわらず、飛行を続け、日本政府が容認したことにも厳しい意見が相次いだ。

　翁長雄志（おながたけし）知事はあいさつで「（オスプレイの飛行継続が）運用上必要だと言われて（日本政府が）すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判。「オスプレイの配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べた。

　今回の県民大会は、４月に政府が辺野古の護岸工事を始め、県が７月下旬、国を相手に工事差し止め訴訟を起こしたことを受け、翁長知事を支えようと、社民や共産などの政党、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が開いた。

　来年２月の名護市長選に立候補する意向を固めている稲嶺進市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない。肝心要の地元名護ががんばらないといけない」と声を上げた。参加者たちは最後に「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを一斉に掲げてアピール。「翁長知事を全面的に支持し、全力で支える」とする大会宣言と、オスプレイの飛行をやめない日米両政府を批判する特別決議を採択した。

　オール沖縄が県民大会を開くのは、うるま市の女性を殺害したとして米軍属の男が逮捕された事件に抗議した昨年６月の大会（主催者発表で６万５千人参加）に続き２回目。今回は翁長知事を支えるための大会をうたい、移設計画を容認する自民などには参加を呼びかけなかった。（山下龍一）（朝日新聞１７年８月１２日）』

＜そうそう。先日、稲嶺市長が来年の名護市長選に３選を目指して出馬することを発表。（辺野古は名護市にある。）今後も翁長県知事とタッグを組んで頑張って欲しいと思う。(･･)＞

　話は変わって、北朝鮮が、日本の島根、高知上空を通る形で、グアム近海にミサイルを発射する計画を発表。それに対して、米国のトランプ大統領が、武力による報復を示す発言を重ねているのだが・・・。
　
　安倍首相は、夏休みをとって山口県に帰省中で。昭恵夫人と共にお祭りに顔を出して「元気になりました」とか言ってたりして。^^;

　まあ、相手に弱みを見せないためにも、夏休みの計画はそのまま実行して構わないのであるが。

　ただ、こんな大変な時に、日本が米国とどのレベルで連絡をとったり、協議したりしているのか、国民には見えて来ないし。
　もし米朝がやり合うことになれば、日本の領土や国民に被害が及ぶ危険性もあるのに、日本政府は主体的に何かを決めることはできず、結局、全て米国にお任せにする気なのではないかと、強く案じている。_(。。)_

『北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。
北朝鮮は、具体的な日本の地名や、発射するミサイルの数、飛行距離など作戦の詳細な情報を出していて、アメリカへの挑発の度合いを一段高めた印象。
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。
北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル火星12型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根県、広島県、高知県」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356.7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30〜40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。（ＦＮＮ１７年８月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　で、防衛省は、住民の不安に対応するために、とりあえず迎撃ミサイルのＰＡＣ３を島根、広島、愛媛、高知の４県の駐屯地に運んで、配備することに決めたのだけど・・・。

　ただ、ＰＡＣ３というのは、日本に向かって来る（日本に落ちる予定の）ミサイルを迎撃することは可能ではあるものの、グアムに向かって日本のはるか上空を飛ぶミサイルを撃ち落す能力はないわけで。^^;
　せいぜいが、万一、グアムに向けて撃ったミサイルに不具合が出て、急に落ちて来た時に、迎撃できるかも知れない・・・という程度のものなのである。＜不具合による落下の場合は、軌道が一定ではなくて読みにくいので、当たる率も低いらしい。(-_-;)＞

『ＰＡＣ３配備へ　北朝鮮ミサイル落下に備え

　北朝鮮が公表した米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、防衛省は１１日、ミサイルが上空を通過すると予告された中国・四国地方の４カ所に、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を展開することを決めた。ミサイルに不具合が生じた場合、日本国内に落下する可能性を排除できないためだ。

　政府関係者が明らかにした。北朝鮮の計画では、グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星１２」を４発撃ち、「島根、広島、高知の上空を通過する」としている。ＰＡＣ３は現在、中国・四国地方に配備されていないため、岐阜県の岐阜基地のＰＡＣ３を移動させる。展開先は島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、高知県の高知駐屯地の予定だ。

　日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地上のＰＡＣ３との２段構え。２０１６年に北朝鮮が「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射を予告した際、防衛省は飛行経路に近い沖縄県の宮古島や石垣島に臨時にＰＡＣ３を配備した。
　小野寺五典防衛相は１０日夜、東京都内で記者団に「いろいろな状況を把握し対応したい」と語った。【木下訓明】（毎日新聞１７年８月１１日）』　

　また、小野寺大臣は、１０日の衆院安保委員会で、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示したのだが。
　もしグアム沖の米の領海外にミサイルが落ちて、米国が何らかの警告的な攻撃を行なおうとした時に、日本の自衛隊はどこまで協力するのか。安倍首相は、憲法や安保法制に反するので「他国の攻撃には協力できない」とはっきり言うことができるのか・・・。

　もうすぐ終戦記念日だというのに、日本がこんな状態になっていて、情けない限りなのだけど。
　日本の国民も、政府に全てお任せにせず、もう少し主体的に考えた方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/611.html

　さてさて、ここ１〜２ヶ月、民進党で様々な動きが出ていたので、アレコレ思うことがあったのだが・・・。記事を書くたびに、深いため息が出て気分がブル〜になってしまうため、なかなか最後まで書き切ってアップするに至らなかった。_(。。)_

　もう何が哀しい＆情けないかって、やっと国民が安倍政権の諸問題に気づいて、内閣支持率が急降下しているというのに、野党第一党としてアンチ安倍自民党の受け皿となるべき民進党が、国民の支持を得られないことだろう。 (ﾉ_-｡)
　いや、それどころか、この肝心な時期に党内がまとまらず。蓮舫代表は結局１年持たずに辞任することに。それなりの立場にあった議員が何人か離党するなど、バラバラさを露呈しているわけで。「何だかな〜」とぼやきたくなるのもムリはあるまい。(ーー)

　ｍｅｗは、別に民進党の固定支持者ではないのだが。（党員やサポーターでもないし。いつも民進党orその候補に投票しているわけでもない。）ただ、９６年に元祖・民主党が結党された時から、自民党と政権を争えるような中道政党に育って欲しいと、ず〜っと応援している。(･･)
　ただ、民主党の中には、残念ながら、かなりの保守タカ派が混ざっているので、党全体を支持する気になれないのである。_(_^_)_

　それこそこのブログを始めた０５年の１２月に、『民主党が目指すべき方向性について〜このままでは、民主党はアブナイ〜』という記事を何回にもわたって書いたことがあったのだけど・・・。
＜http://mewrun7.exblog.jp/m2005-12-01/やだ〜、もう１２年前なのね〜。この当時は小泉政権。民主党の代表は天敵・前原くんね。(-"-)＞
　ｍｅｗが今、嘆いていることは、当時とほとんど変わっていないと言っていいだろう。(>_<)

＜いや、下手に一度、政権与党を体験した分、与党病になった人、妙な考えや欲や出て来た人がいる分、タチが悪くなっているかも？^^;＞

　民進党について書く時は、グダグダ、グジグジとなるケースが多くなって、不快感を覚える人も少なからずいるかも知れず。＜そもそも、民進党に関心のない人も結構いるだろうし。^^;＞
　ここからしばらくは、サマー・モード（？）でダラダラ書くので。アホらしいと思ったら、スル〜しちゃってください。m(__)m

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　昨日１０日、蓮舫代表が最後の記者会見を行なったのだが。蓮舫氏の言っていることは、的を射ていると思う。
　民進党も蓮舫氏も、確かにこの１年、安倍政権をよく攻撃して、内閣の信頼を揺るがすまでに至ったが。（蓮舫氏個人も含め）受けと結束の仕方が不十分だったため、今のような状況に陥っているのだろう。^^;

『「攻めは十分、受けは不十分」蓮舫氏、最後の会見「攻めは十分だが、受けは不十分だった」と代表を務めた1年間を振り返りました。

　民進党・蓮舫代表：「安倍内閣の信頼が揺らぐ一年だったと思っている。攻めと受けの部分で、攻める部分の力は十分にあるということは明らかになったが、受けの部分の不十分さ、この部分は次の執行部にしっかりと蓄えて頂いて」

　最後の定例記者会見に臨んだ蓮舫代表は「原発ゼロ」や社会保障など、次の衆議院選挙に向けた政策の準備はほぼ終わったと強調しました。そのうえで、次の代表選挙に向けては「多くは語らないが、一致結束に尽きる」と党の結束を呼び掛けました。（ＡＮＮ１７年８月１０日）』

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　そもそも、正直を言えば、ｍｅｗはまさか蓮舫氏が１年も立たないうちに（実質１０ヶ月で）代表辞任を発表するとは思わなかったし。何故、蓮舫氏がこのタイミングで代表を辞めざるを得なくなったのか、よくわからない部分もある。^^;

＜一般に、何連敗もするなどよほどのことがない限り、党代表が地方選の結果を受けて辞任することはないもん。それこそ自民党はあれだけ惨敗しても、（しかも、その主要因は安倍内閣のせいなのに）安倍総裁も二階幹事長も全く辞任する気がないし。(>_<)＞

　蓮舫氏は、フレッシュさ、発信力、女性のパワーなどを買われて、昨年９月の代表選で、前原誠司氏、玉木雄一郎氏を破って当選した。(･･)

　実のところ、ｍｅｗ個人は、蓮舫代表が野田佳彦氏を幹事長に選んだ時には、ガ〜ックリしたし。
　また、強いて言えば、昨年、国籍問題が出た時に、台湾籍を抜いた件に関して、きちんと調べずに説明をしたことは失敗だったかなと。あとでウヨが問題にすると困るなとは思っていたのだが。（「調査して答える」と言えばよかったのにね。）

　ただ、ｍｅｗは、全体的に見て、この１０ヶ月、蓮舫氏は代表として、国会でも会見でも、本当によく頑張っていたと思うし。＜ｍｅｗが考えたこと、言いたいことの多くを、公の場で言ってくれた。ｍｅｗにとって、いかに自分の考えを代弁してくれるかが、代議士を評価する最も重要な要素。政党の評価もしかり。＞
　民進党の議員たちも、安倍政権の打倒に向けて、諸問題の調査、ヒアリングなどを積極的に行なって、国会で追及しており、それなりにまとまって、一生懸命に頑張っていたと思うのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、今年にはいって、森友学園、防衛省・陸自の日報隠し、加計学園などの諸問題が次々と出て。春頃には、安倍内閣はかなり苦しくなっていたのである。(~_~;)
　それゆえ、もし民進党がここから一致結束して、安倍内閣＆自民党を攻撃して行けば、ｍｅｗは、民進党の評価は少しずつ上がって行くのではないかと期待した。(･･)

　そもそも民主党政権が信頼を失った最大の理由は、議員たちの考えがバラバラで、ここぞという時に党全体まとまらず、党内対立が起きていた＆それを思いっ切りオモテに出してしまったことにある。（ついには、小沢Ｇの集団離党でプチ分裂しちゃったしね。^^;）

　いや、実のところ、自民党だって、公明党だって個々の議員の考えにはかなりの差があるのだが。ただ、（それがいいのか悪いのか別として）彼らは、政権与党をキープor奪取するために、時に自分の考えを抑えても、いざという時は一致結束するのである。（＋＋）
＜基本的には、国民から支持のあるリーダーに従い、票につながる考えに従う。ただし、支持を失うと、リーダーおろしが始まる。(~_~;)＞

　ところが、民進党の議員たちは、よく言えば「純」、悪く言えば「お子ちゃま」で、政権与党を目指すからには「自分の政治理念、政策を貫きたい」「政党やリーダーに合わせて、考えを曲げたくない」という気持ちが強いようなのだ。＜彼らを支持する人や団体の考えも影響しているかも知れないけど。(>_<)＞

　そして、その困った特性が「さあ、これから」という４月からオモテに出始めたのだ。(｀´）

＜おそらく、前年あたりから、、水面下でアレコレ画策されていた＆動いていた可能性も大きいんだけどね。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　細かいことはアレコレあれど。とりあえず、大きなものだけ挙げるなら・・・。

　まず、４月１０日、民進党では最右翼と言われている長島昭久氏が、離党届を提出した。(@@)

　長島氏は、元日本会議の超保守派＆バリバリの改憲派ゆえ、蓮舫民進党が安倍政権下での改憲を否定していることや、共産党との共闘を検討していることに賛同できず。離党を決意したという。(-_-)
　＜何か「アベ政治を許さないと叫ぶことを強いられた」とか「民進党は共産党の二軍になる」とかネトウヨみたいなことを言ってたのを見て、時期の問題、改めて出て行ってくれてよかった〜と思っちゃったけどね。＞

　ただ、もちろんそれは真意だと思うけど。長島氏は東京都連の幹事長を務めており、７月投票の都議選の実質的な責任者であっただけに、この時期の離党はかなり大きな痛手になったという。(ーー)

＜長島氏の元秘書だった候補者は、民進党を辞め、都民ファーストから出馬。長島派の市議なども、離党。他の候補者もどんどん離党するようになって、都連や都議選に大きな混乱を与えたんだよね。で、当の長島氏は、臆面もなく、都ファの候補者の選挙応援に行っていたのだ。(-_-;)＞

　次に、昨年の代表選では蓮舫氏を支持し、代表代行になっていた細野豪志氏が、４月１０日発売の雑誌に「憲法改正試案」を公表。そして、この改憲の考え方が、蓮舫執行部の方針とは異なることから、１３日に代表代行を辞任した。(~_~;)

　細野氏については、機会があれば改めて書きたいが。同氏は４月の時点では「離党はない」と言い切っていたのだが。実際には、アレコレ動いていたようで。民進党を離党して、６月の静岡知事選に出馬することも考えていた様子。しかし、同じ党の前原Ｇの渡辺周氏が（細野封じのためか？）ちょこっと出馬に意欲を示したため、出馬のタイミングを逃してしまったと言われている。^^;

　そして、細野氏も長島氏もそれなりに有名な議員であるだけに、彼らのこのような動きを見て、「あ、民進党はやっぱりバラバラなんだ」「蓮舫代表は、党内で支持されていないんだ」と感じて、民進党への不信感がぬぐえなかった人もかなりいたのではないだろうか？　(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　結局、民進党は都議選で７人の候補のうち５人が当選。都議の数は激減したものの、当選率は高かったため、それなりに評価する声も出ていたのだが・・・。
　
　今年の秋、安倍自民党と共に憲法改正の議論をしたい議員や、解散総選挙になった場合に、絶対に共産党と共闘したくない議員たちは、何とか今のうちに蓮舫氏を代表からおろして、自分たちの考えに沿う代表・執行部の体制を築かなければと、強く思っていたようだ。^^;

　で、そのために蓮舫攻撃の口火を切ったのが、元維新の今井雅人氏だった。(@@)

　ｍｅｗは、まさか蓮舫氏の国籍の件を党内から突っつく人がいるとは思っていなかったし。（ネトウヨはしつこく言ってた＆ウヨの支持者の多い人は言われるだろうけどね。^^;）蓮舫氏の国籍の問題が都議選の結果につながったとは思っていないのだが。
　でも、今井氏は都議選から１週間立った７月９日に、いきなりこんなツイートを出したのである。(･･)

『今井 雅人 @imai_masato
都議選の大敗を受けて、何をすべきか。課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしないのである。今でも多くの人から、あれはどうなんだと聞かれる。5:28 AM - Jul 9, 2017』

　ここから、蓮舫氏の国籍を確認するために、戸籍謄本を開示すべきか否かの論争が巻き起こることになって。蓮舫氏も、精神的にかなりイヤな思いをしたのではないかと察する。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　蓮舫氏は結局、戸籍の一部を公開して、日本国籍であること（台湾国籍を離脱していること）を証明したものの、もう党内の（特に保守系の）議員の多くは完全に「蓮舫おろし」の方向に動いていた感じがある。
　都議選で都民ファーストが圧勝。今秋の解散総選挙に備えて、国政用の小池新党を作るのではないかという話も現実味を帯びて来たこともあって、「このままじゃ、流れに置いて行かれて、マズイ。何か動かなくちゃ」と焦りを覚えた民進党議員もいたかも知れない。^^;

　野田佳彦氏は自分が幹事長を退くことで、蓮舫氏の代表を守ろうと考えたようで。蓮舫氏もそれを受けて、代表を続けると共に、参院から衆院に鞍替えする意向まで表明したのだけど。
　ところが、蓮舫氏は、その２日後に代表を辞任する意思を発表することになる。野田氏や蓮舫氏がアテにしていた幹事長候補の議員が、みんなその任に就くことを断ったかららしい。(ﾟДﾟ)

　ふつうに考えれば、野田氏も蓮舫氏も水面下で事前に交渉して、内諾を得ていたはずなのではないかと思うのだけど。誰がどういう形で裏切ったのか、ｍｅｗには知る由もない。_(。。)_

　民進党はまたろくに代表をサポートすることもできないまま、毎年恒例になりつつある代表選を行なうことになってしまったのだが。
　今度の代表選は、ついに民進党の解党、分党につながるかも知れない＆日本の政界のシステムを大きく変えるかも知れないと考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/628.html

＜A級戦犯を尊敬する心臓＞

　清和会OBは最大級の皮肉を込めて「女にだらしない心臓」と繰り返し評価するものだから、聞いている方も「なるほどそうか」と信じ込んでしまう。どなたかの「違う、心臓は清廉の政治家」との反論を待っているが、全くないのがわびしい。そんな心臓が、８月１２日父親の墓前で「初心に帰り、全力で尽くす」と不信任を突きつけた国民を、まだ欺こうとするコメントをテレビの前で公開した。せめて反戦政治家だった祖父・安倍寛の墓前に立って「辞任したい」といえば立派だが、それは１００％ない。母方の売国奴の祖父を依然として尊敬しているのだから、８％消費税とアベノミクスによる物価高で泣かされる庶民はたまったものではない。解散権喪失というのに、支援者訪問という首相自らの選挙運動で「解散するぞッ」と永田町を脅している。森友学園の籠池理事長ではないが、心臓は小泉に負けず劣らず「偉大なOOO」なのであろう。

＜父親・晋太郎本に改憲軍拡ゼロ＞

　かくして、列島に怒りのマグマが蓄積している。野党は、解散に追い込むべきだろう。街頭に出てマイクを握る場面である。
　民進党が、ここで自民党の別動隊のような、野田のような松下政経塾出身者を代表に担ぐようでは、安倍の延命装置を用意するようなもので、前途はない。どうするか。日本国憲法が否定する国家主義の政権を打倒する政党に衣替えするほか、民進党の延命もない。

　３０年ぶりに、安倍晋太郎監修の「新日本創造論」（旭屋出版）が書棚から出てきた。１９８７年１０月に清和会政策委員会編として出版されたものだ。初めて開いてみると、晋太郎外相の講演録も含めてまとめられている。

　第二部の「平和創造外交の展開」と題して「日中・日韓の友好推進」「軍縮と緊張緩和に対する外交努力」と真っ当な主張をしている。
　ここには心臓の改憲軍拡論は一行もない。晋太郎に、岳父・岸信介の売国奴国家主義がないのに驚く。当時、晋太郎のカバン持ちをしていた心臓は、この本を読んでいないのであろう。不勉強な心臓である。
　清和会の伝統とは無縁なのだ。心臓は、父親とは正反対の、教育勅語＝国家神道＝大日本帝国憲法＝天皇制国家主義に呑み込まれていることが、筆者にはよく見える。それは特定秘密保護法・戦争法・共謀罪という、一連の戦争法体制を強行したことから、見事に裏付けている。
　歴史認識で過去を正当化しようとして、隣国との関係をぶち壊した心臓だ。故郷に戻っても、翼賛選挙に反対した安倍寛の墓前に向き合おうとしないことが、心臓の正体である。

＜精神病質者（サイコパス）首相に反省ゼロ＞

　勇気ある元外交官が、心臓はサイコパス人間と分析していたので、さっそくサイコパスという聞いたこともない言葉を調べてみると、確かに頷いてしまう分析である。
　日本語では精神病質者という、これまた初めて知る言葉である。解説に「平然と嘘をつく」「極端な冷酷人間」「罪悪感・後悔の念もなく、自分勝手な異常人格者」「性関係の乱れ」「寄生虫のように他人の金銭を、自分のために使う」などなどである。

　以上の性格分析にいちいち頷くほかない。このような人物を、背後で操る極右の秘密結社・日本会議なのであろうか。そんな人物を総裁に担いだ自民党の罪は重い。国民のための政党ではない。レイプ・強姦魔をチャラにする政府というのも、不思議でなくなる。
　恐ろしい政府を５年も存続させてきた、政党・カルト教団・NHK読売に驚愕するばかりである。その罪は、歴史に刻まれ、万死に値するだろう。心臓の長州行脚はまだ続く。

２０１７年８月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/629.html

<小沢氏は今、野党連携に執念を燃やす。昨年の参院選では、民進、社民、共産そして生活の党と山本太郎となかまたち（現在の自由党）の4党が、32ある1人区で候補を絞り込むことに成功。11選挙区で野党統一候補が競り勝ち、一定の成果を上げた。これも小沢氏が主導的役割を果たした。また、参院選の時は実現しなかったが、野党が「統一名簿」をつくり比例代表でも共闘する「オリーブの木」構想の提唱者でもある。

ただ小沢氏は次の衆院選に向けてはそれだけでは不十分と考えているという。周辺には「衆院選がことし中なら選挙協力にとどまらざるを得ないが、来年なら新党が第一だ」と漏らしている。

聞こえてくる小沢シナリオを整理すると、「2段階論」であることが分かる。まず民進党と社民党、そして自分たち自由党の3党による合併を図る。3党といっても社民、自由の2党は数人規模にすぎない。実態は実質的には民進党による吸収合併に近いが、3つが1つになることで「受け皿」をはっきり示す効果がある。

その塊をつくった上で、他の政治勢力との協議に臨む。まず共産党。共産党は選挙協力に熱心だが、共闘することで「政権を取ったら共産党と連立を組むのか」という疑念や批判を受けかねない。実際、最近民進党を離党した長島昭久氏、細野豪志氏らは共産党との接近に違和感を持っていることを強調している。長島氏はプレジデントオンラインに6月16日アップされた「なぜ民進党はここまでバカにされるのか」で、「共産党は社民党以上に独特かつ強固な世界観を持っている。閣外なり閣内で連合を組んだ場合、どれほどの混乱が起きるかは、火を見るより明らかだ」と主張している。

小池氏は、現時点では2020年東京五輪・パラリンピックを都知事で迎えたいと考えている。このため、当面は知事をやめて国政に転出する選択肢をとるとは考えにくいとみられていた。しかし、野党側のトップとして「次の首相候補」として口説かれたらどうなるか。東京五輪を首相で迎えるという選択肢は、都知事で迎えるよりも、はるかに魅力的なはず。自身が顔になることで政権交代のリアリティーが高まると分かれば、決断する可能性も出てくるだろう。

2012年暮れの衆院選後に第2次安倍政権が誕生して以来、小沢氏の影は、すっかり薄くなった。10数人もの番記者を引き連れて歩いていたかつての威圧感はない。数々のスキャンダルに巻き込まれたことや、独断専行と批判された政治手法など、負の遺産は今も引きずっている。ただ、共産党と小池氏という、水と油の両者をつなごうとした時、接着剤役となるのは小沢氏以外見当たらないのも、また事実なのである>(以上「PRESIDENT Online」より引用)

　堕落しきった安倍自公政権が倒れないのは、もちろん自公与党が衆・参で圧倒的多数を握っていることもさることながら、受け皿となる「野党」がないことも大きな要因として上げられている。その通りだと思わざるを得ないところに今の日本政治の深刻さが窺われる。

　だからといって「風」に乗って離合衆参を繰り返せば良いというものではない。それではいつまで経っても自公に対抗する「健全な野党」が育ったとはいえない。そのことは小沢一郎氏も常に口にしているところだ。

　では受け皿になる「野党」を作るとして、いかなる人たちに呼びかければ良いのか。結論は明快だ。現在の安倍自公政権がやっていることの真逆を行えば良い。

　まず第一に安倍氏が観点に迎え入れてグローバル化と称する身の回り1ｍの友達政治を好き気儘に行っている状況を否定すれば良い。つまり国会の民主主義を政治原理とする立憲主義を復活させて、国会議論を活性化させることだ。当然。官邸に集めた竹中氏を代表とする「構造改革者」と称するグローバリストたちを追放することだ。

　次に財政拡大策に舵を切ることだ。当然、消費増税10％は凍結というよりも消費税を5％へ減税して国民消費を喚起する。そして一律法人減税を廃して投資減税や労働分配率減税などの政策による企業投資喚起や労働賃金上昇を促すのが正しい政治のあり方だ。

　そして第三の政策としてＵターン投資減税を強力に推し進めて、海外へ移転した企業を国内に呼び戻すことだ。ここ30年間、日本政府は国内企業の海外移転を奨励する、という反日政策を国民の税金を使って推進してきた。それにより日本から投資が流入した中国は経済成長して、同時にそれ以上の勢いで軍備を拡大した。いわば日本政府は国民の税を使って反日国家の軍備拡大に協力したといえる。

　以上の三政策を共有できる政治家を糾合することだ。それが「国民の生活が第一」の政治を実現することであり、デフレ化から脱却して経済成長すればたちまち税収は増加し、消費減税の減を補って余りあるだろう。

　そうすれば人手不足が深刻化するのではないか、というクソ評論家が出てくるだろうが、AI化により単純作業は人手を必要としなくなる。たとえばスーパーやコンビニのレジ係は不要となる。各企業もAI化による生産性を向上させなければ人手不足に悩む前に国際競争に打ち勝てない。

　介護や保育士に関しては待遇を地方公務員並みにすれば簡単に人手不足は解消される。もちろん公務員獣医師不足も待遇改善で学部新設しなくても解決できるだろう。

　そうした諸々の財源の基本となるのが経済成長だ。消費税は貧困層の国民を苦しめて、輸出大企業に還付するなどといった馬鹿げた欠陥を持つ税制だ。税率アップはその欠陥を大きくするだけでしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/647.html

◆〔特別情報１〕
　「リップリーダー」（口先だけのリーダー）とは、トランプ大統領が安倍晋三首相に貼りつけた悪評だ。安倍晋三首相は４月１８日、来日した米ペンス副大統領に「６月に解散する」と公約しており、これに反することはできない。にもかかわらず、すっかり公約を破り、信用をすっかり失っている。日本国内では、解散・総選挙について、「ウソをついてもよい」とされているけれど、国際的には、通用しない。ドイツのハンブルクで開催されたＧ２０サミット（７月７日〜８日）の裏舞台で、トランプ大統領はフェイスブックに「安倍晋三は、口先だけのリーダーなので、日本に割く時間は全くない。日米首脳会談を断った。日露首脳会談も断った」と書いている。内閣改造を「仕事人内閣」と名付けて「結果を出す」と大見得を切ったものの「国民有権者の６８％は、安倍晋三首相は信用できない」（テレビ朝日８月１２日未明、「朝生テレビ」）と断罪しているので、もはやこれ以上、政権を維持していくのは難しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/648.html

先日、枝野氏と前原氏の民進代表選挙についてコメントした。ここで述べた内容は、その後の報道からも、間違いは無かったようだ。

現在、前原氏は、民進の5グループの支持を取り付けている。枝野氏は、自グループの１つということで、まだ支持を表明していないのは党内のこのほかの主なグループでは、野田幹事長のグループ（約１０人）と、江田憲司代表代行のグループ（約２０人）が対応を明らかにしていないようだ。

民進を一人で飛び出した細野氏が、日本ファーストの新党を作ろうとしている若狭代表と合流が可能か協議した、合流の可能性は５０：５０という。表明でこの程度の数字なので、実際はもっと可能性は低いのだろう。若狭氏は元々、自民であり、小池氏も自民で日本会議に入っていた（いる？）と言われている。都知事選挙では、政治的な争点は無くなるので、都民は小池氏がどんな政治的心情をもっているかわからない。

しかし、国の政党となると違ってくる。日本ファーストが何を目指す政党であるか聞いたことがない。ただ、ここに民進を離れた長島氏が行くとなると、日本ファーストがどんな政党か、自ずとわかる。つまり、多かれ少なかれ第二自民のような党になるように思える。

今や、野党一党だけで、自公に対抗する力はない。これでは、また永遠に自公政権が続く。その意味で、民進の野党共闘の考えは重要である。前原氏の日本ファーストに対する考えはわからないが、枝野はその考えを以下の記事に述べている。

枝野氏は、小池氏が秘密法は間違い、安保法が間違い、アベノミクスが間違いと言わない限り、連携の条件は整わないと述べた。この考えは、筋が通っている。

もう一つ、重要な話をしている。野党共闘の合意についてある。枝野氏は、はっきりと「政党間の約束を守れずに国民の信頼を得られるわけはないので、前提となる大きな政治状況の変化がなければ（引き継ぐ）。」と述べている。前原氏が代表になれば、少なくとも共産との連携は見直されると思われる。

ただ、この混沌とした野党連携を交通整理するのは、２度まで野党政権を立ち上げた小沢氏が絡むのは間違いがない。


小池都知事との連携に否定的＝民進・枝野氏インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081200396&g=pol


インタビューに答える民進党の枝野幸男元官房長官＝１１日、東京・永田町の衆院議員会館

　９月の民進党代表選に出馬を表明している枝野幸男元官房長官は時事通信社のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事との連携に否定的な考えを示した。主なやりとりは次の通り。

　−出馬を決めた理由は。

　今回は安倍晋三首相、自民党と戦う前哨戦だ。民進党が政権の担い手たり得るかどうかを示す、自民党との違いをいかにクリアにできるかだ。

　−どんな旗を立てるか。

　多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いに支え合う社会。自由競争や自己責任だけではうまくいかないときのために政治がある。安倍首相や自民党との違いとして強く打ち出したい。法の支配、立憲主義という根幹が崩れている。ここも徹底的に戦わなければならない。

　−首相が進める憲法改正への対応は。

　今のままで自衛隊を明記したら立憲主義の破壊という、わが党の綱領に照らしても絶対に許されないことを追認することになる。断固として戦う。

　−次期衆院選に向け候補者調整を行うとした４野党合意への評価は。

　（合意には）一貫して「できる限り」という言葉を使っている。わが党の支持者や応援団が離れ、票も減らし、わが党の体力が弱まるのでは元も子もない。われわれが単独過半数を目指す上で、マイナスにならない範囲では余地がある。

　−合意は引き継ぐか。

　政党間の約束を守れずに国民の信頼を得られるわけはないので、前提となる大きな政治状況の変化がなければ（引き継ぐ）。

　−小池知事との連携は。

　小池氏は（自民党議員として賛成した）特定秘密保護法などで私たちと立場が違う。安保法制は間違いでした、特定秘密保護法は間違いでした、アベノミクスは間違いでした、と言ってもらわないと（連携の）前提が整わない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/649.html

福島原発事故の後始末は、東電が自前の金で責任をもって処理するのが道理である。企業を営む上で、最低限の企業倫理である。東芝も政府（国民の税金）の助けなし、もがき苦しんでいる。シャープは台湾企業のお金を導入して再建している。これが、企業のあるべき姿である。

ところが、東電は、2017年当期純損益に＋2900億円程度見込んでいるのに、福島第一の廃炉費用に、もう1000億円超の税金が投入されているという。投入の基準は、技術の難度を見て決めるという。経産省と東電は運命共同体のようなもので、ズブズブ関係である。廃炉処理費用は税金が湯水のようにつぎ込まれることは必至である。東電は、これだけ被害者に迷惑を掛けながら、原発事故と関係ない国民にまで、尻ぬぐいをさせようとしている。

政府は、エネルギー政策を発表した。原発エネルギーは限りなく減らすと言いながら、2030年で原発20〜22％、再生エネルギー22〜24％と、原発比率はまるで減少しない。

ドイツは、2022年までに原発廃止する。また、2020年までに、再生エネルギー35％を目標としている。原発王国のフランスも原発を廃止する方向である。韓国もつい先日、原発廃止を宣言した。一方、日本は2030年まで、まだ20％で、これでは延々と、便所の無いマンションを使い続ける気である。

この愚策の決定は、特に安倍首相のお墨付きである。安倍首相が核兵器禁止条約に交渉参加もさせなかったのは、安倍首相の基本的な心情にも関係していると思っている。原発を持つことにより、日本もいつでも核兵器を持てることを担保しているしか考えられない。

福島第一　廃炉に税金１０００億円超　７月まで集計
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017081490070351.html
2017年8月14日 07時03分

　東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。　（荒井六貴）

　廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。
（東京新聞）

岐路の安倍政権　エネルギー政策　既定路線では解決しない
https://mainichi.jp/articles/20170813/ddm/005/070/056000c
毎日新聞2017年8月13日　東京朝刊

　エネルギー改革への関心が低く、旧来通りの原発依存から脱する気がない。安倍政権のこれまでのエネルギー政策を一言で言うなら、そうなるだろう。

　それを象徴するのが２０１４年に閣議決定した「エネルギー基本計画」と、これを基にした将来の「電源構成」だ。

　基本計画は原発について「依存度を可能な限り低減する」と言いつつ、「重要なベースロード電源」と位置づける矛盾に満ちた内容だった。

　３０年度の電源構成の目標は、原発２０〜２２％、再生可能エネルギー２２〜２４％。エネルギー政策の大胆な転換からはほど遠く、既得権益を握る大手電力会社と経済産業省の発言力の大きさを反映する内容だった。

　　　安倍政権に求められているのは、再生エネや省エネをこれまで以上に強力に進めるための方策を打ち出すことだ。昨年度推計の再生エネ比率は約１５％で原発事故前の１０％からは増えたが、十分とは言いがたい。

　世界の情勢を見れば、安全対策でコストが膨らみ続けている原発とは逆に、再生エネはコストが下がり続けている。

　既定路線のまま原発維持に莫大（ばくだい）な費用をつぎ込めば世界から取り残される。それより、再生エネの将来性を見越して制度や運用を改善し、投資を増やす。安倍政権を再生させるにはその方が得策のはずだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/549.html

◆〔特別情報１〕
　ＮＨＫスペシャル「７３１部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」（８月１３日午後9時〜9時49分・再放送8月17日午前1時〜1時49分）は、大日本帝国が大東亜戦争に敗れた直後、旧ソ連が行った「ハバロフスク裁判」の音声記録を発掘して制作したスクープである。旧満州で帝国陸軍の関東軍防疫給水部「７３１部隊」（京都帝国大医学部卒の軍医総監・石井四郎中将はじめ東京帝国医学部、北海道帝国大医学部、東北帝国大医学部など卒業の医学博士、医学者のほか、薬学部、獣医学部の卒業者で編成）が、関東軍に捕えられた中国人「匪賊」や旧ソ連人の「死刑囚」を「丸太」と称して細菌兵器開発の「実験材料」（生体実験用）として扱っていた実態を、克明に語っていた。砂糖水にチフスを混ぜて飲ませる。ペストに感染させたノミ「ペストノミ」をばら撒く等々。この番組と何ら関係があるわけではないけれど、「加計学園」（加計孝太郎理事長）は、まだ文部科学省の大学設置・学校法人審議会が答申を出していないにもかかわらず、愛媛県今治市ですでに建設中の岡山理科大学獣医学部が、動物（モルモット、サル、イヌ、ネコ、牛、馬、豚、ヤギ、鶏など）を「実験材料」として大量に殺そうとしている。それが、どうしても気にかかる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/690.html

　今日は終戦記念日。安倍首相は早朝、トランプ米大統領と電話会談を行ない、北朝鮮対策について協議する予定だという。^^;

　トランプ米大統領が北朝鮮に対して、かなり強硬で挑発的な言動を行なっていることに対して、欧州やアジア、さらに米国内からも「冷静さと抑制」を求める声が相次いでいるのだが。
　果たして、安倍首相はトランプ米大統領に、発言や行動を抑制するように、また武力による攻撃を控えるように言えるのだろうか？
　また、日本の国民は、日本が米国と北朝鮮間の戦争に巻き込まれる可能性があることを、ちゃんと予想、覚悟しているのだろうか？(･･)

　古賀茂明氏が、AERAの記事の最後に『今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから』と警告していたのだが。

＜いや〜、もしかしたら、既にチョット手遅れになっている部分もあるかも知れないけど。集団的自衛権の解釈改憲＆安保法成立をやられちゃってるからね。 (ﾉ_-｡) ＞

　ともかく「今のうちに、国民自身がしっかり考えておかないと！」と大きな声で訴えたいｍｅｗなのである。(･o･)

　で、それを考える参考資料として、古賀氏の「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」という記事を。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉
8/14(月) 7:00配信 AERA dot.

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...

　8月15日の終戦記念日を前にして、私たち日本人は、戦争への道を一歩ずつ進んでいるのではないか。そんな気がしてならない。

　8月10日の衆議院安全保障委員会。小野寺五典防衛相は、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかどうかについて、次のように述べた。

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」

「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新3要件に合致することになれば、対応できる」（朝日デジタルより）

　一般論として、米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高いという考え方は従来から安倍晋三総理などが表明している。これをグアム攻撃に当てはめてみると、グアムのアンダーセン空軍基地にはB1B戦略爆撃機などが駐留している。

　B1B爆撃機は、朝鮮半島有事の際に、米空軍の中心的役割を果たす戦力だ。つまり、グアムの米軍基地が攻撃されれば、B1Bなどの攻撃力に打撃が加えられ、その結果、米軍による抑止力が欠如する事態になることが予想できる。ということは、我が国にとっての存立危機事態の要件を満たす可能性があるということになる。

　実際には、専門家が指摘するとおり、本来集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態を認定するには、米国自身が個別的自衛権を行使していることが前提となる。

　しかし、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射された場合、米軍が個別的自衛権の行使として迎撃ミサイルを発射する前に、北のミサイルが日本上空に入っている可能性が高い。この場合、我が国が集団的自衛権を行使するためには、日本よりも先に、あるいは少なくとも同時に、米軍がミサイル発射などの自衛行為をとっていなければならない。ミサイルが発射されてから日本上空を通過するまでのわずかな時間内に、日米両国が連絡を取り合い、日本側では国家安全保障会議（NSC）を開いて存立危機事態の認定をし、集団的自衛権行使の決定をして、さらにミサイル迎撃命令を出すという一連の行為が必要なのだが、これは時間的に不可能ではないか、とも言われている。

●グアムの米軍を守るため、日本を危険にさらす安倍政権

　しかし、逆に言えば、日米間で事前に協議し、また、NSCでも事前に審議して、どのような場合に米軍がミサイル迎撃をするのか、そして、日本がどのような場合にそれに加わって集団的自衛権の行使として、迎撃行為に参加するのかを決めておけば、その想定の範囲内のことが起きた時には、半ば自動的に日本が迎撃命令を出すことは可能だ。

　私は、すでにそういう準備がかなり進んでいるのではないかとみている。だからこそ、小野寺五典防衛相が、あそこまで積極的に迎撃の可能性を匂わせているのではないだろうか。

　今、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間では、挑発合戦がエスカレートしている。今すぐ戦闘行為に入る可能性は非常に低いというのが専門家の見方だが、だからと言って、絶対に戦争にならないというわけではなく、最悪の事態も排除し切れないというのもまた一致した見方だ。

　万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう。

　こうした危険性については、本コラム（4月10日『北朝鮮、シリア　日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議』）でも指摘した通りだ。

　しかし、我が国がこのような行為に及ぶ意味があるのかどうか、よく考えるべきだ。

　まず、危険に晒されるのは、グアム基地にいるB1B戦略爆撃機などの米軍だ。

　それを守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう。

●「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」

　しかし、今の安倍政権の論理では、こうした意味のない戦争に日本の国民が巻き込まれる可能性がかなりあるということを指摘しておかなければならない。

　その根底にあるのが、安倍政権による「米軍の抑止力至上主義」である。

　前述した通り、今回も、小野寺防衛相は、「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」という論理展開をしている。もちろん、存立危機事態が認定されるためには、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という要件を満たす必要があるのだが、これは、日本が攻撃されているというような「客観的事実」ではなく、「明白な危険があるかどうか」という判断の問題になる。

　最後は水掛け論になるのだが、往々にして、危険はないというのは難しいことが多い。

「北朝鮮が米国を攻撃したら、直ちに日本を攻撃してくるだろう」という議論に対して、「そんなことはわからないではないか」という反論をすることになるのだが、北朝鮮の金正恩委員長が日ごろから、日本を攻撃対象にするという言動をしている今日、「金正恩自身が言っている。こんなに危ない事態になっているのに、それがわからないのか！」「そんなことを言って反対して、もし、攻撃されたら責任をとれるのか」という議論が展開されるのは確実だ。「明白」かどうかの客観的判断基準が示されていない現状では、主戦論が慎重論を押し切る展開になることは十分にありうる。

●必然的に「米国の言いなりになる」論理

　米軍抑止力至上主義という安倍政権の哲学は、実は、「論理的に」日本は米国の言いなりにならなければならないということを意味している。

　それは、集団的自衛権の行使容認を決めた閣議決定（2014年7月1日）のすぐ後、7月14日に開催された衆議院予算委員会閉会中審査での、岡田克也民主党代表（当時）と安倍総理と岸田文雄外相（当時）の間でのやり取りだ。

　その一部を紹介しよう。おそらく驚愕する方が多いと思う。

岡田「日本が限定した集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける。こういう場合には、この3要件（注：7月1日に閣議決定された集団的自衛権行使を容認するための3要件）に該当するんですか？」

岸田外相「日米同盟、我が国の平和と安全を維持するうえで死活的に重要である……。アメリカとの関係において、ほかの国との比較においても三原則に該当する、この可能性は高い……」

岡田「つまり、日米同盟というのは非常に大事だから、それが毀損するような、そういう場合であればこの新三要件の第一条件にそのものが当たってしまうという論理を展開すれば、常に日本としては集団的自衛権の行使ができる……」

安倍総理「日米同盟は死活的に重要でありますから、日米同盟の関係において起こり得る事態についてはこの要件に当てはまる可能性は高いわけでありますけれども……」

　このやり取りでわかる安倍政権の考え方は、「日米同盟は我が国の平和と安全にとって死活的に重要」→「日本の安全のためには、日米同盟に深刻な影響を与えてはならない」という論理だ。つまり、米国との信頼関係に大きなひびが入ったら、それによって米軍の抑止力が欠如してしまい、日本の安全が守れないという考え方だ。

　その先の展開は、誰でも予想できる。

「米国に求められたのに断ると信頼関係に深刻な影響が出る時は断ってはいけない。それが日本の安全のためだ」

「トランプ大統領が、一緒に北朝鮮を攻撃しようと言ってきた時、一度は断れるかもしれないが、『それなら、日本を守らないぞ』と言われたら、これは日米同盟の危機だから、求めに応じて参戦するしかない。その結果、日本が戦場になってしまうかもしれないが、それは最悪仕方ない。できるだけそういう事態を避けるように努力しよう。日米同盟がなくなるよりはましだ」

　という事態になるのだ。つまり、日米同盟が私たち国民の命と同じか、あるいはそれよりも上位に来るということになる。この論理は、米国が強気に出てくれば、日本はそれに従属するしかないということを意味している。

　●日米安保で殺されるというパラドックス

　こうした論理は、「日米同盟」の根幹をなす日米安保体制そのものに対する疑問を産み出す。私たちは、日米安保条約の意義として、「日本をアメリカに守ってもらう代わりにアメリカに基地を提供する約束だ」と教えられてきた。

　しかし、その考え方は、かなり変貌を遂げて、「日米同盟（日米安保条約）を守れなければ日本は守れない」「だから、日米同盟（日米安保条約）を守ることは何よりも大事だ」という理屈に転化している。この考え方は、「日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない」という意味を持つ。

　実はこの考え方は今までもあった。しかし、これまでは、目に見えて犠牲になるのは、沖縄県民と一部の基地周辺住民だけだったので、一般国民は、あまりこのことを真剣に考えずにすんだ。（申し訳ないことだが、それが現実だった。）

　今起きているのは、この論理が拡大し、「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ。

　さすがにここまでくれば、誰もが気付く。「日米同盟よりも自分の命の方が大事だ。アメリカが攻撃されてアメリカ人が死んでも、日本が攻撃されない道があるのなら、そちらを選ぶべきではないのか」ということに――。

　そうしなければ、「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう。

　とりわけ、トランプ政権出現で、そのリスクは格段に高まっているのだ。

●後悔しないために今やるべきこと

　以上のようなことを言うと、日米同盟が無くなったら、中国がすぐに尖閣諸島を領有しようと攻めてくるに違いないという人が出て来る。「それでも良いのか！」と詰問してくるであろう。

　私なら、そんなことは起きないと答える。しかし、必ず、「絶対に攻めてくるぞ！攻めて来ないなどといい加減なことを言って、もし攻めてきたら責任をとれるのか！」という声が沸き起こるだろう。

　それでも、そんな声に耳を貸して、日本が攻撃されてもいないのにアメリカと一緒に戦争に参加するという暴挙は絶対に認めてはならない。そして、右翼やタカ派からの誹謗中傷を怖れてはいけない。米国を助けるために日本人が死んでもよいという考え方には、断固として反対するべきだ。

　では、今やるべきことは何か？。

　まず、米国、韓国、中国、北朝鮮に対して、「日本は、自国が攻撃されない限り、北朝鮮や他の国を攻撃することはしない。米国の要請を受けても同じだ。日本が攻撃されない限り、米国や他国の軍隊に日本の基地を使わせることはしない」という立場を明確に伝えるのが一番重要だ。これにより、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなる。

　アメリカが、「ふざけるな。だったら日米安保は廃棄だ」と言ってきてもひるむ必要はない。「冷静に話し合おう」と言えばよい。そもそも考えてみれば、集団的自衛権は、つい3年前までは、「憲法違反」だったのだ。米国もそれを前提に動いてきた。今は、その違憲行為が堂々と行われようとしている。それを止めるのに、どうしてためらう必要があるのか。

　トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げ、これまでの常識を覆すような言動を続けている。トランプ政権誕生が決まった昨年末の時点で、日本人は、立ち止まって冷静に考え直してみるべきだった。しかし、安倍政権は、何も考えずに、従来の日米関係の延長線上で行動している。そして、今や、トランプ政権とともに戦争を始めるかもしれないというのっぴきならないところに追い込まれているのだ。

　今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから。』　

　そして、日本が本当にアブナイ、重要な時期を迎えているということを、野党も心ある識者もメディアも、しっかりと国民に伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　THANKS

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/691.html

　国家戦略特区という国会審議を飛ばして官邸が好き放題に何でもできるような仕組みを作って、官邸にゴキブリのような連中を民間委員として集めている。彼らは特区に関するコンサルタント業を片手で営みながら、もう一方の手で審議委員として特区だからと規制を無視して新規事業を認めている。

　加計学園の獣医学部もまさしくその路線にあるが、他にも様々な事業を特区は特別慣れ街関係者に認可推進している。国家戦略特区のホームページに詳しく出ているから、興味のある方はぜひご一覧頂きたい。

　民間委員だけではない。加計学園疑惑で「特区だから問題ない」とテレビで評していた評論家諸氏も特区絡みのコンサル会社の講演会で講師を務めていることが露見している。

　いかに面の皮の厚い連中が安倍官邸の周囲に集まっているかが一目瞭然だ。安倍自公政権を倒して官邸からゴキブリどもを叩き出さなければならない。彼らは国家予算の執行に関して「特区」だから何でもアリ、と国会審議抜きの挙に出ている。だから官邸に詰めていた官僚たちも平気で国民を欺く挙に出ても平気なのだ。彼らの高木としての感覚は完全にマヒしている。

　自公国会議員たちもすべて次期選挙で叩き落せ。彼らが国家戦略特区という国会無視の仕組みを官邸に作ることを承認した。自らが国民に選ばれた議員としての職責を放棄したのだ。国会の議決権や予算執行決裁権限までも国家戦略特区に丸投げして、竹中氏や原氏など安倍友たちに委ねた。彼らは「民間委員」であって、選挙で選ばれてもいない。

　薄汚いゴキブリどもを官邸から叩き出す国民運動を起こさなければならない。同時にゴキブリどもに国会の権能を一部とはいえ丸投げした自公国会議員からバッジを剥ぎ取らなければならない。それが民主主義の原点回帰の出発点だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/692.html

<内閣府が１４日発表した２０１７年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・０％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で４・０％増だった。これまでの外需に代わって、個人消費や設備投資などの内需がけん引役となり、高い伸びを示した。だが、賃金の伸び悩みなど課題も多く、今後も内需拡大が続くかどうかは見通せない。

　４〜６月期の実質ＧＤＰは６四半期連続でプラスとなり、事前の市場予想（年率換算２・６％増程度）を大きく上回った。高成長を後押ししたのが、ＧＤＰの約６割を占める個人消費だ。前期比０・９％増と伸び率は前期（前期比０・４％増）から拡大。消費税率８％への引き上げ前の駆け込み需要があった１４年１〜３月期（２・４％増）以来の高水準となった。

　設備投資も２・４％増と前期（０・９％増）から大幅に拡大した。工場用ロボットなどを自動制御する機器を生産する三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）では、韓国の有機ＥＬパネル製造工場などからの受注が好調だ。１６年度下期の出荷額は、半期ベースで過去最高を記録。今年４月以降は国内の半導体製造装置メーカーなどからの引き合いが強まっており、１７年度上期の出荷額はさらに１割増を見込む。生産ラインはフル稼働が続いており、担当の松原伸治部長は「人手不足もあり、工場の自動化ニーズが強まっている」と、さらなる受注増に自信を見せる。

　トヨタ自動車は「攻めの分野に厚めに配分し、中長期的な競争力を維持していきたい」（大竹哲也専務役員）と、今年度の設備投資を当初計画から２００億円積み増すなど、堅調な業績を背景に前向きな投資に踏み出す企業が増え始めている。

　一方で今回のＧＤＰでは、アジア向けスマートフォン部品の輸出低迷などで、輸出から輸入を差し引いた「外需」が６四半期ぶりに減少。内需主導の成長が鮮明になった。

　茂木敏充経済再生担当相は１４日の記者会見でＧＤＰ速報値について、「内需主導の成長になった」との見解を示しつつも、「消費は力強さに欠けている面も残っている」と指摘した。

　政府が消費回復に今一つ自信を持てないのは、景気拡大にもかかわらず賃金が伸び悩んでいるためだ。経団連によると、大手企業の今年夏のボーナスは５年ぶりに減少。６月の実質賃金は前年同月比０・８％減と、３カ月ぶりのマイナスとなった。減少率は２年ぶりの大きさだ。

　有効求人倍率がバブル期を超えるなど雇用情勢は改善しているが、賃上げに結びついていないのが実情だ。年金などの将来不安や、８月から始まった社会保障費の負担増なども足かせとなり、企業の収益拡大で賃金が上昇し、消費の拡大につながる景気の好循環はいまだ限定的だ。

　一方で、海外の政治的リスクも懸念材料だ。米国のトランプ政権は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しなど保護主義的な姿勢を強めており、今後の政策次第で日本の輸出企業が打撃を受ければ、設備投資や個人消費の腰を折る恐れもある。また、緊迫化する北朝鮮情勢も市場を不安定化させつつある。

　市場では、今後のＧＤＰの見通しについて、年率１％台の成長に減速するとの見方が多い。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「投資に慎重な企業は依然多く、設備投資の大幅増は一時的だ。賃金も伸びておらず、個人消費が持続的に拡大するかは疑問で、一層の内需拡大は展望しにくい」と話している>(以上「毎日新聞」より引用)

　四半期の速報値で年率換算4％の成長を示したが、バブル並みの人手不足にも拘らず賃金の上昇に繋がっていないと、個人消費が堅調に推移していくか見通せないという。証券会社のエコノミストは「企業投資も依然として低調で賃金も伸びておらず、個人消費が持続的に拡大するかは疑問。通年ではＧＤＰ成長は1％ほどではないか」という。

　安倍自公政権はアベノミクスを掲げて2年後2％成長を目標に掲げて、2012年に発足した。それがこの様だ。「構造改革」で外国労働移民を受け入れるなど、国民を貧困化に追いやる政治には熱心でも「国民の生活が第一」の政策に関しては無策だった。

　個人所得を上げない限り、ＧＤＰの底堅い成長はあり得ない。しかし安倍自公政権は企業利益の短期最大化を促進する政策ばかりに特化してきた。

　その最たるものが法人減税であり、技術研修などと修する外国労働移民策だ。安い労働力が手に入るなら企業が労働賃金を上げるはずがない、というのは子供でも分かる理屈だ。しかし「構造改革」論者の旗手が人材派遣会社の会長でもあるため、ピンハネ事業の拡大策に余念がない。彼の頭には「国民の生活が第一」などといった考えはさらさらなく、「自分の生活が第一」という信念で官邸政治に関与しているため、安倍自公政権は国民を貧困化させて平気なのだ。

　こうした経済環境下で年金を引き下げ、社会保険負担を増やすという、信じられない悪政を繰り返している。そして2019年には消費税を10％に上げると宣言した。

　こんな政権は倒すべきだ。消費増税8％の負担増から立ち直ろうとしている個人消費を再び痛打しようとするとは言語道断だ。今の総需要不足がなぜ起きているのか。消費増税に賛成する政治家諸氏はデフレ化経済の原因分析すら理解不能な無知蒙昧な連中だ。

　本来なら人手不足は賃上げの大きな要因だ。しかし「構造改革」論者に毒された安倍自公政権は「外国労働移民」を受け入れているため、労働者の「非正規化」と「低賃金化」の流れが止まらない。

　かつて日本の高度経済成長時代、企業は軒並み人手不足だった。その人手不足を背景に企業の生産性効率上昇の投資が促進され、高付加価値の製品開発への研究開発が促進された。日本の工業製品は「安かろう、悪かろう」で世界に受け入れられたのではない。正規社員の「改善」意識の高さで高品質・高価格の信頼性ある製品輸出で世界に認識されたのだ。

　今後とも日本は「高品質・高価格」の信頼性ある製品を製造し続けるのが成長の原動力でなければならない。日本礼賛のテレビ番組では「伝統の技」や「匠の技」をせっせと宣伝しているが、製造現場は外国労働移民を受け入れて技術や技の継承が蔑ろにされ絶たれているのが現状だ。

　竹中氏たちに代表される官邸に巣食っている「構造改革」論者たちは亡国の輩だ。彼らは自分たちのポケットを短期的に潤すモノなら何でも歓迎で、そのための策を弄すのには長けているが、国民を貧困化から脱却させるという政治の根本命題を足蹴にして平気な連中だ。

　消費増税10％といった短期増収すらならない悪政に手を付けようとするとは安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治の対極にある政権だ。経済成長を実現するためにも「国民の生活が第一」の政権を樹立すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/706.html

安倍夫人付きの職員（中小企業省出身）の谷査恵子氏が6日付けで、誰もが行ってみたいイタリア大使館の一等書記官に大栄転した。谷氏は東大出であるが、出世は望まないということでキャリア試験を受けず、ノンキャリアの方の試験を受けた。所謂、ノンキャリアである。官僚社会では厳然とキャリアとノンキャリアの身分は分かれている。このニュースは、新聞、テレビでも報道された。それだけ異例中の異例ということだ。

大使館の一等書記官と言えば、大使＞公使＞公使参事官・参事官＞一等書記官＞二等書記官＞三等書記官の序列で、4番目である。三等書記官は、外交官になりたての、駆け出しのランクであり、二等書記官は30才台前後の外交官のランクであるという。したがって、外交官の駆け出しでは、３等から始めなければならない。

一等書記官と言えば、40才台前後の大使を補佐する実務上の最高ランクのベテラン外交官のランクと言われている。別に外務省入所でもないノンキャリアの人物が、名だたるイタリア大使館の一等書記官になることは、破格以上の栄転である。

厳然たるキャリア、ノンキャリアの区別がある官僚社会の中で、このような人事が起こることが異常である。その異常が、簡単に出来ることになったのは、正に安倍総理の意向であると思っている。きっと、この裏には安倍夫人が迷惑を掛けたお礼だから、という話もあったのではないかと思っている。この破格の人事の中身は、安倍夫人を守ったことのお礼以上に、今後も秘密は言うな、ということである。谷氏も毒饅頭を食べたということだ。

財務省の元理財局長の佐川氏が、あれだけの疑惑の中（国民のほとんどは佐川氏の発言は信用していない）で、言わば国税庁長官に栄転したのも、上記の谷氏の場合と同じ理由だろう。

この根源が内閣人事局で一手に官僚の人を内閣が自由に按配出来るからだ。こんな不条理な人事が、トップの思いで勝手に出来るのが、加計学園の出鱈目を行っている安倍氏いるからだと思っている。

昭恵氏付職員　イタリア大使館に異動　１等書記官に
https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00e/010/231000c

　世耕弘成経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員だった中小企業庁の谷査恵子氏が在イタリア日本大使館に異動したと明らかにした。谷氏は、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題への関与が指摘されている。

　経産省によると、谷氏は８月６日付で外務省への出向が発令され、在イタリア日本大使館の１等書記官となった。

　世耕氏は谷氏の異動について、森友学園問題とは「全く関係ない。適材適所の考え方で実施されている」と指摘した。（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/707.html

＜安倍首相は、東京の靖国神社への参拝を2017年も見送り、閣僚も全員が参拝しなかった。

靖国神社には15日、自民党の小泉筆頭副幹事長や稲田元防衛相、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーらが参拝した。

また、柴山総裁特別補佐が参拝し、「自民党総裁 安倍晋三」の名前で、玉串料を納めたが、安倍首相本人は参拝せず、閣僚も、参拝を続けてきた野田聖子総務相をはじめ、全員が参拝を見送った。

自民党政権下で、終戦記念日に閣僚が靖国に参拝しないのは、外交問題化した1985年以降初めてで、背景には、北朝鮮情勢が緊迫する中、中国や韓国との摩擦を避ける意向もあったとみられている＞（以上「毎日新聞」より引用）

　靖国神社は明治以降の戦争で倒れた方々を祀った神社だ。そこには英雄だけでなく、無名の戦士までも祀られている。

　全閣僚が敗戦の日に参拝して、戦没者に対して哀悼の意を捧げるのが本筋ではないだろうか。そこに「Ａ級戦犯が合祀されているから参拝に反対だ」というのはまさしくGHQが日本国民に植え付けた自虐史観そのものだ。

　歴史上、戦争は確かに悲惨で忌まわしい出来事だ。しかし参拝しないで無視すれば良いのか、というとそうではない。どれ一つとっても正義の戦争など存在しない。勝利した方にも敗れた方にもそれぞれの言い分があるだろう。

　しかし「Ａ級戦犯」などというものは存在しない。少なくともGHQが戦後に作った東京法廷で戦時に日本を指導した方々を「戦犯」として裁いたのは、当時も今も国際法に反している。しかもサンフランシスコ条約締結により国家主権を回復した最初の国会で、実質的に全員一致で「Ａ級戦犯」と汚名を着せられた方々の名誉回復は行われている。だから「Ａ級戦犯」と称する方々は存在していない。

　戦後、それも朝日新聞という反日マスメディアにより捏造された「従軍慰安婦」などと同様に「Ａ級戦犯」も合祀されている靖国神社に閣僚が参拝するのは問題ではないか、問題化したのが靖国参拝を国際問題化した端緒だ。それまでは昭和天皇も靖国神社に参拝しておられた。

　近隣諸国に配慮して靖国参拝をしないというのなら猶更だ。むしろ内政干渉をしてはならない、と抗議すべきではないだろうか。

　米国の無名戦士の墓アーリントン墓地には英国との独立戦争を戦った兵士たちも眠っている。しかし米国を訪問した英国首相も献花して頭を垂れる。それが外交というものだ。相手国の主権を尊重し、その主権のために戦って戦死した国民に哀悼の誠を捧げるのに何の不都合があるだろうか。

　韓国と中国がイチャモンをつけるから、というのが参拝しない原因なら言語道断だ。繰り返すが「Ａ級戦犯」などは存在しない。彼らは名誉を日本の国会で実質的な全会一致で名誉を回復されている。従って全員が戦死者として祀られている。

　戦争に正義だの美しいだのといった概念はない。ただただ悲惨で忌まわしいだけだ。しかし戦争しなければならない事態に国家が追い込まれたなら、国民は果敢に敵と戦う必要がある。

　戦前の日本が米英と戦った直接的な原因はＡＢＣＤ包囲網で貿易封鎖されたからだ。戦後の米国議会の公聴会でマッカーサーが「日本が米国と戦端を開いたのは自衛のためだった」と証言している。「自分が日本の指導者であっても開戦を決意しただろう」と述べている。

　招集され一兵士として中支戦線で戦い帰還した傷痍軍人だった亡父は毎年靖国神社へ「戦友に会いに行く」といって上京していた。彼にとって戦争は悲惨な記憶として死ぬまで残っていた。

　それでも亡父は毎年靖国神社へ参拝した。同期兵の7割が戦死するという苛烈な戦争を戦って生き残った帝国陸軍兵士として、彼が哀悼の誠を捧げる場所は靖国神社だった。

　私の亡祖父も少年兵として日露戦争に出兵している。国運を懸けた戦争に背を向けることは出来なかったのだろう。

　政治家の最大の務めは「戦争しない」ことだ。日本は日本国憲法で戦争を放棄している。小野寺氏は「グアムがミサイル攻撃されれば日本は同盟国として北朝鮮と戦う」と公言したようだが、愚かなことだ。日本に敵が攻撃してきたのなら戦うのは当たり前だが、米国が攻撃されたからといって日本が戦う必要があるのなら直ちに日米安保条約を破棄すべきだ。

　片務条約だからこそ日本国内に米軍が大きな顔をした駐留しているのだ。双務条約なら当然日本の自衛隊も米国本土内の大きな顔をして駐留するのが筋だ。

　しかし片務条約はヘンだ。近い将来、日米安保条約を解消して日本の防衛は日本国民が行うようにすべきだ。そうしない限り日本の完全な独立は果しえない。いつまで経っても他国が日本内政干渉してトヤカク指図する状態が続くし、そこに反日・マスメディアや反日・評論家がつけ込む隙が生じる。そして靖国神社が政争の具として弄繰り回される。それこそ戦死した兵士たちにとって耐え難いことではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/730.html

◆〔特別情報１〕
　終戦から７２年を迎えた８月１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で行われ、天皇陛下がお言葉を述べられた。ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢは８月１５日午後０時４３分、「全国戦没者追悼式 天皇陛下のお言葉（全文）」を以下のように配信した。

　「本日、『戦没者を追悼し平和を祈念する日』に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来、すでに７２年、国民のたゆみない努力により、今日のわが国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶ時、感慨は今なお尽きることがありません。ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことをせつに願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります。」

　世界は、米キッシンジャー博士とロシアのプーチン大統領が２０１６年２月３日、モスクワ市で合意した「新機軸」に基づいて、「世界恒久の平和と繁栄」を築くため、大きく動き出している。「私利私欲」に囚われた戦前回帰の安倍晋三首相を倒して、「国民ファースト」＝「国民の生活が第１」を掲げる小沢一郎代表を「総理大臣」に推す動きが、活発化している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/731.html

　昨日１５日は、７２回目の終戦記念日だった。(･･)

　日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式がで開かれ、天皇、皇后や全国から集まった遺族ら約６２００人が参列し、約３１０万人の戦没者を悼んだ。

　何かここ何年か、毎年のように同じことを書いていて恐縮なのだが。^^;ab ga warui!

　日本の首相は、追悼式の式辞において、９３年の細川護煕元首相以来、ずっと先の大戦の加害者として何らかの反省や謝罪の言葉も織り込んで来た＆安倍首相も０７年にはそうしていたのであるが。
　しかし、安倍首相は第二次政権にはいって、１３年の式辞から一切、反省や謝罪の言葉をカットすることに。今年も５年連続で、反省や謝罪の言葉はクチにしなかった。(~_~;)

＜まあ、安倍首相らの超保守派は、「あの戦争はアジアを守るために正当なもので、もともと他国に対して反省、謝罪する必要はない。特に中朝韓に謝罪を続ける土下座外交はもう行なう必要はない」という立場なので、超保守仲間・支援者の思いも汲んで、そうしているものと察する。(-"-)＞

　他方、今上天皇は、安倍首相が反省の言葉をカットしたことにも配慮してか、戦後７０年を迎えた１５年から、おことばの中に「過去を顧み」「深い反省」という言葉を入れるようになった。しつこく書くが、本当に「天皇の心、安倍知らず」だと思う。 (ﾉ_-｡)

　今上天皇も、もし１９年に退位することになれば、追悼式に参列するのもあと１回になるかも知れず。それもあってなのか、今年は何かいつもより感慨深げに祭壇を見つめているように感じられた。(･･)

　そして、天皇のこの不戦、平和を守ろうとする強い気持ちを、多くの国民が感じてくれればな〜と願うｍｅｗなのである。"^_^"

＊　＊　＊　＊　＊

『終戦７２年、追悼式に６２００人　首相、加害責任触れず

　７２回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。天皇、皇后両陛下や全国から集まった遺族ら約６２００人が参列し、約３１０万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に５年連続で言及しなかった。

　安倍首相は式辞で、「私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれた」と哀悼の意を表明。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べ、３年続けて同様の表現で不戦の誓いを強調した。

　首相の式辞では１９９３年の細川護熙氏以降、歴代首相がアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、安倍首相は今回も言及を避けた。

　正午に参列者全員で黙?（もくとう）した後、天皇陛下が「おことば」を述べた。「深い反省」という表現を３年連続で使い、「戦争の惨禍が再び繰り返されない」ことを切に願うとした。

　参列を予定していた５２２５人の遺族のうち、戦後生まれは２５・６％で初めて４分の１を超えた。戦没者の父母は７年連続でゼロ。妻は６人で、前年より１人減って過去最少となった。子どもは９１人減の２７８９人。孫は５８人増えて３８０人だった。

　遺族を代表して、父親が南太平洋のビスマーク諸島で戦病死した福岡県豊前市の渡辺一（はじめ）さん（８３）が追悼の辞を述べた。（井上充昌）（朝日新聞１７年８月１５日）』

　でも、こうして、安倍首相が「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」とか不戦の誓いを行なっているそばから、安倍内閣の超保守仲間が、こんな発言を堂々と公の場で行なっているというのが実情なのである。(ーー)

＜というか、そもそもヒゲの隊長（佐藤正久）を外務副大臣に選ぶ安倍首相のセンスがアウト！(-"-)　トランプ系米国スタッフやウヨは喜ぶのかも知れないけど。(>_<)＞

『「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣

■佐藤正久・外務副大臣（発言録）

　北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも（北朝鮮からのミサイルが）日本の上空を飛び越え、（日本が）撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。
（「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで）　（朝日新聞１７年８月１５日）』

＜あ、日本会議の会合だから、尚更に勇ましっぽいことを言ってるわけね。^^;・・・早く戦前志向の超保守思想を持つ人が、外務、防衛、文科大臣にならないような政治体制を作らなければ。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに１５日の朝には、安倍首相が、トランプ米大統領と３０分ほど電話会談を行なったのだが・・・。
　他国から米朝の衝突を案じる声が高まっていることもあってか、「北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致した」とのこと。

『安倍総理は１５日午前、トランプ大統領と電話で会談。北朝鮮のミサイル発射を阻止すべく緊密に連携をとる方針を確認しました。

　「中国・ロシアをはじめ国際社会と協力をして、北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致いたしました」（安倍首相）

　防衛省は先週、広島など４県に迎撃ミサイルＰＡＣ３を新たに展開しましたが、３０分間の電話会談で、実際にミサイルが発射された場合、具体的にどう対応するのかについては話し合われなかったということです。

　両首脳は、北朝鮮への対応について、「対話のための対話では意味がない」という認識でも一致。国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議の厳格な履行を申し合わせたということで、安倍総理は「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛態勢をとり、国民の安全を守るために最善を尽くす」と強調しました。（ＴＢＳ１７年８月１５日）』

　中国も安保理で決めた経済制裁を実行に移すことに同意したようだし。タカ派が多い米共和党内でも、トランプ大統領の実力行使を止めるべきだという意見が多くなっているようだし。
　世界のそれなりの国は、できるだけ戦闘になるのは避けようという方向で、話を進めようとしているのである。^^;　

＜この「米国vs.北朝鮮」は変にこじれると、中ロを巻き込んで、最悪の場合、プチ三次大戦みたいになる危険性もゼロではないし。米中ロが手を組んで北朝鮮を押さえるという手もなきにしあらずだけど。やるかな〜？^^;＞

　でもって、明日１７日から、米国で２プラス２が始まるので、北朝鮮の対策について、よ〜く考えて、協議して来て欲しいと思うのだけど。＜ヒゲの副大臣もエラそ〜に、ついて行くのかしらん。^^;＞

『日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１７日、ワシントンで開かれる。約２年４カ月ぶりで、トランプ政権下では初めての開催となる。北朝鮮情勢が緊迫する中、日米両政府は圧力強化の方針を改めて確認し、安全保障分野での連携強化を打ち出す。

　日本側は河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、圧力強化策や弾道ミサイル防衛を含む防衛態勢の向上策を協議する見通しだ。中国の海洋進出への対処策も話し合うとみられる。日米は防衛分野における役割や任務の見直しを進めており、米軍と自衛隊の共同訓練推進などを確認し、宇宙・サイバー分野での連携強化も協議する。（毎日新聞１７年８月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ここでｍｅｗが期待しているのは、新たに外務大臣になった河野太郎氏が、どのような提案や発言をするのかということだ。
　というのも、先週のＧ２０の時から、「河野が北朝鮮と接触した」「対話を求めているらしい」などという情報がちらほら出ていたからだ。(･･)

『北朝鮮が「対話」打診＝日米、発射阻止へ圧力

　北朝鮮の李容浩外相が6日に河野太郎外相と立ち話をした際、「対話」を打診していたことが15日、分かった。
　日本政府関係者が明らかにした。米国との直接交渉に持ち込みたい北朝鮮としては、日本政府に仲介を期待しているとみられる。日米両政府は、米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表している北朝鮮に対し、引き続き国際的な圧力を強め、発射阻止を迫る方針だ。

　河野氏は6日夜、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議のため訪れたマニラで、李氏と短時間、立ち話をした。河野氏は2002年の日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル開発と拉致問題の包括的解決を要求。これに対し、李氏は対話の意向を伝えたという。
　これに関し、政府関係者は「北朝鮮は米国と対話したいのだろう。そのために日本を使おうという考えはあるかもしれない」と指摘した。（時事通信１７年８月１５日）

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　北朝鮮は、以前から米国と対話を従っているのである。それが、金正恩体制になって、尚更強くなっているという。(･･)　

　６月に北朝鮮に拘束されていた学生が解放された（ただし、すぐに死亡）という出来事があったが。ＡＰ通信によれば、複数の米政府当局者の話として、米国と北朝鮮がニューヨークの国連ルートを通じて、この数か月間、水面下の接触を続けているとのこと。
　ミサイル発射も、米国にまともに相手にされたいがためのことだと見る人もいるほどだ。^_^;

　安倍＆トランプは、基本的にはアメよりムチ・タイプの人間なので、「対話のための対話はしない」と言っているのだが。
　果たして、外交デビューする河野太郎新外相が、ちょこっとでも河野氏らしさを見せて対話路線への方向性を導き出すのか（それとも岸田前外相みたいに、ハト派の陰を隠して、安倍首相や米国に従うのか）・・・その辺りにも注目したいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/732.html

官房長官というのは、首相の女房役で、政府の報道官であり、官僚全体の目付け役のようなものである。その菅官房長官が先日、記者会見で朝日新聞記者から質問され、以下のように答えた。

記者：「ある政治家も『政府があらゆる記録を国民に残すのは当然で議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ることは国民への背信行為だ』と本に記したが、誰かご存知か？」

菅官房長官：「知りません。」

記者：「官房長官の著作に書かれてるんですが」、「自著での主張も記憶にない？」

官房長官「知らない。」

このやり取りを聞いて、読者はどう思うだろうか？菅氏のこの答弁の中に、菅氏の人間としての道義感、倫理感が現れている。安倍政権において噴出している森友、加計問題の中で答弁する官僚たちの模範となっている。正に、率先垂範である。

仮にも、自分の名前で出した著書に、書かれている内容を知らぬ訳はない。これも忘れるようなら、政治家は出来ない。毎回、人をコケにし、バカにした態度で、「記憶にない」、「知らない」というのは、菅氏の傲慢を象徴するものである。そこには、人に対する敬意、謙虚さなどは微塵も感じられない。この質問をしたのは、一人の記者であるが、その後ろに数千万人の国民が居るということを無視している。

菅氏のこの態度の根本が、今回の森友、加計の官僚の答弁の「記憶にない」、「知らない」、「記録にない」の模範となっていることがわかる。嘘を言うことが、官僚の仕事にし、国民への奉仕者が、首相の奉仕者となった。その大嘘を言い、隠し通した者が、大栄転する社会は異常である。

こんな国民をバカした政府を変えるには、政府の顔を変えるしかないのだ。政府のトップを替えれば、その日から官僚の記憶力も蘇る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/741.html

◆〔特別情報１〕
　「血湧き肉躍る大活劇」―東京都の小池百合子劇場は、都知事選挙、東京都議会機議員選挙で、東京都民を活気づけた。慶応大の金子勝教授は、日刊ゲンダイ誌上「金子勝の天下の逆襲」欄で「いま国民が期待を寄せるのは、良し悪しは別にして、小池百合子や橋下徹のように、何か“やらかしそう”な人物である」「やはりリーダーには、“未来”を感じさせる力が必要なのである」（８月１６日付け）と力説している。まさにその通りだ。「私利私欲」に囚われた戦前回帰の安倍晋三首相に慨嘆、失望している多くの国民有権者の偽らざる気持ちである。世界支配層やＧ２０はじめ世界各国は、小沢一郎代表の「総理大臣就任」を熱望し、東京都の小池百合子都知事が「ポスト小沢一郎」となるのを待望している。「小沢一郎代表＋小池百合子都知事」によるメイク・ドラマの幕開けだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/763.html

　１２日のテレビ朝日「朝まで生テレビ」にウーマンラッシュアワーの村本大輔が出ていて、「お〜っ」と。(･o･)

　ウーマン村本は、ネタもしっかりしていて、アタマの回転も早いなかなかの芸人さんなのだが。（欠点は、気合が乗れば乗るほど滑舌が悪くなって、ネタでもトークでも何を言っているかわからなくなるとこかな？^^;）
　政治や社会問題にもかなり興味があるようだし。芸人も、もっと自分の考えをオモテに出して行くべきだと提唱。ラジオなんかでは、結構、物議をかもす発言もあったようなのだが。

　今回、ついに朝ナマに初登場となった。(@@)
　ｍｅｗ的には好感触だったので、またいい意味で、ふつーの国民代表として、出演してくれればと思う。(･･)

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　で、今日はその村本くんについてのリテラの記事をアップしたいなのだが・・・。

　その前に一つ、是非、キープしておきたい大事なメモを・・・。　
　
【１２日の朝ナマで田原総一郎氏が言っていたことをメモ。・・・田原「私が関係者から聞いた話だが、かつて有本さんや横田さん以外の拉致した日本人を返したい、と北朝鮮から言われた事がある、と。しかし世論調査を行って効果がない、と判断した政府はそれを無かった事にした。それでもなお、安倍さんは拉致者を返せと言い続けている。それが私には理解出来ない」

　それを受けて有田芳生@aritayoshifuのツイート。・・・「政府にとっては「政府認定拉致被害者」が基本だからです。その生存者がひとりでも戻らなければ、交渉を進めないーー安倍政権のこの方針はいまも変わっていないでしょう。2017-08-12 13:29:53」「政府認定拉致被害者は１７人。北朝鮮は５人生存（２００２年に帰国）、８人死亡、４人未入境（＝入国していない）としています。北朝鮮の特別調査委員会は再調査したが「生存者なし」だったと日本政府に非公式に伝えているようです。 2017-08-12 17:55:07】

　参考までに書いておけば、これまで警察が北朝鮮に拉致された可能性があるとして捜査対象になっている日本人は８００人以上いるのだが。政府は認定していない。

　北朝鮮は、上述のように政府認定の拉致被害者は存在しないとし、他の拉致被害者の返還を申し出ているようなのだが。日本側にこれに応じると「政府認定の拉致問題をうやむやにされる」「逆スパイがはいるおそれがある」などなどの理由で、応じる気がないらしい・・・というウワサ話はきいていたのだが。
　ま、まさか「有本さんや横田さんはないと、世論調査で効果がない」ので、救わないとは。(ﾟДﾟ)

　やっぱ、安倍晋三くんって、そういう人なのかな？(~_~;)

＜関連記事・『安倍は拉致でもウソを？〜被害者の一時帰国で、安倍は北朝鮮に帰るよう言ったとの証言あり』＞

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　では、リテラの村本大輔氏に関する記事を・・・。

『ウーマン村本は“最強反戦芸人”だ！ 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」

リテラ　2017.08.15

ウーマン村本は最強反戦芸人だ！ 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」の画像1
物怖じせず発言しまくるウーマンラッシュアワー・村本大輔（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』8月11日放送回より）

　芸能人による政治的発言がタブー化し、「物言えば唇寒し」の空気が蔓延するこの時代に、驚くべき論客が現れた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔が8月11日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に初出演し、タブーを破りまくったからだ。

　すでにネットニュースでは、司会の田原総一朗が「国民には国を守る義務があると思う」と発言したことに対し、村本が「絶対に戦争に行くことがない年寄りに言われてもピンともこないわけですよ。絶対行かないじゃないですか」と反論、田原が激昂したことが話題となっているが、じつは、このやりとり以外でも、村本の覚悟と本気が感じられる場面は多々あった。

　たとえば、この日の番組テーマは「安倍政治と日本の平和」で、自民党の山本一太参院議員や小林よしのり、国際政治学者の三浦瑠麗といったおなじみの朝生メンバーと肩を並べてパネリストとして登場した村本だが、初っ端から田原に「安倍晋三という男は好き、嫌い？」と尋ねられた村本は「まあ、会ったことないので好きか嫌いかわかんないですけど」と前置きしつつ、秋葉原での『こんな人たち』発言を例に挙げ、「感情的になってああいうことを言うのは大人じゃないんだなと思った」と述べた上で、こうつづけた。

「安倍さんに対していろんなニュースを見て思うのは、みなさんにぜひお聞きしたいんですけど、やっぱりこう、戦争の臭いがプンプンする人な気がする。戦争臭というか。それがずっと感じるのが怖さみたいなのがあって」

　村本は以前より共謀罪について〈国民から声を奪う法律〉と訴え〈大反対〉の意思をTwitter上でも表明してきたが、この日も安倍政権に対して「内閣改造して、メンバー改造するだけで、支持率がぐっと上がるような人たちの支持率を信じて討論するべきなのか」と疑問視。内閣改造はお為ごかしに過ぎないと喝破したのだ。

三浦瑠麗の“上から目線”発言も一蹴、「国際貢献の言葉がきれいすぎる」

　さらに、駆けつけ警護という新たな任務が加わった南スーダンへのPKO部隊の派遣についても、村本は自身の弟が自衛隊員であると明かし、スタジオの議論で「（PKOで自衛隊員が）命落とす可能性ありますよね？死ぬ可能性ありますよね？と言ったら、結構みんな簡単に『はい』って言った」ことを俎上に載せ、「そのPKOに自衛隊が行かないといけない理由を教えてもらいたいんですけど」とパネリストたちに疑問をぶつけた。

　だが、他のパネリストは、三浦が“憲法の前文に諸国民の平和や自由を尊重すると謳われているから”といつもの上から目線で語ったり、山本も「国際貢献」であることを強調しながら「日本以外はかなり亡くなっている」と述べるなど、村本が提起した「自衛隊員を簡単に死なせていいのか」という問いには答えないまま。そんな状況に、村本は、自衛隊員やその家族は生きるか死ぬかの戦時中のような思いを抱えているなかで「国際貢献という言葉がきれいすぎて」と指摘。“PKOの実態をきちんとメディアが伝え、どういう状況なのかを自衛隊員や家族にまで届くくらい議論する
べきでは”と訴えたのだ。

　日本の核保有の是非について議論になれば、「お盆で返ってきている原爆で亡くなった方、人たちはどう思ってるのかな」と是非を語ること自体に抵抗感を示し、「核の抑止力っていうのは本当に意味がない」と意見を口にする。──リアリストを気取るパネリストが高圧的に振る舞うなかで、村本は一貫して、人の命の問題であるという本質を突きつけつづけた。

　しかし、村本の本領が発揮されたのは、北朝鮮問題についてだ。たとえば、「さっきから国防、国防って言いますけど、守るような状況に追い込んでいるのは政治家」と発言し、田原から「追い込んでない！」と怒鳴り散らされても怯むことなく「だから外交っていうのがあるんじゃないですか」と反論。“まずは対話から”という外交努力の必要性を村本は訴えた。その上、田原にこう迫ったのだ。

「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。田原さん、ちょっと安倍さんに言ってきてくださいよ」

　先月、田原が官邸で安倍首相と対面し、そこで「政治生命を賭けた冒険をしないか」と提案したと報じられたが、このとき田原は「安倍首相による電撃訪朝、金正恩委員長との首脳会談を提案したんじゃないか」という噂があることを本サイトは指摘したが、村本は直接、田原に対して「電撃訪朝とか安倍さんはできないんですか？」と問いただしたのだ。

北朝鮮非難にも村本は「日本だって北朝鮮を侵略した」と毅然と発言

　このとき、田原は「できないことないでしょ」と答えたが、日頃から対北朝鮮への「防衛戦争」準備の必要性を語っている小林よしのりなどは「対話してもね、嘘しかつかないの」と村本の意見を一蹴。だが、村本はこうした意見に、こう反論した。

「すいません、すごいバカな喩えするんですけど、たとえば日本なんかも昔はヤバイときあったわけですよね。北朝鮮を植民地にしたりとか、っていう歴史があったわけですよ。満州とかあるわけですよ。ドイツなんかもあるわけですよ。どの国にも反抗期があるとしたら、北朝鮮に対して『こいつやべえ奴ら』だと、『話すのやめようぜ』っていう対応していたら、どんどんどんどん悪くなっていくと思う。最終的にはアメリカっていうめちゃめちゃ強いヤンキー連れてきて『殴る』って言ったら殴り返してくると思うんですよ」

　さらに、山本一太議員が、拉致問題を例に「日本人みんな基本的に北朝鮮嫌いですよね？」と言うと、村本はすかさず「ぼく、嫌いじゃないです」と返答。やはり、このように持論を述べたのだ。
「ぼくの友だちが北朝鮮の学生とこのまえ喋ったときに、日本のね、北朝鮮の拉致問題の話をしたときに、だったら日本はそのまえに北朝鮮を植民地にしているじゃないかと。なんで自分たちの都合のいいところだけ切り取るんだということを喋っていたんですよ。それで『嫌い』って、都合いいなって思うんですよね」

　朝鮮半島を植民地にしたという歴史を踏まえないで拉致問題だけを問題にし、憎悪を煽るのは都合が良すぎる──。「どの国にもある反抗期」という表現は問題を矮小化する危険性があるが、それでも日本が北朝鮮と同様に「ヤバイ国」だったこと、そして、そもそも朝鮮半島を侵略した加害国であることを前提にしなければならないと、村本ははっきりと口にしたのだ。

　拉致問題の議論のなかで、日本の加害責任に踏み込んだ発言をテレビでおこなった芸人が、近年いただろうか。過去には爆笑問題の太田光も近いことを述べていたが、いまはテレビでそんな話はしない。「北朝鮮との対話」を求める時点でネトウヨが大騒ぎするのに、さらに加害責任にまで言及するなどということはタブー中のタブーだからだ。

　しかし、村本は毅然と発言した。たしかに、これまでもベッキーをはじめとするタレントの不倫を断罪してバッシング攻撃に晒す道徳ファシズムを批判したり、前述したように共謀罪に反対を表明するなど、批判や炎上に晒されるような問題にもはっきり意見してきた。だが、現在のテレビと芸能界が置かれた状況を肌身で感じているであろう芸人である彼が、評論家でさえ尻込みする問題に突っ込んだのだ。正直、ここまで本気でぶつかる芸能人を見たことはない。

朝生出演の理由を「百田尚樹という人の安っぽさを見て俺でもいける」と

　しかも、村本がすごいのは、発言がネット上で炎上しても、まったくたじろいだりしていないことだ。
　村本の「植民地」発言に対しては、案の定、〈植民地支配じゃなく併合だ〉〈コイツは拉致問題と植民地を同等と考えてる馬鹿、こんなゲスで馬鹿を出すな〉などと攻撃を受けたが、村本は撤回することなく、逆に高校の日本史教科書採択率の高い山川出版社の参考書をひきながら“韓国併合によって日本は完全に朝鮮半島の植民地支配した”との記述をつきつけた。一方、『朝生』への出演についても、こう述べている。

〈百田尚樹という人と杉田水脈と言う人が朝生に対して自分たちの動画で語っていた。そのほとんどが安っぽい想像と自分主観の人格批判。あれを見た時に、あれでもでれるなら、おれもいけるな、と緊張はなくなった。〉

『朝生』に初出演した百田が無知を晒してとんだ赤っ恥をかいたことは既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3215.html】だが、その後、百田がおこなった“負け犬の遠吠え”のレベルの低さによって、村本がのびのびと発言できたのなら、百田の言動にも意味があったというべきかもしれない。無論、村本は放送中の発言が攻撃に遭っても、番組出演や終戦記念日に際した感想を、このように投稿している。

〈年寄りに、若者はいざとなった時に日本を守るために戦争が起きたら戦うべきと言われても、過去にその年寄り達がおかした失敗から学んで同じ間違いを犯さないようにするのが次の世代。年寄りは、愛国心押し付けるより経験から学ばせてくれ。そう思った夜。議論はとても楽しかった。〉

〈軍人さんがいたからいまの平和があるって言うやついる。もしいま戦争が起きたら10代20代の若い子が戦争にいく。これからの若い子が爆弾で体バラバラになってまで得る平和に強い疑問がある。〉

　終戦記念日のきょう、テレビは相変わらず北朝鮮のミサイル攻撃の脅威を煽り、バスに設置された慰安婦像について政府の見解だけを垂れ流している。当然、朝鮮半島に対する加害責任に言及する空気など微塵もない。そんななかで、歴史を修正しようとする偽物を見分け、しっかりと人の命から学ぼうとする村本。彼はきょう、こうツイートした。

〈終戦記念日
僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません
よろしく〉
　どれだけ批判を浴びても胸を張って自分の意見を貫くこの姿勢を、ぜひずっと続けてほしい。
（編集部）』

　今のところ、かなり価値観や考えが合いそうな感じがするし。昼間のワイド・ショーや多少、笑いをとることを意識しなければならない部分もありそうだが、朝ナマはマジでやってたので、またこの番組への登場を期待してみたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/764.html

　改めて指摘するまでもないだろう。一般常識をお持ちの日本国民ならこれほど世間で取り上げられている憲法第九条くらいは諳んじられるはずだ。

「1,日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2,前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」(以上「」内は日本国憲法第九条より引用)

　自衛のための交戦権は憲法に明記されていない。従って、そのための武力組織・自衛隊も憲法上に何ら規定されていない。そこが日本国憲法の「マヤカシ」とされるすべての出発点だ。

　だから、私は憲法改正に賛成だ。現実と乖離した、少なくともマトモな読解力のある国民が斜めではなくマトモに逐条解釈して自衛隊が合憲だと納得するのには無理がある。現実と乖離した憲法をそのまま放置しているのは最高裁判所が砂川事件で自衛隊を「合憲」判断したためだ。

　その背景には朝鮮動乱に驚いた米国が日本の再軍備を強行して日本国内の治安維持に当たらせようとした思惑が大きく絡んでいる。司法の府たる最高裁判事は米国の思惑を撥ね付けて「違憲」と判断したいたなら、憲法改正論議はマトモに推移していただろう。

　しかし戦後日本の司法の府は行政の府と同様に独立国家の体を成していなかった。米国の占領下に今もあるのは度量と力量を兼ね備えた人物に戦後日本が恵まれなかったからだ。

　当然、憲法第九条の2項は「2,前項の目的を達するため国際紛争を解決するための陸海空軍その他の戦力は保持しないが、日本の領海と領空に侵攻し、日本の国土を侵略しようとする勢力に対しては自衛権を発揮するための武力実力組織を保持する。」と改めるべきだろう。

　ただし、小野寺氏が安易に北朝鮮がグアムへ向けて発射するとしているミサイルを撃墜するのは「存立危機事態」だと発言したが、地上100�qほどならまだしも、日本国土の数百ｋｍもの宇宙空間を飛翔するミサイルを撃墜するとするのは理に適っていない。

　グアムが攻撃されれば「存立危機事態」だとするのはいかがなものだろうか。それにより日本の安全が脅かされるというのだろうか。

　米国のトランプ氏が金正恩氏とチキンレースを楽しむのはほどほどして頂きたい。日本を巻き込まずに、勝手にチキン同士が大口を叩きあって罵り合っていれば良いだろう。だからといって日本を「集団的自衛権」という米国の勝手な理屈で巻き込まないでくれ。

　自衛隊を実力部隊として憲法に明記する以上は運用を厳しく律すべく法を定めなければならない。当然安倍自公戦争大好き政権が違憲立法した「戦争法」や「共謀罪」を廃止し、憲法違反の「特定秘密保護法」も廃止して、国民の知る権利を法に細かく制定して「廃棄した」とか「忘れた」ということがないようにすべきだ。

　預言者ではないから外れるかも知れないが、ここ当分は米朝の武力衝突はないと考える。なぜなら米朝の指導者は両方ともチキンだからだ。もしも攻撃するなら電撃的に不意打ちすべだが、これほど事前に攻撃情報がタダ漏れの臨戦態勢で戦闘開始などありえない。

　日本はいい加減米国の世界覇権戦略に付き合うのは日本の安全のためにやめるべきだ。国連第一主義などという「戦勝国」の論理からも距離を取るべきだ。

　決して国連は世界平和など希求していない。日本こそが核廃絶を求め、世界平和を真に希求すべき運動の先頭に立つべきだ。そのための日本国憲法でもあるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/765.html

＜二匹目のドジョウに一目散＞

　米時間８月１６日にトランプ大統領は、自身のツイッターで「北朝鮮は非常に賢い決断をした」と表明、平壌の大変身を評価した。米朝対話の進展を裏付けたものだ。急きょ、日米の２＋２も開かれる。「溺れる者藁をもつかむ」という日本の国家主義首相も、二匹目のドジョウに一目散の様子を見てとれる。拉致被害者を連れ帰る作戦で、消えた再選戦略を浮上させようというのだ。NHKの８月１７日午前７時のトップニュースは、北朝鮮のミサイル技術がウクライナから流出したものだとする米研究者の発表である。これは、事情通にとって常識的な見方となっていたのだが。人間・自然・国家・半島も変わる、常に変化するものだ。中国古来の易経が、数千年前に指摘していることだ。

＜トランプも前向き＞

　いまの米国大統領は、米国民だけでなく、世界から嫌われている。内政での人気浮揚策はない。外交で得点を稼ぐ必要に迫られている。例によって「戦争か平和か」の場面である。不動産屋は、後者を選んだ。これも賢い選択である。
　体制の維持・存続が平壌の目的である。そのための核実験・ミサイル発射実験だった。外国を侵略する意図もない。わかりきっている。
　拉致被害者を日本に帰すことによる日朝国交正常化実現も、そうであるが、これを拒んできたのは、日本の極右政権だった。北脅威論で、日本人の民族主義化・改憲狙いにあった。
　これに読売と産経を世論操作に狂奔させてきたのだが、国民は９条解体に反対である。反対に、官邸を犯罪の巣にした安倍内閣の退陣を求めている。誰が見ても、もはや安倍の野たれ死にしか道は無くなってしまった。「女にだらしない心臓」に日本の女性がNOを叫んでいる。文字通りの死に体政権である。
　心臓にとっての藁は、平壌に救いを求めるしか無くなってしまった。ワシントンも東京も、北朝鮮の主に手を差し伸べるほか、生き延びる手段はない。そうして安倍は、北朝鮮との関係正常へと一大転換しようというのである。

＜核の凍結と不拡散・体制容認・日米韓と不可侵条約締結＞

　米中国交正常化にしても、ワシントンの右翼政権・ニクソンの決断だった。キッシンジャーの電撃北京訪問で実現した。そのキッシンジャーは、今も共和党の重鎮としてトランプ外交に影響を与えている。
　ワシントンにとって、北の脅威などないに決まっている。一部右翼メディアがわめいているだけだ。
「これ以上の核実験をさせない。凍結させることで、ワシントンはOKだ。核・ミサイル技術の拡散を禁じる。見返りに金体制を容認、そのための日米韓との不可侵条約締結で、半島問題は決着する」

＜一変するか東アジア＞

　「日本は、拉致問題に決着をつけることが出来れば、関係正常化の道を突き進む。数兆円の戦争賠償で、日本の財界も潤うことになる。安倍のバラまき外交からすれば安いものだ」

　従来のワシントン外交は、北朝鮮と日韓を対決させることで、高価な武器弾薬の売却益を手にしてきた。東アジアの緊張政策は、ひとえに米産軍複合体の利益のためだった。これに挑戦した米大統領のジミー・カーターは、再選に失敗した。
　米軍拡を推進する中での米外交の大転換を、トランプは決断して、政権の安定を図ろうとする。他方、安倍晋三も、改憲のための再選戦略を、性懲りもなく組み立てようというのだ。日本会議の野望は消えない。
　横田めぐみさんが戻って来るのか、それとも？
　中国・ロシアはどう出てくるか。北朝鮮が西側の一員になるのかどうか？東アジアは大きく変動するかもしれない。

２０１７年８月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/783.html

最近、韓国の慰安婦問題は朴前大統領時代で、決着を見たかと思ったが、文大統領自身がまた蒸し返し慰安婦問題を日本への外交の切り札としようとしている。一時期、ヨン様を代表とする韓流ブームが起こり、日韓の国民感情は劇的に改善した。しかし、今はまるで冷え切ってしまった。別に韓国に対して偏見を持っている訳ではないが、あれだけ少女像などのトラブルを見せられると、日本人の韓国に対するイメージが悪化してくる。

韓流ブームの時も、慰安婦問題はあった訳であり、なぜここまで問題化したのは、安倍政権になったからだと思っている。安倍氏の安保法の制定、戦中の日本の侵略への認識欠如に、韓国が過剰と思われる反応を起こさせていると思っている。

その象徴的出来事が、安倍首相は、先日の戦没者追悼式で、５年連続で、日本がアジアに侵略した「反省」について言及しなかった。歴代首相はアジア諸国への「損害と苦痛」や「深い反省」を追悼文に入れていた。

反省を敢えて、言わないことに、安倍首相の戦争に対する思いと本音が隠されている。つまり、絶対に言いたくないのである。ということは、侵略とは思っていないということと推測する。

安倍首相は、「私たちが享受している平和と繁栄は、尊い犠牲の上に築かれた」と述べた。今の日本の繁栄は、「犠牲」の上に築かれたと述べているが、この言葉は違うと思う。犠牲者は、国家が起こした戦争で犠牲になった訳である。犠牲者が出なければ、もっと日本は繁栄していたはずある。この表現に、国家のトップが何を基準にして、政治をしなければならないかの基本が欠如している。ここにも、この本質がある。

安倍首相には、少年時代、戦犯でもあった岸元首相から薫陶を受けている。米国には追随するが、現憲法は米国の押し付け憲法で恥ずかしいと述べている。この反省を言わない態度に、韓国も不快な感情を抱き、反発が反発を呼んでいると思う。韓国も、ここまで来れば、論理思考の世界ではなく、生理的な好き嫌いの世界に入っており、その感情は中々消えない。日本国民も、そんなかたくな韓国を見ていると、いつの間にか日本国民も韓国が嫌いになってくる。

現天皇の父である昭和天皇が、現天皇が皇太子だった時に送られた書簡が報道されている。ここには、天皇陛下の下で戦争が行われていたが、昭和天皇自身は、当時の軍部の独走について『　我が軍人は　精神に重きをおきすぎて　科学を忘れたことである』、『今度の時は　あたかも第一次世界大戦の独国の如く　軍人がバッコして大局を考えず　 進むを知って　退くことを知らなかったからです 』と書かれている。今上天皇の日頃の戦没者への追悼行脚は、この書簡を踏まえて、父の名の下で行われた戦争の追悼と反省のためと思われる。
安倍首相の上記の思いはどんなものか、胸襟の中身を見てみたいものだ。少なくとも、今上天皇のそれとは違うように思える。

敗戦時、昭和天皇から皇太子に送られた「書簡」＝保阪正康
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170807/org/00m/070/005000d

　天皇陛下は太平洋戦争をどのように受け止め、そして現在に至る慰霊と祈りを続けてこられたのか。現代史研究の第一人者が深層を探る。敗戦直後、昭和天皇は皇太子に書簡を送り、皇太子は8月15日に作文を書いている。そこには戦争への凝視と自省が記されていた。

　昭和二十（一九四五）年九月九日、昭和天皇は日光に疎開中の皇太子（今上天皇）に書簡を送っている。この書簡は侍従によって届けられた。この書簡の中に戦争に関わる「父から子へ」の伝達といった趣が濃い内容がある。（中略）

　敗因について一言いわしてくれ

　我が国人(くにびと)が　あまりに皇国を信じ過ぎて　英米をあなどったことである

　我が軍人は　精神に重きをおきすぎて　科学を忘れたことである

　明治天皇の時には　山県　大山　山本等の如き陸海軍の名将があったが　今度の時は　あたかも第一次世界大戦の独国の如く　軍人がバッコして大局を考えず　 進むを知って　退くことを知らなかったからです

　戦争をつづければ　三種神器を守ることも出来ず　国民をも殺さなければならなくなったので　涙をのんで　国民の種をのこすべくつとめたのである

九月九日

父より

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/784.html

　フジ産経グループにオピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」がある。本当に多種多様な論を掲載しているのかと閲覧してみると、飛んでもないネトウヨの巣窟だった。

　その中でも傑出していたのは三浦瑠麗という名の若い女性評論家だ。「安倍氏は憲法改正も長期政権も諦めていないし、実際に自民党内が無風だから安倍政権はそうなるだろう」とネトウヨ評論家らしく安倍自公政権を楽観的に見ている。

　果たして安倍自公政権は三期目の自民党総裁戦まで持ちこたえて、さらに憲法改正まで行えるだろうか。確かに、現状の衆・参勢力図からすれば安倍氏が「ヤメタ」と政権を放り出さない限り安泰のようだ。

　しかし政治の世界は何があるか解らない。一寸先は闇だ。しかも安倍氏は少しばかり図に乗って政治を舐め、身勝手な政権運営をやり過ぎた。国家戦略特区などという国会審議を飛ばして自由に官邸主導でやりたい放題の仕掛けを手に入れて、觔斗雲よろしく好き勝手に行政の仕組みを「構造改革」「岩盤規制にドリルで穴を開ける」という呪術の言葉を唱えて改変した。

　それが国民のためになっているのなら国民もおとなしくしているだろう。しかし安倍友が利益を独り占めし、特区の審議会委員なる安倍友たちが特区に群がる地方自治体にコンサルタント会社へ変装して入り込み、国民の税金を貪っている。

　そうした絵図がミエミエになったのが「モリ、カケ」疑惑だ。他にも彼らが国家戦略特区を隠れ蓑にして好き放題に重ねた悪行は山ほどある。それでさしもの草食系の国民も腹に据えかねて怒り心頭なのだ。

　しかしマスメディアはこの期に及んでも、受け皿となる野党はないから安倍自公政権は安泰だ、と吹き捲っている。それでも、政治の世界は一寸先は闇だ。

　マスメディアが検察とタッグを組んで政治的に葬った小沢一郎氏は死んだわけではない。屑ばかり揃った安倍自公政権のヘボ閣僚など束になっても小沢一郎氏の足下にも及ばない。

　彼が2009年に編纂した民主党マニフェストが10年近く経った今もなお説得力を持っているのが何よりの証拠だ。世界の政治も小沢氏が唱えた「国民の生活が第一」にやっと追いついて来た。しかし日本の安倍自公政権は未だに米国の1％が主導したグローバル化路線を死守している。

　日本のマスメディアは故意に「反・グローバル化」を「ポピュリズム」と規定しているが、飛んでもない。「グローバル化」の対極は「国民の生活が第一」だ。小沢氏の対極に位置しているのは竹中平蔵氏だ。そうした簡明なことすら、日本のマスメディアは日本国民に伝えようとしない。

　そして登場するのが三浦瑠麗氏なる安倍宣伝女隊長だ。彼女がフジ産経グループからカネをもらって書いた論評が正鵠を得ているか、それともタダで書き続けている私のブログが正しいか、時間が証明するだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/791.html

◆〔特別情報１〕
　米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（８月２１日〜３１日、在韓米軍を含めて2万8500人が参加）を間近にして、北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥が、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について「米国の行動をもう少し見守る」と発言したのを受けてトランプ大統領は１６日朝（日本時間１６日夜）、ツイッターに「北朝鮮の金正恩委員長はとても賢い、よく考えた決断を行った。別の選択は、壊滅的で受け入れられないものになっただろう」と書き込み、高く評価した。ペンス副大統領は「北朝鮮の問題で進展が見られ始めている」としながらさらなる行動を求めた。しかし、金正恩党委員長＝元帥が求めているのは、「国交正常化」であり、そのための対話である。米朝両国は、水面下で、トランプ大統領と金正恩党委員長＝元帥との首脳会談実現に向けて、折衝を続けており、米韓合同軍事演習を中止して、ティラーソン国務長官が急遽訪朝し、金正恩党委員長＝元帥と会って、トランプ大統領訪朝の段取りをつけることが必要である。実は、金正恩党委員長＝元帥は、米国が求めている「非核化」への手をすでに打っているからだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/347.html

＜中国は世界遺産登録へ＞

　８月１３日午後９時から放送したNHKスペシャル「７３１部隊の真実」が、インターネットでも大炎上中である。原因は、安倍・自公内閣の、隣国に危機を売り込む戦争傾斜路線と無関係ではない。生きた人間を、人道上許されない化学兵器の実験台にした、悪魔の皇軍・７３１部隊関係者の法廷証言を取り上げたものだ。テレビを見ていない筆者だが、ネットに紹介された内容だけでも、その大反響を見てとれる。他方、中国の黒竜江省は、南京大虐殺に続いて、世界遺産登録に向けて、拍車をかけている。安倍・国家主義政権の唯一の成果といえば、従軍慰安婦・南京大虐殺・７３１部隊などの、消しがたい史実を、国際社会に発信、定着させたことである。

＜ソ連軍事裁判の音声紹介＞

　報道された内容によると、悪魔の７３１部隊の軍医のほとんどは、敗戦直前に人体実験の建造物や資料、囚人らを破壊・焼却して脱走、細菌兵器のための実験データと取引して、罪を逃れた。しかし、すべてではなかった。一部がソ連軍に拘束、ハバロスク軍事法廷で裁かれた。その時の法廷証言を、NHKが今回、紹介したものだ。

　敗戦から７２年になっての初公開というのも悲しいが、安倍・自公内閣の下での軍靴への恐怖が、これを発掘させた原動力に相違ない。評価したい。
　関係者の生の証言である。７３１部隊長の石井四郎の声がないのが悔しいが、安倍・国家主義が否定することは出来ない歴史の真実である。

＜安倍・自公戦争内閣へ一撃＞

　従軍慰安婦問題は、半島と大陸で燃え盛っている。これを政治が、いい加減に処理することは、もはや不可能である。韓国大統領も真摯に向き合う姿勢を見せている。歴史を知らない右翼の研究者も、屈服するほかない。安倍は逃げられない。まさに極右政権の実績として、歴史に刻まれることになろう。
　たとえ、平壌が求める拉致被害者を連れ戻すという、小手先の実績でもってしても、５年間の戦争体制化の日本を、隠蔽することは出来ない。これに便乗した公明党創価学会の罪も重い。

＜７３１軍学共同をまねる安倍内閣＞
　ネットでも指摘している点だが、７３１部隊は京都帝国大学と東京帝国大学の有能な医学者によって組織された。軍事組織と大学の頭脳を一体化した組織、それは軍学共同そのものである。
　それゆうえに、大日本帝国復活を夢見る国家主義内閣は、ここ数年の間に、軍学共同の悪魔の政策を推進して、これに抵抗する日本学術会議と対決している。
　いわゆる安倍路線は、ヒトラーと東條を掛け合わせると、その正体をあぶりだすことが出来る。
＜７３１生体実験軍医が戦後医学界を主導＞

　日本国民にとっての不幸は、戦後の日本人の健康と直結する医療が、７３１部隊の軍医らが主導したことである。殺人鬼となった医師が、戦後日本の医師会を主導したことは、計り知れない負の遺伝子を、列島にまき散らしたことになる。
　日本医師会と厚労省、それに安倍・自公内閣は、外国の金持ちのための医療でもって、金稼ぎをするというのである。既に一部の中国人は、わざわざ日本まで来て治療を受けている、と聞く。
　よくよく日本の西洋医学を研究してゆくと、中国の漢方のすごさが見えてくるのだが。

　殺人医師に教育されてきたような日本の医師と病院は、医療事故と真正面から向き合おうとしない。法廷では、医学博士の資格のある弁護士を使って、無知な患者側の弁護士をやっつけてしまう。千葉県四街道市の及川夫妻と帝京病院が、まさにそうである。
　悪徳医師と悪徳病院が、無知な被害者をやっつけているのである。嘘と隠蔽で、医療事故に蓋をかけてしまう。そこには医の倫理は存在しない。

＜東芝医療事故の源流か＞

　こうした医学・医療の、恐ろしいほどの世界を教えてくれたのは、医療事故で命を奪われた息子・正文である。それまでは、医学博士と聞いただけで敬意を払ってきたジャーナリストだった。東大医学部OBと聞いただけで、安堵する情けない人間だった。
　息子は、東大医学部OBの二人の教授・助教授によって、元気に生きる権利を奪われてしまった。それどころか、それでも無知ゆえに、泣き寝入りするところだった。善意の医師に導かれて覚醒、法廷闘争を決意した。
　同じことが、東芝経営の東芝病院でも起きて、息子はそこでとうとう命を落とした。親として悔いても悔やみきれない。反省と謝罪をしない東芝は、殺人病院ではないだろうか。東芝病院の医師の中に、７３１部隊軍医の倫理観を受け継いできたものがいるのだろうか。

＜嘘と隠蔽の日本医師会と厚労省と医療事故多発国家＞

　医療事故について、多少の知識のある日本人にとって、そこでは嘘と隠蔽がはびこっていることを、強く認識させられる。これは本当に不幸なことである。
　善良な医師は少数派である。たとえば、最近の事例では石原慎太郎事件で表面化した徳洲会病院にからむ疑獄事件であるが、そこで働いている医師の多くは、不正腐敗の渦に巻き込まれてしまった。善良な医師は、弾き飛ばされている。７３１部隊の遺伝子は、徳洲会どころか、今日の医師会・厚労省内部に沈殿、それが時に浮上するといっていいのかもしれない。
　善良な医師に光が当たらない、日本医師会と医学界と決めつけたい。嘘と隠蔽がはびこる中で、日本の医療事故は繰り返される。正直に、反省と謝罪をする、本来の医療が確立する時代が、到来するのであろうか。目下のところ、それを期待するのは困難だ。
　刑事告訴しても、検察を抑え込んでしまうような東芝病院が存在する限り、それは絶望的と言っていいだろう。被害者の認識である。

＜４０兆円の医療費をむさぼるのも石井四郎７３１部隊長遺伝子か＞

　つまるところ、人間・日本人の資質に問題の根源がある。教育勅語どころか、今の教育に問題がある。家庭・学校・社会の教育が、心を重視する人間教育が行われていない。ずるがしこい人間が勝つ、悪が勝つ政治の下で、歪んで回転する社会といっても、言い過ぎではないだろう。
　南京大虐殺や７３１部隊の生体実験を、それでも否定する悪魔が存在する日本は不幸である。世界から嫌われていることにも、無頓着なのだ。
　７３１部隊長の石井四郎に、人間の心があれば、天皇の命令でも拒絶したはずである。彼は莫大な予算を手にして、その一部を遊郭につぎ込んで平然としていた。女にも金にも汚い人間だった。
　その遺伝子が、いまの医師会と厚労省の官僚に継承されているのかもしれない。「ベンツ・妾・別荘」の医師会に変化は起きていないらしい。日本の医療費４０兆円は、国民の税金に相当する。４０兆円を食いつぶしていて、それでももっとよこせ、はないだろう。

＜「続・老兵の告白」が証明する軍医の人体実験＞

　先に「続・老兵の告白」という中国の黒竜江省で出版された歴史の貴重な証言本を紹介したが、そこには残念なことに７３１部隊の軍医の証言はない。逃げ足が速いし、人間の心のない軍医ゆえである。
　ただ一人、７３１部隊に所属していなかった軍医が、耐えがたい罪から抜け出そうとして、告白している。なんと７３１部隊以外の病院でも、生体実験を行っていた。
　捕虜の全てが、生体実験の対象だった証拠であろう。九州帝国大学でも、捕虜となった米兵を生体実験していた。その目撃者の証言が、You Tubeで見たばかりである。日本軍の蛮行は、まだその全貌を現してはいない。その一部に驚いている日本人と国際社会なのだ。
　これらの全ては、安倍・国家主義の唯一の貢献かもしれない。

２０１７年８月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/811.html

【男子テニス・錦織圭が右手首の腱部分断裂のため、今年は全試合出場しないことに。 (ﾉ_-｡)
　今年は上位選手が次々と戦線離脱しているので、錦織がランキングを挽回するチャンスかと思いきや、「あちゃー」だったのだけど。ともかくきちんと故障を治して、ついでに全身やメンタルもしっかりとケアをして、来年に備えて欲しい。o(^-^)o　＜今年から代えたシューズやラケット、そしてＸＸが影響していないのかもチェックしておいて欲しい。(･･)＞

　その代わりと言っては何だけど、今年絶好調のスギさま（杉田祐一）が、錦織が欠場したマスターズで大活躍。１回戦ではシードだったソック、３回戦では若手ホープのカチャノフを破るなど３連勝して、ベスト８に！(^^♪
　かなり走り回って、パワフルなショットを打っている上、フルセットが多いので、体力面が心配だけど。何か一つ一つのプレーにだんだん「自信っぽい」ものが見えているので、もう一つの壁を打ち破って、ともかくマスターズでも全米でも一つでも上に。そして、３０位台を目指して欲しい。o(^-^)o　
＜尚、ひざ手術でリハビリ中の西岡くんも、立ってボールが打てるようになったとのこと。来年はＴＯＰ５０に３人はいれるかも？(@@)tarou mo gamba あと伊達っくも肩痛で全米は回避したけど、頑張ってますよ。"^_^"＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　今回は、森友学園＋αの問題に関して・・・。

そもそも森友学園の国有地払い下げの件が注目されるようになったのは、大阪府豊中市の木村真市議（共産党）が、近畿理財局が国有地の売却価額を非公開にしていたことに気づいたことがきっかけだった。(＊＊)

＜木村氏は、それ以前に、靖国神社の写真や教育勅語がどうのとあるポスターを工事現場で見て、何かアブナイものを感じていたようだが。さすがは共産党議員！(･･)b＞

　そこで、木村氏は今年２月８日、同氏の情報公開請求に対して、国有地の売却額を非公表とした国の決定を不服として、大阪地裁に提訴。その後、不当に安い価額で払い下げられていたこと、森友学園が安倍首相夫妻と関わりがあったことなどがわかり、どんどん大きな問題に発展して行ったのである。(@@)

＜系列の塚本幼稚園が、教育勅語を暗唱したり、「安倍首相、頑張れ」とかエールを送ったりしていた映像をＴＶワイドショーが流してくれたのも大きかったかも。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　で、その木村氏が提訴していた訴訟において、国側が今月にはいってから、「情報を開示する」「だから、裁判を取り下げろ」（もう森友の件は幕引きをしたいんだ）と主張して来たとのこと。(･o･)

　でも、木村氏側は「いまさら開示するって（エラそ〜に？）言われても」と反発。「最初の情報公開請求から１年近く開示を遅らせた責任がある」として、訴えの内容を国への損害賠償請求に変更することを申し立てたところ、裁判所がこれを認め、審理が継続することになったという。（＊＊）　＜佐川現国税庁長官がほとんど話をしてくれなかったので、是非、裁判を通じて、しっかりと財務省側のご意見を伺いたいものだ。（＋＋）＞

『森友学園国有地訴訟 国の開示遅れ賠償請求で審理継続へ

学校法人「森友学園」への国有地の売却価格などを開示しなかったのは不当だと国が訴えられている裁判で、国は今月、一転して情報を開示しましたが、大阪地方裁判所は、国には開示を遅らせた責任があり賠償を求めるという原告の訴えの変更を認めて審理を続けることを決めました。
大阪・豊中市の国有地が森友学園に鑑定価格より低い価格で売却されたことについて、地元の市議会議員が価格など情報の公開を求めたのに国が応じなかったのは不当だという訴えを、ことし２月、大阪地方裁判所に起こしました。

国は当初、全面的に争うとしていましたが、今月、一転して原告に情報を開示したうえで、訴えを退けるよう求めました。

これに対し原告は、国には最初の情報公開請求から１年近く開示を遅らせた責任があるとして、訴えの内容を損害賠償の請求に変更したいと申し立てました。

その結果、裁判所は原告の申し立てを認めて審理を続けることを決め、１７日、国に対し、当初情報を開示しなかった理由を書面にして提出するよう求めました。

原告で豊中市の木村真市議会議員は「国は土地を売った金額が不当に安いことが明らかになると具合が悪いのだろう。引き続き、真相を追及していきたい」と話しています。（ＮＨＫ１７年８月１７日）』

　でも、安倍内閣の場合は、今までの行政の常識を破って、ともかく「安倍さまに都合の悪いものは存在しないことにする（あったら隠すor破棄して消す！）というのが、新ルールになっているようで。誰に何をきいても「最初からメモしていない」「記録がない」「記憶がない」「破棄した」という声が返って来るばかり。＜やっと公開するかと思ったら、ほぼ全面的に黒塗りになっているとかね。(>_<)

　しかも、ｍｅｗが安倍内閣の行政府でスゴイと思うのは、明らかに本当のことを言っていそうにない人、ウソをついていそうな人、うまく言って国民をだまくらかそうとしている人は、内部から「よくやった」と評価されて、すぐに論功行賞のご褒美で、出世しちゃうことなのである。(@@)

＜５０億歩譲って、論功行賞で出世させるとしても、すぐ出世じゃあまりにも露骨で恥ずかしいから、ふつうは２〜３年猶予を置いて忘れた頃にしません？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　森友学園の小学校新設で言えば、安倍昭恵夫人は、この小学校の名誉校長を引き受けていて。系列の塚本幼稚園の式典などにも何回か参加していたのだし。時には、涙を浮かべながら、その愛国心教育を讃え、「主人にも伝えます」な〜んて、言っていたこともあったわけだが。

　その当時、あたかも安倍昭恵氏の個人秘書のように、全国各地に同行してお世話をしていた経産省（内閣府に出向）の女性官僚が、この７月、イタリア大使館に一等書記官として赴任することになったという。^^;　（もう４月にウワサが出てたのだけど。露骨に実行に移しちゃうとはね。『昭恵とお付きが告発されるbutお付きは伊に栄転＋省庁、与党の許可ないと資料出さず http://mewrun7.exblog.jp/2571223/』
　
　この官僚は、森友学園の籠池理事長からの要望を受け、財務省の官僚に小学校の建設費用などについて問い合わせを行なった上、回答の文書を籠池氏に送付していたことがわかっているのだが。
　野党は国会での説明を求めたものの、安倍内閣＆自民党は参考人招致を拒否。安倍首相周辺がバタバタしている間に、と〜っとと準備を進めていたようで。うわさ通りにイタリアへＧＯしちゃうらしい。(>_<)

『「昭恵夫人付」が1等書記官に　在伊大使館

昭恵とお付きが告発されるbutお付きは伊に栄転＋省庁、与党の許可ないと資料出さず安倍昭恵夫人付だった経済産業省の職員が、イタリアの大使館に1等書記官として赴任することが明らかになった。

経済産業省の谷 査恵子氏は、2016年の初めまで、安倍昭恵夫人付の常駐職員を務めていたが、「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当時理事長だった籠池容疑者と連絡を取っていたことなどを野党が追及してきた。
政府関係者によると、谷氏は、イタリアの日本大使館に6日付で異動したという。
世耕経済産業相は、「(谷氏は)語学が非常に堪能であります」、「他の人の人事と同じく、本人の能力や経験を生かした人事」、「(森友問題とは)全く関係ありません」などと述べ、「適材適所であり、異例の人事ではない」と強調した。（ＦＮＮ１７年８月１５日）』

『これに対して民進党の山井国対委員長は、「海外逃亡だ。森友学園の疑惑隠しで、安倍政権は国民をばかにしている」と批判している。
　また、この問題を国会で追及してきた民進党・今井議員も「すべてを闇に葬りたいがために関係者をいろんなところに飛ばしているというふうにしか考えようがないと思う」と批判。野党側は今後も追及を続ける方針。（ＦＮＮ１７年８月１５日）』
＜ワイドショーに頼んで、イタリアに取材に行かせよう。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　また財務省の佐川理財局長は、ともかく国会の場にほぼひとりで立ち続けて、安倍首相や政府側に都合の悪いものに関して全て「ない！」とひたすら言い続けたことを多角評価されたようで、何と７月から国税庁長官に栄転が決まったとのこと。（＊＊）　　
　
　でも、やはり森友の件で、アレコレとツッコまれるネタが多いだけに、ついに就任会見を中止にしちゃったのだという。(ﾟДﾟ)nigetana〜!

『森友問題答弁の佐川・国税庁長官　異例の就任会見なし

　国税庁は８日、７月に就任した佐川宣寿（のぶひさ）長官の就任会見を開かないことを決め、記者クラブ側に伝えた。新長官の会見がないのは異例。佐川氏は長官に就く前の財務省理財局長時代、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で国会答弁に何度も立ち、事実確認や記録提出を拒んで「真相解明を阻んでいる」などと批判を浴びていた。

　新長官は会見で抱負などを語るのが慣例。同庁広報によると少なくともここ十数年は就任から約２〜３週間後に会見を開いていた。

　佐川氏は７月５日付で長官に就任。記者クラブ側が会見を申し入れていたが、「調整が長引いている」として日程が決まらないままだった。同庁は会見しない理由を「諸般の事情」と説明しているが、森友問題の質問が集中することを避けようとしたとみられる。
　同庁は８日、「伝統ある国税の職場で働くことを大変光栄に思う」などとする佐川長官の就任コメントを出した。（朝日新聞デジタル　2017年08月08日)』

　国税庁の職員は、これから税務申告において関連資料の「記録がない」「破棄した」「記憶がない」というような主張が次々となされることを必至ゆえ、かなりの覚悟をして（くら〜い気分で）様々な納税に対応しているのではないかと案じているｍｅｗなのだった。_(_^_)_　abe to asou wo uramubshi

　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/812.html

＜安倍晋三首相に、今日の「日本語の乱れ」を正すことを、何よりも期待したい。

　稲田朋美防衛相が内閣改造を待たず、直前に辞任に追い込まれた。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）のために派遣されていた陸上自衛隊部隊が、東京へ送った日報のなかで、駐屯地の近くで「戦闘」が発生したと、報告したことがきっかけだった。

　南スーダンでは事実上内戦が続いているが、自衛隊部隊は比較的、安全な地域で、道路建設などの民生支援活動を行っていた。

　日報のなかで「撃ち合い」と書けばよかった。日報に使われていた「戦闘」という言葉が使ってならない言葉だったために、防衛省・自衛隊が非公開としたのを、野党やマスコミが「隠蔽した」といって、大騒ぎした。

　私は頭が悪いので「撃ち合い」と、「戦闘」のどこが違うのか分からない。

　稲田氏が防衛相になった直後に、うっかり「防衛費」を「軍事費」と言ったところ、国会でたたかれた。一般の国民が「防衛費」のことを「軍事費」と言ったら、誰も咎（とが）めないはずだ。もし、安倍内閣の新閣僚が、うっかり自衛隊を「軍」と呼んだら、野党につるし上げられよう。

　日本の外のすべての人々が自衛隊を軍隊だと思っているが、日本では自衛隊が軍隊でないのが常識だ。私は世界の人々の方が正しいと思うが、気が触れているのだろうか。

「あれは撃ち合いであって、戦闘ではありません」「防衛費と軍事費は、違うものです」

　日本の国権の最高機関である国会や、良識の府といわれるマスコミで、このような会話が当然のように行われているが、日本は世界の現実から大きく遊離しているのだ。

　医学ではこのような症状を、「夢遊病」（ｓｏｍｎａｍｂｕｌｉｓｍ）と呼ぶが、夢遊病者は夢遊状態で歩き回るから、危険極まりない。

　憲法が、この原因をつくっている。日本国憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「安全を保持」すると述べ、憲法第９条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と、定めている。

　北朝鮮や、中国や、ロシアが「平和を愛する諸国」だろうか＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　ことばを言い換えていることを「夢遊病」（ｓｏｍｎａｍｂｕｌｉｓｍ）と呼ぶのなら、日本の国権の最高の府のことを指摘するまでもない。言葉の専門家を自任するマスメディアの世界でも「つんぼ桟敷」や「片手落ち」などの日本語を使用してはならない言葉に自主規定している。

　日本のマスメディアも十分に「夢遊病」（ｓｏｍｎａｍｂｕｌｉｓｍ）状態にあるといえるだろう。それは実態の存在を理解した上で、言葉から連想される概念が禁忌すべきものとされているから、敢えてその言葉を使用しないように申し合わせているに過ぎない。

　だから自衛隊の「日報」に関していえば、「日報」が本国に伝えてきた南スーダンの状況が問題なのだ。日本の自衛隊がノコノコ出掛ける前に、南スーダンに2万人いたNPO駐留軍隊の主力を占めていたケニヤ軍隊1万人がとてもNPO平和維持活動をする状態ではない、として撤退したばかりだった。

　そこへ日本の自衛隊が派遣されてきた。当時の南スーダンは政府軍と反政府軍とが入り乱れてドンパチやっている最中だった。自衛隊が平和維持活動するような状態ではなかった。

　しかし「戦争法」を成立させたばかりの安倍自公政権は来たるべき米国軍隊との「集団的自衛権」をなし崩しに自衛隊に付与する格好の状態と見ていた節がある。つまり自衛隊が現地で国連職員が襲われ、自衛隊が「駆け付け警護」により武器を使用するのを秘かに期待していたと思われる。それこそが自衛隊が世界の普通の軍隊へと「蛹」から脱皮する瞬間だからだ。

　だが、それは安倍氏の単細胞のなせる妄想でしかない。武装集団と対峙した時に自衛隊だけが武器使用して撃ちまくるのではない。武装集団も自衛隊員を目掛けて自動小銃を乱発しロケットランチャーの銃刃を引く。自衛隊員が一人でも戦死すれば、安倍自公政権はフッ飛んでいたはずだ。

　当初から私は「日報」はある、と断定していた。なぜなら自衛隊員個々人の記録こそが彼らの活動の正当性を証するものだからだ。人を殺し殺される、命のやり取りをするのが戦争だ。そこでの所業の是非を後々詮議されては堪らないだろう。

　「日報」などといった手緩いものではなく、各小隊の指揮官はヘルメットに超小型カメラを設置して、部隊の中継器を経由してリアルタイムで防衛省の大本営に現場状況を伝えるようにすべきだ。自衛隊員の活動を子細漏らさず録画して残し、自衛隊員の活動を後々まで検証できるようにしておくべきだ。

　それこそがシビリアンコントロールのあり様ではないだろうか。憲法関係で言葉変換をしているのは憲法規定に反して現実運用しているからに他ならない。「夢遊病」（ｓｏｍｎａｍｂｕｌｉｓｍ）に陥っているのは憲法の側ではなく、憲法から逸脱して現実状況を「戦争」へと近づけている国会と政府の側ではないだろうか。

　立憲主義とはそうしたものだ。言葉が実態に合わなくなった時に変換するのは既にまやかしでしかない。我ら日本国民は立憲主義に反して憲法違反状態の国会と政府を持っていると自覚・認識すべきだ。「夢遊病」（ｓｏｍｎａｍｂｕｌｉｓｍ）は「夕刊フジ」でバカな論評を書いている「あなた」の方だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/813.html

＜厚労省が公開した「平成28年人口動態統計月報年計(概数)」によって、今年の日本の出生数が100万人を切ったことがわかりました。

日本の人口減少の傾向が改めて明らかとなっています。

この調査によれば、2016年の出生数は「976,979」人で、昨年から28,698人減少しました。

出生数が100万人を切ったのは、明治32年(1899年)に近代的な人口統計が開始されてから初めてのことです。

また、出生数が一番多かった昭和24年(1949年)の269万人に比べると、半分以下になっています。

一方で、死亡数は「1,307,765」人となり、初めて130万人を超えました。

過去をたどっても、戦後最小となっています。

出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は「330,786」人のマイナスでした。つまり、1年間で30万人以上も人口が減ったことになります。これは、過去最大の減少幅です。

　人口増加と関連する婚姻数は「620,523」組で、戦後最小でした。また、離婚数は「216,805」組でした。こちらも昨年より減少しています。結婚する人も、離婚する人も、少なくなっていることがわかります(以上「seniorguide.jp」より引用)

　 昨年の新生児数が100万人をついに切った。これは極めて深刻だ。単純推計すれば昨年の新生児の半数が女児として、彼女たちがすべて婚姻しても昨年の出生率1.41を乗じたなら688,770人となる。

　恐ろしい勢いで日本は人口減社会を突き進んでいる。2009年に民主党が掲げた子供手当だけでも人口減を止めるには不十分で、さらなる人口対策をすべきだと当時の私はこのブログで主張した。しかし自民党を中心とする政治家諸氏やマスメディアが中心となって「財源が〜〜」と批判して潰してしまった。

　そして現在の安倍自公政権は「労働移民」という移民政策を実行している。つまり日本国民の新生児数を抑制して、他国民(その70％以上は中国人だ)を日本に大量導入している。

　実に昨年の労働移民総数は30万人を超えている。彼らの殆どが「研修機関」が満了しても日本国内に居続けている。まさしく労働移民は形を変えた「移民政策」だということが解るだろう。

　移民政策が後々に大きな禍根を残すのは移民先進国の欧州諸国を見れば明らかだ。高福祉社会を謳っているスウェーデンですら移民政策により単位人口当たり殺人事件数は日本の六倍に達している。

　殺人事件にならない暴行傷害や強姦事件も十倍ほどと社会秩序の悪化は目を覆うばかりだ。英国や仏国や独国では移民を根源とした国内の民族対立が激化している。

　日本国内に一割ほども中国人が移民して来たなら、国内秩序は決定的に悪化するだろう。現在、既に国内に居住する外国人は62万人の朝鮮人を抑えて中国人が第一位になっている。

　日本を内部から破壊する移民政策を推進する安倍自公政権は反日政権だ。その移民策を自分が関与している派遣企業のピンハネ稼業を利するために「構造改革」と称して推進している竹中氏たちこそが反日政策推進の悪玉たちだ。

　2009民主党マニフェストの「子供手当」を「財源が〜〜」と主張してブッ潰した政治家や評論家諸氏はまさしく反日政策に手を貸した反日政治家であり、反日評論家たちだ。当時の新聞やテレビなどを振り返って頂きたい、どのような連中が「子供手当」を潰すのに狂奔していたか、じっくりと検証して頂きたい。

　そうすると現在の安倍自公政権をヨイショしている連中が「子供手当」を批判していたことが解るだろう。当然彼らの背後には「財源が〜〜」と彼らに言わしめていた財務官僚たちが潜んでいたのだが。

　少子化対策は未来への投資だ。日本国民が少数派になった日本など見たくないだろう。日本の若者が希望を持って異性を求めて婚姻し、希望に満ちた家庭を営み子育てをする環境を整えることこそが必要だ。

　青年海外協力隊が素晴らしい、などといったプロパガンダを宣伝するのではなく、日本国民の素晴らしさと継承すべく伝統・文化が国土の到る所にあることをマスメディアは日本国民に伝えるべきだ。

　外国人に日本文化を紹介する暇があれば、日本国民にこそ伝えるべきだ。外国人観光客を増やすことに熱を上げるよりは、日本国民にこそ日本の良さをもっと知ってもらう方が先だ。

　海外で暮らす日本国民を訪ね歩く番組を流すよりも、日本国内で日本の地域社会に汗を流す日本国民こそを紹介すべきだ。日本人が日本人としてのアイデンティティーを確立してこそ、迎合でなく真の国際交流が始まることを認識すべきだ。

　出演者に占めるハーフ割合が大半のバラエティ・テレビ番組には反吐が出る。ハーフが少数派であれば日本国民としても温かく受け入れるが、ハーフが出演者のハーフを超えるような番組を視聴させられると、ここは一体何処の国なのかと危機感を覚える。

　それが国際化というのなら国際化など糞喰らえだ。日本国民が黒髪や黒い瞳や黄色の肌に誇りを持ち、世界でも傑出した二千年もの歴史を誇る日本文化を日本人が継承しなくて誰が継承するというのだろうか。

　日本国民は「絶滅危惧種」だ。能天気で無責任な評論家は日本の人口は今の半分ほどで安定化するだろう、などと根拠のない寝言を言っている。よしんばそうだとして、半数程度の6000万人が日本の国土に満遍なく住む、というのでないことを認識すべきだ。

　国土は間違いなく荒廃する。都会も山間部なくして存在しないことを知るべきだ。小泉政権下で強力に推進された地方交付税の削減とセットで実施された平成の大合併がいかに大きな禍根を地方に残しているか、政治家諸氏は知るべきだ。

　村や町の中核施設「役場」を奪われて、若者の最大の職場が喪失し、地域興しの中枢がなくなったことは山間部にとって決定的だ。そこに少子社会が津波のように押し寄せている。

　2009民主党の「子供手当」潰しに狂奔した政治家や評論家たちはまさしく反日活動家だ。日本の未来を根本から潰した張本人だ。「国民の生活が第一」を掲げた小沢一郎氏を謀略で潰した勢力と見事に一致しているのがお解りだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/836.html

◆〔特別情報１〕
　「政局は、夏休みに決まる」−今夏も安倍晋三首相が８月１５日から１８日まで山梨県・河口湖近くの別荘で、「夏休み」を取った。初日の１５日午後５時５７分から午後９時２７分まで、山梨県鳴沢村にある日本財団の笹川陽平会長の別荘で、森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎副総理兼財務相の３人の元首相や、茂木敏充経済再生担当相らと会食した。この結果、「９月１９日に臨時国会を召集、衆院を冒頭解散し、総選挙公示１０月１０日、投開票１０月２２日」のスケジュールを決めた模様である。皮肉をこめて名づければ、「加計疑惑隠蔽解散」か。東京地検特捜部による「贈収賄罪事件」捜査を攪乱する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/837.html

郷原氏と言えば、小沢一郎氏が政府を忖度した地検特捜部に狙われ、強制起訴されたとき、検察の一連のやり方を批判した。つい最近では、岐阜県美濃加茂市の藤井市長が検察に逮捕されたとき、検察側の証人の不合理を突いて弁護を行った。

今回、籠池夫妻が、大阪地検特捜部に逮捕され、その理由が「詐欺罪」と報道されたときから、直ぐに証拠隠滅もしない夫婦を、逮捕する自体がやり過ぎといい、「詐欺罪」の適用もおかしいと厳しく批判している。

今回、その批判を補強する第二弾を投稿された。長文であるので、重要な部分を勝手にカットして示した。要するに、自身は検察に居た時、同じような補助金不正の事件を取り扱ったが、「適正化法」で処理し、「詐欺罪」はやらなかった。また、最高裁の判例を捻じ曲げて「詐欺罪」を適用することは「筋違い」と述べている。

以下の文に郷原氏のまとめが述べられている。

『籠池氏に対して、「けしからん奴だ」「悪質だ」などという理由で、本来、適化法しか適用できない事案を、詐欺罪で起訴するなどということが行われるとすれば、「厳正中立・不偏不党」を旨としてきた検察の史上に重大な汚点となるものだと言わざるを得ない。』

郷原氏は、別に頼まれてもいないのに、自分が勤めた検察はおかしい判断をしている時、声を上げてくれている。政府を忖度する検察なんていらない。こんな検察が人を告発し、量刑を課する資格はない。

これだけ熱心に調べてくれている弁護士は居ない。籠池夫妻は、頭を下げて、郷原氏に弁護を頼むべきである。大阪地検特捜部は、郷原氏が指摘しているように、裁判で敗訴になれば、第二の特捜部の大汚点となる。


検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
https://nobuogohara.com/2017/08/18/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AF%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%A9%90%E6%AC%BA%E7%BD%AA%E3%81%A7%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84/
投稿日: 2017年8月18日投稿者: nobuogohara

大阪地検特捜部が籠池氏夫妻を逮捕した翌日に出した８月１日のブログ記事【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】は、その逮捕事実が、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じで、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であったこと、大阪地検は、国の補助金の不正受給の事実を、「詐欺罪」に当たるとして逮捕したのだということを知り、それがいかに「検察実務の常識」に反するかを書いたものだった。

詐欺罪と補助金適正化法２９条１項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」（以下、「不正受交付罪」）は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず、いずれの面からも、籠池夫妻の逮捕は、検察実務からすると「常識外れ」と思えた。
籠池氏が理事長を務めていた森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する国有地売却をめぐる背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な検察批判が起こりかねない。そのような状況において、その籠池氏に対して、敢えて、「検察の常識に反する起訴」を行うことは、致命的な事態になりかねない。検察にとって、本当の正念場である。
私も、検事時代、検察の現場で補助金不正受給の事件を相当数担当した。社会福祉法人の経営者が不正受給した補助金を私物化していたケースもあった。しかし、それでも、補助金の不正受給の事案に対しては、詐欺罪ではなく、適化法を適用するというのが、法律上当然との前提で捜査・処分を行っていた。国の補助金に関する事件であれば、詐欺罪を適用することはなかった。
裁判所が、最高裁も含め、詐欺罪と補助金不正受給罪との関係について、補助金不正受給罪が成立する場合には、詐欺罪は成立しないと判断していることは明らかである。昭和４１年２月３日の最高裁決定の「傍論」を持ち出して、判例上、国の補助金の不正受給についても詐欺罪が適用できるとされているというのは、全くの筋違いだ。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。
籠池氏に対して、「けしからん奴だ」「悪質だ」などという理由で、本来、適化法しか適用できない事案を、詐欺罪で起訴するなどということが行われるとすれば、「厳正中立・不偏不党」を旨としてきた検察の史上に重大な汚点となるものだと言わざるを得ない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/838.html

＜政治部と派閥記者は不要＞
　安倍好みの極右女性大臣がいなくなった総務省である。民放テレビ局は、大いに羽を伸ばせるだろう。遠慮なく官邸の犯罪追及が可能である。しかし、この５年有余の永田町報道から強く感じることは、政治部と派閥記者への不信の憎悪が拡大したことである。政治部を廃止することを進言したい。それは派閥記者の廃止を意味する。ワシントンのように、生きた新聞記事を再生する手段である。

＜民意に乖離するジャーナリスト不要＞
　中曽根バブルとその崩壊によって、日本は右下がりの沈下へと突き進んでしまったのだが、当時の新聞テレビは、こぞって日本経済新聞化するという失敗をして、日本沈没に貢献してしまった。
　この５年の安倍・自公内閣の下での大きな変化というと、それは日本の極右政治が開花した場面であったが、朝日までが読売化して官邸の世論操作に手を貸してしまった。朝日に有能なジャーナリストがいなかった証拠である。
　戦争から７０年足らずの日本とアジアである。まだ生存者がいる。広島・長崎の被爆者もいる。それでいて、官邸の戦争体制づくりに貢献してしまった新聞テレビである。たかが電通に支配されてしまった新聞テレビは、自ら言論の自由を放棄したしまった。隣国との関係は最悪の状態に落ち込んだ。
　結果、日本からジャーナリズムが消えてしまったわけだから、あたかも暗黒の世界が到来してしまったかのようだった。新聞テレビの崩壊に比例して、インターネット情報が飛躍したのだが、官邸はそこへと刺客をぶつけて対応してきている。そのために、ネットまでが委縮する悲しい日本である。
　ネットの世界では、どうやら中国がすごいようだ。当局の規制を潜り抜ける猛者がいっぱいいる。中国語のわかる日本人なら、そのことが手に取るようにわかるらしい。
　ともあれ、民意と乖離する新聞テレビによって、日本の右翼・民族主義化が急速に進展した。日本国憲法の死に体を印象付けた。政界は言うに及ばず、言論の右翼化は、国民の精神を歪め、悪化させる由々しい事態となる。
　政治の独裁のもとで、官邸が犯罪の巣へと変身した。本来、中立・公正で国民全体の奉仕者である霞が関の官僚までが、官邸の腐敗にのめり込んでしまった。公金横領に相当する犯罪に財務省・国交省が関与、文科省までもがはまってしまった。官邸は、公安警察官僚で防備を固め、敵対する勢力を抑え込んできた。
　その恐怖の体制を、先日発売された「財界にっぽん」に、藤原肇が詳しく書いた。官邸の記者連必読の記事である。ナチスの体制を見習っていたのである。

　そうした体制の下で、詩織さん事件は起きた。TBS強姦魔を、悪しき官憲が救済してしまったという、想像もできない重大犯罪である。それが世界に発信されている。日本にまともな言論が存在すれば、政権はそれだけで崩壊する。この大事件さえも報道できない新聞テレビの日本が、現在の日本の真実なのである。

＜国家神道を引きずる日本会議を批判できない新聞テレビ＞
　筆者が、安倍・自公内閣を批判する理由は、説明するまでもない。日本国憲法は、戦前の天皇制国家主義を否定することで、誕生した平和憲法である。
　安倍・自公内閣は、戦前の国家神道を引きずる秘密結社のような極右団体・日本会議が擁立した狂信的な右翼政権である。それゆえの特定秘密保護法・戦争法・共謀罪の強行となった。いずれも戦争体制法制であり、憲法が容認しないものである。
　国家主義は、否定されなければならない。いまの政治部記者も派閥記者も、この初歩的な問題に向き合おうとしていない。そのことに国民は、歯ぎしり噛んでいるありさまである。政治部はいらない、派閥記者もいらない。そこから新しい言論の自由が生まれる。
　新聞テレビの機構改革は急務である。コスト削減にも貢献できるだろう。一石二鳥である。
　国民の代表として取材する記者が、政党や派閥・官邸の走狗のような存在だと、もはや有害無益である。

＜正義と勇気の記者集団・報道部制が好ましい＞
　いま日本で一番まともな政治記事は、夕刊紙の「日刊ゲンダイ」である。自民党必読新聞で知られるが、恐らく政治部など存在しないあろう。それは週刊誌も同様である。
　正義と勇気の記者組織の報道部制が好ましい。政党・官邸と癒着するだけの政治部はいらない。大手の新聞テレビが報道部制にすれば、より民意の反映する記事が生まれる。小手先と言わずに、まず実践してもらいたい。
　民意と乖離した読売・産経は、衰退するしかない。

　読売系日本テレビがタレントへと変身させた櫻井よしこを、中国の知日派は「一番嫌いな日本人」と語っていたが、なんと彼女は台湾の反共派であることが判明したようだ。これで納得したのだが、いまはテレビタレントにろくな人物がいない。電通支配である。その点、蓮舫はまともな方だったが、彼女のボスが松下政経塾だった。

＜社会部任せもいい＞
　昨夜、知り合いが「東京新聞にいい社会部長が誕生した。望月記者もさらに官邸を追い詰めるだろう」とメールをよこした。エース投入というのだ。
　東京新聞は、筆者が所属した東京タイムズよりも、早く沈没してしまい、名古屋の中日新聞社が買収したのだが、逆に新聞の記事は、昨今の大手新聞のNHK/読売化に対抗して、正論を主張して、知識人の評価を高めている。
　反読売で成功している。これに朝日も刺激されて、社会部に元気が出てきた。

　かつて読売は、社会部記事で部数を伸ばしてきたが、今はさかさまである。社会部中心の紙面の東京・朝日に変身すれば、流れが変わる。国家主義政府を支援する読売・産経・NHKに対抗する東京・朝日だと、少しは均衡がとれるだろう。

　繰り返すが、政治部は廃止する必要がある。

２０１７年８月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/839.html

日刊ゲンダイ紙に大胆な予測が書かれていた。加計隠しの10月解散という訳だ。日刊ゲンダイ紙だから書けることで、一般紙は、ここまで大胆な憶測記事は書けない。ただ、可能性が無い話ではないと思っている。安倍氏の頭の中には、想定の一つであることは間違いない。

記事の中に、歴代首相の中で、森氏、小泉氏、麻生氏が集まったという。何故か、先日安倍首相をこっぴどく批判した福田氏は含まれていない。一応、福田氏に声を掛けたが、福田氏が断ったと思う。声を掛けていないのなら、これほど陰険な政治家はいない。

「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211630

記事は解散について話されたのではないかというが、表向きは、日本の政治状況、世界情勢について、先輩のご意見を伺いたいと名目であったと思われる。しかし、その中で、安倍氏は解散はいつがいいかを聞いたと思われる。この会合の案を提案したのは安倍氏の参謀連中であると思うが、実に良く知恵を働かして、ずる賢い。民進の執行部などは、赤ちゃんである。

表向きの解散理由は、加計、森友ではないが、自公で過半数を取れば、加計、森友問題についても信任されたという筋書きを作っているだろう。つまり、禊は済んだのだから、これ以上野党は、つべこべ、加計、森は言うなという具合である。

その解散時期は10月という。10月と言えば、民進の新代表がやっと決まったばかりである。それまで、代表選挙で、選挙準備など全く出来ていない。絶好のチャンスである。

自公が一番、怖いのは野党（民進、共産、自由、社民）が束でかかって来られることである。しかし、野党共闘に関しては、民進の代表に前原氏、枝野氏がなるかで、大きく違ってくる。

自公は、前原氏に是非、新代表になってもらいと思っているだろう。なぜなら、前原氏は以下のように、4党の選挙協力を見直すと述べている。特に共産との連携はないと述べている。

この辺りが全体を俯瞰できない前原氏の限界であると思っている。つまり、代表になる器ではないということだ。口先番長とか言われ、無実の小沢氏の後ろから口鉄砲を撃ちまくっていた。

そんな前原氏が代表の民進に、どれだけ魅力を感じているか、全くわかっていない。前原氏を推す議員の気持ちも理解出来ない。前原氏が代表になったら、本当に自公は大笑いで、拍手喝さいである。ある意味、４党合意をまかりなりにも反故にしなかった蓮舫、野田体制の方が良かったということだ。

民進の中で、多くの議員たちが前原氏を推す政治感覚の無さにあきれる。これなら、まだ代表出馬に名乗りを上げた井出庸生氏の方が魅力的である。

今の時期は、まずは４党で束で自公に掛かって、自公の絶対多数を崩すしかないのだ。共産云々の話は、まずは絶対多数を崩して、本当に政権が取れる状態になってからの話だと思っている。こんな単純な話を書生のようなことを言っているから、民進はダメなのだ。小沢一郎のオリーブの木の主張に学べ。

小池新党との連携「あり」　前原誠司衆議院議員
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170816-00010000-jindepth-pol
【まとめ】
・民進党離れの原因は、共産党との連携。今後の選挙協力は難しい。

・社会保障制度は若い世代への再分配が必要で、財源は消費税増税で賄う。

・小池新党とは政策・理念が共有できれば、協力する。

共産と選挙協力　前原氏「見直す」民進代表選
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081902000150.html
2017年8月19日 朝刊

　民進党代表選（二十一日告示、九月一日投開票）に立候補を表明している前原誠司元外相は十八日夜のＢＳフジ番組で、次期衆院選での共産党との選挙協力について、見直す考えを表明した。枝野幸男元官房長官は同じ番組で、候補者調整を中心に連携を維持する考えを示した。
　前原氏は「根本的な外交・安全保障、税の中心である消費税に関し、まったく意見の合わないところと選挙協力という話にはならない」と語った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/857.html

＜防衛省がミサイル防衛（ＭＤ）強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を平成３０年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが１７日、分かった。ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「ＭＩＭＯ（マイモ）」の試作費約１９６億円も計上する。政府関係者が明らかにした。

　ＭＤ新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。

　イージス・アショアの概算要求は、開発した米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。ワシントンを訪問中の小野寺五典（いつのり）防衛相は１７日午後（日本時間１８日未明）にマティス米国防長官と会談する予定で、取得に向けた協力を要請する方針。これとは別に、「あたご」型イージス艦にＭＤ能力を付与する改修を今年度末から前倒しして年内にも完了させることを目指す。

　ＭＩＭＯは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「ＦＰＳ５」と比べて性能が向上するという＞(以上「産経新聞」より引用)

　米国が北の核保有を認めてシャンシャンと「手打ち」をしようとしているようだ。結果として日本に地上型イージス艦の「イージス・アショア」をツーセット建設する、と安倍自公政権は決めたようだ。

　ポーランドが導入した「イージス・アショア」はワンセット8億2千万ドルだったようだから110円で換算すると902億円ということになる。しかし日本には格安ではなく挌高で売り付けるのが慣例になっているから、ワンセット当たり千数百億円になるだろう。それがツーセットだから米国の「軍産共同体」は笑いが止まらないだろう。

　しかも後年度負担として「イージス・アショア」から撃つミサイルは一基当たり10億円弱するようで、しかもことに装填してある固体燃料の経年劣化が激しいため、数年おきに買い替えなければならないようだ。まったく高価な北ミサイル迎撃システム購入という、キャッチ・バーゲンに引っかかったようなものだ。

　しかも北の核を容認するということなら、日本に対する核攻撃の脅威は少しも減じないわけで、安倍氏が「強硬に抗議する」と繰り返した結果が大山鳴動して「イージス・アショア」二基というオチだ。

　これほど無能な日米の指導者は見たことがない。しかも両者揃踏みという最悪の状況だ。いい加減、米国にいいように回されている日本を日本国民の手に取り戻してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/867.html

＜退陣はどっちが先か＞
　国民の支持を失った東京とワシントンの主の、いわばどっちが先に退陣のハンドルを切るか、というチキンレースに国際社会の関心が移っている。毎度、やくざのような獰猛な、人に噛みつきそうな表情のトランプの顔写真報道に、人々はうんざりしている。他方、しょぼくれたゾンビ顔の心象と対称的だが、北朝鮮を西側に取り組むという大胆な策略を描いての共闘の行方も、北京とモスクワをいら立たせている。しぶとさと反共主義では、心象が一枚上手だ。

＜軍部に見放されたトランプ＞
　「もうトランプも先が見えてしまった」と肩を落とすトランプ支持者は多い。白人至上主義にも配慮するトランプに、ユダヤが牛耳るワシントンが怒り狂っている。事実上の米帝国の実権を握る産軍体制も、トランプを見放してしまった。
　もはや不動産屋に勝ち目は無くなってしまった。あわてて政権の中枢で、反中・反共のかじ取りをしてきたバノンを首にするしかなかったトランプは、その反動をもろに受けている。
　支持基盤ががたついてしまった。弾劾の可能性が出てきている。目を北朝鮮に向けようとしている。

＜福田・清和会に突き放された心象＞
　心象の支持基盤は、福田赳夫が立ち上げた清和会である。同会の実質オーナーである福田康夫から「安倍政治で日本は破滅する」と追放宣言を受けたものだから、心臓の動悸は止まらない。
　政界の黒幕に仲裁を頼み込んだ。

　政界の黒幕というと、児玉誉士夫と笹川良一が右翼の双璧で知られる。前者はロッキード事件で倒れて、姿を消してしまっていないが、後者はギャンブル利権でもって、息子の代になっても生き延びている。笹川の船舶振興会は、名前を書き替えて日本財団・東京財団として、学会やNHKなど報道機関にも影響力を与えているらしい。中国のメディアにも資金を流して、北京人脈を維持している。

　「笹川一族は、ゾンビ勢力の第一人者として、政界特に清和会に相応の影響力を与えている」
と見られている。安倍の山梨の別荘は、笹川一族の土地だった、という情報がネットに流れている。安倍が好んで山梨に潜む理由は、笹川一族との深い交流と無関係ではない。
　「笹川は、地の利を生かして安倍をコントロールしている。そのための山梨別荘なのだ」との解説も、あながち的外れではない。

　その出番が８月１５日の夜である。「清和会の隠れたスポンサーに安倍と麻生が頼み込んで、清和会出身の元首相を呼びつけた。森喜朗はいうまでもなく、小泉純一郎までも駆け付けて、靖国・日本会議の正体をさらけだしてしまった。しかし、さすがに福田は蹴とばしてしまった。会談は３時間を超える異例なものだった」と筆者の耳に届いてきている。

　「一部マスコミは解散戦略のため、と報じていたが、そんなレベルのものではない。福田・清和会の大いなる怒りに震え上がった心臓と麻生が、陽平の力を借りたのだ」とみたい。清和会の細田会長は、福田家と二代にわたって格別の関係がある。福田と共に欠席しなかった。笹川の政治力の沈下を物語っている。
　「それにしても、一国のリーダーが右翼の旦那のもとへ助けを求めるというのは異常」といえよう。安倍の訪朝計画も練られたようだ。

＜平壌を取り込む反共策略＞
　現在、トランプに馬鹿にされながらも忠誠を尽くすリーダーは、安倍晋三のみである。「女房を挨拶もできない馬鹿者」とコケにされても文句ひとつ言わずに、熱心に電話をする心臓である。のこのこと付き従う心臓も大変だろうが、精神構造が一般人と違う心臓は耐えることが出来るらしい。

　日米右翼の策略は、平壌を追い込んで、追い込んで、西側の仕掛けた罠に押し込むことである。これに一部成功した、との見方もある。そのための、安倍訪朝計画が練られている。
　「日朝国交が正常化するためには、戦後賠償で日本は数兆円を支払わねばならない。これが北の経済を復興させる。しかも、北の安い労働力も魅力。それだけではない。ワシントンは北の特殊な鉱石確保に注目している。そのために、金王朝の安全を保障すれば足りる」と事情通はいう。

＜日本は武器弾薬購入で沈没＞
　先の２＋２のワシントン会議がひどすぎた。小野寺も河野もワルの政治屋であることを露呈した。
　北朝鮮脅威論を口実に、イージス艦に次いで、撃ち落とすことが不可能な、数兆円のミサイル武器を購入することに合意した。河野は父親のリベラルが全くない。小野寺も軍事利権に走り出した。二人とも安倍の意向を忖度する売国閣僚ということになろう。

　「北を取り込むというのに、武器弾薬を買わされる日本」に拍手するのは、ワシントンの産軍複合体ということになる。安倍の方は米制服組のトップと会見して、いつもの「同盟強化」という小学生でも記憶できる言葉で握手していたが、その心は福田康夫が喝破したように、武器弾薬の購入によって、日本の財政を破たんさせ、年金福祉を崩壊させる売国者ということになろう。

　目下の民進党の代表選に、官邸は改憲軍拡派の松下政経塾候補の当選への布石を打っている！
　野党の無力と新聞テレビの衰退の日本、そこでの日米トップのチキンレースに付き合わされるアジア諸国民である。北京とモスクワも影響大であろう。

２０１７年８月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/888.html

　先日、７月に国税庁長官に就任した佐川宣寿氏が、長官就任の会見を行なわないことになったという話を書いた。（『森友，いまさら開示に裁判続く＋安倍を守った官僚、露骨に出世。but堂々と挨拶もできず＋杉田』http://mewrun7.exblog.jp/d2017-08-18/）

　佐川氏は、異動前の理財局長当時、森友学園と近畿財務局との交渉に関して、国会で「記録がない」「メモを破棄した」「職員の記憶がない」と繰り返し答弁して、野党やメディアから批判を受けることに。(~_~;)
　その論功行賞として、しっかりと国税庁長官の座を射止めたのであるが。長官就任の会見で森友学園の問題について突っ込まれるおそれがあるため、会見を開くのをやめてしまったのである。(>_<)　

　この件に対して、何と自民党の石破茂氏が言及。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた」とまで言って、佐川長官が会見を開かないことを批判した。(･o･)

　最近の石破茂氏は、「ポスト安倍」というより「アンチ安倍」と言った方がいいかもと思うぐらいアレやコレやと辛らつに（but的を射た）批判しまくっているのだけど・・・。
　佐川国税庁長官に関して、ここまではっきりと言及した人は、与野党を通じてもそんなにいないのではないだろうか？(･･)　

『佐川国税庁長官　森友問題追及怖い？　就任会見拒否

　国税庁は８日、７月５日付で国税庁長官になった佐川宣寿（のぶひさ）氏（５９）の就任記者会見をしない方針を決めたと発表した。新長官が就任会見をしないのは異例。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会で「書類は廃棄した」と事実確認を拒み続けたと野党から批判されていた。会見でこの問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられるが、説明に消極的な姿勢に批判が高まる可能性がある。

　国税庁は８日、会見に代わって、佐川氏の談話を公表。「納税者サービスを充実させ、皆様が自発的に申告や納税を行うための環境を整えていくことが重要」などと記載されていた。だが、職員の間では「税務調査の相手から『財務省だって書類を保存していないだろ』って、かみつかれるかもしれない。税務書類の保存は法律で義務づけられています、と冷静に丁寧に説明するほかない」とため息が漏れている。

　新長官が就任した場合、過去十数年間は着任から１カ月前後で就任会見に臨んできた。報道各社の担当記者で構成する「国税庁記者クラブ」は国税庁に繰り返し早期の就任会見開催を要請してきた。
　国税庁は８日夕、記者クラブ側へ会見を開かない方針を伝えた。同庁広報広聴室は「誰か一人の意見ではなく、組織として諸般の事情により最終判断した」としているが、判断の経過や「諸般の事情」に国有地売却問題が含まれるのかどうかなど、具体的理由は一切明らかにしていない。

　国税関係者からは「就任会見をいつ開こうが、国有地売却問題で佐川長官が追及される事態は変わらなかったはず。雲隠れしたことで批判が強まるのではないか」と、対応を疑問視する声が上がっている。【松浦吉剛】（毎日新聞大阪　１７年８月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『＜自民・石破氏＞国税庁の佐川長官を批判　就任会見行わず

　自民党の石破茂元幹事長は１９日のＴＢＳの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。

　佐川氏が森友学園問題で
財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が（疑惑を）払拭（ふっしょく）し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した。（毎日新聞１７年８月１９日）』

　そして、これは昨日の『加計の補助金９６億、今治市は適正支出なのか？加計Ｇに続き、逢沢関連の建築会社にも利益か http://mewrun7.exblog.jp/25990082/』の続きになるのだが・・・。

　今治市議会は、加計学園に対する９６億円の補助金拠出を、たった１日、審議を行なっただけで可決してしまったのだが。
　その際に、市議会に提出された文書を週刊朝日が入手。建築費用の見積もりがずさんであることが浮き彫りになったという。
＜前回も書いたように、一般的な見積もりに比べて、かなり水増しされているのではないか、また加計グループ関連の建築会社に利益が回っているのではないかという疑いが呈されている。(-_-)＞

『安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手〈週刊朝日〉
8/18(金) 18:14配信 AERA dot.

　加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設をめぐる問題で、本誌は計52ページに及ぶ設計関連文書を入手した。

【画像】入手した資料はこちらhttps://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017081800074_2

＜（仮称）岡山理科大学　獣医学部　今治キャンパス　新築工事及び周辺工事　獣医学部棟＞というタイトルの図面の作成者は、加計学園関連グループ会社のSID創研と大建設計。平成29年3月という日付が記されている。

　開校予定地、愛媛県今治市議会は、加計学園に対し、最大96億円（愛媛県負担分も含む）の補助金拠出をたった１日の審議で可決（3月31日）。その巨額補助金の積算根拠の一つが、この文書だったわけだが、これまでその存在は一切、表に出てこなかった。今治市で加計学園問題を追及している「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう話す。

「これまで補助金積算の根拠となるものを今治市は情報公開でも明かさず、拒んできた。それがはっきりすれば、市議会のデタラメな議決、水面下でくすぶっていた加計学園の不透明な補助金請求が白日の下にさらされます」　

　国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は8月末にも認可される見込みだったが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は8月9日、結論を出せず、保留する方針を固めた。

「教員数、生徒の定員数が足りない上、教育カリキュラムなどが十分に整備されていないという判断で、保留という結論になった」（文科省関係者）

　本誌は安倍官邸が国会で頑なに詳細を隠していた今治市職員の「謎の官邸訪問」の詳細をスクープ。

　国家戦略特区を使った獣医学部の新設を今治市が国に提案するより2カ月も前の2015年4月2日、官邸で加計学園、柳瀬唯夫首相補佐官（当時）、今治市、愛媛県の4者が“密会”していた事実を報じた（17年8月16日）。市町村の課長クラスが官邸を訪問することは異例中の異例だ。

「週刊朝日のスクープ直後から、獣医学部の設計文書が外部に流出するのではないのかと話題になっていた。文科省周辺からは、設計が出れば認可がさらに遅れると危惧する声が出ていた」（同前）

　国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設がOKとなったのは、最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置することが条件だった。

　加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。これは、細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するものだ。専門家によれば、

「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」

　本誌が入手した文書の11ページにバイオセーフティーレベル3の研究施設が記されている。だが、それを見た研究者はこう指摘する。

「隔離性が低く、危害性の高い病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には不向き。これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」

　前出の文科省関係者はこう指摘する。

「目玉であるはずの、バイオセーフティーレベル3の施設の内容がはっきりしないのです。それもあって認可が保留となっている」

　さらにバイオセーフティーレベル3の施設の内容いかんによっては、建築費用が大きく変動するという。加計学園は、建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もっている。逆算すると建築費の坪単価は150万円だ。

　建築費のうち半額の96億円の補助金を今治市と愛媛県から得ることになっている。だが、設計図を見た建築エコノミスト、森山高至さんはこう指摘する。

「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」

こうした専門家の指摘を鑑みると、加計学園が、見積もり価格を大幅にアップさせ、補助金を請求したのではないかという疑惑が浮上する。

　森友学園の籠池前理事長らが逮捕されたのも、国交省に小学校の建築費を過大に見積もって、補助金を多く受け取ったとされる詐欺容疑。それと同じ構図が浮かぶ。民進党幹部がいう。

「文書の全容を国会で審議すれば、疑惑がより鮮明になる。すぐにでも国会で安倍首相に問いただす機会をつくるべきだ」

　前出の黒川氏はこう話す。

「私もその文書を見たが、とても坪単価150万円はあり得ないとの専門家の話を聞いた。市民の税金を投入するなら、きちんとしたデータを公開することが必要だ。だが、今治市は住民説明会でもきちんと釈明できないのに、加計学園に96億円もの税金投入を即日で決めている。その真相が流出した設計図でわかってきた」

　今治市民の63％が加計学園の獣医学部新設に反対しているというデータもある。

　今治市に取材を申し込むと、「各社からの問い合わせに順番に対応している」と期限までに回答はなかった。

　加計学園は取材に対し、「担当者が夏季休業中なので対応できない」と話した。

　今後、黒川氏らは法的手段を視野に、この疑惑を追及していくという。

（ジャーナリスト・今西憲之）※週刊朝日オンライン限定記事』　
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　ここに来て、森友学園の件も、加計学園の件も、さらにボロが出て来ているわけで。野党もメディアも粘り強くこの件を追いかけて行けば、安倍内閣＆省庁の問題がもっと明らかになるはず。(･･)
　で、野党やメディアが追及を続けるためには、何より私たち国民がこれらの問題への関心を保ち続けることが大切なのではないかと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/889.html

新潟５区の長島衆議院が亡くなり、青森４区、愛媛3区に加えて、トリプル補選となる。先日、仙台市長選挙は、言ってみれば野党共闘により野党が推す市長が当選した。それに対して、横浜市長選挙は、野党が分裂して自公支援の市長となってしまった。

今回、新潟５区の補選は、正に野党共闘の成功事例の地区である。自由の森ゆうこ氏（選挙時は無所属）、米山知事は、野党共闘、市民連合により当選した。米山知事に至っては、連合の反対によって、民進は自主投票となった。この中で、積極的に動いたのは、市民連合、共産であった。

日刊ゲンダイ紙に、田中真紀子氏が、野党共闘で出馬するのではないかと書かれている。

新潟5区補選に浮上 田中真紀子氏“野党共闘”で出馬あるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211843

前原氏は代表選挙で、野党共闘を見直すと言っている。特に、共産と組めば、民進を支持する層が逃げるという。連合執行部は、極端に共産を嫌っている。それを前原氏は恐れているのだろう。しかし、共産と連携して逃げてしまう層は、自民に近い層だろうと思うが、そのような層は逃げてもらっていい。

共産は、各選挙区で少なくとも数万票前後の固定票を持っている。森ゆうこ氏や米山知事の当選も共産の票なしには当選しなかっただろう。

田中真紀子氏は、前回は民進の候補で落選した後、民進とは距離をおいているという。田中氏は出れたら出ればいいのだ。最終的に誰が出るかわからないが、ここは野党共闘の象徴的な選挙区である。束に掛かって共闘をやらない限り、自公には勝てない。加計で問題になっている愛媛は、十分勝てる要素がある。青森の選挙で、野党共闘で統一候補を出すべきである。

国民の願いは、まずは自公の出鱈目な政治を正したいのだ。自公の政治に飽き飽きしている国民は、民進でなければならないという思いは全く無い。共産が絡んでいるから嫌いだなんて、誰も思わない。前原氏には、民進のことだけを考えていて、自公の政治を何とかしてほしいという国民の声が聞こえていない。

自公が、一番嫌がる選挙運動は、野党が束に掛かって、死票を無くして、自公に対抗されることだ。当然、前原氏が言うように、全ての政策が一致することはないことは、国民も十分わかっている。政治というのは、妥協の産物である。小異を捨てて、大同につくしかない。自民党は、政権を維持するため、当時敵対していた社会党の村山氏を首相に祭り上げた。本当に、政権を取って自分たちの政治を行いたいのなら、それぐらいの覚悟が必要なのだ。

それが出来なくて、共産が嫌いで、全く政策も何もわかっていない小池新党と連携してもいいというのは、あまりにも無責任である。それは、政権を取ろうとしている代表ではないと思っている。ここは、まずは３選挙区で野党共闘を行うべきなのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/105.html

＜小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本（にっぽん）ファーストの会」が揺れている。若狭氏は国政進出する際には「新党名は別にする」と語るが、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一）」とうり二つで、「排外主義だ」との批判も強い。日本にも登場したファーストはどこに向かうのか。

　「小池知事の理念を全国に広げるための団体。日本の自然や伝統、文化を大事にしようという意味も込めた」。若狭氏は取材に対し、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のイメージを重ねた狙いを語った。新党名の公募も検討するという。

　７月２日の東京都議選で、都民ファーストはいきなり第１党に躍り出た。通常国会では「加計学園」問題などで安倍政権が安倍晋三首相の周辺を優遇した疑いが浮上。千葉大の水島治郎教授（政治学）は「利益誘導型の旧来の自民党政治が顔を出して無党派層の不満が高まるなか、小池氏はポピュリズムをうまく利用し、民進党に代わって『受け皿』になった」と分析する。

　水島教授は著書「ポピュリズムとは何か」（中公新書）で「政治から排除されてきた集団の政治参加を促進」するという肯定的な面も指摘した。「欧米ではグローバリゼーションで不利益を被った古い工業地帯で盛り上がったが、日本では大都市圏での既存政治に対する不満が起爆剤になった」とみる＞(以上「毎日新聞」より引用)

　小池氏の掲げる「都民ファ」が明確な政治理念を持っているとは思えない。何よりもグローバリズムに対する「国民の生活が第一」といった対立軸があるとも思えない。

　単に、自民党的な「密室談合政治」に対する「公開政治」を掲げただけではないか。しかし、公開しても基本的な自民党的な「密室談合」の本質に切り込むことがなかったため、オリンピック関係も豊洲移転も腰折れになってしまった。

　欧州や米国で起こっている反・グローバリズムのうねりはもっと深刻な事態に対する国民の怒りが原動力だ。一握りの多国籍企業の経営者や国際金融に投資している投機家たちの短期利益を最大化するために、対内的には様々な規制を「悪」として攻撃して破壊し、対外的には国境をなくして「ヒト、モノ、カネ」の自由な行き来を促進する政治によって棄損された「国民の生活が第一」の政治を取り戻そうとするものだ。

　日本の長く続いた「構造改革」路線により社会秩序を保ってきた規制という安全装置が破壊され、国民に不都合な事件や事故が多発するようになってきた。以前は考えられなかったプロ運転手によるバスの初歩的な事故が多発している。日本を代表する大企業も質実剛健といった面影をなくしているのも、企業を支えている社員が非正規という実質的な部外者により構成されるに到って、お粗末な体質を露呈しているのだ。

　断っておくが、非正規社員が悪いというのではない。非正規社員を多く抱えるに到って、企業の伝統や規律を継続的な雇用で受け継ぐことが困難になっていることに大きな原因がある、と指摘するだけだ。

　農業にも外国人実習生が欠かせない労働力になりつつある。それが将来どのような変革を農業にもたらすか考えるだけでもゾッとする。日本国民の基本の食糧を日本国民が担わなくてどうするのだろうか。そのために日本も「農業は公共事業」だとして農家の所得の90％が補助金という、フランスの農業政策を取り入れるべき段階に達しているのではないだろうか。それもかつて2009マニフェストで民主党が掲げた「農家の戸別所得補償」という概念と一致する。

　小池新党の「日本ファ」がいかなる政策を掲げるのは判然としないが、反・グローバル化といった明確な対立軸を持つものではなく、ポピュリズムを散りばめた耳障りの良いスローガンの羅列になるのではないだろうか。

　国政では土建公共事業の予算が半減して旧来の利益誘導型の旧来の自民党政治が影を潜めた半面、安倍友が「国家戦略特区」という非民主的な手法で国家を貪り食う実態が「モリ、カケ」疑惑で一挙に衆知のこととなり、安倍自公政権の支持率が失墜した。

　それらの受け皿になるのは真に日本を取り戻す大衆運動でなければならない。マスメディアが先導する「国の借金1000兆円。よって増税も財政縮減も已む無し」というデフレ化まっしぐらの経済政策を否定し、災害列島の日本国土を防災国土に変えるために砂防堰堤や混合植栽など必要な土木事業を全国で行わなければならない。

　企業に関しては法人税を基に戻して、投資減税や労働分配率に比例した減税などを行うべきだ。首相がパフォーマンスで企業にベアを要請行脚するといった、個別的な人治政治などあってはならないことだ。

　そして異常に規制緩和された派遣業法を少しでも元に戻すべく派遣業法改正を行わなければならない。それが企業の生産性向上につながることは、かつての高度経済成長期に日本国民は経験しているはずだ。安定的な雇用関係こそが企業風土の継承や技術の継承に必要だと経営者も思い出すべきだ。

　企業は短期利益の最大化に狂奔して海外移転させたことを反省し、製造部門を日本国内に回帰させるべきだ。それを促進するために政府はuターン投資減税を創設すべきだ。国内技術の海外流出を促進するだけのテレビ番組を視聴して自己満足している日本国民の背後で、ニヤリとしているのはグローバル化を裏で操っている連中だということを知るべきだ。

　「人を堕落させるのは批判ではない、拍手喝采だ」という箴言を忘れてはならない。日本は素晴らしい、というテレビ番組を見て日本国民がウットリとして自己満足したら日本は必ず堕落する。

　日本が知るべきは他国の進んだ制度だ。消費税も欧州諸国が日本よりも高税率だと刷り込むマスメディアはまさしく反日だ。自公政権が宣言した通り消費増税10％を実施したなら、日本経済は間違いなく一段と深刻なデフレ不況に陥るだろう。ここは消費税を5％に戻すべきだ。それでも欧州が食料などの生活に必要な基本的な消費に対しては非課税か極端な軽減税率を課している。25％消費税のスウェーデンですら、食糧は7％に抑えている。もちろん福祉国家スウェーデンの医療費や教育費は無料だ。

　国民の生活を第一に据えた政治こそが日本の未来に資する政治だ。企業の短期利益の最大化を目指す政治は一部の者のための政治に過ぎない。日本では官邸にたむろして「構造改革」を先導している薄汚い政治ゴロの連中たちだけだ。そうした政治を過去のものにすべく、野党連合を結集しよう。　「日本ファ」などといった第三極騒ぎはかつての維新の党で懲りたはずだ。二匹目の泥鰌を求めるマスメディアの策動に乗ってはならない。かつて「国民の生活が第一」を掲げて政権交代を果たした小沢一郎氏の再登板を心から応援しよう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/116.html

◆〔特別情報１〕
　自民党（二階俊博幹事長）が独自調査したところ、東京都の小池百合子都知事が国政新党「国民ファーストの会」を結党する前に衆院解散・総選挙を断行しなければ、自民党の議席が激減し、第４位に転落するという悲惨な結果が出たという。小池百合子都知事が代表を務めた「都民ファースト」が、東京都議会選挙（２０１７年７月２日、定員１２７人）で５５人を当選させて第１党となり、自民党、公明党各２３人で第２党、共産党１９人で第３党だった。自民党内には、「地方選挙と国政選挙は違う」という楽観論もあり、総選挙が東京都議会選挙と相似形になるとは限らないけれど、自民党独自調査は、さらに深刻な結果を示している。しかも公明党と共産党と和解の動きに大きなショックを受けているという。結果は、以下の通りだった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/117.html

　まず、今日２１日、いよいよ民進党の代表選（９月１日投票）が告示を迎える。今のところ、前原誠司氏（５５）と枝野幸男氏（５３）の一騎打ちになりそうだ。(@@)

＜これまであまり２人の年齢を意識していなかったのだけど。枝野くんの方が前原くんより年下だったのね〜。^^;　ちなみに前原くんは代表選は４回めの出馬（０５年当選、１１，１６年敗戦）なのに対して、枝野くんは、初めての代表選出馬になるのだが。そうは思えないのも不思議。(~_~;)＞

　細かい話は、追々書いて行きたいと思うのだが・・・。
　ｍｅｗは、今回の重要な争点は、１・共産党を含む野党４党の共闘を是認するのか、またはこれを否定して日本ファーストなどとの連携、合流を考えるのか、２・安倍自民党が憲法改正を提案した場合、この議論に積極的に加わる意向があるのか、または安倍政権下での改憲論議は否定するのかの２点だと考えている。(･･)

　残念ながら、現段階では、今回の代表選はあまり注目されてないようなのだけど。^^;
　ここで前原氏、枝野氏のいずれが勝つかで、今後の民進党の方向性が大きく異なって行くし。それは、日本の政界の流れを大きく左右することにもつながるわけで。＜たとえば、前原氏が勝てば、日本に「保守二大政党制」が誕生したり、憲法改正が実現する可能性がぐ〜んと大きくなる。＞

　できるなら、大手メディア（特にＴＶ）にもしっかりと扱ってもらって、多くの国民が、今後の日本の国政、政治体制のあり方などを考える機会になるといいな〜と願っている。（＋＋）

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『前原、枝野氏が出馬へ＝野党共闘、見直しか継続か―民進代表選

　民進党の蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選は21日告示され、前原誠司元外相（55）と枝野幸男元官房長官（53）が立候補を届け出る。
　次期衆院選に向け、自民党に対抗する旗をどう掲げ、共産党との野党共闘にどう臨むかが争点。保守系の前原氏は共産党との関係を見直す考えなのに対し、リベラル勢力の支持を受ける枝野氏は路線継続を訴える。9月1日に投開票される。

　前原、枝野両氏は午前に立候補を届け出た後、それぞれ出陣式を開き、代表選への決意を語る。午後に共同記者会見に臨み、基本政策や党運営の方針を説明する。

　前原氏は昨年9月の代表選に続く挑戦。前回は蓮舫氏に大敗したが、今回は現執行部に不満を抱く保守系の支持を集め、国会議員票で優位に立つ。野党共闘は「是非を含めて見直す」として軌道修正する考え。社会保障充実のために消費税増税も必要との立場だ。

　枝野氏の代表選出馬は旧民主党時代を含め初めて。昨年の参院選で党幹事長として野党共闘をけん引し、衆院選でも「経験を生かす」として共産党などとの候補者一本化に意欲を示す。保育や介護分野の雇用、賃金増を打ち出すが、消費税増税は当面見送るべきだとの考えだ。（時事通信１７年８月２１日）』　

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『前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）の事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。前原氏は党内主要８グループのうち５グループの支持を取り付け、１４２人の国会議員では優位な情勢だ。ただ、総数８５１となる見通しの「ポイント」で、１人２ポイントを持つ国会議員票は約３３％。枝野氏は地方議員票と党員・サポーター票を合わせて約５２％の「地方票」に照準を合わせている。（中略）
　前原氏には自身のグループや大畠章宏元経済産業相のグループ、旧維新の党出身の松野頼久衆院議員のグループなどが支援を決定。１人１ポイントを持つ１２７人の国政選挙の公認候補予定者のうち、約４０人が１６日の陣営会合に駆け付けた。

　枝野氏は赤松広隆元農相のグループのほか、グループに属さない岡田克也前代表や長妻昭元代表代行、辻元清美衆院議員らの支援を受け、約１５００人の地方議員が持つ２０９ポイントと、約２３万人の党員・サポーターに配分される２３１ポイントの獲得に力を入れる。（毎日新聞１７年８月１９日）

【今回の代表選で、ｍｅｗがかなり驚いたのは、、前原氏が出馬の意向を示した８月上旬の段階で、党内の５つのグループ（全議員１４２人中、８０人分ぐらい）が次々と前原支持を表明していたことだ。(･o･)
　旧民主党時代は、グループと言っても、自民党の派閥とは大きく異なって、もっと緩〜い集団だったし。支持する候補者を熟慮して、選挙当日に（それこそ投票直前の最後のスピーチをきいてから）投票する人を決める人も少なからずいて。こんな風に、早い段階で具体的にグループごとに誰を支持すると公表することはなかったからだ。(~_~;)

　前原氏は、昨年、蓮舫氏に負けてから、色々と代表選の戦い方を研究をして来たようだし。今回も蓮舫氏辞任を早めに予想して、各グループの（あと連合などの団体も）支持とりつけの準備をしたのだろうけど。
　このように、支持Ｇや数字を早めに公表することは、地方議員や支持団体＆党員などの投票に大きく影響する可能性が大きいし。よくも悪くも民主党っぽさが失われたような感じがして。何だかな〜と思ってしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_ 】

　そして、これは昨日の『石破が佐川国税長官を批判＋加計学園が今治市議会（９６億補助金可決）に出したズサン書類』の関連記事になるのだが。

　まだまだ続く、加計学園問題のネタを・・・。（＊＊）

　何と日刊ゲンダイも全５２ページにわたる岡山理大獣医学部キャンパスの建築図面を入手したとのこと。
　で、同紙の記事によれば、最上階７階の「大会議室」の隣には、「ワインセラー」「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」などが備えられた「パントリー（配膳室）」が作られる予定になっていて。大学内の「大会議室」をパーティーや宴会の場として使う計画を立てているのではないかというのである。(ﾟДﾟ)

『加計獣医学部の図面で発覚 最上階に“豪華パーティー会場"

2017年08月20日 日刊ゲンダイDIGITAL

　加計学園の獣医学部新設計画は、やっぱりデタラメだった――。

　愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出したとのウワサが永田町を駆け巡っていたが、日刊ゲンダイは全５２ページにわたるその図面を入手した。驚いたのは、最先端のライフサイエンス研究とは無関係な豪華“パーティー施設”が計画されていることだ。

　日刊ゲンダイが入手したのは〈（仮称）岡山理科大学　獣医学部　今治キャンパス　新築工事及び周辺工事　獣医学部棟〉と題された建築図面。作成者として加計学園関連グループ会社の「ＳＩＤ創研」と「大建設計」の名前がある。日付は平成２９年３月。図面は全５２ページの詳細なもので、７階建ての獣医学部棟の平面図や断面図、施設配置図や設備品まで事細かに記されている。

　１〜６階は講義室や実習室、実験動物飼育室などとなっているのだが、最上階の７階の図面には、教育施設として似つかわしくない表記が出てくる。「ワインセラー」「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」……。一体、何のための設備なのか。図面には「パントリー（配膳室）」と書いてある。隣は「大会議室」だ。つまり、会議室を“宴会場”として利用するための設備のようなのだ。

■立食なら１００人規模のパーティー可能

　獣医学部キャンパスは今治市内でも高台にあたる「いこいの丘」にある。最上階ならかなり見晴らしがいいはずで、建物の北西に位置する「大会議室」からは瀬戸内海が望めそうだ。

　１級建築士に図面を見てもらったところ、会議室の大きさは「ホテルの宴会場」程度もあり、立食なら１００人規模のパーティーが可能だという。まさか、加計孝太郎理事長は、海の見える最上階でワインを傾けながら、親友の安倍首相と「いやぁ、おかげさまで」なんて談笑しようと考えているのか。「男たちの悪巧み…」再び？

　こんな設備を大学に設ける必要があるのかどうか。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）は、「加計理事長の趣味じゃないか」と言った上でこう続ける。

「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は聞いたことがありません。学生数が数万、数千人単位の“マンモス大学”なら、学部棟とは別に来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数１０００人にも満たない獣医学部程度のキャンパスに宴会場なんて造る必要はありません。来賓パーティーをやるなら、市内のホテルを借りればいい。これは文科省の設置審査に引っかかりますよ。加計学園が教育や研究よりも、接待を気にしていると思われても仕方ないでしょう」

　どういう目的でワインセラーやビールディスペンサーが必要なのか加計学園に問い合わせたが「夏季休業中のため、休業明けに順次対応する」という返事だった。

　ただでさえ、獣医学部新設を巡っては、愛媛県と今治市の補助金算出の根拠となる建設費１９２億円に“水増し”疑惑が浮上している。膨らんだ建設費の一部が宴会場のためだとすると、ますます税金を投入する理由がなくなる。

　図面が明らかになった今、獣医学部新設の必要性、国家戦略特区とアベ友の闇がさらに深まったと言える。』

　このワインセラーなどが備えられたパントリー（配膳室）の設備の建築にも、今治市などの補助金が使われることになるわけで。＜それともお洒落なパーティー会場を備えた大学と言うのも、安倍内閣が推奨する国家戦略なのかしらん？(>_<)＞
　今治市議会の心ある議員は、市民の税金をムダに使われないためにも、獣医学部のキャンパスの建築費用について、きちんと問いただして行くべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/119.html

＜佐藤誠三郎本で黒幕返上？＞
　いよいよという場面で、清和会の黒幕登場となった、先の笹川別荘での安倍晋三・麻生太郎・森喜朗・小泉純一郎の４者会談、実際の主役は彼らの闇のスポンサー・笹川陽平である。気になって書棚から、佐藤誠三郎本「笹川良一研究」を取り出して斜め読みした。ナベツネが買収した中央公論社から、著者が亡くなる前年の９８年に出版されている。そこでは児玉誉士夫と肩を並べる戦後右翼の親分である笹川良一が、あたかも英雄であるかのように描かれている。歴史もそうだが、人物論も、書き手によって天地の開きがあるが、それにしてもひどい。岸信介や児玉らと、A級戦犯として拘束されていた巣鴨刑務所の英雄だと、本人の言い分をそっくり紹介していて価値が低い。

＜変わらないギャンブル利権独占＞
　第一章が「この世の掃除人」、第二章「風変わりな右翼」、第三章「巣鴨プリズンのヒーロー」そして第四章が「福の神」になった男、副題は「競艇から博愛活動へ」である。
　右翼のドンとして恐れられた人物が、保守の論客の手で、見事に変身したのだ。もしも、この本が英文や中文で翻訳されているとすれば、見事に正体を隠せるだろう。

　筆者は若くして自民党大平派を担当した。そのころ、大平ブレーンとしての佐藤を、まともな学者と認識する過ちを犯した。その人物の書いた笹川本を、いつか読もうとして、狭い書棚に押し込んであったものである。
　まともな学者でも金に困ると、横にそれるものだ。ネットで調べると、彼は笹川本を２冊も出していた。佐藤晩年の作品である。晩節を汚したような本である。徹底した天皇主義が笹川の信念である。生長の家の谷口雅春と同列、過去を反省できない右翼・国粋主義者だ。

　それでいて、ギャンブル利権を独占、その豊富な資金をばらまいて、見事に正体を隠した笹川一族である。いま日本財団とか東京財団として、世人の目をごまかしている。かつては運輸省、いまの国交相の役人を手玉に取って、利権を一族で独占している。この不条理に対して、政権担当時の田中角栄が挑戦したが、岸信介を引きずる福田派が抵抗して失敗した。
　いずれまともな民主主義政府が誕生すれば、笹川独占は排除される運命にある。

＜千葉三郎が「笹川さん」と呼んでいた！＞
　駆け出しの政治記者が、笹川良一を耳にしたのは、自民党の反共団体・素心会の会長をしていた千葉三郎の発言である。彼は岸を「岸君、岸君」と呼んでいた。それでいて「笹川さん」とさん付けしていたのだ。
　これは、今からすると「笹川資金」と関係していたのであろう。もちろん、裏金である。東芝財閥の手口と同じだ。金のある組織・人物の献金は、経理操作不要だ。

　一度だけ、笹川良一を遠くの方から見た。都内のホテルで行われた福田派の集金パーティーである。右翼のドンを、派閥の集会であいさつさせた福田赳夫ということになる。異例・異常な場面だった。福田とやくざの関係を、筆者の同僚の社会部長が、見事にすっぱ抜いて、東京タイムズの１面を飾ったこともある。
　福田のライバル・中曽根康弘は、ナベツネ同様、児玉とも一心同体だった。やくざ・右翼と連携する福田派と中曽根派だった。

　当時の宏池会ブレーンの安田正治は「うちは池田勇人以来、右翼を寄せ付けない」と豪語していた。今の岸田・宏池会はどうか？
　このことは、自民党派閥の中にも、国民レベルで、右翼を唾棄すべき存在として、出入りを禁じていたことは、評価すべきであろう。宏池会は、断じて児玉や笹川の金に手を出さなかった。

＜筆者も日中友好派団体として紹介する過ち＞
　筆者も大いなる過ちを犯していた。猛省するほかない。
　「大中国の真実」（データハウス）を書いた際、友人の勧めで「笹川の中国人医師育成を取り上げてはどうか」といわれ、笹川の日中友好活動として紹介した。東京・虎ノ門の日本財団に出向いて、担当者から取材して紹介した。

　佐藤は、本の中で「外国で評判のいい笹川良一」と評価しているが、その豊富なギャンブル資金を使って、相手の懐に飛び込んでゆく。狙いは何か？この手合いは、笹川に限らないだろうが、事情を知らない第三者は、悪い気はしないものだ。

　各種の福祉施設にも、笹川のギャンブル資金がばらまかれていて、これを称賛する向きもあるようだが、問題は、指摘したように競艇ギャンブルを一族で独占することは、民主政治に反する。独占禁止法が、民主的な経済活動では不可欠なのだから。
　それを誰も指摘しない。指摘できない。なぜか？怖いからである。法治が適用されない三流国であることを証明している。

＜笹川一族と手を切った福田康夫！？＞
　靖国参拝に異を唱え、日中友好を前提とした東アジア経済を夢見る福田康夫は、安倍や森・小泉と違って、反共主義を嫌うリベラルな平和主義者である。戦前の天皇主義を評価しない。
　直接会って聞いたわけではないが、彼は歴史を直視しているのであろう。広島・長崎の、原因が何か、を承知しているのであろう。過去を正当化する、笹川一族に違和感を抱いているに違いない。その点で、岸の子分を抱え込んだ実父・赳夫と違う。

　もっとも、福田は岸の娘婿・安倍晋太郎を派閥の後継者にしながらも、決して安倍晋太郎を息子のように扱おうとしなかった。むしろ、気安く接触してくる晋太郎のライバル・田中龍夫を信用した。元福田秘書は「私の目の前でも、福田さんは二度も晋太郎を叱責する場面があった」と証言している。田中の後継者は河村建夫である。河村事務所には、田中を支えた大物女性秘書が、今も君臨している。

　福田康夫が尊敬した政治家は、宏池会の宮澤喜一である。我が家には、宮澤書の「大樹深根」の色紙があるが、康夫宅にも飾っているかもしれない。
　笹川一族も、安倍の時代と共に衰退することになろう。

２０１７年８月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/123.html

今日は、民進の代表選挙の告示日で、前原氏、枝野氏が代表に向けての所信と記者会見を持った。

今回の最大の注目点は、野党共闘の考えであると思う。NHKニュースでも、どこが最も注目される点かと問われて、政治担当記者も「野党共闘」と述べた。このことからも、今後の自公政治の趨勢に関わることだとわかる。このブログでも、毎回しつこく書いている。

今日の記者会見でも、野党共闘について２度も聞かれていた。これに対して、両氏は以下のように答えた。

前原氏：衆議院選挙は、参議院選挙とは違う。４党合意はされているが、政権選択の選挙だから、理念の違う政党とは組めない。４党合意は見直す。敢えて、先方の党が候補者を応援するというのなら受ける。しかし、民進から協力する気はない。理念に賛同いただけた党なら協力を行う。
　　　　　　
枝野氏：主体性を持ちながら出来る範囲で協力はやる。地域事情があるので、ひとつづつ具体的に何が可能かを見極め、個別に考える。参議院選挙のときは、立憲は守るという一致点で協力した。自党の候補者を一人でも増やしたいので、そのためにも妥協点を見つけ最大限の努力をする。

両者の話を聞いて、前原氏の硬直した考えに失望する。前原氏はうぬぼれ過ぎである。理念を金科玉条としている。まるで、以前の共産のようだ。

前原氏が代表なら、こんな考えでは今よりもっと数を減らすだろう。政権交代の選挙だから、理念の違うものとは、頑なに組まないと言う。その結果、共謀罪、秘密法、安保法、アベノミクスの失敗、森、加計問題の出鱈目政治になった責任をまるで感じていない。どんなに崇高な理念を持っていても、その理念にこだわるあまり、悪政を許しては、政治ではない。その点、枝野氏の方が、余程大人で、本当の政治家と思う。考えがフレキシブルである。民進の党員、サポーターの人は、是非枝野氏に投票してほしいものだ。

共産の志位委員長は以下のようにツイートしている。前原氏が代表になれば、自公の高笑いが聞こえてくる。
志位和夫‏認証済みアカウント @shiikazuo
民進党代表選。お二人の主張、選挙の行方を、強い関心をもって見守っていきたい、と思います。

小池新党との連携についての質問に対して両氏は以下のように答えた。

枝野氏：小池氏は自民時代、秘密保護法、安保法、共謀罪、アベノミクスに賛成してきた人で、自民の補完勢力とみなされる、連携はあり得ない。

前原氏：小池氏の豊洲の処理を評価している。ただ、若狭氏らの新党の理念がわからないので何とも言えない。

前原氏は、小池氏との連携は、先の話では連携すると述べていたが、それ以上踏み込まなかった。枝野氏のような明確な考えを述べなかった。前原氏が代表になったら、十分連携の可能性はある。枝野氏の主張の方が正論である。

憲法改正については、前原氏は、自衛隊の憲法へ加憲は、安倍氏より自分の方が先に述べた。また、安倍政権下で憲法議論をしないというのはおかしいので、しっかり議論すると述べた。

枝野氏は、総理の解散権については、世界の憲法から言ってもおかしいので、変えていきたい。しかし、９条に関してはやる必要を感じないと明言した。

原発については、枝野氏は政権がとれるなら、2030年代にこだわらないで、出来るなら前倒ししたい。前原氏は、２０３０年代に廃止すると述べた。

消費税については、前原氏は、税と社会保障の取り組みの中で、増税はやらざるを得ない。枝野氏は、企業の法人税の減税を行いながら、消費税はあり得ないと述べた。

以上を見ると、やはり前原氏の考えは、かなり部分、自民の考えに近い。当然、他野党との協力の許容度は小さくなる。自公の絶対多数を少しでも減らし、自公が思うようなことをさせないためには、ここは枝野氏に期待するしかない。それが自公にとって最も脅威となると思われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/147.html

民進代表候補の前原氏と枝野氏の違いが、日本記者クラブでの会見でも明らかになってきた。

この中で、民進離党者への対応の違いが明らかになった。前原氏は離党者には、総合的に勘案するといい、枝野氏は、けじめとして、次期衆議院選挙では対抗馬を出すという立場だ。

前原氏が総合的に勘案すると言う想定者は、具体的には細野氏や長島氏らであろう。細野氏らは離党の表向きは、共産との共闘は嫌だからと述べている。なら、前原氏が共闘はやらないと言っているのだから、民進に残って、一生懸命に前原氏を応援すればいいのだ。しかし、それをやらないで、出て行ったのは、圧倒的な勝ちを収めた小池新党に魅力を感じたのだろう。

前原氏は、他党の人と協力するには、理念が同じでないとやらないといいながら、民進を見切って出ていった人には総合的に勘案するという。前原氏は自分の言っている矛盾に気が付いていない。

況や、小池新党は、枝野氏が言うように、共謀罪、安保法、秘密保護法、アベノミクスに賛成して来た小池氏である。枝野氏が、吐き捨てるように、自民補完政党とは組まないと言った。理念、理念と偉そうにいう前原氏なら、正に理念の違う小池新党とは組めないはずである。

枝野氏がいうように、対抗馬を出すのが筋である。それこそ、野党共闘の他党の候補者を推薦してもいい。理念、理念という前原氏の方がファジーである。よほど枝野氏の方が筋が通っている。

前原氏が代表になったら、従来の野党4党の連携はなくなり、自民補完の小池新党や維新の方に近い方向に向かい、それこそ野党再編に向かうような気がする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/176.html

＜政権の対立軸見えず

　前原、枝野両氏は会見で与党に対する「もう一つの選択肢」として党を再建する決意を強調した。安倍晋三首相が目指す憲法改正には、前原氏が安全保障法制は違憲だとして「首相の思い出作りにはくみしない」と明言。枝野氏も９条改正を当面視野に入れない考えを改めて表明した。双方が持論を抑え、安倍政権に対峙（たいじ）する姿勢で足並みをそろえた形だ。

　ただ、消費増税を巡る両氏の違いは依然大きい。旧民主党政権ではこの問題を巡って多く離党者を出しただけに、政策面でも代表選後に党内の亀裂が深まりかねず、政権批判の受け皿となる道筋は不透明だ。

　先の通常国会では学校法人「加計学園」問題などを巡って安倍内閣の支持率が低下。今回の代表選は、野党が久しぶりに攻勢に出たタイミングと重なる。前原氏は出陣式で「自民党政治以外に選択肢がないのは我々の怠慢以外の何物でもない」と自己批判。枝野氏も「情報が堂々と隠蔽（いんぺい）される危機的状況に怒りを感じる。明確な情報公開を進める」と、政権との対決を訴えた。

　枝野氏は改憲について、今後の検討項目として内閣による衆院解散権の制約を挙げるにとどめた。前原氏も「安倍政権下での改憲反対では理解を得られない」と議論を続ける姿勢は示したものの、双方が党内の改憲・護憲両派に配慮し、発言にあいまいさが残った。　また両氏はいずれも「原発ゼロ」を目指す姿勢を示した。前原氏は、旧民主党政権時代の方針をなぞって「２０３０年代の原発ゼロを目指す」と表明。枝野氏は原発ゼロ基本法案を「年内に国会に提出したい」と踏み込んだが、「（ゼロにする）目標時期が重要とは思っていない」とも語っており、両氏の温度差は大きくない。

　一方、双方が重視する社会保障の財源については、スタンスが対照的。前原氏は消費増税を「逃げずに議論したい」と強調。逆に枝野氏は、１９年に予定される１０％への引き上げを「上げられる状況ではない」と否定した。ただし消費増税は不人気政策だけに、前原氏の政策が有権者の反発を呼ぶ可能性は否定できない。一方で、枝野氏の「先送り論」では社会保障の先細りにつながりかねず、両者の対立は党のジレンマをそのまま象徴している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　論評するのも嫌になる、民進党代表戦のことだ。民主党大敗の時に真摯な「総括」をしなかったツケが今も出ている。

　結局民主党は何も変わらないまま民進党と看板を付け替えただけだ。コマゴマとした政策を掲げて第二自民党的な議論をしているのにはヘドが出る。なぜ両候補とも個別的な政策に言及する前に世界的な「グローバル化から国民重視へ」という流れを指摘しないのだろうか。

　原発は「即時廃止」をなぜ打ち出せないのか。消費税も5％削減を打ち出すべきだ。そして社会保障は最低一律保障を打ち出して、現在の核社会保障制度の一元化と格差縮小を打ち出すべきだ。

　全額税金の公務員の共済年金だけが異常に優遇されている状況は許されるべきではない。そもそも社会保障は「負担は応能、支給は一律」というのが大原則だ。現行年金制度こそ「岩盤利得県制度」として強烈なドリルで粉砕すべきだ。

　毎日新聞も「財源は~~」と社会保障に関して直ちに批判している。それなら安倍自公政権下で防衛費が突出している現状でも同様に「財源は~~」と批判すべきではないか。

　財源は経済成長だ。経済成長すれば税収は自然増になる。それが財源だ。同時に経済成長すればデフレからインフレ基調に変わる。それが国債返還の財源だ。2％インフレになれば1000兆円×2％で20兆円国債を偏償還したのと同じだ。

　両候補とも財務官僚に洗脳された菅直人氏の流れそのままの第二自民党の民主党体質だ。消費増税に敢然と反対した小沢一郎氏の悲痛な決意を少しもわかっていない。

　民進党の代表がどちらになろうとも、国民は少しも期待していない。そうした期待されない政党に堕した原因がわからない政党とは、まさしくバカの集まりだ。

　原発即時停止を打ち出せないのは電力労連に気兼ねしているからだ、というのも的外れだ。原発一基廃炉にするのに一体幾らの予算と時間がかかるというのだろうか。もちろん大量の労働者も必要となる。

　私たちの時代に抱え込んだ原発という「負債」の塊を次世代に負担させることは無責任の誹りを免れない。そして放射性廃棄物の最終処分場に関しては地球規模的な議論と場所が必要だ。その共通キーワードは人が住んでなく、安定的な岩盤の広大な場所、だ。つまり、それは南極大陸しかない。

　南極大陸で国際機関によりすべての国の放射性廃棄物を永遠に管理することだ。原子の火を地上に放った人類にはその責任がある。そうした議論を提起する政治家がなぜ日本に現れないのだろうか。そして核兵器に使用した放射性物質の廃棄に劣化ウラン弾を大量に製造して、中東の戦場で廃棄している米国を世界のジャーナリストたちはなぜ批判しないのだろうか。

　戦勝国クラブによる地峡規模の支配体制はウンザリだ。地球を平和にするための根源的な議論をなぜ世界の国々は始めないのだろうか。日本がその魁になるべきだ、という議論が民進党の代表戦でも出てこない、このチマチマとした小物ぶり感は絶望的だ。

　野党連合が最大の議論の的にならない野党第一党は死んだに等しい。「国民の生活が第一」こそが自公政権との対立軸だと気付かない政治家は無知蒙昧の輩だ。彼らは政治家を止めて野に下ることこそふさわしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/189.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールデン・ファミリーズ・グループ」が、鳩山由紀夫元首相（ハンガリー系フリーメーソン・イルミナティの幹部）に創設させた「民主党」を潰して再結党した魂なき抜け殻政党「民進党」最後の代表選挙（９月１日）が、案の定、一向に盛り上がらない。後に欧州最大財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを後ろ盾にして合流した小沢一郎代表ともども、鳩山由紀夫元首相を追放したのが仇になり、世界支配層から見放されたからである。従って、民進党は、解党に向かって転がり落ちている。今回で最後の代表選挙は、党が保有している政治資金（約１０億円）をだれが主導して管理・分配するかをめぐって争われている。世界支配層はいま、小沢一郎代表が後ろ盾の東京都の小池百合子知事が結党する新党「国民ファーストの会」に期待し、使命と役割を授けることを決めて、「政界秋の陣」を見守っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/190.html

＜詩織さん事件を報道しなかった社会部＞
　筆者は最近の朝日新聞社会部の復活を評価してきたが、ここ数日、友人が「今も狂っている。詩織さん事件を真正面から報道していない」と信じがたい情報を持ち込んできた。「女性作家がそのことを朝日紙面で書いて、指摘している」というのだから、どうやら確かなのだ。これには仰天してしまった。朝日の読者は、読売産経読者レベルに貶められていることになる。「まだ覚醒していない」となると、読売同様に部数減を続けることになる。「東京新聞には、エースが社会部長になった」という知らせとは、真逆である。

＜取材しても記事にしない、ボツにした編集長＞
　筆者の経験でも頷ける。２０１１年８月１５日に、医療事故で息子の命を奪った東芝病院を刑事告訴したさい、東芝財閥経営に対する初めての刑事告訴だったことから、警視庁詰めの社会部記者が、記者会見に勢ぞろいした。
　だが、記事にしたのは朝日と東京の2紙、テレビはTBSのみだった。他は、すべて電通の圧力に屈してしまったのだ。ジャーナリストでありながら、ジャーナリズム不在の日本に驚かされたものだ。民放テレビ局のOBは「東芝ではねえ」と、さも当たり前のように述べた。情けなかったのは、共同と時事の通信社までが、報道しなかったことである。その後に、この通信社が電通の株主であるというカラクリを知った。

　日本のメディアは、表と裏の顔を持っている。正義を貫けない体質を有しているのである。金という広告に沈黙する体質である。そして権力である。
　詩織さん事件については、官邸から編集幹部に圧力があり、それで握りつぶしたものだろう。これは本当に怒り狂うような、朝日社会部と編集幹部、その上の首脳部の対応ということか。
　「官房長官がいち早く朝日首脳部に連絡したのだろう」との憶測が出て当然であろう。詩織さんの決起は、命がけのことであることは、日本人女性であればビンビンと伝わってくる。それをボツにした朝日新聞だった。ケジメをつけるべきだろう。
　日本を代表する高級紙との評価は、やはり間違いだったことになる。

　数年前、中国の武漢大学で講演したさい、新聞テレビの崩壊を指摘したことに対して、日本研究者の一人は「朝日は違うと思うがどうか」と質問してきたが、むろん、それを否定する回答をしたが、改めて詩織さんの官邸がらみの強姦握りつぶし事件を報じなかった朝日新聞が、見事に証明したことになろう。

＜秘密国家警察（ゲシュタポ）内閣に屈した新聞テレビ＞
　朝日新聞政治部は廃止したほうがいい。社会部も、となると、これは廃刊するほかない。

　数日前、コメントした「日刊ゲンダイ」が自宅に届いた。数年ぶりか、5年ぶりに目にする新聞である。全紙面に目をやって驚いた。財閥企業はおろか、大企業広告がない新聞だった。そこから、この新聞の強さを、改めて認識した。電通の圧力など無縁の、唯一の新聞ということになる。これはすごい、偉大な新聞である。読者の購入で生存権を確保している真っ当な新聞なのだ。
　権力に屈しない、日本で唯一の偉大な新聞である。今の朝日経営陣には、その度胸も勇気もない。

　現在、国際ジャーナリストの藤原肇原稿が「財界にっぽん」に掲載され、注目を集めている。安倍内閣をヒトラーの「ゲシュタポ」になぞらえている。ゲシュタポというと、ヒトラー側近のヒムラー指揮の国家秘密警察のことである。
　不勉強を恥じ入るばかりだが、安倍内閣は公安警察が主導する政権である。菅はさしずめヒムラーということになろう。配下の警察官僚が、官邸の実権を握っている。かの文科省事務次官だった前川喜平が正論を吐くと、即座に安倍ゲシュタポの情報を垂れ流して、それを読売が大々的に報じて反撃した。
　実に細かい官邸分析なので、本人に確かめると、なんと「自分の読者があれこれと通報してくるので、それを整理したまで」と説明してくれた。興味のある専門家は、月刊誌「財界にっぽん」を取り寄せて、目を通すといい。特に朝日の社会部は、そこから詩織さん事件を取り上げるといいだろう。今からでも遅くない。TBS強姦魔事件を徹底追及すると、犯人逮捕を封じ込めた警視庁と安倍官邸の正体も見えてくるだろう。

　わが東芝事件追及も、結局、東京地検の松本朗という検事によって不起訴にされてしまった。明々白々たる医療事故死でさえも、簡単に封じ込める日本の警察と検察である。殺人事件さえもチャラにする体質に驚愕するばかりだ。制度はあっても、運用する人間がが腐っていると、犯罪までもみ消して、正当化してしまう。悪人の巣のような日本の現在である。詩織さんは、世論の力・女性の力で、無念を晴らす必要がある。
　「男を女、女を男にする以外は、何でもできる警察と検察」との元警察官僚（亀井静香）の指摘は、この日本では事実なのだ。詩織さん事件・森友加計事件も、この手でやり過ごそうとしている安倍内閣である。恐ろしい、本当に恐ろしい社会だ。それに屈する新聞テレビだとすると、彼らもその共犯者なのだ。

＜勇気ある市民・弁護士もいる日本＞
　久しぶりに医療弁護で有名な名古屋市の北口弁護士と連絡が取れた。彼が刑事事件を暴いた「現代のコペルニクス」という映像を送ってきてくれたので、そのうちに紹介したい。
　彼が担当した、仙台の伊藤さんの夫死亡事件も、無念にも病院側の悪辣な対応に裁判官が振り回されてしまった。彼女の仲間の一人が町田市の栗原さんである。彼女も医療事故の息子を支えながら必死で生きている。伊藤さんに連絡先を教えてもらい、激励電話をさせてもらった。
　彼女は我が家の悲運を知ってくれていた。同病相憐れむ、である。いまも裁判闘争をしている、千葉県四街道市の及川さん夫妻のことを伝えた。
　伊藤さん、栗原さんも、詩織さん事件を知っていた。彼女の無念を理解する女性だった。朝日の対応に驚いていた。そのことを直木賞作家が、朝日に書いて、それを読んだ友人が、今朝も電話をくれた。
　彼は「外国の記者は、官邸を監視している国民のための番犬、しかし、日本のそれは官邸のペット犬にすぎない。新聞テレビの首脳部が、首相と飯を食うなんてことは、欧米では想定もできないことだ。恥を知るべきだ。政府の不正に沈黙する新聞はいらない」「自分は昔、有楽町の外国特派員協会のハロラン記者に頼まれて、当時の福田赳夫幹事長との月1回の記者会見をセット、定例化したことがある。彼らは日本の記者クラブ制度に、問題の根源があると指摘していた。それでいて今も何も変わっていない」と新聞批判を繰り返した。
　医療事故にしても、被害者よりも加害者である病院と医師を擁護する新聞とテレビの日本なのだが、詩織さん事件は、そこに風穴を開けている。朝日は、読者を大事にするのであれば、詩織さん事件をしっかりと報道する責任と義務がある。
　正義と勇気を国民は重視している。

2017年8月23日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/191.html

　まだまだしつこく続けちゃうぞ！加計学園の問題・・・。

　ここ何回か、ｍｅｗは今治市議会で９６億円もの補助金支出を（しかも、たった１日の審議で）決めてしまったことが適切だったのか否かという観点も込みで、いくつかの記事を書いて来たのだが。

　何と週刊ＳＰＡさんは、「安倍政権に“96億円カツアゲ"された今治市、地元住民の声」と、カツアゲなる強い言葉を使って、この９６億円補助金がいかに不適切なものかを記していた。(~_~;)

　ちょっと古い（６月）の記事だが。とてもわかりやすい記事だったので、ここにアップしたいと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍政権に“96億円カツアゲ"された今治市、地元住民の声【加計学園問題】
2017.06.19　日刊スパ

　愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!?　地元住民を直撃、その声をリポート。

☆　貧乏自治体にお金を出させて、国は1円も出してくれない!?

　今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。

「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」

　そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。

「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12％にも当たります」

　今治市の財政状況は全国でも最低レベルで、本来は財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

「今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまいます。私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています。銚子市の財政は破綻寸前ですが、その大きな原因となったのが、加計学園系列の千葉科学大学を設立するための補助金支払いでした」（黒川氏）

　千葉科学大学建設による銚子市の税収増は、水道利用料などの財政効果が年間2億6000万円ほど。一方、建設費支払いのための地方債負担は年間4億6000万円で、年間2億円の負債を20年間分増やす要因になった。

「結局、銚子市は千葉科学大学のために77億5000万円を投じたあげく、40億円も赤字を増やして財政破綻寸前まで追い詰められました。同じことが今治市でも起きない保証はありません」（同）

　先月、「今治加計獣医学部問題を考える会」では今治市民を対象とした電話世論調査を行った。その結果、莫大な市税を大学誘致に使うことに疑問や不安の声が多かったという。

「『大学の誘致より住民のために市税を使ってほしい』という意見が全体の62％、『多額の市税を誘致に使うことに不安』という意見は80％に上りました」（同）

　すでに今治市の財政は逼迫していて、多くの行政サービスが十分に提供できていない状況だ。例えば、地元商工会が求めている「しまなみ海道での自転車レース」も、わずか数十万円の予算が確保できずに開催できていない。子供の医療費補助もなく、生活保護申請も水際で拒否されるケースが多発している。

＜しまなみ海道　今治市の島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」。観光名所化している一方で地元住民の生活道路でもあり、高い通行料が大きな負担に＞

「先日も老夫婦が生活苦から無理心中するという事件が起きました。それなのに、加計学園のためには土地の無償提供を含めて100億円以上をポンと出すなんて、到底納得がいきません。どうせ税金を使うなら、もっと地元のために使うべきです。例えば、島嶼部の人々は病院などに通うために陸部に来ると、橋の通行料を往復で3000円近くも取られるんです。生活に不可欠な道路なのですから、通行料への補助を行ったほうがよっぽど住民のためになります」（同）

☆「安倍総理がやってくれる」という言葉で市長が説得!?

　そんな逼迫した財政状況のなか、事業の見通しの詳細や、地元議会や住民などへの説明が置き去りにされ、獣医学部の建設だけが急ピッチで進められている。その背景には、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」といった圧力が、文科省だけでなく今治市に対してもあったのではないか？との疑問が上がっている。というのは、流出したとされる文科省の内部文書だけでなく、今治市側の資料にもそれが散見されるのだ。

昨年9〜10月の間に作成され、一部の文科省幹部で共有されたとされる文書には、「これは総理のご意向だと聞いている」「これは官邸の最高レベルが言っていること」など、関与を疑わせる記述が見られる

松野博一文部科学大臣は「『総理のご意向』文書はなかった」と発言。前川喜平・前文部科学事務次官による告発を否定した
　例えば、昨年9月26日付の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、「平成30年4月の開学」を急かす内閣府の意向を受けて、同市企画課の課長が「スピード感を持って臨んでまいりたい」と発言した記録がある。

⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1348123

加計
昨年9月26日の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、内閣府から「平成30年4月開校」という予定で急かされていることが強調。昨年11月9日の資料にも同様の記述が
　さらに、菅良二・今治市長は自身の支持者や市議会議員に「加計学園のことは安倍総理が全部やってくれる、地元が口をはさむ余地はない」と説明していたという。

　菅市長をよく知る後援会関係者はこう証言する。

「市長が件の発言をするようになったのは、昨年の秋頃からだったと思います。国家戦略特区の公募は今年1月でしたから、その前に決まっていた可能性が高い。昨年10月には、まだ事業者に認定されていないのに、市有地でボーリング調査を行っています。“出来レース”と言われたら、そうなのかもしれませんね。菅市長も73歳と高齢で、次の市長選には出ないでしょうから、最後に実績を残したかったのかもしれません」（A氏）

　この発言について記者が問い合わせたところ、市長は「そういった発言をしたことはございません」と否定。

　しかし、今治市政関係者のB氏も「そうした発言を市長がしていたということは、私も聞いています」と語る。

「私だけでなく、地元議員など複数の人がその発言を聞いています。市側にとってもほとんど情報もなく、不安の多い獣医学部新設を説得するためには『安倍首相がやってくれる』としか言うことができなかったのだと思います」

⇒【画像】はコチラ（加計晃太郎理事長と安倍首相が乾杯する写真　※昭恵夫人のフェイスブックより） https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1348140

☆なぜ獣医学部なのか……住民には何の説明もなし

　獣医学部設立をめぐる説明不足も不安を招いている。B氏は「大学誘致自体は、今治市政が長年取り組んできたことです。でも、獣医学部設立が果たして今治市のためになるかどうか……」と表情を曇らせた。

＜中村時広・愛媛県知事は今年4月の会見で加計学園について「内閣府から助言を受けた」と発言。内閣府の藤原豊審議官はこれを否定＞

「内閣府とともに加計学園建設を進めている今治市の企画財政部は、『年間20億円の経済効果がある』などと発表していますが、加計学園の具体的な事業計画については、市の担当者も実はよく知らないのです。市議会にもまったく説明がありません。獣医学部建設での建築の見積もりや図面も提出されていない。『世界でも先駆的な獣医学部をつくる』という話なのですが、教授陣すら誰であるかもわからない状況です。他大学をリタイアした先生や、まだ経験の浅い若手の先生が来るとも聞いていますが、詳しいことは知らされていません」

　今治市出身の愛媛県議である福田剛氏も説明不足を指摘する。

「加計学園の獣医学部設立については、愛媛県も最大で約30億円を支出するという話がまことしやかに流れていますが、県の地域振興課に問い合わせても『今治市からそうした要請は今のところ来ていない』とのことです。我々のまったく知らないところで、話がどんどん進んでいるようです」

　おそらく、国家戦略特区での他の大学設置の事例と同様に、市や県で共同負担をするというプランを国がトップダウンで決めてくるというやり方なのだろう。

「県議会にろくに説明もしないまま建設だけが進むというのは、いかがなものかと思います。昨年11月に、菅良二・今治市長に県議らが呼ばれ『加計学園についてよろしくね』とは言われましたが、それ以降は連絡なしです」（福田氏）

　さらに地元では「そもそも、なぜ獣医学部なのか」という疑問の声も上がっている。

「今治市周辺は牧場などが少なく、むしろ造船や繊維など、全国有数の工業地域です。工科大学ができるなら地元にも大きなメリットがあると思うのですが……。獣医学部では学生が集まるのかどうかの見通しもなく、卒業したとしても就職口がないので外に出ていってしまいます。やはり『加計ありき』ということで獣医学部だったのかもしれません」（同）

　前出の黒川氏も呆れ顔でこう語る。「市民に対する説明会が行われたのは、今年4月に入ってから。そのときはもうすでに学校建設が始まっていました。『なぜもっと早く説明会をしなかったんだ』と、多くの市民が疑問に思っています。民進党の調査チームが5月19日に今治市に来た際も、市の担当部署は聞き取りのための面会を拒否。建設現場の職員にも、『敷地の中には一歩たりとも入れるな』と上から指示が出ていたそうです」。

　さらに地元住民たちにとっては、獣医学部の「最先端研究」も不安材料の一つだと黒川氏は言う。

「バイオラボではウイルスや病原菌の研究を行うという話です。『バイオセーフティレベル3』という、最高レベルのひとつ下、例えばSARSなどかなり危険な病原菌を扱う施設になるそうです。それについても地域住民にはほとんど説明がなく、市議会でもこの問題はたった2分しか語られませんでした」

　国会だけでなく、建設地でも異論・不満が高まりつつある加計学園問題。自身の「意向」が、安倍総理の首を絞めることになりそうだ。取材・文・撮影／志葉 玲　』

国会での追及も大切なのだが。どうか今治市民が損をしないように、今治市議会でも厳しく追及した方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/203.html

<自民党の農林部会長を約２年間務めた小泉進次郎氏が２２日、交代にあたって「農政新時代」を掲げた任期を振り返り、「今まで見られなかった世界を見られた。農政の転換点だという思いで全力を尽くしてやってきた」と語った。

　小泉氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で農業分野の対応が注目されていた２０１５年１０月に農林部会長に就任。農協改革などの競争力強化プログラムの取りまとめにあたった。党内で妥協を迫られる場面もあったが、輸出促進や生産費の引き下げなどに力を入れることで、「攻めの農業」路線を進めてきた。

　小泉氏は２２日に党本部であった部会であいさつ。コスト意識を持った農業経営者を増やすことや、農家あっての農協という意識の徹底を目指してきたとした上で、「取り組みは緒に就いたばかり。農政新時代に向けた農政がさらに展開をされていくことを期待する」と述べた。後任の野村哲郎氏に対して、党内でも前例がないという１３ページの引き継ぎ書を手渡した>(以上「朝日新聞」より引用)

　小泉JRが掲げる「農政審時代」とは日本農業の徹底破壊を進めることだ。まずターゲットにしたのは農協の全国組織を無力化し、そして次に単位農協を破壊するという二段構えだ。

　その間の今年四月に「主要穀物種子法」を廃止して、米国の穀物メジャーと遺伝子操作で悪名高い米国モンサント社の軍門に日本の農業を差し出した。小泉JRは農協は取り扱い物資に手数料を付して農家をピンハネしていると攻撃している。

　それなら日本独特な「商社」の手数料商法も徹底批判すべきだろう。しかし小泉JRはモノを右から左へ移すだけの商売の先駆者・商社を批判していない。

　そして故意に「食糧」と「商業」とを混同して議論し、「日本の農業は国際的な競争力がある」などとバカな発言に終始している。米作農家がいかに困窮しているか、彼は現場を何も知らない。

　しかしそれですら「企業化して大規模化すれば米作コストは下がる」などと誰に教わったのか知らないが、明後日のことを言っている。米作を企業経営でやれば儲かる、というのは机上の論理でしかない。

　大規模化したところで、それに見合う機械化が必要となり、年に数日しか使わない巨大機械に莫大な購入費を支出しなければならないのが現実だ。米作はイチゴやメロンなどと違って、ビニールハウスで作るわけにはいかない。

　つまり米作はすべて露地栽培だ。そうすると田植えの時期を遅らせて年中機械をフル稼働する、ということは不可能だ。だから、米作農家の90%以上が兼業農家という実態がある。

　しかも食糧自給率は日本の食糧安全保障にとって重い課題だ。決して食糧を外国に依存してはならない。それは日本の安全保障にとって致命的な結果をもたらすことになる。

　フランスで食糧自給率100%以上を達成しているのは農家の個別所得補償制度にある。フランスの農家の所得の90%は補助金だという。

　つまりフランスでは農業は公共事業だ、という国民的なコンセンサスが成立している。それにより農業が国民産業として必要不可欠なものとして認識されている。

　フランスと比較して日本はどうだろうか。農家の分断化と、農協を中心とした地方農業体系の破壊を推進することによって、農業の企業経営へと移行することは、つまり農地の転用を簡易にして新しい投機家たちによる開発を容易にする意図があるように思えてならない。

　小泉氏は「構造改革」論を引っ提げて、米国の「行政改革要請」を丸呑みした。そして小泉JRは日本の農業と農地を米国のハゲ鷹たちに貢ごうとしている。彼らと自公政治家こそが日本の亡国政治家だと、私は断定する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/204.html

前原氏の言動を見ていると、本当に民進党を大きくしたいのか、わからなくなる。彼の頭には、民進が衰退したのは、ひょっとして野党共闘、特に共産と協力したからと思っているのではないかと思ってしまう。

細野氏はなぜ民進がダメになったか、また野党が弱体化した理由はわかっているのだろうか？自公に敢えて塩を送るために、野党共闘を行わないのではないと邪推してしまう。前原氏が代表になって、野党共闘をやらないと、野党は共倒れでで、確実に数を減らすだろう。

今日も前原、枝野の両候補が記者から、３選挙区の補選に対しての考えを聞かれた。前原氏は、補選と言えども政権選択の選挙だから協力は慎重に対応すべきと答えたという。慎重ということは、やらないということである。

枝野氏は、出来れば候補者を「一本化」したいと答えた。前原氏は、民進だけで、全て自民議員の選挙区で、民進の力だけで当選するとでも思っているのだろうか？本当に、そう思っているのなら、まるで政治感覚の無い政治家である。今や、民進は、前衆議院選挙時よりも支持率を低下させているのに、勝てると思っているのなら頭の構造を疑う。

枝野氏は、維新を除く野党全体で一本化したいと言っている。自民の牙城に切り込むには、野党が束に掛かって、やっと勝てるかどうかと思っている。自民の二階幹事長は、３補選区は絶対に３つ取らなければならないと述べている。なぜなら、ここで負ければ森友、加計問題のせいで負けたと思われるからだ。

野党としては、民進だ、共産だ、自由だ、社民だということでなくて、全体で、安倍政権の出鱈目を訴えなければならない。民進も全敗するよりは、野党全体で３つ取ることが、第１党のリーダシップであり、度量である。結局、民進の数も増えるというものだ。こんなわかりきった計算も出来ないのは、どこかと裏で何か取引があるのではないかと勘繰ってしまう。

補選協力に慎重―前原氏　候補者一本化を―枝野氏
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017082301001121.html

　民進党代表選に立候補している前原誠司元外相は２３日、１０月の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の補欠選挙での共産党などとの選挙協力について慎重に対応すべきだとの意向を示した。枝野幸男元官房長官は候補者一本化に前向きな考えを示した。報道各社の個別インタビューで答えた。　

　前原氏は「補選といっても政権を選択する衆院選に準じる選挙」と強調。「われわれの基本的な理念や政策を高らかに掲げ、それについて他党がどう判断するかだ」と語り、候補者一本化ありきではないとの認識を示した。

　枝野氏は「勝手なことは言えない」としながら「できれば（野党候補を）１人にしたい」と述べた。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/219.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が、気力が弱くなっているという。福田康夫元首相に「恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と厳しく批判を浴びせられているばかりでなく、８月２７日投開票の「茨城県知事選挙」で自民・公明両党推薦の新人で元ＩＴ会社役員・大井川和彦候補（５３）が、自由党、社民党推薦で現職・７選目に挑戦の橋本昌候補（７１）に負けそうな情勢だからである。大井川和彦候補が敗れると自民党内で「安倍降し」が始まると言われているだけに深刻だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/237.html

<ロシアのメドベージェフ首相は２３日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書に署名した。イタル・タス通信が伝えた。露政府によると、特区は色丹島の斜古丹（ロシア名・マロクリリスコエ）に設置される。露側の特区設置は、日露が交渉中の北方四島での共同経済活動と矛盾しかねず、日本の反発は必至だ。

　経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は「日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘した>(以上「産経新聞」より引用)

　安倍氏がプーチン大統領と「個人的」に親しいから「期待できる」として、昨年の12月に安倍氏の郷土・山口県に招待して歓待すれば「北方領土」交渉が大いに進展するのではないか、と日本中のマスメディアが騒ぎ立てた。

　しかし国際問題、とりわけ領土問題が首相と大統領の個人的な関係が良好なら進展する、と期待するのは国際政治に無知な者の所以だ。領土問題が解決するのは「軍事的」か「経済的」かのいずれかだ。

　それにしても安倍氏は内外に関わらず個人的な親密さを政治の場面に持ち出すのが好きなようだ。トランプ氏が大統領選で勝利すると、まだオバマ氏の任期中にも拘わらずトランプタワーにプレゼント持参で駆け付けたり、と愚の骨頂だ。

　国内政治においても非民主的な「国家戦略特区」を官邸に設置して、自らが特区会議の議長になって「友達」政治を秘密裏に推進した。今度もプーチン大統領と会談して北方領土を話し合うという。

　馬鹿なことは止めることだ。上記記事にある通り、ロシアの返事は「北方領土はロシアのもので、ロシアが特区として開発する。それに協力するのならロシアの法の下で行うだけだ」とロシアの意思を表明した。

　それでもプーチン大統領と会談して一体何が前進するというのだろうか。それよりもロシアに対して日本も西側諸国の一員として「経済制裁」を行うことだ。

　実は、ロシア経済は悪い。なぜなら原油価格が1バレル40ドル台に低迷しているからだ。ロシアは原油と天然ガスによってGDPの大半を稼ぎ出している。まさしく産油国経済だ。

　北方領土を支える最大の産業は何かというと漁業だ。北方領土周辺は有数の漁場だ。そこで水揚げされる海産物の殆どは日本へ輸出される。それにより北方領土の住民は暮らしている。

　融和策などやめて、日本は西側諸国と一緒になってクリミア半島を併合したロシアを経済制裁すべきだ。その第一歩として、北方領土からの海産物の輸入を禁止することだ。

　もちろん、多少安くてもロシアの天然ガスを購入してはならない。なぜならロシアの天然ガスに頼っている欧州諸国に対してロシアに言うことを聞かなければ、天然ガス・パイプラインの元栓を閉めるゾ、としばしば脅しているからだ。ロシアとコミットすればするほど掌返しに会うことを覚悟しなければならない。

　北方領土産のカニや鮭が日本に入らなくなったからといってドウダというのだ。北方領土に暮らすロシア人には生活に困窮して頂いて、出来ればロシア本国に引き上げて頂きたい。

　北方領土が返還されるまで、対ロ外交は徹底した「冷遇」策で行くべきだ。安倍氏は「気の弱い餓鬼大将」で西側諸国の首脳が揃って出席を見合わせたソチ五輪開会式に出席したりと、とことんプーチン氏のご機嫌取りを行ってきた。その対価が北方領土の「特区」指定だ。馬鹿な男には馬鹿な対価が用意される。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/238.html

＜誰も書かない仕事をしない内閣総理大臣＞
　このところ日本の総理大臣が、仕事をしていない。官邸にも公邸にも入らない。大好きなゴルフもしない。「心臓がヘンよ！体調が悪化しているのは確かだが、その因って来る原因は何か。原因はいくつもある。その複合によるものか」「官邸のヒムラーまでが、梶山静六の墓所で両手を合わせている。神仏に祈念しても始まらないのに、どうかしてしまったのか」「官邸の内閣記者会が沈黙して報じない。何かが起きている」など憶測が広がっている。日本国民は何も知らない。ジャーナリストでさえも、気付こうとしていない。不思議な日本である。

＜故郷で神社花火にアテられたのか＞
　心臓は夏休みを明治を彩る山口県の田布施に近い故郷で、後援会幹部の自宅を訪問するという、現役首相としては不思議な選挙運動をして、元気さを宣伝していた。８月１５日以前は、神社花火大会にまで繰り出して、故郷で日頃の疲れを癒してきたのだが。
　次々と亡くなる支持者宅の弔問行脚は、他方で、心につかえるものだ。気心の知れた友人から、加計問題やらを問い詰められると、精神は激しく揺れるだろう。
　「野党は借りてきた猫のように静か。心配も不安もないが、それでも一時も心が休む暇がない」「メディアもNHK・読売は心配はない。しかし、支持者も事態の深刻さを分かってきている。どうしたものか」
　精神的苦痛によって、心臓の鼓動は激しくなる一方である。ストレスが充満している。官邸の動向に関心を抱く市民であれば、こうした様子が分かるだろう。

＜清和会オーナー・福田康夫の一撃に倒れたのか＞
　「安倍政治で、日本は破滅する」という強烈な批判が、遂に内部から飛び出した。清和会のオーナー・福田赳夫の後継者・康夫元首相である。
　「あの穏健な、何事にも辛抱する福田さんが、もっとも痛烈な言葉を吐いて、安倍を非難した。耐えて耐えてきたが、もう耐えられない。その挙句の、堪忍袋の緒が切れたものだ。これに安倍は衝撃を受け、黒幕の笹川に仲介の労を頼んだが、イカサマ野郎の小泉は飛んできたが、福田は蹴とばした。これが一番の衝撃ではないだろうか」
　清和会OBの指摘である。

　戦前の大日本帝国へと舵を切ってきた心臓だ。それまで、平和を喧伝してきた公明党創価学会まで動員して、特定秘密保護法から自衛隊参戦法、ついには世紀の悪法・共謀罪まで強行したことで、いかなる日本国民も、この悪法で拘束できる体制を構築、いよいよ安倍唯我独尊で、改憲に王手をかけた。
　それでいて、官邸は犯罪の巣である。悪行の限りを尽くしていたことも発覚した。隣国との関係は、すべてぶち壊してしまった心臓である。福田康夫の清和会理念と天地の開きがある。
　もうこらえきれない。そうして通信社との会見で、信条をぶちまけたのであろう。安倍・自公・日本会議を、福田は根底から「許されない」「日本をつぶす気か」と全身全霊を込めて怒りをぶちまけたものだ。
　筆者の分析である。「安倍晋三よ！すぐやめろ」だ。猫に鈴をつけたのは、福田康夫だった。清和会オーナー・福田赳夫の座右の銘「信なくんば立たず」を後継者たる康夫が、心臓に突き刺したのだ。八岐大蛇の心臓に、正義の剣が突き刺さったものであろう。

＜足元の清和会の怒りか＞
　安倍の支持基盤は、町村派を継承した細田派であるが、９０人の大派閥の存在感は、この間、全くない。名前だけの総裁派である。あってもなくてもいい軽い派閥でしかなかった。細田派会長の出番は、この５年間ゼロだ。

　「細田派の代表は、なんと稲田とかいう不可解千万な女である。もう一人が萩生田である。ふたりとも問題を起こす人物で、清和会を代表していない。派内で二人を弁護する議員はいない。少なくとも、安倍の選挙は絶対NOという議員ばかりだ。いまでも安倍を支持する議員は、稲田と萩生田の二人だけ」と清和会OBは打ち明ける。
　必死で安倍内閣の火中の栗を拾う人物は、いないというのである。

＜持病薬の副作用か＞
　安倍晋三の持病は、早くから知られていた。筆者は田中龍夫事務所のベテラン秘書から、心臓が父親のカバン持ちをしているころから聞いていた。米国での御乱交も有名だった。
　そもそも首相になっては困る人物だった。その点で、日本会議もスポンサーである三菱や三井住友の財閥も、間違いを犯してしまった。いわんや、そんな人物を宣伝するNHKや読売の責任も重大である。リーダーは修身斉家を貫徹、そうして治国平天下の人になるのだが、心臓はこれとは真逆の人間である。
　日本に米ニューヨーク・タイムズや英BBCテレビが存在していれば、安倍の天下などありえなかった。
　安倍にとって幸運な日本に違いないが、日本国憲法が定着していれば、存在を許されなかったろう。父親の晋太郎でさえも、生きていれば辞めさせたろう。
　持病の潰瘍性大腸炎の薬による副作用を心配する医学者が多いが、８月１８日からの安倍日程の異常さは、２３日まで続いている。本来であれば、人間ドック入りさせるべきだろう。岸信介の長女は、気付いていないのか。

＜詩織さん事件・森友・加計事件の心労か＞
　ここ数か月間、心臓を痛撃した原因は、いくつもあった。そのために議会で大嘘を連発する日々を過ごしてきた。一国のリーダーが、２１世紀の情報化時代において、嘘と隠蔽・無責任でやり過ごそうと考える方が、もともとの間違いである。

　仲間だった日本会議メンバーの籠池夫妻を、保身のため犯罪者に仕立て上げて、いい子ぶって逃げ出そうとしたが、夫妻の決死の真相暴露によって、財務省と国交省の官僚不正も露見してしまった。麻生も安倍も同罪である。
　さらに加計事件が発覚、特区による規制排除が、その実、日本会議の政商向けであることも判明した。いまや加計学園も解体寸前・東芝化へと突き進んでいる。

　「安倍と加計による、のの知り合いが始まっている」と事情通が連絡してきた。事件の発覚によって、内部告発が噴き出ている。新聞テレビに、内部情報がどんどんと持ち込まれているありさまである。
　「安倍も麻生も逃げ切ることは不可能である」と清和会OBは断言する。仲間割れは、自壊作用を裏付けている。

　都議選での自民大敗北の原因は、TBS強姦魔を救済するという、途方もない重大刑事犯罪を犯したことによる女性の怒りの決起によるものである。
　フィリピンのドゥテルテ大統領は、レイプ・覚せい剤・性奴隷犯の入れ墨やくざを、根絶していて、８０％から８４％の高支持率を確保している。駐日比大使の証言である。

　日本の安倍内閣は、強姦魔をチャラにしていた。勇気ある詩織さんが命がけで証言した。その勇気に感動した女性は多い。同時に、女性の敵となった安倍内閣に対して、全女性が怒りの投票をしたことによる。やくざに殺害された美人栄養士で、戦争遺児の「木更津レイプ殺人事件」を追及している筆者もまた、同様である。
　「安倍の解散反対」が、いまの自民党の空気である。

＜神社本庁・統一教会・生長の家の祈り？＞
　かくして心臓は神仏に祈願する以外、手段は無くなってしまった。むろん、この世に神仏はいないが、人間の知恵で、弱い人間のために、神仏を創造した。

　心臓の神仏の第一は、神社参拝である。明治の国家神道、現在の神社本庁である。
　「戦前の侵略戦争では、兵士の全てが神社に行って、必勝祈願して多くが戦場に散った。悲劇のインパール作戦では、病死や自殺する兵士、兵士の肉を食べて生き延びるもの、そして誰も天皇陛下万歳を口にしなかった。母親の名前を叫んで死んでいったことが、NHKの報道でも判明した。神風という作り話を信じるものはいなかった」のだが。
　心臓の第二の信仰は、韓国の宗教者が作った統一教会である。そして周辺に付着している生長の家の狂信者の群れである。
　むろん、悪行の数々をチャラにする威力はない。万事休す、の状態だ。どうする心臓？

＜神風は平壌から吹く＞
　なんと神風は、朝鮮半島である。平壌から神風が吹いてくる！
　「拉致被害者を返したい。そのために平壌に訪問してほしい」とのメッセージだ。フィリピンでの日朝外相会談でも、示唆してきた。
　父親の洋平の政治信条と異なる河野外相は、それに飛びついて官邸に走ったのだが、官邸は留守だった。仕事をしない心臓は、富ヶ谷の自宅で無断欠勤、休んでいたので、仕方なく河野は、自宅に押しかけて、はやる胸の内を伝えて、心臓の動悸を鎮めることが出来たという。

　もちろん、めぐみさんは帰らない。「家族も知っているが、ほかにもいる。何人か引き連れて戻ることが出来れば、日本人のことだから、支持率があがる。上がれば改憲の夢も」と周辺は観測しているようだが。
　平壌行きのための体力回復に全力投球という見方もある？

２０１７年８月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/239.html

以前から書きたいと思っていた、安倍首相＆超保守仲間たちのアブナイ教育の話を・・・。このままだと夏休みが終わってしまいそうなので、今回、アップしちゃおう！（＊＊）

　中学の歴史教科書で、１５年の教科書検定で初めて合格したのが「学び舎」の教科書。これがわかりやすいと評判がよく、灘中、筑駒中などの超進学校（国立５校、私立３０校以上）が次々と、１６年から「学び舎」の歴史の教科書を採択したという。(･･)

　しかし、この教科書は他社が一切言及していない慰安婦や河野談話を取り上げるなどしていたため、日本会議系などの超保守派やネトウヨなどからかなり批判があった様子。＜安倍首相らは、河野談話を認めていない。＞
　そして、何と灘中に、自民党の議員による（政府からの？）問い合わせ圧力や、ネトウヨ拡散による（同じような文面の）抗議の葉書攻撃があったというのである。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　機会があったら、ゆっくり書きたいのだが。ｍｅｗは、このブログで１０年以上にわたって、日本会議系など超保守勢力の教育のアブナさについて、色々と書き続けている。（＊＊）

　実際、安倍晋三氏＆超保守仲間（日本会議系含む）は、２０年以上前から、教育再生の名の下に、学校の愛国心教育の強化や歴史教育の見直し（彼らの歴史認識に合わせた教育内容）をすべく、つくる会の教科書出版をサポートしたり、各地で教育シンポジウムを開いたり・・・さらには、超保守派の議員、識者、支持者が文科省への働きかけを行なうなど、様々な活動を行なって来た。(~_~;)

　その甲斐あってか、安倍首相らは、１２年末から始まった第二次政権で、ついに学習要領や教科書検定の見直し（改悪）に成功。新しい歴史教科書は、政府の見解を取り入れないと検定不合格になるなど、教育への介入がすさまじくなっているのであるが・・・。

　ところが（この安倍氏らの方針に敢えて反するかのように？）、１６年の教科書改編の際に、灘中、麻布中、筑波大学附属駒場中学校、東京学芸大附属世田谷中学校、国際中等教育学校、東大付属中等教育学校、奈良教育大付属中など、少なくとも国立５校、私立３０校以上が、超保守からサヨク教科書として批判を浴びている「学び舎」なる出版社の歴史の教科書が採択したというのである。(･o･)

　この学び舎の教科書は、（ｍｅｗはまだ読んでいないのだけど、見た人いわく）重要事項や事実と共に、ストーリーがわかりやすく記されていて、歴史の流れを把握しやすいとのこと。＜ちなみに、このような中学は大学入試の基礎作りも考えて、教科書を選択するんだよね。(･･)＞
　ただ、同時に、この教科書は他社が一切採用しなかった慰安婦に言及して河野談話も取り上げるなどしていたため、大きな注目を浴びていた。＜強制連行的な面を大きく取り上げたら、検定で不合格になったので、修正せざるを得なかったとか。^^;＞

　ただ、もともと超保守派は、（戦前のように）将来、日本を支配するエリート層にこそ愛国教育や修正された歴史教育を強化すべきだという考えを持っていることから、このような中学が自分たちの考えと異なる教科書を使っていることに、尚更に危機感や怒りを覚えたのかも知れない。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、昨年３月の産経新聞の記事から。

『灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ?　唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、３０校超で採択　

　４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。

　同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した

　南京事件では中国人の証言を採用するなど手厚く記述する一方、北朝鮮による日本人拉致事件では各社が特集などで記述を盛り込む中、年表で「北朝鮮から拉致事件被害者の一部が帰国する」とだけ記述している。（下につづく）

　文部科学省によると、同社の歴史教科書の採択数は全国で約５７００冊（占有率０・５％）。業界では「参入組にとって障壁が特に高い教科書業界では異例の部数」（教科書関係者）と受け止められ、「執筆者らの人的ネットワークで採択が広がった」（業界関係者）との見方もある。

　採択したのは少なくとも国立５校、私立３０校以上。国立は筑波大付属駒場中のほか、東京学芸大付属世田谷中▽同国際中等教育学校▽東大付属中等教育学校▽奈良教育大付属中。私立では灘中、麻布中など。

　採択理由について、奈良教育大付属中の担当者は、「物語風に書かれ、内容も詳しい。慰安婦の記述などで話題になったが、検定を通っており、許容される内容だと考える」としている。

　一方、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法では、採択理由を公表する努力義務が市町村教委や都道府県教委と同様に国立中や私立中の校長にもあるが、奈良教育大付属中以外は「取材を受けない」などと回答。私立では灘中が「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」。麻布中は「回答を控える」とした上で「慰安婦の記述で選んだということは全くない」とした。

　学び舎は産経新聞の取材に対し、「難関校を対象とした編集方針はまったくありません」とし、教科書の執筆者と採択校との関係についても「執筆者の個人情報に関することはお答えできません」と回答した。

　執筆者の中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」（東京）に所属する元教師らもいるとされる。

　■学び舎　平成２８年度から中学で使用される教科書「ともに学ぶ人間の歴史」の発行会社。２６年度の中学校教科書検定から参入した。当初、申請した教科書がいったん不合格とされた後、大幅に修正して再申請し合格した。「つづきを読んでみたくなる」教科書を目指すとして、全国の現職や元職の教員約３０人が執筆し、歴史研究者らの支援を受けている。中学では唯一、慰安婦の記述がある。（産経新聞１６年３月１９日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところが、今年８月４日の神戸新聞に、灘中に国会議員から問い合わせがあったという記事が。

　灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ

　私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。

　同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。

　県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は）適正に行われている」としている。

　同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。

　また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが２００通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。

　盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、ＯＢとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。

　和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。（神戸新聞１７年８月４日）』

　さらに、１０日には産経新聞に、葉書攻撃などの話まで出たのである。(~_~;)

『慰安婦記述「学び舎」教科書採択の灘中　「政治的圧力あった」校長のエッセー、ネットで波紋

　中学歴史教科書で唯一、慰安婦の記述のある「学び舎」（東京）の教科書を採択した私立灘中学（神戸市）の和田孫博校長が昨秋、同人誌に寄せたエッセーが今年７月末からインターネットなどを通じて拡散され、波紋を広げている。エッセーは同社教科書を選んだ同校に政治的圧力があったと主張。一方、小学校道徳の教科書採択の時期を狙ってエッセーが拡散された可能性も指摘されており、和田校長は「とまどっている」と話した。

同じ文面２００通以上

　和田校長のエッセーは「謂れのない圧力の中で−ある教科書の選定について−」とのタイトル。学生時代の友人と手掛ける同人誌に寄せ、昨年９月９日付でインターネット上に公開した。

　「学び舎」の教科書を採択した同校に対し、自民党の県議や衆院議員から問い合わせの電話があり、さらに組織的とみられる同じ文面の抗議はがきが２００通以上届いたことを明かし、「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと論じている。

　今年７月３１日未明に放送された毎日放送（大阪市）のドキュメンタリー番組で、匿名で紹介されたのがきっかけとなり、ネット上で拡散したとみられる。今月９日付の毎日新聞朝刊でも和田校長のエッセーが紹介され、灘中を含め「学び舎」の教科書を採択した全国の国立、私立中１１校に抗議のはがきが大量に送られたことを報じた。

「静観してほしい」

　「（エッセーは）昔からの友達に知ってもらいたかった。大きな話題になり、とまどっている。静観してほしい」。和田校長は今月８日、産経新聞の取材に、自らのエッセーが波紋を広げていることに困惑した様子で話した。

　自民党衆院議員からの問い合わせの電話については、「当時は抗議のはがきなどと関連づけてしまった。政治的圧力だと感じたことは一切ない」としている。

　産経新聞は昨年３月１９日付で「学び舎」の教科書をめぐり「慰安婦記述３０校超採択」「灘中など理由非公表」との見出しで、同年４月使用開始の「学び舎」の教科書が、灘中などの難関校を含め少なくとも全国３０以上の国立、私立中で採択されたことを報じた。灘中は当時、採択理由について「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」と回答している。（産経新聞１７年８月１０日）』

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『和田校長の文章は２０１６年９月、京大文学部の同級生を中心にしたグループの同人誌で「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題してネット上に発表された。今年７月末、民放のドキュメンタリー番組で紹介されたことなどを機に、ツイッターなどで広がった。

　和田校長は文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」と記し、同中出身の自民党衆院議員から電話があり、「『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」とも書いている。（朝日新聞１７年８月１８日）』

　私が、安倍政権を早く打倒すべきだと訴えるのも、超保守派による国政を強く問題視する最も大きな要因の一つは、子供のうちから戦前志向の愛国教育を行ない、国民を洗脳して行こうとする彼らのアブナイ思想、魂胆は早く潰さなければならないと考えていることにある。(･･)

　この件は、できればまた取上げたいと思うけど。どうか安倍政権＆超保守派の教育のアブナさ（他の教育に介入するアブナさも含む）を、少しでも多くの国民に知って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/240.html

国会が閉会し、加計学園問題を追及することが出来ないため、加計、森友の話も沈静化してきたこと危惧していたが、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏がツイッターで、頻繁に情報を提供して、事件を風化させなかった。

その黒川氏が、ある筋から加計学園の獣医学部棟の設計図を入手したことから、また加計問題に新たにスポットライトが当ってきた。黒川氏は、当初から建築費が、相場の２倍程（150万円/坪）高いのではないかと疑問を述べていた。

今回入手した設計図には、最上階７階に「ワインセラー」「ビールディスペンサー」などの表記があり、まるで宴会をやるような場所と指摘し、おもいっきり物議を醸している。この棟では、ウイルスなどにかかった動物実験をすることになっているが、専門家によると、とてもこのような危険な実験をやれるような設計になっていないと酷評された。

IWJの岩上氏が黒川敦彦氏をインタビューしている。黒川氏によれば、獣医学部棟の設計図を一番先に提供したのは、NHKとのことだ。NHKのディレクターからは、必ず放送するから他社には資料を出さないでくれと要請されたという。その通りにしていたら、放送は無く、NHK側からは何の説明もなかったという。クローズアップ現代で放送予定だったものらしい。そのディレクターに電話しても、今は電話にも出ないという。前川前文科次官のインタビューも没になったと同じ理由だろう。NHK番組現場は放送しようと思っていたのだろうが、政府の圧力で上層部がストップかけたというのが真実であろう。

その後、この件は、報道ステーション、ニュース２３では放送された。当然、これらの放送局にもなにがしの圧力が掛かったと思うが、それらの経営者は圧力に屈しなかったということだ。それに引き換え、国民からお金を取って運営しているNHKが、政府を忖度することは、国民から偉そうにお金を取る資格ない。

黒川氏がツイッターで以下のようにつぶやいている。

黒川敦彦＠加計の図面戦争なう‏ @democracymonst
某テレビ局では、今回の図面公開にあたり、番組横断的に加計追及チームが結成された。加計問題が終わるまで番組横断的に取材協力、映像の共有を行う。現場のディレクターたちも本気です。 安倍総理の足元まで、炎上は迫ってるよ。

黒川敦彦＠加計の図面戦争なう‏ @democracymonst
テレ朝、TBS、局をあげて今回の加計の図面公開の報道をやってくれています。この両者に「加計の報道頑張って！」と100通ぐらいエールを送ってください！
朝日へ https://wws.tv-asahi.co.jp/contact_to/
TBSへ https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do …

こんな建物が、10月に文科省の大学設置審答申で合格したら、噴飯ものである。そうならないように、この問題をもっと大きくしなければならない。今回の設計図の流出で、そもそも開学の目玉であった最先端の感染病の研究が出来るような代物ではないことがわかってしまったので、これをOKしたら、本当に審議会委員の罪は大きい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/261.html

◆〔特別情報１〕
　「第２の日本」北朝鮮（大日本帝国陸軍スパイ畑中理副首相と中野学校出身者が建国）を敵視する米韓合同軍事演習（８月２１日〜３１日、韓国軍5万人と米軍約1万7500人が参加）の最中、「トランプ米大統領は２２日、アリゾナ州フェニックスで開かれた支持者の集会で演説し、北朝鮮との関係改善の可能性について慎重ながらも楽観的な見通しを示した。大統領は金正恩朝鮮労働党委員長について『彼がわれわれを尊重し始めているという事実を尊重する』と述べた。その上で『あるかもしれないし、ないかもしれないが、恐らく何か良いことが起こるだろう』」と語ったという。ロイターが８月２３日午後５時３９分、「北朝鮮、米国を尊重し始めている＝トランプ大統領」という見出しをつけて報じた。

　「恐らく何か良いことが起こるだろう」とは、いかなる意味か？

北朝鮮、米国を尊重し始めている＝トランプ大統領
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-trump-idJPKCN1B30A4
2017年 08月 23日 17:39 JST

［フェニックス　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、アリゾナ州フェニックスで開かれた支持者の集会で演説し、北朝鮮との関係改善の可能性について慎重ながらも楽観的な見通しを示した。

大統領は金正恩朝鮮労働党委員長について「彼がわれわれを尊重し始めているという事実を尊重する」と述べた。

その上で「あるかもしれないし、ないかもしれないが、恐らく何か良いことが起こるだろう」と語った。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/422.html

＜民進党の代表選挙に立候補している前原元外相と枝野元官房長官は２４日、愛媛県で討論会に臨んだ。法人税について両候補の意見が真っ向から対立する形となった。

　枝野元官房長官「法人税率を上げるということ。もちろん中小零細企業には配慮して、もうかっている所にはちゃんと払っていただく」

　前原元外相「それはそんな簡単な議論では、私はないと思います。世界は法人税は下げる方向でみんなが見直している。法人税を上げることになると、むしろ企業のクビを絞めてしまう可能性がある」

　枝野氏が「法人税を上げる方向を明確にすべき」と主張したのに対し、前原氏はアベノミクスによって企業が利益をためこんでいる状況にあると指摘しつつも、法人税を上げると「大変な状況になってしまう」として慎重な姿勢を示した。

　また、２４日の訪問先である愛媛県に関連し、両候補は、今治市の加計学園獣医学部新設の問題について言及し、大学を誘致したいという地元の思いには理解を示す一方で、選定過程については今後も厳しく追及していく考えを強調した＞(以上「日テレNEWS24」より引用)

　法人税を上げると「大変なことになる」と前原氏は指摘したが、いったいどういう事態を指しているのだろうか。かつて高度経済成長期の日本の法人税は37％を超えていた。しかし大変な事態にはなっていなかったし、高度経済成長するための投資の源となる資金力は削がれていなかった。

　その代わり、当時は法人に対しては様々な「租税特別措置」という減税の仕組みが用意されていた。たとえば研究・開発減税とか、特別減価償却とか、技術投資減税とか等々だ。つまり減税という飴を用いた政策により企業を誘導していた。

　現在の安倍自公政権は無策に近い法人減税を行って内部留保を溜め込ませているだけだ。そのため企業の労働分配率は低下し、企業の社会貢献も低下したままだ。内部留保がたまったから社会に還元する「社会貢献」活動を展開手する企業が一体何社あるというのだろうか。

　だから法人税は高くても一向に構わない。法人税は経費を差っ引いた「利益」にかかる税だから、赤字企業にとっては関係ない税金だ。そこが所得税と根本的に異なるところだ。

　前原氏の「法人の内部留保がたまったのはアベノミクスの効果だ」という認識も全く的外れだ。これほどの経済音痴が政治家であって良いのかと愕然とする。

　企業の内部留保が最大化しているのは労働分配率の低下が最大の要因だ。派遣などの非正規労働者を大量雇用して賃金を抑制しているからに他ならない。それにより実質労働賃金が一向に改善されず、貧困労働者が拡大し続けている。日本国民の貧困化は限界をすでに超えている、という現実を野党のトップを狙う政治家たちは知らないのだろうか。

　労働貴族の安定した身分保障に安住して闘争しなくなった労働組合「連合」は存在意義を失っている。しかし「連合」票と組織力が手放せないため、民進党は「連合」と一緒になって「貴族化」している。つまり地位に安住して働かなくなった。

　政治家が働くとは政策を立案し、それを実現させることだ。政策を立案するためにはバカであってはならない。政治理念を堅持して、理念を実現するために日本のあらゆる仕組みを構築する「構想力」を持たなければならない。

　安倍自公政権の政治理念の骨格は間違いなく「グローバル化」だし、透けて見える哲学は「友達優先」のために国会軽視と官邸政治の優先だ。

　そうした安倍自公政権の欠陥を付かない野党を国民は必要としない。国民が必要とする野党は立憲主義に基づく「国民の生活が第一」の政治だ。そうした政治の基本原理を争う議論が一向に見られない代表討論会というのは無意味な素人以下のダシモノでしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/278.html

＜加計が第二の籠池＞
　悪いことをすると、それは天馬のような速度で、どこへでも伝わってくるものだ。天罰だって本当かもしれない。清和会OBの情報は、さしずめ地獄耳に譬えることが出来る。やくざにレイプ、性奴隷を強いられ、逃げ出そうとした途端、殺人的恐喝と脅迫でもって、非業の死を遂げた戦争遺児の美人栄養士（木更津レイプ殺人事件）の地獄からの、無念の怒りの叫びを聞かされているジャーナリストにとって、加計と安倍のし烈な関係となった今を知ることが出来る。「加計孝太郎が第二の籠池になる」というのだ。窮鼠猫を噛む、である。

＜国会喚問すれば、昭惠が大ピンチ＞
　森友学園事件では、それまでの仲間を裏切った、安倍夫妻に対して、籠池夫妻が牙を抜いて、事件の真相を、国会喚問でぶちまけて、権力を握る安倍夫妻を窮地に貶めてしまった。
　予想したとは逆の結果となって、いまや安倍夫妻の首を絞めている。

　「安倍答弁のイカサマを何度も聞いてきた麻生太郎も、いまは真相を掴んでしまった。先日は、人事の鬱憤もあって、夜中に押しかけて、３時間も心臓を問い詰めた。アルコールも入っての修羅場のような、二人の激突だった」
　「財務省は、もともと安倍に対して反発してきた。金がないのに、バラマキ外交と福祉削りの軍拡予算。しかも、官邸は今井をはじめとする経済産業省主導と、もう一つは公安警察主体、財務省の出番はなかった。そうした中で、安倍犯罪の一翼を担わされただけで、いいところが全くなかった。御大・麻生への怒りとなってきた。これからは財務省からの情報漏れが続く」
　「加計が国会喚問に応じると、第二の籠池になる。加計を封じ込めているのは、加計ではなく、安倍の方だ。加計が証言すれば、安倍夫妻が共に窮地に追い込まれる。それを官邸は一番恐れている」

　安倍も加計も刎頸の友ではない。利権で結ばれただけである。それは籠池と安倍の関係と同じである。野望が順調に推移している段階で、籠池は安倍を「偉人」と持ち上げていた。いまは反対だ。同じことが、今の安倍と加計ということになる。

＜罵り合う間柄＞
　清和会OBの地獄耳は、いま「二人は罵り合っている、不穏な関係になっている」というのである。
　人間は、感情の動物だ。貧すれば鈍す、である。

　わかりやすく事件を説明すると、籠池・加計事件は、国権を悪用した、巧妙な公金横領事件である。国有財産狙い・地方自治体財産狙いだ。悪辣な権力者の売国犯罪である。正義はゼロだ。
　同じ過ちを、韓国の朴大統領も犯した。監獄入りした今の彼女の姿は、地獄生活を象徴して哀れである。「ここは東京だから、ソウルと違う」のかもしれないが、日本の検察に少しの良心があれば、安倍夫妻も地獄に突き落とされているであろう。多くの国民の思いである。

＜加計学園内部から相次ぐ情報漏れ＞
　籠池夫妻と安倍夫妻を結びつけたのは、教育勅語と国家神道だった。戦前の価値観・日本会議が結びつけた。同じ思想信条が、法律を排除してしまうのだ。そこに真の友情はなかった。
　加計とは、日本会議の仲間というだけでなく、政商という利権アサリが加わっていた。犯罪として後者がはるかに大きい。
　事件が明るみになると、内部のごたごたが、情報漏えいに貢献する。加計家の内紛、学園内の争いの表面化である。安倍夫妻にとって、これらは予想外の展開である。
　多少の良心さえあれば、安倍は事件が表面化した時点で、責任を取って即退陣すれば、傷は浅かったろう。しかし、もはや国民は沈黙することはない。告訴・告発が続く。NHKと読売が支えてくれるだろうか。

＜官邸の内紛表面化＞
　強固な組織も、アリの一穴で破壊する。
　国家秘密警察のような安倍・官邸のほころびが、晴耕雨読の言論人のもとにも届く。麻生と菅の確執だけではない。菅には一部覚醒した官邸記者からの、執拗な質問も飛び出してきている。安倍防御の菅は、さしずめ江戸時代の悪代官と見られがちである。
　「菅もこのところ弱気になっている。もう安倍の面倒を見るのはやめたい、と漏らしている」という話も聞こえてきている。事実とすれば、これは東京新聞の望月記者の実績かもしれない。

　幹事長の二階と安倍側近で、情報操作のプロで知られる経済産業大臣の世耕との攻防戦も、よく知られている。菅が二階の監視役に、問題の萩生田をつけたことに激怒している。官邸と自民党の司令塔が、揺れているというのだ。

＜今治市長の暴走も判明＞
　加計事件に絡んだ今治市長の贈収賄疑惑も表面化してきている。「市議会の半数に相当する市議に１００万円を配っていたことが分かってきて、地元では大騒ぎになっている」という。

　「獣医学部建設を相沢工業を使って、架空設計も判明してきた。補助金をだまし取る手口は、森友と同じ」というのである。

＜真っ黒総裁の三選なし＞
　それやこれやで、二階の安倍三選支持も宙に舞ってしまった。自民党内は、いまや星雲状態で、既に安倍後をにらんで、蠢いているのが真相だ。石破がハッスルする理由だろう。額賀派の黒幕・青木幹雄と、宏池会の古賀誠が連携するとの見方も浮上している。

　野党が加計喚問に突進すれば、安倍夫妻はお陀仏の運命と見られている。民進党代表に枝野が選ばれると、その可能性は高くなる。

２０１７年８月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/279.html

　女性国会議員と「不倫疑惑」で賑わした神戸市議会議員の橋本氏に政務調査費700万円の不正請求疑惑が浮上しているという。複数のニュースによれば政務活動報告書を年に何回か発行しているようだが、その企画・編集会社と印刷会社に関わる領収書に実体のないものがある、ということらしい。

　どうして有権者の代表たる議員に不祥事が続くのだろうか。その一義的責任は議員本人にあることは論を俟たないが、議員を選挙で選出させた有権者に全く非がないとはいえないだろう。

　選挙で候補者に一票を投じる根拠に何を置いているのか、すべての有権者に聞いてみたい。「風」頼りで当選して、一期限りで議席を失った元国会議員がテレビタレントとして活躍している、というのはいかがなものだろうか。

　既に議員でないから問題ない、というかも知れないが、現職の議員の女性がタレント然としてテレビなどに登場して政界の井戸端話を披歴しているのを拝聴すると唖然とする。芸能界と政界の境界が全くなくなってしまったかのような感を深くする。

　いや、そういえば何代目かの世襲議員が選挙の時だけ地盤に帰ってきて「フルサトの皆様」と演説するのを見ると鳥肌が立つ。彼は東京生まれの東京育ちで、郷土と称する地域は彼の祖父たちのフルサトでしかない。

　そうした意味では政界と歌舞伎界は類似している。何代目かの襲名披露が告示以後の選挙運動だ。それだけで熱狂的な有権者が団体で投票して、世襲議員は悠々と当選する。

　彼に政治家としての資質があるのか、彼に政治家としての理念と倫理観があるのか、は全く問題にされない。そして繰り返し当選して、今では総理大臣になっている。時々墓参りに帰京するだけで、「地元」の有権者たちは感激し感涙をボウダと流して喜ぶ。

　見ているコッチが具合が悪くなりそうだ。有権者たちは彼らを貧困化させている張本人が彼らが支持している世襲議員だと解らないのだろうか。それともマスメディアが垂れ流した財務官僚の「1000兆円を超える国の借金を国民が返済しないで誰が返済する」という脅し文句に痺れているのだろうか。

　日本は国家としては純債権国だ。それも世界一の債権国で、国は少しも貧乏していない。貧乏しているのは政府で、政府は子会社に日銀を抱えている。家計簿とは全く異なる構造にあることを隠して、マスメディアは赤ちゃんから老人まで一人当たり830万円以上の借金がある、と国民を脅している。

　だから増税已む無し、との国民的コンセンサスが出来ているとしたら、それはマスメディアを使った財務官僚の勝利だ。間違いなく国民は貧困化の奈落の底へと転落する。その貧困化の坂道を転がる国民の背を押しているのが安倍自公政権だ。

　政治家をテレビタレントの総選挙の感覚で選んではいけない。AKB48の総選挙でセンターを獲得しても公金は支給されない。しかし公職選挙で当選すれば議員報酬のみならず、政務調査費という公金まで支給される。

　有権者の「目」は節穴か、それとも思考停止で誰かの意図に基づいて投票しているのか。いずれにしても民主主義国家の国民として権利を行使する資格を問われかねない。願わくば、有権者の「目」が節穴でないことを祈りたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/285.html

　しつこい女は長生きするらしい？！(@@)・・・さて、今回も加計学園の問題を！

　今治市で、市民団体が加計学園の設計図面を入手。そこから建築費用が水増しされているのではないか疑惑や、ワインセラーなどパーティー会場の設備が計画されていることへの疑問などが呈されていたのだが・・・。（
　ようやく今週半ばになって、ＴＶのニュースなどでも取上げられるようになって来た。(･･)

　そして、この設計図面から、もう一つ、大きな問題が指摘されている。それは、５階に作られる予定のバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）の研究施設（鳥獣の感染ウィルスの研究をするところ）が、ＷＨＯの基準を満たさず、安全性が確保をするのが難しいいうのである。(･o･)

　・・・というわけで、ＴＶのニュースをいくつかと。安全性に問題があるかも知れない研究施設の話を。

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　民進党もこの図面を入手。早速、文科省の役人を呼んでヒアリングを行なったのだが。役人も説明のしようがなかったようだ。^^;

『加計学園問題、民進党公開の資料に何が・・・ カギは「ワインセラー」

　加計学園の獣医学部新設を巡り、民進党がある資料を公開しました。民進党が追及するキーワードは「ワインセラー」です。新たな問題として浮上するのでしょうか。

　これは民進党が公開した資料。建物の平面図や備品の一覧などが細かく記されています。愛媛県今治市で加計学園が新設を予定している獣医学部棟の設計図と思われる図面だというのです。党のプロジェクトチームで、この図面をもとに民進党が問題視したのは・・・

　「設計図でワインセラーみたいなものまで書かれているらしいんだよね」（民進党 桜井充参院議員）

　民進党が指摘しているのは最上階７階の施設です。大会議室と記された部屋の隣にはパントリー、つまり配膳室が設置される予定になっています。会議室に食べ物や飲み物を提供するためのものなのでしょうか。さらに、こちらはパントリーに置かれる備品の一覧表です。冷蔵庫や電子レンジなどとともに書かれていたのは、ワインセラーやビールディスペンサーといったものでした。

　「ワインセラーは学校教育機関上、何も関係ないね。こういうのはどういうふうに扱われるの？」（民進党 桜井充参院議員）

　「補助金の話でありますので・・・」（文部科学省の担当者）

　ワインセラーやビールディスペンサーは大学施設に必要なのか。元文部科学省審議官の寺脇研氏は・・・

　「巨大な大学だとすれば、その中にいろいろな施設を造っていくというのはあると思うけども、せいぜい入学定員が２００そこそこの大学で、それを造る。何のために造るんだろうというふうに、これはまともな大学関係者なら誰でもそう思いますよ」（寺脇研・元文科省審議官）

　ＪＮＮは、この図面にあるワインセラーなどについて加計学園に問い合わせましたが、これまでに回答はありませんでした。この図面は本当に獣医学部棟の設計図なのか。文科省は認可の審査中であることを理由に「答えは差し控える」としています。

　１９２億円に上る獣医学部のキャンパス整備費のうち、９６億円は今治市が愛媛県とともに補助する計画になっています。巨額の補助金が投入される獣医学部の新設は妥当なのか。加計学園が目指す来年４月の開校は不透明さを増しています。（ＴＢＳ１７年８月２３日）』

『加計・獣医学部　“建築費水増し”指摘

　愛媛県今治市に加計学園の獣医学部を新設する計画をめぐり、反対する市民団体が会見し、加計学園が建築費を水増しして不正に補助金を請求した疑いもあると指摘した。一方、学園側は反論している。

　今治加計獣医学部問題を考える会・黒川敦彦共同代表「建築費の水増しによる、場合によっては補助金を不正に詐取しようとしているのではないか」

　２４日に会見を開いた今治市の市民団体は、建築関係者から入手したとする加計学園の獣医学部の設計図を公表した上で、使用している建材や構造などから積算すると、約１４８億円とされる建築費が、実際には半額程度ではないかと指摘した。

　その上で、建築費は今治市などが補助金算出の根拠としているため、学園側が不当に補助金を請求した疑いもあると主張した。

　また市民団体は総務省の統計データから加計学園の獣医学部の工事予定額を見ると約８０億円となり、金額が大きく異なっていると指摘した。（ＮＮＮ１７年８月２４日）』

『一方、加計学園側は２４日夕方にコメントを出し、約１４８億円は１期工事と２期工事などが含まれた総事業費であり、指摘された約８０億円は１期工事だけの建物建築費だと反論している。

　また、日本テレビの取材に応じた学園の関係者は建築費の指摘について、「獣医学部の性質上、いろいろな設備が必要になり、『高い』という認識はない」と話している。（同上）

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、バイオハザード施設の話を・・・。

『加計学園　市民団体「研究施設にバイオハザードのリスク」

学園「実験室は施設の基準を満たして計画」と反論

　愛媛県今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は２３日、国会内で開かれた民進党の会合で、学校法人「加計学園」（岡山市）が建設中の獣医学部の研究施設について「高度なウイルス研究を行うための十分な機能がなく、バイオハザード（生物災害）のリスクがある」と指摘した。

　危険な細菌やウイルスなど病原体を取り扱う施設は、危険性に応じたバイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）に応じて運営する必要がある。学園は同日、報道各社に書面で「実験室は（危険度が２番目に高い）ＢＳＬ３の病原体を取り扱う施設の基準を満たして計画している」と反論した。

　黒川氏によると、建築関係者から内部告発があったとして、獣医学部の建物の図面を公表した。図面を分析した専門家は「お粗末な実験設備の仕様で、生物災害が１００％起きる」と危険性を説明したという。(共同・毎日新聞１７年８月２３日）』

『加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥

　加計学園が愛媛・今治市に建設中の岡山理科大獣医学部。日刊ゲンダイは先週、計５２枚に及ぶキャンパスの建築図面を入手した。獣医学部棟最上階の７階大会議室は、ワインセラーやビールディスペンサーを完備した配膳室の真横。さながら“パーティー会場”だが、問題はそれだけではない。図面から浮かび上がるのは、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う施設としての重大欠陥だ――。

　加計学園が獣医学部新設の目玉としているのが、バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）の研究施設だ。狂犬病や結核菌、鳥インフルエンザなど、人体に感染したら重篤化の恐れのある病原体を扱う実験室で、ＷＨＯの指針によると、＜実験室は、建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない＞と定められている。

　つまり、自由に人が行き来できる場所から遮断する必要があるのだが、今治キャンパスの獣医学部棟に設置されるＢＳＬ３施設は、研究エリアやディスカッションスペースのすぐ横に造られる予定だ。ＷＨＯの指針を完全に逸脱している。

　万が一の感染リスクについて専門家はどう評価するのか。元国立感染症研究所主任研究員の新井秀雄氏は「病原体を取り扱う以上、人為的ミスや機器の故障などによる実験室内の感染発生の確率はゼロとは言えません」と指摘した上でこう続ける。

「いざという時の処置として、他の人に感染が波及しないように設計上の配慮が求められます。しかし図面を見る限り、学生や教職員が行き来する同一フロア内に、ＢＳＬ３施設が置かれ、管理区域として区別されていません。実験室感染の対応設備として緊急シャワーが設置されていますが、実験室の前室内ではなく、学生が自由に行き来できるオープンスペースの一角に位置している。これは理解不能です。設計図だけを見ても、感染拡大が懸念されます」

■「１週間で感染者が出る」

　通常ならば、実験室内部は病原体の外部飛散を防ぐために「陰圧構造」になっているが、それも確認できないという。

　「感染症の研究を知らない人が設計に携わったような印象を受けます」（新井秀雄氏）

　専門家が見れば一目瞭然。シロート同然の設計なのだ。こんな欠陥施設のために評価額３６億円の広大な土地を無償で払い下げ、さらに最大９６億円という破格の補助金まで支払われるのだ。締めて、約１３３億円――。おまけに獣医学部内の事故によってパンデミックが起こっても何ら不思議ではないのだから、害悪施設を税金で建てるようなものだ。

「図面を見た国立研究所の安全管理専門委員のひとりは、このまま研究を始めたら『１週間で感染者が出る』と指摘しています。加えて、実験室の吸気や排気がどうなっているのか分からず、配管設備も不明のまま。病原体に触れた廃棄物がきちんと処理されるのか不安です」（「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏）

　本当に獣医学部を新設したいのなら、学園側のトップである加計孝太郎理事長は市民に対して、感染リスクの予防についてきちんと説明する必要がある。

　それをせずに逃げていては、先端ライフサイエンス研究なんて“夢のまた夢”だ。（日刊ゲンダイ１７年８月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ＭＹ知人が「どうせ獣医学部さえ作れればよくって。本気で病原菌の研究なんかに取り組む気がなかったので、とりあえず形だけ研究施設を作ることにしたのではないか」と言っていたのだけど。
　確かにそうかも、と思いっきりうなずいてしまったｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/286.html

今日、文科省の大学設置審議会において、正式に加計学園新設の判断において、8月結論を保留した。報道によると、その理由の一つに、既存の獣医大学では、科目実習は３か月間ぐらい掛けるが、加計学園の場合は、１か月程度で不十分だからという。

設計図を基に、一級建築士に建築費の坪単価を調べてもらったら、予算上は１５０万円/坪ぐらいであるが、実際は安普請で80万円ぐらいという。授業、建築費もケチって差額を取ろうという魂胆か。バイオハザードを起こす可能性のある設計という。

今回、許可保留となったが、全体審議案件の２０％前後はあるそうで、しかも、その中で本当に新設が不許可の件数は１、２件という。安倍氏も文科大臣まで変えて、万全の体制で臨んでいて、許可を出すように委員に働き掛けるだろう。

丁度、この審議の結論は10月末ということで、補選の後である。補選で、加計を争点化することにより、補選で勝てば、審議会にも影響を与えられる。今日、首相は2階幹事長に３補選全てに勝つように指示した。野党も加計を争点にして、負ければ、藪蛇になる。

ここは、野党は候補者を一本化して、死に票を極力無くして戦うしかない。

「加計学園の新設保留、衆院補選の争点に」民進・山井氏
http://www.asahi.com/articles/ASK8T5X31K8TUTFK018.html?iref=comtop_latestnews_02
2017年8月25日

■山井和則・民進党国会対策委員長（発言録）

　（大学設置審で加計学園の獣医学部新設が保留になったことを受け）１０月下旬ぐらいに最終判断を下すのではないかということで、ちょうど（衆院）補欠選挙の時期とも重なる。臨時国会の大きなテーマの一つであると同時に、補欠選挙の一つの争点にもなるかもしれない。

　安倍総理の肝いりの加計学園の獣医学部が保留になった以上はしっかり梶山（弘志地方創生）大臣や、林（芳正文部科学）大臣から国民に説明責任を果たしてもらう必要がある。

　安倍総理は内閣改造で「丁寧な説明（を果たす）」と言ったわけですから、正々堂々と国会に来て、自分が肝いりで成長戦略の目玉と言ってきた加計学園がなぜ保留なんだ、ということを国民に説明する責任があると思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/301.html

＜小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員、長島昭久元防衛副大臣、松沢成文参院議員は25日、都内で会談した。新党結成に向けて理念や政策をつくるため、細野豪志元環境相を含む４人で協議を始める方針を確認した。出席者の一人は「遅くとも年内に新党をつくる考えで一致した。核になる４人が毎週でも集まり具体論を詰めていく段階だ」と述べた。

　25日は約１時間半、３人で話し合った。近く細野氏を加えた４人で会い、政策などのすり合わせを急ぐことを申し合わせた。若狭氏によると、細野氏を含めた４人は地方自治を定めた憲法８章の改正が必要との認識で一致しているという。

　国会議員は５人集まれば新党をつくれる。出席者は25日「数が多ければいいわけではない。規模にこだわらず、理念や政策で一致できる人が集まる政党にしたい」と語った＞(以上「日経新聞」より引用)

　取り沙汰されている「小池新党」の立ち上げを図っている面々を見れば、既に「小池新党」は出涸らしになったようだ。「番茶も出花」というように、素材が悪くても一番茶は香り立つものだ。

　しかし元々が番茶だから何度も使えるわけではない。出花の香りはすぐに出涸らしになる。「小池新党」の立ち上げを企む面々が若狭勝衆院議員、長島昭久元防衛副大臣、松沢成文参院議員に細野豪志元環境相を加えたメンツだとは「新党」の名が聞いて呆れる。

　かつてテレビ・タレントの知名度で「大阪都構想」という騙し手を引っ提げて登場した「第三極」騒動で民主党潰しを演出したマスメディアが二匹目の泥鰌を狙って「小池新党」騒動を盛り上げるつもりだろうが、当の小池氏のメッキが剥がれている。

　いつまでも番茶は香らない。出花の香りはたちまち褪せて、そこに第二自民党的な理念なき古顔の政治家たちが集まって「再選互助会」を結成しても橋下新党当時の「第三極」騒動にはならない。せっかくマスメディアが「小池新党」を囃し立てて小沢氏が画策する「野党連合」潰しに動いているが、さすがの国民も二匹目の「第三極」騒動には騙されないだろう。

　まず新党立ち上げの明快な政治理念がない。自民党的なグローバル化路線で行くのか、反・グローバル化の「国民の生活が第一」を掲げるのか、明確にしなければ国民が「新党」を支持しようにも支持する大義名分がない。

　己の身を空しくして国民に尽くす姿勢がなければ国民の広範な支持は得られない。なぜ彼らは国民の貧困化が最大の政治課題として認識できないのだろうか。小泉・竹中「構造改革」が日本を壊した、という認識がなければ日本の未来を取り戻すことは出来ない。

　日本の未来は危機に瀕している。次の日本を担う若者たちが壊されているからだ。若者たちだけではない。中年のパラサイト・シングルが117万人もいるといわれている。

　昨年の新生児が100万人を割ったのも日本の未来の危機を如実に表している。これを政治課題の基調にしないで共産党との共闘はイヤだ、とか、小沢さんは拒絶する、とかバカな発言をしている政治家は日本の直面している危機が何もわかっていない。

　バカが集まって「再選互助会」を作っても、国民はしらけるだけだ。番茶は既に出涸らしになっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/317.html

◆〔特別情報１〕
　このところ、小沢一郎代表の「マスメディア露出度」が高まっている。「サンデー毎日」が、「真夏の大躍進号＝８月２０−２７日号、８月８日発売）で「憂国の激白　小沢一郎すべてを語る！（上）｝「安倍『改造内閣』は年内もたない」（聞き手　倉重篤郎）で安倍晋三政権について「僕は今年中に総辞職になると思っている」と予測。「９月３日号、８月２２日発売」で「拡大版／下　『政権奪還論』『安倍１強』はこうして粉砕！」、朝日新聞は８月２５日付け朝刊「総合４面」の「民進党代表選を問う　３」のインタビュー記事で「政権交代　必ずある」と答えている。ＢＳ朝日の８月２６日午前１０時からの番組「田原総一朗の激論『自由党の小沢代表に問う』野党再編、政権奪取の野望は？」に出演。自民党が「安倍１強」により「私利私欲」に走り、祖父・岸信介元首相に憧れて「戦前回帰」に傾斜しすぎ「狂暴」になった安倍晋三首相のアンチ・テーゼとして「小沢一郎総理大臣待望論」が現実化している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/319.html

　今週、最もムカついたのは、あの民進党を離党した細野のヤロ・・・失礼、細野豪志氏のこのゴーマン発言だ。(｀´）

『民進党代表選候補の枝野幸男元官房長官が、次期衆院選で細野氏や長島氏への対抗馬を擁立すべきだとの考えを示したことについて、細野氏は「共産党とは連携するが、二大政党を目指す集団には刺客を立てるというのは理解できない。枝野さんらしい」と批判した。（時事通信１７年８月２４日）』
　
　上の発言は、２２日に日本記者クラブで行なわれた記者会見で、離党した細野氏、長島氏らの選挙区に民進党の候補者を立てるのか否かの質問を受けての枝野氏の発言に対する感想だったのだけど。

『前回衆院選で細野氏は静岡５区、長島氏は東京２１区から旧民主党公認で立候補している。枝野氏は「きちっと民進党の公認候補を立てる。けじめをしっかりつけないと党はまとまっていけない」と強調した。
　一方、前原誠司元外相は「政治状況、今後の在り方、党内に対するガバナンス、さまざまなことを総合的に勘案すべきだ」と述べるにとどめ、「刺客」への言及を避けた。（時事通信１７年８月２２日）』

　細野くん、キミは一体、何サマになったつもりでいるの？(@@)

　キミが作るかも知れない政党は、まだ形も何もできていないんだよ。現段階では、単に議員歴３年もない若狹くんと何回か会って、新しい政党を作る相談をしているだけでしょ。(･･)（若狹氏は昨日、長島氏、松沢氏とも会ったらしいけど。（＊１）渡辺氏は距離を置かれてる？^^;）
　なのに、自分たちのことを「二大政党を目指す集団」とか豪語しちゃって。細野さまの集団に歯向かうなんて理解できないみたいに批判しちゃうなんて。(ーー゛)
＜あ、名前が豪志だから、とんでも大きい志や夢を抱いちゃって。いつも大きなこと言うだけで終わっちゃうのかな？(>_<)＞

　でも、民進党はとりあえず、今でも自民党に次いで１４０人以上の国会議員を有する第二の政党＆野党第一党だし。各都道府県や多くの地域に支部を持ち、地方議員もいて、元祖・民主党から既に２０年も存続している全国規模の政党なのである。^^;
　その違いをきちんと認識せずに、子供みたいなことを言っているようでは、仲間うちにはウケるかも知れないが、他の政治家にはバカにされるだけだろう。(~_~;)

　ただ、実際のところ、（かつて橋下維新がそうであったように）小池新党は民進党と連携、合流して、これまで築いて来た全国組織を活用することを狙っているのだ。(-"-)
　で、前原誠司氏は、そのことを前提にして、何とか代表選で勝って、民進党を壊してもいいから小池新党と手を結ぼうと。そして、細野氏の豪語するような二大政党制の一翼になる保守政党作りを進めようとしているのである。(ーー)

　しかし、枝野幸男氏は、あくまでも民進党が中心となる形で、改めて政権を目指せる政党に再生したいと考えているわけで。（そのためには、共産党を含め、同じ考えのところとは協力する。前回も社民党や国民新党と連携していたしね。）枝野氏と前原氏（＋細野氏）には、大きな違いがある。（＊＊）

＜ｍｅｗは、この際、民進党を分党できないものかと思っているのだけど。ここまで組織（各地の支部の事務所、職員、後援組織など含む）が全国規模化していると、どこかの党ように、とりあえずお金さえ分ければってだけじゃ済まないし。却って２つに分けるのは難しいのかも。(-_-;)＞

　個人的には、あまり資金や組織の力を語るのは好きではないのだが。^_^;

　残念ながら、正直なところ、本当にに二大政党制の一翼になれるぐらい（つまりは衆院２００人以上は当選させられるぐらい）全国的な組織の調った規模の政党を作るには、めっちゃお金と労力などなどが必要なのである。(-"-)　＜譲歩とか忍耐とかも。^^;）

　注目度の高い代表や、実力のある議員が何人かいるというだけでは、いわゆるポピュリズム的な人気投票によって、数十人から１００人ぐらいまで当選者を出すことは可能なのだけど。
　なかなか全国、東から西まで支部や後援組織を作って、国会・地方議員を増やすのは容易ではないし。全国規模での党運営を行ない、各地での選挙に対応するのも実に大変なことなのだ。(-_-)

　近時で言えば、二大政党制の一翼を目指していた小沢新進党や、みんなの党、橋下維新がいまひとつ議員数を伸ばせずに終わってしまったのも、そのためだ。
　逆に、自民党や共産党、分裂後はやや衰退気味ながら社民党などが、何十年もしっかり残って活動しているのは、強固な全国基盤を築いているからにほかなるまい。(･･)

　民進党、というか旧・民主党の場合は、幸いに鳩山家の莫大な資産があった＆全国組織化を進めるため多大な努力、移籍議員の協力などがあったことから、早めに体勢をととのえ、そこそこ強い基盤を作ることに成功したと言えるだろう。＜尚、鳩山家から借りたお金は全て返済している。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実は枝野氏も前原氏も、９３年に細川護煕氏が作った日本新党から衆院議員に初当選し、さきがけを経て、９６年の元祖・民主党結成に参画しているわけで。
　２人とも、ひとりの人気のある政治家に頼る形の政党が組織としてはいかに頼りないものか、また全国組織作りの大変さ、重要さはよ〜くわかっているし。自分たちが、この組織を作って来たのだという自負もあるので、簡単に離党するなどして、それを手放したくはないのである。^^;

　ちなみに、枝野氏は、会見でぽこぽこ出現する新党とのことを「根なし草」に、たとえていたのであるが。同氏は「全国で根を生やして本格政党として活動できる基盤はわれわれの方が持っている」として、もう一度、その地盤を強化して党を再生して行くことが重要だと主張していたとのこと。
　ましてや、現段階では得体の知れない（butおそらくはトンデモ保守政党になりそうな？）小池新党、小池氏の人気に頼りにしてポピュリズム路線を歩もうとしている（しかも、民進党を見捨てたやつらが中心になりそうな？）政党と組む気はないのだ。(･･)

　他方、前原氏に関しては、そんなに保守政党で活動したいなら、とっとと民主党を出て他の政党にはいるなり、新党を作るなりすればいいのにとずっと言われていたのだけど・・・。本人はあくまでも、自分や仲間たちが党の主導権をとって、民主党→民進党を保守化することに固執している様子。
　また同時に、この自分たちが作って来た政党の組織をしっかり活かしたいという思いが強い。^^;
　それで、橋下維新とも１００％合流するとＴＶで言ったにもかかわらず、離党せずに民主党ごとor党の一部ごと合流しようと考えたため、実現できないまま終わってしまったのだが。＜で、相変わらずの「言うだけ番長」「口先番長」だって批判されちゃったんだよね。^^;＞
　今度は、「次こそは！」の思いで、小池新党と政党ごと合流することを目指しているようなのである。(-"-)

＜尚、この件はまた改めて取上げたいが。ここで気をつけておきたいのは、小沢一郎氏が、前原氏と組んで小池新党との合流の後押しをする可能性があるということだ。（小池氏は、新進党→自由党で小沢氏と共に活動しており、周辺の議員、スタッフとも顔見知りだしね。(>_<)）＞

『<民進党代表選>政権交代へ　野党再編か共闘路線か

　次期衆院選を経た後も民進党は野党第１党の大きな「塊」として生き残れるのか。東京都議選での惨敗を受け、分裂の危機もささやかれる中で始まった代表選。「背水の民進」の指揮官を選ぶ動きを９月１日の臨時党大会まで追跡していく。

　「全国に組織のある政党として、政権交代を担う軸になっていく足固めが極めて大事だ」。前原誠司元外相（５５）は２２日、日本記者クラブ主催の公開討論会で、野党再編に向けた思いを訴えた。

　対する枝野幸男前幹事長（５３）は「将来的な再編を入り口で塞ぐことはしないが、まずは我が党単独で政権をとる覚悟と努力が必要だ」と再編に否定的な考えを強調した。

　代表選で、共産党を含む野党共闘や「小池新党」との連携が焦点となっているのは、前原氏と枝野氏の描く「党の未来像」が大きく異なるためだ。

　与党に対抗する野党再編の「軸」を目指す前原氏は、代表選前には「民進党の名前にはこだわらない」とも発言。かつては、大阪維新の会の代表を務めた橋下徹氏との連携を模索したこともあり、討論会でも「地域政党と連携を取りながら党の力を最大化することが大事だ」と語った。

　民主党政権時代に対立した自由党の小沢一郎共同代表とも関係を修復し、会食を重ねてきた。野党勢力の結集が小沢氏の主張。前原氏は１９日の決起集会で「親小沢・反小沢でけんかし、党が割れた。浅はかだった。政治は人の好き嫌いでやることじゃない」と過去の反省まで述べた。

　前原氏への追い風となっているのが小池百合子東京都知事の存在だ。小池新党との連携に期待する保守系議員の声が前原氏への支持を広げている。

　前原氏は都知事選、都議選で勝利した小池氏の政治手腕を評価する発言を繰り返す。小池氏の側近で「日本（にっぽん）ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員との連携については「人気があるのは小池さん」と述べ、新党の動きに小池氏がどのような形で関与するのかを見極めながら判断する構えだ。

　保守系の小池氏と共産党は相いれない。共産党との選挙協力を否定する前原氏の発言は小池氏への秋波とも映る。前原氏周辺は「共産党かファーストか、路線選択の代表選だ。（前原氏が勝てば）民進党最後の執行部になるかもしれない」と再編に期待を込める。

　「次の衆院選が終わったら、党名を民主党に戻そうかと考えている」。代表選前、枝野氏が党関係者に語った言葉は、前原氏とは対照的だ。旧民主党幹事長として昨年３月の民進党結党を取り仕切ったが、党名変更には慎重姿勢を取り続けた。民進党初代幹事長も務めた枝野氏だが、思い描くのは旧民主党を核とした党の再生だ。

　枝野氏は若狭氏を「自民党の補完勢力だ」と断じる一方、共産党を含む野党４党で衆院選候補者を調整する「共闘」には前向きな姿勢を示す。共産党の志位和夫委員長も「野党４党の党首合意に基づき野党と市民の共闘を発展させていきたい。この立場に変わりはない」と述べている。

　こうした共産党との共闘路線が保守系議員の「離党ドミノ」を生み、野党再編につながる可能性もはらむ。その点も意識してか、枝野氏は２２日の討論会で、党の「けじめ」として細野豪志元環境相や長島昭久元副防衛相ら離党者の選挙区に「刺客」を立てるべきだとの考えを強調した。

　前原、枝野両氏のいずれが勝っても、野党再編につながる可能性がある民進党代表選。小池氏を含め、四半世紀前に日本新党から政界入りした３氏が再編のカギを握る。【樋口淳也】（毎日新聞１７年８月２２日）』

　う〜ん。もうホンネっ子になっちゃけど。最近「何とか枝野を勝たせたいな〜」「地方の議員や、党員やサポーターに頑張ってもらわないと」と、日々、念じているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

<若狭議員>民進離党の長島氏らと政策協議　新党結成視野に
8/25(金) 20:02配信 毎日新聞
　小池百合子東京都知事の側近で、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員は２５日、民進党を離党した長島昭久元副防衛相、松沢成文参院議員（いずれも無所属）と東京都内で会談し、新党結成を視野に政策協議を進めることで一致した。

　若狭、長島両氏はこれまでも会談を重ねていたが、初めて松沢氏を含めて議論。出席者の一人は「向いている方向は同じだが、具体的な政策は一致した部分も異なるところもあった。定期的に意見交換する」と語った。

　若狭氏は年内の新党結成に向け、民進党を離れた細野豪志元環境相とも協議を続けている。今後、この日の３氏に細野氏を交えた協議を行うことも検討する。【木下訓明、樋口淳也】

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/320.html

＜黒幕の前で４馬鹿大将勢ぞろい写真＞
　先ごろ、知り合いがメール送信してくれた一枚の写真に仰天していたら、なんとその写真が、ネットのブログ掲示板に出回っていた。政界の黒幕夫妻の前に勢ぞろいした、現元の４バカ大将の記念写真である。これを「天下の恥知らず」という。恥ずかしくて秘匿したい写真のはずだが、連中は「極右・国粋主義にのめり込んでいる狂ったオオカミだから、全く気付かない。自慢写真と思い込んでいる」と解説されている。

＜パトロン・笹川陽平にひれ伏す安倍・小泉・麻生・森＞
　問題の写真を添付する技能のない筆者も哀れだが、パソコンのある日本人にとって、一見の価値があるだろう。
　「日本は天皇中心の神の国」（森喜朗）という想定もできない、カルト・狂信的な信仰者の面々である。すなわち靖国信仰の政治屋。極右・秘密結社の日本会議を代表する利権政治屋とも、多くの国民から見られている。戦前の国粋的天皇主義者でも知られる。

　ワシントンにひれ伏す面々は、右翼のギャンブル利権のドンにひれ伏す面々でもある。
　「宏池会は中曽根や福田派と違う。右翼は寄せ付けない」と豪語した宏池会ブレーンの言葉が蘇ってきた。
　まともな日本人は、この写真を見て「反吐が出る」だろう。「政治指導者の資質は、清廉・廉恥の士であることが必要不可欠だが、笹川にひれ伏した４馬鹿から、それを感じることは皆無」というのが、大方の声であろう。

＜「日本を破滅させるアンちゃん政治屋」と手を切った福田康夫＞
　ギャンブル利権を独占する笹川一族である。権力を掌握して好き放題のことをしている。
　「国民は笹川良一をよく知っている。児玉誉士夫と同じではないか。児玉は軍事利権、笹川はギャンブル利権を独占していることを、昔からよく知っている。たとえ日本財団とか東京財団などと衣替えして、国民の目を欺こうとしても、正体は割れている」といっていい。
　その辺の事情を内部から見ていて、よく知っている福田康夫は、清和会オーナーとして絶縁して見せた、これは貴重な写真なのだ。
　彼らの正体を知る永田町の正義派は「アンちゃん政治屋」と呼んでいる。廉恥の士ではない。
　岸信介に恩義を感じるサメの脳みそと称される森、岸じいさんの薫陶を受けて大人になった心臓、吉田茂とは真逆の核武装論者の麻生太郎、原発反対を唱えて市民運動を欺く小泉だ。この写真で、正体を自ら暴いた小泉の愚かさにあきれる。

　そういえば、新聞を読まない筆者のもとへ友人が「ついに平沢が安倍打倒運動を始めた」と伝えてきた。警察官僚OBの平沢は、その昔、安倍の家庭教師をしていた。「あまりにもデキのわるい心臓の頭を、定規で何度もたたいた人物」で有名だ。それゆえに平沢を干し続けている心臓である。業を煮やしての決起だろう。平沢には「やくざ退治のドゥテルテを見習え」と進言しよう。

＜読売・NHKが報道しない真実＞
　最近は、本物の政治記者がいない、といってこぼす友人の事情通である。真相を伝える新聞が少ない。
　「塀の上を歩こう」という日本記者クラブ理事長は読売であるが、その読売は政治の真実を記事にしない。NHKも官邸の忠実な僕である。
　ネット情報で知るしかないが、官邸はそこへと右翼の面々を手配して、真相を捻じ曲げるのに狂奔している。詩織さんの命がけのTBS強姦魔退治さえも横やりを入れている。
　大変な時代である。そうした中での黒幕パトロンと、4馬鹿大将の珍しい写真の露出事件だ。

2017年8月26日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/321.html

＜菅義偉官房長官は２６日午前、北朝鮮によるミサイル発射の情報について、首相官邸で記者団に「わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するような弾道ミサイルは確認されなかった。わが国の安全保障にただちに直接影響を与えるものではなかったと確認できた」と述べた。

　菅氏と記者団とのやりとり全文は次の通り。

　−−北朝鮮がミサイルを発射したということだが、日本政府が把握している事実関係について

　「北朝鮮がミサイルを発射したという報道を受けて、直後からわが国の安全保障にただちに影響を与えるものではない、そのような報告を受けておりました」

　「先ほど改めて関係省庁から包括的な報告を受けました。その結果としても、わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するという、そのような弾道ミサイルは確認をされていなかったということです。改めてわが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったということが確認をすることができました」

　「本件については、総理には逐次ご報告をさせていただいており、総理からは、引き続き国民の命、そして財産を守るために高度な警戒監視態勢、ここを維持をし、いかなる事態にも対応することができるように、万全の態勢で臨むように、こうしたことのもとに私どもは今全力で取り組んで、そういうことであります。以上です」＞(以上「産経新聞」より引用)

　またしても北朝鮮が日本海へ向けて三発のミサイルを放った。今回は失敗に終わったようだが、官邸は「万全の態勢で臨む」とのコメントを発表したが、毎度の口先の「強硬な制裁」や「万全の態勢」等々は聞き飽きた。

　そうした言葉よりも、国民の安全を守るために万全の態勢で臨む、とはいかなる態勢を指しているのだろうか。まさか表でＪアラートを聞いたらその場で蹲って顔と耳と頭を守る態勢で着弾を待つ、というお粗末なものではないだろう。

　北のミサイルの脅威は1998年の8月から具体的になっている。その前に日本国民の安全を脅かす北の脅威は拉致被害者で具体化していた。

　それに対して「私の政権ですべての拉致被害者を解決する」と豪語していたのは誰だっただろうか。それから約五年、事態は1ミリも前進していない。

　安倍自公政権の「強硬な措置」や「強硬な制裁」も聞き飽きた。具体的に北朝鮮と日本はいかなる解決策へ向かって、いかなる会談を重ねているというのだろうか。

　訪問して歓待してくれそうな所へは政府専用機に同行財界人を満載してイソイソと出掛けるくせに、真摯に向き合うべき苦手な相手には自ら出向こうとはしない。これほど国民の安全確保に不誠実な政権がかつてあっただろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/347.html

民進の国会議員は、前原氏は、枝野氏より多くの議員支持を得ているという。そこで、枝野氏は、地方の党員、サポーターの支持を得たいとしている。この代表選挙は、単に民進だけの代表ではなく、他党との共闘の取り組みに影響するので、注目している。

今日、地方の民進の都道府県レベルの支持状況が報道された。４７都道府県連の幹部に聞き取り調査を行ったところ、前原氏が17府県、枝野氏を13都県が支持すると回答し、ここでも現時点で前原氏が先行しているという。

議員、県連の立場は、特に共産との共闘は、拒否反応があるのは、心情的にわかる。なぜなら、今まで共産は、全ての選挙区で候補者を出していて、数万票が足りなく落選して、苦い思いをしている県連は民進、議員は多い。したがって、共闘に拒否反応が多いということはわかる。

しかし、自公の本当に出鱈目な政治にコリゴリしている国民からすれば、ある意味、民進だ、共産など関係ない。民進だけで過半数を取ってくれれば、文句は言わないが、今は野党の票を全て合わせてやっと自公に対抗できる状態だ。だから、野党共闘に公的な枝野氏を支持する論調の意見を書いている。議員、県連レベルが前原氏の支持が多いのなら、利害感情のないサポーターが大局的な判断を願いものだ。

民進支持、前原氏が地方でも先行　枝野氏追う、動向調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082601001587.html
2017年8月26日

　共同通信社は２６日までに、民進党の４７都道府県連幹部に聞き取り調査を実施、代表選の地方での支持動向を探った。国会議員票で優位に立つ前原誠司元外相（５５）が１７府県の支持を得て、１３都県が支持すると回答した枝野幸男元官房長官（５３）に先行していることが分かった。未定とする幹部も多く９月１日の投開票まで情勢が変化する可能性がある。次期衆院選での野党共闘継続を求めたのは１９都道県で、１２県が「やめるべきだ」とした。

　小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が年内結成を目指す国政新党との連携に積極的な意見は少数にとどまった。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/351.html

　今度こそ消費税10%を安倍自公政権は決断するという。するとマスメディアは「社会保障の財源のために必要だ」と夫婦漫才のように相槌を打つ。

　民進党代表選で「社会保障を充実する」と候補者が主張すると「財源は~~」とマスメディアは否定的に報じる。それなら防衛予算を増額する、と概算要求の内幕が「予防線的」に漏らされても、「財源は~~」と決して突っ込まない。

　それならマスメディアに聞きたい。かつて竹下氏が消費税3%を導入した際、社会保障のために安定的な財源が必要だ、と説明していなかっただろうか。

　先の2014年8%増税時に、安倍自公政権は社会保障の財源のため必要だ、と説明していなかっただろうか。しかし結局増税分はそっくり法人税減税で帳消しになっている。

　そして相も変わらずマスメディアは欧米諸国の消費税に関して不完全な報道を日本国民の世論誘導目的で繰り返している。欧州諸国の消費税が高税率なのは食料品や生活必需品を除いた支出に対してだ。

　消費税率25%を導入しているスウェーデンですら、食糧費への税率は7%だ。英国は食糧費は非課税になっている。それなら嘗て物品税があった当時の日本と全く同じではないか。当時の日本は生活必需品でないトランプなどの賭博道具やゴルフクラブや高級車などに対しては最高32%といった高税率の物品税が課されていた。しかし、食糧費や教育費などは当然のことながら非課税だった。

　現実的に、日本の現行一律すべての消費に8%が課される消費税はスウェーデンよりも高税率といわざるを得ない。現在の日本経済がデフレ化から脱却できないのは消費増税による総需要不足がいまだに続いているからだ。

　日本の腐り切った財務相広報マスメディアが「日本の消費税は欧州諸国より低税率なのだね」などと宣伝している。それならなぜ米国の現状を報告しないのだろうか。

　米国は消費税は州税のため、各州によって消費税があったりなかったりする。しかしあっても7%というのが平均的だ。そのため、消費税のある州から非課税の州へと州を越えて車で買い物に出かける他州の車列がスーパーの前にできるそうだ。

　すべての品目に一律に課すのなら、消費税は5%が限界だろう。野党連合は消費税5%への減税を打ち出すべきだ。同時に法人税を従来の税率に戻せば良い。そうすれば各企業も税を払ってまで内部留保するよりも、賃金を上げて質の良い労働者を雇用しようと考えるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/367.html

　森友学園の問題も、しつこく書かないと・・・ですね。(･･)

　森友学園の前理事長・籠池泰典氏＆妻の諄子氏は、国から補助金をだまし取った詐欺の疑いで７月３１日、大阪地検特捜部に逮捕されたのだが。犯罪容疑に関わる話はほとんどせず、黙秘を通しているとのこと。(･･)
　そこで、大阪地検は８月２１日、今度は大阪府から補助金をだましとった詐欺などの疑いで再逮捕を行なったという。^_^;　＜刑事訴訟法の理念はさておき、供述しない人、捜査に協力的ではない人は、アレコレ理由をつけては、長々と拘束される傾向がある。(-_-)＞

　ただ、その間にも、籠池夫妻が近畿財務局の担当者と国有地の売却価額などについて交渉していたことを示す情報が、次々と出て来ている。（＊＊）

　また、大阪地検特捜部は、ちゃんと財務省近畿財務局も、国有地を不当に安く売却した背任の疑いで捜査しているようで。財務省が、パソコンに記録がない、メモのデータは破棄したなどと説明していることから、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討しているという。(･o･)

『籠池夫妻、黙秘続ける…「国策捜査」と反発も

　学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕された籠池泰典（６４）、妻の諄子（６０）両容疑者は、国の補助金の詐欺容疑で逮捕された７月３１日以降、大阪拘置所（大阪市都島区）に勾留され、取り調べを受けている。

　関係者によると、２人は黙秘を続けているが、籠池容疑者は検事に対し、「国策捜査だ」などと言い返すこともあるという。家族も含めて接見禁止となっているため、面会できるのは弁護人だけ。取り調べがない時は、親族が差し入れた本を読むなどして過ごしているという。

　籠池容疑者の親族の一人は、自らのフェイスブックで「（籠池容疑者は）あの胆力で案外その場の空気を楽しんでいるのではないか」「（諄子容疑者は）元気な様子だそうです」などと書き込んでいる。（読売新聞１７年８月２２日）』

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『森友学園 籠池容疑者　国有地「０円で買いたい」要求

　学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、詐欺容疑で逮捕された前理事長の籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者が売買契約（昨年６月）に向けた国側との交渉時、地中のごみを理由に損害賠償をちらつかせ、「０円で買いたい」と要求していたことが、関係者への取材で分かった。国側は土壌改良にかかった費用以下では売れないと回答。最終的に、わずかに上回る１億３４００万円で売却した。

　財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は今年３月１５日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁したが、虚偽だった可能性がある。

　学園は大阪府豊中市の国有地で小学校開校を計画。２０１５年５月、近畿財務局は１０年以内の購入を条件に、土地を貸す契約を結んだ。
　土地に鉛などの汚染があったため、学園は土壌改良を実施。国側が工事費約１億３２００万円を支払った。

　しかし、１６年３月、学園は小学校の建設工事中に新たなごみが見つかったと報告。「国による撤去を待つと開校が遅れる」として購入を申し出た。
　関係者によると、両容疑者や代理人弁護士は同年５月下旬までに財務局や土地を所有する国土交通省大阪航空局と交渉。「開校に間に合わない」として訴訟をちらつかせた。同年３月１５日に財務省の国有財産審理室長と面会した際も、名誉校長だった安倍昭恵氏の名前を出したり、「損害賠償を起こさなしゃあない」と怒鳴りつけたりしていた。

　一方、国側は土壌改良工事費を下回る価格では赤字になるため売れないと説明。学園側は１億６０００万円を上限と示したという。

　この間の４月、航空局はごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。財務局は６月、土地の鑑定評価から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。契約には、今後の損害賠償を行わないとの特約が付いた。
　特捜部は、背任容疑で財務局職員らを任意で聴取している。【三上健太郎、岡村崇】(毎日新聞１７年８月４日）』

『<森友学園>国が地盤資料「出せばプラス」　国有地売却で

　学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

　大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

　学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた２０１６年３月１１日、地中のごみを発見。１５日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。２４日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

　内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは４月１日。学園側が１４年に２カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

　国は１日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は７日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

　学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下３メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

　しかし、設計業者は４月１１日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

　学園側は１３日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌１４日にごみ撤去費を約８億円と算定し、財務局は同２２日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は６月、鑑定額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　小学校は１７年４月に開校予定で、学園は遅くとも１６年６月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

『森友学園への国有地売却を巡る経緯

＜２０１５年＞
５月２９日　学園が１０年以内に購入する条件で国と借地契約
７〜１２月　土壌改良工事を実施（国が約１億３２００万円負担）

＜１６年＞

３月１１日　学園が新たな地中ごみが見つかったと財務局に連絡
３月１５日　籠池泰典、諄子の両容疑者が財務省室長と面会
３月２４日　学園が土地購入の要望を財務局に伝える
４月１４日　航空局がごみ撤去費を約８億２０００万円と算定
５月３１日　不動産鑑定士が土地価格を９億５６００万円と報告
６月２０日　ごみ撤去費を差し引いた１億３４００万円で売買契約

＜１７年＞
３月１０日　学園が小学校開校を断念　（毎日新聞１７年８月２４日）』

『森友学園　財務省と国交省、根拠写真「開示できない」

国有地払い下げ　民進党チームが要求

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは２３日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「（撮影したとされる）業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ。

　また安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への異動についても「国有地払い下げ問題の事情を詳しく知る人物を国外に逃がしたのでは」と追及。国側は「適材適所の人事」と強調した。(共同・毎日新聞１７年８月２３日）』

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『ＰＣデータ復元、国有地売却交渉を究明　「森友」記録、電子鑑識へ

　学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）をめぐる補助金詐取事件で、国有地を不当に安い価格で売却したとして財務省近畿財務局職員への背任容疑などでも捜査している大阪地検特捜部が、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。売却をめぐって政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が絶えないことから、検察当局はＤＦを使った真相究明が不可欠との見方を強めているもようだ。

　関係者によると、背任容疑での捜査は、近畿財務局職員が国に損害を与えようとする意思を持っていたかなどを立証する必要があり、立件には高いハードルがあるとみられている。起訴を見送った場合でも国民の中から選ばれた検察審査員がその是非を審査する検察審査会の審査対象となる可能性が高い。売却の交渉記録について財務省は、支払いがまだ終わっていないにもかかわらず、既に「廃棄した」とするなど国民の疑念が高まっており、検察当局は立件の可否判断にはＤＦによる交渉記録の電子鑑識が不可欠とみているもようだ。

　問題の国有地は、評価額の９億５６００万円から、ごみ撤去費約８億円を値引きした１億３４００万円で売却された。財務省は「値引き交渉は一切なかった」と説明したが、その後、学園側が交渉時に値引きを要求していたことが判明するなど、財務省側の説明に疑義が生じている。

　背任と証拠隠滅罪で財務省職員らを告発した弁護士らは、近畿財務局と学園の交渉記録の復元なども求めていた。

　事件をめぐっては、詐欺と詐欺未遂の容疑で２１日、学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典容疑者（６４）と妻の諄子（じゅんこ）容疑者（６０）＝いずれも別の詐欺罪で起訴＝が再逮捕されている。（産経新聞１７年８月２３日）』

　大阪地検特捜部には、過去の汚名を晴らすためにも、是非、ここで近畿財務局のデータをしっかりと手に入れて欲しいと。そして、できるなら財務局の職員を起訴して、そのデータの内容を裁判で明らかにして欲しいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/369.html

＜後退した領土問題＞
　安倍晋三夫妻は、加計・森友・レイプもみ消し事件を薄めるためなら、口実をつけては外国訪問を逃げ場としている。９月の臨時国会を遅らせるためのロシア訪問目前だ。建前は領土問題を解決するという。それも５年前からだが、一向に前進していない。それどころか、色丹島を経済特区に指定、外国企業の進出を奨励することが判明した。「北方4島返還はしない」ということになるのだが、これほどコケにされても安倍ロシア訪問という不思議が止まらない。

＜外務省はアホの役所＞
　「ワシントンの日本支店」といわれてきた霞が関を、事情通は「アホの役所」と呼んでいる。
　「最近は、トランプから、昭惠はハローという言葉も知らない女だと馬鹿にされた。その心は安倍を非難したものだが、外務省は抗議さえしなかった。今回、プーチンのロシアから、北方領土を経済特区にするというメドベージェフ首相決定に対して、これまた文句ひとついわない。いまの安倍は死に体政府だから、米ロからコケにされている。そのことを外務省は認識していない。就任したばかりの河野太郎も、父親と違って反応がない」
　「もう安倍と付き合うのは止めた」ということなのか。
　先ごろは、安倍・森友事件の証拠のカギを握る、昭惠付きの谷という通産省ノンキャリ職員を、証拠隠蔽のため、イタリア大使館1等書記官として受け入れた外務省である。彼女は2か月も仕事をしていない国家公務員法違反者、それでいて前代未聞の外務省出向なので、前例がない。
　このような場面では、OO付きにするのが役所の慣例である。安倍犯罪を隠ぺいするためとはいえ、やることが醜い。往生際が悪すぎよう。

＜鳩山一郎・河野一郎以前に戻った北方領土問題＞
　１９５６年の日ソ共同宣言（鳩山一郎内閣）は、平和条約を結ぶ段階で、歯舞と色丹を日本に返還すると、ソ連政府が約束した。鳩山の右腕となっていた河野一郎も日ソ漁業交渉で活躍していたのだが、先のロシア政府の色丹の経済特区決定は、繰り返すが、ロシアの「領土問題は存在しない」という意思を、具体的な政策で明らかにしたことになる。

　その心は、ワシントンに従属する東京に歯舞・色丹は返還しない。いわんや択捉・国後も返さない、ということだろう。返しても、そこに米軍が駐留してくることは分かりきっている。ロシアの人民は受け入れない、ということだ。

＜日米安保を軍事同盟から経済同盟に切り替えろ！＞
　北方領土問題は、日米安保と連動している。ワシントンの覇権主義が放棄されない限り、4島も2島も返還されることはない。軍事同盟を廃止、経済同盟に切り替えるしかない。日本から米軍基地をなくすのである。沖縄の基地を返上、平和の島にすればいい。一石二鳥であろう。

　たとえ日露間で「軍事基地にしない」と約束しても無理だろう。だれも信じないからだ。日米安保が軍事同盟として存在する限り、ロシアは譲歩しない。このことについて、安倍と外務省は、国民に対して正確に説明すべき責任があろう。
　あたかも領土返還が実現するかのような幻想を振りまく安倍と谷内と外務省は、売国奴との非難を浴びるしかない。森も宗男もその仲間である。
　安倍は、直ちにロシアに抗議、ロシア訪問中止を伝えるべきである。

＜安倍・谷内・外務省は売国奴＞
　安倍の外交で、国民の税金はどれほど損失したであろうか。安倍外交のツケは、国民生活にしわ寄せしている。武器弾薬財閥におこぼれが落ちる政策を中止させる政権の誕生が急がれよう。安倍・谷内は売国奴である。外務省も、である。

2017年8月27日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/370.html

小池都知事を応援した若狭議員が、今年中に新会派を立ち上げようと動いている。年内に立ち上げる理由は、５名以上集まり、政党として政党助成金を得ようとしているからである。

この新会派は、マスコミによっては「小池新党」と書かれている。そのメンバーを見ると、若狭氏の他に松沢氏、長島氏が書かれている。細野氏も新党合流が可能かを探っている。５人以上が必要であるので、最終的には５人は集めると思われる。

この中の松沢氏の経歴をみると、無所属→新生党→新進党→国民の声→民政党→民主党→無所属→みんなの党→次世代の党→？と、よく渡り歩いている。長島氏は、民進の中では、もっとも自民に近い議員である。民進の中にいたことが不思議なぐらいであった。

細野氏は、一時、民主党の代表も狙うメンバーであったが、「モナ男」となってケチを付けた。民進を離党する前に、静岡県知事を狙ったというが、調整できず、民進の中で完全に浮いた状態になり離党したと思っている。細野氏は、表向きは共産との協力はダメと離党し、今「小池新党」なる会派との合流を模索している。考えは、かなり違うと思われ、もし合流したとしても、細野氏は自分の主義主張をどこまで合致出来ているかは疑問である。

マスコミに「小池新党」と書かれて、小池氏が迷惑だから、「小池」を使うなとは、言わないところを見ると、将来は自分が、トップの座に座ることを認めているかに見える。

「小池新党」のメンバーを見れば、自ずと、その主義主張が推測出来る。立ち位置は自民と変わりない。元々、小池氏は日本会議メンバーである。その小池氏との連携について、枝野氏は吐き捨てるように無いと言い、前原氏は連携を否定せず、模索するような言い方であった。前原氏は、共産をイメージして主義主張の違うところとは組まないと強く述べている。逆に小池新党と組めば、小池氏の主義主張と同じということになる。つまり、民進に砂を掛けて出て行った連中とまた組むという矛盾を孕む。

いづれにしても、民進の代表が前原氏になれば、別の意味で、野党協力は見直され、野党協力相関図の変動が出てくるように思える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/388.html

＜東京都の小池百合子知事が、九月一日に営まれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年からやめた判断に対し、主催する市民団体は「差別が虐殺につながった事実から目を背け、歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示している」と訴える抗議声明を発表した。

　声明は、取りやめ理由に「何ら合理的な説明がなかった」と強調。「虐殺された被害者の心に寄り添う姿勢に全く欠けている」と批判した。

　追悼式は「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名が尊い生命を奪われた」と刻まれた追悼碑の立つ都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で開かれる。三月の都議会で自民党都議が碑文の記述を問題視。ネット上などで「六千人虐殺には根拠がない」と主張する団体が九月一日、同公園で別の慰霊祭を開くと予告している。声明はこうした動きに触れ、「小池知事は特定の政治的潮流に迎合した」と懸念も表した。

　主催団体の一つ、日朝協会都連合会の吉田博徳（ひろのり）顧問（９６）は「『この歴史を忘れず、繰り返さない』と都民に喚起する責任が知事にはあるはず。天災の犠牲者と、デマによる不当な死は性格が違う」と話した。

　小池氏は二十五日の定例会見で「（大震災で犠牲になった）全ての方々への法要を行っていきたいとの意味から、特別な形での追悼文の提出は控えた」と述べた＞(以上「東京新聞」より引用)

　関東大震災時に朝鮮人大虐殺があったというのは真実なのか、という疑問が日本国民全般に少なからずあるのは事実だ。それを「朝鮮人大虐殺はあった」と確定した真実であるかのように喧伝して、検証するのを「不正」を働くものでもあるかのように邪魔する勢力が存在するのも事実だ。

　関東大震災時に東京およびその周辺に朝鮮人はいったい何人いて、震災後に何人が生き残っていたのかを実際の史料に当たって確認するのが「虐殺があった」とするのが事実か否かを検証する出発点ではないだろうか。南京大虐殺では25万人しかいなかった南京城内で30万人が虐殺されたとするデマが大々的に宣伝されたからだ。

　実際に残る史料から東京にいた朝鮮人の数は約9000人で(内訳は労働者6000人、学生3000人)で、東京周辺の横浜などにいた人たちは約3000人となっている。その内、学生の2200人は夏休みで東京を離れていた。だから大震災時に東京およびその近郊にいたのは約9800人となる。

　そして震災後に保護された朝鮮人を記録に基づいて拾い上げると、習志野の陸軍に保護された朝鮮人が3169人、東京市内の各警察署に2500人、目黒競馬場に617人、埼玉や栃木の警察署に471人、神奈川県庁に40人の合計6797人が保護された。東京およびその周辺にいた朝鮮人数から震災後に保護された数を差し引いた約2200人が朝鮮人の死者及び行方不明者ということになる。

　大虐殺が実際にあったとして、その被害者が何人かは上記の検証結果から2200人を基礎として当時の記録をあたるしかない。虐殺ではなく震災で亡くなったの行方不明となった朝鮮人も当然いたわけだから、震災被害者も「大虐殺者」数から除かなければならない。そうすると、当時、東京にいた朝鮮人の多くは下町地域にいたことが分かっている。

　下町、深川・本所地区は地盤の悪さから倒壊家屋が多く、東京全体での死者数10万5千人のうち深川・本所区は5万人以上、実に死者行方不明者は人口比で15％にのぼっている。朝鮮人は日本人の暮らす家屋よりも耐震構造の劣悪な住居に暮らしていたと思われることから20％の被害者数としたなら1960人が震災で亡くなっていたことになる。

　関東大震災後にあった裁判記録で過剰防衛の罪状で日本人367人が起訴されている。その犯罪は朝鮮人などの殺害で被害者数は233人(その内、朝鮮人と間違えられた日本人57人、中国人4人)となっている。なぜ日本人が367人も「過剰防衛」という起訴されたのか。

　ここで当時の世界情勢などに照らし合わせて「朝鮮人暴動」が流言飛語だったのかを検証しなければならない。実際に朝鮮人が徒党を組んで東京の深刻な被災地を荒らし回っていたのも事実のようだ。それに対して被災した人たちが家族や財産を守るために「自警団」を組織して外部から侵入してくる「盗賊」と闘ったのも事実のようだ。それらは裁判記録に残っている。

　簡単に記したが、おそらく以上が「朝鮮大虐殺」の実像ではないだろうか。虐殺数6千人だ9千人だ、いや23000人だといった捏造を拡散するのは反日勢力の得意とするところだろう。

　それに対して日本国民は冷静に対処すべきだ。その根拠とするところは具体的な史料を検証して史実を炙り出すしかない。それは「南京大虐殺」でも「従軍慰安婦」でも同じことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/400.html

◆〔特別情報１〕
　任期満了に伴う茨城県知事選は８月２７日投開票（有権者数 ２４２万９３２６人、投票率 ４３．４８%）が行われた結果、新人で元ＩＴ企業役員の大井川和彦候補（５３）＝無所属、自民、公明推薦＝が、４９万７３６１票（４７．５％）を獲得して当選した。現職の橋本昌候補（７１）＝無所属、自由党、社民党推薦は、４２万７７４３票（４０.８％）、さすがに「多選批判」に勝てなかった。新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美候補（５２）＝無所属、共産推薦＝は、１２万２０１３票（１１．7％）に止まり敗れた。今回県知事選挙は、現役最多の７選を目指す現職に自公推薦の新人らが挑む保守分裂選挙で、多選や日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働の是非を争点に激戦が繰り広げられた。県医師連盟、県農政連などが支援する橋本昌候補に対し、自公両党は幹部を大井川和彦候補の応援演説に投入し総力戦で臨んだ。内閣支持率が急減したなかで行われた第３次安倍晋三内閣第３次内閣改造後初の大型地方選で、結果は安倍晋三首相の政権運営と衆院解散・総選挙戦略にも大きな影響を与え、９月２５日臨時国会召集、冒頭解散・１０月２２日総選挙に突入する可能性が大となっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/401.html

【今週はＪＲＡでワールドスーパージョッキーシリーズが行なわれ、地方代表として船橋の若手のホープ＆ｍｅｗのプチごひいきである中野省吾（２５）が出場。最終的には１４騎手中７位で終わったものの、初戦で２着になるなど健闘を見せた。（重賞のキーンランドにも載せてもらったです。）
　ふだんの勝負服は、赤い地に胸から上に黄色の鋸歯形がついていて、遠くにいても目立つ（わかりやすい）感じ。最近、人気が上がって来てるのだけど。穴をあけることも多いので、南関をやる機会があったら、狙ってみてください＆応援してあげてください。o(^-^)o　＜今、リーディングだった森泰斗騎手が負傷休養中なので、若手が張り切ってる感じ。川崎のジュキア、大井のツバサにも注目を。＞】

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　さて、１０月に解散総選挙が行なわれるかもという見方が根強く残る中、小池新党作りを目指す若狹勝氏が積極的に動いている。(･･)

＜ただし、自民党内では、北朝鮮状況が不安定な時に首相が解散をして、選挙活動なんかしていていいのかという声も。またもう少し支持率の回復を待つべきだという意見もあるようだ。^^;＞

　若狹氏は今月１１日、民進党を離党したばかりの細野豪志氏と会談。２５日には、松沢成文氏（元神奈川県知事・現参院議員）、こちらも民進党を離党した長島昭久氏と会談して、新党づくりの準備を着々と進めている。^^;
　細野氏らはとりあえず、国会で新しい会派を作って、一緒に活動をすることを計画している様子。若狹氏は、議員が５人そろったら、新党を立ち上げたいと意欲を示していたという。(@@)

　そんな中、だんだんと小池都知事＆都ファの野田代表＆その仲間たちの本性が見えて来た感じがある。(･o･)

　以前から書いているように、もともと小池百合子氏は日本会議にも所属していたことのあるかなりの保守。そしてコンビを組む野田数氏は、バリバリの超保守なのであるが。＜松沢成文氏、長島昭久氏もしかりね。関連記事・『都ファの野田数代表は、現憲法を否定する超保守派。都の愛国教育や国政進出に要注意』＞
　都知事としての会見や都議選では、地方行政の話がメインになるため、なかなかその政治思想がオモテに出ることはなかった。^^;　

　しかし、若狹氏は、国政新党は憲法改正を目指すことを明言した。（＋＋）
　
　また、小池氏は、関東大震災の際に、多くの朝鮮人が民族差別やあらぬウワサによって虐待、虐殺されて犠牲になったことを前提に行なっていた朝鮮人犠牲者に対する追悼式に追悼文を出さないことを決めたという。超保守系の議員や識者からクレームが出ていた＆野田氏の考えを受けての判断だと察する。(-"-)　

＜安倍首相も１３年の戦没者追悼式の式辞から、それまで歴代首相が行なって来た（自分も０７年に行なった）戦争の加害責任に関する謝罪や反省をカットしたのだけど。ウヨ保守系の間では、安倍新政権を機に、戦争に関する反省や謝罪はやめようという方針が掲げられているらしい。(>_<)＞

　また、この件はまたの機会に書きたいと思うが。都民ファーストは、情報公開を公約に掲げて多くの当選者を出したにもかかわらず、議員たちは党の許可を得ずしてマスコミの取材に応じないように、野田代表から指示を受けているとのこと。
　小池都知事も豊洲市場移転に関する判断の根拠を示さず。（スタッフと協議した議事録や過程も明かさず。）何だか、と〜っても秘密主義なのである。(･･)

　でも、民進党は前原誠司氏が代表になったら、そんな小池新党と連携、合流をするつもりでいるわけで。それを思うと、ますますブル〜になってしまいそうなｍｅｗなのだ。_(。。)_

『若狭氏・松沢氏・長島氏　新党結成へ協議

　小池東京都知事と近い若狭勝衆議院議員と無所属の松沢成文参議院議員、民進党を除籍処分となった長島昭久衆議院議員の３人が２５日朝、都内で会談し、新党の結成に向けて協議した。

　東京都議会議員選挙での自民党の歴史的惨敗が記憶に新しい中、次の衆議院選挙を見据えて新党の結成を目指す動きが始まった。

　若狭氏「基本的な政策の考え方が一致したら新党をつくっていくということで、お互い方向性を確認しあえたということです」

　若狭氏、松沢氏、長島氏の３人は今後も協議を続けて、基本政策が一致すれば新党を結成する方針を確認した。若狭氏はまた、今後、他の無所属議員とも協議し、今年中に新党の結成を目指す意向を示した。

　自民党を離党した若狭氏は政治団体「日本ファーストの会」を設立し、政治塾の立ち上げも発表している。さらに民進党を離党した細野元環境相と会談するなど、新党結成に向けた動きを加速化させている。

　野党第一党の民進党は党の存亡をかけて今、代表選挙の真っ最中だが、離党者も相次ぎ、党勢回復の見通しは立っていない。そうした中、この日の３人の連携が政権批判の受け皿となる新たな政治勢力の結集につながっていくのか、次期衆院選に向けた大きな焦点となる。（日テレ１７年８月２５日）』

『若狭氏新党構想「改憲目指す」　「５人以上で結成」２氏と会談

　小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は２５日、年内設立に向けて準備を急ぐ国政新党について、憲法改正を目指すことを明らかにした。国会内で記者団の取材に答えた。民進党を除名された長島昭久衆院議員や、松沢成文参院議員との間で地方自治を規定する憲法８章の改正方針で合意しているとも語った。

　これに先立ち、若狭氏は長島、松沢両氏と都内で会談し、政策や理念が一致するなど条件が整えば、新党を立ち上げる方針を確認した。若狭氏は会談後、記者団に「（３氏の考えは）枠から外れている認識はなく、新党の立ち上げを視野に入れ、政策などを詰める」と語った。新党の設立時期については「（政党要件を満たす）５人以上になれば、その時点で新党を立ち上げる」と述べた。

　長島氏は会談後、産経新聞の取材に「（新党設立の）時期ありきではないが、若狭氏らとは政策的な考えが遠いわけではない」と述べた。若狭氏は今後、民進党を離党した細野豪志元環境相を含めて協議を重ねるという。（産経新聞１７年８月２５日）』

　何度も言うけど、若狹氏自身は、まだ国会議員になって３年めのいわば新人。個人として、これという政治思想は示しておらず。
　メディアの中には、小池氏の側近とか書いているところもあるけど。ｍｅｗは、若狹氏は小池氏や野田氏の言うなりになって、いわば「使者」「伝令」の役目を担っているのではないかと思っている。(~_~;)

＜知人が、細野氏らはとりあえず若狹氏と会っているものの、実際は若狹氏が持参したメッセージを見たり、スマホで小池氏や野田氏と話したりしてたりして・・・と半分冗談っぽく、勘ぐっていたのだけど。可能性はゼロではないかも。^^;＞

　また、この件は、まさに小池氏らの政治思想をあらわしているものだと思う。(-"-)

『関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼文中止、小池知事「今回は私が判断」

　9月1日に行われる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典について、東京都の小池百合子知事は25日の定例会見で、追悼文送付を中止する方針を明らかにした。

　追悼式典は市民団体の日朝協会などが主催。都によると、追悼文は例年、石原慎太郎元知事ら歴代知事の名前で送られており、小池知事も昨年9月の式典に追悼文を送っていた。

　方針を転換した理由について、小池知事は、3月に開かれた東京大空襲と関東大震災の慰霊大法要に出席し、「知事として、関東大震災で犠牲になったすべての方々への追悼の意を表した」と説明。9月にも同様の大法要があり、「今回はすべての方々への法要を行いたいという意味から、特別な形での追悼文提出を控えた」とした。

　小池知事は「こういう追悼文やさまざまなメッセージは、都知事自らが案文を考えるわけではなく、慣例的、事務的に繰り返して送られるケースもある。今回は私自身が判断した」と述べた。

　今年3月の都議会で、自民党の古賀俊昭都議が、追悼碑にある6000余人という虐殺の犠牲者数は根拠が希薄であるなどとして、追悼文送付の再考を主張。これに対し、小池知事は「今後は私自身がよく目を通した上で、適切に判断する」と答弁していた。

　追悼文送付の中止は、関東大震災での朝鮮人虐殺の事実を否定するものではないかとの懸念があることに対しては、「さまざまな歴史認識があろうかと思うが、関東大震災という大災害、それに続くさまざまな事情で亡くなった方々への慰霊の気持ちは変わらない」と明確な回答を避けた。（取材・文：具志堅浩二／ＴＨＥ　ＰＡＧＥ　１７年８月２５日）』（関連記事＊１）

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　この件は、南京大虐殺とか慰安婦問題とかと共通する部分があって。いわゆる超保守系の識者や政治家などが、「そのような事実はなかった」「もしあったとしても、ごく少数に過ぎない」と主張しているのだ。＜ちなみに安倍首相＆仲間たちも、否定的な見解をとっていて。反省や謝罪は行なわないし。歴史の教科書から、これらの事実を消そうとしている。^^;＞
　
　そして、上の記事にもあるように、都議会で超保守系の自民党議員が（お約束で？）、この追悼文送付の件を批判し、中止を要望。で、もともと同様の政治思想を持っている小池都知事が、それに応じたのである。(-_-;)

＜そもそも舛添前知事おろしが始まったきっかけの一つも、舛添氏が、韓国人学校を作るため都の土地を貸す約束をしたことだったりして。その後、小池都知事が土地の貸与を認めなかったことは、言うまでもない。^^;＞

　小池都知事は、国政政党にはタッチしないと言っているが。小池氏や都ファの野田代表の思想や政策は、（オモテ向きは？）若狹氏が作ろうとしている国政新党にも大きな影響を与えると思われ・・・。
　どうか多くの国民に早くそのことに気づいて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

小池氏「特別な形、控える」　関東大震災の朝鮮人追悼文
8/25(金) 23:50配信 朝日新聞デジタル

記者会見する小池百合子・東京都知事＝２５日午後、都庁、野村周平撮影

　小池百合子・東京都知事が、関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を送るのを取りやめた問題で、小池氏は２５日の定例記者会見で、一部の犠牲者を特別扱いしないとの判断をしたことを明らかにした。ただ具体的な理由はあいまいな説明に終始した。識者らからは「震災時の虐殺の歴史を見えにくくする行為だ」などの批判が出ている。

　小池氏は会見で「（朝鮮人犠牲者に対する）特別な形での追悼文の提出は控えた」と説明した。都慰霊協会が毎年春と秋に催す追悼行事で、都知事として全ての犠牲者に追悼の意を表しており、朝鮮人犠牲者もそこに含める考えを繰り返した。

　小池氏が追悼文送付を見送った朝鮮人犠牲者追悼式は、市民団体の日朝協会などが毎年９月に開催し、震災直後に「朝鮮人が略奪や放火をした」などのデマが広がる中、虐殺された朝鮮人らも合わせて追悼している。政府の中央防災会議は２００９年までにまとめた報告書で、虐殺の犠牲者数を震災の全犠牲者１０万５千人余のうち「１〜数％」と推計している。震災当時の在日朝鮮人慰問班による「６６００人」との調査や、「５千人」とする推定があり、犠牲者は数千人に上るとみられるが、正確な人数ははっきりしていない。

　会見で「虐殺の犠牲者は天災による犠牲とは違う」との主催者側の主張への考えを問われると、小池氏は「切り口は異なっているかと思うが、不幸な死を遂げた方に対する慰霊をする気持ちは変わらない。知事として全ての方に哀悼の意を表することは大変意味の深いことだ」と述べた。「民族差別という観点より、災害の被害、様々な被害で亡くなった方々への慰霊をしていくべきだ」とも話し、虐殺犠牲者を特別視しない考えを示した。追悼文の送付中止が虐殺行為の否定を意味するとの批判があることについては「様々な歴史的な認識があろうかと思う」などと述べるにとどめた。

　石原慎太郎・元都知事は追悼文を寄せており、その後、都知事になった猪瀬直樹氏、舛添要一氏も送付していた。小池氏も昨年はそれにならい、「わが国の歴史の中でもまれに見る、誠に痛ましい出来事」などとする追悼文を送った。対応を変えた理由については「昨年は慣例的に事務的に（主催者に追悼文を）戻していた」と説明し、今回は自ら判断したとした。都によると、昨年の追悼文は担当の都建設局が作ったが、小池氏本人は読んでいなかったという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/402.html

＜福田康夫発言は真実＞
　藤原肇原稿を掲載した月刊誌「財界にっぽん」を、You　Tubeが宣伝してくれている、という連絡があったので、昨夜、茨城知事選結果の出る前に開いてみた。そこでは前尾繁三郎衆院議長秘書から政界に転じ、小沢一郎の参謀を歴任した８０過ぎの老人、田中派担当だったややましな朝日新聞OBと、もう一人のジャーナリストの３人が、政局の行方について語り合っていた。テレビに登場する面々よりは、ややまともと見られている政治のプロである。ところが、例の「日本は破滅する」と断じた福田康夫発言についての認識がまるでないのに、衝撃・面食らってしまった。今の現役の記者連のノー天気ぶりも、なるほどそうかと頷くほかなかった。

＜政治を見る立ち位置＞
　専門家と言ってみても、どこの場所に立っているのか、そこが致命的な間違いを犯す。その典型のようなテレビ対談だった。興味のある者は、ブログ掲示板にも出ているので、見るといい。
　３人とも清和会のことについての知識がない。福田家も安倍家の内情もしらない。それでいて、福田発言を論評するものだから、的が外れてしまう。小泉内閣の官房長官・安倍後継の首相を歴任した福田を、まるで理解していないのだ。
　したがって、福田の乾坤一擲の「日本は破滅する」「安倍の日本会議任せの政治で日本は滅びる」という叫びを、他人事のようにしか理解していない。左翼の分析レベルに驚いてしまった。

　まともに日本の現状を見つめている日本人は、みな日本の衰退・破滅を感じ取っている。予算一つ見れば、政治に無知な人間でもわかる。土をいじっている農民でも「安倍の馬鹿野郎」と口から火の出る発言がほとばしる。
　民意を理解していない。都民の反自民投票を正しく分析できていない。これもまた福田に言わせると、安倍の共犯者なのである。

　岸信介の派閥を継承した福田赳夫の限界と、そこから飛び出した康夫である。官房長官時代は赳夫も敬意を払った自民党護憲リベラルの宮澤喜一から、外交の基本を学んでいた康夫だ。次男・郁夫が亡くなって、仕方なく政界入りした康夫である。
　安倍や森・小泉のような権力亡者ではない。鈴木善幸のように、あっさりと政権を投げ出した。バッジを外すと、黙々とアジアの平和と安定のための経済外交に取り組んできた。よほどのことがない限り、政治にくちばしを入れることなどしない。森とは全く違う。
　そんな福田が、安倍政治に退陣を迫ったのだ。このことを今の政治屋に取り込まれている政治のプロが分かっていない。

＜金力に敗北した茨城の民度証明＞
　案の定、茨城の県知事選で自公が勝利した。金力に敗れた一番である。多選か反原発か、という選挙だった。常識的に、後者に軍配を上げる場面である。
　共産党の割り込みは、いつものことである。自公に塩を送った共産党の成果でもあったが、たとえそうだとしても、茨城は福島原発被害をもろに受けている。県内にも実験炉がある。廃炉にする時である。納豆好きも、水戸産は嫌われている現在だ。
　それでいて、県民は自公の原発推進派に軍配を上げた。小泉の原発ゼロ行動はまやかしだ。倅が茨城選挙にのめり込んでいたことからも、証明されている。小池の正体も。
　政界の黒幕・笹川陽平の前に４人の現元首相が雁首をそろえる異様な事態を、このYou　Tubeは、逃げていた。それでいて献金を呼びかけていたのに、また驚いて、途中で閉じてしまった。
　自民党保守派の清和会オーナーの一撃さえも理解していない専門家となると、いよいよ地獄を見る日本なのであろうか。

２０１７年８月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/403.html

＜北朝鮮で9月に予定されていた国際航空ショーが、中止になったことがわかった。北朝鮮に対する制裁が続く中、「燃料節約」が目的だとの見方が出ている。

北朝鮮専門サイト「NKニュース」によると、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)で、9月23日と24日に予定されていた国際航空ショーが、急きょ中止になった。

主催団体は中止の理由について、具体的に明らかにしていないが、「現在の地政学的な状況」や、多くの国が出している「渡航自粛勧告」に言及しているという。

この航空ショーは、2016年9月に初めて開催され、外国人観光客など、およそ1万5,000人に、戦闘機の編隊飛行などが披露された。

外交筋によると、北朝鮮への制裁が続く中、中国から北朝鮮への航空燃料の輸出が急減したことなどから、航空燃料を節約したい思惑があるとの見方も出ている＞(以上「FNNニュース」より引用)

　米国トランプ氏の督励が利いたのか、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁に本腰になったようだ。これまでは「商売にさえなければ良い」との思惑で中国もロシアも北朝鮮に対する制裁は本気ではなかった。

　だから燃料の塊の弾道ミサイルを何発も発射できた。しかし本気で石油輸入を規制したため、北朝鮮は極端な燃料不足に陥っているという。

　備蓄は50万バレル程度といわれ、開戦ともなれば一日として燃料がもたないそうだ。当然、飛行機は飛ばせないし、戦車はエンストで立ち往生だ。残るは38°線に貼りついている長距離砲の陣地が韓国の脅威になるが、最前線の兵士たちの戦意は余り高くないという。

　建国以来、人口2500万人の北朝鮮が途切れなく戦時体制下にあって、200万人もの兵隊を抱えるのは国力に比して過大だ。その皺寄せは国民生活にでている。

　国民は慢性的な飢えに苦しみ、兵隊たちも軍事教練以上に農作業に駆り出されて食糧生産に携わらざるを得ないという。しかし、それでも北朝鮮国内に金独裁政権を倒そうとする動きは見られない。

　日本にとって最悪のシナリオは米国が「北の核」を認めて話し合いの席に着くことだ。狂気じみた独裁国家が核保有国となって、日本の直近に存在し続けるのはまさしく「真夏の夜の(悪)夢」というべきだ。

　日本国民は米国の核の傘の下にいれば「安全」だと思わされてきたが、その結果が北の核保有国化だ。日本のミサイル防衛では主に北朝鮮、中国のミサイルを想定し、迎撃手段も海上のイージス艦と地上のPAC3によるものであり二段構えになっている。

　さらにイージス・アショアという地上のイージス艦を日本国土に二基ほど建設しようとしている。それで日本列島がすべてカバー出来るようだが、高性能なだけにイージス・アショアがミサイル攻撃のみならずテロの攻撃目標になると予想される。

　日本は米国の同盟国として米国の命ずるままにバカ高い兵器や武器を購入させられて、それでいつまで経っても国民は北の脅威から解放されることはない。これって本当の「安全保障」なのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/412.html

◆〔特別情報１〕
　自由党の小沢一郎代表は、野党統一を図ろうと懸命である。安倍晋三首相が、総選挙態勢が整わない野党の足下を見据えて、「９月２５日臨時国会召集、冒頭解散・１０月２２日総選挙突入」を策動しているからだ。しかし、羽田孜元首相が８月２８日、東京都内の自宅で老衰のため亡くなった報を受けて、小沢一郎代表は、羽田孜元首相の自宅を弔問に訪れた。その際、記者団に囲まれて、「同期生で、半世紀近い政治生活を一緒の方向を向いて、スクラムを組んでやってきた仲間なので、亡くなったと聞いて『とにかく』という思いで弔問に来た。『いつでも国民が政権を選べるような与党と野党が存在しなければ、民主主義ではない』という思いで『まだ道半ばだが、羽田さんの分も含めてもうちょっと頑張っていく』と本人の前で言ってきた」（ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ8月28日午後１時22分配信）と固い決意を述べていた。要するに「ヤル気満々」なのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/444.html

＜29日午前５時58分ごろ、北朝鮮西岸から１発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射された。日本上空を通過し、同６時12分ごろ、北海道襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下したと政府は推定している。日本政府は国家安全保障会議を早急に開催し、対応を協議する。菅義偉官房長官が緊急記者会見で発表した＞(以上「ブルームバーグ」より引用)


　つい先刻、北のミサイルが北海道上空を日本海から太平洋へと抜けた。夏の夜の花火でもあるまいに、いつまで北の傍若無人を許すのだろうか。

　百歩譲って、北の金独裁体制を存続させるために核開発とミサイル開発が必要だとする北の主張に耳を傾けるとして、それが北の安全保障を約束することにはならない。なぜなら北朝鮮の金正恩以外の誰も北の核保有を望まないからだ。

　いや北の核保有だけではない。世界の核兵器保有を認める国が10ヶ国に満たない核保有国以外にあるとは思えない。つまり世界の殆どすべての国が核保有を是認していない。

　日本国民は日常的に「米国の核の傘に守られている」というマスメディアが流すプロパガンダに耳慣れているから、世界の多くの国がどこかの核の傘の下に入っている、と勘違いしている。米国の核の傘に入っているから日本は安全だ、と思っているのは日本国民だけだ。

　核兵器は大量虐殺兵器以外の何物でもない。それを是認する国が他国の化学兵器などの大量虐殺兵器に関してシノゴノいえる立場ではないはずだ。

　米国や中国やロシアは北朝鮮に対して「核を放棄しろ」といえる立場にない。核を持たない日本にこそ北と交渉する資格があるが、安倍自公政権は嬉々として米国のポチに成り下がり、米国の核の傘理論を振り回す。だから外から日本を見れば日本も米国の核を共有する「核保有国」に見える。

　つまり自ら行使する権限を持たない核を日本は米国を通して保有していることになっている。それが米国のポチ・日本の外国から見た実態だ。

　そうすると、日本は自ら非核保有国として北朝鮮と交渉できる資格を放棄していることになる。もっとも、腰抜け・口先・安倍自公政権で北と交渉できる技量のある政治家は見当たらないが。それが日本国民の不幸である。

ミサイル発車によってけたたましいサイレンがなった pic.twitter.com/dSbI6vbJQm

― たいつん (@tai_CYALUME) 2017年8月28日

こちらが、先程防災無線から流れたＪアラートのサイレンです#Ｊアラート pic.twitter.com/j0b6UAex1R

― ＨＩＳＡ【カモ虎課長公認広報部長】 (@hisa1974812) 2017年8月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/445.html

茨城県知事は、自公推薦の新人大井川氏が50万票を取り当選した。因みに、前知事の７選を目指す橋本氏が約43万票、共産主体推薦の鶴田氏が12万票で、もし自公候補に対して、他の候補が一本化したなら、自公候補に勝てることになる。橋本氏も自公に勝つため、敢えて鶴田氏公約の目玉である原発稼働反対を打ち出したが票が分散した。

今や、自公候補に野党側が勝つためには、共闘が必須である。１０月には、青森、新潟、愛媛の３県で衆議院の補選がある。朝日新聞が、民進代表選挙で県連幹部に共闘に賛成か反対かのアンケートを取っている。回答の都道府県の比率は、賛成12：反対13で、ほぼ半々であった。

では、この中で、今回の３補選の青森、新潟、愛媛はどうなっているだろうか？　

青森県連は『賛成。本県は昨年の参院選で野党共闘をベースに戦い、勝利している。各県連の実情に応じた対応を求める。』と賛成を表明して、共闘の条件は揃っている。

新潟は回答無であった。なぜなら、知事選挙では、民主は自主投票で積極的に動かなった、米山知事が誕生している。参院選では森ゆうこ氏が野党共闘、市民連合で当選している。
愛媛県は、県連は共闘に否定的である。しかし、共産の小池氏は愛媛３区では、野党候補一本化と述べている。したがって、共産が民進候補者を支持に回れば、ここでは加計学園問題もあり、勝利の可能性は非常に大きい。是非そうしてほしい。加計学園問題がこれだけ、国民の不満、怒りが充満していることを示す象徴的な選挙区である。

３選挙区を見ると、野党共闘の基盤は揃っていると見る。

野党再編の是非は？　民進代表選、県連幹事長アンケート
http://www.asahi.com/articles/ASK8X5SV9K8XUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02

野党共闘、賛成１２・反対１３　割れる民進県連幹事長

青森（山内崇幹事長）
【問５】賛成。本県は昨年の参院選で野党共闘をベースに戦い、勝利している。各県連の実情に応じた対応を求める。

◆新潟　無回答
◆愛媛（松井宏治幹事長）
【問５】反対。理念政策の違う政党との共闘は困難。

愛媛３区補選、野党一本化を＝共産・小池氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000866&g=pol

　共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、衆院愛媛３区補選（１０月２２日投開票）について「野党が一致して戦えるよう至急協議を進めていきたい」と述べ、民進党を含めた４野党の枠組みで統一候補を擁立したいとの考えを示した。民進党は元職の白石洋一氏、共産党は新人の国田睦氏の擁立をそれぞれ検討してきたが、一本化できるかが焦点だ。自民党愛媛県連は新人の白石寛樹氏の擁立を決めている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/452.html

【バドミントンの世界選手権で奥原希望（２２・リオ銅）が、リオ五輪準決勝で負けた相手・プサルラ（インド・リオ銀）を破り、金メダルを獲得した。世界選手権での日本勢の金メダルは、１９７７年大会女子ダブルス以来４０年ぶり、女子シングルスでは五輪を含めても初の快挙だという。(*^^)v祝

　試合時間１時間５０分＆各セットの得点（２１─１９、２０─２２、２２─２０）が示すように、決勝は大激戦に。奥原１５６ｃｍ、プサルラ１７９ｃｍで２０ｃｍ以上の身長差がある２人だが。奥原は持ち前の機敏な動きとテクニック、プサルラは手足の長さを活かしたプレーを発揮し、中身の濃い長いラリーが続くことも多かった（何と７３本に及ぶラリーも）。
　そんな中、奥原は途中から「キツ過ぎて、楽しくなった」とのこと。最終セット１７−１９と劣勢になったのだが、相手が優勝を意識してやや固くなった＆相当動いて足に来ていたのに対して、奥原はそこから粘り強さを見せて逆転で勝利を掴んだ。
　実は、ｍｅｗは誤ってネットで先に試合結果を知ってしまっていたのだが。それでも尚、見ているこちらが苦しくなって、１本決まるごとに胸がギューッとなって来るような感じで。奥原には、本当におめでとう＆２人にいい試合を見せてくれて有難うと言いたくなるような試合だった。"^_^"
　また女子ダブルスでは、リオ金のタカマツ・ペアが準決勝で敗退して銅で終わったものの、もう一つの福島・広田組が決勝に勝ち上がり銀メダルを獲得。男子ダブルスでも、園田、嘉村組が銅メダルとバドミントン界にとっては、いい世界選手権になった。(^^♪】

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　この記事では、昨日の『小池＆新党の正体が明らかに〜若狹、改憲目指すと明言＆小池は大震災犠牲の朝鮮人追悼文を中止』のつづきを・・・。

　東京では、小池都知事や都民ファーストに対する期待が減じつつある。小池知事や都民ファーストが、自民党が主導して来た都政をブラックボックスだと批判して、情報公開を公約していたにもかかわらず、それに反するような秘密主義的な動きを見せているからだ。(~_~;)

　特に小池知事が築地市場の豊洲への移転の問題に関して、その経緯を全く示さず、結論だけを発表して「（安倍内閣同様？）議事録がない」説明。さらに小池知事が「自分がＡＩとして決めた」と釈明したことには野党や市場関係者から強い疑問や批判の声が出ている。(-"-)

　また、都民ファーストの議員が取材対応やＳＮＳを規制され、自由に情報や意見を発信できない状態に置かれていることに、メディアや都民からの疑問や批判が広がっているようだ。^_^;

　これらは、実際には都政の問題であるのだが。小池氏＆都民ファーストへの期待を活かす形で、小池新党を作る話が進んでいる上、民進党との連携や合流も検討されていることから、今後の国政の流れにも影響する可能性が大きい。（＊＊）

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　都議会では、豊洲市場の追加対策工事費などを盛り込んだ補正予算案の審議を行う臨時会が始まったのだが、小池知事は。野党は、豊洲移転の時期や追加の予算の決定過程に関して追及し、知事への批判を強める構えを見せており、小池知事が都民や市場関係者を納得させられるような説明ができるかどうか、注目を集めている。(･･)

『東京都議会で豊洲市場の追加対策工事費などを盛り込んだ補正予算案の審議を行う臨時会が始まりました。東京都の小池知事は移転時期について、2018年6月以降になるという見通しを初めて明らかにしました。

　小池知事は「豊洲に移転した上で築地を再開発する」という基本方針の発表後、初めて都議会に説明を行い、豊洲への移転時期は2018年の6月上旬以降になると表明しました。小池知事は「豊洲市場への移転時期については、追加対策工事は補正予算案を可決いただければ速やかに契約手続きを進め、着工する。現時点では6月上旬に完了するものと見込み、具体的な移転時期はそれ以降となる」と述べました。

　豊洲市場への移転時期について、これまで東京都は2018年の春から秋としてきましたが、事実上、春の移転は断念する形となりました。東京都は、一部の業界団体が望む2018年の秋の移転を軸に調整を進める見通しで、小池知事は「市場の早期移転が当面の最優先課題だ」と改めて強調しました。小池知事は「提案した補正予算案は、築地市場の豊洲への移転に向けた環境を早期に整える観点から編成したもの。当面の最優先課題の豊洲市場への移転を速やかに実現したいと考え、本臨時会を招集した」と説明しました。（下につづく）

『今回の臨時会には都から、豊洲市場の追加の土壌汚染対策工事などを盛り込んだおよそ55億円規模の補正予算案が提出されました。これについて、30日に各会派の代表が小池知事に直接、内容を問う予定です。自民党などは小池知事が決めた基本方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことを挙げて、知事の意思決定が不透明だと批判していて、質疑が荒れることも予想されます。（ＭＸテレビ１７年８月２８日）』

　そうなのだ。小池知事はこれらが決定した過程について、ほとんど全く情報を公開せず。おまけに安倍内閣のように「記録がない」と。さらにこちらも安倍首相の独裁性を彷彿させるような感じで、「ＡＩ（人工知能）とはつまり、政策決定者である私が決めたということです」などと豪語してしているのである。(｀´）

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　この件について、文春オンラインの記事が詳しく報じて、小池知事の方針に疑念を示している。(･･)

『小池都知事の「AI（人工知能）」発言のブラックさとは?

　小池百合子　東京都知事「それはAI（人工知能）だからです。人工知能とはつまり、政策決定者である私が決めたということです。回想録に残すことはできると思うが、最後の決定は文書として残していません」テレ朝news　8月10日　

　（プチ略）小池百合子東京都知事が定例記者会見でおかしなことを口走った。

　長らく紛糾した東京都の市場移転問題を巡り、「豊洲移転・築地再開発」の最終判断に関する記録が都に残っていないことが毎日新聞の情報公開請求で判明。移転方針が事実上、外部有識者との協議を経て決まったことも報じられていた（毎日新聞　8月5日）。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないということになる。小池都知事は就任以来、折に触れて「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」と語ってきたが、自らの方針に逆行しているのは明らかだ。

　8月10日の記者会見で毎日新聞の記者に「情報公開という知事の方針に逆行するのでは」と問われた小池都知事から「それはAIだからです」という珍回答が飛び出した。「回想録に残すことはできると思う」とも語っているが、そんな主観だらけのものを後々発表されても意味がない。石原慎太郎元東京都知事に「都民が知りたいのはファクトだ」と迫った同じ人とはとても思えない（ハフィントンポスト　2月17日）。

　小池都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」所属の都議会議員、おときた駿氏は自らのブログで、小池都知事が毎日新聞社主催のAIなどをテーマにしたフォーラムに出席したことに触れ、「リップサービスの意味を込めて笑顔で『AI』という切り返しに至ったのではないか」と擁護している（8月11日）。冗談だったというのか。

「密室」で下された意思決定のプロセスにも批判が集まっている。前大阪市長の橋下徹氏はツイッターで「この意思決定は大問題」と批判した（8月10日）。それに対して、おときた氏は、「自ら『決定責任はすべて取る!』と明確にした意思表示であり、これまでの都政の意思決定のアンチテーゼ」とあらためて小池都知事を擁護。さらに「民意を受けた政治家が政策決定するにあたり、個人的な相談や思考内容をどこまで残して公開するべきかというのは、非常に難しい問題でもあります」と議事録を残さなかった判断を肯定してみせた。一連の流れについて、民進党の板橋区議会議員、中妻じょうた氏は「『都政の完全ブラックボックス化』完成」と表現している。

　17日、小池都知事が任命した2人の特別秘書の給与について、都が情報を開示しないのは不当だとして、フリージャーナリストの三宅勝久氏が情報公開を求める訴えを東京地方裁判所に起こした（NHK NEW WEB　8月17日）。小池都知事は、政策への助言などを行う特別秘書として、都民ファーストの会の野田数（かずさ）代表と元読売新聞記者の宮地美陽子氏を任命しているが、7月に三宅氏が情報公開請求した2人の給与などに関する文書は黒塗りにされていたという。これも「都政の完全ブラックボックス化」の表れなのかもしれない。

　議事録などの記録がない、というのは、森友学園問題で財務省のあらゆる記録が廃棄され、公開された公文書も黒塗りにされていたことを思い出させる。安倍政権は国民の不信感を招き、内閣支持率急落の一因となった。小池都政も同じ轍を踏むのだろうか。（文春オンライン１７年８月１９日）』

　また、都民ファーストが、野田代表の指示によって、議員の取材対応やＳＮＳでの情報発信を制限していることに関しても、メディアや都民だけでなく、議員からも不満の声が出始めているようだ。(-_-;)

『都民ファ、ＳＮＳなど発言制限…議員から不満も

　小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。

　新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。

　関係者によると、通達は先月下旬、５５人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示されたという。（読売新聞１７年８月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この件に関する野田代表の説明が、詭弁を通り越すような異次元なもので、ｍｅｗは唖然とさせられてしまった。^^;

『野田 数　都民ファーストの会代表「異次元の規模で発信、情報公開をしている」Sponichi Annex　8月13日

　毎日新聞が7月の東京都議選で当選した127人の都議に行ったアンケート結果が議論を呼んでいる。安倍政権の評価や憲法改正の賛否についての質問に、第1会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由についてほとんどの議員が「都政に専念するため」と書き込んだためだ。都民ファーストの会本部から示された模範回答をそのまま書き込んだものと見られており、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」という声が上がっているという（毎日新聞　8月6日）。

　都民ファーストの会は新人が39人を占めるが、都議が報道機関の取材に応じる場合は原則として本部の許可を得る必要がある。報道機関も本部に都議への質問内容を事前に提出することを求められている。このことについて野田数代表は「民間企業なら当然の対応。うちは既存政党よりも確実に情報公開が進んでいる」とコメントしている。

　野田代表はスポーツニッポンの取材に対して、「（メディア規制との）批判は承知していない。事実ではないので何のコメントもない」と回答。どこかで見たやりとりだな、と思ったが、これ、菅義偉官房長官の「菅話法」そっくりだ。

「開かれた政治集団だと我々は自信を持って言える」「異次元の規模で発信、情報公開をしている」とも語った野田氏。い、異次元!　ならば、特別秘書としての給与もすぐに公開するだろう。また、自らが非議員であるということについては「選挙に選ばれたら偉いんですか。米国の閣僚は選挙で選ばれてますか。日本の大臣だって民間人もいるでしょ」と返したという。野田氏が偉そうということはよくわかった。（文春オンライン１７年８月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　都民ファーストが先月の都議選で勝った大きな要因の一つは、実のところ、安倍首相の独裁的、強行的な政権・国会運営や、森友・加計学園、日報隠しなどのできちんと情報を公開しようとしない安倍内閣や自民党の不信感が高まっていたことにあるのだが。

　このままだと小池知事＆都ファは、安倍内閣と同じような言動によって、ブーメラン批判を受けて、国政新党への期待も低下する可能性が大きいだけに、民進党の前原支持派は（小沢自由党も？）、小池新党との連携に前のめりになるのはいかがなものかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/453.html

＜異常・異様な日本政府＞
　北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射（８月２９日朝）したことに対する、日本政府の異常な反応が世界の関心を集めている。聞いたこともないJアラートなる警報を発して、国民の危機を煽りまくるのだ。漫画の世界に追い込まれたような列島である。「とうとう安倍は、本当に狂ってしまったらしい。安倍だけではない、河野も小野寺もだ。稲田だともっとサマになったかもしれない」と知り合いがダジャレの電話をしてきた。「危機を煽りまくることで、政権の維持を図っている」のであろうが、それにしても新幹線を止めて、不安を煽る政権というのも珍しい。

＜小野寺・河野も脳障害者？＞
　こんなドンキホーテのような仕草で国民を欺くというのも、正直なところ、情けない思いをする国民は多い。安倍が「万全の体制を取っている」とわめくと、それに河野と小野寺も調子を合わせて太鼓をたたきながら「大変だ。日本存続の危機だ」と応じる。
　まるで小学生の学芸会を見ているようだ、と感想を述べる市民もいる。
　女性に目がないとささやかれている小野寺も、相手が北朝鮮だと、目を吊り上げる。河野も同様である。「二人とも安倍の病気が移ってしまったらしい。脳障害者なのか」との声も噴き出ている。

＜ミサイル落下しても雷・オスプレイ以下＞
　ミサイルに核や特殊爆弾がついて発射されるわけではない。単なる金属の物体である。万一落下しても、関係自治体の住民を巻き込んで、警報を発する事態では、全くない。
　事情通は「北は拉致問題について、安倍に呼びかけても、安倍がひるんで動こうとしない。小泉に代行させようとしたが、断られてしまった。もたもたする安倍に、催促のミサイル発射だった」と分析している。
　専門家でなくてもわかるだろう。ミサイルの落下物の危険度は、雷以下である。米軍のオスプレイ墜落以下の危険度でしかない。「オスプレイの方が、危険度ははるかに大きい。それが分かっていながら、まるで核兵器をぶち込まれるかのように、政府は危機を煽っている。安全を約束するはずの政府・自治体が、反対に不安をあおっている。狂った日本政府の狙いは、政権の維持である。森友・加計・強姦もみ消し事件に蓋をするためだ」

　福田康夫が「安倍は日本を破滅させようとしている」との鋭い指摘を裏付けているのである。主権者である国民を愚弄しているのだ。

＜撃ち落とせないイージス艦＞
　本当に危険なミサイルというのであれば、イージス艦のミサイルで撃ち落とせばいいだけのことだ。しかし、そうしない。撃ち落とせない代物なのだ。それは陸上のミサイルも同様である。
　「張子の虎」という言葉が流行した時代があったが、PAC3もイージス艦も５０歩１００歩の代物であることを証明していることになる。
　わかれば、米産軍体制にひび割れが起きる。それを恐れているのであろう。

＜日米安保も効果なし＞
　自衛隊の武器弾薬が無能となれば、ワシントンの出番であろう。日米安保はそのためのものだ。
　「日本国民の生命財産を守る安倍内閣の虎の子が、祖父岸信介A級戦犯が改定した日米安保である。超軍事大国のアメリカである。もともと北の相手はワシントンなのだ。沖縄の米軍基地のお蔭で、北は警戒しているのであるから、米軍が撃ち落とせばいいはずなのだが、全く効果がない。日米安保も無能である証拠だ」と事情通は怒る。

　安倍政権存続のための不安煽りのお芝居に付き合わされる国民も哀れを通り越している。

２０１７年８月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/467.html

我が家の全ての携帯が朝鳴り出した。地震警報とは少し違ったメール音であった。Jアラートメールを見ると以下のように書かれていた。

「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい。」（総務省消防庁）

最初に思ったことは、「頑丈な建物や地下に避難」なんか出来っこない。」ということだ。

メールの送られた各家庭でも、頑丈な建物や地下に避難した人は、ほとんどいなかっただろう。また、地下がある人でも、避難した人はいないだろう。

ミサイルが発射される度に、こんなメールを何百万人に送付していては、政府がオオカミ少年になってしまう。本当に緊急の場合に、人が動かなくなる。メールが送信された時間には、ミサイルは日本上空を飛び去っていた。あきらかに、これは、政府のパフォーマンスと言わざるを得ない。

「ひるおび」の番組で、政府広報官？の田崎史郎氏が、したり顔で、首相が記者会見を即座に開いたのは、昨夜から事前にミサイル発射の情報を掴んでいたからだと述べた。普段は私邸に泊まるのに、この日に限って官邸宿舎に泊まったと述べた。

今回記者会見以降、マスコミも夜中まで、ミサイル発射報道を盛り上げたのも、政府の意向を汲んだ扱いと思っている。予め、政府が、何某かの情報を放送局に伝達していたようにも思える。

「ひるおび」出演していた、コリアンレポートの辺真一氏は、｢日本政府が破壊措置命令を出さずに、Jアラートを国民に向けて流すのは矛盾している｣と述べた。その通りで、頑丈な建物や地下に避難せよと、わざわざ個人に知らせることは、何某かの物体が落ちてくることを想定したからアラートを出した訳で、「破壊措置命令」を出さないことは矛盾している。

しかも、安倍首相は意気揚々と、今回のミサイル発射は「完全に把握していた」と述べていた。把握しているなら、これほど市民を脅し、地下鉄、新幹線、列車も止める必要はなかったはずである。

この一件で、政府は、今回のミサイル発射を必要以上に大きく見せて、陸上配備の迎撃ミサイル「イージスアショア」の購入理由を作った。安倍首相は圧力を掛けることしか言わないが、実際は日本の手持ちの策は持っていない。

今回、政府率先で日本が朝から大騒ぎしたことを、北朝鮮に見せたことは、北朝鮮とって大きな収穫であったろう。韓国は、その点、北朝鮮の行動に一喜一憂しない。利口である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/471.html

＜麻生太郎副総理兼財務相は２９日、自民党麻生派の研修会での講演で「（政治家に）動機は問わない。結果が大事だ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱり駄目だ」と述べた。

　政治家の心構えを説く中で発言した。「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれる職業じゃない」とも語った。

　麻生氏は、平成２５年に「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、後に撤回した＞(以上「産経新聞」より引用)

　まったく論外というしかない。麻生氏の政治家としてよりも人としての「根」の部分を疑う。

　彼の言葉は本末転倒だ。結果はどうであれ、目的が間違っていれば批判されるべきだ。それが政治というものではないだろうか。

　もちろんヒトラーは歴史的にも批判されてしかるべき人物だ。彼は武力で国境線の変更を行い他国を侵略した段階で歴史的に糾弾されるべきだが、最悪なことは彼の狂気的人種差別思想に基づいてユダや人を迫害し大量虐殺したことだ。

　人が無辜の他者を殺す権利は断じてない。いかなる理由があろうとも、他者を殺害するのは人として許されない。ヒトラーはそうした点でも人類史で決して忘れてはならない人物だ。

　麻生氏は余程ヒトラーが好きなのか、平和憲法といわれたワイマール憲法下でナチス党を作り、ついに独裁政権を樹立した。そうした立憲主義を破壊した政治家を「学ぶべき」と講演したが、彼が閣僚として加わっている安倍自公政権は見事に平和憲法「日本国憲法」を骨抜きにして、海外で戦争できる「戦争法」を制定した。彼らはまさしく立憲主義の破壊の仕方をヒトラーに学んだのだ。

　そして宣伝相ゲッペルスよろしくマスメディアを政府報道機関に手懐け、「当たらない」「認識にない」を連発して記者会見を煙に巻く菅官房長官を無批判に受け容れさせ、国民を政治の場から遠ざけた。

　政治とは政治理念を掲げて、その実現に向かって政策を準備し行政を動かすことだ。政治理念が間違っていて、正しい結果が出ることは決してない。結果さえ良ければ「すべて良い」というのは間違いだし、結果が出なければ政治理念も否定される、というのも間違いだ。

　民主党政権時代を必ず引き合いに出して批判していた安倍氏は「国民の生活が第一」までも批判すべく日本のマスメディアを督励して「国民の生活が第一」の政治を「ポピュリズム(大衆迎合)」と言い換えるように勧めている。実際にグローバリズムに対峙する政治をポピュリズムだとする論評を掲げたマスメディアが少なくない。

　「国民の生活が第一」という政治理念を故意に「ポピュリズム」と言い換えてマイナスイメージを刷り込もうとするのも他者の製品を貶める宣伝業者の手法だ。なぜ正面から「国民の生活が第一」の政治を批判しないで、安倍氏は「民主党政権時代は~~」と批判した来たのだろうか。

　安倍自公政権が行っている政治理念はグローバル化だ。日本独自の仕組みや慣習を破壊して、米国並みの国に作り変えることだ。だから医療保険制度を破壊すべく混合医療も導入し、戸別農家を個別化・孤立化するために農協破壊を推進した。もちろん自衛隊を「戦争」できる軍隊にすべく「戦争法」を違憲立法した。

　そうした内閣だから国会審議を経由しないで官邸の独断で実行できる「国家戦略特区」という仕組みを作って仲間内で利益配分する政治を行っても、安倍氏は政治家として微塵も良心の呵責を感じない。その安倍氏を支持する与党政治家は自分たちが国会議員として徹底して無視され馬鹿にされていることに気付いていない。これが「モリ、カケ」騒動の根本原因だ。

　麻生氏は政治家として適性を欠いている。彼が自民党で第二派閥を率いていることに自民党の終焉を見る。これほど政治家としての「志」の低い人物が大勢の政治家を率いているとは一体何だろうか。

　繰り返し言うが、目的がどうであれ政治は結果だ、というのは本末転倒だ。政治は結果だ、と安倍氏もたびたび口にするが、安倍自公政権の五年間に一体どれほどの結果が出たというのだろうか。

　失業率が改善されて人手不足になっているのは団塊の世代が定年退職して労働人口が激減したにも拘らず、生産性改善の企業投資が低調だったからだ。賃金の上昇のためには人手不足は大きな要素だが、それを外国人労働者を導入して解消しては何にもならない。

　企業は生産性向上のための投資を行うべきだ。それには当然生産技術開発や新規製品開発の研究投資も必要だ。そうした不断の努力を欠いて、安易に廉価な労働力導入に企業競争力を持ちそうとするのは企業の会課税移転と何ら変わらないバカな発想だ。

　企業も経営理念があってこその結果だ。利益さえ上げれば良い、という愚かな経営者がなぜ蔓延したのだろうか。社会のため、国家のため、人類のために働こうという崇高な経営理念を掲げた経営者は何処へ行ったのだろうか。

「目的はどうであれ、結果が良くないからヒトラーはだめだ」という人物が自民党のトップに次ぐリーダーなら、自民党に何も期待できない。まさしく安倍自公政権の実態を麻生氏は見事に言いあらわした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/486.html

◆〔特別情報１〕
　「第２の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥が８月２９日午前５時５５分、新型中距離弾道ミサイルを日本列島に向けて発射した。午前６時６分、北海道襟裳岬５５０ｋｍ上空を通過して、１１８０ｋｍ先の太平洋上に3つに分解して落下した。この奇襲攻撃のターゲットは、紛れもなく「安倍晋三首相」だった。大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）に敗れる直前、大日本帝国陸軍の満州・関東軍が守備範囲を朝鮮半島「３８線」まで南下拡大し、敗戦後、帝国陸軍中野学校出身の残置諜者（スパイ）が北朝鮮に建国して、折角、日本を守り続けてきたのに、安倍晋三首相が、台無しにしてしまった。

　平和憲法の下で築いた「専守防衛態勢」を破壊し、自衛隊を米軍（陸海空・海兵隊４軍＋コーストガードの計５軍）の「第６軍」化してしまったからである。朝鮮半島一旦有事の場合、自動的に参戦させられる。だが、情報は「表裏陰闇」の４重構造になっている。「商人外交」を進めている安倍晋三首相、トランプ大統領、金正恩党委員長＝元帥が、「幾何かの利益を得ている」という「闇の情報」をしっかりと把握する必要がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/487.html

ミサイル事件で、麻生副総理のヒットラー発言がすっかり霞んでしまったが、一国の総理大臣経験者であり、現在も副総理であるが、『ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」』と述べたことは無視出来ない。

ヒットラーのやったことを「動機が正しい」と言ってしまっては、後で誤解を招くから撤回すると言っても、言葉で生ている政治家としては、完全に「OUT」で、「失格」である。この言葉の酷さに、日本だけでなく、イギリスのガーディアンにも取り上げられた。



また、世界の最新金融ニュース、マーケット情報、市場の分析や、マーケットデータ、金融情報をご提供していBoombergにまで大々的に報道された。市場に影響するぐらいの情報ということらしい。



この麻生という男は、ヒットラーに余程思いがあるらしい。以前にも、以下のような物議を醸した発言をしている。

「ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法（の下）で出てきた。　憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。　「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。
僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。」

民主主義の手続きに則り、ヒットラーがやったように、「誰も気が付ないように静かに」やる手口を学べと述べている。

この話を踏まえて、今回の発言を見れば、誤解という話で済ます訳にはいかない。麻生という政治家は、心の奥では、ヒットラーの政治のやり方を認めているように思える。首相と副首相が、口では平和といいながら、昔の戦争を肯定しているように聞こえる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/506.html

　つい先日、読売新聞から再購読を求める電話がかかってきた。正確には読売新聞から依頼されたコールセンターだと正体を明かしたが。

　今年の三月、醜悪な森友疑惑が発覚して、ついに読売新聞購読を止める決意を固めた。そして販売店に通告して「契約」期間の終了をもって購読を停止することにした。その契約期間満了が6月末日だった。

　その間、読売新聞の前川氏に対するネガ・キャンなど酷い偏向報道もあって、再三にわたる購読継続を求める販売所からの電話にも応じなかった。

　契約期間満了で7月から新聞が入らなくなっても、一向に情報の枯渇に悩むことはない。ネットがあれば十分で、むしろネットで海外の新聞を閲覧する方が世界が解って良い。もちろん、ネットの記事は自動翻訳を頼っているが、多少日本語としておかしい文章もあるものの、偏向報道に腹を立てるよりはよほど精神衛生に良い。

　件のコールセンター氏の伝では販売店から販売部数激減の報告に読売新聞は慌ててるようだ。コールセンター氏は販売店の新聞配達員の生活のためにも購読を再開して欲しい、今なら商品券5000円をつけます、との申し出までした。

　しかし安倍政権機関紙に堕した読売新聞は沢山だし、老妻にいわせれば古紙をまとめて出すのも一苦労だ、新聞は要らない、との有り難い同意も得たと回答した。

　私たちは事実を知りたい。馬鹿な評論家の愚論を読まされるのはウンザリだ。事実だけを報じてもらえば、後の物事の繋がりや陰謀や策動は推理小説を読み解くように読者が考える。

　煽り記事もいらない。真実かどうか解らない「地球温暖化」などの押し付けが、結局は日本のガソリンエンジンで圧倒的優位を保つ自動車産業の排斥運動だという正体を現したが、当のCO2地球温暖化の火付け役だった米国が自国の石油産業資本によってパリ協定に不参加というご都合主義を露呈している。

　日本のマスメディアは決して正確な各紙の販売部数を発表しない。これも「正確報道」を標榜するマスメディアの姿勢に反する。日本のマスメディアはかくの如しだ。まったく腐り切っている。そして寡占状態のテレビ電波を政府により格安に割り当てられて、唯々諾々と政府の言いなりになっている。

　地上波デジタルの実施時にテレビ電場割り当て数を増やすために必要だ、とのご高説があったことを国民は忘れてはいない。地上波デジタルに強制的に切り替えられて我が家は三台のテレビが一斉に視聴不能となったが、その保障は一戦も受け取っていない。その代わり、テレビのない生活も快適だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html

◆〔特別情報１〕
　「バカの１つ覚え」安倍晋三首相は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると、必ず「暴挙だ。これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なう。北朝鮮に断固たよる首脳会談後は、「トランプ氏が米国は同盟国である日本と100％ともにあると述べた」などと記者団に報告している。しかし、トランプ大統領が、米朝両国が行った「オスロ秘密会合」（５月８日から１０日まで）で合意した内容に従い、単なる「対話」ではなく、「北朝鮮を核保有国として認める」としたうえで、「米朝和平」（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）への動きが、本格化させているのに、安倍晋三首相は、「対話」という言葉を一度として使おうとはせず、むしろ「懸命になって潰しかかっている」のだ。安倍晋三首相は、「第３次世界大戦」を勃発させようとしているオバマ前大統領やヒラリー・クリントン元国務長官という「悪霊」に未だに憑りつかれているようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/522.html

＜北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを２９日に発射したことを受けて、安倍晋三首相は３０日深夜、トランプ米大統領と異例の２日連続となる電話協議を行った。協議は約３０分間。両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁をさらに強める決議をめざす方針で一致した。

　終了後、安倍首相は首相公邸前で記者団に「トランプ大統領と昨日に続き、北朝鮮の最新情勢について分析し、今後の対応について話をした」と説明。その上で、「対応（の中身）について話はできないが、日本上空を飛び越えるミサイル発射を強行したことは極めて危険な行為であり、国際社会で圧力を高めていかねばならないことにおいて完全に一致した」と述べた。

　電話協議に先立ち、トランプ氏は３０日朝（日本時間３０日夜）、自身のツイッターで「（北朝鮮との）対話は解決策ではない」と指摘したほか、「米国は２５年間にわたり北朝鮮と対話をして、カネをゆすり取られてきた」と主張。北朝鮮への食糧援助などを指すとみられる。北朝鮮が一時、ミサイル発射を控えたことにトランプ氏は期待感を示していたが、再び態度を硬化させた形だ。

　一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日朝、２９日に実施したミサイル発射について新型の中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」（射程４５００〜５千キロ）の試射に成功したと発表。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は太平洋上への更なる弾道ミサイル試射を指示した。北朝鮮は９月の国連総会に李容浩（リヨンホ）外相を派遣し、自国の主張を繰り返すとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　米国のトランプ大統領は「北朝鮮をやっつける場所はここ(米国)ではない、あっち(朝鮮半島)でやっつけるのだ」と極めて危険な発言をした過去がある。もっともトランプ氏の発言は常に不用意で無責任極まるモノばかりだが。

　日本政府も過去数十年間の長きに亘って、総連の北への巨額送金を見逃してきた過去がある。その資金源は言わずと知れたパチンコ産業だ。取り締まるべき警察とグルになって「景品買い」という実質的な賭博行為を是認して来た歴代政府の責任も重大だ。

　北朝鮮の資金源を絶つには徹底したパチンコ産業の「景品買い」を取り締まり、賭博行為を根絶するしかない。かつての繁栄はすっかり影をひそめたとはいえ、パチンコ産業は30兆円産業と呼ばれていたが、現在でも23.3兆円(2015年実績)規模の売り上げを持ち、粗利益で3.3兆円だといわれている。それでも莫大な利益を上げているパチンコ産業から北へ資金が送金されてきたのは公安も承知のことだ。

　政府は長年に亘って在日の傍若無人を放置してきた。日本国内でのさまざまな特権を放置してきた。総連本部への強制捜査をためらってきた経緯を日本国民が知らないとでも思っているのだろうか。

　かつて日本のマスメディアは「北朝鮮」と報じた後に必ず「朝鮮人民民主主義共和国」と言い直しをしていた。今ではそうした弊害は排除されたが、それでも「半島の植民地時代」と日韓併合時代を言い換える馬鹿な日本のアナウンサーがいる。

　歴史を捏造したのは半島人だが、それを容認して来たのは愚かな日本の似非・文化人だ。そうした系譜の上に賭博行為以外の何物でもないパチンコを見逃してきた日本の当局がある。強圧的に対処すれば日本の憲法や法律はなんとでもなる、と勘違いしているのは在日と米国と、そして安倍自公政権だ。

　朝鮮半島で二次朝鮮戦争が起きるのはなんとしてでも避けなければならない。いずれにしても朝鮮人が百万人以上犠牲になるだろうし(第一次朝鮮戦争では600万人が犠牲になった)、日本も無傷では済まないだろう。

　核ミサイルの開発により北朝鮮の米国本土攻撃が現実的な脅威になったため米国は慌てているが、その北の脅威を育てたのは米国を筆頭して次に中国とロシアと日本だ。それぞれの国の指導者はそれぞれの国の国民(兵士もまた国民の一員だ)の命を犠牲にしてはならない。

　戦争に勝利者はいない、という歴史の教訓を現実政治に生かせない人類は未開で野蛮な生き物だ。一体いつまで兵器を弄んで陣地を奪い合うゲームに狂奔すれば気が済むのだろうか。

　長くもない寿命を縮めあって、勝利だ敗北だと宣伝しあう愚かさに一体いつになったら気付くのだろうか。まったく幼児たちの喧嘩の巨大版を日々見ている気分だ。この愚かしき人類に平和な未来が訪れるのだろうか。

　北朝鮮の独裁者に自制を求めるのが「木に登りて水を求めるがごとし」というのなら、徹底して資金源を断ち、戦争遂行に必要な石油の輸出を禁じて干し上げるしかないだろう。それにより北朝鮮の国民が飢餓に苦しんだとしても、北の体制崩壊の切っ掛けになるとしたら甘受すべきだろう。戦争による動乱よりも、その方がよほどマシだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/529.html

＜北一番乗りはアメリカが先＞
　たかだか北朝鮮のミサイル実験にすぎない。これまでも繰り返し実験が行われてきたのだが、今回は異様な、政府の不安煽りが際立つ。あたかも核を積んだミサイルが、日本列島に落ちると想定したような対応である。それに自治体とマスコミが大動員された。事情を知らない国民の、右往左往するサマが映像で拡大された。狂気を乱舞させる理由は、死に体政権の維持存続に尽きる。残るは北朝鮮一番乗りであるが、なんとトランプに押し切られたという。「俺が先だ」と抑え込まれたらしい、と事情通が電話してきた。さもありなん、である。

＜安倍の身代わりに小泉＞
　そこで安倍は身代わり役を準備した。指名されたのは、表向きの反原発派の小泉純一郎だ。田中真紀子外相更迭で地盤沈下したあと、平壌に赴いて、拉致被害者の一部を、一週間の約束で連れ帰った。安倍官房副長官らの意向で、日本に留め置いて返さなかった。平壌が「約束を破った」と怒って、以後、不信の芽が大きく育って、今日を迎えてきている。

　「返すから安倍が平壌に来るように」と今回も釣り糸を垂らしてきた。これに飛びついたものの、ワシントンが中止を求めてきた、というのだ。
　困った安倍は、一度成功した小泉に代役を頼んだ。８月１５日夜のことである。黒幕・笹川陽平別荘に、清和会の首相経験者に招集をかけて、小泉に直談判したという。
　先の人事では、元衆院議長の伊吹に文科大臣を要請して断られた安倍である。それを今度は拉致問題解決に、先輩の小泉を引っ張り出そうとしたが、むろん、イエスとはいわなかった。

＜逃げた小泉？＞
　小泉のお蔭で、今日の安倍がある。官房長官や幹事長に就任させ、人事と金を渡して、安倍内閣が実現したものである。
　しかし、政権を担当した安倍は、小泉のいうことを聞かない。原発再稼働に必死だ。そんな抵抗する小泉に対して、不思議な情報が舞っている。「安倍は小泉秘書の飯島を内閣参与にして、秘密情報を表面化させている。とことん、小泉を追い込んでいじめている。ブログ掲示板には、小泉の若いころの不祥事がよく出ている。しかし、小泉も喧嘩ができない。倅を安倍に握られているからだ。二人の関係は、かなり微妙、それゆえに、清和会パトロンを登場させての８・１５深夜の大宴会となったが、安倍の要請に小泉はNOだった」というのである。

＜あきらめきれない安倍＞
　「今回の北海道沖のミサイル実験は、安倍に対するメッセージ。それは早くしろッという催促だ」とのうがった見方もある。

　清和会オーナーの福田康夫からは「安倍で日本は破滅する。霞が関も崩壊している」との安倍退陣論は、安倍・日本会議にとって足腰が立たないくらいの大衝撃である。
　その後の安倍日程が、見事に証明している。よたついてしまった心臓を、素人目にも印象付けている。つくられる世論操作で生き延びるしかないありさまだ。したがって、拉致問題は格好の人気浮上材料である。
　９月１日には、野党第一党の民進党の代表選挙が実施される。安倍にとって、第二自民党色の前原体制が好ましい。たとえ、そうなったとしても、森友・加計・強姦もみ消し事件の追及は、引き続きさく裂することになる。
　「よたよたの安倍も、内調・公安警察情報に懸命になっている。まだあきらめていない証拠」と事情通は予測しているのだが。

２０１７年８月３１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/530.html

安倍政権になってから、絶対多数を背景に、安倍総理自身が加計、森友問題で墓穴を掘っている。国会で「もし自分が関わっているなら議員を辞める」と言った議事録がいつの間にか、消去されているという。今まで長い間、国会答弁を見てきたが、記憶にない、記録がないと答弁をはぐらかした国会は見たことがない。この背景は、安倍首相のいい加減な性格、気質から来ていて、一国の宰相として、尊敬がまるで出来ない。

その尊敬が出来ない男が麻生副総理である。国会の審議中、いつも目をつぶり、人を小ばかにしたような顔をしてニヤニヤしている。また、答弁なども、誠実さをまるで感じられない言い方をする。性格がそのまま顔に表れている。

その麻生氏は、ヒトラーに余程心酔しているようだ。本人は、本題の中で例え話をするときにヒトラーの話をしている。そのヒトラーの引用のポイントは、1つ目が「ヒトラーの手口を学べ」、今回が「ヒトラーの動機が正しくても」である。全てのポイントは、ヒトラーを肯定している。

この言葉に強く反応したのが、毎日新聞と朝日新聞である。それぞれの社説で批判している。毎日は、「撤回して済む話ではない」と述べている。朝日は言ってすぐ撤回するとは「あまりに言葉が軽い」と書いている。かつて日本の総理をやり、現在の副総理がこんな話をするとは重大問題である。安倍政権で全てタガが緩んできた。こんな発言を野党議員がやれば一発で退場となる。

（毎日新聞社説）　麻生副総理の「ヒトラー発言」　撤回して済む話ではない
https://mainichi.jp/articles/20170831/ddm/005/070/093000c

麻生太郎副総理兼財務相が、ナチス・ドイツの独裁者、ヒトラーの動機は正しかったと受け止められる発言をし、きのう慌てて撤回した。

　だが、「誤解を招いた」と撤回すれば済む問題ではない。なぜ、わざわざ大量虐殺を生んだナチスのヒトラーを持ち出す必要があるのか。まさに麻生氏の動機に疑問を抱く。

麻生氏は２０１３年にも憲法改正に関し、ナチス政権を引き合いに出したうえで「手口を学んだらどうかね」と語って後に撤回している。その反省はなかったというほかない。

（朝日新聞社説）麻生副総理　あまりにも言葉が軽い
http://www.asahi.com/articles/DA3S13110252.html?iref=comtop_shasetsu_01

　「（政治家になる）動機は私は問わない。結果が大事だ。いくら動機が正しくても、何百万人も殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ」

２０１３年には憲法改正をめぐり、「ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。批判を浴びると、「誤解を招く結果となった」と撤回した。

　麻生氏はきのうのコメントでも「私の発言が誤解を招いたことは遺憾だ」と釈明した。

　発言が問題視されると、誤解だとして撤回し、とりあえず批判をかわす。自らの発した言葉への反省は置き去りにし、また過ちを重ねる……。

政治家にとって言葉は命である。人びとを動かすのも、失望させるのも言葉によってだ。

　その言葉がこれほどまでに無神経に使い捨てられている。

　そんなものかと、この状況を見過ごすことは、この国の政治と社会の基盤を掘り崩すことにつながる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/552.html

＜党員・サポーター票に加え、民進党内には労組出身議員も多いだけに、両氏の支持拡大に労組票は不可欠。実際、今回対応が割れた旧民社党系グループと赤松広隆元農相グループは、昨年の代表選で共に蓮舫氏を支援し、勝利に導いている。

　両氏の労組への配慮は原発政策に表れている。電力系労組から支援を受ける前原氏は、「２０３０年代の原発（稼働）ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入する」と党の方針を踏襲。蓮舫氏が前倒しを打ち出そうとしながら、労組の反対で断念した経緯が念頭にあるとみられる。

　一方、枝野氏は「一日も早い原発ゼロに向けた工程表を作る」と踏み込み、リベラル派の取り込みを狙う。ただし、互いの立場を強く主張し合えば、代表選後にしこりを残す可能性もある。

　さらに新代表が直面する課題が、連合との間に吹くすきま風だ。７月の東京都議選で、連合東京は小池百合子知事が率いた「都民ファーストの会」の候補者を支援した。

　また一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」導入を巡って、連合が一時容認に転じ、反対している民進党と食い違いが生じた。党内からは「連合は民進党を見放すのではないか」と危惧の声も漏れる。

　伝統的に「非自民・反共産」の色が強い連合側では、昨夏の参院選以降、共産党と野党共闘を進めてきた民進党に対して不信感が募っている。神津氏は３０日、都内の講演で「選挙戦で共産と同じ事務所でやろうなんてことはあり得ない」と共闘を改めて否定し、新代表にくぎを刺した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　民進党代表選を巡って、両候補が労組をいかにして取り組むかに腐心しているという。哀れというしかない。

　民間労組であるにせよ、自治労であるにせよ、連合に参加している労組会員は正規社員の10数％でしかない。連合の組織頼みの民進党体質こそが問題だとなぜ解らないのだろうか。

　小池都知事選はどこかの「組織票」がごっそり動いて圧倒的な得票になったのか。そうではなくて、無党派層の票がゴッソリと動いて圧倒的な勝利を得た。

　総選挙でも同じだ。連合がとっちを向こうが大した影響はない。まさか自公を支援するはずはないから民進党の両代表はデンと構えて、細りに細った一般サポーターの動向を気にすべきだ。

　原発をいつ廃止するかといったチマチマとした議論をしている場合なのだろうか。北朝鮮のミサイルはいつでも原発を攻撃できる。国民を放射能汚染から守るには直ちに原発を停止して、放射性物質を安全な場所へ移すべきだろう。いつでも海からテロ部隊が秘かに上陸できる臨海地の原発は格好の攻撃目標だろう。

　労組の都合よりも、国民の安全こそ最優先すべきだ。他の政策も「国民の生活が第一」で決めるべきだ。真剣に「国民の生活が第一」の政治を希求するなら、どちらが代表になっても小沢一郎氏を迎え入れて、代表の座を譲るべきだ。それが日本の国家と国民のためだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/564.html

◆〔特別情報１〕
　「関東大震災、東海大震災、東南海大震災、南海大震災の４連発」が、いつ起きてもおかしくないと憂慮されている。「天災は忘れたころにやってくる」という。「天災はその恐ろしさを忘れた頃にまた起こるものであるから、用心を怠らないこと・油断は禁物であるという戒め」である。物理学者で文学者の寺田寅彦のことばといわれる。にもかかわらず、東京都内に限ってみると、超高層ビルの建設ラッシュが続いている。本当に「４連発」が起きた場合、地域住民は、どうすればいいのか。「３．１１」の東電福島第１原発大事故で漏れ出た放射能を「アンダーコントロール」してはいない。北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）が発射した新型中距離弾道ミサイル（火星１２）に対して、肝心要の「全国瞬時警報システム（通称：ｊ−ＡＬＥＲＴ）は何の役にも立たなかった。安倍晋三首相は、自然災害ばかりか、戦争被害から国民の生命、身体、財産を守る手立てを整備することもなく、しかも、外交無策を続けて、国民を危機に曝している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/565.html

＜１センチも前に進まなかった北方領土問題＞
　プーチンの意向を体して首相を務めているメドベージェフが、色丹島を経済特区に指定したニュースが、安倍と外務省を、腰が抜けるほど驚かせている。「北方４島は返さない」とのモスクワの断固たる方針が判明したためだ。この５年間の安倍―プーチン会談の大騒ぎは、一体、何だったのか。「森と安倍の、シベリアのガスと石油利権に食らいつくためだったのか」と衝撃を受ける関係者は、北海道民だけではない。専門家も「１センチも前に進まなかった安倍外交」と怒る。


＜安倍退陣を想定したモスクワの対応＞
　安倍訪露目前のプーチン戦略に、きりきり舞いさせられる東京である。
　原因は何か。「モスクワは安倍退陣を想定した判断と受け止めるほかない」といって肩を落とす自民党関係者の指摘通りかもしれない。
　江崎北方領土担当相は、歯舞島元島民との４０分懇談で「例の山口会談でも、領土問題は一言も触れられていない。最初からおかしかった。あの時、ショックで寝込んだ人もいた」という怒りと不満を浴びせられた、と報道されている。
　「トランプに馬鹿にされながら、文句ひとついえない安倍に、プーチンも呆れかえって方針転換したものだろう」との憶測も、あながち的外れともいえまい。幸い、朝日を含めて１面で大きく報道されていない点が、安倍にとって救いなのだろう。

＜１９５６年以前に大後退＞
　前にも指摘したが、１９５６年の日ソ共同宣言で「平和条約締結でもって、歯舞島と色丹島を返還する」との合意も破たんしたことになる。

　「日本敗戦時に、ソ連のスターリンが日ソ不可侵条約を、一方的に破棄して占領した、いわくつきの北方領土である。したがって、それでも接近してきた国家主義者を、いいように手を変え品を変えてコントロール、経済支援を懐に入れたいだけのプーチンだった。そこを見抜けなかった安倍の大馬鹿・でたらめ外交が露呈したことになる」と分析すべきだろう。

　ソ連崩壊と分裂の挙句、欧米の傘下に組み入れられるという、深刻な事態に置かれているロシアの外交である。「安倍のような、アンちゃんを手玉に取ることは簡単。米国の大統領選挙にも介入する力もある、今のモスクワだ。安倍退陣を想定した作戦とみていい」のであろうが、日本の視点からすると、むろん、納得することは出来ない。怒り心頭の国民は、安倍に向かう。

＜元島民を舞い上がらせただけ＞
　北海道民・元島民は哀れである。「二階に上げて有頂天にさせておいて、突然、梯子を外されたようなもの。安倍外交の政治責任は重い」ことになる。

　思うに、安倍夫妻の５年間は政府専用機を一人で酷使してきた。夫妻は飛行機大好き人間なのだ。すぐ近くに便所もある。主治医もいる。そういえば、航空自衛隊の基地で「７３１」と記された戦闘機に乗り込んで、笑顔を振りまくほどの、無邪気な飛行機好きの一面もある。このことを中国の人民は忘れていない。

　敵をつくるのも上手な国家主義者といっていい。
　それに血税を海外にばらまくことも得意である。安倍外交は、金銭外交でもある。どれほどの大金をばらまいてきたのか。北京包囲網のためのそれは、天文学的といっていい。いまワシントンの方針転換に、あわてて北京に媚びを売っているのだから、真面目な納税者はたまったものではない。

＜新聞テレビも共犯者＞
　こうした安倍外交を冷静に論評することなく、ただひたすら従属してきた新聞テレビの日本だった。それは読売だけではなかった。朝日もそれに従った。しかも、現在も変わっていない。
　税金の無駄遣いは、新聞テレビも同罪と言わねばなるまい。民意を反映しない、批判力を喪失した言論機関は、有害無益であろう。
　言論機関の首脳部が、首相の官房機密費という血税の世話になって、飲み食いするという場面は、日本以外にないだろう。ワシントンでさえも、ロンドン・ベルリンで目撃することはできない。
　日本の言論の自由度が、世界の先頭に立つことはない。
　欧米の特派員は「記者クラブ制度を廃止せよ」と強く訴えている。日本記者クラブ・日本新聞協会の決断一つで廃止することは可能である。まともな言論人出でよ、である。

＜それでも文句ひとつ言わずにロシア訪問＞
　安倍は、それでも今月にロシアを訪問する。キャンセルする勇気がない。ここがおかしい。

　トランプに服従する東京の国家主義者は、モスクワの主にも必死になってぶら下がる。ここに外交は存在しない。民意が繁栄しない外交ゆえである。
　外国と交流する外交は、自ら身ぎれいでなければ、相手を説得できない。腐敗の徒には無理というものだ。嘘八百の徒は信用されない。
　安倍はどうか。国民が信用していない。首相として失格である。昨今は右派の論客として、時に発言する村上正邦でさえも、安倍に対して「もう、いい加減にして辞めろ」と叫んでいる。安倍擁護の人は、閣内でも加藤勝信と世耕ぐらいと見られている。プーチンが馬鹿にして、見放すのも当然であろう。

＜加計・森友・強姦もみ消し事件の蓋かけに貢献＞
　外交は内政の反映である。いまの安倍がそうである。官邸の安倍周辺には、公安・内調の役人と外務・防衛の官僚だけである。限られた情報で支配されている。

　国民は、加計・森友・強姦もみ消し事件についての究明と、それによる安倍責任の行方に関心が移っている。他方、官邸はそこからいかに逃亡して時間稼ぎをするのか、に最大の神経を使っている。
　ここにまともな政治・行政を期待することは出来ない。安倍死に体政権を誰もが信じている。安倍退陣の時期に人々の目は移行している。
　既に安倍が所属する自民党最大派閥の清和会オーナーの福田康夫が、安倍退陣論を先駆けた。このままでは「日本が破滅する」との悲壮感でもって叫んだ。黒幕・笹川陽平のもとに駆け込んで救いを求めたが、結果は逆効果である。今どき、森・小泉・麻生が高笑いしても国民はついては行かない。

　三井住友の東芝もこけた、三菱重工も後追いしている。不気味なカルト秘密組織・日本会議も正体が割れてしまっている。原発推進によるアベノミクス崩壊、そして金銭外交の破たんで、もはや逃げ道が無くなってしまった心臓である。

２０１７年９月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/566.html

民進の代表に、新聞の予想通りに前原氏に決まった。投開票をする前から、前原氏が代表に選出と断定的に書かれていた。

このブログでは、共産との野党共闘を見直すとした前原氏を批判し、枝野氏を推していた。民進の議員、党員、サポーターがダブルスコアまで行かないが、圧倒的な差で前原氏を推したことは、枝野氏よりはベターと考えたのだろう。これ自体にとやかく言えない。

ただ、自公の政治をなんとか、どうにかしてほしい、民進だ、共産だと、こだわりを持たない者として、前原氏によって野党共闘がどうなるかは、最大の関心事である。

共闘を見直して、共産と調整しなければ、共産はいつものように、全選挙区に候補者を立てるだろう。そうすると、野党票が割れて確実に野党候補者が減る。前回の衆院選挙がそのいい例で、野党は惨敗し、自公の秘密法、安保法、共謀罪などを許した。この辺のことを前原氏は、今後、野党第一党としてどう責任を感じているのだろうか？

民進代表選挙について、「オリーブの木」を強く提唱している小沢代表が、前原氏が代表になったことを想定して、意味深の話をしていて、気にかかっている。その出所が産経新聞であり、共闘を見直すと言っている前原氏が「野党結集を打ち出す」と小沢氏が述べている。

自由党・小沢一郎代表「前原誠司氏は野党結集を打ち出す」
http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240017-n1.html

　自由党の小沢一郎代表は２４日、ＢＳ朝日番組の収録で、民進党の前原誠司元外相が党代表選（９月１日投開票）で勝利した場合、「念願の主張である野党結集を打ち出すと思う」と持論を述べた。

　小沢氏は、前原氏が否定的な民進党と共産党との連携について「野党全体で共産党を除いた一つの集団ができれば、その上で個別に選挙協力を行えばいい」と指摘した。

小沢氏は、敢えて「念願の主張である野党結集を打ち出す」と述べている。結集とは、共産は入っていなく、自由、社民が合体するのかもしれない。前原氏と小沢氏は、昔の積年の対立を解消したとも言われている。何かあってもおかしくはない。

もう一つ気に掛かっていたことは、小沢氏の国民の生活が第一の時代に落選して、民進から再度立候補し当選した、かつての仲間が、前原氏を推していることだ。小沢氏が提唱している野党共闘を推す枝野氏ではなく、見直すとしている前原氏を推している。この辺りに、小沢氏が言う伏線があるのかもしれない。

自民は、新潟５区の補選候補者に、原発再稼働反対で、反自民だった泉田前知事を担ごうとしている。このあたりが、自民の政権維持に対する、飽くなき追及心である。味噌も糞も、飲み込んで自党の増加を図る。それからすると、民進の共産嫌いなんかは、まるで書生の青臭い考えで、偏食児のように見えてしまう。

そう思いつつも、自公に対抗してもらわなくてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/589.html

前原氏が代表になり、今執行部案を固めている。代表選出後のTV番組で、３００ポイント以上を獲得した枝野氏には、要職についてもらうと述べている。枝野氏も２００以上の差を付けられたので、敗北は素直に受け止めただろう。

TVでは推薦人を集められなく候補者になれなかった井出庸正氏についても言及していたので、何らかの要職に就くかもしれない。前原氏は共産との共闘には引いているが、党を大きくするために野党再編には寛容である。

前原氏は、19日の決起集会で「親小沢・反小沢で喧嘩し党が割れた。浅はかだった。政治は人の好き嫌いでやることじゃない」と述べたそうだ。小沢氏の陸山事件のときは、小沢口撃の急先鋒であったが、手打ちは行っている。

元々、小沢グループが民主党から離党したのは、民主党が政権を取ったとき公約としていた消費税を上げると言い出したからだ。むしろ、小沢グループの方が公約を守ろうとしたのだ。

枝野氏は共闘には是々非々と言うが、野党再編には慎重である。その意味で、昨日も書いたが、自由、社民は民進と一緒になる可能性はある。民進にいる小沢氏と一緒に離党したかつての同志が前原氏の推薦人になっていることは、その伏線かもしれない。正論を言う小沢氏には、ご意見番の重しと共産との窓口になってもらえばいい。自由は、都議会選挙では共産候補を支援した。

一時期、前原氏は小池新党にも色気を出したが、それはやめた方がいい。都民ファーストで大勝を収めたが、その後の行動は、オープンな政治を目指すと言いながら、必ずしもオープンではない。また、朝鮮人虐殺の追悼文も、敢えて詭弁を弄して出さなかった。何か、安倍首相が、戦争追悼式で、過去の反省を言わないと同じような体質の匂いがする。自民に対峙すると言いながら、自民の補完政党になってしまう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/622.html

<麻生太郎副総理は２日、１０月の衆院愛媛３区補選の応援で訪れた愛媛県西条市での講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べ、精神障害者を差別する表現を使った。補選は祭りと時期が重なり、麻生氏は「ここのお祭り大変だ。そういった時に選挙なんてやれる。選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。俺のとこ（の選挙区の祭り）は７月１４日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。

　麻生氏は講演後、記者団から指摘され、「不適切でした」と述べた。

　麻生氏は先月２９日、横浜市で開いた自らの派閥の研修で「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と問題発言。翌日、不適切だったとして撤回したばかりだった>(以上「朝日新聞」より引用)

　舌禍再び、といったことでは許されない。言葉狩りではないが、麻生氏の言葉は余りに軽々しくて論評する気にもならない。

　麻生氏が話す英語ではどうか知らないが、彼が話す日本語を聞いている限りでは、他者への繊細な配慮だとか、弱者への労りだとかいった人間性が伝わってこない。

　麻生氏は「不適切でした」と述べたようだが、記者から指摘されて反省するようではお粗末というしかない。言葉は政治家にとって重要な仕事をする上でのアイテムだ。
　政治家は言葉で仕事をする。手に匠の技があるわけではなく、体にしみ込んだ技術があるわけではない。そういう意味では評論家たちや言論人たちと何ら変わらない。

　言い換えるなら、政治家にとって言葉は命だ。いったん口から出た言葉は取り消せない。言葉は凶器でもある。

　鋭利な凶器で傷つけられると傷が癒えても傷跡が残る。言葉で傷つけられた人も「撤回」や「反省」で言葉による傷が癒えたとしても、心に負った傷跡は残る。

　政治家は言葉を研ぎ澄ます職人でなければならない。政治理念は先生に就いて学ぶことが出来るが、言葉は操る人の人間性をそのまま映し出す。育ってきた環境や軌跡がそのまま言葉形成に反映される。

　身を慎む九割は言葉を慎むことだ。言葉卑しい人は人品も卑しいものだ。そうした意味でも麻生氏には政治家としての資質がないといわざるを得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/646.html

◆〔特別情報1〕
　「北朝鮮・金正恩党委員長による弾道ミサイル発射を政権維持に利用する」安倍晋三首相は、「対話路線」を頑なに拒否している。その挙句の果てに、「対話戦略」に踏み出そうとしていたトランプ大統領に電話会談を２度も迫って、「圧力強化」に路線変更させた。要するに、国民有権者を危険に曝してまで、政権維持を図ろうとしている。だが、野党第１党の民進党は、代表選挙を争って勝った前原誠司代表、負けた枝野幸男元官房長官のいずれも「外交・防衛政策」、なかんずく「北朝鮮の弾道ミサイル発射・地下核実験」については、一言も触れず、「政権担当能力」を疑わせた。これでは、国民有権者は、与野党いずれの政党を選択すればいいのか判断できない。それでも、頼りになる国際政治家が、小沢一郎代表のほか、米国とロシアには存在する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/647.html

＜A級戦犯内閣＝神の国内閣＞
　海外生活を送るXさんが手配したらしい。自宅に「小泉純一郎と日本の病理」（藤原肇著）が届いたので、さっそく開いてみた。初めて見る本だ。戦後の日本に、死んだはずの天皇制国家主義が蘇っているというゾンビ政治を鋭く分析した良書だ。確かにA級戦犯の岸内閣、そして岸を崇拝する森喜朗の「天皇中心の神の国」内閣が誕生した。そのおかげで、小泉内閣次いで安倍内閣という、これまた死者が蘇る「日本会議」主導の暴政日本である。小泉は父親・純也が、岸に傾倒してきた遺伝子を継承していたことで、森後継に成功したものだ。安倍もそうだが、小泉の出自もいわくアリだ。まさに、それゆえに「日本は破滅する」ことになるのだろう。

＜教育勅語・国家神道＝靖国参拝＞　
　教育基本法にメスをいれた安倍第一次内閣だ。教育基本法無くして、戦前の好戦的天皇制国家主義は生まれなかった。赤紙一枚で、命を捨てる日本人は誕生しなかった。
　「天皇のために戦争して、死んだら靖国の神になろう」という国家神道と一体となった侵略戦争システムである。これこそがZOMBIE　POLITICSの核心でもある。歴史認識で国際社会と対決・対立する根源に相違ない。

　これを愚直に実践する小泉と安倍である。森友事件は、ここから事件となり、欧米のジャーナリストも、驚いて報道した。だが、果たして本質を理解しているのかどうか。復古政治に一人抵抗した福田康夫である。清和会オーナーの福田康夫が、恐ろしいゾンビ政治に気付いてくれた功績は偉大である。野党も言論人も誰一人気付いていないのだから。

　たとえ気付いても、勇気がなくて沈黙する政治家や文化人ばかりの日本である。新聞テレビも批判力を喪失してしまっている。隣国の日本研究も、ここまでは分かっていないようだ。これこそが、アジアSOSの理由なのである。ずばり、ZOMBIE革命が進行している日本政治といっていい。

　日本が破滅するゾンビ革命は、アジア各国にも影響を与えずにはおかない。経済衰退国家・日本は、それでも世界第３位の経済大国である。韓国の国家予算は東京都に及ばないのだから。

＜戦後体制に挑戦するゾンビ政治＞
　戦前回帰を目指す岸・森・小泉・安倍の日本政治は、戦後の新秩序をぶち壊すことにある。欧米社会だと、ドイツにヒトラーの孫たちが政権を掌握したようなものである。世界が予想もしなかった恐ろしいことである。米CIAの重い罪でもある。

　現に、改憲軍拡に走る安倍内閣の手口は、ワイマール体制を崩壊させたヒトラーの手法と酷似している、との指摘は正しい。内閣のNO２の麻生太郎は、よくヒトラーが口をついて出る。
　今の国連に問題があるにしても、これに真っ向から事実上、挑戦する国家など、この地球に存在しない。戦後体制に挑戦する、死者の挑戦に賛成する人民はいない。

　ミサイル実験が国連決議に反しているとしても、その都度、核ミサイルが列島に飛んでくると想定して、新聞テレビから自治体を動員して、両手で頭を隠すという、漫画の世界の訓練の日本が、各国で笑いものになっても、それを平然と強行する安倍内閣だ。これこそがZOMBIE政治なのであろう。侮ってはならない。

＜大日本帝国復活＞
　靖国神社の歴史館を見たことがないが、そこでは大日本帝国を賛美する展示物が幅を利かせているようだ。生前、加藤紘一が「これを欧米諸国が知ったら大変なことになる」と警鐘を鳴らしていた。小泉内閣の福田康夫官房長官が、カルト宗教色のない記念碑建設を立ち上げようとしたことに、小泉と安倍が反対して、無念にもとん挫したという経緯がある。
　ゾンビ路線に敗北した福田の無念は、推して知るべしである。今の野党は、こうした戦前のゾンビ政治についての深刻な認識が不足している。
　向かう先は大日本帝国である。たとえ彼らの幻想だとしても、国民も国際社会も油断してはならない。

＜軍国主義＝アジアの覇権国＞
　北朝鮮のミサイル実験を口実にして、ゾンビ政治は、即座に８００億円もするミサイル迎撃システム購入をワシントンに伝えて、米産軍体制を感動させている。武器輸出で金儲けに徹する不動産屋大統領も大喜びしている。
　日本の財政は、莫大な借金で破たんしている。その借金の割合は、１９４５年の敗戦時を超えてしまっている。年金福祉の予算は、ガンガン削られている。
　しかし、そんなことはゾンビ政治はお構いなしである。あとのことは野となれ山となれ、である。軍国主義の大日本帝国を目指せば、それでよしなのだ。
　国民の支持を失っても、辞めようとしない安倍晋三・日本会議の今である。

＜福田康夫の予言＞
　若いころは、政治と距離を持っていた福田康夫である。本来、父親の後継者は弟の郁夫だった。筆者も、彼とは面識があった。福田赳夫のカバン持ちをしていた郁夫が、政治の舞台に出るという福田家の約束だったのだが。
　郁夫が亡くなっての康夫の登板となってしまった。彼は民間人として生きてきた。「神の国」「A級戦犯」のしがらみは、全くなかった。教育勅語も国家神道・靖国神社など無縁・無関心だった。ごく普通の日本人だった。
　官房長官・首相になることで、かれはゾンビの正体に触れて、震え上がったのであろう。そのうち彼の回顧録が出るだろうが、永田町特に清和会の異様な体質に言及すれば、第一級の政治家の回顧録として、史家が重視するに違いない。

　「日本は自滅する」との怒りの信条を、吐露した部分も関心を集めるだろう。安倍晋三のゾンビ政治に「もう辞めろ」と一喝した福田の乾坤一擲の、最後の戦いは、これからも続く。ゾンビを退治できるかどうか、日本国民とアジア諸国民の覚醒がカギとなる。

２０１７年９月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/648.html