◆〔特別情報１〕
　天皇陛下の親書によって安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」（中心的存在は、小沢一郎代表、キッシンジャー博士）の信頼をすっかり失っているのに、安倍晋三首相は、ロシア、英国訪問（２７日に出発し、３０日に帰国）を予定通り行うという。教育勅語が示している「一旦緩急」の事態が起こるかもしれない緊迫した情勢下、一国の最高指導者であり陸海空３自衛隊の最高指揮官が、国を留守にするということは凡そあり得ない。中国の習近平国家主席、李克強首相に嫌われ、金正恩党委員長にも相手にされておらず、「東アジア」で外交能力がない安倍晋三首相は、「ロシア、英国訪問」によって、北朝鮮の拉致被害者奪還はムリ。北朝鮮からミサイルが発射されたら、わずか「７分」で首相官邸に着弾すると言われている。もし、日本海側にある原発（新潟県柏崎刈羽原発、石川県志賀原発、福井県高浜原発、大飯原発、美浜原発）に撃ち込まれたら、大参事になる。安倍晋三首相は、「事件感覚」がまったく欠如しているのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/599.html

<共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が７３・２％に上った。「思わない」は２０・９％。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成４１・６％、反対３９・４％で拮抗した。

　安倍内閣支持率は５８・７％、不支持率は３１・５％だった。支持率は３月下旬の前回調査から６・３ポイント上昇したが、今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純比較はできない。

　政党支持率は、自民党が前回比２・５ポイント減の３９・９％、民進党が２・１ポイント減の６・７％。公明党３・８％、共産党３・５％、日本維新の会４・４％、自由党１・１％、社民党１・２％、日本のこころ０・２％。「支持する政党はない」とした無党派層は３８・４％だった>(以上「共同通信」より引用)

　安倍自公政権の支持率がまたまた上がって58.7%だという。しかし緩みが出ていると思う人は73.2%いるというのだから矛盾以外のなにものでもない。それとも緩みが出ているが安倍自公政権を支持する、という自虐的国民が多いというのだろうか。

　そもそも私はマスメディアの世論調査を信用しない。なぜなら数字の根拠となる電話調査の生テープをネットなどで公開していないからだ。

　アンケート調査では「誘導質問」は何とでもなるし、質問項目を誘導すべき結論へ向かって揃えれば数字は操作できる。それとも質問項目は十年間一定だとでもいうのだろうか。

　「緩み」か、という質問項目があることは質問を毎回変えているとしか思えない。それでは前回と比較することはできない。つまり毎回新しい調査を行っているのだから、前回比何%支持率が上昇した、という比較はナンセンスだ。

　それにしても60%近い支持率は異常だ。私の身の回り知人に効く限りでは安倍自公政権の支持率は10%もない。森友学園疑惑が起きてからは一ケタに落ちたまま「はあ、変わりゃあええのに」という声が満ちている。

　権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗する、というのはけだし箴言だ。安倍自公政権の最大の危機を乗り切るためにマスメディアは北朝鮮の危機を敢えて過大に報道して、国民の視線を安倍夫人政局から逸らしている。

　いったい安倍自公政権は国民を戦争への道を歩ませることと福祉削減以外に何をやったというのだろうか。デフレ化は止まらないし、国民の実質所得は安倍自公政権発足当初より10%も減少した。

　そして今は北朝鮮のミサイル攻撃に対する「防御」として身を伏せろ、という。安倍氏は国民の生命と財産を守るのが国家だと主張してきた。その通りだが、彼がやって来たのは国民の命を危険にさらし、国民から富を奪うことでしかなかった。彼は言葉とまるで反対のことをやっているにも拘らず、翼賛マスメディアにより守られている。その一つが世論誘導のための世論調査だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/601.html

＜「国家神道は生きている」と専門家が指摘＞

　　昨日古い資料を探り当てた。２００８年２月１１日の朝日新聞の「月曜コラム」である。宗教学者の島薗進・東大教授の小論である。戦後７０年も経つと、戦前の軍国主義を支えた「狂気の日本精神」を育んだ国家神道を、正確に読めない・知らない世代も増えている。教育勅語も、である。これに大日本帝国憲法を結びつけると、正に戦前の日本・侵略国家の核心が現れてくるのだが、恐らく若者ら多くの一般人も、外国の日本研究者も気づいていないだろう。筆者も同様であることを発見した。なんと国家神道は、戦後も生きていたのである。それを信仰する、悪しき輩が首相官邸の主となっている。財政破たん国家でありながら、敵対国封じ込めのために、莫大な金銭を諸外国にばらまき、身内には利権を与える不気味な極右政権であることを、見事に裏付けているのである。

＜教育勅語＝国家神道＝祭政一致の日本＞

　安倍・自公内閣の改憲軍拡路線もくっきりと見えてくる。神社本庁が主導する極右団体「日本会議」も、鮮やかに見えてくる。小泉内閣や安倍内閣の後見人を任じている森喜朗が、神道議員連盟の集まりで「日本は天皇中心の神の国」と豪語、森後継の小泉と安倍が靖国参拝に拘泥する理由も、鮮明である。
　自らの不勉強を恥じ入るばかりだ。多くの学者・文化人は、頭を垂れて島薗教授に学ぶべきだろう。安倍路線の恐怖と脅威も見えてくる。

　「明治天皇が教育の根本精神について、国民に授けた聖なる教え」である教育勅語は、１８９０年・明治２３年に下されたとされる。

　「小学校は、天皇の聖なる教えに導かれる場となった」、右左のわからない幼い頭脳を”カルト・狂信的天皇教”に支配させたのだ。すなわち、教育勅語によって「伊勢神宮や皇居を遥拝し、靖国神社や明治神宮に詣で、天皇の御真影と教育勅語に頭を垂れたのだ。これが国家神道だ」と見事に喝破している。国家神道イコール祭政一致の日本なのだ。

＜森友事件の真相判明＞

　森友学園は国家神道の実践者ゆえに、安倍夫妻が「絶賛」し、そんな安倍を籠池は「偉人」と呼んだ。教育勅語こそが国家神道そのものなのだ。「国家神道は、神社よりも小学校で広められた」ものだ。森友学園の神道小学校建設は、むしろ安倍夫妻が推進役だった理由も理解できる。はめられたのは、むしろ籠池の方である。安倍はそのために広大な国有地をタダ同然に払い下げるよう財務省と国交省に厳命して、大事件が具体化したものなのだ。
　これこそが職権乱用罪であり、安倍を売国奴首相と断罪するほかない。

＜国家神道「解体」はまやかし＞　

　国家神道は、１９４６年・昭和２１年１月１日に占領軍によって廃止され、いわゆる「天皇の人間宣言」で幕を閉じたと理解されていたのだが、どっこい生きていた！
　島薗は「天皇の人間宣言で国家神道は”解体”されたと理解されてきた。しかし、GHQ指令でいう国家神道は、国家祭祀の機関として、特別な地位を与えられた神社神道という狭い範囲に限定されている。”解体”されたのは、国家と神社神道の結合であり、皇室神道の核は維持された」と指摘する。頷くほかない。
　「その後、皇室神道と神社神道の関係を回復し、神道の国家行事的側面を強めようとする運動が、活発に続けられてきた」と言われると、確かだ。
　具体的事例が「伊勢神宮と皇位が不可分だと政府に認めさせること（神宮の真姿顕現運動）、建国記念日の制定（紀元節復活運動）、行幸する天皇に三種の神器を伴わせること（剣璽御動座復古運動）などだ」という。
　なるほど、こうしてみると安倍がサミットを伊勢で開催、神宮へとG7リーダーを参拝させる日程を組んだことも、理解できるであろう。見事にG７指導者を欺いて見せたことになる。これを隠すために、欧米取材陣に対して、破格の優遇プレスセンターを設置したことも分かるだろう。飲食で、おおらかな外国人記者を欺いたのである。
　国家神道が蠢く官邸なのだ。

＜教育勅語からヒトラーの「我が闘争」も教育教材＞

　官邸にとって、教育勅語は極めて重要な地位を占めている理由が分かる。教育勅語はイコール国家神道そのものなのだから。
　日本国民を欺く壮大なる官邸主導の復古運動に呆れるばかりだ。教育勅語を正当化させるその先には、ヒトラーの「我が闘争」も容認することになる。教育勅語のためには、ヒトラーもOKなのだ。恐ろしい日本であることに、国民もアジア諸国民・人類も覚醒する必要がある。

　筆者同様、不勉強な蓮舫や志位・小沢らは、講師に島薗教授を呼んでみてはどうか。国家神道・教育勅語の抵抗薬が、日本国憲法が明文化した信教の自由規定である。

２０１７年４月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/602.html

共同通信の世論調査で、「政権に緩み」と感じている国民は７３％もいるとの数字が出た。当然、自民の支持者も「緩み」があると感じているということである。また、共謀罪法案については、反対は少し多いが、賛成も多く、拮抗している。

今日、結果が出たフランスの大統領選挙においても、現政権派のマクロン氏に対して、極右のルペン氏が２候補の中に選ばれた。今の世の中、極右、右側の政権が台頭してきている。それは、世界世情が右側の意見を受け入れる条件が増えてきているからである。日本も、政権緩みがあると感じながら、安倍政権への支持率は約５９％もある。これは、北朝鮮の脅威を煽って、対話外交ではなく、トランプ大統領と呼応して、力の外交を推し進めていることを「諾」とする世論の受け皿になっているからだと思っている。

共謀罪の支持率が多いのも、「オリンピック＋テロ」というキーワードに、国民は納得しているのだろう。これを言われれば、「内心の自由」の侵害という話よりは、説得性がある。ある意味、政府の意図は見え見えであるが、直ぐに騙される。稚拙なすり替えの論理であるが、共謀罪の本質を見ていない国民は騙される。

トランプ大統領も国内政策は軒並み失敗している。その失敗の影響から目をそらすため、北朝鮮への軍事行動を起こすことは、十分あり得る話と思っている。それに乗った日本は、大きな被害を受ける覚悟が必要で、支持率はさらに上がる要素は増える。

「政権に緩み」７３％、世論調査　共謀罪は賛否拮抗
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042301001307.html
2017年4月23日 19時11分

　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が７３・２％に上った。緩みが出ていると思わないは２０・９％。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成４１・６％、反対３９・４％で拮抗した。

　安倍内閣の支持率は５８・７％、不支持率は３１・５％だった。支持率は３月下旬の前回調査から６・３ポイント上昇した。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/610.html

米山新潟知事は、県民の安全と命を守るため、東電、国からも相当の圧力が掛かっていると思われるが、安全が検証されるまで再稼働を止めている。

鹿児島県の三反園知事は川内原発の再稼働反対を公約の一つとして当選したが、当選後公約を翻し、あっさり再稼働を認めてしまった。鹿児島川内原発の避難経路は、一度事故が起これば、かなりの被害が出ることが予想されている。

同じ九州電力の佐賀県の玄海原発も、当初山口佐賀県知事は再稼働を反対したが、事故が起これば国が支援を表明してくれたので、再稼働を認めたと聞いている。

この知事の考えは、間違っている。なぜなら、国は原発の事故を皆無にしてくれる訳ではない。国が事故が起きたら支援してくれるからやるというのは、知事の県民の命と安全を守るという仕事を放棄している。全く知事としての主体性がない。

事故が起こったなら、九電は勿論だが、認可した知事の責任である。事故が起きてしまって、福島のようになったら、国の支援などは焼け石に水である。この山口知事は自分の責任を放棄している。知事というのは県民の命と安全を守るのが、一番の仕事であるからだ。

九州電力玄海３、４号が再稼働へ　佐賀県知事が同意
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042401001750.html
2017年4月24日

　佐賀県の山口祥義知事は２４日、県庁で記者会見し、九州電力玄海原発３、４号機（同県玄海町）の再稼働への同意を表明した。山口知事は「熟慮した結果、現状ではやむを得ないと判断した」と述べた。再稼働の前提となる地元手続きは完了し、残る手続きが順調に済めば、早ければ夏にも再稼働する見通しだ。

　東日本大震災後に強化した新規制基準の下で地元同意が完了するのは、鹿児島県薩摩川内市の九電川内１、２号機、愛媛県伊方町の四国電力伊方３号機、福井県高浜町の関西電力高浜３、４号機に続いて４例目となる。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/810.html

　北朝鮮では、今日２５日が朝鮮人民軍が創設されてから８５年を迎える記念日。^^;
　もともと北朝鮮は、重要な節目の日の直前や当日に核実験や弾道ミサイルの発射を行なう傾向があることから、この日が「Ｘデー」になる可能性が大きいという見方が出ている。(-"-)

　何だか、昨日、ネット（特にツイッター？）では「２５日の午前５時に、北朝鮮が日本に向けてミサイル５０発打って来る」という真偽不明の情報が拡散されていたとのこと。(･o･)
＜どうやら２４日の「ミヤネ屋」で、北朝鮮が「平均すると、午前５時頃にミサイル実験をしている」「日本に向けて、ミサイルを一気に５０発打てる」という話が出たのが発端になったようだ。＞

　おまけに首相官邸が、２４日にメルマガを申し込んでいる人に、でわざわざ警戒を呼びかけるメールを送って来たとのことで。「やっぱ、２５日がＸデーなのか」と懸念した人も少なくないかも知れない。^^;
＜関連記事は後ほどアップするけど。・・・そうか〜。官邸メルマガの読者には、とりあえず警告してあげるんだ〜。(~_~;)　とはいえ、内閣府のＨＰの安全確保の方法を読んでも「え？これだけ？」って、呆れたりもするけど。＞

　ちなみに中高生の中には、本気で心配しているのか、半分は冗談なのか（ともかく学校を休みにして欲しいのか？）「２５日は学校は休みにした方がいいのでは？」「もし本当に国内か地域内にミサイルが落ちたら、学校は休み？」などときく人がいたとのことだが。＜あと「会社はどうするのか？」ときいた若手社員もいたとか？^^;＞
　とりあえず、２５日の午前７時を過ぎても、日本にミサイルが落ちたという情報はない。(･･)＜尚、核実験は過去５回、午前９〜１２時に行なわれているらしい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いや、そもそも「北朝鮮がいきなり日本にミサイルを撃って来る」というパターンを予想している人はほとんどいまい。^^;

　大方の政治家や専門家が予想しているのは、北朝鮮が、核実験or長距離弾道ミサイルの発射実験を行なった場合、米国が制裁や防衛（先制攻撃による防衛）のため北朝鮮を攻撃するかも知れず。そうなったら、日本のある米軍基地や日本の重要施設をミサイル攻撃して来る危険性が大きいのではないかということだ。(･･)

　トランプ米大統領は、昨日、中国の習金平主席と日本の安倍首相と電話で会談を行ない、中国には改めて北朝鮮を抑制するように要望。安倍首相とも北朝鮮の自制を求めることで一致したそうだが、トランプ氏はジョーク一つ言わず、かなり緊迫した雰囲気だったという。^^;

　もし安倍政権が中国や韓国と良好な関係を築いていれば、中国、韓国の首脳とも電話会談をして、北朝鮮の暴走を止めるために、お互いに協力を呼びかけることもできるだろうのだけど。（とりあえず、官僚同士ではやっているかも知れないが。もっとスムーズに協議ができるのではないかと。）
　安倍首相＆超保守仲間たたちは、もともと中韓朝嫌いで、この三国を天敵視していること知られていているし。中国とは同国のの尖閣諸島周辺や南シナ海での動きを国内外で批判しまくっているため、関係はどんどん悪化。韓国とも慰安婦像問題がこじれて、つい最近も駐韓大使を一時帰国させて、関係をさらに悪化させたばかり。
　残念ながら、これでは中韓は少なくとも、日本の安全のために協力しようと、何かあったら日本を積極的に守るために何かしようとは考えないだろう。(ーー)

＜安倍首相は先日、「平和安保法制」ができたお陰で、有事の際は、韓国内の在留邦人を自衛隊が助けに行けると、自慢気に語っていたのだが。韓国は、自衛隊が国内にはいって来ることを了承しないかも知れないんだって。（＊１）＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　何か日米の株価を見る限り、各国の情勢に敏感な日米＋αの投資家たちは、本格的な戦闘が起きるとは見ていないのかな〜と思ったりもするのだが・・・。

　何分にも米国の大統領はトランプ氏、国防長官は狂犬マティス氏だし。＜トランプ氏は、今のところ、昨年の演説でブイブイ吹かしていた発言内容よりはずっと穏健に動いているけど、シリア攻撃やアフガンで最高レベルの爆弾投下をするなど、チョット攻撃的になって来てるからね。＞
　北朝鮮の金正恩第一書記も、よく独裁者が陥るように、周辺の部下や国など全てが信じられないような疑心暗鬼状態になっているかも知れず。それゆえに、どんな暴走行為に及ぶかもわからないとこがあるので、油断は禁物だ。（＊＊）

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『<日米首脳>北朝鮮に自制要求　今月３度目協議

　 安倍晋三首相は２４日午前、トランプ米大統領と電話で約３０分間協議した。北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建８５周年に合わせて核実験やミサイル発射を強行することを警戒し、日米の連携を強化することを確認。協議後、首相官邸で記者団に「いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。

　海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が２３日から西太平洋で共同訓練を開始。北上しながら日本海に向かい、北朝鮮への軍事圧力を強めている。首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。

　トランプ氏は中国の習近平国家主席とも電話で協議した。それに先だって日米の連携を示すことにより、中国にも北朝鮮への圧力強化を求める狙いがある。首相は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と強調した。

　首相とトランプ氏の電話協議は今月に入り６、９日に続き３回目。菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で「日米の首脳が頻繁に直接連絡を取り合うことは日米同盟強化の観点、さらに日米同盟の強固な結束を内外に示す観点から非常に有意義だ」と語った。【松倉佑輔、遠藤修平】（朝日新聞１７年４月２４日）』

『北朝鮮情勢　日本政府関係者「トランプ氏はいつもと違って緊迫した雰囲気だった」

　北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている。日米、米中首脳は２４日、相次いで電話会談。首相官邸も同日のメールマガジンで、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう異例の発信を行った。国際社会の警戒網が強まる中、北朝鮮はレッドラインを越えるのか−。

　日本政府内の緊張が一気に高まったきっかけは、２４日午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談だった。

　「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

　電話会談に同席した政府関係者はこう語った。いつもなら家族やゴルフの話で会話を盛り上げるトランプ氏が、この種の話題を一切封印したからだ。ほかの関係者も電話会談の内容については固く口を閉ざした。

　外務省幹部は「ワイドショーのような状況ではない」と危機感をあおる報道に不快感をあらわにし、米軍による即座の北朝鮮攻撃に否定的な見方を示した。しかし、別の幹部からは、今後の朝鮮半島情勢次第では「極めて厳しい判断を迫られる」との声も挙がる。

　一方、海上自衛隊は２４日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と西太平洋上で共同演習を継続した。最新鋭イージス艦「あしがら」など護衛艦２隻を派遣し、北朝鮮を牽制した。

　安倍首相はトランプ氏との会談後、「高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然（きぜん）として対応する」と強調した。

　事実、自衛隊は昨年８月から発令されている「破壊措置命令」に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来した場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を日本海に配備。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊での迎撃態勢も整えている。防衛省幹部は「２０年以上の自衛官生活の中で、今が最もピリピリしている」と語る。

　日米は中国に北朝鮮を自制させるよう求め、中国は米国に抑制的な対応を求める。だが、肝心な北朝鮮の出方は誰にもわからない。

　日本政府高官は、見通せない状況にこう漏らす。

　「北朝鮮の自制がなければ、その先には“あらゆる選択肢”がテーブルの上にある状況だ…」（石鍋圭）（産経新聞１７年４月２４日）』

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　トランプ大統領が電話会談でかなりマジだったこともあってなのか・・・。首相官邸からミサイルに関する警戒警報メールが届いたという。

『首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起　「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう

　北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は２４日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

　メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。（産経新聞１７年４月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　メルマガにも記されているように、内閣官房は「国民保護ポータルサイト」を設けて、国民に身を守る方法などをアドバイスしているのだが。
　ただ、日本政府の国民への対応は、実に緩く、のんびりとしたものだ。(-_-;)

　あまり大げさに騒いで、国民をパニック状態に陥れたくないのかも知れないのだけど。何か逆に、今回はマジで警戒しているのかもと思ってしまう部分もあったりして。^^;
　
『地面に伏せ、窓から離れて…政府ＨＰにミサイル避難方法

　政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。

　今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。

　政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。（朝日新聞１７年４月２１日）』

『北朝鮮ミサイルへの対応、政府が都道府県向けに説明会

　北朝鮮情勢への懸念が高まっていることを受け、政府は２１日、東京都千代田区の全国都市会館に都道府県の担当者を集めた。ミサイルが日本の領土・領海内に着弾したケースなどを想定し、対応を説明した。

　説明会には４７都道府県の危機管理担当者ら約７０人が出席。内閣官房と総務省消防庁の担当者が、最近の北朝鮮情勢や全国瞬時警報システム「Ｊアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を使った警報の運用方法、住民への伝達や避難の方法などを説明した。

　政府は先月１７日、秋田県の男鹿半島で、ミサイル着弾を想定した初の住民避難訓練を実施。今後、他の地域でも同様の訓練を行う方針で、この日も都道府県側に協力を呼びかけた。（朝日新聞１７年４月２１日）』＜何かもう戦時体制で感じで、ｍｅｗは鳥肌が立ちそうなんだけど。_(。。)_ どこか２４日までに避難訓練とかした地域はあったのだろうか？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、安保系の会見や国会答弁などで「私には国民の安全を守る義務がある」と豪語しているのだが。米にお任せの姿勢や周辺国との外交のあり方にせよ、国民の安全確保にせよ、こんなパな感じで、本当に国民の安全が守れるのだろうか？。(･･)

　ただ、これは国民が日本の国や自分たちの命、生活の安全保障をどうしたらいいのか、ちょっと現実的に考えるいいチャンスかも知れない・・・とも思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

北朝鮮有事勃発時、在韓邦人の救出は「韓国の同意がないと自衛隊は入れない」　受け入れない理由は歴史的背景

2017.04.16 14:30　（AbemaTV/みのもんたのよるバズ！より）

　アメリカ軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本も報復の対象となる可能性がある。日本政府はアメリカに対し、軍事行動に踏み切る場合は事前協議をするように要請した。

　さらに13日、国家安全保障会議を開催した。菅官房長官は「北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候について、我が国の対応の方針について議論を行った」と発言した。日本政府が特に警戒するのが、猛毒サリンを搭載したミサイル攻撃だ。安倍総理は国会で「サリンを弾頭につけて着弾させる能力について、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と答弁した。韓国国防省によれば、北朝鮮が保有するサリンやVXなどの化学兵器は2500トンから5000トン程度だという。

　また、安倍総理は12日、「様々な事態が起こった際には拉致被害者の救出について米国側の協力を要請している」と発言した。

　Xデーのシミュレーションを政策研究大学院大学の道下徳成教授が行った。第一段階は「瀬戸際外交」だ。日米を譲歩させるため、在日米軍基地のある日本領海へ発射し、ミサイル攻撃能力を見せつける。第二段階は「朝鮮戦争再開」だ。アメリカが予防攻撃に踏み切れば、ソウルを長距離砲などで火の海にして報復する。これに対し、韓国軍は交戦規定による3倍返しで報復する。第三段階は「自殺攻撃」だ。金正恩政権崩壊寸前で自暴自棄になった場合、日本の都市をめがけて中距離弾道ミサイル「ノドン」数発を同時発射することが想定される。

　元防衛大臣・拓殖大学総長の森本敏氏は「事態に対して、日本が事態を認定し、必要な手続きをする。これは全部法律で決まっている」と有事の対応について解説した。さらに在韓邦人の救出については、「（最終的には）日本が艦艇や航空機を持っていって、ピックアップして連れてくることが必要だが、韓国との関係をどうするか、“重要影響事態”と認定されている場合には、アメリカの要請に基づいて行う」と説明した。

　佐藤正久参議院議員は「（在韓邦人の救出について）日米では（演習を）やっているが、肝心の韓国を入れてやっていない」と状況を説明した。さらに「受け入れ国の同意がないと自衛隊は入っていけない。日本は憲法9条との関係で武力行使できない。あくまで自衛隊が韓国に入るというのは、警察機能で行く」と解説した。

　元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「肝心なことはそこ（有事）に至る前のことだ。5万人を救出することは物理的には逆立ちしても無理。日韓関係がどうであろうと。早めに避難してくださいというのは、韓国にいる日本人に仕事の中断をさせるなど大きな不便をかける。しかし命の危機がある程度明確になった時点で、政府はその不便さを乗り越えて、不要不急の人は帰国してくださいと言うべき。それでできるだけ減らしておくべき。さらにきな臭くなってくる。それでもまだ帰ってこられる。そして実際に火がふく時に、5万人いる人を対応ができる程度に減らしておくことが政治の役割であり、日本としてやるべきこと」と持論を述べた。

　森本氏によると、韓国が自衛隊を受け入れるケースは2つあるという。それは、韓国人を日本に避難させたい場合と重要影響事態でアメリカの要請を受け入れる、つまりアメリカに韓国を説得させる方法だという。韓国が自衛隊を受け入れない理由については「歴史的背景」だとした。さらに「長嶺大使が（韓国の）閣僚と会えない。次の政権とはもっと難しい関係になるかもしれない」と指摘した。

　佐藤氏は「色々な国が日本に（有事の際に自国民を）避難させてくれとくる。その時に韓国政府を色々な国が説得する。そうすると、自衛隊だけではなく、オーストラリア、アメリカ、カナダなどの多くの国が自国民を救うために協力しながら、日本に運びましょうとなる」と邦人救出の想定を話した。さらに「韓国には米国籍の人が20万人いると言われている。その方々に対してアメリカが避難をしなさいと言い始めたら、日本政府も間違いなく韓国にいる日本人に避難しなさいと言うと思う」と指摘した。

　香田氏は「軍事的な状況になったことを想像すると、韓国で1番激しく戦うのはおそらく米軍。米軍の作戦は日本なくして成り立たない。韓国はその時に、はじめて日本の価値が分かる。今は過去のことで日本に対して厳しい態度を取っているが、それは日本が安全保障に直結する価値があるとまだ思っていないからだ」と持論を展開した。

　森本氏は「どの国もそうだが、国の安全、防衛について国民に知っておいて欲しいことと話せないことがある。手の内を他の国に知られることで、かえって国民の安全が脅かされる」と情報開示の難しさについて話した。また、「野党ももっとしっかりして頂きたい。きちんと質問をしないと。国会は質問があって、はじめて答える場所だ。宣伝をする場所ではない」と野党の行動を批判した。

　佐藤氏は「3万8千人くらいが韓国にいて滞在届を出している。その方々はどこにいて、どこに集まりましょうという連絡体制は結構できている。しかし、出張者、旅行者の把握は難しい」との現状認識を示した。佐藤氏によると、外務省による、「たびレジ」という在外公館などから情報提供を受けることができるシステムがあるが、知らない人も多いという。

　さらに佐藤氏は日本に住んでいる日本人の安全確保について「政府内で色々なシミュレーションは行われているが、実働訓練が少ない」「内閣官房も冊子を出していて、ミサイルが落ちた時には堅固な建物に入りましょう、地下にもぐりこみましょうと色々やっている」と説明した。

　当事者である日本人も危機感を持って、自分自身の行動を決めることが求められている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/657.html

◆〔特別情報1〕
　「第２の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥は、「金王朝」のファミリーをロシア極東ウラジオストクに避難させることを４月２４日までに決めた。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群が２５日、北朝鮮近海に姿を現すからである。しかし、舞台裏では、「東アジアの外交能力がない」安倍晋三首相を除き、「忍者外交の名手」キッシンジャー博士、小沢一郎代表、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が、「休戦中である朝鮮戦争の完全終結」「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結」実現に向けて北朝鮮との交渉を懸命に進めている。これらの国際政治家を動かしているのは、「ＭＳＡ資金」を託されている天皇陛下と小沢一郎代表である。ちなみにプーチン大統領は5月8日から、ロシア極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の経済特区「羅先」との間に定期航路を開く。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/658.html

<米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府は２５日、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事を始める。日米両政府が普天間返還に合意してから２１年。辺野古に大量の石材や土砂が投じられれば原状回復は難しくなり、大きな節目となる。沖縄側は強く反発することが予想される。

　沖縄防衛局は、まずは辺野古の埋め立て予定地の外側を囲む護岸を造り、新たに建設する飛行場の一部とする。波の状況などによっては開始がずれる可能性もある。工事が順調に進めば、年度内にも堤防の内側に土砂を投入し、本格的な埋め立てを始め、埋め立てについては５年間での完了を目指す。

　普天間移設計画を巡っては、安倍政権と沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が激しく対立。翁長知事は２０１５年１０月に前知事による埋め立て承認を取り消したが、昨年１２月の最高裁判決で敗訴。防衛局は辺野古での工事を再開させ、海に土砂が広がるのを防ぐ汚濁防止膜設置を今月１４日までに終え、石材の搬入など準備作業を進めていた。

　政府関係者によると、２３日投開票のうるま市長選への影響を避けるため、工事開始のタイミングを計っていたが、政権が支援する現職が勝利し、着工の環境が整ったと判断した。

　一方、翁長知事は対抗策として、工事差し止め訴訟や埋め立て承認の撤回、県民の民意を改めて示す「県民投票」の可能性を模索している>(以上「朝日新聞」より引用)

　一度壊された自然はなかなか元に戻らない。ことに長い歳月で形成された珊瑚の海を埋め立てなどで汚濁させてはならない。

　米軍基地が沖縄に集中していることは日本国民なら誰もが知っている。ところが安倍自公政権は日本防衛のため、と称して普天間基地の代替地として辺野古沖を埋め立てて米軍に差し出そうとしている。

　沖縄県民の大多数の意思は辺野古沖移設反対だ。それは過去数度の国政選挙や知事選挙で示されている。しかし前知事の任期終了間際の「埋め立て承認」という姑息にして県民裏切りの行為により、辺野古沖埋め立てが進行し始めた。

　人としてあるまじき前知事の所業だが、それを梃子として埋め立て事業に邁進する安倍自公政権は沖縄県民の大多数の意思を何だと考えているのだろうか。日本の防衛のために米軍基地が必要だというのなら、その必要性をキチンと国民に説明すべきだ。

　北朝鮮を巡って日本のマスメディアは「戦争の危機」を煽り立てているが、そもそも北朝鮮が核開発を始めた当初、米国は口先だけの制裁で実質的に見逃してきたではないか。同様にミサイル開発を始めた当初、米国は素知らぬ振りをしていたではないか。

　こんにちの北朝鮮の危機は米国の「暗黙の承認」により育て上げられたものだ。北朝鮮の危機があればあるほど日本は米国の言いなりにポンコツの兵器でも何でも米国の言い値で買うからだ。ことに世界で米軍以外の何処も導入していないオスプレイを日本は目玉が飛び出るほどの高値で42機も購入するという。悪い冗談かと思ったら日本政府は本気だというから狂っているとしか思えない。

　こんにちの北朝鮮の危機は米国が育て上げ、とうとうミサイルが米国本土を射程に入れるまで育って慌てているだけだ。日本全土はとうの昔に北朝鮮のミサイルの射程に入っている。何もICBM開発でことさら騒ぎ立てる理由がない。

　米国が「危機だ」と米国の都合で騒ぎ立て、それを安倍戦争大好き総理が「全面的に支持する」としてポチぶりを発揮しているだけだ。日本国民にとっては迷惑千万だ。

　だいたいが北朝鮮の金正恩氏が全面戦争を歓迎しているのか。彼は北朝鮮国民がマスゲームのように一斉に拍手するのが嬉しくて堪らないのだろう。まるで子供だ。

　その子供がいかに暴走するとしても、彼の一挙手一投足で一斉にひれ伏す忠実な愛玩動物のような国民を手放すわけがない。国民と隔絶した豪華な暮らしと選り取り見取りの若い女性に囲まれた酒池肉林の放漫な暮らしを手放すわけがない。断じて米国が画策する戦争に北朝鮮から進んで突入することはない。

　そうした簡明なことも解らないで北朝鮮の日本に対する危機を連日連夜煽り続ける日本のマスメディアは日本の平和を棄損する元凶だ。なぜ日本政府に自制を求め、日本政府が北朝鮮に特使を派遣して米国との仲を取り持つ努力の一つでもするように働き掛けないのだろうか。それほど日本の言論界は劣化してしまったのだろうか。

　米国は辺野古に固執していない。グアムの米軍基地建設に手を貸してくれるなら辺野古はどうだって良い、とかつて米軍幹部が発言していたではないか。辺野古に拘っているのは安倍自公「戦争大好き」政権だ。

　北朝鮮の軍事的脅威は安倍自公「戦争大好き」政権が自ら招いた危機だ。国民が一斉にひれ伏す戦争こそが権力者にとって甘美なのだろうが、国民にとっては飛んでもないことだ。金正恩氏と安倍晋三氏と何処が異なるというのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/659.html

　北朝鮮が核実験を行うだ、とか、ミサイル発射実験を行う、だとかマスメディアは「北朝鮮」ジャックされたかのようだ。本日4月25日が北朝鮮軍創設85周年の節目で、何かを仕掛けるのではないかと日本のマスメディアは騒々しい。

　しかしその割には日本国民に政府が「ガスマスク」を配布するとか、北朝鮮のミサイル攻撃から核施設を守るために全国各地の原発を停止して核燃料を太平洋の孤島へ運搬している、という話は一切聞かないのはなぜだろうか。

　金正恩氏は彼にとって最もカンフォタブルな極楽状態を捨てて、米国との戦争を選択するとは決して思えない。ましてや彼が北朝鮮国民のために核とミサイルを放棄して国際社会の制裁を受け容れるとは決して思えない。

　なぜなら金正恩氏は彼が最も大事だからだ。彼の地位を脅かす者はたとえ叔父であれ、義母兄であれ殺害するし、軍幹部ですら会議中に居眠りしていただけで銃殺するほど彼は彼が大好きだ。それほど自己愛の塊の脂肪体質の者が他者のために振る舞うとは決して思えない。

　本日がXデーだといっていた評論家たちは評論家たちの常識で金正恩氏を判断している。金正恩氏は彼だけが大事であって、他の誰かのために自身を危険な目に合わせるとは思えない。

　周辺諸国の中国も米国も、現状が彼らにとって最も望ましい。だからXデーは永遠に来ない。北朝鮮は金正恩氏の独裁体制を維持するために外敵の脅威を煽って国民に金正恩氏への忠誠と団結を求める。米国は北朝鮮の脅威がある限りは日本が米軍軍需産業からポンコツの兵器を買い続けるだろうから、現状が米国にとって最も好ましい。ただICBMが完成し米国の都市にミサイルの照準を合わせてから何を言っても無駄だから、ICBMだけは阻止したいと考えているだろう。

　だが日本にとっては北朝鮮がICBMを開発しようがどうしようが関係ない。その遥か前段階で日本中が北朝鮮の射程に入っているのだから、北朝鮮理脅威がトランプー安倍の電話会談で話し合われたほど深刻だというのは理解し難い。米国が脅威とみなす遥か前から日本にとって北朝鮮理脅威は現実的な脅威だった。何をいまさら、チャンチャラおかしい。

　核兵器を開発するまでもなく、北朝鮮の通常弾頭のミサイルが日本の原発を攻撃したら核爆発と何ら変わらない効果をもたらす。そのことを深刻に報じない日本のマスメディアはいったい何だろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/664.html

今村復興大臣が、また問題発言を行った。彼は、以下のように述べたそうだ。

　「（東日本大震災は）死者が１万５８９３、行方不明者２５８５、計１万８４７８人。この方が一瞬にして命を失ったわけで。社会資本の毀損（きそん）も、色んな勘定の仕方があるが、２５兆円という数字もある。これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）なですね、甚大な被害があったと思う」

この発言は、記者から東北の人たちに失礼ではないのではないかと問われて、簡単に「それなら取り消す」と陳謝した。

これに直ぐに敏感に反応し謝罪したのは、今村大臣を任命した安倍首相であった。

「東北の方々を傷付ける不適切発言」　首相が謝罪2017年4月25日
http://www.asahi.com/articles/ASK4T66ZBK4TUTFK01P.html

今村大臣は、これでも大臣かと疑うほどの無能な人物である。そもそも、１万人以上が亡くなり、行方不明まで含めて２万人弱の人が亡くなったことに対して、地方と都会の相対論の頭しかないということを示した。

この考えは、今村氏が先に言った、原発で避難した人たちが帰還をするかしないかは、自己責任だ、という考えを如実に表している。死んだ人の親族にとっては、数は関係ない。自分の子、親、身内を失くしたら、都会だ地方だは関係ない。今村氏には基本として、人間としての哀れみ、悲しみ、共感というものがない。

そもそも復興大臣という職は、東北大震災の復興のために創設されたものである。復興大臣が、一番東北地方のことを第一に気遣う必要があるのに、東北の人の気持ちを、２度までも逆なでした。

この文章を書いているとき、TVに「今村復興大臣辞任」と出た。これは、務台政務官が辞任したことと通じている。安倍首相も危機感を持ったのだろう。いよいよ安倍政権も末期状態に陥っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/679.html

　つい３日前に『安倍、こんな時に外遊って＆反省なき閣僚たちに国を託せるの？＋ウヨがウソで沖縄叩き http://mewrun7.exblog.jp/25718214/』にも書いたのだが・・・。
　安倍内閣では、閣僚などの問題発言が続いており、驕りや緩みが指摘されるようになっていたのもかかわらず、閣僚の中には、さして反省していないような人も。(~_~;)

　とりわけ今村復興大臣は、以前から問題発言をいくつもしていたのだが。（＊１）
　今月も４日の記者会見で、福島原発事故で自主避難している人は「本人の責任」「（国の責任を問いたいなら）裁判でもやればいい」などと暴言を吐いた上、その点につきしつこく追及した記者を「無礼だ。出て行きなさい」「うるさい」と恫喝。
　２１日にも、同じ記者が会見で質問したところ、もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切って、問題視されていたのだ。(-_-;)

　で、その今村復興大臣が、昨日は所属する二階派のパーティーで講演を行なった際に、「社会資本等の毀損も２５兆円という数字もあります。これはまだ東北でですね、あっちの方だったから良かったので、これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったというふうに思っております」と、あたかも「震災が起きたのが東北でよかった」かのような発言したため、大問題に。(@@)

　あとからパーティーに挨拶で訪れた安倍首相が、真っ先に「先ほどの講演で、安倍内閣の閣僚が不適切な発言をした」と謝罪を行なったほどだった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、今村氏本人は当初はピンと来ておらず。講演の直後に記者から問題を指摘されても「そんなつもりはなかった。必要なら取り消す」ぐらいの反応で、謝罪一つしなかったのだけど。

　時が立つにつれ、野党や被災地の首長、住民はもちろん、自民党や公明党の幹部からも怒りや懸念、批判の声が次々と出て、収拾がつかない事態に発展。(~_~;)
　
　１時間後の囲み会見では、急に神妙な顔つきで謝罪を行なって、辞任については「そこまで及ばない」と否定してみせたものの、同じ頃に官邸から辞任を促す電話がはいった様子。（秘書からメモを見せられると、今村氏の表情が急変。その後はずっと暗い顔をしていた。）
　さらに１時間後には、「辞任の意向」だという報道が一斉に流れることになったのである。(@@)

＜ＴＶ情報によると、菅官房長官が「問題あり！」として、辞任を促したとのこと。事実上の更迭だ。(＊＊)＞

　安倍官邸としても、自民党としても、もうこれ以上、閣僚や党関係者の問題発言を放置していてはマズイと考えたのだろう。(-"-)

　途中で閣僚を辞任させるのがイヤだった安倍首相は、国会終了後、内閣改造を行なうことも考えていたのだが。＜この時に問題のあった閣僚を交代させる気だった。＞
　しかし、ここに来て、もしかしたら国会終了時に解散して、都議選と同時選挙する案も浮上していることから、早めに閣内＆党内の問題はしっかり火消し＆幕引きをしておく方針に切り替えたのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『今村復興相が辞意固める 「東北で良かった」発言で

　今村復興大臣は、東日本大震災の経済的な被害について「東北の方で良かった。首都圏に近かったりすると莫大な被害があった」などと発言した責任をとり、辞任する意向を固めました。

　「社会資本等のですね、毀損もいろんな勘定のしかたがございますが、２５兆円という数字もあります。これはまだ東北でですね、あっちの方だったから良かったので、これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったというふうに思っております」（今村雅弘復興大臣）

　今村氏は講演で東日本大震災の社会資本などの経済的な損失を説明する際、このように発言しました。その後、「首都圏に近いようだったらもっととんでもない災害になっているだろうという意味で言った」と釈明し、発言を撤回、謝罪しましたが、与党内からも批判が出たことを受け、辞任の意向を固めたものです。（ＴＢＳ１７年４月１５日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『安倍総理は、同じ会合の中で今村氏の発言について次のように述べました。

　「今村復興大臣の講演の中におきまして東北の方々を傷つける極めて不適切な発言がございましたので、総理大臣としてまずもって冒頭にお詫びをさせていただきたいと思うしだいでございます」（安倍晋三総理大臣）
　今村氏の今回の発言については野党側も反発していて、今後の国会審議にも影響を及ぼしそうです。（ＴＢＳ１７年４月２５日）』

『昨年８月に発足した第３次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成２４年発足の第２次安倍内閣以降では、昨年１月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で５人目。

　今村氏は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になった」と述べた。

　今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

　パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

　今村氏は４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

　今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。（産経新聞１７年４月２５日）』

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　今村復興大臣に対する批判は、ここに書き切れないほど出ていたのだが。代表的なものをあげておきたいと思う。

『民進 福山幹事長代理「首相は更迭すべき」

民進党の福山幹事長代理は、記者団に対し、「復興大臣として、あるまじき発言であり、言語道断だ。即刻、辞任してもらうしかないし、議員としても、適切でない。一度ならずも、二度までも、被災地の方々を傷つける、心ない発言は、復興大臣として、ふさわしくないか、国民もわかると思う。安倍総理大臣は、おわびするのも大切だが、その前に任命した者として、即刻、更迭すべきだ」と述べました。

共産 小池書記局長「暴言中の暴言 即刻罷免すべき」
共産党の小池書記局長は、記者団に対し、「暴言中の暴言だ。被災者の心を逆なでする、傷つける許されない発言だ。謝罪、撤回で済む話ではなく、安倍総理大臣は、即刻罷免すべきだ。議員の職にとどまることも許されないのではないか」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「許されない発言で辞任に値する」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、ＮＨＫの取材に対し、「東日本大震災の被災者に寄り添い、被災地の復旧・復興にあたっていく復興大臣としても、国会議員としても、到底、許されない発言で、辞任に値する。わが党としては、政府・与党に対し、今村復興大臣の辞任を求めていく」と述べました。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『『発言を聞いた政府・与党の反応は当初から極めて厳しかった。

　公明党の大口善徳国対委員長は、記者団に「言ってはならない発言をした。失言の撤回、謝罪が繰り返されていることに本当に憤りを感じる」と強調。大口氏は萩生田光一官房副長官と自民党の竹下亘国対委員長に「言語道断のゆゆしき発言だ」と伝え、両氏が「重く受け止め、検討したい」と述べたことも明かした。与党として早急な対応を求め、２５日中に決着をつけるよう暗に要求した。

　与党から厳しい声が上がるのは、政務三役に不祥事や失言が続いているからだ。１８日には女性問題で中川俊直衆院議員が経済産業政務官を辞任。今村氏本人も今月４日、東電の原発事故の自主避難者について「本人の責任」などと述べて、謝罪・撤回に追い込まれている。７月２日投開票の東京都議選を控え、政権内には「安倍１強」のおごりが国民の反発を買いかねないとの懸念も広がっている。（毎日新聞１７年４月２５日）』　

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『宮城県知事「辞任は残念」

宮城県の村井知事は「今村大臣は、これまで復興に尽力して下さっていたのでみずからの発言で辞任するのは残念です。次の人は被災地に寄り添ってほしい」と話しました。

南三陸町長「後任は被災３県選出の議員に」

宮城県南三陸町の佐藤仁町長はＮＨＫの取材に対し「悪意があったわけではないと思うが、復興大臣として適切な発言かどうかは見極めてほしかった。これまでの失言も含めると、被災地の人の中には不快な思いをした人もいたと思うので、辞任はやむをえないのではないか」と述べました。
また、後任の復興大臣については「震災から６年がたち風化も懸念されている中で、もう一度原点に戻るためにも、被災地のことをよくわかっている被災３県選出の議員に大臣になってもらいたい」と述べました。

南相馬市長「冒とくと言わざるをえない」
原発事故に伴う避難指示の大部分が去年７月に解除された福島県南相馬市の桜井勝延市長は「なぜ、復興大臣から、このような発言が出るのか。震災で多くの人が亡くなり、崩壊しそうな地域もある。こうした人たちへの冒とくだと言わざるをえない」というコメントを出しました。』

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『（辞任は）安倍首相の強い意向が働いたもので、事実上の更迭だ。今村氏は２６日午前に首相官邸を訪れ、首相に辞表を提出する見通しだ。首相は後任に自民党の吉野正芳衆院議員（６８）（衆院福島５区、当選６回）を起用する方針を固めた。
　２０１２年に第２次安倍内閣が発足して以降、不祥事による閣僚辞任は昨年１月の甘利明・前経済再生相以来で、５人目となる。終盤国会に向けて政権への打撃となるのは必至だ。（読売新聞１７年４月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今、国会で審議されている共謀罪法案では、金田法務大臣がまたわけのわからない答弁をしていて、まともに審議ができていないし。
　北朝鮮の有事があるかもと深刻な状況にある時期に、国防の専門的知識がほとんどない稲田朋美氏が防衛大臣として、きちんと適切な判断、指示、制御（シビリアン・コントロール）などができるのかを務めていることに不安を抱えている防衛省＆自衛隊の人たちや国民も少なからずいるし。
＜あと「学芸員はがん」と言った、あのプライドばっか高い、ウソばっか言ってるの地方創生大臣とかもね。(･･)＞　

　そうそう。どうせならＧＷを機に、問題のある大臣は全部交代させて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

風評被害・自主避難者…　今村復興相の発言、何度も物議
朝日新聞　2017年4月25日

　辞任の意向を固めた今村雅弘復興相はこれまでも震災や原発事故について発言し、物議を醸すことも少なくなかった。主な発言や言動は以下の通り。

・福島県産品の風評被害に「生産者の努力がまだまだ必要ではないかなと考えます」（同１１月２５日、閣議後会見で）

・原発事故で避難している子どもたちのいじめ対策について「あまり大々的にやると、寝た子を起こすみたいな。かき立てると問題は大きくなる」（同１２月６日、閣議後会見）

・「福島の復興はマラソンにたとえると３０キロ地点」。福島県知事は反論。（今年１月２８日、自らが議長を務める福島復興再生協議会で）

・「ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていく気持ちをもってもらいたい」（３月１２日、ＮＨＫの討論番組で）

・故郷に戻れない自主避難者への国の対応を問われ、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないですか」。繰り返し質問する記者に「出て行きなさい。二度と来ないでください」と怒鳴り、「うるさい」と記者会見を打ち切る。（４月４日午前、閣議後会見で）

・「おわびしなきゃいけない。きょう記者会見でちょっと感情的になってしまった」。自主避難への発言は撤回せず。「私は客観的に言ったつもりだ」（同日夕、記者を集め復興庁のロビーで）

・「自己責任という言葉づかいはよくなかった。深くおわびする」。「（不服なら）裁判でも何でもやれば……」の発言は撤回しなかった。（６日、衆院東日本大震災復興特別委員会で）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/688.html

◆〔特別情報１〕
　週刊新潮などの不倫報道を受けて経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員が、慶応病院に緊急避難入院、任命責任者である安倍晋三首相のアドバイスに従ったといい、「臭いものにフタをする」安倍晋三首相の人事管理能力が問われていた。と思いきや、今村雅弘復興相が４月２５日、東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取って、辞任に追い込まれた。安倍晋三首相が、「ドミノ失言」を恐れて更迭、２６日にも皇居で後任の認証式を行うが、今村雅弘復興相の２度にわたる失言で、安倍晋三首相の任命責任は免れない。その最中、安倍晋三首相は「外交能力のなさ」を曝け出しており、批判の的になっている。とくに「東アジア外交」は、貧弱そのもの。中国、韓国からは、「安倍晋三首相は一刻も早く退陣して、小沢一郎首相を誕生させて欲しい」という声が伝えられている。それなのに、安倍晋三首相は４月２７日、金正恩党委員長の「強い後ろ盾」であるロシアのプーチン大統領に会って「圧力をかけて欲しい」とピント外れの陳情に出かけるというから、実におかしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/689.html

<東日本大震災をめぐり、「まだ東北だったから良かった」と発言した今村雅弘復興相が辞任し、政権の「ゆるみ」の深刻さが露呈した。安倍晋三首相は２５日のうちに復興相を辞任させる決断をしたが、今村氏は東京電力福島第１原発事故の自主避難者に関し「本人の責任」と述べて撤回・謝罪したばかりだ。いったんは今村氏を続投させただけに、首相の責任も重く、傷はかえって深くなった。

　「安倍内閣の今村復興相の講演の中で、東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があり、首相としてまず冒頭におわびをさせていただきたい」。安倍首相は２５日の自民党二階派のパーティーで、約１時間前にあった同じパーティーでの今村氏の失言に触れ、陳謝した。

　この時点で今村氏の続投は事実上困難になったといえる。発言から約４時間半がたった午後１０時ごろ、今村氏が所属する二階派会長の二階俊博幹事長は記者団に「深く国民におわび申し上げたい。本人も辞表を提出する決意を固めたから、その旨、首相にお伝えした」と説明した。

　今村氏が今月４日に自主避難者に関する失言をした際は、首相は「今村大臣には引き続き被災者に寄り添って、被災地の復興に向け全力で職務に取り組んでいただききたい」（６日、衆院本会議）と擁護。今村氏は失言をした記者会見で「うるさい」と声を荒らげて批判を浴びたが、首相はそれでも今村氏をかばい続けた。



　「安倍１強」といわれるなか、閣僚らの失態が続いてきた。３月には稲田朋美防衛相が大阪市の学校法人「森友学園」について国会で「（弁護士として）裁判を行ったこともない」と事実と異なる答弁をした。今月も山本幸三地方創生担当相が「一番のがんは文化学芸員だ」などと述べ、いずれも謝罪・撤回に追い込まれた。

　失言が続いても閣僚を辞任させなかったのは、野党を勢いづかせ、「辞任ドミノ」につながりかねないとの危機感があったためだ。

　だが、今回の今村氏の発言は明らかに被災地を軽視した内容で、留任させれば世論の批判が政権全体に向くのは確実だ。

　今国会で首相は森友学園を巡る問題で野党から追及を受けている。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議を巡っても与野党対立が激化している。７月２日投開票の東京都議選も近づくなか、首相には今村氏を辞任させる以外の選択肢は事実上なかった。首相は事態の深刻さを見誤っていたといえる。

　公明党の大口善徳国対委員長は、記者団に「言ってはならない発言をした」と批判。大口氏は、萩生田光一官房副長官と自民党の竹下亘国対委員長に「言語道断のゆゆしき発言だ」と伝え、両氏が「重く受け止め、検討したい」と述べたことも明かした。竹下氏も記者団に「被災地の方々の気持ちを考えると、なぜこんなことを言ったのかと怒りに近い感情を覚える」と語った>(以上「毎日新聞」より引用)


　今村雅弘復興相は大臣辞任というよりも人としての常識を疑うレベルだ。自主避難は自己責任だと軽々に発言して、避難指示がなくなれば避難住居手当がなくなるのは当然だという発想は放射能漏れ事故を起こしたそもそもの責任を問わなければならないことになる。

　そもそも原発建設を推進した政府・経産省と電力各社により地震列島に54ヶ所もの原発を建設した責任はどうなったのだろうか。原発はいかなる災害にも放射能漏れを起こすことはないという説明を繰り返し行い、マスメディアに芸能人の広告塔を登場させて国民に「安全神話」を刷り込んできた。

　そして悲惨な放射能漏れ事故を起こすと「想定外」だったというバカげた説明を行った。「想定外」で放射能漏れが説明できるのなら「安全」だと主張する際にも想定条件を合わせて説明するのが「科学的」だ。

　安倍自公政権は「想定外」の事態に見舞われている。アベノミクスは異次元金融緩和だけの無策・無能の経済政策だったところに消費増税という総需要を減退させる増税を行った。普通の経済学を学んだ者ならデフレ化が想定されるはずだが、安倍氏は「まだアベノミクス道半ば」と口先だけの文言を繰り返している。

　だから常識ある評論家は景気を良くするには消費減税が必要だ、と主張しているが、麻生氏は消費税10%の環境が整いつつある、と荒唐無稽な経済分析をして見せた。いかなる想定でいかなる条件が消費増税10%の環境だというのか明確な論拠を示していただきたい。

　安倍氏は北朝鮮の「危機」を殊更煽り立てた。あたかも昨日の4月25日が米軍侵攻の時だ、とマスメディアも煽り立てた。

　極東が軍事的緊張を高めるのは日本政府として政治的敗北ではないだろうか。国民の生命を守るために「周辺事態」を拡大し「武器携行」の「駆けつけ警護」を決定した安倍氏はかえって国民の命を危険にさらしている。

　サリン搭載の北朝鮮のミサイルが飛来するかもしれないから各自が防御をしなさい、とは何事だろうか。防毒マスクも何もなくても、地面に伏せれば毒ガスから逃れられるとでもいうのだろうか。

　安倍自公政権は極東の危機に際して一体いかなる働きをしたというのか。トランプ氏の発言を「100%支持する」と繰り返すだけの木偶の棒ぶりを発揮しただけではないか。こんな無様な政府を国民の過半数が支持しているとは悪い冗談だろう。

　北朝鮮と最も利害関係のない隣国は日本だ。だから日本政府が米国や中国との仲介の労をとるべき立場にあるはずだが、安倍氏ほど世界を漫遊している御仁が北朝鮮を訪れたことは一度もない。

　それで自身の首相任期の間に拉致問題を解決する、と豪語しているのだからチャンチャラ可笑しい。無能な口先だけの暗愚な政権を日本国民はいつまで戴けば良いのだろうか。さっさと退陣してもらわなければ莫大な予算を米国に奪われて危機ばかりが増大する、という役立たずというよりも有害な用心棒をいつまでも日本の基地に居座り続けさせるだけだ。

　米国の1%のためでなく「国民の生活が第一」の政治を行う政権を日本国民は本気で求めるべきだ。小沢一郎氏を中核とする野党連合の結集を願うしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/690.html

＜世界に冠たる民主憲法軽視の官邸＞

　１９９３年３月、米国政府の招待で取材旅行をしたさい、中年弁護士が「アメリカも９条憲法が欲しい」といった言葉を今も記憶している。日本人は、世界に冠たる憲法・基本法を手にした幸せ者である。他方、行政の中枢では、明治の教育勅語や国家神道が蠢いている。戦前の前近代国家、筆者の目には中世的原始国家のように映る。天皇への「内奏」儀式も存続していて、徳川幕府にも劣る。天皇の生前退位を快く思わない政府でもある。国民の財産は、政商・財閥に流れ、借金しながら莫大な血税を、日本びいきの国々に散在して、隣国との対立・緊張を煽っている。憲法をないがしろにする極右政府は、民主主義の破壊者と指弾することも可能である。

＜中世から卒業した大陸と半島＞

　昨日、亀井静香らが中心になって出版している月刊誌「月刊日本」５月号が、自宅に郵送されてきた。CIAにも屈しなかった亀井の政治信念はそれなりに評価したいが、同号では見出しに「種子法廃止は亡国への道」「国家戦略特区に群がる政商たち」「森友問題の闇を暴く」など、タイムリーな企画が並んでいる。その中に「日本にとって天皇とは何か」との対談も載っている。
　まだ読んではいないが、天皇問題は日本人にとって実に悩ましい課題だ。少なくとも、民主主義の原理原則に合わないせいである。日本の右翼は、ここにまとわりついて暴走を繰り返している。その典型が、現在の安倍内閣である。

　中国大陸は、毛沢東主導の新中国に入る前の孫文革命で、中世の皇帝制度を廃止した。毛沢東やソ連のスターリンが支援して誕生した金日成の北朝鮮、アメリカの軍事力によって、かろうじて休戦協定で誕生した大韓民国も、共に中世の政体は崩壊して存在しない。

　対して日本敗戦は、日本の民主化を約束したものの、米占領政策の横やりで天皇制が存続した。戦後は、開かれたはずの天皇制を、戦前に引きずり込もうとする保守勢力によって、政治に利用されてきた。遂に、政権中枢における怪しげな蠢きが表面化して、民主主義を評価する多くの平和国民の精神をかきむしっている。開かれた皇室・象徴としての天皇制でなければならない。

　これに立ち向かうべき正義の言論が、たかだか電通右翼・財閥に屈してしまっている日本が、目下の危機を招来させている。

＜文化先進国の大陸と半島＞

　否定できない史実というと、古代からの中国文明に、アジアどころか世界が恩恵を受けてきた。その成果の全てを半島が受け入れた。半島は、中国の勢力圏という地理的優位さもあって、文化の全てを導入して繁栄してきた。

　政治面でぎくしゃくしても文化面では、半島は大陸と一体化してきた、ためにその優位性は、日本列島のそれをはるかに上回っていた。大陸の隋や唐の時代には、日本から有能な若者らが、競って荒海を制して、そこで学んだ成果を持ち帰った。それは思想・宗教にも及んだ。

　歴史の教育に登場しないようにしているが、半島からの大陸文化の移動は日常茶飯事だったといえる。一部に「親は中国、兄貴が半島、日本は弟」といった表現があると聞いたことがあるが、一面の真理を語っている。いえることは、大陸も半島も、日本に先んじた先進的な文化国家だった。

＜開明派の佐賀藩・宇都宮太郎大将＞

　その証拠を、生前の宇都宮徳馬に聞かされたものだ。
　彼の父親は、長州の山縣有朋に対抗して屈しなかった佐賀藩出身の宇都宮太郎大将である。いうところの開明派の陸軍大将として、参謀本部時代は、孫文を助け、ロシアの革命派と連携した。
　佐賀の地理的な土地柄でもあろうか。大陸と半島に近い。その文化的影響を強く受けてきて、その内実に詳しい。文化レベルで圧倒する半島であることを、彼は十分に認識していた。
　幸か不幸か、彼は朝鮮軍司令官に就任した。そこへと幼い徳馬は、父親が勤務する今の平壌に行っている。そこで息子は父親から、朝鮮のことについて教えられる。後に政治家となって、金日成と何度か会見、友情を温めることが出来たのは、父親の薫陶によるものかもしれない。

　「徳馬よ、お前は決して朝鮮人をバカにしてはならない。文化レベルの高い朝鮮であることを忘れるな」「お前は大きくなったら、朝鮮の女性と結婚するといい」

　こう息子に諭した父親は、３１１独立運動のさい、東京の参謀本部からの発砲命令を封じ込んだ。宇都宮大将の見識と判断は、山縣とはけた違いである。
　金日成が最も信頼した日本の政治家・宇都宮は、韓国の軍人大統領を嫌い、そこへと利権がらみで介入した岸信介を、終生極端に反発した。

　父親を尊敬して育った徳馬は、筆者になんども「以来ずっと自分は朝鮮人女性と結婚するものだと思い込んでいたよ」と述懐したものだ。
　ジャーナリストとして中国訪問回数１００回を記録した筆者も、北京に落ち着いて見聞すると、朝鮮族の優秀さを強く感じさせてくれる。今の北朝鮮体制は、世襲制など問題が多いが、本来の朝鮮族の民度は高い。日本民族と同等かそれ以上であろう。宇都宮大将の慧眼に驚きを禁じ得ない。

＜神道の源流＞

　天皇家が朝鮮・半島出身ということは、いまの平成天皇の証言でも明らかである。天皇家の宗教である神道の源流はどこなのか。久しく筆者の関心事だったが、いまの半島には消滅してないが、恐らくは大陸からの贈り物ではないだろうか。
　「原始宗教に毛の生えた程度の神道」とは、日本の著名な歴史学者の分析であるが、英雄を祀る廟が中国に存在している。道教かもしれない。神道も、明治天皇から東郷元帥、乃木大将らを祀る神社がある。
　仏教は釈迦や菩薩らを祀っていて、神道と異なる。歴史は自然崇拝から、英雄など人間を祀る教えへと広がっているが、神道もこの流れに位置するだろう。

　中国の中原の地には、宗族社会が一族・先祖の偉人を祀って、拡大する構成員の立ち位置を示して結束、その成果を先祖に捧げている。一種の先祖崇拝である。
　これらが半島を経由して日本列島に伝わった、その先頭に今の天皇家もいたのかもしれない。ただし、祭政一致は近代ではない。原始国家に並ぶ。

　教育勅語と国家神道と天皇崇拝・祭政一致は、前近代を象徴する日本である。そこへと舵を切る安倍晋三は、前近代を卒業できない落第生だ。日本国憲法の破壊者ともなる。主権者は容認しない。

２０１７年４月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/701.html

森友問題は最近マスコミに出てこなくなったが、昨日の報道ステーションが、昨年３月15日に、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長らと籠池夫妻との会合の会話録音を公開した。

この日以降、籠池氏が「神風」が吹いたという会談である。この録音の声は、籠池氏が、校庭からゴミが出てきたことについて、田村財産審理室長をかなり強い口調で問い詰めていた。そこに、籠池夫人が畳みかけて合いの手を入れていた。

この中で、籠池氏は、安倍首相夫人の名前を錦の御旗のように言って、なんとかしろと脅していた。明らかに昭恵夫人の威光を利用した言い方である。

田村氏は口数は少なかったが、「貸し付けが特例だった」、ゴミについて「重大な問題と認識」「明日、近畿財務局の方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言した。

この会議後、国が大幅値引きを提示し、籠池氏が賃貸から買い取りに変更したのだ。こざかしい佐川理財局長も、どんどん外堀を埋められ、一巻の終わりも間近い。

財務省との面会時、昭恵氏の名前挙げる　籠池氏が録音
http://www.asahi.com/articles/ASK4V3C55K4VUTIL00C.html?iref=comtop_8_02

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。

　籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。

　音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。

　面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/723.html

◆〔特別情報１〕
　「第２の日本」北朝鮮の軍事情勢が緊迫するなか、米原子力潜水艦ミシガン（トマホーク巡航ミサイル１５４発、小型潜水艇搭載、特殊部隊兵60人）が４月２５日、韓国南東部の釜山に入港、朝鮮半島に接近しながら海上自衛隊護衛艦「あしがら」「さみだれ」2隻と共同訓練中の空母カール・ビンソン率いる原子力空母「カール・ビンソン」率いる米海軍第1空母打撃群（戦闘部隊）と間もなく合流し、演習に参加する。この舞台裏で、「忍者外交の名手」キッシンジャー博士は、事前にトランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領、金正恩党委員長＝元帥の間を調整し、お膳立てしてきた。これを踏まえてトランプ大統領−習近平国家主席、習近平国家主席―金正恩党委員長＝元帥が、それぞれ電話連絡を取り合い、習近平国家主席は、いわば双方の「代理人の役割」を果たしてきた。トランプ大統領―金正恩党委員長＝元帥は、まだ連絡を取っていない。キッシンジャー博士―プーチン大統領は、電話連絡して「了解」を取り合っているという。この結果、「朝鮮戦争休戦協定」を「和平協定」に改める交渉に入ることを了承、小沢一郎代表を「交渉のキーマン」に据えて、「和平実現」に向けて動いており、「シナリオ」を以下の通り描いているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/735.html

<米太平洋軍のハリス司令官は２６日、米下院軍事委員会公聴会で、北朝鮮に関して「米国は先制攻撃の様々な選択肢がある」と述べた。原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群が沖縄東方を航行しており、北朝鮮を攻撃できる射程内に入ったことも明らかにした。

　ハリス司令官は、北朝鮮への先制攻撃の可能性を問われ、具体的な作戦計画についての言及を避けながら、先制攻撃の「様々な選択肢がある」と述べた。

　北朝鮮の反撃による南北朝鮮や米中間の紛争の可能性については「マネジメント可能なリスクだ」と発言。在韓米軍への被害について問われると「もし北朝鮮が核兵器（保有の）目標を達成すれば、大勢の韓国人や日本人も犠牲になる」とし、北朝鮮が本格的な核保有国になる前に対処すべきだとの考えを示した。

　ハリス氏は、空母について「カールビンソン空母打撃群は沖縄東方におり、北朝鮮への攻撃射程内にある。北方に航行を続ける」と語った。北朝鮮について「地域で最も切迫した脅威だ」とも強調。「米太平洋軍は今夜でも戦闘できるよう準備しなければならず、米本土と同盟国を防衛するため、あらゆる可能なステップを熟考する必要がある」と語った>(以上「朝日新聞」より引用)

　北朝鮮軍も米韓合同軍も軍事訓練を行って軍事的緊張を演出している。明日にでも戦争がはじまりそうな演出だが、所詮は「戦争ごっこ」の域を出ていない。本当に開戦するつもりなら後方支援部隊も含めてそれ相応の配置につかなければ戦争遂行は不可能だ。

　しかし「戦争ごっこ」が危険な火遊びであることに変わりない。そこへ「カールビンソン」が加わるべく現在は沖縄近海を北上している、という。不測な事態が起こりうる要因がまた一つ増えることになる。

　しかし繰り返すようだが北朝鮮側からは開戦する動機がない。あるとすれば対北石油の95%を輸入している中国が「禁輸」を行えば、かつての日本と同じ事態に陥ることだ。戦前の日本は石油の輸入の90%を米国に頼っていた。それを米国の「禁輸措置」により止められ、日本は半年で石油の備蓄が底をつくことから開戦に踏み切った過去がある。

　経済制裁で締め上げるにしても一定の限度があることを銘記すべきだ。北朝鮮の暴発を招いては何にもならない。ただ北朝鮮の独裁者にとって現在の周囲を敵に囲まれた状況が「嬉しい」歓迎すべき状況であることを理解すべきだ。北朝鮮国民が周囲を敵に囲まれて北朝鮮軍と独裁者に頼るしかない、と思うことが独裁者にとって安楽な状況なのだ。

　しかし本当に軍事衝突するような危機が北朝鮮にあるのだろうか。あるのなら安倍氏がこの月末にロシアとイギリスを巡る世界漫遊に出掛けるのは理解できない。自衛隊の最高責任者が日本を留守にすることは日本の周辺に戦争の危機がない証明だ。

　あるいは陽動作戦で、日本の首相が留守の間に日本国内の米軍基地から「斬首作戦」の特殊部隊やステルス戦闘機が飛び立つのだろうか。そうだとすれば日本は主権国家を放棄したことになる。安倍氏はトランプ氏の手駒の一人になっていることに他ならない。

　いかに安倍氏が日本国民を裏切って米国の1%に奉仕する「売国奴」だとしても、独立国家の矜持を捨ててまで米国の1%に尽くすことはあり得ないだろう。それは彼の名を「売国奴」として世界史に刻むことになるからだ。

　米国が北朝鮮の核攻撃の射程範囲に入る、という危機感から過敏になっているが、それは日本の危機とは直接なんら関係がない。ノドンが日本列島を飛び越えた日から、日本は北朝鮮の軍事的脅威にさらされている。当時、米国は日本が北朝鮮のミサイル攻撃の射程に入ったことにどれほどの危機感を抱いたというのだろうか。なにが「同盟国」だ、チャクチャラおかしい。

　本当の日本の危機は北朝鮮ではない。官僚組織と政府が深く「忖度」しあった森友や加計の闇を放置する方が政治的危機というべきだ。安倍氏は北朝鮮の危機を「千載一遇の好機」だと欣喜雀躍したというが、まさしくそうだろう。

　マスメディアが報道の主眼を学園疑惑から北朝鮮へと移して、頻りと北朝鮮の危機を煽り立てた。その割には日本政府が北朝鮮にいかなる交渉も実施していない、蚊帳の外の状態に甘んじていることを批判しないのも不可思議なことだ。

　日本国民の生命に関わる周辺諸国の動きに対して、日本政府が無力とはいかがなものだろうか。そしてトランプ氏の強硬姿勢を「100%支持する」と繰り返す無能さには呆れ果てる。なぜ「ICBM開発は米国の危機であっても日本の危機ではない」と突っ返さないのだろうか。

　日本が主権国家であり、安倍氏が日本の主権を尊重する首相なら北朝鮮への攻撃に日本国内の米軍基地使用は「日米安保条約」を逸脱するものだ、と釘を刺しておくべきだ。

　今の「作られた」北朝鮮の危機は米国本土防衛のための危機であって、極東を軍事的な緊張に陥れているのは米国のご都合主義以外の何物でもない。日本に対する北朝鮮の危機はとうの昔から始まっている。日本国民の生命を守るのが日本政府の使命だと繰り返す安倍氏は拉致被害者救出に、この五年間に一体何をしてきたというのだろうか。これほど無能で無力な日本の首相を私は知らない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/736.html

＜責任の元凶は安倍晋三にあり＞

　日米揃って北朝鮮危機を煽りまくる中で、内政最大の課題である東北の復興事業が、莫大な血税を投入しながら、実質利権と腐敗にまみれている。元凶は「東電福島放射能はアンダーコントロールされている」という安倍の嘘と、IOC委員買収でもぎ取った東京２０２０五輪利権である。そこでは、東北の人々の復興への悲願とは裏腹に、安倍の憲法軽視と同様に軽視され、魂のない利権の巣と化している。今井復興大臣の「東北で助かった」という民意に反する暴言が飛び出した土壌である。あげて責任は安倍にある。辞めるのは安倍の方だ。国民を愚弄する利権政治屋による、五輪を餌にした偽り・まやかしの東北復興事業そのものである。新聞テレビは、真実を報道せよ、電通支配に屈するな、と叫ぶ必要があろう。
　

＜「責任者にカスを起用」＞

　歴代の復興大臣にまともな人物がいない。永田町の視点でも「政界のカス・屑を起用してきている」と指摘されるありさまだ。
　復興事業と五輪利権を掛けると、どうなるか。素人でも理解できるだろう。政府による株操作をも可能にさせている。電通が暴走する世界なのだ。「しかも安倍は、五輪利権の大将に”サメの味噌”に任せている。お話にならない」という玄人筋の分析である。
　肝心要の復興事業が、五輪の箱物事業の影に隠れてしまっているというのだから、なんとも悲劇の連鎖の東北・福島であろう。

＜１兆円に群がるやくざと資材の高騰＞

　政界の鞍馬天狗の見立ては、さすがに鋭い。昨日も長電話をしてきて、やくざが跋扈する東北復興事業を解説してくれた。
　筆者は「木更津レイプ殺人事件」を取材してみて、やくざの生計は、覚せい剤を使用して魅力的な女性を次々と強姦、そのあとは性奴隷よろしく歓楽街に追い込んで、ぬくぬくと暴利をむさぼっているのである。人間の屑のやくざの存在を知ったことである。そのための入れ墨と指詰め、そして性交場面の動画・写真撮影である。

　それだけではない。いまは東北復興事業の１兆円に群がって、そこでも暴利を得ている。警察はバカなヒラメ記者を使って「暴力団は衰退気味」という嘘の報道をさせているが、とんでもないことだ。
仕事をしない若者は、やくざ予備軍にされる可能性が高い。やくざ跋扈は、この５年で倍加しているだろう。五輪と東北・福島を餌にしているのだ。

　当然のことながら、資材の高騰を招いて、事業の推進をとん挫させることになる。これが日本経済の悪しき圧力となって、経済の健全性を破壊・喪失させている。
　このどえらい事態は、あげて安倍晋三内閣のカクカクたる実績である。

＜狂った原発推進事業＞

　「福島はアンダーコントロールされていて、全く心配はない」と大嘘をついて五輪を獲得した安倍である。
　安倍を政権に押し上げた元凶である小泉純一郎は、３１１で覚醒して原発ゼロ運動を展開しているが、安倍の方は聞く耳を持たない。馬耳東風を決め込んでいる。そうして五輪利権を手にした安倍晋三は、戦後日本の最悪首相なのだ。
　安倍の方は、側近を使って小泉スキャンダルをネットに流して、けん制して恩師の小泉を逆襲している。永田町は、生き馬の目を抜く世界なのだ。

　それにしても東北復興という、日本にとって世紀の大事業を、あたかも放置しての、五輪利権狂騒曲の安倍官邸の現在である。
　現に安倍の福島訪問先は、東電福島原発１号機の危機的現場を必ず回避している。現場に入った菅直人に劣る。これは自ら「アンダーコントロールは嘘」と証明していることになる。
　安倍は、福島の東電原発問題を巧みに蓋することで、強力に原発推進へと突進している。それは政権を担当すると、直ちにトルコなどに原発売り込みに奔走したことで証明済みだ。インドに対しては、公明党の山口まで行かせて売り込みさせている。東北復興よりも、五輪と原発の利権に目を向ける安倍である。

＜崩壊する基幹産業＞

　原発推進が、結果的に日本の基幹産業を崩壊させている。
　破産寸前の東芝だけだと信じ込んできた国民は、三菱重工もまた、原発で撃沈する運命にあることに驚いている。日本最大の武器弾薬メーカー・日本の死の商人と言われてきた三菱もまた、衰退している。
　３１１の効果は、世界的に悪影響を与えている。恐ろしく危険で、人間がコントロールできないエネルギーであることを、人類は学んだのだ。

　一部の原発推進国でも、人々は原発計画の地域に異常な関心を持っている。原発の周辺での住宅を避けている。原発近くのマンションは、安くしても売れない。太陽自然エネルギーが主流の世界に移行している。残るは廃炉ビジネスしかない。しかし、これも厳しい壁が立ちはだかっている。
　原発御三家の東芝・三菱・日立が、ふたたび隆盛を迎える時代は来ないだろう。どんなに素晴らしい自然でも、原発が近くにあると、市民はそこから逃げる。当たり前のことである。

　３１１に各国は、教訓を学んでいる。人々もそうである。政府が強行しようとすれば、市民が反対することになる。為政者にとって、原発利権は巨大であるが、主権者である市民が覚醒して許さない。

＜五輪返上し、東北復興に特化する政権を誕生させよ。ギリシャへ返せ！＞

　５年の安倍・極右内閣の政治から導き出されることは、常に利権がらみの、血税投入策が打ち出される点に特徴がある。２０２０東京五輪がその典型である。
　莫大な借金を抱えながらのバラマキ支援もまた、利権がらみである。安倍の祖父は、戦争賠償でも、利権アサリをしていたことで知られる。アメリカの武器購入もまた、利権そのものだった。韓国地下鉄利権も有名である。

　もう一つは、周辺に緊張をまき散らすことに長けている。石原慎太郎もそうであるが、自民党右翼の手口は、緊張を武器にした軍事利権アサリも、よく知られている。それを悪用して改憲軍拡路線を正当化する。
　過去を直視しない点でも、突出している。寛容とか友好という、人間として最も大事な価値観が、右翼にはない。

　遅くはない。五輪を返上するのである。そして五輪発祥の地であるギリシャに返すのである。そこではギリシャ経済復興に貢献もするだろう。箱ものなどいらない。質素倹約の、本来の五輪が実現するだろう。世論の喚起を期待したい。７月都議選の主要な課題であろう。
　１日も早い東北復興に特化したまともな政権の実現である。
　大事なことは、以上のこうした安倍・自公政権を国民の多くが知らない、騙されていることだ。それは、日本の新聞テレビの著しい劣化と関係している。NHKや読売だけではない。電通や官邸の圧力に屈してしまう言論人に、重大な責任がある。
　新聞の劣化は、新聞の販売部数の激減が証明している。NHK料金不払いの増加が裏付けている。それでも、国民に真実を伝えようとしない言論界の腐敗が、この国の民意を劣化させている。

２０１７年４月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/746.html

<自民党は２６日、東日本大震災に関する失言で復興相を辞任した今村雅弘氏の問題をめぐり釈明に追われた。与野党は全面的に空転した国会を２７日に正常化することで一致したが、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案など重要法案の審議は停滞し、大きな痛手となった。

　与野党は２６日、衆参両院の震災復興特別委員会を２７日に開き、吉野正芳新復興相の所信聴取を行うことで合意した。さらに５月８日に衆院、９日に参院でそれぞれ予算委員会の集中審議を安倍晋三首相が出席して行うことも確認した。

　国会の正常化に至るまで、自民党はひたすら低姿勢に徹した。二階俊博幹事長は２６日、公明党の井上義久幹事長と会談し、「今村氏の辞任は当然」との認識で一致。二階氏は「おわび申し上げます」と何回も頭を下げた。自民党の竹下亘国対委員長も同日、民進党など５野党の国会内の控室を回り、今村氏の失言を謝罪した。

　公明党の山口那津男代表は党参院議員総会で「復興への努力を一言、二言によって無にする言動は断じて許されない」と批判。首相から謝罪の電話があったことも明かした。

　後半国会の運営を考えると、与党が今回の辞任劇で払った代償は大きい。２６日は衆院法務委員会で組織犯罪処罰法改正案の質疑を６時間行う予定だったが、延期を余儀なくされた。福島復興再生特別措置法改正案の採決を予定した参院復興特なども取りやめとなった。

　「国と地方の在り方」をテーマに自由討議を行う２７日の衆院憲法審査会も先送りとなった。組織犯罪処罰法改正案は、当初予定した今月中の衆院通過が絶望的となり、与党の戦略は狂いつつある。

　やり場のない怒りを隠せなかったのが二階氏だ。２６日の講演では、二階派所属の今村氏の失言に関し「一行でも悪いところがあれば、『けしからん、首を取れ』と。なんちゅうことか」と述べ、報道機関に恨み節を全開。「ご迷惑をお掛けしている。気を引き締めたい」とも語ったが、表情はさえなかった>(以上「産経新聞」より引用)

　復興相の失言も問題だが、安倍氏がトランプ氏の「北朝鮮への対応のすべての選択肢はテーブルの上にある」との発言に対して「全面的に支持する」と返した安倍氏の暴言の方が大問題ではないだろうか。

　北朝鮮に対するすべての選択肢」とは「斬首作戦」から「トマホークの乱打」及び「全面戦争」まで含むナンデモアリの米国の外交を安倍氏は「支持する」と発言したのだ。つまり日本も米国と一緒になって北朝鮮と戦争をする、と表明したに等しい。

　これが由々しき問題にならない日本の平和ボケ・マスメディアには驚くというより落胆する。もっとも言論機関はこぞって北朝鮮の危機を煽り立てる側に回っているのだから仕方ないのかも知れないが、ここ10年ほどに日本国内の言論機関は大きく変化したように思う。

　自主規制というか、長いモノには巻かれろ、というか、米国様に逆らってはならないという風潮だ。その象徴が小沢一郎氏に対する検察とマスメディアによる徹底した「政治とカネ」プロパガンダ攻撃だった。そのプロパガンダを境にして、日本政治の表舞台からマトモな政治家は一掃された。

　そして今回の死ぬほどの鈍感さだ。日本国民の生命を守るため、と称して「戦争法」を強行した安倍自公戦争大好き政権が日本国民の生命を危険に晒している。それも米国様の気に入られるために「全面的に支持する」と条件反射的に発言する能天気な安倍氏の軽挙によって、だ。

　散々北朝鮮の危機を煽り立てて自身への逆風をフっ飛ばした後は、素知らぬ顔をしてロシアとイギリスへの漫遊の旅に出掛けるという。北朝鮮の危機を安倍氏と一緒になって煽ったマスメディアの責任者に一言弁明して戴きたい。

　野党は安倍氏の「トランプ氏を全面的に支持する」と言葉をなぜ問題にしないのだろうか。「北朝鮮に対するすべての選択肢はテーブルにある」といった内容を野党の政治家諸氏は全く検証していないのだろうか。それこそ天地がひっくり返る「戦争大好き」安倍自公政権を打倒すべき言葉だと思うが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/753.html

米国の大統領は、日本の首相より権力がある。なぜなら、大統領は直接国民が選ぶからだ。首相は、最大与党の中から議員らが選ぶ。国民が不本意に思っている人物も首相になってしまう。

絶対的な権力を持つ大統領だと思っていると、以下の記事のように大統領令により、「聖域都市（サンクチュアリ・シティー）」と呼ばれる自治体に対し、補助金停止を打ち出した１月の大統領令について、その効力を一時差し止めを決めた。それも連邦地裁がである。

これを見て、何のかんの言っても、米国は３権分立が未だに健全に残っていると思った。

原発訴訟にしろ、沖縄基地訴訟にしろ、今の日本の司法は、政府が決めた方針にＮＯを言わない。地裁でＮＯと言っても、上位裁判所になる程、お上の意向に沿った判決しか出ない。

それは当然の帰結で、裁判官の人事を決めるのは、内閣が選任する最高裁判所事務総局で決められるからだ。当然、政治信条が政府寄りの裁判官が上位裁判所に配属される。最高裁判所判事はその最たるものである。

そう思っていたら、東京新聞に泥に塗れた裁判所にも、一輪の蓮の花が咲いていたという記事が載っていた。「無罪」裁判官の気骨とある。きっと、こういう裁判官が原発、裁判を担当すれば、政府の政策を忖度した判決は出さないと思いたい。

６割近い国民が原発再稼働反対、６割近い県民が辺野古基地移転反対の裁判で、行政べったりの判決しか出ない日本には、司法の独立性はないとしか思われない。

「無罪」裁判官の気骨
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017042602000133.html
2017年4月26日

　二〇一〇年まで東京高裁の部総括判事をつとめ定年退官した原田国男さんは高裁時代、二十件以上の逆転無罪判決を出している。

　これは異例のことだ。裁判官の世界では無罪判決を続出させたりすると、出世に影響するとか、転勤させられたりするとか、まことしやかにささやかれているからだ。

　最近、原田さんが著した「裁判の非情と人情」（岩波新書）にこう書いている。

　＜私の経験でも、無罪という結論に至ったときは、一種の喜びを感じこそすれ、無罪にしたら出世に響くから、有罪にしようなどとは思いもしない。それでは、裁判官が犯罪者に転落することになる。この種の無罪にするには勇気がいるといった議論は、ためにするものである＞

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/771.html

<安倍晋三首相は27日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と約3時間会談した。

　両首脳は、北方領土での共同経済活動実現に向け、5月にも官民合同での調査団を日本から派遣することで合意した。元島民の墓参に関しては、航空機の利用で一致。墓参は6月に行われる予定だ。墓参に関しては、出入域手続きの拠点を歯舞群島の近くに8月にも新設する。

　両首脳は、7月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも改めて会談を行う。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、さらなる挑発行為を自制するよう、日ロ両国で緊密に協力して働き掛けていくことを申し合わせた。

　会談後の共同記者発表で、首相は共同経済活動で検討する分野として魚やウニの養殖、エコツーリズムなどを挙げ、「北方四島に住むロシア人の生活水準や利便性を向上させることになる。4島で経済活動をする日本人にとっても多くの新しい可能性をつくり出す、希望の未来を共につくっていきたい」と表明した。

　首相は、官民調査団の派遣が「最初の一歩」になると指摘。「相互の尊敬と互恵、信頼の上に立ち、平和条約締結への道を（日ロ両首脳）2人で進んでいきたい」と語った。

　プーチン氏は、共同経済活動の優先プロジェクトを詰めていく考えを表明。元島民の墓参や自由往来の拡充と合わせ、「（日ロの）相互理解と信頼が深まっていくことは大変良いことだ」と評価した。

　6月の墓参は国後島と択捉島で行われる予定。出入域拠点は現在、国後島・古釜布沖に限られているが、これを拡充することで一致した。

　北朝鮮問題に関し、首相は「ロシアは安保理常任理事国であり、6カ国協議の重要なパートナーだ」とロシアの役割に期待を表明。プーチン氏は「落ち着いて対話を続けていくべきだ。6カ国協議も再開することが必要だ」と指摘した>(以上「時事通信」より引用)

　北方領土に日本が経済援助することはロシア支配を強化することに他ならない。北方四島周辺は格好の漁場だから水産資源開発を支援して日本へ輸出させるのだろうが、バカげたことだ。

　ロシアと国交がなくても日本は困らない。今後ともロシアと一切交流がなくても、日本に何も不都合はない。

　日本の半分程度のGDPしかない国で、日本よりも多い1億4千万人もの国民を要する国家が軍事大国として7000発もの核弾頭を保有し、ICBMを千基以上も全国に配備していれば。それだけで毎年の維持費は想像を絶する額に上る。

　だからロシアの社会保障制度がお粗末なのは当然だ。しかもこれという産業はない。宇宙開発と兵器生産だけの国家に明るい未来などあるはずがない。プーチン氏は中国同様に企業投資を日本に求めているのだろうが、易々と工業生産技術を与える必要があるだろうか。日本国民は新幹線技術を中国に供与して、その結果がどうなっているかを経験済みだ。

　安倍氏は苦労知らずの坊ちゃん「売国奴」だからプーチン氏に良くすればロシア国民も日本の要望に応えてくれるはずだ、と考えているのだろうが、決して甘い考えを持ってはならない。ロシアは日本人60万人をシベリアに抑留して12万人も飢餓や凍死で「虐殺」した冷血な国民性だということを忘れてはならない。

　対ロの話し合いの相手にすべきはロシアの資源マフィアの連中だ。プーチン氏は資源マフィアの小僧に過ぎない。ロシアの国家財政とロシア経済を握っているのは資源マフィアだ。ロシアに目ぼしい産業は何もなく、石油と天然ガスの資源を輸出するだけの国家だ。

　旧ソ連は膨大な軍事費を支出し続けて国家破綻した。ロシアもその道を歩んでいる。出来ればロシアも国家破綻して、国家財政を立て直す財源として北方四島を日本が購入する、というのが現在の最も現実的な北方領土返還の図式だ。

　そのためには北方領土周辺が寂れて、北方領土の暮らしが過酷な方が良い。日本に返還の暁には北方領土からすべてのロシア人にはお引き取り願い、日本国民が移住して日本単独で開発すべきだ。共同開発してはいつまで経ってもロシアは手放さない。それはクリミア半島を見るまでもないだろう。

　安倍氏はバカげたことをやっている。日本国民の税を投入して北方領土のロシア化を推進するという「売国奴」政策そのものだ。日本国民はこの大バカ者を一日も早く政権が引き摺り下ろさなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/782.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は４月２７日午前、妻・昭恵夫人を伴い、政府専用機で羽田空港を出発、ロシアの首都モスクワに向かった。２７日夜（現地時間２７日午後）からプーチン大統領と日ロ首脳会談、北方領土での共同経済活動について協議、北朝鮮への対応も意見交換する。２８日には英国に移動し、メイ首相と会談、２９日帰国する。しかし、いかに「空飛ぶ外交」でストレス解消するのが趣味とはいえ、北朝鮮をめぐる軍事情勢が緊迫化していて、多くの国民が不安を募らせている最中、こんな緊急事態に「ロシア、英国」訪問するとは、無責任の極みである。しかも、北朝鮮の「後ろ盾」であるロシアに、「強い経済制裁」を求めても、「ハイ、わかった」と同調してもらえるはずもなく、一体、どんな「成果」を期待しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/783.html

籠池氏が国会証言後、民進の要求によって、森友学園について第二弾の暴露会談を持った。籠池氏はバリバリの安倍夫妻大好き人間だった人が、今や安倍夫妻を苦境にする証言を行うとは、何という皮肉だ。自分たちの人生を狂わせた人だと思っているのであろう。

籠池氏は、「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」「近畿財務局にもそのことは伝えていた」「突然、それまで後ろ向きだった定期借地契約に前向きになってくれた」と証言した。

昭恵夫人に報告していたということは、昭恵夫人が関与していたということである。籠池氏が財務局の田村室長との録音の中にも昭恵夫人に報告していることが録音されている。昭恵夫人が名誉校長になってから、神風が吹いて、一気に契約が手取り足取りで進みだしたということだ。

民進は、昭恵夫人を国会の証人に呼ぶことを要求するという。昭恵夫人は自由奔放な人である。どこでも顔を出す。責任ある立場で行動している。以前は参院選挙では自民と対峙して出馬した三宅洋平氏とも対談した。

今回の籠池氏への財務省の厚遇が、何の仲介もなくて発生した訳ではない。昭恵夫人は自分の行動に責任を持つべきである。少なくとも首相夫人としての公の責任がある。その責任を放棄して、国民に偉そうなことを言っても、はなはだ公平性を損なっている。

ファイスブックで述べているように、「潔白」なら堂々と国会で証言すべきだ。首相夫人だからこそ、高い規範性が求められのだ。都合のよいことだけが、私は首相夫人ですでは困るのだ。


籠池氏、また新証言　「後ろ向きだった契約が突然…」
http://www.asahi.com/articles/ASK4W7D4XK4WUTIL078.html?iref=comtop_favorite_01
岡戸佑樹、杉浦幹治、小早川遥平　2017年4月28日

　「交渉を昭恵先生に報告していた」「それを近畿財務局にも伝えていた」。森友学園への国有地売却問題で、約１カ月ぶりに公の場に姿を現した籠池泰典・前理事長が２８日、また新たな説明を始めた。聞いていた民進党の議員らには、驚きが広がった。

　籠池氏はこの日、東京の衆院議員会館の部屋で開かれた民進党のヒアリングに出席。３月２３日に衆参両院であった証人喚問以来、約１カ月ぶりの公の場で、笑みを浮かべながらあいさつし、紙に目を落としながら話し始めた。

　小学校建設のプロジェクトが動き出したのは２０１２年１０月ごろ。安倍晋三氏側に接触し、「昭恵先生にご相談した」「ホテルオークラで会ったとき、主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、まで言ってくれた」。安倍首相の妻、昭恵氏とのつながりに言及した。

　土地の賃借交渉に関し、発言は核心に。「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」「近畿財務局にもそのことは伝えていた」「突然、それまで後ろ向きだった定期借地契約に前向きになってくれた」。発言を聞く会場は驚きの声に包まれた。籠池氏は「１４年４月に建設用地に昭恵先生を案内したとき、秘書も同行していた」とも述べた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/813.html

　民進党が２８日、森友学園の籠池前理事長にヒアリングを行なった。(･･)

　籠池氏は、小学校建設について安倍昭恵夫人に相談していたと。そして、財務省もそのことを認識しており、「特例」を認めるなど交渉がうまく行くようになったと話している。(@@)
＜しかも、１４年４月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演をした際には、安倍晋三事務所の秘書が帯同していたとか。(･o･)＞
　
　細かい分析は、別の機会にするとして。とりあえず、産経新聞の詳報をアップしておこう。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊
　
『籠池泰典氏ｖｓ民進党・詳報「昭恵夫人に交渉の推移を報告していた」

　学校法人森友学園（大阪市）が大阪府豊中市の元国有地で進めていた小学校建設をめぐる問題で、民進党は２８日、国会内で学園元理事長の籠池泰典氏からヒアリングを行った。籠池氏は国有地取得に向けた財務省側との一連の交渉について「安倍昭恵（首相）夫人には適時、報告していた」と述べた。詳細は次の通り。

　籠池氏「瑞穂の国記念小学院の建設構想が具体的に走り出した直後の平成２４年１０月ごろ、まず真っ先にこの構想についてご相談申し上げたのは尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった。当時安倍晋三先生は自民党総裁に返り咲く前だったので、安倍先生を応援するためにもぜひ当園にお越しいただき、ご講演をいただければと思い、安倍先生サイドと接触を図ったところ、昭恵夫人とお会いすることができて、その際、安倍先生のご講演の依頼をすると同時に小学校建設構想についてもお話申し上げた。

　残念ながら総裁選などの影響で、安倍先生のご講演はかないませんでしたけれども、その後、平成２５年９月に財務省に対し安倍晋三記念小学校として土地所得要望書を提出するまでにも、昭恵夫人にも小学校建設プロジェクトの進捗（しんちょく）については適時報告している。

　安倍先生が総理に就任されたためご講演はかなわぬだろうと思っていましたところ、思いがけずに昭恵夫人からご講演をいただく運びとなった。平成２６年３月、講演の最終的な依頼のため昭恵夫人と東京のホテルオークラでお会いすることになりまして、その席で昭恵夫人に小学校建設運動についてお話をし、主人に伝えますということをいっていただき、さらには何かすることはありますかとまでいっていただき、うれしかったことを記憶している。

　この際、昭恵夫人は安倍事務所の秘書の方を帯同されていたので、当時の昭恵夫人のスケジュールなどに関しては安倍事務所の方が詳しいだろうと存じます。

　平成２６年４月、塚本幼稚園で昭恵夫人にご講演たまわった後、昭恵夫人を豊中の野田の小学校建設用地にご案内申し上げた。この際、昭恵夫人に帯同していた秘書はコウタケさんと記憶している。

　昭恵夫人には小学校建設予定地をご視察たまわった際も、当然のことながら財務省との交渉についてもご説明申し上げた次第であります。

　その後、昭恵夫人には適時、財務省との交渉内容について電話でご報告していた。当時、私はあの土地を定期借地、定期契約で借り受けたいと考えていたので、１０日くらいに１度は近畿財務局に出向いていた。昭恵夫人にはこの交渉の都度、交渉の経緯などを報告申し上げていた。

　当時の財務省の担当者には、当時から私が交渉経緯を昭恵夫人に報告していることを伝えていたので、財務省の方もこのことは当然認識しているものと思われる。

　それまで定借契約に難色を示していた財務省が平成２６年夏ごろ、突然定借での契約に前向きになっている。なぜ財務省が突然態度を変えてくれたのか、私には知るよしもないが、あの録音データの中で田村室長が言う特例というのはこのことを指していたのではないかというふうに考えている。

　その後、財務省との賃料に関する値段交渉が始まり、財務省の統括官から値段にはストライクゾーンがあると。ストライクゾーンは上と下があるという話があり、高い方は２７００万、低い方は２１００万という具体的な金額の提示がありましたので、低い方にしてくれとお願いしたという経緯もある。

　この定期借地に向けた契約交渉についても適時、安倍昭恵夫人には報告申し上げている。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　平成２６年末、近畿財務はその後の契約書のひな型を一式そろえた文書を提示してくれた。このとき私はこのひな型通り手続きを進めれば土地取引はスムーズに動くだろうと感じ、安堵（あんど）した。

　しかし平成２８年になって建設予定地でゴミが大量に発見されるにおよび、このゴミの場内埋め戻しを財務省が建設業者に指示しているという話を聞くに及んで、土地の値段のことよりも工期の遅れ、ひいては開校の遅れが心配になり、近畿財務局のイケダさんに頼んで、財務省本省の田村室長の直通電話を教えていただき、アポイントを取ってお会いする運びになった。

　今般問題となっている録音データはその様子を録音したもの。この会談の後も昭恵夫人には交渉の推移を適時報告していた。

　昭恵夫人に名誉校長にご就任いただいたのは土地取引の交渉がまだ完全に終わる前でしたが、名誉校長就任後は当然のことながら業務の一環としてご報告を続けた」

　風間直樹参院議員「昭恵夫人は今回の件でコンサルタント的な役割を果たしたのではないか。稲田（朋美）防衛相に籠池夫妻は献金しているが、当時籠池さんは稲田氏の後援会役員を務めていたか」

　籠池氏「コンサルタントということではなくて、私の考えていることをご説明申し上げて、そしてそれがどのような状態になっているのかということをお知りいただいて、そのことを通じて、いろいろと各方面にわたって対応していただいていたのではないかと考えている。

　稲田先生への献金については、私は役員はやっていない」

　宮崎岳志衆院議員「昭恵夫人には適時（交渉の経緯を）報告していたということだが、具体的に何か動いていただいたということはあるのか。昭恵夫人が名誉校長を辞める際、連絡が昭恵夫人本人からではなく安倍晋三事務所から来た、あるいは退任させてくれ、ホームページから（写真を）削除させてほしいというようなことが自民党国会議員からきたというようなことがあったと思うが事実関係は」

　籠池氏「平成２６年４月に初めて学園にご講演にお越しいただいたときに、野田町の小学校建設用地にご案内した。その中で、これが学園なんですよ、この土地で小学校を建設させていただきたいと。今、このような状態で近畿財務局で対応しておりますがなかなか難しいということを話して。そうすると何かすることはないですかということだった。

　その時に具体的に何をというのは、なかなか前に進まないという状況と、早く工事をしていきたいということがあったので、心の中に留めていただいた。その後、どのように動いていただいたか、私は具体的には知りませんが。

　その後、それぞれ難局にさしかかったときは、こういうことがあるんです、ああいうことがあるんですということは電話で対応させていただいている。

　私だけでなく家内の方から、女性同士ですから、私はたかだか２、３分で終わる話だが、家内の場合は１時間、２時間ほど携帯電話で話をしているので、その中で今の状況についてはこうなんです、ああなんですという話は必ず入っていた。

　それと、名誉校長を退かれたとき、平成２９年２月２３日、これは安倍事務所、議員会館の中の議員事務所から発信されたファクスが届いていた。ちょうど財務省の理財局長から身を隠しておいてくださいということがあったので、身を隠していた２３日昼過ぎ、初村さんという秘書から連絡があって、非常にこわもての声で下ろせというようなことだった。ファクスで流しているので今日中に顔写真すべて外せということだったのでそのようにした。

　ファクスの番号はすべて私どものファクス機の中の記録に残っているので、これは確かだろうと思っている」

　宮崎氏「国会議員がお願いしたというのは」

　籠池氏「２月２１日、（自民党）国対副委員長であられる豊中市選出の大塚高司議員が秘書の方と来られた。私は留守でお会いできなかった。その次の日に秘書の方が来られて、昨日は当人と来たが、内容は、今このような国会を騒がしているので何とか安倍昭恵夫人の写真を外してほしいというお願いだったが、それはなかなかできにくいですねというふうな回答をしてお帰りいただいたということ」

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

《小西洋之参院議員は、安倍晋三首相の昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたとする籠池泰典氏の主張に触れ、当日の様子や証明できる人物の有無などを籠池氏に尋ねた》

　籠池氏「当時は私と家内と昭恵夫人、そして秘書の方は１人。そこに付いておりましたのはね。何というんですかね、上座に昭恵夫人が座られて、私が上座から見て向かって右側に座っておりました。園長室に座っておりましてですね、そこで１００万円のご寄付をいただいたということになります。状況はですね、昭恵夫人が、人払いというんですか。で、外に出ていかれた。授受が終わりまして、私も、こういうふうな、感情が豊かな人間ですので、うれしかったんですね。ですから、職員室に行きまして、そこに男性の小学校担当の職員が２人おりました。オガタという人間と、そしてノサカという人間がおりましたので、その人にも『今、いただきましたよ』って…」

　《籠池氏は続けて、１００万円をいったん金庫に入れ、後日、郵便局に職員が出向いたことなども説明した。この後に質問した小川淳也衆院議員は、国有地売却問題に絡む録音データを公開した経緯などを尋ねた》

　小川氏「このタイミングで公にされた理由は？　どのように録音したのか？　録音は他にないのか？」

　籠池氏「録音テープは、まだあります。それと、（財務省の）理財局の室長さんとお目にかかりましたときは、これは非常に重要なことですんでねぇ。私みたいな一般私人がですよ、大・財務省に行かしてもらうということもないわけですから。これはきちっと録音しておかないと、問題がウヤムヤになってはいかんというふうに、当然、思うわけですよね。そうしましたら、録音（機）を私が胸ポケットに入れまして、そして、その内容を忘れないように置いておくというのは、当然、あってしかるべきもんやと思いますので、そうさせていただきました」

　《なぜか不敵な笑みを浮かべた籠池氏は、さらに言葉を続けた》

　籠池氏「とても重要な段階だったんですね。生活ゴミが出てまいりましたから、そのままいくと、小学校の開校、平成２９年４月の開校の予定ですから、また１年延びるという局面。そして、まだあの段階ではですね、１億３０００万の建て替え費用をまだ返してもらってなかったですから、そのことのお願いもありましたもんですから。何とかしてもらわないといけないんじゃないかな、という気持ちがそこに表れておった、というふうにご理解いただきたいと思います」

　「それと、総理夫人の関与ですが、総理夫人は…、どうなんすかねぇ…、私人という立場と公人という立場、当然、あると思うんで、私人としてのお顔と公人としてのお顔、当然あると思います。でも、やっぱり、一般的に公人というふうなお顔で、皆さん、見られるんではないんだろうかな、というふうに思います。したがいまして、今回の事柄は、結果論になりますけども、昭恵ご夫人に名誉校長になっていただいたということが（あったので）、土地についてスピーディに物事が動いたのではないかな、というふうに思っております」

　《続いて質問したのは福島伸享衆院議員。国有地の定期借地契約に関し財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は２７００万円、低い方が２１００万円」という賃料の提示があったとする籠池氏の主張に関連し、次のように尋ねた》

　福島氏「相手方が誰だったか。昭恵夫人とは何回くらい電話したか。『８億円も下がったのは神風』といったことをおっしゃっていたと思うが、『神風』ではなく、学園側から『８億円下げろ』と言っていたのではないか」

　籠池氏「『ストライクゾーン』のことですけども、これは近畿財務局のマエニシさんという前任の統括官でありました。昭恵夫人との電話の内容というのは、電話の回数というのは、私よりも、家内との回数がやっぱりすごく多いですね。私は３分ぐらいで終わりますが、家内は２時間、１時間…」

　《議員たちから失笑が漏れる》

　籠池氏「この回数も、もう…、うーん、やっぱり、数えきれないんじゃないですかねぇ。で、私のほうはですね、その適時適時ですから、だいたい、そうですねぇ…、それでも２０回は、当然、超えるんじゃないでしょうか。適時適時のことですよ？」

　《一方、後者の質問については、次のようにきっぱりと否定した》

　籠池氏「『８億円ぐらい値引きですよね？』ということについて、われわれからサゼスチョンをしたことはないということであります」（産経新聞１７年４月２８日）』つづく

　籠池氏はまだまだ録音テープを持っているとのこと。何とか財務省の不適切な処遇、そして安倍晋三氏or昭恵氏の関与を証明できないものかと願うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/831.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相と二階俊博幹事長の間で、亀裂が大きくなりつつある。今村雅弘・前復興相（二階派）が４月２５日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた自民党二階派「志帥会」のパーティー（４５００人参加）で行った講演のなかで午後5時半、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べたことが、亀裂拡大の傷を深めた。安倍晋三首相は午後５時１８分から首相官邸で開かれていた経済財政諮問会議に出席していた。わずか１０分後の午後５時４０分、首相官邸に今村雅弘・前復興相が問題発言をしたとのメモが入り、安倍晋三首相は、菅義偉官房長官と相談、「もう辞めさせるしかない」と一致、今村雅弘・前復興相「失言」から約１時間後の午後６時３７分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの宴会場「鶴の間」に入り、あいさつ冒頭、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。おわびをさせていただきたい」と陳謝した。このとき、すでに後任人事を決めており、吉野正芳・元福島原発事故再生総括担当相の経歴などの資料を持っていた。午後８時すぎ、今村雅弘・前復興相は、「クビ」にされた。実は、安倍晋三首相と二階俊博幹事長は、今村雅弘・前復興相の発言を直接聞いてはいなかった。二階俊博幹事長は、トイレに入っていて、聞いていなかったので、安倍晋三首相が、あいさつ冒頭に謝罪したのを聞いて、何のことかわからなかったらしい。にもかかわらず、即刻「クビ」にしたので、メンツを丸潰れにされた思いだったのだろう。二階俊博幹事長は、すでに「安倍晋三首相から手を引こう」と腹を決めている。しかも「手を引いた後、どうするか」は、すでに決まっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/832.html

＜教養の低い為政者支配の悲劇＞

　日本国民は、世界に冠たる平和憲法を持っているため、幸せな国民であるが、他方、教養の低い極右の「でんでん政治屋」にリードされていて、極端に不幸である。しかも、社会の木鐸を任じる新聞テレビが、政府批判をしないという二重の悲劇を被っている。しかも、こうした悲劇を認識できないような愚民の存在である。総じて日本国民は不幸なのである。

＜心臓夫妻は２度目の事件隠しの逃避外遊＞

　首相官邸で、悪事を働いてきた夫妻の職権乱用事件が発覚した。追い詰められた仲間が、窮鼠猫を噛んで真相を暴露して、夫妻は窮地に立たされている。国会は言うに及ばず、官邸も私邸も針の筵である。そこで大好きな政府専用機を飛ばして、用もないのに無理やり屁理屈をつけての逃避外遊も、もう２度目である。先輩の回顧録を読むなど、教養を高める機会を作ろうとしない心臓夫妻は、ひたすら嘘をついて逃げまくっている。
　それを許す新聞も哀れだ。事実は、日本国民が最大の不幸者となる。

＜ロシアの文豪・プーシキンの政治批判＞

　自宅整理中、青い表紙の小冊子が出てきた。「天下之公儀に従う・稲葉修、昭和６２年１０月１日清和会講演」とある。稲葉は大学の先輩だ。三木内閣の法務大臣で知られる。よく改憲派の先輩と議論したものである。
　ぺらぺらとめくると、彼はロシアの文豪・プーシキンの至言を紹介している。さすがは教養人である。「来世をわきまえない教養の低い為政者にリードされる国民は不幸である」（プーシキン）を引用して、福田赳夫率いる清話会の会員に訴えている。正論である。
　心臓夫妻は、恐らくプーシキンさえも知らないだろうが、プーチンは幼くして学んでいるはずだ。無教養の極東の、かつての成金を手玉に取っているのだから、楽なことこの上ない。
　「死んでしまえば、それまでよ。死なないうちが花なのよ、という人生観では、いよいよ困るんだ」と喝破する稲葉の言動は、心臓夫妻向けでもあろう。

＜中曽根後継争いで中曽根批判＞

　中曽根後継の自民党総裁選挙のさいの稲葉節である。この場で、稲葉は盟友の中曽根を批判しているのである。
　国民を不幸にする無教養な人物を指名するな、と叫んだのだ。国会対策で野党受けする竹下登を指名すると、日本国民が哀れだ、と叫び続けて、中曽根に警鐘を鳴らしていたのだが、金に目のない中曽根は、覇道へとそれてしまった。
　稲葉は政治に失望して、このあと政界を去ってゆく。彼の後輩が二階幹事長だが、心臓の首に鈴をつける度胸がない。心臓批判をヒラメの新聞記者にあてこすって、話題を広げている、とても稲葉のレベルに届かない。

＜中曽根は世界平和戦略研究所資金提供の竹下指名＞

　中曽根は「世界平和戦略研究所」なる金食い虫を設立して、院政を敷くことに懸命だった。この資金調達を竹下が約束したので、後継指名を竹下にした。結果、消費税を強行させて、庶民いじめの政策を実現させた。ワルの元凶は中曽根である。

　政治は金で動くという典型的な事例である。心臓内閣もそうして実現したのだが、こちらの犯人は小泉純一郎である。心臓に日本会議と財閥がくっついた金権腐敗体制である。官邸は犯罪の巣になるのは目に見えていた。
　プーシキンが泣いている東京の実情である。

２０１７年４月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/833.html

安倍政権になって絶対多数を取ってから、国会の審議が非常に大雑把になった。野党が丁寧に質問しても、まるで道理、理屈が通らない屁理屈を並べて答弁し、最後は数で押し切ってしまう。森友学園問題に対する質問にも、佐川理財局長などは野党の質問に対して、安倍政権の威光を笠に着て、見え見えの嘘を臆面も無く言う。嘘を言うことが勤めとしても、仕事を離れ一個人として、家族らに胸を張れるのか。

第二の治安維持法と言われている「共謀罪」の金田法相の答弁には呆れる。今まで数々の大臣を見てきたが、この大臣には知性というものを感じない。在庫一掃の人事といいながら、ひど過ぎる。共謀罪について、副大臣は「一般人」も対象になると答えたが、金田大臣は「１００％一般人」は対象にならないと答えた。この一般人の定義も曖昧で、警察がマークする人も、最初は「一般人」のはずである。

先日の国会審議で、共産党の藤野議員が、花見か犯罪の下見か区別出来るのかと質問した時、金田法相はビールや弁当を持っていれば花見で、地図や双眼鏡なら犯罪の下見と答えた。藤野議員は、双眼鏡はバードウオッチングしている場合もあると言ったそうだが、仮にも人を罰する刑法について話しているのに、大真面目で小学生でも言わない答弁をする。ここまで来ると、ばかばかしくて批判する気もなくなるが、この程度の国会答弁で審議時間を乗り切れば、絶対多数で可決出来ると足元を見てみている。

こんなくだらない国会を正すには、与党の絶対多数から、野党が過半数を取れなくとも、過半数に近い数にしなければ日本は沈む。

金田法相の珍論　花見か？犯罪の下見か？弁当か双眼鏡かで判断
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-29/2017042902_03_1.html

　ビールや弁当を持っていれば花見、地図や双眼鏡なら犯罪の下見―。２８日の衆院法務委員会の「共謀罪」法案審議で、金田勝年法相がこんな珍論を並べました。

　政府が、処罰には「合意」に加え「準備行為」が必要だとする同法案。日本共産党の藤野保史議員が、桜並木を歩くのが花見か犯罪の下見かを例に、ある行為を「準備行為」かどうか判断するには、その目的＝内心を調べる必要があり、内心の自由の侵害につながると指摘しました。

　金田法相は、目的に加えて「携行品など外形的な事情から、目的が花見か下見か区別しうる」として、携行品の例に、ビールと弁当、地図と双眼鏡を挙げました。
　議場から失笑が漏れ、傍聴人は「地図ならスマホ（スマートフォン）に入っているじゃない」とポツリ。

　藤野氏も、「双眼鏡を持ってバードウオッチングすることもある。まったく区別にならない」と指摘。苦笑する金田法相を「笑っている場合じゃない」と一喝し、内心を侵すという同法案の違憲性を強調しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/863.html

【テニスのバルセロナＯＰ。杉田祐一は、残念ながら準々決勝で第４シード（９位）のティエム（豪）に０−２で負けてしまった。(-_-)　でも、５００の大会でベスト８にはいったのは、立派だし。これで、ランキングが上がって、全仏の本戦出場もＯＫに。"^_^"

　尚、全仏には、男子は錦織圭、杉田祐一、西岡良仁（たぶん欠場）。女子は大坂なおみ、土居美咲、尾崎里紗、日比野菜緒、奈良くるみなどが予選免除でストレート・インする。o(^-^)o

　ちなみに全仏は５月２８日から。知人に「まだ全然、先じゃ〜ん」って言われちゃったけど。最近、それぐらいしか楽しみがないんだもん。^^;　＜あ、先週、フローラの「大体、当たる〜。けど、安い」三連複５点ＢＯＸが、珍しくついた（３００倍超）のも、うれしかったけど。^m^今日の春天、例年通り、びっくらの穴馬は来るかな〜。(･･)＞】
　
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　さて、今日で４月も終わり〜。（今年がもう１／３、終わっちゃったんですね〜。(>_<)＞

　昨日からＧＷ連休に、はいった人も多いのではないだろうか？(･･)

　４月２９日〜５月９日まで、最長だと９日間連休の人もいるとのこと。(･o･)＜心身を休めたり、楽しい時間を過ごしたりしてくださいね〜。"^_^"＞

　国会もいつもならＧＷはめいっぱいお休みして、視察、出張名目での外国旅行をする閣僚や議員も多いのであるが・・・。

　今年は、とりあえず北朝鮮の情勢がよくないこともあって、外遊大好きの安倍首相も北欧行きをカット。＜ちなみにロシアと英国には、昭恵夫人もご同行ですって。（＋＋）＞
　当然にして、稲田防衛大臣は、予定していたアジア外遊を中止した。（＊＊）

　また、自民党の閣僚や議員の問題言動が続いていることもあって、二階幹事長が選挙がアブナイ若手議員、特に復活組に「外遊は控えて、地元を回るように」と指示を出したという。(~_~;)
　
＜小池新党に惨敗しそうなので、都議選対策もあるかも。諸状況によっては、７月の都議選に合わせる形で、突然、衆院解散をして来るかも知れないしね。^^;＞

　で、さすがに他の閣僚も自制するのかな〜と思いきや、結局は、閣僚２０人中１１人、副大臣や政務官が計１９人も海外に行くのだとか。しかも、日刊ゲンダイによれば、政府の出費は「１０億円・・・（ＢＣ風）」だという。(-"-)

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　でも、ｍｅｗがもっと驚いたのは、、自公与党が超異例なことに、共謀罪の審議を行なうため、ＧＷ中の５月２日に、衆院法務委員会を開くと委員長の職権で強引に決めたことだ。(@@)
＜どうせなら２日にＮＨＫで国会中継してくれると、より多くの国民に共謀罪や金田法相のことなどを知っていただけでいいのにね。(･･)＞

　安倍官邸＆自民党は、連休が明けたらすぐに衆院で共謀罪を可決して、参院に回す予定だったのである。そうしないと、今の通常国会の会期末（６月１８日）までに、法案成立が間に合わなくなる可能性があるからだ。(-"-)

　しかし、中川俊直衆院議員の不倫問題や今村前復興大臣＋αのトンデモ発言などが、国会の日程運営にも影響して、予定に狂いが生じ始めることに。
　しかも、金田法務大臣の答弁能力が不足している上、政府側もかなり自分たちに都合のいい感じのこじつけ法解釈をすることが多いため、委員会の審議自体、スムーズに進まず・・・。
　でも、何が何でも共謀罪法案を今国会中に成立させたい安倍自民党は、連休中にも衆院法務委員会を開くことに決めたのである。(~_~;)

＜最悪の場合、国会延長することも考えているらしいけど。そうすると、都議選に全力を傾けられない＆都議選に合わせての解散カードが切ることが困難になるので、延長はできるだけ避けたいところ。
　・・・逆に延長する場合は、都議選が終わった後に引き伸ばす形をとるかも。公明党も、都議選前に共謀罪が成立するのを嫌がっているので。引き伸ばしている間に、国民が「やっぱ、共謀罪はヤバイ！」って気づいて、大反対してくれるといいのにな〜。(･･)＞
　　　
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　まずは、安倍内閣の閣僚＆自民党の外遊の話から・・・。　

　安倍内閣では、大臣２０人のうち１１人、副大臣１０人、政務官８人が外遊予定なんだって。(･o･)
　
『北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円

　さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“ＧＷ外遊”は相変わらず。２７日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。２０大臣のうち、半数の１１大臣がノンビリと外遊する予定である。

　１１閣僚の他にも１０副大臣、８政務官が外遊予定。費用はＶＩＰ待遇の大臣は１回につき約５０００万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、１０億円を超える出費である。

■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が４日間

　外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって４日間も“空白”が生じるのだ。

　岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、４月３０日〜５月３日の４日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。

　　外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。

■外務省は外遊、防衛省待機は大問題

　ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でＧＷを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」

　今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。１人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。（日刊ゲンダイ１７年４月２８日）』

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　また、自民党では、５０人前後の衆議院議員が海外訪問を予定していたという。（やっぱ、リッチな与党は違うわね。^^;）

『自民党では、大型連休中に、５０人前後の衆議院議員が海外訪問を予定しているということですが、２４日の役員会で、「比例代表で復活当選した若手議員は海外に行く余裕はないはずだ」といった指摘が出され、執行部が判断することになっていました。

　これを受けて、二階幹事長は、２５日開かれた役員連絡会で、前回の衆議院選挙で、選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員は、選挙区での活動に専念すべきだとして、原則として、海外訪問を自粛するよう求めることを報告しました。

　また、東京が地元の議員についても、７月に行われる東京都議会議員選挙に向けた取り組みを優先すべきだとして、訪問を自粛したり、日程を短縮したりするよう求めることになりました。
二階氏は、記者会見で、「党としても、本人にとっても、必勝態勢を構築するために必要な措置だ。この逆風をついて、何が何でも行ってこようという人はそういないと思う」と述べました。（ＮＨＫ１７年４月２４日）』

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　そして、共謀罪の審議に関する攻防の話も・・・。

『＜共謀罪＞５月２日にも法務委開催、質疑　ＧＷ中審議は異例

　衆院法務委員会は２８日の理事会で、５月２日に同委を開き、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、鈴木淳司委員長（自民）の職権で決めた。大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、審議日程を確保するため与党が開催に踏み切った。野党は反発し、１１日に鈴木委員長の解任決議案を提出する検討に入った。（毎日新聞１７年４月２８日）』

『＜衆参両院＞復興相辞任で国会審議空転　会期延長論が現実味

　◇「共謀罪」会期内成立がさらに微妙な情勢

　東日本大震災を巡る失言で今村雅弘前復興相が更迭された２６日、衆参両院では野党の反発で予定した審議のほとんどが見送られた。被災地からも批判が続く中、与党は守勢に回らざるを得ず、前日に野党側と正常化で合意したばかりの衆院法務委員会も中止。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、審議の日程が一層窮屈になり、今国会の会期延長が現実味を帯びてきた。

　「今村氏の発言は、私も信じられない思いだ。いつまでも国会を停滞させてはいけないので、まずはおわびに回っている」。自らも復興相を経験している自民党の竹下亘国対委員長は２６日、共産党の穀田恵二国対委員長にこう陳謝し、他の野党にも低姿勢で謝罪を繰り返した。

　与党は野党側の批判に配慮し、同日の参院本会議のほか衆参の１４の委員会などを取りやめた。さらに野党は２７日以降の国会正常化の条件として、安倍晋三首相が出席する衆参予算委員会の集中審議を要求。これまで与党は首相出席に消極的だったが、今回は５月８、９日の開催を受け入れざるを得なかった。

　このため、もともと綱渡りだった組織犯罪処罰法改正案は６月１８日までの会期内成立がさらに微妙な情勢だ。与党は「５月１６日までに衆院通過させれば、参院で十分な時間を確保できる」と見ていたが、同法案の後は、公明党が成立を求める刑法改正案の審議も控えている。自民には「また何かあれば審議が止まる。余裕が必要だ」（参院幹部）と会期延長論が広がる。

　その場合、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）への影響を避ける小幅延長が有力視されるが、政府関係者は「テロ等準備罪の審議そのものが遅れれば、大幅延長もありうる」と指摘。２００９年には当時の麻生政権が、都議選後まで５５日間の大幅延長に踏み切った例がある。

　一方、民進、共産など野党４党は、世論の今村氏批判を背に攻勢を強める。２６日の幹事長・書記局長会談では「共謀罪の廃案へ結束する」（民進党の野田佳彦幹事長）と確認。大型連休明けの集中審議で、首相の任命責任や復興政策、森友学園問題などをただし、一連の政権の「緩み」を追及する構えだ。【光田宗義、樋口淳也】（毎日新聞１７年４月２８日）』

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　どうか連休中に、多くの国民が改めて森友学園の問題について色々知ったり、共謀罪や安倍政権の政治のアブナさに気づく機会がありますように。
　そして、連休明けの国会で、安倍官邸＆自民党を攻め込んで、強い逆風を吹かすことができるようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/879.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が４月１８日、来日した米マイク・ペンス副大統領に「６月に解散する」と公約したことから、政局は、衆院解散・総選挙に向けて、大車輪がハイピッチで動いている。もはや止めようがない。その状況下、世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力な指導力により、自由党、民進党、社民党、共産党の野党４党は５月中旬、「民進党＋社民党」が小沢一郎代表の「自由党に合流」、次期総選挙では、共産党の全面選挙協力により、自由・共産連立政権を樹立する。「自由党に合流」の時期を「ゴールデン・ウイーク明けの５月８日」に設定していたのを延ばしたのは、衆参両院の委員会審議で「自由党＋民進党＋社民党」の各党が割り当てられている質問時間を「森友学園問題」や「共謀罪新設問題」などに使いたいという要望があるためだ。衆院は５月８日の予算委員会で「安倍内閣の基本姿勢をテーマ」に、参院は９日の予算委員会に安倍晋三首相の出席を求めて、集中審議を行う。小沢一郎代表は、「森友学園問題」をめぐり市民団体が安倍晋三首相を公務員職権乱用罪（刑法第１９３条　公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する）で東京地検特捜部に刑事告発しようと「告発状」を用意しているのを知っている。これを安倍晋三首相に突きつけて、退陣に追い込む戦術を取ろうとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/880.html

<安倍晋三首相は28日、ロンドンで英国のメイ首相と会談した。両首脳は世界的な保護主義の潮流に対し、自由貿易を重視する考えで一致した。安倍首相は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について「英国を含む欧州の強い結束が維持されることを望む」と強調。離脱交渉の情報開示などを通じて、日系企業の活動に配慮を求めた。対北朝鮮で緊密に連携することも確認した。


英国のメイ首相（右）と握手する安倍首相（28日、ロンドン郊外）＝ＡＰ

　安倍首相は会談後の共同記者発表で「日欧が英国と共に自由貿易の旗を高く掲げなければいけない」と述べた。「英国のＥＵ離脱が円滑に進むことが世界経済にとって重要だ」とも語った。

　その上で「日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉妥結が世界に発するメッセージとして極めて重要だ」とも指摘。日本は英国のＥＵ離脱後の日英自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りも視野に入れる。

　安倍首相は英国について「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有するグローバルな戦略的パートナー」と強調。「国際社会は、北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海・南シナ海を始め、国際秩序に対する深刻な挑戦に直面している」と述べ、英国の協力を求めた。

　メイ首相は「今後も継続して北朝鮮に圧力を加えていかなければいけない」と語った。

　両首相の首脳会談は昨年９月以来、２回目。ロンドン郊外のチェッカーズにある首相別荘で会談と昼食会に臨んだ。

　安倍首相がＥＵ離脱の民意を問う総選挙を６月に控える英国をわざわざ訪れたのは、５月下旬にイタリアで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を控え、欧州の「結束」を呼びかける狙いがある。

　北朝鮮の挑発阻止や、世界で広がる保護貿易の動きへの対抗といった課題に取り組むには、Ｇ７サミットが日本外交の重要な足場となる。安倍首相は「Ｇ７が国際社会のけん引車であることをメイ首相と国際社会にしっかり示す」と強調した>(以上「日経新聞」より引用)


　英国のEU離脱は英国民の選択だ。EU連合により参加国は主権を大幅に制限され、域内で「ヒト、モノ、カネ」の自由な移動を保障しなければならない、という規約により英国に東欧から80万人もの移民が流れ込んだ。それにより英国民の職場が奪われ、英語を話さない人たちの住居地域がロンドンに生じて文化的な軋轢が強まった。

　爾来、英国は世界へ門戸を開いていた。長州藩の五人が文久年間に密留学したのは有名だが、英国は世界各国から留学生を受け入れてきた。その英国がEUは行き過ぎたグローバル化だと批判した。

　安倍氏は「自由貿易主義」こそが日本の未来だ、と固く信じているようだ。しかし明治政府の最大の使命は「関税自主権の回復」だったことを忘れてはならない。無知な幕閣を騙すようにして「日米修好条約」という不平等条約を締結し、それにより江戸と明治・日本は莫大な不利益を被った。その最たるものが日本にとって不利な金銀交換比率による「金流出」だった。

　貿易を進めるには対等な立場でお互いに利を主張しあう関係こそが重要だ。ISD条項という「不平等条約」を「自由貿易」と読み替える安倍氏の思考回路は米国の1%思考回路そのものだ。彼は日本の首相というよりも米国の1%のエージェントと呼ぶ方が相応しい。

　メイ首相は苦笑していたのではないだろうか。欧州連合の重要さはEUに参加していた英国首相の方が日本の首相よりも熟知している。そのメイ首相に向かって「欧州連合は大事だ」と説くとは、日本国民は赤面するしかない。

　そうしたことは百も承知の上で、しかし英国民の雇用との文化と慣習を守らなければならない、という選択を英国民はしたのだ。TPPに何の対策もなく賛成している能天気な日本政府は周回遅れのグローバル化を口にしている、という自覚はないのだろう。こんな愚かな首相を持って、日本国民として恥ずかしいことこの上ない。

　英国に進出している日本企業の利益代表として安倍氏が英国へノコノコと出掛けて、内政干渉まがいのバカな文言を吐くとはビックリ仰天だ。利を求めて日本企業が英国に投資することを判断したのは日本政府の責任ではない。

　それこそ自由貿易の一環、自由投資だろう。そうした企業に対して、日本の首相なら「日本国内に投資して日本国民の雇用拡大に資して欲しい」と皮肉の一つでも言うべきではないか。財界の小僧として英国で恥ずかしいことを言うべきでない。周回遅れのグローバル化を口にしているのは先進国では日本の首相だけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/881.html

　最近、一般国民やワイドショー界から、やや忘れかけられえいる森友学園問題であるのだが・・・。
　連休前に、籠池前理事長が財務省とのやりとりが録音されたテープを公開された上、民進党のヒアリングにも詳しく応えてくれたことから、大きな前進が！

　また、安倍首相は、２月にこの問題が起きた時に、こう言っていたのであるが。

　一つは、もし首相自身や昭恵夫人や事務所が、国有地売買や学校の許認可に関与していたとわかっら場合は、首相も国会議員も辞めると。
　もう一つは、財務省の国有地払い下げの処分が適切に行なわれたのかどうかは、会計検査院の調査に委ねると。
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　昨日の記事にも書いたように、安倍夫人が森友学園と財務省の交渉に関与していた可能性が、かなり高くなっている感じが出て来て。籠池氏までが、安倍首相の辞任の必要性を示唆し始めているし。＜『続・籠池聴取〜安倍の辞任の必要性を示唆＆昭恵は神風を呼ぶ。大阪の関与も指摘』http://mewrun7.exblog.jp/25733363＞

　それに何と会計検査院も、思ったよりもちゃんと調査をしてくれている感じで。先週も、財務省の文書破棄は不適切だと指摘していたし。＜『文書破棄、財務省は不適切と検査院＋籠池娘、寄付あったと記憶＋中井の拉致解決を自民ジャマ』http://mewrun7.exblog.jp/25725792＞

　そう簡単に調査を打ち切る気もないようなのだ。"^_^"

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『会計検査院「事案終了と言えず」　財務省の森友資料巡り

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉過程に関する面会記録などが廃棄された問題で、会計検査院の戸田直行・第３局長は２５日の参院財政金融委員会で、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示した。

　財務省はこれまで、２０１６年６月に森友学園と国有地の売買契約を結んだことで「事案が終了した」と述べ、文書廃棄の正当性を主張していた。しかし、契約が１０年間の分割払いを認める内容だったことから、民進党の白真勲氏が「完済されていないのに『事案が終了した』と判断するケースがあるか」と指摘した。

　一方、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「（分割払いを）いつ、どうやって払うかも全部含んだ契約書になっている。契約に至るまでのやりとりは『事案終了』で処分した」と改めて主張した。

　検査院は参院予算委員会の要請に基づき、森友学園への国有地の貸し付け・売却に関する行政文書の管理状況も調べている。戸田氏は一般論と断りながら、「会計経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合は、その詳細について正確に把握できない場合がある」とも述べた。（南彰）

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■面会巡り、財務省室長の招致要求

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志氏が２５日の衆院財務金融委員会で、学園の籠池泰典氏と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長の参考人招致を要求した。大幅値引きが決まる経緯を知るには昨年３月１５日の学園側と財務省側の面会内容を解明する必要があるとしている。

　財務省はこの面会について、杭打ち作業で見つかった「新たな埋設物」に対応するよう籠池氏から求められたことを、これまでの国会答弁で認めていた。ただ、面会記録を「廃棄した」とし、詳しい内容は明らかにしていない。

　宮本氏はこの日、「（籠池氏が）自分の支持者に安倍晋三首相や妻の昭恵氏がいることを示唆し、交渉したのではないか」などと追及。「（面会のやりとりが）録音された音源があるとの情報がある。明らかになれば重大な証拠となり得る」と述べた。

　面会の３カ月後に鑑定価格から約８億２千万円のごみ撤去費が差し引かれて売買契約が結ばれたことから、「経緯を知る上で重要な面談だ」とし、２人に詳しく話を聴く必要があると主張した。（朝日新聞１７年４月２６日）』

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　また、先週には、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料が存在したことが判明。
　要は、財務省の担当者が、２０１４年１２月から、学園側の計画に沿って、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請な手続きや、鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いをメモして説明していたわけで。

　特に安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長になった後は、全ては誰か様への忖度や関与に「よる「特例」扱いになっていた可能性が大きいのである。^^;

『森友の国有地取得、財務局が手助け　書類の案文も添付

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

　資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

　財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌（しんしゃく）いただき、国有地について１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。（朝日新聞１７年４月２７日）』

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　ここまでの財務省の問題点（国会で突っ込めそうなネタ）をまとめると、こんな感じになるのだが・・・。

『<森友学園>国有地　不可解さ色濃く　籠池氏「昭恵氏」連発　 ◇民進党聞き取り調査

　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２８日、民進党の聞き取り調査に臨み、約１カ月ぶりに公開の場で証言した。小学校用地の貸し付けを巡り財務省担当者による「特例」発言や、国が示した土地売却までの「手順書」などで学園への配慮を感じたと述べ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名に繰り返し言及。この日は財務省も同党の聞き取りに応じたが、特別な対応ではなかったと反論し「首相夫人へのそんたく」を否定した。

「特例」

　籠池氏夫妻は昨年３月、国有財産を管理する財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏らと同省で面会した。大阪府豊中市の小学校用地の地中からごみが新たに見つかり、処理方法を交渉するためだった。

　籠池氏は聞き取りの場で、やりとりを録音したデータの内容を公開。「話をつけなあかんことがある。ご存じですかね」と切り出す籠池氏に、田村氏とみられる男性は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。

　籠池氏は、１５年９月に小学校の名誉校長に就いた昭恵氏に、土地取得を巡る国との交渉状況を２０回以上報告したと説明。昭恵氏に適時報告していることを国側にも伝えたと述べた。「『特例』とはそのことを指していたのでは」と推測した。

　財務省の説明では、国有地は売り払いが原則で各地の財務局長に権限がある。ただ、学園は小学校建設に多額の初期投資が必要で、費用負担を抑えるため借地契約を希望した。さらに１０年間にわたる長期貸し付けのため、財務省本省の承認が必要だったという。財務省理財局の中尾睦次長は「通達上は『特例』。名誉校長が誰であろうと、土地の処分は法令に沿って適正に行っている」と述べ、籠池氏の認識を否定した。

　◇「手順書」

　小学校設置認可の審査前だった学園に対し、近畿財務局は２０１４年１２月の時点で、土地の売却までの流れや申請書類の文案を示していた。これについても籠池氏は学園側への配慮だったと受け取り、「ひな型通りにスムーズに進むだろうと安堵（あんど）した」と述べた。

　一方、中尾次長は「なるべく早く確実に土地を買ってもらうことをはっきりさせて、文書上でも担保したいとの趣旨だった」と説明し、「他のケースでも文書や口頭で確認することはあり、特段問題はない」という認識を示した。

　◇音声データ

　籠池氏は昨年３月の面会に、胸ポケットにレコーダーをしのばせて臨んだ。面会は約１時間半。発言は籠池氏夫妻が大半を占めた。「愚弄（ぐろう）している」「なめられている」などの言葉も飛び出した。交渉段階の他の音声データも「残している」と話し、さらなる公開にも含みを残した。

　中尾次長は「ごみについて早期に対応してほしいとの要望だったが、担当者が詳しく覚えていない。行政文書としても作っていない」と説明。佐川宣寿理財局長は２８日の衆院財務金融委員会で「音声記録がどういうものか承知していない」と述べ、確認を拒否した。

　安倍首相は国会答弁で自身や妻が国有地払い下げや小学校開設認可に関係していた場合、「首相も国会議員もやめる」と述べた。籠池氏は「非常に関わりがあると認識している」と語った。【米山淳、山崎征克】（毎日新聞１７年４月２８日）』
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　あとは野党やメディアが具体的なことをどこまで調べて、追求できるか。（籠池氏が下手に逮捕される前に、話の聴取や証拠を公表しちゃった方がいいかも。）
　ここまで大きいチャンスはなかなかないだけに、これで安倍首相＆夫妻＆財務省を追い込めなかったら、国民の政治への期待や関心はもっと薄れてしまうかも知れないと危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/891.html

＜生き残りのための核・ミサイル開発＞

　北朝鮮による先制攻撃は１００％ない。先制攻撃すれば、自滅することを百も承知しているからだ。１００％の確率で、北の先制攻撃はない。小学生でも理解できるだろう。それでは、なぜ北は核兵器を持とうとするのか。それは体制の生き残りのためである。「米軍の先制攻撃を阻止するための核やミサイル開発でしかない」のである。哀れなのは北の人民である。悲惨な生活を強いられるためだ。

＜米軍の先制攻撃なし＞

　かつての米ブッシュ戦争は、９１１を口実にイラク・アフガン戦争を強行した。背後に石油利権やイスラエル問題が存在した。同じことを北朝鮮にするであろうか。
　NOである。世界には核保有国はかなりある。北もその一つに過ぎない。米国にとって北は痛くもかゆくもない存在である。ただし、米国の暴利をもたらせてくれる北である。
　それは米国の武器弾薬を日本や韓国が、使い古しを喜んで買ってくれるためだ。アメリカは軍事経済で成り立っている国である。そのための雇用も多い。日本などが存在しないと、軍事経済が崩壊する。その点で、北の存在は、今のままが一番好ましい。
　イラクのように壊滅させると、そうしたうま味がなくなる。アメリカの先制攻撃は、これまた１００％ない。断言できる。

＜北は米・死の商人のセールスマン＞

　軍事国家・死の商人国家は、危機の存在が不可欠である。危機がなければ、創ればいいいいだけのことである。これは現在の米国の宿命といってもいい。韓国や日本に基地を置くことは、ワシントンにとって必要悪なのだ。ここに沖縄の悲劇がある。それを受け入れる日本政府なのだ。米国の最強権力は、死の商人といえる産軍複合体なのだ。
　米産軍複合体は、軍人大統領のアイゼンハワーも抑え込むことが出来なかった。
　こうしてみると、北朝鮮の対応は、さしずめ彼らのセールスマンである。安倍晋三は、東芝・三菱・日立の原発セールスマンであると同時に、米産軍複合体のためのセールスマンでもあろう。オオカミ少年のように、北の恐怖を煽り立てる先兵でもある。そうして改憲軍拡を正当化している。NHKや読売は、その広報マンであろう。
　NHK料金不払いと読売不買運動が、平和国民の立場である。

＜万一でも難民なし＞

　１００％の確率で、米軍の先制攻撃はない。
　ありえないことに安倍・自公内閣は、ありうるという前提で、北や南からの難民を想定して、これまた危機を宣伝している。これも改憲軍拡のためである。
　万々一ありえないことが起きたと仮定しても、難民は出ない。「金王朝を倒せば、自由を手にした人民は、そこから逃げ出すことはしない」のである。おわかりだろうか、北の難民はない。南の難民も、である。
　安倍晋三の政府は、必死で危機を演出して、官邸の悪事を国民の目から、頭脳から離反させている。悪者の悪知恵に騙されてはならない。

＜自衛隊の米艦防衛！＞

　　なんと本日４月３０日の報道によると、自衛隊が２０１５年９月に自公が強行した戦争法を適用して、米艦船の防衛に海上自衛隊をあたらせたという。議会も国民にも知らせない稲田と安倍の暴走である。これも悪政の極みだ。安倍夫妻の犯罪は稲田も関与していることが判明している。

＜米国メディアと国民は健全＞

　１００日を迎えたトランプ政権の支持率４２％と最低を記録した。米メディアと米国民は健全である。米産軍複合体も、身動きできない。日本の世論調査をかの国に依頼するといい。

２０１７年４月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/106.html

共同通信社が、憲法について世論調査を行った。

この結果を見て、国民はバカではなかったと思った。日本が不戦を守っているのには「９条」が貢献していると思っている人が７５％も居たということは、今の安倍政権において、大きな抑止力となっていることがわかる。

しかし、安倍政権下での改憲は５１％が反対であるが、賛成も４５％も居ることに驚く。
安倍首相の悲願である９条改正を、阻止している外堀も、徐々に埋められていると感じる。今のうちに、安倍政権を替えていかないと、どんどん外堀を埋められてしまう。

この調査で、維新が憲法に教育無償化を入れることを主張しているが、６０％は必要がないとしている。別に憲法に盛り込まなくても、法律レベルで出来るということだ。

政府は実にずる賢い。「共謀罪」の法案も「テロ等準備罪」とカモフラージュして、いかにもオリンピックでのテロを阻止するための法案とすり替えて、国民の目を誤魔化す。誤魔化しに関しては、伊達に長期政権をやってはいない。常に世論を気にして、まずいことはすぐに手を打ち、政権への不満の芽を摘む。民進も爪の垢を煎じて飲んだ方がいい。


不戦「９条が貢献」７５％　安倍政権で改憲「反対」５１％　世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017043002000123.html
2017年4月30日 朝刊



　共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。

　北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。

　調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三〜四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。

　改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。

　具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。

　護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。

　改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。

　家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/107.html

　実は、ｍｅｗは、今日、かなり怒っている＆哀しい気持ちになっている。_(。。)_

　ｍｅｗはこのブログで１０年以上前から、「日米軍一体化」の計画のことを取り上げていて。＜ざっと言えば、米軍と自衛隊は既に司令部も同じ場所に。共同訓練を続け、まずは、自衛隊が米軍の手足として活動。いずれは共に軍事活動をということ。＞
　で、何とかその計画が進まないようにと、これまでず〜っと憲法９条改悪や集団的自衛権の行使、安保法などに強く反対し続けて来たのだけど・・・。

　今日５月１日、ついにその「日米軍一体化」（てか、自衛隊の米軍手足化？）が実行に移されることになってしまったからである。 (ﾉ_-｡) ＜しかも、安倍ー稲田なんぞによって＞

　稲田防衛大臣が、安保法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護（米艦防護）」について、海上自衛隊に命令を出したとのこと。
　海自の護衛艦「いずも」が１日に横須賀基地を出て、房総半島の沖合で米海軍の輸送艦と合流し、四国沖まで移動する間、一緒に航行して防護に当たるという。(-"-)

＜果たして、自衛隊がまだ有事でもないのに、任務として米軍の艦船を護衛してもいいものなのか。何か法解釈としても、ビミョ〜なところだと思うんだけどね〜。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　以前も何度か書いたことがあるのだけど。ｍｅｗ周辺には、「何で自民党政権（特に安倍政権？）にうまく行かないことが起きると、まるで頼まれたかのように北朝鮮がミサイルやら核やらの実験をするのか」とぼやいている人が少なくない。(~_~;)

　今回の２月から防衛省の日報隠し、森友学園問題が出ていた上、稲田、金田、今村、山本、中川・・・と閣僚らの問題言動も続き、安倍内閣も自民党もかなりキツイ状態になっていたのである。(@@)

　ところが、日本政府やメディアが、トランプのシリア攻撃を北朝鮮攻撃と結びつけて、北朝鮮情勢が緊迫していると煽ったことから、状況が一変。(･o･)
　ニュース＆ワイド・ショー番組も、やたらに北朝鮮のことを取り上げるようになって、安倍内閣の諸問題はどんどん忘れ去られることに。^^;

　しかも、「北朝鮮がアブナイ」って雰囲気をかもし出しておけば、自衛隊は多少の訓練はしてもＯＫみたいな感じになっているようで。
　今までなら、慎重に行なっていた米軍や他国軍との危険な訓練も「ここぞ、チャンス」とばかりに、どんどん実行、計画立てしている様子。(-"-)

＜日本海で米軍と共同訓練して、北朝鮮をけん制（挑発？）しちゃったりもするのよ〜。(-_-)＞

　本当は、今回の海自に対する「武器等防護（米艦防護）」の命令、護衛の実施はめっちゃ大きなニュースのはずなのだけど。＜日本が法律にのっとって、米国と一緒に戦争するための第一歩を踏み出したのだから。＞　
　きっとニュースでも、そんなに大きくは扱われないだろうし・・・。

　国民の多くは、きっとＴＶの映像やネットの画像で、自衛隊や米軍の艦船が航行したり、何か訓練したりする場面を見慣れて行って。軍事活動とか戦闘準備とかにも抵抗がなくなっちゃうんだろうな〜と・・・。
　こうして国民は、国やメディアに（飼い）馴らされて、平和維持への思い、戦争への抵抗感も鈍麻して行って。よ〜っぽど頑張る人たちがいないと、やっぱ、そのうち戦争しちゃうことになるのかもな〜・・・などと、ついつい悲観的になってしまうｍｅｗなのである。_(__)_

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『海自護衛艦、初の「米艦防護」実施へ…共同航行

　日米両政府は、昨年３月に施行された安全保障関連法に基づき、自衛隊の艦船が平時に米軍艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する方針を固めた。

　１日に横須賀基地（神奈川県）を出港する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、房総半島沖周辺で米海軍太平洋艦隊所属の補給艦と合流し、周辺の警戒、監視にあたりながら、四国沖まで共同で航行する。米軍の要請を受け、稲田防衛相が実施を命じた。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。自衛隊と米軍の連携を強化することで、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがある。日本政府関係者によると、補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒中の米太平洋艦隊に補給を行う見通しで、４月２９日から日本海に入った米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群が対象となる可能性もある。（読売新聞１７年４月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年１１月から１２月にかけて南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。

　政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が５月１日午前に横須賀基地（神奈川県）を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

　この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。２９日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。（朝日新聞１７年４月３０日）】

＊　＊　＊　＊　＊

『自衛隊による米艦などの防護は、安保関連法で自衛隊法が改正されて可能になった。「我が国の防衛に資する活動」をしている米軍などの要請を受け、防衛相が必要と認めれば命令できる。

　政府は、外国軍の武力行使との一体化を避けるため、「現に戦闘行為が行われている現場」では防護を実施しないとしている。しかし集団的自衛権の行使の３要件とは関係なく、平時や、有事に至るまでの「グレーゾーン事態」でも実施できるため、野党からは「集団的自衛権の抜け道」という批判も出ている。【前谷宏】

　◇米艦防護の運用、なし崩しの恐れ

　米軍部隊を守る武器等防護は昨年１２月に政府が運用指針を決め、防衛省は今年１月に米艦防護を想定した指揮所演習を実施した。政府関係者によると、当初は秋ごろまでに行われる日米の共同訓練の中で米艦の防護を実際に行い、任務としても始める予定だった。しかし、４月に入って北朝鮮情勢が緊迫化し、前倒しで初実施することが決まったという。

　自衛隊が米艦を防護するには、米軍からの要請が必要となる。日本側も運用指針に沿い、最初に防護を行う際は、政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）での審議を経る必要がある。北朝鮮情勢を念頭に、自衛隊と米軍の一体化をさらに進めようとする日米両政府の意向が一致した模様だ。

　ただ今回、自衛隊が防護するのは北朝鮮に近い日本海側ではなく、太平洋側を航行する補給艦で、どこまで必要性があるのかは疑問が残る。

　運用指針では武器等防護の実施について、「特異な事象が発生した場合」以外は公表されないことになっている。一方、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は、成立までの国会審議の過程で国論を二分する事態となった。北朝鮮情勢を背景に、米艦防護の運用がなし崩し的に本格化する恐れはないか、懸念の声が上がる可能性がある。【前谷宏】（毎日新聞１７年４月３０日）』

【◇武器等防護　自衛隊法９５条２に規定される。米軍などの部隊が「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」をしている際、その艦船などを自衛隊が防護でき、最小限の武器使用も認められる。弾道ミサイルなどの警戒監視▽放置すれば日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」での補給・輸送活動▽日米共同訓練−−などに当たる米艦などの防護が想定される。】

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　共同訓練に関するニュースもね

『米空母と海自、共同訓練…北朝鮮への圧力強化

　朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などで構成する米軍の空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦が２３日から西太平洋で共同訓練を行うことが、２２日分かった。

　複数の政府関係者が明らかにした。共同訓練の実施で日米同盟の強固さを示し、弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為を繰り返す北朝鮮への圧力を一層強める。

　米軍の空母打撃群との共同訓練に参加するのは、２１日に佐世保基地（長崎県）を出港した海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の２隻。８日にシンガポールを出港したカール・ビンソンと２３日に西太平洋で合流し、ともに北上しながら、艦船が陣形を変える戦術運動の確認や通信訓練などを実施する。期間は３〜５日間を想定しており、共同訓練は日本海でも行われる可能性がある。
（読売新聞１７年４月２３日）』

『海自に続き…空自のF15戦闘機が米空母と共同訓練

　海上自衛隊に続いて航空自衛隊でも、那覇基地のF15戦闘機がアメリカの空母「カール・ビンソン」に乗っている戦闘機と共同訓練を行うことを明らかにしました。

　アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は、海上自衛隊の護衛艦2隻と沖縄県の海域から北上しながら朝鮮半島沖に向かっています。航空自衛隊は、那覇基地所属のF15戦闘機2機が、この「カール・ビンソン」に乗っているFA18戦闘機2機と、沖縄県の東の空域で26日午前から共同訓練を行うことを明らかにしました（ＡＮＮ１７年４月２６日）』

『空自F15と米空母艦載機が共同訓練　模擬空中戦も(2017/04/28 11:46)

　28日午前10時半ごろ、航空自衛隊のF15戦闘機2機が沖縄県の那覇基地を離陸しました。その後、空母「カール・ビンソン」に艦載しているFA18戦闘攻撃機2機と沖縄県の東の海域で合流し、敵・味方に分かれての模擬空中戦などを実施しています。今月23日からカール・ビンソンと共同訓練を続けている海上自衛隊の護衛艦2隻も訓練に参加しています。日米両政府は、こうした訓練を通じて強固な同盟関係を示し、北朝鮮への圧力をさらに強めたい考えです。（ＡＮＮ１７年４月２８日）』

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『日本海で共同訓練＝米空母と海自護衛艦

　朝鮮半島沖へ航行中の米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が２９日、海上自衛隊の護衛艦と対馬東方の日本海で共同訓練を行った。弾道ミサイルを発射した北朝鮮への圧力を強める狙いがある。空母はこのまま日本海を北上するとみられる。

　防衛省海上幕僚監部によると、共同訓練は昼ごろに終了し、海自の護衛艦２隻は空母から離れたという。
　カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」は２９日朝、長崎県の五島列島沖を航行した。その後、対馬海峡を経由し、対馬東方の日本海へ入った。

　空母と海自の護衛艦は２３日、フィリピン海で共同訓練を開始。２８日には航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が合流し、沖縄東方で空母艦載機ＦＡ１８戦闘攻撃機と戦術飛行訓練などを実施していた。（時事通信１７年４月２９日）』
　
　ｍｅｗが子供の頃は、こんな訓練してたら、すぐにニュースが詳しく取り上げてたし。反対の集会とかデモとかすごかったように思うんだけどな〜。(･･)
　どうか日本の国民が、小さなニュースに気づいて、戦争を起こすor戦争に巻き込まれる前に目覚めてくれますようにと祈るばかりのｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/115.html

◆〔特別情報１〕
　「禁反言の原則」（エストッペルの法則）−「６月に解散する」と米ペンス副大統領に公約した安倍晋三首相は、この原則によって縛られ、追い詰められている。自分が明言した言葉に反することは厳に禁じられているからである。小沢一郎代表は、「３段構え」で、安倍晋三首相を断崖絶壁に追い込んで行く。第1段階は、連休明けの５月８日衆院予算委員会、９日の参院予算委員会で安倍晋三首相の出席を求めて、集中審議で追及する。第２段階は、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人（三井環弁護士が大阪地検特捜部に告発済み）を衆参予算委員会に証人喚問する。第３段階は、市民団体が安倍晋三首相を公務員職権乱用罪で東京地検特捜部に刑事告発するため用意している「告発状」を安倍晋三首相に突きつけて、退陣に追い込む戦術を実行する。東京地検特捜部が「告発状」を受理すれば財務省理財局、近畿財務局、データを管理しているＮ社などは、強制捜査（家宅捜索）恐れて、全面協力することを決めており、衆参両院で「ウソ発言」している財務官僚も取調べの対象となる。法令違反によって、逮捕される可能性は、大である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/116.html

＜逃避外遊帰国後に別荘へ逃げた首相夫妻？＞

　つかぬ間のモスクワ・ロンドンへと、逃避外遊でやり過ごしてきた首相夫妻は、官邸に戻らず、私邸へと潜んでしまった。報道によると、その後は山梨県の別荘へと雲隠れした、と見られている。４月２８日の閣議で決定した政府答弁書で、官邸大炎上を裏付ける、新たな事実が発覚した。それをまともに報道しない新聞テレビに、元福田赳夫秘書が、さしずめ一心太助よろしく「てえへんだ、てえヘンだ」と駆け込んできて、半鐘をガンガン鳴らすので、GW返上で筆を執っている。

＜往生際の悪い安倍夫妻＞

　世界から物笑いの種になっている日本国の首相夫妻である。
　中国の南シナ海問題を、金や太鼓で「大変、大変」と叫んできた安倍晋三が、いまは痛くもかゆくもない北朝鮮の暴走に対して、北京に「助けて、助けて」とロシアやイギリスにまで言って、わめいてきた、まさしくアンちゃん外交である。支援する国家神道復活を目指している、日本会議の心労もただ事ではあるまい。
　とてもではないが、まともに政治評論する気にもなれない。ダジャレを交えて民衆の関心を集めるしかない。教育勅語を教える神道小学校建設に、タダ同然に国有地を払下げる大胆不敵な事件は、明白に売国奴的犯罪である。疑惑ではない。
　新聞テレビがいい加減すぎるから、夫妻はいまも往生際が悪くなっている。以前の日本政治であれば、政権が何度も変わっている場面である。NHKがまともに報道すれば、１日も持たない。

＜昭惠９０万円、お付きの公務員に１７０万円の国費支出＞

　安倍昭惠は、法的には一介の私人・主婦でしかない。たまさか夫が首相だとしても、公人になれるわけがない。
　現に、第一次安倍内閣が沈没すると、福田康夫は、首相夫人のためのお付きの公務員を廃止した、と福田赳夫秘書が報告してきた。康夫は正しい。彼は過去を知る政治家として、靖国参拝に反対した、真っ当な総理大臣だった。細川護煕・鳩山由紀夫はまともで、右翼ではない。
　福島瑞穂議員の質問主意書で、２０１６年の私人・安倍昭惠に９０万円が国庫から支出されていたことが判明した。彼女にお付きの公務員が付いていたことに仰天した国民は多いのだが、お付きにも１７０万円の手当てが支払われていた。
　国費を拝借して、教育基本法と憲法に明白に違反する、神道小学校建設推進のために使用されたことになる。

＜詐欺横領公務員法違反＞

　私人昭惠に９０万円、彼女にお付きの公務員をあてがって、手当として１７０万円が支払われている。ここに法的根拠はない。違法である。
　一心太助いわく「二人は詐欺横領、そして国家公務員法に違反している。その証拠に二人とも逃亡しているではないか。後ろめたく無ければ、堂々と国会に出てきた証言すべきだ」と指摘する。全くそうである。

＜晋三の国権乱用事件＞

　昭恵の犯罪は、夫の首相の指示によって、である。私人昭惠が、どう頑張ろうが、国有地をタダ同然に払い下げることは出来ない。官房長官でも、財務相でも無理である。
　主犯は安倍晋三であり、昭惠は共犯者ということになる。お付きの公務員も、そしてその上司も、である。官房長官も一連の事件に関与している点で、共犯者であろう。本事件は共謀罪がなくても、事件として処理できるだろう。

＜法務検察の出番＞

　正義の法務検察の出番である。共謀罪を嘘で固めて強行する場面ではない。官邸の犯罪にメスを入れる時だ。韓国・ソウルならそうしている。

２０１７年５月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/117.html

北朝鮮がミサイルを打ち上げで、Ｊアラートの警報も無しに、東京メトロは地下鉄の運転を見合わせた。これは、東京メトロの自主判断だそうだが、明らかに北朝鮮の脅威を煽っての政府への忖度と協力と思える。

鉄道を止めるなら、列車が地上を走るＪＲなどの方が先である。同じ地下鉄でも、大阪等では運転している。韓国メデイアが「大げさだ」というのもご尤もな話である。

日本最大の軍艦である「いづも」が米艦隊の護衛に出発した。いよいよ着々と米軍護衛の実績を作っている。北朝鮮の脅威をうまく使っている。米国もトランプ大統領も、国内政治の人気の無さを、北朝鮮への軍事行動で人気度を上げている。安倍政権の支持率が６６％と上昇している。これも北朝鮮効果である。

今のトランプ大統領なら、シリアで味をしめて本当に北朝鮮に軍事行動をするかもしれない。ただ、北朝鮮も軍隊が田植えを行わないと大変なことになる。今の時期、米軍に朝鮮半島近くで動かれると、田植え作業も出来なくなる。そんなことも、米国は当然計算ずくである。いよいよ北朝鮮は追い込まれ、どこかで自暴自棄になることが韓国、日本にとっても最も悪いケースとなる。

日本の反応に韓国メディア「大げさだ」
https://mainichi.jp/articles/20170501/k00/00m/030/061000c
毎日新聞2017年4月30日 20時58分(最終更新 4月30日 21時53分)

東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせに

　【ソウル米村耕一】北朝鮮の２９日の弾道ミサイル発射のニュース速報を受けて東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせたことに、韓国メディアは「大げさだ」「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」などと報じた。

　聯合ニュースは、ミサイルは失敗して北朝鮮国内に落ちたものの「客の不便も顧みず運行を中止し、（日本で）不満があふれている」「措置の背後には政府の存在がある」と指摘。東亜日報は「地下鉄、新幹線が運行を中断、軽率」の見出しを掲載した。

　ソウルではこの日、地下鉄などの交通機関は通常運行した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/140.html

【３０日、ＪＲＡの春の天皇賞は、キタサンブラックwith武豊がレコードで２連覇！(*^^)v祝
　０６年のディープ以来、１０年ぶりに１番人気馬の勝利。それにしても、ＴＯＰが結構なペースで逃げる中、しっかり前に行って、他馬を振り切るのだからスゴイ馬です。(@@)
おそらく武豊が昨年辺りから、北島御大の枕元に立って「凱旋門に行きたいな〜」と囁いているに違いないと思っていたのだが。（何か昔、ＧＡＬＬＯＰにそういう漫画が連載されてたのよ。）北島三郎氏に前向きに検討するらしい。^^;

　で、ｍｅｗはと言えば・・・。実は昨日いい子にお仕事したせいもあってか、２時ぐらいから馬券を買わないまま、お昼寝しちゃって。目が覚めたら４時。
　「やばっ、レース終わっちゃった〜」「もし岩田の１０が来てたら、どうするのよ〜」とあわててＢＳ１１をつけてリプレイ見たら、岩田が最後まで粘ってて「ぎゃあ〜！」とアタマを抱えてしまいそうなとこに、サトノが来て、何故か「ほっ」。＜馬券買ってたら、「残れ〜、そのまま〜」「ぎゃあ〜」と逆の展開になってたですね。^^;＞
　ってことで、お昼寝しちゃって、ラッキーだった昨日のｍｅｗでした。(^^♪
http://www.keiba.go.jp/topics/2017/0428.html
　連休中、全国アチコチで地方競馬が開催中。（ＧＷ開催情報はコチラに）
　お近くの方は是非、競馬場に。競馬好きな人＆お時間のある方は、是非、ネット参戦もしてくださいませ。m(__)m

　以上、久々に登場。勝手に地方競馬広報係のｍｅｗでした。"^_^"】

＊　＊　＊　＊　＊

　５月にはいって、ｍｅｗが一番気になるのは、実は憲法より共謀罪。前回の国会提出から１０年余りの間、ずっと「共謀罪に警戒を」「共謀罪、阻止を」と言い続けて来ただけに、ここで安倍政権に、集団的自衛権に続いて突破されるとしたら、何とも悔しいところ。微々力ながらも、最後まで抵抗を続けていきたい。o(^-^)o

　今回は、共謀罪がらみの話をいくつか・・・。

　さて、４月半ばから、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が始まっているのだが。金田法務大臣の知識、答弁能力が悲惨なため、国民の人権に大きな影響を与える重要な法案だというのに、きちんとした議論が行なえないまま、衆院の審議が終わろうとしている。(-"-)

　金田法務大臣は、よっぽど共謀罪の答弁に自信がないらしくて。今年２月、メディア向けに「成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人（刑事局長）も加わって充実した議論を行ないたい」との要望を出していたほど。(~_~;)＜関連記事・『共謀罪、ダメ法相隠しのため、与党が答弁代行役人の招致を強行。国民の注意喚起を。』＞

　安倍首相も、国民のためを思うなら、ここまでダメな大臣は更迭すべきだと思うのだけど。＜どうせ今村復興大臣も更迭しちゃたんだし。能力不足＆問題言動で、金田、稲田、山本幸大臣らも是非！＞
　ところが、何とか金田大臣を続投させたまま、法案成立まで持ち込もうとしているため、委員会の答弁がおかしなことに。^^;

　自公与党は、金田法務大臣に代わりに野党の質問に答弁させるため、法務省の林刑事局長を常時、参考人招致することを強引に可決。＜昭恵夫人の参考人招致は１回も行なおうとしないのに。^^;＞
　１９，２１日の２日間で、政府側が質問に答えたのは、３５６回。そのうち林局長が約４割に当たる１３５回に答弁。金田大臣は、３割に満たない９４回しか答弁をしなかったのである。(-"-)
＜しかも、林局長が答弁した後で、形だけ確認やつけたしの答弁をするという機会が多かったように思う。＞　

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『<共謀罪>審議は官僚主導　局長１３５回>法相９４回

　◇審議入りから２６日で１週間　「法相隠し」と野党反発

　「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから２６日で１週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。

　改正案の衆院法務委員会での実質審議は２６日までに２日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、２０１３年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。

　１９、２１両日の審議で金田法相が答弁したのは９４回で、全体（３５６回）の３割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約４割に当たる１３５回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。（下につづく）

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　一方、特定秘密保護法を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、政府案に関する答弁は同じ当初の２日間で１５０回。このうち当時の森雅子担当相は半分の７５回で、補佐役の内閣官房審議官は４４回だった。

　金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためだ。しかも、答弁者を原則、閣僚など政治家に限定した１９９９年の国会活性化法の施行以来、全会一致ではなく議決で招致を決めたのは初めて。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判している。

　改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。与党内で答弁能力に疑念が高まり、刑事局長の常時招致につながった。

　異例なのは答弁数だけではない。１９日の法務委では法相への質問に林刑事局長が答え、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者の藤野保史氏（共産）が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発した。

　政治評論家の森田実さん（８４）は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判した。【佐藤丈一、福永方人】（毎日新聞１７年４月２６日）』

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　また、安倍首相や金田法務大臣は（本当はわけもわからずに？）「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならない」とということはない」とアピールしまくっているのであるが。

　２１日の委員会では、盛山法務副大臣、井野政務官らが、「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆したことから、政府内、法務省内での法解釈、見解が一致していないと批判されることになった。(@@)

『共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致"露呈で官邸大慌て

　副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。

　先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。

　これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。

「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」（政界関係者）

実際、２３日のＮＨＫの日曜討論で自民党・茂木敏充政調会長は、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」と“火消し”に躍起だった。（下につづく）

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■野党には法案成立阻止の“突破口”

　共謀罪法案に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」

　野党はマトモな議論の“突破口”をつかんだ。副大臣と政務官を攻めればいいのだ。さて、官邸は金田法相に続いて、「副大臣・政務官隠し」までするのか。そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も違和感を覚えるだろう。政府・与党が画策する“連休明け採決”などもってのほかだ。（日刊ゲンダイ１７年４月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに盛山副大臣は、大臣と発言内容が違うと指摘されて、あとから発言をいったん修正したのだが。
　その後の発言を見てると、やっぱ、ホンネでは、一般人を完全に対象から外す気はないような感じがする。(-_-;)

『盛山氏は二十一日、共謀罪の捜査について「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と説明。「一般の人を捜査するものではない」とする金田勝年法相の答弁と食い違いがあると、民進党議員から指摘されていた。二十八日は、自民党の宮崎政久氏の質問を受け、法相答弁に合わせた形だ。

　盛山氏は「組織的犯罪集団に属している『黒』の人、属さない『白』の人、その間にある嫌疑が生じた『グレー』の人の三つに分類して答弁した。グレーの人は全くの一般の方、真っ白な方とは違うと申し上げたつもり」と述べた。（東京新聞１７年４月２８日）

『「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は２８日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
　民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。（同上）』

　ね、何だか議論が全くかみ合っていないでしょ？（＊＊）　＜要は一般人だって、いくらでもグレー扱いできちゃうと言うことなのよ。(-"-)＞

　こんな曖昧な解釈のまま、共謀罪法案が成立してしまうことほどコワいものはないのだけど・・・。
　何分にも十年以上も共謀罪に抵抗・反対して来た当ブログゆえ、なかなかあきらめ切れず。
　この連休のうちに、７０％以上の国民が「共謀罪に反対」だとして大運動を起こすにはどうしたらいいのかな〜と。一発大ドンデン返しの策はないものかな〜と、空しくもついつい探してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/164.html

<安倍晋三首相は１日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が東京・永田町の憲政記念館で開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「（日本国憲法の施行７０周年という）この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した。

　首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」とも語った。自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案を、国会の憲法審査会に「そのまま提案するつもりはない」としたうえで、「圧倒的第１党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べた。

　また、議員同盟の会長を務める中曽根康弘元首相は「現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いた。国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げる作業だ」とあいさつした>(以上「朝日新聞」より引用)

　憲法は決して「不磨の大典」だとは思っていない。世界情勢や日本の状況が変化すれば改憲もありうるのは当然だ。

　しかし安倍氏自らが「不磨の大典」ではない、と発言するのには違和感がある。彼は既に憲法を蔑ろにし、勝手に日本を戦争の出来る国に変えてしまった。

　憲法は国民を守り、時の権力者に箍を嵌めるためにある。国民を守る、という面では様々な自由を保障し、誰もが平等で、最低限の文化的生活を保障される、と憲法が定めていることだ。

　権力者を縛る側面は指摘するまでもなく「国際平和」を定めた前文と「戦争放棄」の条文だ。憲法を読む限りでは米軍が日本に駐留することを予定していない。日本が世界随一の軍事大国の三下になって、バシリをせよとは書かれていない。ましてや「駆けつけ警護」で武器を携行して世界の果てまで出かけて良いとも書かれていない。

　米軍補給艦を日本の最大の護衛艦「出雲」が護衛するという。補給艦が攻撃されたら、当然「出雲」が応戦・撃退することになる。安倍自公戦争大好き政権は憲法に定める超えてはならない一線を越えてしまった。

　米軍は日本防衛のために空母を朝鮮半島沖に派遣したのではない。米国本土防衛のためだ。

　日本は既に北朝鮮のミサイルの射程に入っている。もちろん核弾頭を搭載すれば核攻撃を受けるが、それまでもなく、北朝鮮から至近距離にある日本海側の原発を通常弾頭離ミサイルで攻撃するだけで日本は終了する。

　そうした極めて危険な状況を生じているのは北朝鮮のミサイルだけではない。中国本土には数千発もの核搭載ミサイルが日本の核都市に照準補合わせたものが配備されているという。

　日本の危機はとうの昔から始まっている。それに対して日本政府は「世界平和」の実現を積極的に周辺諸国に働きかけたことがあっただろうか。中国に対して闇雲に最大利益を求める企業が投資し、中国経済を拡大させるのに一役も二役も買ったが、その結果として日本経済を弱体化させ、中国を軍事大国に育ててしまった。

　長期戦略のない日本の国際政治には呆れる。安倍自公戦争大好き政権は自衛隊が世界で戦争を常にしている米軍の三下になることを望んでいるとしか思えない。その安倍氏が憲法改正を口にするとはおぞましいばかりだ。すでに彼は日本国憲法をすっかり骨抜きにしているではないか。「不磨の大典」ではないが、政権が蔑ろにしてはならない。「戦争法」を定めるにはまず憲法を改正してからが物事の順序だ。彼は長期戦略を持たないだけでなく、憲法と法律の関係すら理解していないようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/165.html

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は、自由党の機関紙「プレス自由」（５月号）の巻頭提言で「日本がリーダーシップを発揮して、北東アジアの安定と平和を築こう」と述べ、「小沢一郎政権樹立」に向けての強い決意と外交政策の具体的目的を明示した。これは、安倍晋三首相が、中国の習近平国家主席、李克強首相との関係が最悪であり、韓国とは「慰安婦像問題」でこじれており、北朝鮮の金正恩党委員長とは、「強い圧力一辺倒」の硬直姿勢で対立状態、ロシアのプーチン大統領には、「裏切り外交」の結果、信頼されていないためである。こんなことでは、「北東アジアの安定と平和を築く」のは不可能なので、安倍晋三首相を打倒し、政権を奪還して、中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの豊富な人脈と絆を活かして、米ソ東西冷戦の残滓である「分断国家＝韓国、北朝鮮」を1つにまとめて、「朝鮮半島統一」を図るため自ら積極的行動に立ち上がることを堂々宣言したのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/203.html

<安倍晋三首相が１日にトランプ米大統領と電話で協議していたことが分かった。政府高官は「日米間は頻繁に電話できる間柄になったので、こういう形でやっていくこともある」と述べ、非公表であることを認めた。通例では主な首脳の電話協議は直後に概要を明らかにしているが、今回は１日夜時点で協議自体の有無も内容も公表していない>(以上「日経新聞」より引用)

　よほどの国家機密に属する他は、トップ同士の電話会談は公開するのが原則だ。安倍氏が首相として職務を行うのは国民の負託の上に成り立っているからだ。

　国民の負託に背いていないか否か、安倍氏はトップ会談を公開する義務がある。それを政府高官(おそらく菅官房長官だろう)が今後はトップ会談を非公開で行うようになる、とは民主主義の根幹が揺らぐことになりかねない。

　安倍自公戦争大好き政権はとにかく秘密が好きなようだ。特定秘密保護法を作り、今度は電話盗聴が合法化される「共謀罪」を制定しようとしている。

　奇しくも今日は憲法記念日だが、日本国憲法は「主権在民」と通信・信書の秘密を定めている。しかしそれは一般国民のことであって、首相は公人として公務に関して秘密はあり得ない。

　現在、日本沿岸の太平洋上で本の護衛艦が米軍の補給艦の護衛を務めている。その指令を出した安倍氏は輸送船が攻撃されたならば「護衛艦」が直ちに応戦して「戦争」になることを想定していることになる。

　米国は北朝鮮による本土核攻撃が可能になる段階で、初めて軍事的脅威を北朝鮮に与えてミサイル開発と核開発を放棄させようとしているが、それは日本に対する北朝鮮の脅威が軽減することにはならない。なぜ自衛隊は日本の防衛のためにあるのであって、米国本土防衛のためにあるのではない、と米国に明言しないのだろうか。

　いわば今回の朝鮮半島の危機は北朝鮮と米国の問題だ。日本は蚊帳の外のはずだが、安倍氏は「戦争」を求めてシャシャリ出ている。日本国憲法に明確に違反しているとしか思えないが、日本のマスメディアにそうした論調は皆無だ。

　むしろ北朝鮮の脅威を煽って、自衛艦艇が出動するのは当たり前だ、という世論形成に専念しているとしか思えない。戦前・戦中の翼賛体制と何処が異なるというのだろうか。

　日本は自ら「戦争」への危険ラインを越えようとしている。その首謀者は安倍氏であり、協力者は戦争大好き自公政権と与党と維新の党の国会議員諸氏と日本のマスメディアだ。

　国民は杞憂の眼で朝鮮半島と日本海を見つめている。なぜ日本政府は北朝鮮と米国の間に立って仲介の労を取らないのだろうか。日本のマスメディアの右傾化を懸念する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/204.html

今日は、憲法の日である。

安倍首相は、悲願の改憲に意欲満々である。その思いを増幅させているのが、内閣支持率である。内閣支持率は、北朝鮮問題もあり、今や６０％以上もある。これでは安倍首相も意気軒高である。

方や、野党第１党の民進の支持率は、７、８％程度である。如何に、野党の力が落ちているか思い知らされる。蓮舫代表になってから党勢も落ちている。これでは岡田・枝野体制の方がましであった。要するに、蓮舫氏にはリードする力はない。

与党の横暴を阻止するには、野党の議席を限りなく、与党の数に近づけるしかない。その解決方法は、今は小異を捨てて、野党議席を増やすための野党共闘しかないと断言出来る。しかし、野党共闘の話も、民進から積極的に声は出てこなく、むしろ自由の小沢代表や共産の志位委員長からの発言の方が大きい。これでは、野党の議席は増えない。

共謀罪についても、酔っ払いの答弁としか思えない金田大臣の首も取れない。この法案も今月中旬には強行突破するつもりらしい。森友学園事件についても、虎の威を借りた佐川のような小役人が偉そうに出まかせの嘘を言っている姿をただ指をくわえて見ていなければならない。野党の力があれば、こんな役人はすぐにくびに出来るのだが。足元を見られてバカにされている。このような記事を書く気もしなくなる。

憲法改憲も賛成が過半数に近くなった。改憲と言っても、９条改正が最も問題である。改正反対は以前は６０％以上あったが、今や５０％を切ってきた。日本はやはり９条があったから、いろいろな場面で戦争加担をして来なかったのだ。これは、今後も堅持していくものと思っている。

こんな政治状況では、政治離れが進む。それこそ、安倍首相の思うつぼである。ここは何としても、民、共、自、社で共闘で議席を増やすしかない。


改憲に賛成４８％　９条改正反対４６％
https://mainichi.jp/articles/20170503/ddm/001/010/169000c


憲法を改正すべきだと思うか

　憲法記念日を前に毎日新聞が４月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は４８％、「思わない」は３３％だった。憲法第９条に関しては改正すべきだと「思わない」が４６％で、「思う」の３０％を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進める。（５面に質問と回答）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/211.html

　今日は、日本国憲法が施行されて７０周年の大事な憲法記念日。(*^^)v祝

　そんな記念日に、自分の国の首相がそれを祝う気持ちよりも、１日も早くこの憲法をなきものにしてやろうと、戦前志向のアブナイ改正への強い意欲をあらわしているなんて。何て哀しいことか。 (ﾉ_-｡)

　でも、先日も書いたように、今、ｍｅｗは憲法改正よりも、共謀罪の方が気になっているので。この記事では共謀罪のことを書きたい。 (･･)

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　まさに、笑うに笑えぬ話なのであるが・・・。＜しかも、こともあろうに自民党の理事がこんなブラック・ジョークを言うなんて。それとも本気で言ってたのかしらん？(･o･)＞
　でも、マジな話、こんなチョットした行為でも「共謀罪」の容疑がかけられちゃうかも知れないのである。(-"-)

　それは４月２１日の衆院法務委員会でのこと。（＊＊）

『安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか！」

　野党議員２人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

　それにしても、２人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。（日刊ゲンダイ１７年４月２２日）』

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　ここで終われば、まだよかったのだが。自民党が（ちょっと肩をポンとしただけなのに）階議員が土屋議員に暴力をふるったと言い出したため、コトが荒立てられちゃうことに。(~_~;)

　階氏は、仕方なく２８日の委員会で、土屋氏の手を肩にかけた行為をわびたものの、土屋氏の発言の問題を指摘したという。

『民進党の階(しな)議員は「『今のはテロ準備行為じゃないか』と、不規則発言をした土屋理事に対して詰め寄った。その時、肩に手をかけたのは事実。不快な思いをさせたのであれば、おわびします」と述べた。
　民進党の階議員は28日、21日の衆議院法務委員会で、自民党の土屋議員に詰め寄り、肩に手をかけた行為について謝罪した。

　一方で階議員は、土屋議員の「今のはテロ準備行為じゃないか」との不規則発言について、「国民の自由な議論を萎縮させる」と指摘されるテロ準備罪の審議で、「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気を作るのは、極めて問題だ」と述べ、土屋議員の発言の撤回と謝罪を求め、理事会で対応を協議することになった。（ＦＮＮ１７年４月２８日）』

　ところが、このあとの記事にもあるように、土屋議員は「ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と主張。周辺の議員も「何を言ったかわからなかった」と同調したそうで、土屋氏は（少なくとも現時点では）、おとがめなしのままだという。(ーー)

　ホント、もし共謀罪法案が成立したら、国民の自由な議論はどんどん萎縮するだろうし。マス・メディアも含めて「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気」ができて、日本はどんどん息苦しい（＆生き苦しい）国になってしまうかも知れない。 (ﾉ_-｡)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この階氏の件＆共謀罪法案について、最近、（困ったことに？・苦笑）考えが合う機会が増えている上西小百合氏が、国会で、閣僚や自民党議員たちにこんな言葉を投げかけたという。(･･)　

＜もう「よくぞ言ってくれた」と胸がすくような言葉がたくさん！"^_^"＞

「テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと（共謀罪）を物語っている。」

「・・・これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。」

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないか本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。」

「いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか？」

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　一つ一つに「その通り！」と合いの手を打ちたくなるような上西氏の鋭い発言が載っているリテラの記事を・・・。

『上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」（リテラ　2017.04.29）

☆　うやむやになった自民党議員の「テロ準備」ヤジを上西議員が再び

「一般市民も対象になる」「実はテロとは関係がない」「保安林のキノコや筍をとろうとするだけでもテロ集団」……金田勝年法相や盛山正仁法務副大臣の答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。しかし、野党やマスコミの追及は甘く、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立するのは避けられない情勢だ。

　そんななか、28 日の衆院法務委員会であの上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。
　上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。

　周知のように、4月21日、衆議院法務委員会で答弁をめぐって紛糾し、質問に立った階猛議員など民進党議員が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ、テロ準備行為じゃないか？」とヤジを飛ばした。
　本来なら、懲罰ものの発言で、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めたが、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切り、与党サイドは逆に階議員が抗議した際、土屋議員の肩に手をかけたことを「暴力じゃないか」と反撃。こんな重大な問題にもかかわらず、結局、うやむやのまま終わってしまっていた。

　上西議員はまず、この一件を蒸し返し、まず与党サイドが「暴力じゃないか」と言っていることに対して、「みなさん、本当にあの程度のことで暴力と思っているんでしょうか。こんなに国会議員ってひ弱な問題だったかなと。私は以前、自民党議員からセクハラ野次を受けましたけど、私一切ぎゃーぎゃー騒ぎませんでしたよ」とジャブ。そのうえで「テロ準備行為じゃないか」発言は共謀罪の狙いがあらわになったものだとして、こんな質問を投げかけたのだ。

☆　ヤジから「暴力だ」への流れが共謀罪のすべてを物語っている

「自民党・土屋議員の発言は、このようなテロとまったく関係ない打ち合せであっても『テロ等準備罪だ』という言葉を利用して、共謀罪を成立させようとしている。こういうふうな考え方が蔓延っているという証明ではないかというふうに思っているんです。これは打ち合せをした、逢坂（誠二）議員、枝野（幸男）議員、階議員が“2人以上で計画をしたもの”、そして階議員が実行部隊、こういうふうに解釈されたのではないかと思いますが、この件について、大臣のご見解、感想をおききしたいと思います」　

　これについて、金田法相が「委員会における審議の経過についてということであれば、法務大臣としてお答えする立場にないので、お答えを差し控えたい」と逃げをうつと、今度は発言の主である自民党・土屋議員に矛先を向ける。

「土屋議員、あれから沈黙を守ってらっしゃいますけど、これ重大な発言だと思いますよ。やはり後ろめたいことがあるんだなと判断せざるを得ない。しっかりこの発言に対しての責任をとっていただきたいと思います」

「『野次は飛ばしたが、中身はおぼえていない』というふうに答えているが、本当におぼえていないのか。もし委員長の許可をいただけるのであれば、土屋理事にお答えいただきたい」（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もちろん、これも委員長に却下されるのだが、上西議員はまったくひるまず、土屋議員の「テロ準備行為じゃないか」にヤジについてこんな鋭い指摘を展開したのだ。

「この土屋発言、この法案が可決されれば一般社会であのようなことが起こるんではないかということがあり得るから私はこの法案に反対という立場をとっているんです。テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと（共謀罪）を物語っている。　たとえば、一般人が集まって話し合いをする。そこに警察が来てテロだと言われる。そうするとビックリして『ちょっと待ってくださいよ』ということで、警察に触る。それが公務執行妨害ということになってしまうわけなんですよね。特定秘密保護法案が成立し、そしてフルスペックの盗聴法も成立しました。ここで共謀罪が成立すれば、これまさに戦前の特高警察なんですよ。これと同じことが起こる。これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。だからこそ、土屋議員もあんなに軽率な発言をされたんだと、こういうふうに思いますし、自民党議員の皆さん方もそれをかばっていらっしゃる。その程度の考え方でこの法案を可決させてしまおうとしている」

☆　これがテロ対策だなんて思っている議員はお気楽

　さらに上西議員は、共謀罪による警察の権限拡大についてもこう疑義を呈した。
「現実に警察白書を見ると、刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。大幅に減少している。それにもかかわらず監視を強化させる、警察の権限を増大させる必要がどこにあるんでしょうか？」

　バラエティ番組などでは素っ頓狂な発言も多い上西議員だが、この質問は、本質をついたものだといえるだろう。共謀罪が成立すれば、政府批判をしただけで「テロ準備」として監視対象になり、抵抗すると公務執行妨害で逮捕されてしまう、そんな体制ができあがってしまう。上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。

　しかし、この上西議員の懸命な追及にも、金田法相や盛山法務副大臣はまともに答えようとせず、自民党や公明党の委員も冷笑的な対応に終始した。上西議員はそんな金田法相や自民党の委員たちに、こんな言葉も投げかけている。

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないかなというふうに、テロのためだけの法案だということで、自分たちをも騙してるんじゃないかというふうに私は思っています。本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。で、今回の共謀罪は結局野党が何を訴えても、そしてですね、与党が何も考えなくても、この法案は強行採決でどうせ成立させられてしまうんだと思います。こういうふうな状況に関して、いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか？」

　正直、上西議員が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった。テレビでの東国原英夫とのくだらない口喧嘩やツイッターの炎上ばかりが取り上げられる上西議員だが、マスコミはこの共謀罪問題で、上西議員をコメンテーターに使ってみたらどうなのか。テレビ界では“数字をもっている”ともいわれる上西議員、少なくとも盛り上がらない共謀罪批判に火をつける役割を果たしてくれるような気がするのだが……。（編集部）』

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜、上西議員。実によく、わかっていらっしゃる！(･･)b

　そして、この際、上西氏に、今からでも毎日のようにワイドショーに出て（まずはバイキングかな？）、この共謀罪や安倍政権の問題点をアピールして欲しいと、マジでお願いしたい気持ちになっているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/212.html

　安倍首相＆超保守仲間たちが、憲法改正（新憲法制定？）の実現に向けて、公の場で積極的に動き始めている。(@@)

　昨日、安倍首相は、ついに「２０２０年施行」「９条に自衛隊明記」など具体的な目標や内容について公の場で言及したとのこと。(･o･)

　民進党の蓮舫代表が、「首相による首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」「自分のレガシー（政治的遺産）のために改憲をしたいのではないか」と語っていたのだが、「まさに、その通り！」という感じ。(･･)
　
　改憲の中身についても、もはや自民党の改憲草案にはこだわらないようで。とりあえず、保守派向けに自衛隊や緊急事態のことを言ったり、維新向けに教育無償の話を持ち出したりしているけど。
　もうここまで来ると、中身ななんて何でもいいから「安倍政権で憲法改正を実現した」という＆「自分たちの手で、あの敵国に押し付けられた憲法を変えてやった」というファクトが残れば、もうそれでいいって感じさえする。_(。。)_
＜ちなみに、最近、安倍首相やその周辺が、やけにファクトという言葉を使うんだよね。^^;＞

　ｍｅｗは、絶対的な護憲派ではなく、憲法改正自体は容認する立場だが。（憲法自体が改憲条項を設けて改正を容認しているし。）ただ、それはあくまで主権者たる国民が主導して、国民の利益のために改正する場合であって。安倍氏＆超保守仲間派のための改憲には、断固反対だ。（＊＊）　
　また、蓮舫代表は「総理大臣が『憲法を変える。テーマはこれだ』と言うこと自体が、国民主権、立憲主義に反している。安倍総理大臣は口を開けば、言う改正条項が違う。一体誰のために、なんで憲法を改正するのかが、全く見えなくなってきたというのが、率直な思いだ」とも言っていたのだが・・・。

　安倍晋三氏もひとりの国民であるし。ひとりの国会議員、自民党総裁として、憲法改正について発言する自由はもちろんあるだろう。
　でも、安倍氏がわが国の行政府の長・首相としての立場も有していることを考えた場合、果たしてここまで積極的、具体的に憲法改正について発言したり、主導的な役割を務めてもいいものなのかどうか、疑問を覚える部分もある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　では、一応、記録のために憲法改正の動きや安倍首相の発言（全文）などに関する記事を・・・。

　まず５月１日、中曽根御大が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が、恒例の「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。(･･)　
＜ここは「現憲法」を認めていない人が多いので、「憲法改正」ではなく「新憲法制定」という言葉にこだわっている。^^;＞

　安倍首相はこの大会に出席し、改憲実現への意欲をアピールしたのだが。現職首相が挨拶をしたのは初めてのことだという。^^;

　中曽根御大は、今年９９歳になられるとのこと。何人かにサポートされながらも壇上の会長席について、しっかりとした口調で改憲について主張していた。
　毎年のように書くことだが。中曽根氏は「憲法改正を実現するまで死ねない」と言っているとのこと。まだまだ長生きしていただきましょう。"^_^"

『安倍晋三首相は１日、超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が東京都内で開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と述べた。同会合で現職首相があいさつしたのは初めてで、改憲論議の加速へ強い意欲を示したものだ。

　首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた。理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と述べ、早期の改憲草案の策定に意欲を示した。また衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占めたことを挙げ、「自民党は圧倒的第１党として憲法審査会の議論をリードする」と強調した。【松倉佑輔】（毎日新聞１７年５月１日）』

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　そして、憲法記念日の３日、櫻井よし子氏withＮ（日本会議系超保守仲間）が中心に活動している「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが全国で改憲集会を開いていたのだけど。
　その会合に安倍首相がビデオ・メッセージを寄せて、初めて、憲法改正に関する具体的な目標について公の場で言及したとのこと。(･o･)

　どうやら２０２０年に改正憲法を施行、９条に自衛隊を明記することなどなどを目指しているらしい。(-_-;)

＜ウヨ系からきいた話では、現憲法の記念日（足跡）を潰すために、２０２０年５月３日施行にすることが大目標なのだとか。（できれば１１月３日の公布もうまく重ねたいらしい。）
　まあ、東京五輪の日程を考えても、１９年秋ぐらいまでには国民投票を終えないとスムーズに改憲できないだろう。^^;＞

　まあ、そんな超保守ウヨたちの安直な目標を、決して実現させはしないのであるが・・・。
　
　とりあえず、参考資料として、全文をアップしておく。（＊＊）

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『憲法改正「２０２０年に施行したい」　首相がメッセージ

　安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。
　１８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

　首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。
　首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

　憲法９条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を９条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

　首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は２日午後（日本時間３日午後）、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。（藤原慎一、ホノルル＝山岸一生）

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　安倍晋三首相が３日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。

　第１９回公開憲法フォーラム（５月３日）

　安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

　ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

　憲法施行７０年の節目の年に、「第１９回　公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

　憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった１０年前、施行６０年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました。

　憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

　次なる７０年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

　我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

　例えば、憲法９条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、２４時間、３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

　私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

　教育の問題、子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

　世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

　７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

　７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

　これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

　私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、１９６４年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

　２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

　本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

　最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

　憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。（朝日新聞１７年５月３日）』

＜憲法改正阻止に向けて、ともに頑張りましょう。ｍｅｗ　o(^-^)o

　ただ、国民の感覚（アブナイかもセンサー？）もそれなりに優れているようで。安倍政権になってから、どんどん改憲に賛成の国民が減っているとのこと。(･o･)（＊１）
　てか、改憲の前に「自分が２０年まで首相を続けていられると思うなよ」と言ってやりたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

☆憲法改正の是非拮抗、１０年前と比べると?

2017年05月01日 18時56分TBS
　
ＪＮＮが週末に行った世論調査では、憲法についても聞きました。「憲法を改正すべき」と答えた人が４３％、「憲法は改正すべきでない」と答えた人が４２％、拮抗した結果でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた「憲法９条」にしぼって聞いてみると、「賛成」が３１％、「反対」が５６％でした。ＴＢＳ報道局・今市憲一郎政治部長の解説です。
Ｑ．憲法改正に向けての世論の動向はどう受け止めてますか？
　１０年前の調査では、「憲法を改正すべき」は５３％と半数を超えて、すべきでないを２０ポイント近く上回っていたんですが今回、それが拮抗する状況になっています。

　その理由なんですが、実は意外なところにありそうなのです。それは自民党の支持者です。安倍政権を支える自民党支持者、１０年前は、このうちおよそ３分の２は「改正すべき」と答えていたのが、今回はそれが５割ちょっとというふうに大きく減らしています。いわゆる改憲勢力が衆・参ともに３分の２を超えたという国会の状況と、それを実は選んだ国民の意識との間には大きな差がありそうなんですね。国会はこうした世論をどう受け止めたらいいのか、ちょっと立ち止まって考える材料にはなりそうです。（01日18:01）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/232.html

◆〔特別情報１〕
　「第２の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の核・ミサイル問題は５月３日未明、米トランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が電話会談した結果、「トランプ大統領が、プーチン大統領、習近平国家主席と密接に連携して『適切な条件』を整えて金正恩党委員長と会談」したうえで、「２０１７年末までに米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結」することで合意、７月にドイツで開かれるＧ２０＝主要２０か国のサミットの際、米ロ首脳会談を実施することも一致した。ただし、「圧力一辺倒」の安倍晋三首相は、「一切、口を挟むな」と叱責、排除されている。これは、「忍者外交の名手」でトランプ大統領の指南役であるキッシンジャー博士が、天皇陛下にごく近い実務担当者に伝えたトップ情報である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/233.html

<経団連の榊原定征会長は昨年７月の参院選後、憲法改正について「必要に応じて見直すことは否定されるものではない」と前置きしつつ「最重要課題はデフレ脱却・経済再生であり、経済最優先で取り組んでほしい」と政府に要望した。安倍首相と共同歩調をとる同会長が、政府をけん制するともとれる発言をしたことは意外に受け止められた。経団連会長という役職を離れて個人の立場だったら、改憲慎重論であるのかもしれない。

経団連はかつて、奥田碩会長（トヨタ自動車会長＝当時）のもとで「わが国の基本問題を考える」という提言をまとめた。当時の産業界が意見集約をはかったもので、憲法については「綻びが目立つ」「第９条にみられる規定と現実の乖離」「質的に機能していない違憲立法審査権」「多くの解釈改憲がなされ、解釈がさらなる制約につながっているが、これ自体が民主の理念に反する」など、厳しい評価を下している。それでも「憲法を改正すべし」とは主張していない。「新たな国の針路に関して国民的な議論を行った上で、合意を形成すべきである」という意見にとどまる。

以上から読み取れることは、産業界のリーダーは現行憲法の不備を認識している。しかし産業界が突出して改憲を主張することは避けたいと考えている−ということである。

産業界の中核には大手の武器メーカーがあり、通信やソフトウエアなどでも防衛向けが重要な地位を占めている。安易に改憲を主張して「死の商人がもうけようとしている」と批判されるのは、本意ではないのだろう。

それだけではない。産業界のリーダーに話を聞くと、もっと純粋に平和憲法を支持している人が少なくないことに気づく。とくに戦争経験世代には、そうした傾向が顕著だ。戦争経験といっても、実際に戦場に行った人はごくわずか。子ども時代に空襲警報におびえ、逃げ惑った人が現在は名誉会長や相談役として重きをなし、「憲法改正は必要かも知れないが、先走って口にするな」と、後輩である現役経営者ににらみをきかせている。そうした構図がうかがえる。

言うまでもなく安倍首相は戦後生まれ。政界の方が産業界より世代交代が早い。産業界がモノ言わぬのは、戦争経験者がいまだに実力を持っている証なのか。すでに武器輸出３原則が撤廃されて兵器産業は“日陰の身”ではなくなった。周辺諸国との緊張が高まる中で国民の意識も変わりつつある。世代交代が進めば、企業トップが「必要なこと」を主張し始めるだろうか。戦後７０年の時点では、まだ見通せない>(以上「日刊工業新聞」より引用)

安倍氏は2020年に改定した新憲法実施の年にしたい、と昨日の憲法記念日に声明を発表した。いかにも口先だけで次から次へと「政治」を行う政治家にふさわしい。

彼が手を付けた政策で満足に成就したものがあるとしたら「増税」だけだ。あれほど自慢していた経済政策は最近ではアベノミクスという言葉すら聞かなくなった。

森友学園疑惑も「終わった」とばかり、改憲を口にするとは厚かましいことこの上ない。加計学園問題は「経済特区」のあり方そのものに関する問題を提起している。そうした安倍氏自身の疑惑を払拭することもなく、「次いこう」と臆面もなく良く言えるものだ。

改憲にしても、すでに実質的に「解釈改憲」を先行して「世界の何処でも戦争の出来る国」に日本を変えている。そうした悪行三昧を批判することもなく、日本のマスメディアは「2020年新憲法実施」と煽り立てて安倍氏の下僕と化している。

安倍氏に改憲を主張する資格はない。なぜなら立憲主義をこれほど壊した総理大臣はいないからだ。憲法は国民を縛るものではなく、政治家に箍を嵌めるものだ。付託された執行権の執行に際して逸脱してはならない範囲を定めたのが憲法だ。安倍氏は日本国憲法を逸脱して執行権を振り回しているのは誰の目にも明らかだ。

口先では勇ましくも護衛艦を米空母へ派遣し北朝鮮に対峙するとしているが、国民にはミサイル攻撃の場合は屋内に退避するかその場に伏せて顔を頭を守るように、と指示するとは噴飯ものだ。いかにも前世期的な戦時訓だ。

国民の命を守るのが政治家の使命だと、これも口先だけで安倍氏は何度も述べているが、実際は国民の命を米国と一緒になって危険に晒している。彼の実像を日本のマスメディアはしっかりと伝えるべきだが、政権の広報機関となっているマスメディアにそうした報道は皆無だ。北朝鮮の脅威を煽り国民に戦争近し、と危機感を煽り続けるだけだ。

北朝鮮の脅威を育てたのは米国だ。米国は北朝鮮の核開発に対して手を拱いて傍観していた。それは米国本土に関わりのない極東のゴタゴタは日本に米国製の兵器を売りつける絶好の口実になるからだ。

しかし米国本土が北朝鮮のミサイルの射程になる開発段階に達すると、突如として発狂したかのように米国が騒ぎ出した。その尻馬に乗って騒いでいるのが日本の首相とマスメディアだ。

彼らが改憲を語るとは驚きだ。これ以上、国民を戦争の瀬戸際へ引きずり出すつもりなのか。安倍自公戦争大好き政権の一日も早い崩壊を望むしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/234.html

その時代の政権を担う内閣は、憲法をまず守り、政治をしなければならないが、昨日、首相は２０２０年までに憲法を変えると述べた。

その中で、２つの点を挙げた。
一つは、自衛隊の存在意義を憲法に入れることだ。二つ目は、大学までの教育の無償化である。

まず、敢えて自衛隊を憲法の中に書くという意味は、誰も「自衛隊」の存在を無視出来ないからだと思う。「自衛隊」という錦の御旗を隠れの蓑にして、９条２項の「前項（１項）の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という文を無くして、自衛隊を入れると思われる。つまり、「戦力は保持しない」を書き換え、「交戦権」も何らかの言葉に替えると思っている。

現在の憲法解釈では、２項があるからといって、「自衛権」は放棄していない。所謂、「専守防衛」である。当然、防衛するために「交戦権」は生じる。私などは、これでいいと思うが、安倍首相は「自衛隊」をだしにして改憲しようとしているのだ。

二つ目の「高等教育の無償化」は、維新が以前から主張していることである。自民党は、民主党政権時代に、民主が提案した高校授業料無償化に対して、人気取りのバラマキだと言って大反対した経緯がある。

安倍首相がこれを急に言い出した理由は、二つある。一つは、維新の議席の取り入れである。二つ目は、高等教育の無償化は誰もがあまり文句が無いからである。

この無償化を挙げたことについて、自民党憲法改正推進本部長の安岡興治氏は、インタビューの中で以下のように言っている。憲法改正を初めてやるときは、誰でも認めるものも入れておいて、改憲のバリアを低くする意味があるのではないかと述べている。言ってみれば、本丸９条改憲のカモフラージュと見た方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/249.html

＜政府の戦争禁じた最高法規＞

　多くの日本人は、戦後７０年を平和に生きてこられたことに、心から感謝している。戦争こそが、人類最大の不幸である。戦争を禁じた９条への思いと、これを世界に発信してゆく責任を、憲法施行７０年に改めて感じる。ポツダム宣言の受諾と、適切な占領政策と、二度と戦争をしてはならない、との日本国民の総意・悲願が結実して、９条憲法が誕生したものである。無謀な侵略戦争による被害と悲劇を二度と起こしてはならない、それに思いを致す２０１７年５月３日である。

＜平和憲法を破壊する安倍晋三は極右首相＞

　「日本国民の平和主義はいい加減なものではないよ」との遺言を残した宇都宮徳馬である。泉下で平和憲法を破壊する安倍晋三ら日本会議・財閥・連動する宗教政党と労働界を監視している。
　中曽根・改憲軍拡内閣で、官房長官を歴任した後藤田正晴は、旧制水戸高で宇都宮の後輩であるが、彼は「ワシの目の黒い間は改憲させない」と豪語、見事中曽根改憲を封じ込んで約束を果たしたが、いまも老醜をさらしている９９歳の改憲原発派の中曽根監視を止めていない。

　日本国憲法は首相ら政府に対して「憲法擁護義務」を課している。それでいて、安倍はこの５年間、繰り返し改憲のラッパを吹いている。先日も、改憲集会に出てきて「機は熟している」と狂った認識を示して、天下の笑いものになっている。
　安倍は、右翼どころか極右である。
　何事も権力志向で処理する人物を右翼と呼んでいる。国民の権利抑圧や外交面での威嚇など、憲法に違反する乱暴な政治をする人物もまた、右翼の範疇に入る。しかし、真正面から平和憲法を破壊する意思のある人物は、右翼を通り越して極右である。

＜改憲論＝天皇元首と再軍備＝戦前の軍国主義＞

　極右の改憲論は、おおむね２点に絞られる。一つは天皇元首論である。
　大日本帝国憲法下の天皇狂信主義である。天皇現人神論である。森喜朗いわく「日本は天皇中心の神の国」である。国家神道・教育勅語の日本への回帰を目的にしている。
　二つ目は軍国主義の日本復活である。再軍備である。それを否定する憲法への破壊的挑戦である。

　結果、戦争する日本への改造に野望を抱いている。日本の覇権主義だ。覇道である。これに公明党までが「加憲」などとほざいて極右首相になびいている。「安倍改憲には反対」とする民進党も性根が座っていない。大分怪しい。

＜主権者は戦争する日本断固NO＞

　天皇を先頭にして戦争する・覇権国家の日本に賛成する日本人は、１％にすぎない。
　安倍や高市には子供がいないことになっているが、稲田は、真っ先に子供を戦場に差し出す勇気があるだろうか。小沢一郎は、一時息子を自衛隊に入れたと記憶しているが、いまは辞めているはずだ。

　公明党の太田や山口は、子供がいるだろうが、率先して自衛隊に入隊させて、米軍の護衛に当たらせる勇気があるだろうか。いやなら財閥を喜ばせ、アジアに緊張をみなぎらせるだけの改憲論に与してはならない。

＜財閥は軍国主義化による暴利がお目当て＞

　日本の政治屋の背後には、財閥が暗躍している。改憲派に金を流している。改憲論者に金を流している。新聞テレビもそうである。政治屋も腐敗言論人も金に動く。
　軍国主義化すると、国民の血税の多くを武器弾薬に投入することが出来る。アメリカがそうである。死の商人が跋扈するアメリカと同じような、日本へと変身することになる。
　安倍政治は、政策の全てが、財閥か加計のような政商に、血税や国民の財産を注入していることが分かる。売国奴政権である。

＜GWにも暴走して官邸の悪事隠し＞

　安倍晋三が、珍しく頑張っている。朝日報道を拝借して、逃避外遊から帰国すると、山梨県の別荘に雲隠れか、と本ブログで書くと、別荘行きを止めて、憲政記念館で改憲論をぶった。
　他方、腹心の稲田に命じて、戦争法を作動させて海上自衛艦を、米艦船の護衛に、こっそりとさせて、列島に緊張と怒りをまき散らしている。
　かと思うと、国対委員長に命じて、共謀罪の審議を法務委員会で強行させて、野党の反発を引き起こしている。安倍官邸の指令が連発されて、じっとしていないことが分かるだろう。

　続いてワシントンのトランプと、これまたこっそりと電話会談である。５月２日には、なんと東北は、放射能の関係が薄い宮城県へと足を運んだ。なかなか頑張っている安倍である。誉めてあげたいが、決して彼は福島東電原発に足を向けない。
　「アンダーコントロールしていて安全」と吹聴して五輪を勝ち取った安倍である。お陰で五輪と東北復興が連動して、資材が暴騰した。そこにやくざが跋扈して、腐敗五輪＋腐敗東北復興の様相を濃くしている。

　狙いは明らかである。国有地を、タダ同然に払い下げた売国的犯罪を、必死になって覆い隠そうというものである。新聞テレビは報道解説しないが、国民の目は節穴ではない。みんな知っている。北朝鮮指導者に感謝する安倍であろう。

＜改憲不要が天の声＞

　改めて指摘するが、北朝鮮の先制攻撃はない、同時にアメリカ軍の先制攻撃もない。ソウルは悠然として、大統領選挙戦の渦中にある。難民は出ない。
　安倍官邸だけが緊張を煽り、列島に危機を振りまいている。そうして自己の大スキャンダルの封じ込めに必死になっている。ただ、それだけのことである。馬鹿なジャーナリストが官邸の宣伝に乗っているだけだ。

　日本には、世界に冠たる平和憲法がある。改憲不要が天の声である。日本国民の平和主義は動じない。アジア諸国民の期待でもある。

２０１７年５月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/250.html

＜為政者の資格＞

明治に活躍した言論人である福沢諭吉は、二つだけいいことを言っている。1身独立・1国独立である。正論である。また「天は人の上に人を創らず、人の下に人を創らず、と言えり」と、これも正論の紹介である。此処でやめていれば、福沢1万円札の価値も出てくるが、その後に天皇制国家主義にまみれ、アジア蔑視論を唱えて、軍国主義の日本による侵略戦争を正当化、自らの立場を崩壊させた。ただし、ここでは1身独立が、何よりも重要であることを紹介したい。そうしてこそ、1国独立を実現、国民に安寧をもたらすことが出来る。

＜アメリカ属国の自公内閣＞

　いまの自公内閣は、アメリカから独立していない。それどころか従属・属国化している。
　安倍晋三も山口那津男も、1身独立人間ではないことがわかるだろう。ひたすら強権主義に、身を委ねて、それを由としている。
　安倍はワシントンにひれ伏して、山口はその安倍にへばりついて、戦争国家創りに貢献していて恥ずかしい限りだ。アジアはおろか、世界から信頼されていない日本である。ロシアのプーチンにさえ、手玉に取られていることに、本人が気付かない。
　アメリカが立派な政府であればまだしも、これが全然ダメときている。アメリカ国民から嫌われている。よって世界からも失笑を買ったままのトランプ政権である。

＜お尻から煙もうもうの日本首相＞

　国民の総意・コンセンサスを、政治に反映させることに、日米共に失敗している。安倍の場合、官邸の犯罪・腐敗の一角が露呈して、お尻から煙がもうもうである。火炎も噴き出ている。
　かくして内政破たんを、外国に目を向けるのに必死なのだ。それをワシントンの暴君と連携して、強行している。1身独立どころか、家庭内も煙もうもうである。

＜修身斉家＝治国平天下＞

　東洋の思想は、やはり世界に冠たるものである。為政者に対して「修身斉家」を求めている。ここでいう「身を修める」とは、なかなかきついものである。1身独立と共通する意味がある。
　自らを律する強い信念と、人々への情愛・思いやりである。
　拉致問題を政権維持のために使うような人物は、為政者失格である。この問題を何年、何十年も放置していて、口を開けばすぐにも解決する、と大見えを切って、被害者を騙し続けてきている。まことの為政者ではない。
　世の中を混乱させて、そこで威勢のいい掛け声を発して、国民を騙しの世界に追い込んで、世界に冠たる平和憲法を破壊しようとしている。
　「無教養な低級な為政者に支配される国民は悲劇である」と決めつけたロシアの文豪・プーシキンの叫びが、いま日本列島に鳴り響いている。治国平天下に程遠い。

＜凶暴な国家神道派と狂った信濃町政党に屈するな！＞

　隣国の大統領選挙の結果は、日本とは異なる、まともな世論が主導する形で、まもなく決着をつけるだろう。半島の南は、健全そのものである。
　財閥も抑え込んでいる。ワシントンの横やりも通用しない。先ごろ米国の謀略機関・CIAのボスがひそかにソウルに乗り込んだ。一体、何が仕掛けられたのか。
　韓国・日本・米国の民は、何も知らない。怪しい！断じてワシントンの謀略に屈してはならない。一方、半島の北朝鮮が、公然と北京に噛みついている？それでも、ソウルはまともな大統領選を実施して、まともな政府を構築するに違いない。
　わが日本はどうか。狂気の国家神道派のボスと、信濃町の宗教政党が結託して、平和憲法に襲い掛かっている異常事態である。だが、ソウルに負けない日本の平和国民が敗北することはない。狂暴な政府による「共謀罪」の強行を許さないだろう。
　新緑が目に染みる季節である。永田町のアンちゃん政治に惑わされてはならない。

2017年5月4日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/253.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は５月３日の憲法記念日、ビデオメッセージで「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化」し、２０２０年に改正憲法の施行を目指す方針を明言した。しかし、自民党は、安倍晋三首相を先頭に、自主憲法となる「日本国憲法改正草案」（２０１２年４月２７日決定、草案起草委員長＝中谷元元防衛相＝防衛大学校本科理工学専攻・24期卒、陸上自衛隊２等陸尉で退官）を世に問うてきた経緯があるので、ここにきて、安倍晋三首相が、小沢一郎代表の「日本国憲法改正試案」（文藝春秋　1999年9月特別号 所収）をパクって「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化」する改正案を示したことに違和感や反発感が漂っている。自民党結党以来、党綱領に掲げてきた「自主憲法制定」を放棄しているからだ。果たして結党以来の悲願・宿願を果たせるのか。祖父・岸信介元首相や大勲位・中曽根康弘元首相に喜ばれるはずはないなどと疑念が生じている。安倍晋三首相にとって、「吉と出るか、凶と出るか」

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/275.html

<5月3日、北朝鮮中央通信社（朝中社）が中国を名指しで批判した。北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目。しかし、名指し批判をしたのは初めてのことだ。
中国共産党機関紙人民日報の姉妹版である「環球時報」の論評から、まず朝中社が中国に対して、どのような批判をしたかを見てみよう。なお、北朝鮮は自国のことを「朝鮮」と称し、韓国のことを「南朝鮮」と称するので、適宜、括弧で示す。

１．　朝中社が載せた批判論評のタイトルは「朝中関係を破壊するような妄動を続けるな」。

２．　（北）朝鮮の核・ミサイル開発に関して、中国がアメリカと歩調を合わせることは許しがたい。

３．　環球時報は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して批判したが、これは長年培ってきた中朝関係を破壊するもので、断じて許せない。

４．　環球時報は中国の東北三省が北朝鮮の核実験によって汚染されると批判しているが、これには科学的根拠がない。なぜなら、過去5回にわたる核実験において、朝鮮の近隣住民には、いかなる影響も出ていない。アメリカが最先端の探測機で調べても、放射能汚染のデータは出て来なかった。

５．　中国は南朝鮮(韓国)と(1992年に)国交を樹立したが、これは東北三省を含め、朝中の国境沿い一帯と韓国の連携により、対北朝鮮包囲網を完成したに等しい。

６．　その証拠に、中国は抗日戦争勝利70周年記念日の軍事パレード（2015年）に南朝鮮の朴槿恵（パククネ）を招聘したではないか。

７．過去70年間の反米闘争の第一線において、中国内陸の平和安全を保ってきてあげたのはわれわれ北朝鮮である。中国は素直に北朝鮮の貢献を認め感謝すべきだ。

８．我々はアメリカの侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない。

９．朝中友好がいくら大切でも、生命と同然であるような核と引き換えにしてまで、哀願する我々ではない。

１０．中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ。

上記の朝中社の中国名指し批判に対して、環球時報は以下のような論評を書いている。

（１）　朝中社の中国非難は、「中国」「人民日報」「環球時報」という名指しをしたということ以外に、何ら新しい情報を含んではいない。中国が国連安保理の決議に沿って対朝制裁を行っていることに、一言も触れていない。それに対して、北朝鮮が次にどのような行動に出るかに関しても書いていない。ただ単に激情型論評に過ぎない。

（２）　平壌（ピョンヤン）は核問題に関して非理性的な思考に陥ってしまっているので、中国はこういった論調に対して、舌戦を繰り広げるつもりは全くない。

（３）　中国側は政府および民間人を含めた我々の立場を表明すれば、それだけでいい。それはピョンヤンに「中国が重視しているのは何か、レッド・ラインはどこにあるか」そして「もしも北朝鮮が新しい核実験をしたならば、前代未聞の厳しい制裁を北朝鮮に対して断行する」ということを知らせることである。

（４）　中朝の不一致(隔たり)は後悔論戦によっては、いかなる解決を見い出すこともできない。朝中社の論評から見出せるのは、「ピョンヤンは中国の大局的な外交路線における"国家の利益"が何であるかを理解していないということ」と「東北三省における(北が核実験をした時の)放射能汚染のリスクに関心を持ってない」ということ　　だけである。

（５）　朝中社はおそらく、完全に閉鎖された環境下での北朝鮮の実感を表したものだろう。

（６）　中朝はハイレベルの対話を通して意思疎通を行う必要があるものと考える。核兵器を「北朝鮮の生命」とする過激主義から解放しなければならない。

（７）　ピョンヤンが中国にどのような罵詈雑言をぶつけるかは重要ではない。肝心なのは、北朝鮮が次にどう出るかということだ。北朝鮮はまだ第６回の核実験を行っていない。４月に行ったミサイル試射も抑制的だった。

（８）　中国はアメリカが朝鮮半島問題に関して対話に応じるための条件を創り出すという貢献をしたいと思っている。

（９）　中朝関係を決めるカギは北京の手の中にある。朝中社が名指しで批判しようと中朝関係に潜むロジックと中国の態度には、いささかの変化もない。ただ中国は、朝中社の論評の中から、北朝鮮の思考方法をより鮮明に掌握することができたし、核問題の解決は容易ではないことを、さらに深く理解することには役立った。

以上、中朝双方の言い分を平等にまとめてみた。

ここから、４月６日の米中首脳会談以降の劇的な米中関係の変化が、北朝鮮に相当なプレッシャーを与えていることが読み取れる。

筆者が気になったのは、環球時報の（６）に書いてある内容だ。

「ハイレベルの中朝対話」というのが、どのレベルまでを指すのか？

米朝対話は、当然「トランプvs金正恩」を示唆することになろうが、中朝対話が、果たして「習近平vs金正恩」レベルにまで行くのかどうかは、逆に疑問だ。米朝よりも中朝の距離の方が遠い気がする。かつての中ソ対立のように、「骨肉の争い」というのは、他の敵よりも根が深く怨念に満ちている。せいぜい、六者会談レベルなのか、それとも「習近平vs金正恩」までいくのか、習近平の決意のほどを見てみたいものである>(以上「NewsWeek」より引用)

　中国から輸入される石油が北朝鮮の石油需要の90%を賄っている。中国が石油の「禁輸」を行えば北朝鮮は三ヶ月で「油断」の状況に陥るという。

　かつて日本は米国の石油に90%依存していた。そのため米国の「禁輸」措置により、半年で石油備蓄は底をつき帝国陸海軍の飛行機や軍艦や戦車は鉄屑と化すことから、米国相手に戦争を決断するに到った。それと同じことが北朝鮮で起こらないという保証はない。

　北朝鮮の金正恩氏は書記長に就任以来の五年間で一度も中国首脳と会談していない。もちろん、北朝鮮の独裁者として外遊したことは皆無だ。

　ひたすら北朝鮮内にとどまって核開発とミサイル開発に専念してきた。丸で引き籠りの危険な爆弾マニアのようだ。

　上記記事に中国と北朝鮮、それぞれの立場と考え方がよく表れている。中国は北朝鮮に尽くしたではないかといえば、北朝鮮は韓国と米国の脅威から中国を守る防波堤になって来たではないか、と反論する。

　双方それぞれの言い分があるようだが、読んでいるとまるで子供の喧嘩だ。そこには崇高な国家建設の理念も世界平和を希求する国家指導者の欠片もない。

　それは日本の安倍氏も同様だ。ひたすら米国のポチとなり、米軍に自衛隊を便利に使ってくれ、と差し出す。日本国民を代表する政治家としての人格と資質に問題がある。

　安倍氏の言を借りれば極東がこれほど緊張しているにも拘らず、北朝鮮の脅威を煽る安倍本人は連休だといって別荘近くのゴルフコースを回っている。いったい彼の行動のどこに極東の緊張関係があるというのだろうか。

　なぜ日本人拉致被害者の救出と、極東の緊張を取り除くために北朝鮮を訪問して金正恩氏と会談しようとしないのだろうか。すべて他人任せにして、自身は世界漫遊したり別荘地でゴルフ三昧とは能天気もいいとこだ。

　彼が政権の座にある五年間で実質勤労者所得が16%も減少したとの経済統計が発表された。国内政治も国民を貧困化させただけで、これといった実績は何もない。日本のマスメディアもいい加減、安倍自公戦争大好き政権の実像を報道してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/276.html

　『安倍が２０年改憲、９条改正に言及。安倍のための憲法改正は、絶対に阻止したい。http://mewrun7.exblog.jp/25744710/』のつづきを・・・。

　憲法改正の話をの前に・・・。さんざん国民を北朝鮮問題で煽っておいて。しかも、それを利用して、自衛隊に日米軍一体化＆戦争の準備を進めさせておいて。
　で、自分も北欧訪問を中止して帰って来たので、山梨で少しはおとなしくしているのかと思ったら。早速、ダサいコーディネートのウェアで、ゴルフに興じているヤシ・・・。
　何でこんな人がわがの首相なんだろ〜？！マジ、腹が立つ＆情けなくなる。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、安倍首相は、５月３日、読売新聞の１面に、憲法改正に対する考え（改憲派集会で流したビデオ・メッセージと同じ内容のもの）をどど〜んと掲載してもらっていたとのこと。(･o･)
＜そう言えば、読売新聞って、これまでに何回か、５月３日に独自の改憲案を１面でど〜んと発表したことがあったんだっけね。(~_~;)＞

　そうか〜。つまり、ともかく早く改憲実現に向けて具体的な動きを進めたい安倍首相＆超保守仲間たちは、大手新聞社も巻き込んで、２０２０年には憲法改正（新憲法施行）の実現を目指すことを国民に知らしめて（ある意味で、宣言して）、ここから強引なことをしてでも、どんどんと計画を実施して行こうと。
＜どうせ国民は、安倍自民党が多少（多々）問題があることをしても、安倍内閣や自民党をそれなりに支持してくれそうだし？^^;＞

　で、そのために、以前から用意周到に打ち合わせをして（読売のナベツネ氏とも会って）、インタビュー取りやビデオ撮りを行なうなど、着々と準備を行なって３日を迎えたのね。(ーー゛)
　
　でも、前記事で触れたのだが、行政府の長（首相）でもある安倍氏が主導する形で憲法改正の動きを進めることには、専門家も大きな問題を感じているようだし。＜後半に識者の見解が載った記事を。＞
　いざ改憲となったら、安倍首相＆仲間たちが皮算用しているほど簡単には、コトは進まないと思う。（＊＊）＜ｍｅｗたちがジャマするし〜？ o(^-^)o＞

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党の山口代表（本当は改憲慎重派）が２日、街頭演説で「国民のコンセンサスがまだ十分にできていない」と（ホンネを？）語っていたそうなのだが・・・。(･･)

『日本国憲法施行７０年を３日に控え、公明党の山口代表は２日に都内で演説し、憲法改正には国民からの強い要求が必要との認識を示した。

　山口代表「（憲法改正の）議論は始まったばかりと言っても差し支えありません。改正をするにはむしろ国民の皆さんの側からここをぜひ変えて欲しい、これがなければ今のままでやっていくことはできない、それくらいの大きな要求が出ていくことが望ましいと思います」
　また、「国民のコンセンサスがまだ十分にできていない」として、憲法改正に対する国民の理解はまだ不十分との見方を示した。

　山口代表はさらに国会での議論の現状について「衆議院と参議院では議論の進め方や進み具合にだいぶ差があるように思える」と述べ、憲法改正の国会発議に向けた改憲項目の絞り込みなどでは衆参両院が歩調を合わせて慎重に議論すべきとの考えを示した。（ＮＮＮ１７年５月２日）』

　ｍｅｗは改憲自体は容認しているけど。山口氏が言うように、憲法改正の発議というのは、まさに主権者である国民からの「ここを是非変えたい」という強い要求を受けて（国民の方が主導するような形で）行なわれるべきだと。また、十分に国民の理解やコンセンサスを得てから行なうべきだと考えているわけで。

　安倍氏らのように、いわばトップ・ダウンの形で、権力を使って憲法改正を実現させようという考え方（魂胆）は、間違っていると思う！（＊＊）　

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　で、これが安倍氏らの描いているシナリオらしい。(~_~;)

『首相、改憲踏み込むも持論封印　最速シナリオは来夏発議

「憲法改正は、自民党結党者の悲願だ」。３日、東京・永田町の砂防会館。運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大会に寄せたビデオメッセージで、首相はこう切り出した。

　最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、１日に録画したこのメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた９条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。２０年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。１８年９月の自民党総裁選で３選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。

　首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な３分の２を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める９条２項の改正は封印し、３項を追加して自衛隊を明記する案を友党・公明党の幹部に伝え、感触を探った。首相自身も今年に入り、周辺に「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化したい。じっくり取り組みたい」と語っていた。

　今回の憲法改正の方針表明に向け、首相は事前にメディアにも対策を打った。４月２４日夜、都内の料理店で、憲法改正試案を紙上で発表している読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と食事。その２日後に東日本大震災をめぐる問題発言をした今村雅弘・前復興相を更迭した直後、同紙のインタビューを受けている。

　読売新聞は５月３日付朝刊で、首相のインタビューを１面トップで掲載。「憲法改正　２０年施行目標　９条に自衛隊明記」として、ビデオメッセージと同様の内容を報じた。

　「いよいよ憲法に具体的に取り組む時期になってきたということだ」。首相官邸幹部は首相メッセージについて、こう解説する。背景にあるのは、３分の２勢力があるうちに発議の環境を整えるためには、いまから改憲項目を絞り込まねばならないとの判断だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境は緊迫しており、９条に自衛隊を明文化しても、反発は少ないとの計算も働いた。

　首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、自民党総裁選で３選し、２１年９月までの任期を確保することを前提に考えている。

　最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。国民投票法は、発議後６０〜１８０日の間に国民投票を実施すると定める。首相が総裁３選後、１８年１２月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。

　その次は、１９年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。次の衆院選で発議に向けて再び３分の２勢力を確保しなければならないが、国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。

　最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、２０年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。首相周辺は「２１年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。それが首相の思いだ」と語る。（朝日新聞１７年５月３日）』

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　この３人の有識者の意見は、わかりやすくて今後の参考にもなりそうなので、ここにアップしておく。＜ちなみに憲法界のモモチは、安倍＆超保守派のブレーンね。(･･)＞

『<安倍首相改憲発言>３人の有識者に意見を聞いた

　安倍晋三首相が２０２０年までの憲法改正に強い意欲を示す発言をした。９条の１項、２項を維持した上で、自衛隊に関する条文を追加する内容だ。憲法改正に対するそれぞれの立場、さらに発表の仕方を巡って３人の有識者に意見を聞いた。

　◇行政の長、行き過ぎ　水島朝穂・早稲田大教授（憲法）

　首相が唐突に期限を区切り、施行にまで踏み込んで９条改正に言及するのは驚くべきことだ。国会の議論はここ最近、大災害における国会議員の任期延長などが中心で、９条の議論は始まってもいなかった。議論の方向性を指示するかのような発言は、行政府の長として行き過ぎだ。

　９条１項、２項を残したまま自衛隊の存在を憲法上に位置付けるとの考えも、「２項を変える」としてきた自民党や首相のこれまでの主張と矛盾する。戦力の不保持を明確にした２項を変えず、自衛隊の存在を別に書き込んで定めることは論理的に説明がつかない。これは「加憲」をスローガンにしてきた公明党へのメッセージではないか。高等教育の無償化に言及したのも、同様に日本維新の会へのメッセージだろう。

　これまでと矛盾する主張を言い出した背景には、森友学園の問題があるように感じる。首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言った。国民の関心が高い問題で説明責任を果たしていないのに、そもそも改憲を言い出す資格があるのか。（談）

　◇向き合う時が来た　百地章・国士舘大特任教授

　首相の発言は画期的だ。世論調査でも、国民の大多数が自衛隊を支持している。自衛隊のあり方を憲法の中で位置づけるという主張は、国民にも理解されるのではないか。ようやく、国民が憲法と自衛隊に向き合い、考えられる時が来たと感じる。「安倍さんが言うのだからダメ」という理由で反対するのだとしたらナンセンスだ。きちんと説明すれば国民には理解してもらえるはずだ。

　１日に行われた憲法改正を目指す超党派議連で、首相は「具体的な提案をし結果を出すべきだ」と話していた。今回のメッセージにはそういった強い思いが表れているのだろう。

　衆参各院の３分の２以上の賛成で改憲が発議された上での国民投票は、国民が主権を行使する重要な機会になる。野党は「３分の２を阻止する」と選挙を戦ってきたが、それこそ国民主権の否定にならないか。

　現在の高い内閣支持率を考えれば、２０２０年まで改憲勢力が３分の２を占めることは可能だろう。今は千載一遇のチャンスだ。高等教育の無償化についても言及し、その目標を掲げたことも評価したい。（談）

　◇国会での表明が先だ　服部孝章・立教大名誉教授

　首相は、具体的な改憲の目標や考えを、３日付の読売新聞の単独インタビューで明らかにし、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せて公にした。憲法の改正は、国のあり方を変えるということ。重要な問題を広く国民に問う姿勢に欠けていると言わざるを得ない。まずは国会などで表明し、その後に記者会見の場を設けるべきだったのではないか。

　自分に近い立場の集会で質問を受けずに伝えるというやり方は、批判的な声を表面化させない手段でもある。メッセージを聞いた人には、言葉の響きの良さだけが伝わるだろう。第２次安倍内閣の発足以降、首相によるメディアの選別と利用はより鮮明になった。

　首相はビデオメッセージなどで「自民党総裁」として発言している。行政府の長である「内閣総理大臣」としての言葉ではない、ということを強調したかったのだろう。今後、どのように肩書を使い分けるか注目される。

　憲法の問題を一人一人に関係あることとして考えてもらえるか。メディアの報道がより一層、問われることになる。（談）（毎日新聞１７年５月４日）』　

　ホント、ホント。どうか、より多くの国民が憲法の問題を一人一人に関係あることとして考えてくれるように。メディアが政府に操られることなく、きちんと大事な情報や問題点を国民に伝えるようにと。何よりそれを願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/277.html

自民の石破氏は、安倍首相が2020年までに憲法改正をしたいとの表明について異論を述べた。

石破氏は、９条の１項、２項を残して、自衛隊の文言を入れるということなど、自民党の長い議論の中で、公式に話されたことはないと述べた。こんなことを言う人は、今や石破氏ぐらいしかいなくなった。あれだけたくさんの議員がいるのに、批判者が１人という異常状態である。

昔は派閥が相互に牽制していたが、今や批判する人もいなくなった。その中で、ただ一人でも自民党から出てきたことは、日本国にとって救いがある。石破氏が言うように、自衛隊は「戦力」である。今の憲法解釈ではあくまで、自衛権のための戦力であり、「専守防衛」という考えである。安倍首相は、この縛りを無くしたくて仕方がない。

民進、自由は、安倍首相の下での憲法改正は反対と言っている。憲法を何がなんでも変えたらいけないとは言っていない。しかし、安倍首相の心は、教育勅語を信奉する日本会議の考えである。今は、この心をカモフラージュして姑息に国民を騙して憲法を変えようとしている。だから危険なのだ。

首相改憲案　自民に波紋　石破氏「議論していない」
https://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00m/010/115000c
毎日新聞2017年5月4日

　安倍晋三首相が、憲法第９条の１項と２項を残しつつ自衛隊の存在を９条に明記すると提案したことで、自民党内に当惑が広がっている。自衛隊を国防軍と明確に位置付ける党憲法改正草案にはない考え方に、真意を測りかねているためだ。２項が定める「戦力不保持」と自衛隊明記の整合性も問われる。

　「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」。自民党の石破茂元幹事長は３日のフジテレビの番組で、戸惑いを隠せなかった。

　１項の「戦争放棄」と２項の「戦力不保持」を堅持し、自衛隊の規定を足すという首相の提案は公明党が掲げる「加憲」の考え方には沿う。山口那津男代表は「新しい憲法にふさわしい価値が生まれれば、憲法に加えていく改正はなされていい」と一定の理解を示したものの、党内には「なぜ今、こうした内容を発信したのか」といぶかる声も漏れる。

　首相は改憲項目に関する具体的な発言を控え、「急がば回れ」の戦略をとってきた。一転して具体案を提起した背景について、自民党筋は改憲派が衆参両院で３分の２の勢力を持ちながら、憲法審査会の議論のペースが上がっていない点を指摘。「与党の進め方にいら立ち、カンフル剤を打ったのではないか」と分析した。

　局面打開に向けた首相の提案が奏功するかは微妙だ。問われそうなのが党改憲草案の９条との整合性。国防軍の位置付けを見直すかどうかの党内論議は手つかずのままだ。

　党若手は「現行憲法も自衛のための戦力は否定していない。自衛隊の存在を加えても問題はない」と強調。幹部の一人も「党内には国防軍に抵抗感がある人もいる」と理解を示した。だが、戦力不保持と自衛隊明記を両立させるのは難しい。

　国対幹部は先行きへの不安をあらわにした。「議論促進を狙ったのなら逆効果かもしれない。憲法審査会も混乱必至だ」（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/285.html

＜改憲ミサイルを連射して官邸犯罪隠し！＞

　予想した通り、狂気の死に体首相夫妻は、自身の「犯罪隠し」のためにモスクワ・ロンドンまで出向いて、平壌の危機を叫んできた。帰国すると、改憲ミサイルを連射する一方、福島の原発現場を逃げるように回避して宮城訪問、そのあと山梨の別荘に雲隠れ、ゴルフ生活に入った。これほど低級愚劣な日本の宰相が、過去に存在したであろうか。晋三に金とポストを与えた小泉純一郎の政治責任は重い。本当に重い。子供の教育に悪い！

＜官邸の改憲発言は憲法違反＞

　日本政府関係者は、平和憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。したがって、首相自ら改憲を主導することは、断じて許されない。
　安倍晋三の改憲発言は、憲法に違反している。日本国憲法を読んだものは、多くはいないに違いない。いれば即刻首だ。最近は戦争放棄の９条を目にした国民は多いだろうが、国会議員でも全文を読んだ者は少ない。これは事実である。
　立憲主義という言葉の意味さえ知らない市民も少なく無い。ために晋三の発言に騙される日本人も少なく無い。嘘だと思ったら、学生に聞いただけで証明できる。
　日本国憲法を中学・高校で教えてもらえないで、卒業する若者が多い。中学・高校の教師は猛省すべきである。むろん、大学生になっても、憲法を特別に教えてもらえるわけでもない。
　確か元自治相の白川勝彦は「改憲論云々ではない。憲法を定着させることが先決である」と語っていた。これは今も変わらない正論だ。
　安倍は、立憲主義さえも分かっていない大バカ者である。憲法を擁護する責任を放棄している憲法違反者である。

＜国民は安倍晋三を告発しよう＞

　日本は三権分立の法制度を採用している。いずれは北朝鮮もそうする運命にある。ここは日本国民が、見本を示す場面である。
　安倍の行政権乱用に対して、議会と司法がチェックしなければならない。議会と司法が健全であれば、安倍の暴走はない。安倍の犯罪が露見した段階で、辞任させる義務が、司法と議会にある。ここが機能していない。悲しい現実である。野党の叫びは、実力を伴わない。空砲でしかない。
　最高裁長官は、最高給の生活に甘んじて、その責任を放棄している。これが実情である。
　ならば主権者が行動を起こす責任が出てくる。国民が安倍晋三という狂った暴君を退治するしかない。罷免権の行使である。これくらいのことが、蓮舫や小沢一郎もわかっていない。全国津々浦々で、安倍を告発すればいい。それを新聞テレビが黙殺することは出来ないのだから。
　「２０２０年に新憲法を施行させる」という安倍は、要する「まだ辞めさせないで」と奴隷的民度を信じて、無知な国民に懇願しているのである。

＜２０年ぶりの疲れを癒した５月４日＞

　昨日は、友よ遠方より来る楽しからずや、の日となった。東京住まいのS君が来訪、一緒に庭先の竹の子を採ったり、近くの清流水源地をのぞいたりした。S君が金谷の海岸べりの温泉宿に案内してくれ、３年ぶりにサウナにも入った。
　息子の医療事故からほぼ２０年ぶりか。露天風呂から横須賀をまじかに見ながら、全てを忘れ去った気分に浸った。安倍の悪行のことも忘れて、風呂上がりのラーメンを平らげた。サウナのお陰で、深夜のトイレもなかった。
　改めて両親からいただいた新緑の大地に感謝した。丁民さんの講演録・周恩来の質素倹約生活も、頭に浮かんできた。お隣の畑を耕作している若者が、我が家の大木の枝を切り落としてくれるという、親切にも感動した日でもあった。小さな親切に癒された５月４日には、たった一人の孫の久しぶりのメールと、十年ぶりの北京からの友人メール返信も、うれしいものだった。

２０１７年５月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/287.html

　ＧＷもしっかり森友学園の問題を！（＊＊）
　
　まず、これは『続・籠池聴取〜安倍の辞任の必要性を示唆＆昭恵は神風を呼ぶ。大阪の関与も指摘 http://mewrun7.exblog.jp/25733363/』『財務省、森友のために必要な申請書類や手順を記載。異例の親切対応は明らか http://mewrun7.exblog.jp/25735934/』の続報になるのだが・・・。

　先週、森友学園の前理事長・籠池泰典氏が、１６年３月に財務省の田村嘉啓氏（国有財産審理室長）と交渉した際に録音したという音声記録を公開。
　録音された会話の中には、何度も安倍昭恵夫人の話が出て来る上、田村氏が森友学園への措置が
「特例」であると語る場面もあったりして。もしこの録音された記録が真正なものであれば、安倍夫人の関与や財務省の優遇措置を裏付ける重要な証拠になるかも知れないのだ。（＋＋）

　ところが、財務省は国会で「録音された声が田村氏本人のものなのかわからない」「田村氏に確認したが、詳細な内容は記憶にないと言っている」と主張。
　その録音が本物かどうか田村氏にきけばわかるはずなので、田村氏を国会に呼んで欲しいと要請しても応じようとせず。自公与党も、田村氏の参考人招致に協力してくれないという。(ーー)

　そこで、民進党の森友問題の追及チームは、先月２８日に行なった籠池前理事長と財務省に対するヒアリングに、財務省の田村嘉啓氏を呼んだのだけど。
　田村氏は、それまでは民進党のヒアリングに来てくれていたのに、この日は姿をあらわさず。部下が来て、「必要ない」と繰り返すばかりだったとか。(>_<)

　今は、田村氏こそが最も必要な存在なのにね！(･o･)

　こんなに田村氏のことを隠していると、逆に「やっぱ、あのテープは本物だったのかも」「やっぱ、田村氏は自ら『特例』とか言ってたのかも」って、疑いたくなっちゃいますよね〜〜〜。(@@)

　野党は、田村氏がどこかに消えてしまう前に、１日も早く国会招致orせめてヒアリングを行なって、事実関係を確認すべきだ！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『森友の録音記録巡り追及　財務省側「本人かわからない」

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、財務省幹部が昨年３月、学園との土地取引について「特例」と学園の籠池泰典氏に述べた音声データについて、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日午前の衆院財務金融委員会で「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」と確認を拒否した。

　録音した籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。共産党の宮本徹氏が「報道されている音声データが本物の記録か、田村室長や同席した職員に確認したか」と質問した。

　これに対し、報道で音声を聞いたという佐川氏は「（田村氏）本人かどうかわからない」と主張。昨年３月の面会時のやり取りについても、「室長に聞いたが、（新たに発見された）埋設物についてやりとりしたが、その他の詳細、具体的内容は記憶していない」と繰り返した。（南彰）（朝日新聞１７年４月２８日）』

『「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。２８日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。

　宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。

　同記録は２０１６年３月１５日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。

　宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局長は｢コメントを差し控えたい｣などと発言。報道で音声を聞いたが、「（田村氏）本人かどうかはまったくわからない」とうそぶきました。（赤旗１７年４月２９日）』

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　そして、田村氏に関する日刊ゲンダイの記事を・・・。

『「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣

　「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のＨＰから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「（８億円の値引きについては）設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が２８日開いた、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

　籠池前理事長は夫婦で昨年３月１５日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

　会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党ＰＴは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党ＰＴにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『（ヒアリングでの発言は）少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合（だった）』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」（財務省担当記者）

　要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、（解明された結果）クロは確実になったのです。にもかかわらず、（財務省は）知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第２幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ〜くクビを洗っておいた方がいい。（日刊ゲンダイ１７年４月３０日）』

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　ところで、昨日、ＮＨＫが久々に森友学園に関するニュースを出していた。(･o･)

　３〜４月に豊中市議が、財務省近畿財務局が国有地払い下げで国に損害を与えたとして、大阪地検に背任罪などで告発して、受理されていたのだが。
　何と大阪地検特捜部が、財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことがわかったという。(@@)

　もし大阪地検がきちんと捜査して、近畿財務局の起訴されれば、森友学園側との交渉の経緯もわかるし、果たして、学園に対して特例で優遇措置がとられたのか否か、安倍昭恵夫人の関与や首相夫妻への忖度があったかどうかなどもわかるんだけどな〜〜〜。(･･)

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　復習がてら、告発受理の記事も一緒に載せておく。

『国有地売却、大阪地検特捜部が捜査へ　近畿財務局担当者への「背任罪」告発を受理

　大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に格安で売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状について、大阪地検特捜部が５日に受理したことが分かった。特捜部は今後、近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。

　財務局は平成２８年６月に鑑定価格の９億５６００万円からごみ撤去費など約８億円を差し引き、１億３４００万円で学園側に売却した。評価額の１４％と格安で、撤去費など約８億円の算定根拠などが問題となっている。

　この取引をめぐって３月に木村真・豊中市議らが告発状を提出し、「ごみ撤去費算定が不当に高額だ」と指摘した。告発対象は、いずれも氏名不詳の当時の交渉担当者や責任者としていた。（産経新聞１７年４月５日）』

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『森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める

学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

森友学園をめぐっては、大阪・豊中市内の国有地が小学校の建設予定地として売却された際、９億円余りの鑑定価格から埋まっているごみの撤去費用などとして８億円余りが差し引かれ、１億３４００万円で売却されたことが、国会などで問題となっています。

大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。

そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。

一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国からおよそ２０００万円の工事費を不正に受け取った疑いがあるとして、国土交通省も特捜部に情報を提供しながら調査を進めています。（ＮＨＫ１７年５月５日）』

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　大阪地検特捜部と言えば、０９年〜１０年に厚労省の村木厚子局長（当時）の冤罪事件＆証拠のフロッピー改ざん事件で問題を起こしているだけに、名誉挽回の大チャンスだし！
　それに特捜部と言えば、巨悪を眠らせない社会正義を実現するための組織ですからね〜。(･･)

　大阪地検特捜部の信用回復のためにも、どうか形ばかりの捜査をして、簡単に不起訴処分を決めてしまうのではなく、たとえ首相や政府を相手にすることになっても、官邸から目に見えないプレッシャーが来ても、真相解明のために頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった！o(^-^)o

　　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/317.html

　昨日の朝のこと、出かけた事務所でついているテレビで「池上某」が経済解説をしていた。彼の言によると日本経済はバブル期を越えて安倍政権が始まって以来の連続五年も続く好景気、だというのだ。

　このオッサン狂ったか、と画面をみるとまともそうな顔をしている。すると狂っているのは池上某ではなく、彼にそう言わしめているテレビ制作者か、その背後で目を光らせている政府か。

　いうまでもなく日本は未だにデフレ経済下から抜け出せていない。総需要不足が今も続いている。

　確かに失業率は下がっているが、それは景気とは関係ない労働人口の激減による現象でしかない。物価を上げようとして政府が干渉できる電気料金などの公共料金を値上げしている。

　しかし、それはますます国民の可処分所得を奪い、個人消費を冷え込ませるだけだ。マスメディアは海外観光客が増えた、と観光立国が順調に進んでいるかのように煽っているが、観光客が2000万人を超えたところで、一人10万円使っても2000億円でしかない。それは日本のGDP450兆円の.04%だ。観光立国などとはチャンチャラおかしい。

　日本は工業立国だ。加工貿易で1億2千万人がメシを食ってきた。その基本を忘れてピンハネ・利権企業が大きな顔をする国にしては、亡国の一途だ。

　自公政権がセッセと亡国の道を歩んできた。その端緒は橋本政権下で派遣業法にアリの一穴を開け、小泉・竹中「構造改革」で派遣業界バブルを招き、その仕上げに安倍自公政権が派遣ピンハネ業界に外国人奴隷制度を導入した。

　国民勤労者所得は安倍自公政権の五年間に実質16%も減少した。これは戦後最悪の経済政治の結果だというしかない。政治は結果だ、と言っている安倍氏が結果として最悪の経済政策を執って来たのは明白だ。

　それをバブル期以上の連続景気だ、と池上某はテレビ画面の中から言っている。彼だけではない、麻生氏までも「好景気だ」と言っている。どうやら彼らの背後には財務官僚がいて、二人羽織を演じているようだ。その目的は2019年10月から消費税10%を実施するためだろう。

　病理を見誤って、処方箋が正しく書けるわけがない。現在が安倍自公政権発足以来、引き続き好景気という判断をする財務相では国家の財政運営がうまく行くわけがない。

　マスメディア迄も「好景気が続いている」と宣伝するに到って、ついにこの国のマスメディアは大本営発表を垂れ流すだけの翼賛体制に組み込まれてしまったと思うしかない。

　健全なる批判なきマスメディアに政権のお目付け役は務まらない。さっさと全国紙はすべて潰れて、テレビ支配する体制が崩れない限り、日本にマトモな言論界は望めない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/318.html

＜押しつけ憲法論は右翼のねつ造＞

　安倍の大嘘三昧を、未だに気付かない日本人のために、改めて警鐘を鳴らすべきだろう。昨日パソコンをいじくっていたら、NHKが珍しく憲法の誕生秘話を、当時の極秘資料を克明に調べ上げて、９条の平和主義を正しく紹介していることに気付いた。「敗戦時の占領軍が押し付けた日本国憲法である」とする安倍や日本会議・国家神道派の主張は、大間違いである。戦前回帰野望のための、ねつ造であることが、克明に証明された。憲法施行７０年にして、NHKが右翼の野望を暴いて見せた。快挙といっていい。

＜４・３０NHKスペシャル＞

　２０１７年４月３０日の夜９時からのNHKスペシャルを見た日本人は、そう多くはない。せめて７時台に放送すれば立派だが、会長が三井から三菱に移行しただけの安倍人事のNHKだから、自粛・規制の体質は変わっていない。

　９条憲法が押しつけでないことは、識者にとって常識ではあったものの、個々の具体的な資料を、日本占領直後の混乱期にかき集めることは、専門家の小さな手では困難だ。NHKの財力取材が必要だった。その点で、施行７０年後とはいえ、平和国民への大きなプレゼントであろう。

＜天皇の勅語で始動した「平和国家の確立」＞

　敗戦後まもない４５年９月、戦争責任者のトップである昭和天皇が勅語を発した。そこで「平和国家の確立」が、戦後日本の針路であることを打ち出している。天皇の言葉を、当時は勅語と表現して、神聖で絶対的なものだった。ちなみに、教育勅語は明治天皇の言葉である。ポツダム宣言受諾を決断した、昭和天皇の当然の認識でもあったろう。

　大日本帝国憲法が存続していた当時としては、この勅語は絶対的な意味合いがあった。この天皇の勅語である「平和国家の確立」こそが、日本の新しい針路を示していたもので、それは軍国主義による侵略戦争の反省と、それの全面否定を、天皇自ら打ち出したものだ。
　この勅語を、安倍や日本会議が知らないわけがない。都合の悪いことは隠すことが、右翼の特徴であるが、これは無駄なことだ。

　鈴木貫太郎敗戦内閣を引き継いだ、東久邇内閣の下でも「平和的新日本の建設」という方向が打ち出されている。これは天皇が９月２１日に憲法改正の調査を、側近の近衛文麿に依頼していることとも関係している。だが、近衛は戦犯となって占領軍に呼び出された日に、服毒自殺を図って、天皇改憲草案はとん挫した。
　９月２５日に米紙インタビューで、天皇の「平和国家の確立」への思いが語られていることも、今回判明した。「天皇戦犯論を回避しようとしている」との見方もあるかもしれないが、あの惨劇の渦中にいれば、誰もが口にしたであろう。右翼は迷惑だろうが、天皇自ら主導した点は、間違いのない史実である。天皇の人間宣言は明けて４６年１月、天皇自ら神を否定した。森喜朗ら日本会議の面々は、このことさえも理解していないのだから、このことに驚かない方がおかしい。
　繰り返し、安倍・日本会議のねつ造説を容認してはならないと叫ぶ必要がある。

＜戦争放棄は幣原喜重郎首相決断＞

　１０月９日に首相に就任した幣原喜重郎は、内閣に憲法問題調査委員会を設置して、新憲法草案を練り上げようとする。４６年１月２４日にGHQの総司令官・マッカーサー元帥と会見したのだが、筆者の推測では、委員会の一部に依然として復古的な国体論（天皇元首）が付着していることに、重大な懸念を抱いた首相の思いからではなかったろうか。すなわち、マ元帥を味方にして自らと天皇の思いを実現しようとした？当たらずとも遠からず、であろう。
　天皇を神として心酔させられていた当時の為政者群の一人でもあったろう幣原は、天皇制維持と戦争放棄を組み合わせた新憲法の骨格を、マ元帥に訴えた。既に天皇の人柄に感服していた元帥は、幣原提案に膝を叩いたはずだ。
　戦争放棄は、天皇の勅語が基礎になっている。「平和国家の確立」が、戦争放棄となって、幣原の口からマ元帥に伝えられたものだ。押し付けられた「戦争放棄」では、断じてなかった。

＜政府案に驚愕するGHQと日本国民＞

　２月１日に、大日本帝国憲法のような政府案が、新聞によってスクープ報道された。余りにもひどい政府案に、官邸が新聞に漏らしたのだ。これにGHQも驚き、進歩的な政党と文化人も腰を抜かした。廃墟の中で、その日暮らしをする多くの日本人を、納得させられるはずもなかった。
　むろん、天皇も驚愕したに違いない。２月下旬に発足する極東委員会の理解を得られるはずもなかった。ソ連や豪州は天皇戦犯論を強く主張していたのだから。

＜マッカーサー・ノートは天皇・幣原主導＞

　いわゆるマッカーサー・ノートは、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否定・自衛戦争否定という、正に幣原・天皇主導による画期的なものだった。戦争を罪悪とする、当時の国際社会の理想の体現でもあった。日本の首相と昭和天皇とマ元帥三者の合作といってよかった。
　GHQ草案は、ケージス大佐を中心にまとめられる。

　幣原ら天皇制維持の強い意向に配慮して、象徴天皇が盛り込まれた。帝国憲法の大きな弱点は、天皇大権に比例して国民の人権が無視されてきた。当然のことながら国民主権と人権規定が草案の核心となった。
　幣原ら三者は、自衛戦争も否定したが、GHQ草案から排除された。ここまでは、戦前の帝国議会による憲法審議であった、ということである。それゆえに新憲法感度が低く、国民の声は排除されたままの状態だった。

＜吉田茂・国民議会で誕生した新憲法＞

　幣原は、選挙による新内閣による憲法誕生へと突き進む。鳩山一郎の自由党が第一党に選ばれた。その鳩山は追放され、吉田首班の下で４６年７月、各党の法律専門家を中心に、秘密小委員会で政府案が本格化してゆく。ここを安倍ら極右の面々は、無視するかのように気付いていない。

　この秘密会の内容をNHKは、今回の調査で明らかにした。
　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という９条冒頭の積極平和論が、この委員会で生まれる。日本の戦争放棄は、この場面では議論の余地もないほど当たり前のことだった。むしろ、平和国家として、積極的に打って出るべし、との意見が、鈴木義男議員から提案され、衆議一決したものだった。

　この憲法制定議会で首相の吉田茂は、自衛のための戦争も許されない、と答弁している。これも正論である。すべての戦争が、自衛目的という屁理屈で始まっているという現実を、元外交官の吉田は熟知していたからである。

＜国民の代表が憲法草案をまとめ、国民が賛同した平和憲法＞

　世界に冠たる平和憲法は、戦争放棄にあるのだが、憲法制定議会でこれが問題になることはなかった。戦争放棄は当たり前のことで、議員の誰もが賛成している。
　国民の代表の背後に、幣原や天皇の思いが込められていたろうし、それよりも何よりも、日本国民の総意でもあった。GHQの押しつけ論などでは全くなかった。
　安倍・極右・日本会議の押しつけねつ造論に騙されてはならない。歴史をごまかしたり、修正改ざんは無恥のなせる、悪人の手段である。ワイマール崩壊の、ヒトラーの手口に騙される日本人ではない。

２０１７年５月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/327.html

日本政府は、北朝鮮のミサイル発射で地下鉄を止めさせ、北朝鮮の脅威を煽って、次々に安保法の実施例の実績を積んでいる。先日は、日本最大の自衛隊艦「かが」をカールビンソン空母の護衛に派遣した。

本当に北朝鮮が危ないなら、地下鉄を止めるぐらいではすまない。原発の方がもっと危ない。ミサイルで最も被害を与えようと考えれば、東京に撃ち込むよりは、日本各地の原発に打ち込んだ方が最も効果があることは自明である。しかし、政府はどんどん原発の再稼働を進めている。

政府は、このどさくさに紛れて、巡行ミサイル導入を本格検討すると公言し始めた。巡行ミサイルは、予め攻撃箇所をミサイルの記憶装置に入力して発射する。これが意味するところは、攻撃されることが分かって移動されては困るので、先制攻撃するということだ。日本が堅持してきた「専守防衛」とは正反対の攻撃方法である。

ひと昔なら、こんなことを政府が言うなどということはタブーであった。それが堂々と何事もなく新聞に出てくることに、日本が７０年堅持してきた憲法の考えが、大きく浸食されてきたことを感じる。自由の森ゆうこ議員が、安倍首相自身が憲法違反と言ったことは当たっている。

巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017050501001565.html

　政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。

　敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/345.html

◆〔特別情報1〕
　「もはや狂気」と安倍晋三首相は、政府与党（自公連立）内で、手を焼かれている。「第2の日本」北朝鮮に対する「武力攻撃」に依然としてこだわっているというから、「病膏肓に入る」（病気がひどくなり、治しようがなくなること。何かに熱中しすぎて、どうにも抜け出せなくなる）有様という。米トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席から「除け者」にされて、ついにイスラエルのネタニヤフ首相に助けを求めたという情報すらある。自民党内では、俄かに「安倍離れ」が始まっており、「だれが敵で味方か」わからない現代版「応仁の乱」現象が起きている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/355.html

　連休中、ネットで興味深そうな記事をいくつか読んだのだけど。その一つをここにアップしておきたいと思う。

　１ヶ月前のものになってしまうのだが。サンデー毎日の「倉重篤郎のサンデー時評」から。何とか野党に、８日からの終盤国会で、安倍政権を森友学園問題で追い込んで欲しいという思いも込めて、（チョット長いけど）この記事を・・・。(･･)

＜民主党議員が２人出て来るんだけど。２人とも役人出身。しかも、ひとりは財務省理財局出身なので、役所のやり方というのを熟知しているです。（＋＋）＞

『なぜ、野党は森友解散に追い込めないのか　民進党若手議員から決起論

　2017年4月6日　Texts by サンデー毎日

衆院議員・福島伸亭、衆院議員・岸本周平が激白

　安倍首相初の本格的スキャンダル「森友疑惑」が、政権の根幹を揺さぶっている。ところが、この問題をテコに解散に追い込む気迫が野党に足りないのはなぜか？　民進党若手議員が「森友解散」を求める決起論を激白！「サンデー時評」倉重篤郎が迫る。

　▼籠池氏を隔離、一件落着にしようとする政府

　▼「森友問題」は第一級のスキャンダル、政局にせよ

　籠池泰典森友学園理事長の証人喚問から１週間。永田町では二つのベクトルがせめぎ合っている。

　一つは、安倍晋三政権を揺るがす政局になることを避け、事態を早期収拾しようという動きである。籠池氏を偽証罪で告発しようという自民党、大阪地検特捜部が捜査に乗り出したのが、その表れであろう。籠池氏を刑事被告人として隔離、会計検査院による調査で一件落着とし、安倍１強政治に何とか巻き戻ししようとする動きである。

　もう一つは、この問題を森友政局として、安倍政権に責任を問い、政権を弱体化させ、場合によっては解散総選挙まで追い込まんとするベクトルである。

　藪(やぶ)を突(つつ)いて大蛇が出てきた。というのが筆者の籠池喚問に対する前号の見立てであった。それだけの政局になりうる可能性を秘めているという直感を率直に語らせていただいた。だが、果たしてどちらのベクトルが勝るであろうか。国会も予算が成立し、後半戦に入った。ある意味では、どちらにでも転んでいく微妙な局面にある、ともいえる。今後の世論動向、メディアの調査能力がその趨勢(すうせい)を支配するが、第一義的に鍵を握るのが、国会という論戦、政争の場で、野党がどれだけの材料を持ち、追及し、何を追い、政局をどう組み立てるのか、その戦闘能力にあることだけは確かであろう。

　それを測るために、野党第１党である民進党の若手、中堅２人に登場願う。

官僚機構の「忖度」で戦争にもなる

　一人は、福島伸享(のぶゆき)氏（46）。経産省出身、当選２回の衆院議員。国会議員の中では森友問題を最も早くからリサーチし、その真相を調査、国会でも質問に立ってきた議員である。安倍首相から、「森友に関与していたら首相も国会議員も辞める」との答弁を引き出した。経産省時代には、官邸の実力者ともいわれる今井尚哉(たかや)首相秘書官とも仕事をしたことがある。その彼に単刀直入に問うた。「森友政局、民進党は一体どこまで政権を追い込める？」

「数年に一度の大政局。腰を据えてやらないとダメ。その勘が働くかどうか。玉木（雄一郎衆院議員＝当選３回）、今井（雅人衆院議員＝同）や僕ら若手が一線で追及してきたが、やるだけのことはやったと思っている。僕らを先兵とし、今後、国会や官邸をどう揺さぶるか。それは代表、幹事長、国対委員長の仕事だ」

「この手のことは中途半端な追及に終わると逆に傷を負う。背中を見せた途端に相手は追いかけてくる。前に進むしかない。（加計学園問題など）他のスキャンダルもあるが、森友でこれだけ材料がありながらそれを詰めきれず、次の問題に移るようでは国民から見捨てられる」

　森友問題が単なるスキャンダルの域を超えて政局化したのは、２月17日の安倍氏の福島氏に対する答弁だ。

「（学校の認可や国有地の払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

　というものだった。籠池氏への証人喚問で、籠池氏が国有地払い下げに関連して安倍首相の妻、昭恵氏側に行政上の便宜を図ってもらえるよう打診をし、それに対して昭恵氏側が秘書名義のファクスで財務省に照会した結果を回答したことが明らかになっている。

「そのファクスの存在を菅義偉官房長官が事実であると認め、そこで夫人秘書の手を通じた昭恵氏の関与が明確になったわけだから、これはもう国会でこれ以上ゴミの処理はどうだったか、１００万円の授受があったのか、なかったのかという話ではなくなった。党として腹を固めて、何をするかの段階になったのではないか」

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　というと？

「森友解散に追い込むべし、だと思う。安倍さんに私を信じますか、籠池さんを信じますか、とやられても、それを堂々と受けて立てばいい。証人喚問に昭恵氏が応じないのであれば、解散して信を問えばよろしいのではないか。そう言うべきだと思う」

「もちろん、それは僕ら雑魚軍団が判断する話ではない。ただ、若手は選挙を恐れてはいない。どうせ選挙は２年以内にある。国会審議を全部止めるのもいいだろう」

　ただ、現実には人質にすべき予算は過去に例のない速さで成立し、予算委員会といった舞台での追及ができず、各委員会で散発的な質疑になっている。野党としての迫力が感じられない。

「残念ながら今は粛々と審議を進めてしまっている。いろんな委員会でバラバラに森友だの加計だのとやっている。結局、民進党は安全なところに身を置いてケタ繰りをやっているだけではないか、愉快犯ではないかと思われてしまう。だからここは本気になってやらなければならない」

　この問題の本質をどう考える？　安倍１強の驕(おご)りとも見えるし、官僚機構の腐敗とも受け取れる。

「一番深刻な点は、日本国家の中枢にある巨大官僚組織が、忖度(そんたく)とか首相のファミリーとか近しい人の意向で動き始めていることだ。しかも、それが一回動き始めると、首相が何の指示をしなくてもぐるぐると自動的に動く。学校建設のことで動くならまだいいが、別の話だったら怖い。極端に言えば戦争までいきかねない。周りの人が、首相は戦争も覚悟でやっておられると、じゃあ我々はそれを用意しなければならないと忖度したら、官僚機構がぐるぐるめぐりめぐって盧溝橋事件みたいなことが起こりうる」

　安倍１強のせいか？

「内閣人事局を中心にした霞が関官僚に対する官邸主導人事。小選挙区比例代表制の下での総裁への極度の権力集中。自民党内の人材不足。特に経世会、宏池会系の保守本流勢力が弱まった。それに野党第１党の民進党が悪いイメージを引きずったままきていること。ぽっかりとした権力の空白の中にできた構造であって、これは危険だと思う」

「外で何か大事が起きた際、こういうガバナンスの仕組みの中で意思決定が行われたら、後世、後悔するようなことが起きかねないと思う。繰り返すが、先の大戦もそうだった。誰が始めたのかわからないまま、天皇陛下の実際の思いかどうかは別にして、その忖度の中で物事が進んで誰も責任を取らないまま終わった。それと同じようなことが、安倍政権の中で起きている、と言わざるを得ない」

“１強忖度政治”といったようなものか。役所の中の役所と言われた財務省が一体どうなってしまったのか？　資料はない、問題はない、と強弁するだけだ。

「私が知っている財務省からすると考えられないことをやっている。経産省に外され悔しい気持ちと、これ以上官邸から疎んじられてはいけないとの思いで一生懸命やったんだと思う。中でも迫田英典前理財局長は真実を語るべきだ。最近の理財局長で首相に年２回以上レクチャーした人はいない。迫田氏だけ２０１５年７月から12月までの短期間に５回も会っている。普通は理財局長は主計局長と一緒に入る。政策的に予算と財政投融資とのセットで説明するわけだ。ところが迫田氏は主計局長を伴わず、財務相や事務次官、官房長と入っている。政治マターとしか思えない」

「もちろん、財務省のこと、手続きに瑕疵(かし)はない。法令にのっとっている。ただ、いずれの手続きも例外的なものばかりで、例外をつなぎ合わせている。そんな芸当を考えられるのは財務省しかない。悪知恵を出してコンサルティングをしたというのが財務省の最大の罪だ。資料もあるはずなのに『ない』と言っている」

☆　中央官庁すべてが一心不乱に動いた

　ところで、自民党が籠池氏を偽証罪で告発する動きを見せている。昭恵氏からの寄付とされる１００万円を郵便局で入金する際の筆跡が籠池証言と矛盾する、というのだ。

「１００万円を問わずに筆跡を問題にするということは、１００万円の寄付そのものは偽証ではないということを逆に認めることになる。間が抜けている。首相周辺と危機管理役の菅（官房長官）さんがしっくりきていないような気がする」

　確かに議院証言法８条は、偽証があった場合、委員会に「告発しなければならない」としている。「告発」がなければ偽証ではなく真実となる。

　まだ、あなたは新しい材料を持っている？

「それはノーコメント」

　そこだけはニベもなかったが、大政局にしようという意気込みは強く感じた。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もう一人は、岸本周平氏（60）だ。当選３回の衆院議員。今回の問題では、前線に出て活躍しているわけではないが、政局動向を冷静にウオッチしている。

　彼は04年に理財局国庫課長で退任するまで24年間、財務官僚を務めた。彼の後輩たちの仕事ぶりを判定してもらうには格好の人物である。先輩としてどう見る？

「明らかに大きな力が働いた。状況証拠は二つ。一つは、土地の評価を役人が自らやったこと（16年６月、国交省大阪航空局がゴミ撤去費として約８億円値引き）。これはあり得ない。土地の鑑定をなぜ第三者にやらせるか、それは役人が責任を取りたくないからだ。間違っていたら鑑定人を選んだ私が悪かったが、間違ったのは鑑定人だ、と言える。それを霞が関史上初めて役所が自分で評価した」

「もう一つも関連する話だが、財務省も国交省も中央官庁がすべて籠池氏の要望に合わせ小学校の４月開校に間に合わせるよう一心不乱になって動いたことだ。役所と付き合えばわかるが、それもまたあり得ない不自然なことだ。僕らだったら１年延ばせと言う。官僚時代、実際にそういうことをやってきた」

　大きな力とは何か？

「わからない。総理夫人付の秘書から言われただけなのか、あるいは別途、首相周辺から電話があったのかは知らない。ただ、少なくとも首相夫人付の秘書からファクスが届いたという一点で、関与はあった、つまり黒だと思う。だって、考えてください。うちの秘書が同じようなことを頼んだら私が頼んでいるのと同じ。首相夫人付秘書が問い合わせしたら首相夫人そのもの。それが永田町、霞が関の世界だ」

　財務官僚も大きな力に抵抗できなかった？

「しかるべく上司から知恵を出せ、と言われる。これが殺し文句だ。学校秀才のなれの果てのつらいところ。事の善悪に関わらず自分が持っている最大の能力を使って知恵を出すことになる。私も財務省時代はそういうことばかりしていた。これでもかという悪知恵を出した。そのことが日本の財政を破綻させようと関係ない。その瞬間瞬間の悪知恵を出す。だから本人たちには良心の呵責(かしゃく)は全くない。今回のこともすべては違法ではない。ウルトラＣ、芸術的なことをきれいにやった。いい仕事をした。そういうメンタリティーだ」

☆　ここで政局にせず野党はどう戦う!?

　それにしても関連資料の廃棄には驚いた。

「個人としては取り置いているのではないか。官僚心理として大事な書類は全部自分で取り置くのが普通だ」

「ただ、今度わかったことは、書類の保存期間について、役所が勝手に内規を作って、捨てていたことだ。これは国民が納得しない。税務署だって３年前の書類を引っ繰り返す。何で財務省は１年以内で捨ててしまうのか。法律で５年間保存しろとか、会計検査が終わるまで保存しろ、という制度改正にまで結び付けるべきだ。そういう地道で意味ある作業が積み重なって支持率回復につながる」

　この政局どう展開する？

「１週間くらい国会を止めればいい。批判されるかもしれない。ただ、１週間たてば、やはり国民の５割はひどいと思ってくれる。５割に批判されても、５割がひどいと思ってくれればいい。そこでようやく盛り上がる」

　ここまででわかるようにお二方とも主戦論である。安倍氏本人が自らの進退の条件としたものに、今回出てきたファクスという物証が明らかに抵触している以上、ここで政局にせずして野党はどう戦うんだ、という立場である。

　森友はある意味第一級のスキャンダルである。国有財産の投げ売り、首相夫妻の関与、官僚の忖度、自民党内の沈黙……という安倍１強政治のひずみが揃(そろ)っている。

　今の安倍氏は解散権を封じられている、というのが拙論である。共産党が野党共闘に乗る以上自民議席は必ず30議席程度は減るからである。来年９月の総裁３選までにそんなリスクを負う必要はない。これに加えて、安倍氏側からしてもう一つ選挙しにくい事情が加わった。７月２日の都議選における小池百合子都知事の新党と公明党との相互推薦である。公明票の下駄(げた)をはがされた自民党と、共産票を上乗せできる野党はどっちが強いであろうか。折よろしく「７月同時（都議と衆院）選挙」のブラフも出始めた。福島、岸本両氏ではないが、ここは受けて立つべき局面ではないか。

　だが、今の野党にはこの政局を一気に解散に追い込んでいく気迫がない。何よりも森友問題が数年に一度の大政局である、との認識が共有されていない。この問題を突いても内閣支持率が急落しないこと（日経新聞調査では逆に微増）もまた彼らのやる気を削いでいる。偽メール事件の後遺症もあろう。このままでは、いつの間にか一件落着とされ、新しい問題に上書きされていく公算が大である。両氏の決起論に呼応した、野党の奮起を促したい。（サンデー毎日4月16日号から）』
＜ｍｅｗ注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。＞

【くらしげ・あつろう・１９５３年、東京生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員／きしもと・しゅうへい　1956年生まれ。財務省を経て衆院議員／ふくしま・のぶゆき　1970年生まれ。経産省を経て衆院議員】

　今、解散させるのがベターかどうかは「？？？」だが。森友問題は安倍政権を追い込む最大の材料＆チャンスであることは間違いないので、民進党はもちろん、野党全体の頑張りに大きな期待を寄せているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/356.html

＜我が家にもイノブタ襲来＞

　たまに生ごみを庭先に埋めて樹木の肥料にしている。それが何者かによって掘り返されている。野良猫の仕業と思っていたのだが、掘り返される規模が深くて大きい。隣地の畑を耕作している人に聞くと、なんとイノブタが襲来しているというのだ。北陸・東北では、熊が出没しているという報道が以前からあったが、房総半島は主にイノブタである。イノブタとは、猪と豚を掛け合わせた動物という。狩猟好きが犯人だ。既にこの地区だけでも５００頭ほど捕獲したというが、イノブタ料理店は出来ていない。それよりも何よりも、日本の農地が動物に荒らされて、手が付けられない事態に追い込まれている。犯人はだれか。

＜異様な水田風景＞

　数年前に故郷の同級生が「畑も水田も耕作できない」というボヤキを聞いて驚いたものだが、彼の住まいは、ずっと山奥だったので、さもありなん、と思ったりしていた。
　昨年８月を故郷で過ごして、水田の異様な姿に愕然とした。周囲に電線を張り巡らせていたのである。米を食い散らすイノブタから稲田を保護するためだった。このコストを考えると、天を仰ぐ農民の姿を連想してしまった。
　コメの安定供給に赤ランプがついてしまった。

＜原因は政財官の乱開発＞

　原因は、人間による乱開発である。世界は福沢諭吉の脱亜入欧よろしく、アジアも欧米に習って自然との共存を否定、貴重な地球の宝庫を、傲慢な重機で破壊してきた。
　その典型が、日本では首都圏の房総半島である。自然の宝庫である山々に、ゴルフ場がいたるところにできた。高速道路建設も山や河川を破壊した。半島の砂利は首都圏のビル建設・空港建設のため、掘り崩されてきた。もはやそこに山林は回復できない。

　千葉県では、やくざとやくざ代議士が登場・跋扈して、それを強引に推し進めてきた。同じことが、現在、五輪事業と東北復興事業の巨大利権に、やくざと政治屋が跋扈して、資材の異常な高騰をもたらしている。これこそがアベノミクスの、恐ろしい負の遺産である。アベノミクスが大地を破壊していることになる。「後世畏るべし」であるが、国家神道派には、そうした思いがない。時間があると、ゴルフとグルメに熱中している。血税の官房機密費は、そこへと注入されている。
　結局のところ、人間が人間の生存権を奪っている！

＜自業自得の政財官政治＞

　「無能・低級な為政者の下では、人民は哀れである」としたロシアの文豪・プーシキンの怒りの告発は、いまの日本にも通用する。
　そこに流れている思潮は、金万能主義である。利権政治である。政財官一体のもとで、これがばく進している。
　放射能と重機で列島が破壊されている日本である。犯人は明白である。自業自得の政財官政治と断じるべきだろう。

＜国内産木材を斬り捨てる森林行政＞

　先日、地元の森林組合という組織の関係者と立ち話をする機会があった。
　山も大荒れ状態なのだ。侵略戦争で山林も破壊されたため、戦後の森林行政は、成長の早い杉を大量に植えた。それがいま大木になっている。これを日本建築の主流にすれば、杉も生きるのだが、日本の財閥商社は、外国産の木材を奪い取って使用している。
　そのため、日本の木材は二束三文である。
　我が家の庭先の杉やヒノキを伐採しようと見積もりを取ってもらうと、運搬と伐採費用で莫大な経費がかかることが判明した。売れる木ではなかった。
　森林を維持管理することが出来ない、森林行政不在を露呈している。これは不思議なことである。政権を担う保守政治屋の多くは、農村議員が多数である。それにもかかわらず、森林行政が不在なのだ。原因は森林票が少ないためだろう。
　荒れる山林は、山の動物の餌不足を招いている。山の動物が里に押し寄せる原因の一つもである。すべては人間と行政の失敗から来ている。森林組合の話では、日本の材木は発電所に持ち込まれて「燃やされている」というのだ。開いた口が塞がらないとは、このことか。

　イノブタ襲来は、蒙古襲来よりも被害甚大なのだ。日本の欧米志向の政財官体質の行き着く先なのだ。自然破壊は農地・山林破壊をもたらしている。他方で、政治屋とやくざを跋扈させている。脅しのビジネスの氾濫でもある。
　やくざと覚せい剤の結託は、魅力的な女性を悲劇の淵に追い込んで、政財官の慰みモノにされている。２１世紀の性奴隷を育んでいる。これは２０１４年４月２８日に、やくざに脅迫殺害された「木更津レイプ殺人事件」で判明したことである。

＜自然は人間の独占物にあらず＞

　人間・自然がコントロールできない原子力発電所を、５４基も建設した主役の中曽根康弘は、極右・国家主義の老害として、最近も平和憲法破壊を訴えていた。
　戦争中は、慰安婦・性奴隷の施設を作り、感謝された、と臆面もなく書き記した政治屋としても有名である。人間の業なのか、生きて反省もできない政治屋の存在に、この国の為政者群の質をさらけ出している。

　原発特化の、東芝・三菱・日立の崩落に衝撃を受ける株式市場ではないか。そこへと国民資産の年金投入のアベノミクスに怒りがこみあげてくる。

　日本国民は、事態の深刻さに気付くべきである。自然は人間の独占物ではない。生きるものすべての、生きるための資産なのである。

２０１７年５月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/366.html

　本日(5/7)TBSのサンデーモーニングで古田棒という「財政規律」論者が誤った解説を垂れ流していた。プエリトルコが7兆円余りの財政赤字で国家破綻したのを受けて、「どの国でも借金が返せなくなると破綻する。日本は先進諸国で最大の借金をしている。本気で借金返済を考えないと日本も破綻する」という財務官僚が聞けば随喜の涙を流すような解説を若い評論家がのたまっていた。

　一見尤もらしい解説だが、彼は根本的な間違いをしている。まず日本が借金しているのではない。日本国家全体でみれば対外投資は世界随一で、純資産300兆円余も有している。それではテレビ等でマスメディアが流している「日本は最大の借金大国・1000兆円以上もの借金がある」というのはなぜだろうか。

　正確には「借金しているのは政府で、その95%は国民から借金している」というべきだ。しかも国債(借用書)1000兆円余のうち、400兆円は日銀が買い取っている。日銀は株式関係から日本政府の子会社だ。連結決算を行えば相殺されてその分の国債残は消える。

　さらに外為会計や年金基金などの特別会計に政府は300兆円もの資産を持っている。そうした資産分を差し引きすれば、日本のB/Sは極めて健全だ。

　財政規律を盾に増税を国民に求めるのは筋違いだ。政府は誰のためにあるのか、政治は誰のために行うのか、と根源的な問いをしなければならない。

　政治は財務官僚のためにあるのではない。もちろん財政赤字は喜ばしいことではないが、そのために国民を貧困化して国民福祉が後退するのは本末転倒だ。

　財務省はたとえ話で国家財政のあり方を家計簿に置き換えるが、国家財政と家計は本質的に異なる。家計の主体は個人的で、若者から老齢化して経済環境が変化する。そしてついに死亡により閉鎖しなければならない時期を迎える。

　それに対して国家財政は永遠だ。借金は返済しないで借り換えを永遠に続けても一切問題ない。ことに現在のように超低金利の時代は借金はあってもなくても関係ない。

　それではなぜプエリトルコは財政破綻したのか。それは国債を海外投資家に買ってもらっていたからだ。それなら償還期に政府が国際通貨ドルで国債を償還しなければならない。その際、新規発行の国債を引き受ける海外投資家がいれば破綻しないが、プエリトルコ政府が信用できないと海外投資家が考えて買わなければ償還できないことになり、破綻する。

　日本はそうした状況にない。むしろ日銀が債権市場から国債を買い占めたものだから、市場から国債がなくなる、という珍事が起きている。

　日本政府が今なすべきは財政規律ではなく、総需要創出のための財政出動だ。消費税を5%に戻すのも有効だし、子供手当を増額して子育て支援を行うのも有効だ。

　何よりも海外移転した企業のUターン投資減税を行い、日本国内投資を喚起すべきだ。国内の人手不足は生産性向上の機運を高めるし、企業投資の好機となる。くれぐれも緊縮財政といった、誤った財政政策をこれ以上行わないことだ。経済成長政策を大胆に行わないと、日本は平凡な後進国になりかねない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/367.html

＜官邸の犯罪１本に絞れ＞

　安倍晋三の振る舞いに怒りだす国民は、どんどん増えている。GWをゴルフ・グルメ・温泉でやり過ごして上京したが、今日５月８日と９日の２日間、議会でお仕置きが待っている。言わずと知れた安倍事件追及である。国有地をタダ同然に払い下げた売国的犯罪を、主権者は気付いてしまった。加計とかいう政商に、４００億円を超える国民の財産をプレゼントする悪政も発覚している。この事件に妻の昭惠を巻き込んで、強行したことも判明している。野党は安倍犯罪１本に絞って、徹底追及すればいい。大嘘答弁に対しては、審議を止めることに遠慮してはならない。これほどの悪事を働く首相など、７２年から永田町を取材してきて初めての経験なのだから。

＜昭惠喚問で息の根を止めよう＞

　昭惠は逃げている。とことん逃げている。それは安倍事件の共犯者であることを、世間に公表していることである。
　最近の昭惠は、夫に寄り添っている。私邸には、怖いおばあさんが待ち構えているせいでもあろう。首相担当のSPに保護してもらっているのである。これも情けない首相夫人であろうか。
　一言安倍の番記者にモノ申したい。フリーのジャーナリストは、SPに守られている昭惠に直撃質問が出来ないが、安倍の番記者は年中、取材の機会がある。それをしない番記者は、記者とは言えない。どんな饅頭を食わされているか知らないが、国民の監視は番記者にも及んでいる。
　番記者に言いたい。「君らが食べている饅頭は、国民の血税なんだよ」と。
　本日の安倍事件追及で、議会は昭惠喚問を勝ち取ればいい。嘘で逃げれば審議拒否だ。真正面から堂々と追及すれば、結果が出てくる。野党国対が、自民党の饅頭を食べていなければ、間違いなく結果を出せる。小沢一郎なら、この辺の様子をよく分かっているいるだろう。
　衆参で２日もあれば、十分に可能である。

＜安倍の大嘘答弁に審議ストップ＞

　いま多くの国民はお腹をすかしている。まじめな若者が、正社員として働けないで、低給与と長時間労働で泣いている。結婚さえもできない、年金も払えないありさまだ。その年金も改憲軍拡予算で、破壊が急速に進行しているため、将来は年金制度も崩壊すると、、多くの国民が信じている。
　それでも改憲軍拡のため、真実、痛くもかゆくもない北朝鮮脅威論をわめき散らす心臓にあきれてしまうが、本日の大嘘答弁に野党は引き下がらず、審議中断で抵抗しなければならない。国民の意思である。ゴルフ・グルメ・温泉で、血税を吸収して体力は十分なはずだ。徹底追及して、野党は国民の喝さいを受けてはどうだろうか。
　あちこちに目を配っての、総花的な質問は止めなければならない。敵は本能寺である。

＜国対政治を返上して体当たりせよ＞

　はっきりと言わせてもらう。この２日間は、金で動く国対政治返上である。憲法・共謀罪は目をつむって、安倍犯罪追及に特化するのである。
　安倍のまいた共謀罪と改憲論は、いうまでもなく安倍犯罪を隠ぺいするための餌である。国民・野党の関心を、安倍犯罪から逸らそうとの狙いである。これくらいのことは、蓮舫も志位もよく分かっているはずだ。
　官邸の罠に引っかかるな、と忠告しておきたい。

　フランス国民は、極右の大統領候補を排除して、EUの危機を脱した。米トランプの横やりを排した。日本は１日も早く極右の首相を卒業させて、東アジアに平和と繁栄の弧を創り上げることである。若者が希望の持てる社会、福祉安定の日本にしなければならない。
　極右政治は、日本にとって不要で有害である。

２０１７年５月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/395.html

【どうやら仏大統領選は、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）が、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン候補（４８）を大差で破り、当選を確実にしたらしい。(･･)　いや〜、西欧にまでウヨの大統領が誕生しなくて、よかった〜。(*_*）ほっ！
　そろそろ日本も右側にいる首相はチェンジするかな？（＋＋）】

　いよいよ、連休も終わり。(@@)

　安倍首相は、北朝鮮の情勢が緊迫していることを理由に、北欧訪問をとりやめて帰国。ＧＷ後半を山梨の別荘で過ごすことにしたのだけど。たった数日のお休みの間に、３回もゴルフをやったとのこと。(･o･)　＜本当に好きね〜。ＴＶで北朝鮮のことを煽ったあとで、安倍っちのゴルフする姿を見ると、「何だかな〜」って思っちゃうよね。(-"-)＞

　また森友学園のことが問題になってから、昭恵夫人との関係が悪化したと書く雑誌もあったのだが。今回は昭恵夫人も別荘に行って、一緒にＢＢＱやゴルフを楽しんだ様子。＜もしかしたら、今回は、いつもは同行するマザーようこが来ていないかも。^^;＞
　夫婦仲を修復させること自体は悪くないことだけど。昭恵夫人と安倍小学校（瑞穂の國記念小學院）設立の関わりについては、はっきりさせて欲しいところだ。（＊＊）

　あと気になるのが、５月５日の安倍首相の動向。この日は朝からゴルフに行って、午後２時４０分に別荘に戻った後、０時まで空白になっているのである。(･o･)
　こういうことは滅多にない（夕食のため外出するか、誰かを呼んで会食することが多い）ので、何だかとても妙な感じがする。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、今日から終盤国会（会期末は６月１８日）がスタートするのだが。８、９日の２日間は、安倍首相を招いて、衆参予算委員会で集中審議が開かれることになっている。(･･)

　この集中審議は、もともと今村復興大臣の辞任に関して説明するために行なわれるものなのだけど。野党としては、この他にも森友学園問題、共謀罪法案、安倍総裁の憲法改正案提示、北朝鮮＆安保の問題などなどツッコミどころがたくさんあるだけに、どのように攻めて行くか難しいところ。^^;

　各党ともさほど質問時間があるわけではないので、ｍｅｗとしては、バラバラにアレコレきいて、いい加減な答弁で時間だけ浪費されてしまう＆大きなポイントがとれずに終わるよりも、ある程度、テーマと論点をしぼって、しっかりと追及して欲しいと考える。（＋＋）

　特に森友学園の問題は、もう１ヶ月もしたら、国民が忘れてしまいそうだし。（もう忘れ始めてる人がいるっぽいし。(>_<)）
　大阪地検特捜部は、財務省だけでなく、籠池前理事長への告発も受理しているので。下手すると、籠池前理事長が強制捜査を受けて（逮捕や捜索押収などをされて）、昭恵夫人の関与や財務省の不正を証明するような大事な人やものを持って行かれてしまうかも知れないわけで。(~_~;)

　今日はＴＶ中継もあるようなので、ここはど〜んと「これぞ」という証拠や証言を安倍首相に迫って欲しいと願っている。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『<終盤国会占う>野党、予算委へ攻勢　８・９日に集中審議

　大型連休明けの８日と９日に行われる衆参両院の予算委員会の集中審議は、終盤国会の行方を占う攻防となりそうだ。閣僚の失言などの政権の緩みや「森友学園」問題、「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に加え、安倍晋三首相が３日に憲法９条改正や改憲の日程について言及したためだ。

　民進党の蓮舫代表は３日、首相の発言に対し「自分の好きな場で思いを語るのではなく、国民の代表である立法府で答弁に立ってもらいたい」と述べた。

　森友問題で野党の攻勢を許した政府・与党は、予算成立後、首相出席の予算委を極力設けないようにしてきた。しかし、今村雅弘前復興相が東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と失言して更迭され、国会正常化のために首相出席の質疑に応じざるを得なくなった。失態続きでも与党ペースで進む国会日程を転換させる好機と野党は位置付ける。

　民進党は蓮舫氏が９日の参院審議で質問に立ち、政権の「緩み」を追及する。蓮舫氏は連休前に「復興相は辞めたが、学芸員に失礼な放言をした閣僚（山本幸三地方創生担当相）は残り、スキャンダルがあった方（中川俊直前経済産業政務官ら）は説明なしにさっさと首を切った。線引きが分からない」と指摘し、首相の任命責任追及に意欲を示す。

　森友問題では、籠池泰典前理事長を党会合に呼び、籠池氏が財務省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長と面会した際の録音音声があることを報道陣の前で公にさせた。山井和則国対委員長は「新しい証言、資料が出てきて、疑惑はますます深まった」と述べ、「絶対に幕引きさせられない」と意気込む。「共謀罪」に関しても、一般人が捜査対象となるかに関する政府答弁のぶれなどをただす。

　野党に付け入る隙（すき）を見せる政府には、自民党からも「安定が続くと必ずおごり、緩みが生じる。緊張感を持ってやるしかない」（中谷元（げん）前防衛相）と注文が付いている。【樋口淳也、真野敏幸】

　◇民進党が集中審議で取り上げる主要テーマ

（１）憲法９条改正や２０２０年の新憲法施行に言及した安倍晋三首相の３日の発言

（２）「共謀罪」を巡る金田勝年法相の答弁や、与党の衆院法務委員会の運営

（３）「森友学園」問題に関する政府の対応

（４）今村雅弘前復興相の失言や、中川俊直前経済産業政務官の不祥事など政権の「緩み」（毎日新聞１７年５月６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　森友学園の問題の話をすると・・・。

　大阪地検特捜部が、４月に財務省への告発を受理。先週、何としっかり捜査を始めていて、近畿財務局に説明を求めたという記事を載せたのだが。（『特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める＋財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し』http://mewrun7.exblog.jp/25749904/）

　森友学園の前理事長・籠池泰典氏も、金額の異なる契約書を提出し国から補助金を受け取っていた問題で告発されていて。どうやらその捜査も４月下旬から行なわれているようなのだ。^^;

『大阪地検特捜部　籠池理事長への告発状受理

　大阪の「森友学園」が金額の異なる契約書を提出し国から補助金を受け取っていた問題で、大阪地検特捜部が籠池理事長に対する告発状を受理したことが分かった。今後、特捜部が不正受給がなかったか捜査に乗り出す見通し。（ＮＮＮ１７年３月２９日）』

『設計会社から事情聴取＝森友学園の補助金問題―大阪地検

　学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設をめぐる問題で、籠池泰典前理事長が国の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が建設工事に関わった京都市の設計会社から事情聴取していたことが5日、関係者への取材で分かった。
　
　特捜部は籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発状を受理しており、同法違反での立件を視野に捜査を進めているとみられる。
　設計会社によると、特捜部は同社の代表に対し、4月下旬から複数回にわたって事情聴取した。他にも同社のスタッフから事情を聴いたという。（時事通信１７年５月６日）』　
　
『設計会社代表らを任意で聴取　森友問題

　「森友学園」が小学校の建設を巡り、国の補助金を不正に受け取っていた疑いがある問題で、大阪地検特捜部が、工事に関わった設計会社代表らを任意で事情聴取していたことが分かった。
　森友学園の小学校建設の工事費を巡っては、学園側が金額の異なる３つの契約書を作成し、一番金額が大きい約２３億８４００万円の契約書を国に提出して、５６００万円余りの補助金を受けていた。

　大阪地検特捜部は今年３月、前理事長の籠池泰典氏が工事費を水増しして、国の補助金を不正に受給したとする告発状を受理。関係者によると、特捜部は先月下旬から、補助金の申請を担当した京都市の設計会社代表らを任意で事情聴取していたという。
　特捜部は、補助金の受給が適正だったかどうかや、籠池氏の関与の有無を調べている。（ＮＮＮ１７年５月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、「検察あるある」（特に「特捜あるある」？）で・・・。財務省の方は形ばかり任意の聴取などの捜査をして終わり＆不起訴処分に。他方、籠池氏の方は、下手すると逮捕されて、少なくとも強制の捜索押収で根こそぎアレコレ持って行かれ、起訴されちゃうなんてことになりかねないわけで。＜しかも捜査中や裁判中は、籠池氏は公の場で色々と話しにくくなるため、安倍夫妻や自民党、財務省などは助かっちゃうことになる。(-"-)＞

　折角、ここまで来ているのだから、何とかここで（将棋っぽく言うと）「詰み！」に持って行けないものかと思うｍｅｗなのだった。(@@)　
＜藤井聡太くんを呼んで来るかな？でも、非公式戦の早指し将棋ながら、藤井四段に勝った豊島将之八段（２７）もスゴイですね。拍手！＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/396.html

http://31634308.at.webry.info/201705/article_6.html
2017/05/08 09:21

毎日新聞に昭恵夫人は、「意識高い系女子」か？と書かれているのを見て、ちょっと違うと思う。この記事はゴマすりであり、言い過ぎである。

「意識高い」とはよく言ったものである。私から言わせると、目立ちたがりの世の中の常識を知らない人だと思っている。

第１次政権から第２次安倍政権になって、夫人付き秘書官が１人から３人、５人に増えている。また、初の官邸常駐も２人になっている。これは正に、夫人の個人的な活動がどんどんと増えているからである。こんな状態をやり過ぎだと思わないことが常識を知らないと述べた所以である。

もっと言えば、非常識であると思っている。歴代首相時代は、夫人付き秘書は１名であった。それが、国民の税金を使って５名も付けるとは、国民の生活を知らないということだ。５名も付いて、森友学園などの行事に付いていくことが、国民の政治のためとは思わない。それを何の疑問もなく、秘書として使っていた昭恵夫人の常識が、「意識高い」とは到底思えない。この活動は、安倍首相が自分の名前を売るためでもあり、安倍政権の宣伝塔として利用していると思っている。

昭恵夫人も、イヤいやで活動している訳ではなく、基本は目立ちたがり屋である。それは気持ちがいいだろう。どこに行っても、安倍首相夫人として「ちやほや」されれば、それは楽しいだろう。

森友学園など好き放題なことをして、「意識高い」人なら、自分の行動に責任を持っているはずである。これだけの疑惑があるなら、きちっと国会に出て証言して、身の潔白を述べるべきである。フェイスブックで言い訳をしても「意識高い」などと到底言えない。卑怯なだけである。毎日もこんなゴマすりの記事を出すとは情けない。

昭恵夫人は「いいね」が欲しい“意識高い系女子”か
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170501/biz/00m/010/036000c
2017年5月8日 山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員

　八重桜が咲き乱れる東京・新宿御苑で４月１５日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が開かれた。この日は北朝鮮の故金日成主席生誕１０５周年ということで北朝鮮が核実験をするのではないかとの観測が流れていた。

　しかし、当日の関心は北朝鮮より、安倍首相より、ももいろクローバーＺより、もえぎ色のドレスに身を包んだ首相夫人の昭恵氏だった。私も昭恵氏見たさで行った。安倍首相がスピーチをしたり、会場を回ったりしている間も「昭恵夫人はどこだ」「来るのもつらいだろうが、来なくてもいろいろ言われるだろうし……」という声が聞こえた。

　安倍首相と離れ、会場に集まった人々へのあいさつに回った昭恵氏には「頑張ってー」の嵐。首相主催の会で招待客がほとんどだからある意味当たり前。昭恵氏は涙で顔をくしゃくしゃにして握手に応じていた。

　今、東京はすっかり葉桜の季節。その間、閣僚の舌禍や北朝鮮“危機”で一時的にワイドショーでの扱いが小さくなった森友学園問題だが、学園の籠池泰典前理事長が４月２８日、民進党の聞き取り調査で名前を何度も繰り返したことで昭恵氏に再びスポットライトが当たった。

　「桜を見る会」だけでなく、皇后さまの前で涙を流したことまで、これほど大量に多様に報じられたファーストレディーは初めてではないだろうか。

「スピリチュアルな傾向」との分析記事

　「こう来るか」と思った記事は、朝日新聞が４月６日朝刊に載せた「安倍昭恵氏の思想とは　スピリチュアルへの関心　論壇も注目」だ。「スピリチュアル」は「霊的な」「超自然的な」といった意味がある。

　記事は昭恵氏について、「スピリチュアルへの傾斜と国粋的な傾向が共存しているように見える」として、「自然回帰は『日本の土着』を重視する姿勢と紙一重で、そこに左翼が国粋的な日本主義に接続する素地が生まれた」という中島岳志・東京工業大教授の分析などを紹介している。

私は、昭恵氏は、根は安倍首相と同じような保守であり、一見厳しいことは言っても支える「家庭内与党」とみていた。「脱原発」「巨大防潮堤建設反対」もリベラルな思想から主張したのではなく、日本の国土や自然を傷付けることを疎んじる国粋主義的な思想からきていると思っていた。東京電力福島第１原発事故の後に、反原発を訴えた一部の右翼や国粋主義者の発想と同じである。

　文芸春秋は３月号に続き５月号で「昭恵夫人『頭の中身』を解剖する」を掲載した。朝日新聞にも登場した中島教授、３月号で昭恵氏にインタビューしたノンフィクション作家の石井妙子氏、若手文筆家の古谷経衡氏が鼎談した。

　ここで古谷さんは昭恵氏を、他者に認めてもらいたい承認欲求が強い「意識高い系」と指摘。特徴は「具体論は一切言わない。そして自分は常に笑顔と言う。彼女は、学歴コンプレックスがあると公言しています。典型的な『意識高い系』にあてはまる」と。
フェイスブックが昭恵氏を追い立てた？

そして、「彼女がＦＢ（フェイスブック）を使うのは、圧倒的に称賛の多い媒体だからです。昭恵さんがイベントへの参加報告をしただけで、２０００件、３０００件の『いいね』ボタンが即座に押される。『批判にもきちんと耳を傾けます』『意見が違う人ともわかりあえる』とはいえ、前提としてはなれ合いのＳＮＳ」とも古谷さんは語っている。

　コンプレックスがある昭恵氏は「いいね」が欲しくてさまざまな活動に手を広げたりのめり込んだりした。というか、フェイスブックというＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が昭恵氏を追い立てたのではないだろうか。

　一般紙や月刊誌に思想や頭の中をここまで分析されたファーストレディーも、ＳＮＳを使い倒したファーストレディーも初めてだろう。その結果、昭恵氏は今や安倍首相の足を引っ張る本当の「家庭内野党」になってしまった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/403.html

　前記事『終盤国会〜まずは森友問題で安倍を攻撃せよ！＋大阪特捜部は籠池の犯罪捜査も開始』のつづきを・・・。

　昨日８日、衆院予算委員会の集中審議には、安倍首相も出席。野党はｍｅｗの期待に応えて、森友学園の問題をかなり突っ込んでくれた。(･･)

　昨日の集中審議に関しては、他にも取り上げたいネタがいくつもあるのだが。とりあえず、この記事では、森友学園の問題に関する話を・・・。

　まず、財務省は、籠池泰典前理事長が１６年３月に、財務省の田村嘉啓氏（国有財産審理室長）と交渉した際に録音したという音声記録に関して、「本物かわからない」「田村氏は、交渉した内容が記憶にないと言っている」などとごまかしていたのだが・・・。
　民進党がヒアリングなども行いしつこく追及していた上、どこかのＴＶで声紋鑑定を行なったところ９９％田村氏本人の声に間違いないと判断されたとのこと。

　さすがに、あの（しらっばくれならお任せ官僚の）佐川理財局長も、これ以上は言い逃れはできないと思ったのか。昨日、ついに録音された声が田村氏のものだと認める答弁を行なうことに。
＜何かそのあと、籠池夫妻が一方的に話す＆２人同時に話す時があるので、相手の言ってることが聞き取れなかったとか、記憶にないとかグジグジ言ってたけど。(~_~;)＞
　田村氏は、はっきり「特例だ」と言っているだけに、この音声記録が真正なものだと財務省が認めたことはめっちゃ大きい！（＊＊）

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　また、民進党は財務省が開示した小学校の「設置趣意書」が全面的に黒塗りだったことを取り上げ、（財務省は中身の黒塗りは、法に則り情報漏れを防ぐためと釈明したが）何故、タイトルまで
黒塗りなのかと追及した。（＋＋）

　籠池氏の記憶では、タイトルには「安倍晋三記念小學院」という学校名を記していたとのこと。それをオモテに出したくないので、安倍首相を忖度して黒塗りにしたのではないかと指摘したところ、佐川局長は、この推測に不快感を示したものの、あえてそれを否定せず「安倍晋三記念小學院」の文字が記されていた（＝財務省はそのことに配慮せざるを得なかった）可能性が大きくなった。(@@)

　安倍首相は、民進党の議員が、昭恵夫人が森友学園と「ズブズブの関係」にあると言ったことに、立腹。「そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい」と反論するまではいいとして、「それが 　民進党の支持率に出ている。私は、親切で申し上げている」と、お得意の民主党をディスりで逆襲を始めた。(~_~;)
　　
　まあ、もしかしたら、安倍シンパはそういう言葉に喜んで、評価する声を送って来るのかも知れないが。ひとりの国民として、客観的に見て、一国の首相が野党にそんな言い方をするのは、むしろタカビーで品がない＆子供じみていて、みっともないように思えた。(-_-;)

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　野党は安倍昭恵夫人を国会に呼ぶか、せめて会見を開いて説明するように要求続けているのだが。安倍自民党は、断固として拒み続ける気でいるようだ。(-"-)
　安倍首相は、自分が何十回も昭恵夫人に代わって説明している、森友問題に時間を費やすのはもったいないと主張するのだが。本人にきかなければわからないことの方が多いし。本人にきいてこそ納得行く部分もあるわけで。（納得行かないことも出て来ちゃうかも知れないけど。^^;）

　昭恵夫人にせよ、田村室長にせよ、遠方にいるわけでも、入院しているわけでもないのだから（アッキーは元気にゴルフをしてたし〜）。もし安倍首相＆自民党が、「昭恵夫人の関与や財務省の忖度はなかった」という自信があるなら＆国会で森友学園問題の追及に時間を割くのがくだらないorイヤだと思うなら、さっさと２人を国会に出して、幕引きすればいいのにと思うｍｅｗなのである。(･･)

＜尚、昨日は民進党が籠池前理事長を参考人として国会に招致したいと申し入れていたのだが、与党に認めてもらえず。そのために上京していた傍聴席で質疑を見学することに。^^;　そのことを民進党議員が話すと、すかさず自民党の方から「グルだな」という野次が飛んだのには、呆れた。(>_<)＞

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『<森友学園>録音データ、理財局長「本物」　衆院予算委で

　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は８日の衆院予算委員会で、籠池泰典・前学園理事長が公表した同省との交渉に関する録音データについて「（担当者に）確認させたところ、当日のやり取りを記録したものと思われる」と述べ、データは本物だとの認識を示した。

　籠池氏は４月末、同省の田村嘉啓・国有財産審理室長と昨年３月に面談したとする録音の内容を公開。小学校用地（大阪府豊中市）から見つかった新たなごみを巡る交渉で、田村氏は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。

　佐川局長は、田村室長が近畿財務局と連携し対応すると返答したと答弁。籠池氏側の発言の詳細は「（田村室長の）記憶に残っていない」とするにとどめた。（毎日新聞１７年５月８日）』

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『森友問題で野党追及、傍聴席に籠池氏も・・・

　連休明けの国会では、衆議院予算委員会で安倍総理も出席して集中審議が開かれました。籠池前
理事長が傍聴席に突然、姿を見せるなか、野党側が森友学園問題などで安倍総理を追及しました。

　「今、傍聴席にいらっしゃるんです。グルじゃないですよ」（民進党 福島伸享 議員）

　国会の傍聴席に突然、姿を見せたのは大阪府の学校法人「森友学園」の籠池前理事長。籠池氏をめぐり、民進党側が参考人招致を要求、与党側に拒否されましたが待機していたのです。民進党は安倍昭恵夫人と学園側との関わりについて改めて総理を追及しました。

　「昭恵夫人は森友学園が財務省と厳しい交渉を行っているということを認識しながら名誉校長に就任している。単なる名誉職というよりは言ってみたら“ずぶずぶの関係”ですよ」（民進党 福島伸享衆院 議員）
　「“ずぶずぶの関係”とかいう品の悪い言葉は使うのをやめた方がいいですよ」（安倍首相）

　安倍総理はこう述べるとともに、問題の本質は「なぜ８億円減額したのか」だとして、政府として説明していくことが大切だという認識を示しました。

　「貸し付けをするっていうことが“特例”だったものですから」（タムラ氏）

　国有地売却に関して財務省当局者と籠池夫妻が交わしたとされる音声データ。籠池氏が民進党の会合で公表しましたが、財務省は確認できないとしてきました。

　「財務省、この音声データで『タムラ』と言われている人物は田村理財局国有財産審理室長であると確認しましたか」（民進党 福島伸享 議員）
　「本人に聞きますと、音声がはっきりせず不明瞭な点が多いものの、“当日のやり取りを記録したものと思われる”ということでございました」（財務省 佐川宣寿 理財局長）

　財務省は音声データが本物と初めて認めました。傍聴席の籠池氏は・・・

　「（田村氏は）記憶に残っていない・・・」（佐川 理財局長）

　「むちゃくちゃやな」（森友学園 籠池泰典 前理事長）（ＴＢＳ１７年５月８日）』

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『【森友学園】黒塗りの設立趣意書に野党「安倍晋三記念小に忖度」 財務省は「それは推測」

5月8日、衆議院予算委員会で集中審議が始まった。森友学園の問題や北朝鮮のミサイル問題、憲法改正発言などについての議論が進む見通しだ。森友学園をめぐっては、籠池泰典・前理事長が2016年3月、財務省で担当者と面談した際の録音データが公開されるなど、新たな資料が出てきている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

たとえば、建設業者と近畿財務局の「打ち合わせ記録」からは、「8億円引き」の根拠となっているゴミの存在を財務局が事前に把握していた可能性が浮上。

また、財務局が森友学園側に土地契約の手順を示した説明資料を渡していたことも判明した。

さらに録音データからは、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長が、土地取引が「特例」であると述べていることが明らかになっている。

午前の答弁で質問に立った民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人と籠池氏、さらに田村・国有財産審理室長の参考人招致を与党側が拒否したことを明らかにした。

大阪から上京していた籠池氏は、傍聴人席に座ったという。

その上で福島議員は、財務省が開示した件の小学校の「設置趣意書」が黒塗りだったことを追及した。

福島議員は籠池理事長の話として、設立趣意書が「安倍晋三記念小学院」の名前で出されていたと指摘。

「黒塗りの趣意書には『安倍晋三記念小学院』と書かれていた。だからこそ様々な忖度があり、特例措置がなされた」

それゆえに非開示にされているとし、黒塗り部分を開示するよう求めた。

一方、財務省の佐川宣寿・理財局長は「不開示の中身について推測で話すのはおかしい」と反論。

「学校運営に関わることなので、情報公開法に基づきこういう風にしている」と述べた。

また、福島議員は、「安倍昭恵夫人に電話で20回ほど、土地取得の相談や報告をしていた」とする籠池氏の見解を安倍首相に問いただした。

福島議員はこの際、「名誉校長だから昭恵夫人は身内だ」「ズブズブな関係だ」とも発言。

答弁に立った安倍首相は「ズブズブの関係という品の悪い言葉を使わないほうが良い。それが民進党の支持率に表れている」とし、こう付け加えた。

「私も親切で申しあげている。しっかりと野党として少しは中身のある質疑をしていただきたい」

そのうえで、「この問題の本質は、なぜ8億円減額したのかということ。しっかりと議論し、政府として説明することが大切」との見解を示した。

民進党側は安倍昭恵夫人らの証人喚問や、資料の開示を引き続き求めた。衆・参両院での集中審議は9日まで続く。（BuzzFeed Japan １７年５月８日）』

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　そうなのだ。安倍首相が言うように、「この問題の本質は、なぜ8億円減額したのかということ。しっかりと議論し、政府として説明することが大切」なのである。（＊＊）

　で、そのためにも、やはり思い切って昭恵夫人や財務省の関係者を国会に参考人or証人として呼び、それぞれの疑惑をクリアにするのが一番いいのにと。それとも、「昭恵さんや当事者に聞くのが、そんなにこわいの？」と安倍くんに問いたいｍｅｗなのだった。(@@）

　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/434.html

<自民党の伊吹文明元衆院議長は８日夜のＢＳフジ番組で、安倍晋三首相（党総裁）が自衛隊の存在を明記するための憲法９条改正と２０２０（平成３２）年の新憲法施行の意向を表明したことについて、正式な党内手続きを経ずに言及したことに苦言を呈した。

　伊吹氏は、自民党が野党時代の２４年に公表し、「国防軍を保持」と明記した党憲法改正草案と異なる内容を首相が表明したことを挙げ、「党内手続きをとって出したもの（草案）でないものを公にするときは、党内の話を組織政党としてやっておくべきだった。少し残念といえば残念だ」と述べた。

　同時に、伊吹氏は「安倍さんがやりたいと思っている気持ちは、党として当然応えていくという流れになるのではないか」として、党内での議論を進めるべきだとの考えを強調した。「安倍さんの気持ちは痛いほど分かる。『もっと早くしっかりやってくれよ』ということだ」とも語った>(以上「産経新聞」より引用)

　突如として2020年新憲法施行を表明した安倍氏は国会では「総裁」として発表したことだから、「総理大臣」として出席している国会では答弁しない、とハッチャカメッチャカな発言をして答弁を拒否した。こんないい加減な政治家を私は寡聞にして知らない。

　それなら中川氏はプライベートな浮気で行方を晦ましているが、政治家中川氏が浮気をしたのではないから国会へ堂々と出席すれば良い。復興相の失言は会派パーティの場だから大臣として発言したのではない、と逃げ切れば問題ないはずだが、安倍氏が駆け付けて「不適切な発言」としてバッサリと首を切った。

　昭恵氏と森友学園が「ズブズブ」の関係だと親密さをあらわす擬音語を使った民進党議員に対して「そんな下品な発言をするから民進党に支持が集まらない」などと上から安倍氏は目線で説教した。安倍氏本人は休日の都度財界人とゴルフに興じているが、安倍氏は財界と「ズブズブ」の関係にある。

　言葉狩りを行うほど繊細な感性の持ち主が、党総裁の発言だから総理大臣として出席している国会で答弁しないといい、復興相以外の一政治家の時に犯した失敗の責任を取らせるのは辻褄が合わない。すべてはやりたい放題ということなのだろう。

　憲法には99条で政治家や公務員の順守義務を規定している。憲法は国民の権利を定める一方で国家権力者に箍を嵌めるものだ。その箍を壊して「戦争法」を定め、権力者の権利拡大の「特定秘密保護法」を定め、そして今、国民の権利を既存する「共謀罪」を定めようとしている。

　安倍氏は戦後最も憲法を蔑ろにしている政治家だ。その安倍氏が国会の権利である改憲発議を促すためと称して自民党内の議論を飛び越えて「新憲法の概略」を会見で発表するとは、自民党国会議員全員を「総裁」という立場で無視したことになる。伊吹氏が残念に思うのは当然だが、自民党内から囂々たる非難が湧き上がらないのは自民党議員がすべて腑抜けということだ。

　理財局長が嘘に嘘を重ねる委員会答弁を国会議員が許しているのも背景に昭恵氏や安倍氏が控えているから傲岸不遜な態度をとって恥じないのだろう。国会の品位が著しく低下しているのは安倍氏の品位のなさに由来している。そうした認識すら自民党議員にないのにも驚く。野党国会議員よ、いつまで安倍ジャイアンのやりたい放題を許すつもりか。一日も早く小沢一郎氏の提唱する野党連合の旗の下に結集すべきだ。小沢一郎氏以外に日本の政官界を大掃除できる政治家がいるなら教えて頂きたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/435.html

＜安倍の大嘘答弁に対抗できない野党＞

　５月８日の衆院での安倍追及場面をラジオで聞いた。結論を言うと、ただ歯ぎしりするほかなかった。「私の嘘を信じてほしい」という安倍を、野党は突き崩せないのだ。しどろもどろの安倍答弁を、ラジオでさえもわかる。わけのわからない日本語を連発する、悪役の安倍晋三を突き崩せない。「ハイ、時間です」でおしまいだ。これぞ国会対策政治である。昔に比べても劣化している。今日５月９日の参院も同じなのか。低級・無能・無恥の安倍に比例する野党質問ということになろうか。

＜結束して審議中断もできない体たらく＞

　国民の不満は募るばかりである。
　野党が結束して体当たりするという場面がない。不思議千万である。時間が来ると、すいすいと幕を引いてしまう。昭惠の国会喚問を叫んで終わりだ。愚劣な演劇を見せられる、聴衆もたまったものではない。「入場券を返せ」と怒り狂う愚劣な永田町劇場である。
　見物している方が、ストレスが溜まってしまい、見なければよかった、と反省するのである。お芝居の筋書きが出来ている。国会対策が、見事に機能している。
　結束して審議中断、安倍を追い詰めようとしない野党である。どれくらいの金が、野党国対に流れているのであろうか。共産党まで、この枠の中にはまり込んでいるのであろうか。けしからんと思うほかない。

＜５５年体制よりも劣化した国会審議＞

　神道小学校建設に、広大な国有地をタダ同然に払い下げた、大胆不敵な安倍犯罪を、追い詰めることが出来ない議会である。３分の２以上が、安倍のろれつの回らない答弁を支援している今の日本の議会である。
　無恥・無能批判は、野党へと向けられることになる。まだ５５年体制の方がしっかりしていた。
　不思議なことは、野党追及にスターが登場しない。質問者はよく勉強をしているが、スターではない。それだけで視聴率が下がる。もうこれだけで、毒を飲まされた野党を印象付けている。
　安倍の大嘘を信じろ、という場面で、野党の理事が体を張る場面が、繰り返し訪れるのだが、野党はバラバラである。見る・聞く方は、失望と不満が充満するだけである。

＜NHKは１行も報道せず＞

　４・３０NHKスペシャルの９条秘話報道は、安倍の大嘘を暴露していて小気味よかったが、５・８国会の報道は、依然として公共放送が、その責任を放棄していることを、改めて証明していた。NHK料金を支払うのものは、馬鹿モノである。本当にそう思う。
　安倍がグローブにぐらつく場面、死に体安倍を、NHKは同日の午後から夜のニュースで、たったの１行さえも報道しなかった。NHKは、ジャーナリズムを投げ捨ててしまったままである。日本の悲劇を先導するNHKなのだ。

＜安倍改憲・安倍共謀罪の毛ばりに食らいついた野党＞

　安倍は、この日のために改憲論を発信していた。この毛ばりに食らいついた野党ハゼに、安倍は「詳しい内容は読売新聞を読みなさい」と開き直った。「読売は安倍の広報紙」と議会の場で答弁したのだ。
　ナベツネの悪魔性を、安倍自ら明かしたのだ。三文作家ならぬ三文芝居に辟易して、極右の維新政党の質問の場面で、NHKラジオのスイッチを切った。

　フランス国民は、極右を排除した大統領選挙を選択して、EUの危機を封じ込めた。今日は韓国の大統領選挙である。自立しようとする大統領誕生がまじかである。日本は犯罪首相を放任することになるのか。

２０１７年５月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/436.html

安倍首相は、連休中は好きなゴルフを行い、国会審議に臨んだ。今日は、国会審議の傍聴に、籠池氏、その息子さんが来ていた。この理由は、民進が籠池氏を集中審議に参考人として呼びたいと理事会に要求したが、与党側に拒否されたということだ。

籠池氏が前記で明かした理財局の田村室長らとの会談の録音の主を認めようとはしなかったが、声紋調査までやられて、佐川理財局長がしぶしぶ認めた。しかし、往生際が悪く、田村室長はほとんど内容を覚えていないと説明した。

共産党の宮本議員は、森本学園事件の本質は、安倍首相と昭恵夫人が関与したことが原因で、その道義的な責任を追及した。宮本氏は安倍首相に質問をするが、その度に佐川理財局長が出てきて、一般人は誰も信じなくどうしようもない答弁を繰り返す。宮本議員も、あなた（佐川）の話など誰も信じないので回答しなくていいとまで言われていた。佐川氏も顔つきも悪相を帯びてきた。家族もそんな父親の答弁をどう見ているのだろうか？仕事とは言え、公務員として、国民の公僕でなく、首相の下僕に成り下がっている。宮本氏は、昭恵夫人の国会証人喚問、田村室長の招致を要求した。

籠池氏は、この日の夜、朝日新聞のインタビューを受け、昭恵夫人との写真、「安倍記念晋三記念学校」主意書を理財局に示したことを明らかにした。籠池氏ももう意地である。安倍夫妻からまるで、汚い「ゴキブリ」のように言われ、ハシゴを外され破産状態になって恨み骨髄である。これは誰が見ても安倍夫妻の道義的があるのは明らかである。この事件は風化させてはいけない。

昭恵氏との写真「１４年に近畿財務局に示す」　籠池氏
http://www.asahi.com/articles/ASK585SK3K58UTFK00X.html?ref=nmail
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。１４年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/440.html

<現行憲法は２６条で義務教育（小中学校）の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。

　だが、首相の改憲提案を巡る９日までの国会審議は荒れ、議論は深まらない。首相が民進党の質問に「（自民党総裁としての考えを述べた）読売新聞を熟読したらいい」などと述べ、詳しい言及を避けているためだ。

　そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。

　谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が２０１０年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して、子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償−−と合わせて、頭文字を取り「バラマキ４Ｋ政策」と批判。「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。

　自民党の公式ＨＰには、当時の主張が今も掲載されている。政権奪還後の１４年には、高校授業料無償化に所得制限を設けて内容を後退させた。

　実は安倍首相は今年１月、国会での施政方針演説でも「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。今回これを改憲テーマの一つに格上げした格好だ。しかし理由についてはビデオメッセージで「（憲法施行から）７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した」と語るのみで、党の主張との整合性には何の言及もない。

　憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは「教育の無償化を掲げるなら民進党（旧民主党）にわびを入れるべきだ」と言う。その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、社会状況への柔軟な対応も難しくなる。日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。

　ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で１回で約８５０億円かかるとも言われている。木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんも「野党時代の主張を説明もなく覆すのは、ご都合主義だ」とあきれている。改憲提案の示し方についても「首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せたり、読売新聞のインタビューに応じたりしただけで国民に向けて直接語っていない。整合性も含め、まずきちんと説明すべきだ」と注文をつけた>(以上「毎日新聞」より引用)

　かつて自民党は谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が２０１０年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して、子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償−−と合わせて、頭文字を取り「バラマキ４Ｋ政策」と批判。「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。

　それに日本中のマスメディアも同調して「バラマキ」批判の大合唱攻撃を連日連夜繰り返して「インフレ化」政策をブッ潰し、民主党政権も併せてブッ潰した。それ以降財務官僚主導のデフレ化政策が主流となり、消費増税もあって国民は貧困化した。

　2009マニフェストで民主党が掲げた子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償などは欧州諸国では常識的な政策だ。それに医療費の無料化もあわせて、欧州諸国では普通に行われている。

　それらの財源は消費税で、確かに欧州諸国の消費税は高税率に見えるが、生活に必要な食料費などは非課税かもしくは欧州諸国でも最も高い税率を課しているスウェーデンですら7%でしかない。日本のすべての消費税に一律8%の消費税を課すのは欧州諸国と比較しても重税感の強いものといわざるを得ない。

　しかも問題なのは消費税の構造的な屁理屈を並べて、輸出企業へは消費税を還付していることだ。その屁理屈を並べ立てるなら、例えば野菜農家が野菜を出荷する際に使用するトレーや段ボールなどにも消費税が課され、それを輸送するトラック本体やや燃料の軽油やガソリンにも消費税が課されている。

　それらの原価に課された消費税を控除することなく、さらに売価に消費税を課すのは消費税の二重三重の重課というべきで、税の構造としては極めて前近代的な杜撰なものだ。

　そうした議論を置くとしても、消費税をすべて子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償の財源として使っていたなら何ら問題はないはずだ。かつて野党だった自公が民主党の子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償などを「バラマキ」だと批判の大合唱をしていたのも消費税を「バラマキ」各種財源の一部に潜り込ませた結果だ。

　杜撰な税構造と税支出が日本の消費税が重課にも拘らず福祉目的を満たしていない原因だ。つまり日本国民は十分に子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償や高度な福祉を享受すべき消費税を支払っている。その貴重な財源を「バラマキ」勝手に使ってきたのは自公政権の政治家諸氏と財務官僚だ。

　自公の政治家は財務官僚に操られて民主党が掲げた先進的な「インカム保障」政策を悉く潰して前近代的な「自己責任」社会の存続に手を貸した。それも「構造改革」で派遣社員を選択するのも「自己責任」という名の社会保障制度の不備を責任転嫁する仕掛けに過ぎなかった。

　日本国民はそうした「構造改革」と称するグローバル化と「自己責任」と称する格差拡大の論理をマスメディアにより徹底的に刷り込まれて民主党が掲げた子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償などの政策を「バラマキ」という低次元の批判に誤魔化されて安倍自公政権樹立に誘導された。

　結果としてどうなったか。日本は「戦争」のできる国に変えられ、国民は一層貧困化し、グローバル企業や投資家たちだけが巨富を手にする、という格差拡大が「加速化」された。こうした社会は圧倒的多数の国民にとって不利益をもたらし、少子高齢化をもたらし、食糧安全保障を破壊して日本の農業に対する米国の穀物メジャー支配を容認せざるを得ない状況に追い込まれるだけだ。

　そろそろ目覚めるべきだ。外国人観光客を大量に増やすために予算を消費するよりも、日本の国民が無料化された高速道路を使って各地の温泉地や観光地へ家族で安く行く方が何倍も経済効果が大きいし、国民にとっても豊かさを享受できるだろう。

　マスメディアの無責任な誘導策に騙されず、自公政治がいかなる結果を現在の日本にもたらしているか、を冷静に検証すべきだ。薄っぺらな政権の幇間のような評論家の言に惑わされず、しっかりとした理念を日本の政治が獲得し、長期戦略を理解して政権選択をすべきだ。かつて2009マニフェストを掲げた民主党を選んだように、小沢一郎氏の許に結集する野党連合に期待するしかないことを肝に銘ずべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/485.html

◆〔特別情報１〕
　自由党の森裕子参院議員（自由党参議院議員団会長）は５月９日夕、参院予算委員会で、希望の会（自由・社民）を代表して質問に立ち、大阪市の「森友学園」（籠池泰典前理事長）が国有地格安払い下げを受けた問題、岡山市の学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）が愛媛県今治市の公有地無償払い下げを受けた問題、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が、官僚を秘書として使い、選挙運動に同行させた問題などを質した。「お友達にいい思いをさせているのではないか」と疑念を投げかける質問に、安倍晋三首相は、森裕子参院議員の後ろには、小沢一郎代表がいるのを感じ取っているのか、「言い訳がましい答弁」に終始し、精彩がなかった。小沢一郎代表は、森裕子参院議員を質問に立たせて、「君子は未然を防ぎ、嫌疑の間に処らず、瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」（出典「文選・古楽府・君子行」）、すなわち、「すぐれた人は事件が起こる前にそれを予防し、あらぬ疑いを抱かれるような立場に身を置かない、瓜畑では靴を履き直すことをせず、スモモの木の下では曲がった冠を正すようなことはしない」という意味だ。小沢一郎代表は、安倍晋三首相が「多臓器不全」により、いつ倒れてもおかしくない「風前の灯」の最悪状況にあるのを知っているので、「晩節を穢すな」と戒めたのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/486.html

報道番組の中では、現政権にいくらか批判的な報道番組は朝日新聞系列の報道ステーションであると思っている。キャスターの富川悠太氏を補佐する立場の解説の後藤謙次氏は、安倍首相の寿司友として、解説も最初は政府弁護で聞くに堪えなかった。最近は、徐々に以前のスタンスから変わってきたと感じていた。昨日の後藤氏の解説は、現在安倍政権に対して、私が思っていることを、ずばり代弁してくれた。

後藤氏は、昨日、衆院の予算委員会を傍聴した感想を以下のように述べた。

後藤氏は久しぶりに国会審議を聞いたが、これほど国会審議の質が劣化した議論を聞いたことがないと述べた。昔は、与野党が、命を削って議論していたが、今は議論が全くかみ合わないと述べた。その一番の理由は、安倍首相にあると断言した。安倍首相は、憲法議論なども、自分が都合の悪いところははぐらかし、野党のバカにした言い方を行ったり、その姿勢が議論の劣化に繋がっていると述べた。

私も、安倍首相の言を左右にして言い逃れ、人を小ばかにしたような態度が、安倍政権の大臣答弁、また官僚答弁の模範になっていると思っている。部下はトップの姿を見て行動する。どんな嘘を言っても、その場で言い逃れればいいと考えている。言い逃れるということは、つまり、絶対に誤りを認めない。今問題になっている、森友問題などは、明らかに安倍首相、夫人が関わったことは自明である。それが種になって大きくなったとは誰が見ても認めるところである。

金田法相の答弁などは、国の最高機関の国会の答弁などとはほど遠い。論理が成り立たない。それこそ、市長村の会議でも通じない答弁である。それが、通ってしまう理由が、安倍首相の基本姿勢にある。どんな嘘を言っても、どんな屁理屈を言っても、自分のやりたいことを通すという姿勢からきている。

この内閣が支持率６０％以上であることが信じられない。安倍首相の姿を認める日本は、また大きな過ちを起こすと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/498.html

＜嘘は泥棒の始まり＞

　日本では、誰もが幼くして「嘘は泥棒の始まり」と教えられてきた。学校の先生が教えたか、両親なのか、記憶にないが、この言葉は人間の本質をつかまえている。安倍晋三は大嘘の専門家という評価は、もはや揺るぎない、確立したものだろう。刑事事件を起こした犯罪者だと、しばらくは嘘をつくが、そう長くは続かない。いくつかの証拠を見せられると、それで白状する。中には、それでも嘘をつくやくざ人間には、うそ発見器でおしまいになる。だが、わが日本国の首相は、おたおたしながら、嘘をついて存続している。５月９日の参院予算委員会でも、前日の衆院と同じだった。

＜痛々しい哀れ！首相の嘘答弁＞

　多くの人間にとって、嘘をつくのは嫌だし、つらいことである。お天道様を仰ぎ見て、深呼吸もできない人間ほど、悲しいことはない。
　胸を張って、堂々と生きられる人間が長寿を全うする。嘘をついて、精神に圧力をかけて生きることは、不健康で病の元である。今の安倍晋三は、この悲劇的運命に身をささげている。彼の身を本当に思う人間がいるのかどうか、少なくとも老いた母親は「もういいから辞めなさい」と考えているに違いない。子を思う母親は、みな同じである。
　昨日午前にNHKラジオをかけてみた。国会中継ではなかった。念のため、午後２時前後に掛けると、民進党の小川質問の後半だった。
　やはり安倍は、ろれつが回らない。おたおた答弁であることがくっきりだ。彼の嘘つきは、生来的なものでないことが分かる。日本国首相の嘘つきを、連日、聞かされる国民も哀れ、当人の心臓もさぞや、つらいだろう？このままでは本当に心臓が悪くなる。持病も再発する。彼の母親はテレビもラジオをつけられない。聞くことも見ることもできないだろう。不幸な安倍家である。

　その昔、岸田外相の親類である宮澤喜一さんの、９０歳を超えた母親のことを思い出してしまった。彼女は高齢でも、地下鉄を利用して、自分で買い物をしていた。むろん、息子の首相の様子に関心を抱いて、庶民生活を観察していた。そして、あれこれと息子に注意したり、進言していた。息子は母親の声に耳を傾ける。これが普通の親子関係である。安倍家は違うらしい。

＜野党のバラバラ追及に助けられる心臓＞

　今の野党は弱い。３分の２与党の不正腐敗を止めることが出来ない。主権者の期待を裏切っている。ならば野党は結束して、政府与党に体当たりすればいいのだが、それが出来ない。自民党国対費に委ねているのであろう。そう思われても仕方ない。
　野党に人物がいないのが、今の日本の不幸である。
　小川質問のあと、自民党質問が始まった。まともな自民党議員ならば、安倍の首に鈴をつければいい。むろんのこと、その反対である。緊張で安倍の喉が渇ききっている。それを承知で、延々と演説を始めた。安倍の大好きな中国と北朝鮮問題を取り上げて、心臓を正常化させようとしているので、とても聞くに堪えない質問内容にラジオのスイッチを切った。

　大分たってラジオをかけると、安倍改憲論を共産党議員が攻めていたのだが、これは安倍の方が上手である。なぜか、安倍の用意した土俵で相撲を取っている。安倍宣伝に貢献する日本共産党である。ここでは安倍の方が元気、元気である。

＜うそ発見器か昭惠喚問でお陀仏＞

　犯罪捜査にうそ発見器を使うと、晋三の心臓は止まるだろう？もう一つは昭惠の国会喚問だ。それでも心臓は止まる。国会審議を全て止めることで、これは実現できる、これが唯一の手段である。昭惠隠しが、安倍の心臓を動かす原動力となっている今である。
　韓国に進歩的な文在寅氏が大統領に選ばれた。東アジアにとって歓迎である。

２０１７年５月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/502.html

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は近く、「民進党、社民党」が「自由党」に合流するのを機に、「小沢一郎政権樹立」の旗を掲げて、出陣する。これに対して、自民党は、安倍晋三首相「多臓器不全」を患っていて、現職のまま倒れるのを見越して、「応仁の乱」状態、グチャグチャに陥っている。麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、石破茂前地方創生相、菅義偉官房長官が、「ポスト安倍」を狙って、各派閥が離合集散し「安倍１強」崩れ、「群雄多弱」現象が顕著に。なかでも安倍晋三首相の「麻生潰し」は、苛烈を極めている。このため、安倍晋三首相の「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」という思いは、自民党内で共感を得られず、早くも水泡に帰し「夢幻」に終わる様相を示している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/526.html

＜半島・大陸に和解ムード＞

　東アジアに希望の光が見えてきた。歴史は動くものだ。半島の南に民主主義の政権が誕生した。２０１７年５月９日に実施された大統領選挙で、韓国の国民は、予想された、半島に和解を呼び込む進歩的な政党の文在寅候補を選んだことによる。すぐに、半島と大陸に和解のムードが覆い始めた。快挙・快挙である。それは同時に、東京の極右政権の孤立化を約束している。東京の極右・腐敗政権に厳しい事態を招来させるだろう。繰り返す。韓国民は、腐敗の財閥傀儡の大統領を罷免、見事な成果を収めた。東京の腐敗した財閥傀儡政権にとっても、そのダメージは小さくない。

＜韓国に脱財閥の民主主義政権が誕生＞

　韓国民に脱帽である。改めて「おめでとう」と言わねばなるまい。
　実にすばらしい選挙結果である。ワシントンと東京の横やりを排除した成果といってもいい。新政権の主役は、映像で映し出されたソウルの表情から、女性と若者である。フィリピンのドゥテルテ大統領を支持する人々は、女性であるが、ややそれと似ている。

　対立・争いを煽る政権は、もっとも弱い女・子供を被害者にする。現在の東京とワシントンがその典型である。同時に、悪しき政権は腐敗まみれの政権でもある。背後に控えているのは、１％の財閥ということになる。韓国の新体制は、９９％が作り上げた真っ当な政権である。ここが、何としてもすばらしい。
　韓国民の政治的意思の結晶とはいえ、まことにすばらしい。それに応えた議会・司法・言論にも改めて敬意を表したい。むろん、手放しで喜んでいるわけではない。
　怪しげな勢力は、どこにもいる。油断すれば、地獄が待ち構えている。急いては事を仕損じるが、さりとて悲願の南北の和解を、のんびりと処理するわけにもいかない。

＜空振り三振の財閥傀儡政権＞

　東京の自公・安倍独裁政権は、中国と北朝鮮を敵視することで、改憲軍拡の復古政権を、意図的に推進してきた。その具体的な悪しき実績は、自由な言論を封じ込める特定秘密保護法である。そして憲法違反の集団的自衛権行使を可能とした「戦争法」である。

　この二つの悪法は、それまで「平和主義」を掲げてきた公明党創価学会の、国民に対する裏切りによって実現したものである。犯人は安倍側近となった太田昭宏と、太田を支援した山口・井上の公明党執行部である。その罪は万死に値する。
　同時並行的に、安倍・自公政権は中国と北朝鮮の脅威論を煽りまくってきた。

　いま北京とワシントンは、経済と安全保障の面で共闘している。東京外しである。北朝鮮問題は、韓国に半島に和解をもたらす進歩的政権を、韓国民が誕生させたことで、これまた東京が埒外に弾き飛ばされてしまった。
　安倍・財閥傀儡政権の外交的野望は、トンビに油揚げよろしく、見事に空振り三振である。

＜野党結束して安倍犯罪追及でお陀仏必至＞

　また同時にお尻に火がついている。安倍犯罪が露見して、安倍夫妻とも窮地に立たされている。野党が結束して、体を張って戦えば、お陀仏の政権である。

　首相の妻は、出しゃばり女で有名である。それがこの数か月、雲隠れして国民の前に姿を見せない。官邸の犯罪の共犯者であるための、逃亡生活と見られている。妻を隠すことで、死に体政権を維持している安倍内閣である。野党が結束して体当たりすれば、すぐにも崩壊するお陀仏政権なのだ。韓国民を見習うしかない。

２０１７年５月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/527.html

　今日はあれおれあって、朝から記事を書く時間がとれず。

　とりあえず、興味深いと思ってとってあった記事を２つアップする。(･･)

　一つは、共謀罪の対象から、政治家に関わる「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反」、警察官に関わる「特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪」などの犯罪は、抜かれているという話。(･o･)

　もう一つは、共謀罪があってオウム事件は防げないという国松孝次・元警察庁長官（実際、狙撃を受けた人）の話だ。

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政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ

　２８日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授（刑事法）だ。

　高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

　また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

■会社法の除外は富裕層への配慮か

　ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

　会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。国民が政府の言いなりにさせられる悪法の成立は、絶対に阻止しなければならない。（ 　日刊ゲンダイ2017年4月29日）

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『オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏

　政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。

　――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。

　共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。

　――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。

　私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

　共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。

　ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。

　――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。

　警視庁本富士署の署長だった１９６９（昭和４４）年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、当時共謀罪があれば「御用」にできた。

　一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。

　――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。

　情報収集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな。法律をつくっても手段がなければどうしようもない。警察に手段を与えないで「取り締まれ」と言っても、できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。（下に続く）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

――「一般市民」には関係ない法律になるか。

　捜査当局による乱用を懸念する声があるが、どんな法律でも解釈の仕方によっては常に乱用の恐れがある。この法律ができることと乱用の恐れは関係がない。社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらないはずだ。それが民主主義社会のおきてではないか。

　「組織犯罪だけでなく個人犯罪にまで広げるのはおかしい」という意見は分かる。どうしてもおかしい犯罪は、国会審議で外せばいい。民主主義の警察が、内心の自由を侵害するような適用をするわけがないと思う。「組織的犯罪集団」という条件があれば、その中に正当な労働組合などは入らないだろう。

　――共謀罪が出来たら、捜査当局にとって使い勝手はいいのか。

　作り方によりますな。「乱用の恐れがある」と色々条件を付けていちいち適用範囲を絞れば、「全然動かない法律は要らない」となる。ある程度フリーハンドで、捜査に委ねてもらわないといかん。共謀段階で組織犯罪について手がつけられる「武器」を与えてほしい。そうすれば、組織犯罪と相対できるようになるはずだ。（聞き手・後藤遼太）

　　　　　◇

　〈くにまつ・たかじ〉　１９３７年生まれ。警察庁長官だった９５年、自宅マンション前で何者かに狙撃され重傷を負う。９９〜２００２年、駐スイス大使。一般財団法人「未来を創る財団」会長。銃撃事件の際の主治医のすすめでドクターヘリ普及の活動も続けている。

■取材後記

　「共謀罪の先に『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法の拡大がある」と反対派は懸念する。警察元トップが、法案に実効性を持たせるために必要とあげたのはまさに「通信傍受」と「司法取引」だった。

　捜査当局の乱用を防ぐため社会の監視が重要と国松氏は言う。だが、特定秘密保護法が成立するなど情報への壁は高まる一方だ。政府が「テロ等準備罪と共謀罪は別」と強調する中、終始「共謀罪」と言い切ったのも印象的だ。捜査手法の拡大といい、政府の建前と捜査現場の本音はかけ離れているということなのか。

（朝日新聞社１７年５月４日）

＊　＊　＊　＊　＊

　取材後記にもあるように、共謀罪が成立した場合、コワイ＆アブナイと思うのは『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法が拡大したり、監視社会化が進んだりすることだ。(･･)

　残念ながら、ｍｅｗ周辺には、自分はこの「共謀罪」とは関係ないと思っている人が多い様子。(~_~;)
　このような点も含めて、野党やメディア（特にＴＶ）がもっと国民に共謀罪の問題点を伝えて欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/545.html

共謀罪も来週、いよいよ国会で採決される算段が整ってきた。自民党は、与党の強行採決の印象を無くすため、維新を抱き込み採決するつもりである。今日、自公、維新の国会対策委員長が集まり、維新の修正案を取り入れ、話をまとめた。維新から取り調べの時の「可視化」の条件を付則として取り入れた。

これで、来週、採決動議を出して行う予定であるが、民進はテロ法の補強案などの動議を出し、審議を遅らせ会期延長に持ち込もうとしているが、悔しいが自民の委員長と数ではかなわない。平成の「治安維持法」となることは、目に見えている。

さらに安倍首相が２０２０年までには、「自衛隊」の文言を９条１項、２項を変えないで入れると言って息巻いている。これに対して、石破氏がその考えに異論を述べていたが、今日、外相の岸田氏が、内閣の一員ではない立場と言って、憲法９条の改正の考えは今もないと明言した。自民党の次の総裁候補二人から安倍氏の考えに異論が出てきたことに、自民としての見識を評価したい。岸田氏は言わば、昔流で言えば「ハト派」である。派閥の流れは以下となる。

池田派→前尾派→大平派→鈴木派→宮沢派→加藤派→古賀派→岸田派

上記のリーダーたちと安倍首相を較べると、安倍氏の資質と明らかに違う。安倍首相が「なんでもありのヤクザの親分」としたら、ある意味「紳士」である。少なくと、森友事件のようなことにはならない。もし、自分の夫人がそのようなことに関わっていれば、国会で安倍首相が述べたように、潔く辞表を出すように思える。

野党第一党の蓮舫代表が日本の首相として、全くイメージが湧かないが、同じ自民党の首相でも、岸田氏のような人物が首相になれば、日本の政治も、もう少し今よりは希望が持てるように思える。それほど、政治が劣化している。

憲法９条の改正「今も考えない」
http://mainichi.jp/articles/20160716/k00/00m/010/030000c
毎日新聞2016年7月15日 19時17分(最終更新 7月15日 19時32分)

　岸田文雄外相は１５日の記者会見で、憲法９条の改正は当面必要ないとした過去の発言について「考え方は変わっていない」と述べた。岸田氏は昨年１０月の自民党岸田派の研修会で、安全保障関連法の成立を評価したうえで「当面、憲法９条の改正を考えない。これが私たちの立場ではないか」と語り、党内リベラル派の立場を鮮明にしていた。
　一方、会見では憲法改正自体は「それぞれの条項ごとに判断される。国民のしっかりとした理解の下、議論が深まることを期待したい」と述べた。【小田中大】

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/555.html

　安倍首相は３日、読売新聞のインタビューと改憲団体の会合へのビデオメッセージで、早く憲法改正を実現し、２０２０年には新憲法を施行したいと、改憲宣言を行なった。(･o･)

　そして８日には、自民党総裁として、党の役員会でも党内や憲法審査会で、改正の議論を加速させるようい指示を行なった。(･･)

　安倍第二次政権が始まって４年半になるものの、安倍首相の悲願である憲法改正の議論はほとんど進展せず。首相＆超保守仲間は、焦り始めている様子。^^;

　そこで、安倍首相としては、日本のＴＯＰ、リーダーである自分が口火を切ることによって、各党や国民に改憲に対する意識を高め、議論を刺激したいと思い、改憲宣言を行なったかも知れないのだが。
　自党の閣僚や幹部も、公明党も知らされていなかった上、勝手に２０２０年までとか目標年を語ったり、改憲の具体的な中身まで提案したことで、自公与党内からも疑問や批判の声が次々と出ることに。^^;

　しかも、改憲の考えについては「読売を熟読せよ」という安倍首相の国会での発言に、民進党など野党が「国民に説明する気がないのか」「民主主義、国会軽視だ」と反発。
　そのために、憲法審査会も開かれない状況に陥り、却って、改憲の議論が停滞することにつながっている。(@@)

　安倍氏は、昔から「自民党の党是は憲法改正だ」とアピールし続けているのだが。９０年代までは、自民党には半分ぐらい護憲派がいたし。
　近時は８〜９割が改憲に賛成しているものの、安倍首相＆超保守仲間たちほど「何が何でも憲法改正」と熱心な人は、そう多くいるわけでもないし。
　自民党内でも、まだ改憲の内容に関して、きちんと固まっているわけでもないわけで。（また、いずれ書くけど。１２年に出した草案はデモンストレーション・モデルなんだもん。^^;）

　もしかしたら安倍首相の改憲宣言のお陰で、護憲派、慎重派にもピリッと緊張感が走って、改憲防止モードが強化されそうだし。改憲実現が却って難しくなるかも知れない。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相、改憲案の検討加速を指示＝自民に「歴史的一歩を」

　安倍晋三首相（自民党総裁）は8日の同党役員会で、2020年の施行を目指すとした憲法改正について「党は一丸となって本年、いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と表明した。

　衆参両院の憲法審査会に関しては「自民党が現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と述べた。3日のビデオメッセージで語った9条への自衛隊明記や高等教育無償化を念頭に、具体的な改正案の検討を急ぎ、憲法審査会での議論を加速させるよう指示した発言だ。

　これに先立ち、首相は衆院予算委員会集中審議で、20年施行を目標に掲げた狙いについて「国会における政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。「議論を永遠に続けていくということではなく、いつまでに、ということを自民党総裁として述べるべきだと考えるに至った」とも語った。民進党の長妻昭氏らへの答弁。

　首相の党総裁としての任期は18年9月までで、3選を果たせば21年9月まで続投が可能。在任中の改憲を実現するため、年限を区切って国会での議論促進を図る狙いがある。

　ビデオメッセージで首相は、戦争放棄などを定めた9条1、2項を維持しつつ、条文を追加して自衛隊の存在を明確に位置付けることを提唱。自民党が12年にまとめた改憲草案には「国防軍を保持する」と明記されたが、首相は答弁で「発議案としてこのまま通るとは考えていない」と述べ、草案に固執しない考えを示した。ただ、草案の取り下げは否定した。

　教育無償化に関しても、首相は「国の未来図を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」と述べ、改憲項目として議論が進むことに期待を示した。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。

　党役員会での首相指示を受け、二階俊博幹事長は記者会見で「党内の意見をまとめていく努力に力を傾けていかなければいけない」と語った。（時事通信１７年５月８日）』

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『安倍総理大臣は、自民党の役員会で、憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したことについて、「党が一丸となって、歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党内で憲法改正論議を加速するよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は今月３日に、憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したことについて、「自民党総裁としての考え方を表明したが、憲法改正は自民党の立党以来の党是であり、歴代総裁、すべての党員の悲願だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「われわれは、この国の未来像を国民に示し、結果を出していくために、衆参両院の憲法審査会で具体的な議論をリードする責任がある。これは自民党の歴史的な使命でもあり、党が一丸となって、憲法改正の歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べました。

これに対して、高村副総裁は「安倍総裁の発言を受け止めて、党内の議論を加速させていかなくてはならない」と述べました。
二階幹事長「円満な議論で結論導く」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「総理・総裁が口火を切ったのだから、党として全力を傾けて、その方向で実現できるようにしなければいけない。党内の意見を十分くみ取ってやっていくのは当然だし、それをまとめることがいちばん大事で、円満な議論の上に、結論を導き出せるよう努力したい」と述べました。（ＮＨＫ１７年５月８日）』

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『自民党執行部は安倍総理大臣の意向を踏まえて、国防軍の創設などを盛り込んで野党時代にまとめた憲法改正草案にはこだわらず、党としての具体的な提案を検討する必要があるとして、できるだけ早く憲法改正推進本部で議論を始めたい考えです。

そのうえで、推進本部の幹部は憲法改正をめぐる有識者からのヒアリングに加え、議員どうしで憲法改正を議論し、その様子を公開して世論の理解につなげてはどうかという考えを示しています。

ただ、党内からは「９条改正の議論は、集団的自衛権などをめぐる議論に発展しかねず非常にハードルが高い」という意見も出ています。

また、推進本部の本部長代行で衆議院憲法審査会の幹事を務める船田元議員が、メールマガジンで「安倍総理大臣にはもう少し慎重であっていただきたかった。野党の反発は必至と思われる」と記すなど、性急な議論は慎むべきだという意見もあることから、党執行部は党内論議を十分尽くしたいとしています。（ＮＨＫ１７年５月９日）』

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『自民、改憲協議に新機関検討＝9条、教育で具体化加速

　自民党は、安倍晋三首相（党総裁）が憲法改正案の具体化を指示したことを受け、新たな協議機関を設置する検討に入った。

　首相が打ち出した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加することや、教育無償化の実現にテーマを絞って迅速に議論するのが狙いだ。衆参両院憲法審査会への早期提案を目指し、党内調整を急ぐ。党幹部が11日、明らかにした。

　同党には既に、総裁直属機関である憲法改正推進本部（保岡興治本部長）がある。執行部は、この下に小委員会などを設けることを模索している。新機関のメンバーには、首相に近いベテランらを充てる見通し。（時事通信１７年５月１１日）』

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『「唐突だ」自民党内でも困惑　総理の改憲発言で余波

　安倍総理大臣の憲法改正発言を巡って余波が続いています。インタビューが掲載された「読売新聞を熟読して」などと述べたことに野党が反発を強めているなか、自民党内でも困惑が広がっています。

　（政治部・神田翔平記者報告）

　自民党内からは安倍総理の発言で、結果的に憲法議論が後退してしまうのではないかという懸念の声も上がっています。安倍総理が党内でも議論がされていないなかで憲法9条の具体的な改正案にまで言及したことや新憲法を2020年に施行すると年限を区切ったことを受けて、「踏み込みすぎだ」や「唐突だ」といった反発の声も上がっています。一方、国会では、11日に行われる予定だった憲法審査会が野党の反発で延期となりました。

　衆院憲法審査会幹事、自民党・中谷元衆院議員：「国民投票は野党第1党の協力も必要でありますので、丁寧に慎重に議論を進めていきたいと思っております」

　11日午前に開かれた衆議院の議院運営委員会の理事会で、政府側から出席した萩生田官房副長官は「読売新聞を熟読して」と総理が発言した経緯について、「国会軽視ではない。議論を深める狙いがあった」と説明しました。改めて与野党で協議をすることになりました。与党側は、来週以降に憲法審査会が開けるよう野党側に協力を呼び掛ける方針です。（ＡＮＮ１７年５月１１日）』

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「勢いで憲法改正はダメ」自民党内から“待った"

　石破前地方創生担当大臣や岸田外務大臣が憲法改正に異論です。

　石破前地方創生担当大臣：「議論を粗略にして憲法改正ができるなんて私は全く思っておりません。勢いで憲法なんか改正していいはずは全くない」

　岸田外務大臣：「（平和安全法制は）憲法9条との関係でどこまで許されるのかという議論で結論を出したわけですから、その基準となる9条を今すぐに改正することは考えない。私自身は今現在、少なくとも、きょう現在までその考えは変わっていない」

　憲法改正を巡っては、安倍総理大臣が2020年に新しい憲法の施行を目指すと発言し、9条は現行の1項と2項を残し、自衛隊に関する条文を追加する考えを示しています。岸田大臣は、安倍総理の考えを「よく確認してみたい」と述べました。（ＡＮＮ１７年５月１１日）』

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『憲法審査会、また見送り　首相の改憲発言で民進党が開催に反発

　衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が１０日、断続的に協議し、１１日に行う予定だった審査会の開催を見送ることで合意した。安倍晋三首相が憲法９条改正を提案したことや「自民党総裁としての考え方は読売新聞を熟読してほしい」と答弁したことなどに民進党が反発して先送りを求め、自民党も受け入れた。

　１１日は「国と地方のあり方」をテーマに各党が意見表明と自由討議を実施する予定だった。だが、首相の発言を受け、野党筆頭幹事の武正公一氏（民進）が与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相（自民）に対し「国対に憲法審査会を開かないよう指示されている」と伝えた。

　「国と地方のあり方」に関する意見表明は当初、４月１３日に行う予定だったが、法案採決や今村雅弘前復興相の辞任による国会の混乱で２度、延期されていた。次回の日程や今後の議論の進め方は１１日以降に協議するが、審査会が停滞する可能性も出ている。

　首相は１０日の政府与党連絡会議で、改憲の意向表明について「国会における議論の活性化や国民的議論の深まりを期待したものだ」と説明した。その上で「憲法審査会で議論を深めていきたい」と述べた。（産経新聞１７年５月１０日）』

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　・・・まだまだ様々な批判や疑問の声が出ていて。公明党内には、民進党がＯＫしなければ改憲には賛成できないなんて、話も出てるとか。＜公明党内も温度差が大きいのよね。＞

　安倍改憲には絶対反対ゆえ、アチコチでもめているのを見ると、ついついほくそ笑んでしまうグレだらｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/568.html

<憲法改正をめぐる安倍晋三首相の発言について、１１日の自民党各派閥の会合でも関連発言が相次いだ。

　二階派の伊吹文明・元衆院議長はあいさつで「幹事長や何かに話しておくべきではあった」と発信の仕方に重ねて苦言を呈した。そのうえで「次の選挙で（発議に必要な衆参各院の）３分の２を維持できる保証はない。今を逃すとなかなかチャンスがない」と議論の加速自体は容認した。額賀派会長の額賀福志郎・元財務相も記者団に「具体的に問題を提起して、本格的な議論を進めてほしいという思いだろう」と評価した。

　石原伸晃・経済再生相は「（戦力不保持をうたう）２項との整合性が非常に重要になってくる。整合性がとれるのであれば、一つのアイデアだ」と指摘した。

　一方、党の憲法改正草案に関わった石破茂・前地方創生相は「草案をどう扱うのかが一番大事だ」と改めて批判した。「憲法前文と９条１、２項との整合はどうなるのか」と疑問を投げかけた>(以上「朝日新聞」より引用)

　党内協議が前提の憲法改正に関する自民党の事前合意を覆す安倍氏の暴走に対して、自民党内からも不協和音が聞こえてくる。しかし、それ以前に安倍自公内閣が行った「解釈改憲」は憲法違反だという批判が皆無なのに自民党国会議員の見識のなさに落胆する。

　憲法は国民が守るべき、と考えるのはお門違いで、憲法は時の権力者を縛るものだ。権力者が勝手に暴走して国民の権利を侵害したり、他国との紛争解決に武力を用いたりしないように箍を嵌めるのが憲法だ。

　そうした自覚なくして憲法論議を国会議員がしているのは笑止千万だ。「解釈改憲」が戦後の憲政史に大きな汚点を残したという自覚なくして、いったい何を憲法改正で検討するというのだろうか。

　いかなる憲法を定めようと、気に食わなければ「解釈改憲」すれば良いだけではないか。それならユートピアのような憲法を定めても一向に構わないということだ。

　憲法改正の議論をするのであれば、まず「解釈改憲」に対する自己批判と違憲立法の疑いの強い「戦争法」と「特定秘密保護法」と「周辺事態法」を廃止すべきだ。それから憲法改正議論に進むべきだ。

　それが出来ないなら、安倍自公政権に憲法改正を語る資格はないし、安倍自公政権の暴走を許している自民党と公明党とそれに手を貸している維新の党に憲法改定の資格はない。そもそも彼らこそが憲法に反する存在だからだ。

　憲法は政治家を縛るためにある。権力者の暴走を許さない仕掛けが憲法だ。すべての政治家は憲法の前で謙虚であるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/569.html

＜官邸の犯罪隠しが狙い＞

　５月３日の憲法記念日にぶち上げた安倍改憲論は、いうまでもなく毛ばりである。これにダボハゼは食らいつく。案の定、共産党をはじめ野党と、安倍宣伝に徹しているマスコミも大きく取り上げて、安倍の心臓が動くように貢献している。安倍の罠であることが分かっていても、それを指摘できないメディアというのも、本当に哀れだ。安倍も哀れ、野党とマスコミも哀れ、である。官邸の犯罪隠しに協力する列島と、それに鉄槌を加えて、新体制を構築した半島・韓国との落差は、余りにも大きすぎよう。

＜永田町の「地獄耳」も同じ分析＞

　昨日、永田町から「地獄耳」という情報紙が郵送されてきた。開いてみると、筆者とほぼ同じ分析である。
　「旧安倍番の元記者」が読み解くと、それは「GWが明けると、ふたたび森友事件が息を吹き返す。前理事長の籠池は、民進党のヒヤリングに応じたことから、テープレコーダーの中身が今後の争点になる。これを吹き飛ばすための改憲提言、すなわち森友隠し・疑惑隠し・疑惑飛ばし」というのである。

＜安倍の健康問題に転化＞

　さらに「皆さんは、ビデオメッセージを見ましたか。顔は膨れ上がり、右目は開いたまま。意気込みが感じられなかった」とも決めつけた。
　残念ながら、テレビを見ていない筆者は、ビデオメッセージを見ていない。安倍の顔の、異常にむくんで、膨れ上がっている様子を見ていない。
　ずばり「安倍の健康問題が横たわっている」と元安倍番記者は打ち明けている。

　「安倍周辺によると、先の慶応大学病院での人間ドックの結果は、よくなかった」という。ということは、相当悪い、と言えなくもない。「医師団の見通しは、２０年が体力的限界」という。そこから「２０年の改憲施行」という身勝手な方針が打ち出されたものらしい。

　第一次内閣も健康問題でつぶれたが、それは現在も進行形なのだ。

＜強いステロイドの副作用＞

　「安倍の持病は潰瘍性大腸炎。安倍家の様子をよく知る人の話では、晋三少年の歯の骨格が小さく、子供のころはどもることもあった。本人はビタミン剤と思って飲んでいた薬が、実はステロイドだと、最近になって医師から教えられた。要するに、強い薬の副作用。安倍の顔相がひどいのは、ステロイドで筋肉が弛緩してしまっているため。生まれつきのしゃべり方の悪さも重なって、大事なことを国民に訴えようとしても迫力に欠ける。ですから、小泉はぶら下がりを１日２回認めていましたが、安倍は顔が大きくテレビに映るのを嫌って、最初から中止している。目下のスキャンダルでストレスは溜まるばかり」なのだ。
　安倍は、今村復興大臣を、幹事長の二階に相談しないで打ち首して、二階のメンツは丸つぶれ。

＜腐敗の心臓で選挙は打てない・出来ない＞

　腐敗首相の改憲発言が、晋三の心臓を破壊している。二階の反発だけではない。なんと安倍にかしずいてきた岸田文雄外相が「９条は変える必要がない」と言い出した。腹をくくった宏池会会長である。
　反安倍の石破も負けてはいない。「読売を読んだが、よくわからない」とこき下ろしている。腐敗首相の下での総選挙は不可能である。自民党内が揺れ始めた。神道小学校事件に加えて、さらに加計事件へと波及すると、安倍の体力が持たないことになる。

２０１７年５月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/575.html

<安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

　朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月〜今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

　昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

　政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

　内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

　昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

　政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという>(以上「朝日新聞」より引用)

　公務か私用かで森友学園に関する安倍夫妻の関与が「ナシ」ということにはならない。これまで国会で安倍氏は「昭恵夫人は私用で学園に行った」としていたが、秘書の国家公務員が随行していた矛盾が生じている。

　ここに来て旅行命令簿に昭恵夫人付きの秘書が同行する際の出張命令がないことが明らかになった。それは国家公務員旅費法違反に該当するのは明白で、これまで政府が弁明していた内容が「嘘」だったことになる。

　いや、そもそも昭恵氏が私用で森友学園を訪れたのか、公務として訪れたのかは殆ど「森友学園疑惑」に関係ない。安倍晋三氏の妻がいた学校法人に対して特別に廉価な価格で国有地が売却されたことが問題なのだ。

　安倍氏は公的でない会合にビデオメッセージを送って、憲法改正に言及した。それが総裁としてなのか総理大臣としてなのか、が問題なのではなく、安倍夫妻が特定の学校法人に肩入れして、それにより官僚の判断が「特別」になったことが問題なのだ。

　あたかも安倍氏は忍術の分身の術を使って私用であれば問題ない、総裁であれば問題ない、などといった口先で誤魔化し通せると考えているようだ。口先で何とかなるのは安倍氏にお追従を言う「寿司友」のマスメディア関係者とお友達内閣で役にありつけた者だけだ。

　私用であれ公務であれ、夫人が森友学園に対する官僚の対応に影響を与えたのは明白だから、安倍氏は潔く「議員辞職」して国会を解散すべきだ。それとも該当する箇所の予算委員会議事録を取り寄せなければダメだというのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/584.html

ついに、新聞の社説に、安倍昭恵夫人の公式会見、もしくは国会での説明をすべきとの記事が掲載された。朝日新聞は、日刊ゲンダイ紙と同様に、あきらめずにマスコミの仕事を行っている。森友学園の新しい事実がわかる度に、昭恵夫人が関与していることが分かってくる。もう、安倍首相が、国会でどんなに屁理屈を捏ねようが、一般の常識ある人が見れば、安倍氏の言い訳は詭弁である。

首相の夫人だからと、許されるものではない。逆に、首相の威光を背に、嬉々として活動していたのだ。子供でもあるまいし、はっきり責任を取らなければならない。

籠池氏側は、この件で学園は開校出来ず、大借金を負い、頼みの幼稚園も大阪市から営業停止の状況に陥っている。十分過ぎる程、罰を受けている。その元を作ったのは、昭恵夫人であり、安倍氏である。

国会や公式会見で、申し開きが出来ないのなら、安倍首相が言うように、共同責任として議員辞職をしなければならない。

日刊ゲンダイ紙では、昭恵夫人付き職員は、夫人行事の出張には出張命令書が出されていないことが判明した。会社も、官庁も同じだが、出張する場合は、職務として出張命令書を申請しなければならない。これは国家公務員旅費法に違反する。もうずぶずぶの関係である。国民の模範たる首相が、真実をうやむやにすることは許せないのだ。

（社説）森友学園問題　昭恵氏に聞きたいこと
http://www.asahi.com/articles/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html?iref=comtop_8_01

　学校法人・森友学園を巡る国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園側の接点が次々と浮上している。事実解明のためには、昭恵氏が公の場で語ることが不可欠だ。

　昭恵氏に直接ただしたいことは、少なくとも三つある。

　まず学園側が国と進めていた土地取引について、昭恵氏がどこまで認識していたかだ。

　籠池泰典・前理事長によると、学園は土地取得の当初段階から首相や昭恵氏の名前をあげて財務省と交渉した。２０１２年には小学校の建設構想について昭恵氏に説明したとし、１３年に国有地の取得要望書を近畿財務局に提出。１４年には昭恵氏と一緒に建設予定地で撮った写真を財務局に示したという。

　籠池氏は、交渉状況を昭恵氏に「適時報告していた」ともいう。では昭恵氏は自らの立場が、国有地取得に使われていることを知っていたのか。報告の有無を確認する必要がある。

　もう一つは、名誉校長就任の経緯や理由だ。昭恵氏が就任を承諾したのは１５年９月の講演の時という。近畿財務局が、売却を前提に土地を貸すという異例の措置を決めた約４カ月後だ。土地取引のやりとりが続くなか、昭恵氏はこの段階でも自分が与える影響に思いをいたさなかったのだろうか。

　昭恵氏はこの時の講演で「何か私もお役に立てればいいと思っていた」と述べた。発言の真意を詳しく説明してほしい。

　三つ目は、１５年１１月、昭恵氏付の政府職員が、同学園にファクスを送った件だ。籠池氏によれば、土地貸借の期間変更などについて相談するため、昭恵氏に留守電で連絡。その後、職員が財務省に問いあわせ、籠池氏にファクスを送った。籠池氏は、昭恵氏への依頼の回答と受け止めたという。

　政府は、昭恵氏ではなく職員あての相談だったとし、「公務員として丁寧な対応をした」と主張する。では電話の相手とされる昭恵氏は職員にどう伝えたのか、説明してもらいたい。

　昭恵氏は３月２３日、自身のフェイスブックで、ファクスの件と学園への１００万円の献金について否定した後、この問題では「沈黙」を続ける。

　財務省も、野党が求めた情報公開に、小学校の設立趣意書をタイトルまで黒塗りにして開示した。これでは昭恵氏らの関与の真偽を検証しようもない。

　首相は「既に何回も答弁した。こればかり質問される」と野党を批判するが、昭恵氏本人が説明し、疑惑が解明されない限り、追及は終わらない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/602.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍昭恵夫人告発事件捜査に煙幕」−安倍晋三首相が、自民党日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）を事実上否定して独自の憲法改正案を打ち上げた真の目的は、大阪地検特捜部の「森友学園」捜査を「目くらまし」することにあることが、判明してきている。副作用は、「超長期政権」を目論む安倍晋三首相の目論みとは裏腹に、自民党内で「ポスト安倍」の争奪戦を激化させ、「党内に嵐を呼んだ」ため大ピンチに陥ったことだ。「国民皆兵＝徴兵制度（男女平等に召集令状発布）」まで想定する憲法改正案が見え隠れているので、国民有権者の警戒心を強めている。「多臓器不全」を抱えている安倍晋三首相の焦りが、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（出典「論語」何事でもやりすぎることはやり足りないことと同じようによくない）を招いている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/609.html

【テニスのマドリードＯＰ、錦織圭は練習中に手首に不安が生じたため、ジョコビッチとの準々決勝を棄権。次の大会＆全仏に備えての決断のようだが。いい結果につながりますように。（-人-）
＜この大会、女子の土居美咲が１回戦でシード選手に勝って、３回戦まで進出した。"^_^"＞

　膝の手術のため１年半ぶりに公式戦に復帰した伊達公子は、韓国の下部大会に出場。予選３試合を勝ち抜き、本選出場が決定したものの、こちらは肩の痛みのため棄権することに。＜久々にマジの連戦だったからね。＞次の大会、目指してガンバ！o(^-^)o】

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http://mewrun7.exblog.jp/25764166/
　さて、これは『安倍、改憲宣言で墓穴？〜党内外から疑問、反発が続出。憲法審査会も開けず、議論停滞』のつづきになるのだが・・・。
　安倍首相の「改憲宣言」の波紋がどんどん広がっている。(@@)

　先に言えば、野党の中で、最もこの宣言を歓迎しているのは、もちろん日本維新の会だ。（＋＋）
　維新は、もともと憲法改正を綱領に掲げた超保守政党だし。馬場幹事長は何か昨年も、１８年には改憲実現したいと言ってたし。最右翼の足立康史氏は「憲法改正のためなら何でもやる」と言い切ってたほど。^^;
　でも、（追々詳しく扱うが）その維新でさえ、９条の改憲には慎重な姿勢を見せているのが実情だ。(~_~;)

　尚、ｍｅｗは１個だけ維新の提案に賛成したいことがある。(･･)b　
　それは、憲法改正の国民投票は、とりわけ第一回めの国民投票は、国政選挙と同時に行なうべきではないということだ。（＊＊）

　安倍官邸＆自民党の中には、相乗効果を狙うため、国政選挙と同時に行なった方がいいと言っている人もいるようなのだが。そのような軽い発想、安易な考えは、大事な憲法や主権者たる国民へを尊重する心が足りないと思うです！(｀´）

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『憲法改正　維新・馬場伸幸幹事長、自民に来年の通常国会までの各党見解取りまとめ指示要請

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は９日の記者会見で、安倍晋三首相（自民党総裁）が平成３２年の新憲法施行に意欲を示したことに関し「歓迎したい」と述べた。その上で、各党が具体的な改正内容についての考えを取りまとめる時期が来ているとして、自民党に対し「遅くとも来年の通常国会までには各政党にとりまとめをするよう投げかけてもらいたい」と求めた。

　また、首相が具体的な改正項目として９条にふれ、１、２項を残した上で自衛隊の存在明記を提案した点には「日本も再び戦争を起こすのではないかとの懸念が広がっている。１、２項をさわることになればハレーションは大きい」と指摘。「戦争を起こさないという安心を担保した上で、自衛隊員の士気を高める加憲という考え方は好ましい」と評価した。（産経新聞１７年５月９日）』

＜『馬場氏は、安倍総理大臣が具体的な改正項目として、憲法９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「９条を触るとなると、かなりハレーションが大きい。他党から９条の改正を提案されれば、その是非は議論するが、わが党から提案することはない」と述べました。（ＮＨＫ１７年５月９日）』＞

『維新・松井代表　憲法改正の国民投票と国政選挙、同時実施に否定的

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１１日の記者会見で、安倍晋三首相（自民党総裁）が平成３２年の施行を目標に掲げた憲法改正の国民投票と国政選挙の同時実施について、「初めての国民投票はワンイシュー（一つの課題）の形でやったほうが良い」と述べ、否定的な考えを示した。

　松井氏は、安倍政権下での憲法改正に反対の声が強い民進党など支持政党の主張によって憲法改正案に対する「判断に迷うところがあるのではないか」と指摘。憲法改正の国民投票は「より分かりやすい形が良いと思う」と語り、改正案の中身で国民が改憲の是非を判断できる環境を重視すべきだとの考えを述べた。（産経新聞１７年５月１１日）』

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　　自由党の小沢一郎氏は、もともとは、憲法改正賛成派。９９年には、自分の改憲案を月刊誌やＨＰに載せていたことがあるし。＜この間、民進党の細野豪志氏がやったみたいにね。＞
　また、旧自由党時代は、改憲派の議員が多かったので、党としても積極的な発言をしていたことがあるのを覚えている。^^;
　でも、安倍首相が提唱する憲法改正には、大きな疑問を示しており、賛成する気はないようだ。(･･)

＜たぶん自由党は、山本太郎氏や社民党などと共に安倍改憲には反対の方針をとるのではないかと思う。＞

『（憲法記念日）自由党・小沢一郎代表談話「安倍首相提唱の憲法改正、考えただけでも恐ろしい」

　（前略）憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

　そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

　すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の４原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

　このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。われわれは絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。（産経新聞１７年５月３日）』

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『自由 小沢代表 首相の憲法改正めぐる発言は二転三転

自由党の小沢代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「安倍総理大臣の発言は二転三転しており、憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい」と批判しました。
安倍総理大臣は先に憲法を改正して、２０２０年の施行を目指す意向を表明し、具体的な改正項目として、憲法９条に自衛隊に関する条文を追加することや、高等教育の無償化などを例示しました。

これについて、自由党の小沢代表は記者会見で、「安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言は二転三転している。そのつど状況を見て、都合が悪ければ、『こっちだ』、『あっちだ』と言っており、本当に憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい。こそくで、きちんとした議論ではない」と批判しました。

また、小沢氏は憲法改正に対する党の方針について、「私たちは憲法を一字一句いじってはいけないと言っているわけではない。憲法の基本理念や原則に反するような改正には反対だ」と述べました。（ＮＨＫ１７年５月９日）』

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　共産党が、最も安倍改憲に大反対の姿勢をとるであろうことは言うまでもない。特に９条を改悪することは、絶対に許すまい。（＊＊）

　また、この辺りも野党で攻めて行きたいとこだが。「オリンピックと憲法改正」を関連づけて、五輪に向けての期待やエネルギーを改憲実現のためにも利用しようとする、えげつない不遜な魂胆には、呆れるばかりだ。(ーー)
　
『共産党“自衛隊の存在”憲法改正めぐり追及

　共産党の小池書記局長は、安倍首相が憲法を改正して「自衛隊の存在を憲法に位置づける」との方針を表明したことについて、「自衛隊が制約なく海外で武力行使できるようになるのではないか」とただした。

　共産党・小池書記局長「安保法制（安全保障関連法）で集団的自衛権の行使まで認めてしまった。この自衛隊を（憲法に）書き込めばですよ、そうした自衛隊を憲法上も認めることになってしまう。自衛隊は何の制約もなく海外で武力行使できるようになるじゃないか。本当に危険だというふうに思います」

　安倍首相「まず結論から言えばですね、そうしたことにはなりません。（憲法第９条の）１項２項を残すということでありますから、当然いままで受けている憲法上の制約は受けるわけでございます」

　また小池議員は、安倍首相が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す方針を示したことについて「なぜオリンピックまでに憲法改正しなければならないのか」と迫り、安倍首相は「リーダーとして目標の年限を示すことが、責任ある態度だろうと思った」と述べた。これに対して小池議員は「総理大臣の国会への介入だ」と批判した。（ＮＮＮ１７年５月９日）

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『共産・志位委員長、安倍首相の改憲提案「五輪憲章違反」　９条２項が死文化

　共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、安倍晋三首相（自民党総裁）が東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年の新憲法施行に意欲を示したことについて「五輪と憲法は何の関係もなく、五輪の最悪の政治利用。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章違反だ」と批判した。
　志位氏は、首相が戦力の不保持と交戦権を否定する憲法９条２項を残した上で、自衛隊の存在を明記する案を示したことについて「２項が死文化され、無制限の海外での武力行使に道を開くことになる」と指摘した。（産経新聞１７年５月１１日）』

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　民進党に関しては、追々書いて行くとして。残念ながら、社民党の幹部や議員の声が、メディアに載っていないのだが・・・。^^;
　３日の談話には、「〈社民党〉　平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘い、改憲の流れを押し戻してい」と記されていたので、正面から反対することだろう。(･･)

　ただ、先日も書いたように、安倍首相＆仲間たちは、野党云々の前に、自民党や公明党の議員を説得して、意見をまとめる方がかなり大変なのではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/610.html

＜煙幕は巧妙な重層作戦＞

　権力は腐敗する。右翼権力は文句なしに腐敗する。首相の犯罪が露見した日本である。国有地をタダ同然の値段で、教育基本法と憲法に違反する、神道小学校に払い下げただけではなかった。「特区」という巧妙な政策でもって、スポンサーの政商に、莫大な資産を転がしていたことも発覚した。永田町の首相官邸は文字通り、炎上している。悪人の売国奴首相は目下、二重、三重の煙幕を張って、逃げている。これが、国民目線の素朴な政治分析である。

＜ねつ造改憲論＞

　５月３日の憲法記念日に、憲法を尊重・擁護する義務を、憲法上負っている安倍晋三首相が、嘘で固めて、関係者を買収して手に入れた東京五輪の２０２０年に合わせて、新憲法を施行するなどという、まことに法治の根幹を否定する、ねつ造改憲論をぶち上げた。

　この５年の間、日本国憲法を「占領軍が勝手に押し付けたものだ」と国家の基本法を冒涜してきた極右・日本会議、国家神道・靖国信者の安倍晋三首相である。
　こうしたねつ造改憲論に対して、野党だけでなく、今回は自民党内からも強い反発が出ている。連立を組む公明党までが、珍しく安倍改憲論に批判的だ。改憲で都議選は戦えないためだ。「ボケが始まっているような自民党の長老にハッパをかけて、どうにかなるものではない」との批判も聞こえてきている。
　いうまでもなく、安倍ねつ造改憲論は「スキャンダル隠しを狙った煙幕の一つに過ぎない」という分析が、永田町住人の常識だからである。「薬の副作用で心臓の脳みそに異変が起きているのではないか」とのダジャレ解説もある。

＜人権否定の共謀罪＞

　安倍の戦争体制づくりに賛同するのは、死の商人ぐらいである。日本の平和は盤石である。
　日本の為政者を暴走させない限り、日本に戦争を仕掛ける国はない。それに日本国憲法は、国民の人権を保障してやまない立派なものである。この国民の人権に、風穴を開けようとする悪法が、共謀罪である。
　共謀罪を、自民・公明・維新が強行しようとしている。これは重大である。日本の当面する重大な危機である。国民の人権を危うくする共謀罪を止めないと、国民は大きな禍根を残すことになる。戦前の治安維持法そのものと言っていいからである。日本の言論を窒息死させる威力があることを、特に明記したい。

　だが、この悪法を強行する官邸にとって、これまた逃げる売国奴首相の大煙幕なのである。

＜北朝鮮脅威論も策略の一つ＞

　国民の目を外国に向けさせる煙幕というと、いうまでもなく、最近は中国から北朝鮮に集中している脅威論だ。モスクワやロンドンにまで行って、オオカミ少年よろしく危機を叫ぶのも、自己のスキャンダル隠しに悪用している。
　北朝鮮が日本に先制攻撃してくるだろうか。ありえないねつ造論である。かの国の為政者は、なんとか生き延びようとして、核やミサイルに狂奔しているが、ただそれだけのことである。
　ワシントンの武器商人と連携しているのかもしれない。韓国や日本は、そのために武器弾薬を購入させられる、ただそれだけでしかない。
　売国奴首相の煙幕に踊らされる日本人ではない。死に体安倍の、生き延び作戦に貢献する日本人はいないはずだ。そう信じたいものである。

２０１７年５月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/619.html

◆〔特別情報１〕
　「忍者外交の名手」ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は５月１０日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談し、「ジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長ら行っていた秘密会合の結果」を報告した。ホワイトハウスの記者団が、ロシアのラブロフ外相が来ているというので駆けつけたところ、すでにラブロフ外相はいなくて、キッシンジャー博士がいたという。キッシンジャー博士は、「９月までに米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結、朝鮮半島統一を実現する」ことで合意、「北東アジアの和平実現には、アジア人が直接仲介の労を取る形にすることが必要」という認識で一致したと説明。そのうえで「米国、中国、北朝鮮、韓国、ロシアから信頼の厚い小沢一郎代表を前面に立てて行う。そのためには、小沢一郎政権を早期に実現し、いよいよ王手をかけねばならない」と合意したという。これは、キッシンジャー博士から天皇陛下にごく近い筋に伝えられた極秘情報である。キッシンジャー博士は、詳細を報告したという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/650.html

<イタリア南部バリで１３日に閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、保護主義的な政策を掲げる米国との対立を避けるため、自由貿易の議論を棚上げした。しかし、出席者からは保護主義を否定する発言が続出。ムニューシン米財務長官は閉幕後、貿易が自由・公正でない場合は保護主義も辞さないと表明するなど、米国と他国との溝を浮き彫りにした。トランプ大統領が初参加する今月下旬の首脳会議（サミット）でＧ７の結束力を示せるか、真価が問われることになる>(以上「毎日新聞」より引用)

　世界の国で最大の市場は米国だ。その米国が「保護貿易色」を強めたからといって、米国を非難することはない。米国には米国の内政があり、その国民の意思に基づく内政に対して他国が嘴を挟むべきではない。

　日本も完全な自由貿易国ではない。独立国家として関税自主権は放棄すべきでないし、日本国内には日本独自の政策がある。それを外国からとやかく言われる謂れはない。

　ことに日本の食糧安全保障は深刻だ。米国が小麦などの禁輸措置を取れば、日本国民はパンや麺類などの「コナ物」食品がスーパーなどから消えることを覚悟しなければならない。

　自給率(消費価格ベースで)60%という低さは先進国では米国の次だ。フランスでは農業は公共事業という認識のもと、農家の農業所得の90%は補助金だ。そうした農業インカムを税金で賄う政策に日本も切り替えていかなければならない時期に達している。

　しかし安倍自公「売国奴」政権は日本の農業を米国のモンサント社と米国の穀物メジャーに売り渡そうとしている。それも自由貿易の名の下に、全農をまず解体し、農協から金融部門を引き離して弱体化する、というのは郵政民営化と同じ手法だ。

　先人が営々として築き上げた日本の国家としての仕組みを自公「売国奴」政権は「構造改革」の名の下に解体・弱体化して一部資本家と投機家たちに売り渡してきた。その行き着くところは自由貿易という名の経済植民地と化すことだ。

　韓国を見ればFTAという二国間貿易協定がいかにして韓国を貧困化したかが分かるだろう。米国という大国相手に「自由」な二国間協定などありえない。それは強者による弱者の乗っ取りでしかない。

　資本による支配が企業利益を最大化させ、その利益をゴッソリと資本化の手元に吸い上げられる、という構図が明らかではないか。それを国家間でなく、日本国内で行ってきたのが「構造改革」という資本による国民支配だ。結果として国民は貧困化し、企業は収益を最大化するためには世界展開して国内産業が空洞化しても省みない。それが国民に幸福をもたらすための政治だとでもいうのだろうか。

　自由貿易という名の資本植民地政策に反対する。米国の1%のために世界はあるのではない。資産家トップ100名が世界の富の半分を所有するというのは狂気の沙汰だ。

　富の偏在を許す社会は弱肉強食の社会だ。武力を用いない経済という食糧の根っこを抑える植民地主義だ。生涯で使い切れないほどの富を手れ入れても、強欲な人間はさらなる富を手に入れたがる。そのための仕掛けを政治家を使って世界に構築しようとしている。

　自由貿易の「自由」という名に惑わされてはならない。それは経済搾取を国家間で容易にする仕掛けに過ぎない。日本には日本の伝統と文化があるし、国民の食糧を守る責任が政治家にある。安倍自公売国奴政権は政治家としての責任を放棄している、と批判されてしかるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/651.html

歴代の首相の中で、「憲法」の９条に手を付けると言っているのは、安倍首相だけである。その背景に、衆参議会で絶対多数をもっているので、審議時間をしのぎさえすれば、最終的には強行採決をすれば通るという考えがあるからだ。

安倍首相を見ていると、何かトランプ大統領と被る。どんな手を打とうが、自分の都合のように進める。トランプ大統領のコミーFBI長官を解任したが、ロシアとの疑惑が疑われている。安倍首相も森友学園の疑惑に包まれている。目的を達成するためには、何でもやるというイメージは重なる。

民進の野田氏は、今の安倍首相の行おうとしている憲法改正は、「王道ではなく覇道のやり方」と述べた。憲法審査会のやり方は、どんな小さい党でも、同じ時間配分で、党の意見を述べるルールがある。今の安倍首相は「絶対多数の麻薬」に味をしめて、そんな「まだるっこしい」ことなど出来ないという感じなのだろう。

下村副幹事長は、都議会選挙で勝つことが、安倍首相の憲法改正への勢いを加速させると述べた。ここで大負けすれば、安倍首相の憲法改正、共謀罪、経済施策などに対する批判と取られる。別に小池氏を推すわけでもないが、自民にお灸をすえるためにも、都民ファーストには勝ってもらい、自民を減らしてほしいものだ。

憲法改正「王道でなく覇道のやり方」　民進・野田幹事長
http://www.asahi.com/articles/ASK5F6D51K5FUTFK00K.html
2017年5月13日19時45分

　この間、衆院憲法審査会の幹事同士のやりとりで「（憲法改正は）２０２０年ありきではない」と自民党側からご説明がありました。（自民の下村博文幹事長代行が「年内に党内のコンセンサスを作って、来年の通常国会に発議案を出せればベスト」と述べたことについて）党内でこれからいろいろご議論があることはわかりますけども、外向けに一つの方向でものを言っているのは、幹事同士のやりとりとは違うんじゃないか。どうなっているんでしょうということですね。

　まさに国民総意に基づく憲法改正をするためには、本来は野党第１党も賛同するというやり方を目指すのが王道だと思います。そこから外れてるんじゃないでしょうか。覇道のやり方だと思いますね。（東京都議選の応援で訪れた練馬区で記者団に）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/652.html

＜NHK・共同・朝日は中止せよ！＞

　もう本当のことを書かねばならない。世論を喚起して、真実を国民が知る必要がある。それは偽り・インチキの世論調査のことである。マスコミ界では、NHK・共同・朝日の世論調査が、わりあいまともだ、とされてきた。どっこい、大きな落とし穴がある。関係者であれば、誰でも知っている。全てが偽りの世論調査なのだ。インチキの世論調査に一喜一憂している、哀れ国民と政党である。

＜実施するなら総面接方式＞

　世論調査は、金がかかる。短時間に数千人の市民の、真実の声を聞きだす作業である。調査をする担当者次第でも、数字は変わる。いわんや、突然の電話取材に戸惑う市民がほとんどである。
正確な世論を聞き出すことは、至難の技であることが、調査をする前からわかるだろう。
　それでも、実施したい、というのであれば、全ての対象者に対して、直接に面接するしかない。
　金を掛けなければ、正確な世論を掴むことは出来ない。これが出来るのは、国民から活動資金を懐に入れているNHKぐらいしかいない。
　面接することで、正確な数字をはじき出せる。それをしない世論調査は、偽りの数字を公表して、国民を騙している。公表すべきではない。

＜４割の無回答は不支持が大半＞

　現在の世論調査に回答する市民の４割は、最初から調査に協力していない。その理由・事情が不透明であるが、いえることは最初から４割の国民は内閣を支持していない。政治不信の無党派層であろう。
　無回答者の実体は、政治不信の市民と断定してもいい。
　世論調査を拒否する国民、回答しない国民は、内閣を支持していない。その可能性が大きい。

＜残り６割の半数支持でも支持率最大で３割＞

　各種の世論調査は、残る回答者の６割で実施されている。
　そこで全ての国民が内閣を支持したとしても、支持率６割ということになるが、こんなことは１００％ありえない。半数が内閣を支持したとしても、全体から見れば、３割前後ということになる。
　国民の６割という限られた枠の中での支持率である。
　大金をかけて、総面接方式をしなければ、真実の数字は出てこない。現在いえることは、安倍内閣の支持率は、３割前後である。高支持率は嘘である。安倍は議会答弁で「私は国民の５割の支持を得ている」と豪語したが、偽りの数字を信じられる愚か者である。
　２０代後半から永田町を取材してきた立場からすると、新聞テレビが政権批判を止めた現在でも、安倍内閣の支持率は、高くても２割台がいいところである。
　昨夜も一般市民と懇談する機会があったが、自民党を応援している公明党創価学会関係者でも、いまの安倍スキャンダルを厳しく批判していた。そんな安倍を支援する公明党創価学会の執行部に対して、批判的な言動を吐いていた。中には「共産党に投票した」と打ち明ける学会老人もいた。
　無知蒙昧の徒は、失礼ながら男性よりも女性に多い。

＜改憲軍拡・腐敗の内閣支持率は１％＞

　仮に「改憲軍拡と腐敗の安倍・自公内閣を支持するか」と問いかけてみたらいい。
　それでも、OKという国民は１％程度ではないだろうか。新聞テレビによる偽りの世論調査が、戦後最悪の安倍内閣を支えている、という結論に達するだろう。
　試しに、野党は資金を出し合って、このことを国民に聞いてみる、本当の世論調査を実施するのである。国民の血税をこのために使用すれば、国民も大喜びだろう。やってみてほしい。

＜選挙屋ムサシ排除で自滅する自民党＞

　残るは選挙屋ムサシの、不正選挙を排除することで、民意は正確を期することが出来るだろう。間違いなく、腐敗と改憲軍拡の自公政権は、自滅することになる。覚醒せよ、である。
２０１７年５月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/653.html

　自民党の派閥間の勢力争いが激しくなっている。(@@)　

　自民党は、０９年、麻生政権の時に党内対立（小泉系、鳩山弟や舛添氏などとね）などが影響して、民主党に政権を奪還されることに。ところが、その民主党政権も「親小沢派vs.小沢派」の対立が激化して党分裂に発展したことから、１２年に自民党に政権を奪い返されることになった。(~_~;)

　自民党の議員たちは、これらの経験（＆下野の屈辱）を心に強く刻んだ様子。
　そして、「国民の多くは、政党が強いリーダーの下でまとまって活動をすることを望んでいる」「国民の多くは、党内での対立する政党を好まない」と自分たちに言い聞かせて、この４年間、安倍首相＆総裁の下で、挙党一致体制を演じ続けて来た。(･･)

　安倍首相が言うことが「おかしい」と思っても、「以前と話が違う」「間違っている」と思っても、誰もオモテで疑問や批判の声を上げず。官邸の指示に従って、次々と強引に法案を通していたため、「安倍独裁」「政高党低」と揶揄されていたほど。自分と意見が違っても、国民に不利益かも知れないと思っても、内閣や党の支持率が高く、選挙に勝てるなら、大人しく言うことをきいておいた方が得策だからだ。(-"-)

＜何か最近、仕事や政策の中身云々よりも、リーダーがバシッて決断力や統率力を発揮して（リーダーにお任せにして？）、それを皆がサポートすること自体が大事だと思っている人が多くなっているとか。（自分の考えと違ってもＯＫなんだって。自分で考えるのが面倒orその力がないって思ってる人もいる感じ。^^;）でも、国民が政治を政府に「お任せ」にするようじゃ、マズイんだけどな〜。あと無意味な対立はよくないけど、党内で国民の声を反映させる形で議論しなければ、政党をやっている意味がないと思いません？(･･)＞

　でも、さすがに安倍二次政権が始まってから４年半。そろそろ安倍独裁にも飽きたり、現状にウップンや不満が生じたりして来たのか・・・。
　いくつかの派閥が、将来に向けて動き出している。（＊＊）　　　

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに５月初めの時点で、自民党内の各派閥の人数は・・・
　細田派９６　額賀派５５　　岸田派４６　麻生派４４　二階派４２　　石破派２０　石原派１４　山東派１１　　諸派８４（谷垣Ｇ１７人（？）含む）ぐらいらしい

　もう２０年近く清和会（旧・森派・現・細田派）が第一派閥として君臨。森、小泉、安倍、福田と首相を次々出しており、大きな力を誇っている。 (^ー^)
＜尚、派閥とは別に安倍晋三氏が会長を務める超保守議連「創生日本」が、いわば安倍Ｇのような存在になっていて。この議連から十人以上の閣僚が出ている。^^;＞

　ただ、もうすぐ内閣改造や衆院選があるかも知れないし。来年は総裁選もあるし。どの派閥も少しでも人数を増やして、発言権や様々な力を増したいところなのだ。（＋＋）
http://mewrun7.exblog.jp/24949564/
　で、少し前に、二階幹事長が、昨年から自民党離党組の議員などを党に戻して、自分の派閥に加えて勢力を拡大しようとしてるという話を書いたことがあるのだが。（『自民対立招く二階幹事長。離党者を次々自派閥に入れ権力拡大。岸田、石破から抗議』『二階、安倍に恨み節で官邸と関係悪化。党内に「文句あれば、追い出してみろ」と啖呵も』）

　今度は麻生副総理が、まずは麻生派と山東派の合流を決定。（これで５５人）
　麻生氏は、谷垣Ｇにも合流を呼びかけたのだが。リハビリ入院中の谷垣会長は、麻生氏に手紙で「同志と議論が必要だ」と伝え、すぐに合流を決めることを拒んだとのこと。
　ところが、谷垣氏は同志となかなか話す機会が持てないこともあって、麻生氏が何と谷垣Ｇの議員と個別に交渉し、既に６人、麻生派への引き抜きに成功したという。＜えげつねぇ〜。＞(ーー)
　
　麻生氏は、大宏池会構想もクチにしていて。谷垣Ｇ全体に加えて、岸田派まで合流して、細田派と並ぶ勢力の派閥にしたいと考えている様子。(~_~;)
　自民党内に細田派の一強の状態が続くのは好ましくないと。自民党の政権が続き、その自民党内に二大派閥が存在することが、日本の政治を安定させるために重要だと考えているらしい。(~_~;)

＜この辺りは、機会があったらまた書きたいけど。麻生氏は、犬猿の仲の菅長官に対抗するため＆いざとなれば、ポスト安倍を自ら狙うor選定カードを持ちたいのではないかとか。（二階氏と麻生氏は、息子に世襲で自分の地盤を継がせて国会議員にしたいので、その準備のため＆息子が当選後うまくやれるように、勢力拡大をはかっていると見る人もいるのだけど。そういう部分もなきにしらずかも？(@@)＞

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『麻生副総理、３派閥合流めざすと表明　首相再登板は否定

　自民党の麻生太郎副総理は２７日の麻生派会合で、山東派と、谷垣グループから離脱する一部メンバーとの今国会中の合流をめざす考えを表明した。
　麻生派幹部によると、麻生氏は「政権を安定させるためには党内で二大派閥制が重要だ」と強調し、最大派閥の細田派に迫る派閥を作ることに意欲をみせた。一方、派閥拡大で首相再登板をめざす考えは否定したという。

　麻生派は麻生氏、山東昭子・元参院副議長、谷垣グループ離脱組の代表者による会談を大型連休明けにも開くことを目指している。ただ谷垣グループでは、けがで療養中の谷垣禎一前幹事長の復帰を待つべきだとの意見が根強く、早期の合流に前向きな議員は少数。山東氏は谷垣氏の意向を見定める考え。麻生氏の描く早期再編が進むかどうかは不透明だ。（寺本大蔵）（朝日新聞１７年４月２８日）』

『麻生・山東派が合流へ＝今国会終了後、谷垣Gからも―自民

　自民党の麻生、山東両派が合流することになった。

　山東派会長の山東昭子元参院副議長が10日午前、東京都内で記者団に「私どもは一緒になる気持ちを固めた」と明らかにした。合流の時期は、6月18日が会期末の今国会終了後に詰める。谷垣グループからも一部議員が参加する見通しだ。
　麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相と山東氏は15日に都内で会談し、合流を確認する。谷垣グループの佐藤勉衆院議院運営委員長も同席する。

　麻生派は44人、山東派は11人で、合流すれば計55人となる。さらに谷垣グループから加われば額賀派を抜き、党内第2派閥となる。
　自民党では現在、安倍晋三首相の出身である最大派閥の細田派が96人の勢力を誇る。麻生氏は、党内で「政権交代」可能な2大派閥の実現を目指し、他派閥への働き掛けを強めていた。かつて同じ派閥だった岸田派との合流も描くが、同派は今のところ慎重姿勢を示している。（時事通信１７年５月１０日）』

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　麻生氏は先月、谷垣Ｇの谷垣会長にも、派閥の合流を提案する手紙を送ったのだが。谷垣会長は「同志と議論したい」として、すぐには賛同しない姿勢を示した。(･･)

『谷垣氏、当面の合流に否定的な考え　麻生氏への手紙公表

　自民党の派閥再編をめぐり、麻生派と谷垣グループの合流を促す麻生太郎副総理の手紙に対し、谷垣禎一・前幹事長が返信した手紙の内容が１３日、明らかになった。今後の進め方について「私自身が同志の顔を見て議論をしながら、方向を定めていく必要がある」と触れ、当面の合流には否定的な考えを示した。

　この日開かれた谷垣グループの会合で、代表世話人の逢沢一郎衆院議員が返信の趣旨を説明。会合後に記者団に内容を公表した。

　手紙では、トップ交代の際に、政策を大胆に変える「振り子の論理」に言及。安倍政権後を念頭に「その時には（麻生派と）しっかりと提携しながら進んでいく必要がある」としながらも、「派閥再編に向かうというところまでは麻生先生との間で十分に議論をしていなかった」と指摘した。
　谷垣氏は昨年７月の自転車事故以来、療養を続けており、グループ幹部によると復帰のめどは立っていない状況だ。（朝日新聞１７年４月１３日）』

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　しかし、麻生氏は谷垣Ｇの議員と個別に交渉。６人の議員が、谷垣Ｇを離脱して麻生派にはいることに決めたという。(-_-;)

＜まあ、谷垣氏がいつ国政復帰できるかわからないので、今後の処遇（出世含む）に関して不安、不満な面もあるとは思うけど。こうも簡単に裏切っちゃうとはね。^^;＞

『谷垣グループが分裂　衆参６人、麻生派などと合流へ

　佐藤勉・衆院議院運営委員長と棚橋泰文・元幹事長代理ら、自民党の衆参両院の６人が１２日、新たなグループ「天元会（てんげんかい）」を結成すると発表した。会長には佐藤氏が就いた。佐藤、棚橋両氏らが所属していた谷垣グループは分裂した。

　新グループは麻生派（４４人）、山東派（１１人）と合流する方針で、麻生太郎副総理、山東昭子・元参院副議長、佐藤氏は１５日に会談する。三つが合流すれば、額賀派（５５人）を抜いて細田派（９６人）に次ぐ党内第２派閥となる。

　谷垣禎一前幹事長はけがで療養中。佐藤氏は１２日の記者会見で「谷垣先生の思いは、２大派閥をしっかりと立ち上げていかなければならないということ。（新グループ立ち上げは）谷垣先生も必ずやご理解をいただけると思う」と述べた。

　佐藤、棚橋両氏のほかに新グループに参加するのは阿部俊子、安藤裕、御法川信英の各衆院議員、園田修光参院議員。（田嶋慶彦）（朝日新聞１７年５月１３日）』

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　で、この麻生氏の大胆な動きに、ポスト安倍を目指す石破派、岸田派もじっとしてはいられなくなりそうだ。(@@)

『麻生派拡大で岸田氏ら「ポスト安倍」戦略見直し

　自民党の麻生派（４４人）と山東派（１１人）が合流する見通しとなったことで、「ポスト安倍」に意欲を示す岸田文雄外相（５９）と石破茂・前地方創生相（６０）は、総裁選に向けた戦略の見直しを迫られそうだ。

　合流後の新派閥は最大派閥の細田派（９６人）に次ぐ勢力になり、麻生派を率いる麻生太郎副総理（７６）の総裁選への影響力が増すとみられるためだ。

　「為公会（麻生派）との合流について、一緒になるという気持ちは固めた」

　山東派会長の山東昭子・元参院副議長（７４）は１０日、国会内で記者団にこう述べ、麻生派と合流する方針を明らかにした。合流時期は、通常国会閉会後が望ましいとの考えを示した。谷垣禎一・前幹事長を中心とするグループから佐藤勉衆院議院運営委員長（６４）らも加わる方向で、第２派閥の額賀派（５５人）と第３派閥の岸田派（宏池会、４６人）を抜き、党内の勢力図が大きく変わる見通しだ。

　麻生派も谷垣グループも宏池会の流れをくむことから、麻生氏は将来的に岸田派とも合流する「大宏池会」構想を念頭に置いている。しかし、岸田派内には「６０年の歴史を誇る宏池会の本流は自分たちの派閥だ」との思いが強く、麻生氏主導で合流が進む構想に慎重な意見が根強い。ただ、岸田氏が総裁選で勝利するには他派閥からの支援が不可欠で、勢いを増す麻生派の存在を意識せざるを得ない。このため、岸田派内からも「将来を考えて麻生氏と連携を深めるべきだ」（幹部）との声が出始めている。

　一方、石破氏が率いる石破派は２０人にとどまり、党内の支持拡大が喫緊の課題だ。石破氏はかつて所属した額賀派との連携を水面下で模索するが、額賀派は否定的で、勢力拡大の道筋は見えない。麻生派と山東派が合流することで、石破派内では「派閥が埋没してしまう」と懸念する声も出ている。

　来年の総裁選は、安倍首相（党総裁）の３選が有力視される。岸田、石破両氏とも来年の総裁選への出馬については明言していない。（読売新聞１７年５月１１日）』

　でもって、これで安倍自民党内が「一枚岩のふり」ごっこをやめて、どんどんガタガタになっちゃえばいいのにな〜と、つい願ってしまうグレだらのｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/658.html

<菅義偉官房長官は１４日早朝に記者会見し、北朝鮮が同日午前５時２８分ごろ、弾道ミサイル１発を発射し、３０分ほど飛んだ後、日本海に落下したとみられることを明らかにした。ミサイルの着弾地点は「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）ではないと推測される」と述べた。現時点で、着弾地点の付近を航行する航空機や船舶などの被害は確認されていないという。

　安倍晋三首相は同日早朝に首相官邸入りした際、北朝鮮による弾道ミサイル発射について記者団に対し「国際社会の強い警告にもかかわらず、北朝鮮が弾道ミサイルを発射を強行した。断じて容認できない、強く抗議する」と述べた。首相は、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を開くことを明らかにし、「米国や韓国とも連携しながら高度の高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と強調した。

　また、「度重なる北朝鮮のミサイル発射はわが国に対する重要な脅威であり、国連安全保障理事会の決議に明確に違反すると」と述べた。政府は外交ルートで北朝鮮に厳重抗議した。

　政府は、危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室に緊急参集チームを招集し、情報集約などを急いだ>(以上「産経新聞」より引用)

　安倍氏の紋切り型の「強く抗議する」にはウンザリだ。北朝鮮に関して安倍氏は具体的にどんな行動をしたというのだろうか。

　とるべき措置とは一体何だと安倍氏は考えているのだろうか。核開発に関しても、日本は近隣国として北朝鮮の脅威に直接さらされているにも拘らず、安倍氏はこの五年間に一度でも北朝鮮へ出掛けただろうか。

　あれほど専用機を自家用車のように使って世界諸国を漫遊しているのなら、一度ぐらい北朝鮮に立ち寄っても良いのではないだろうか。それで安倍氏が拘束されて北朝鮮国内に監禁されたとしたら、その方が北朝鮮問題を一挙に解決する契機になるのではないだろうか。

　「対話と圧力」が外交の基本姿勢であるべきだ。圧力をかける、といっても日本政府が取っている措置が北朝鮮に圧力として伝わっているのだろうか。

　それでは「会話」はどうかというと、対北朝鮮で「対話」のパイプは常に確保されているのだろうか。かつての自民党には各派が独自の外交チャンネルを持っていた。

　それが安倍自公政権下で各派の活動が低調になり、自民党内「翼賛体制」となって安倍氏に逆らう者は「唇寒し」の状況になっているとしたら自民党国会議員は数が多いばかりのお飾りだというしかない。まさしく安倍内閣が「お飾り」大臣のオンパレードだから、大臣供給源の自民党国会議員もその程度なのだろう。

　それにしても北朝鮮のミサイル発射は事前予測できない、核弾頭搭載もありうる現実の脅威になりつつある。「強い抗議」で終わらせるべき問題ではない。安倍「戦争大好き」内閣は具体的にどうするのか、国民に説明すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/669.html

財務省は、森友学園問題の関係書類の提示を求められている。

その答えは、今回のような公文書は１年未満の保管期間だから、もう廃棄したと、顔に悪相が浮かぶ佐川理財局長が大威張りで答えている。

こんな嘘を堂々と答えることが許されていることは、安倍首相を隠れ蓑にして、安倍夫妻を守るというのが役人の仕事だからである。本来なら、理財局は国の財産を守り、損がないように管理するのが仕事で、それが本分である。したがって、財産運用や管理の詳細は後で説明をするため、例え運用期限が１年未満としても保管しておくことが使命である。

なぜ、上記に財務省の嘘と書いたかというと、今時、会社や役所、個人でも、上司に報告する文章を手書きで残すものはいない。対外的な会議内容は、後のトラブルに対する確証を残すため、必ず議事録を残す。それらの議事録は、それぞれのセクションで、サーバーに保管される。そのサーバーの記憶能力は天文学的な容量で、決して保存された文書ファイルをわざわざ手間を掛けて消去などしない。消去をするということは、何か後で証拠として残したくないものばかりである。

先に、南スーダンへ派遣された部隊の日誌が破棄されと言っていたのに、後で出てきたように、必ず残っているものである。

それを無いというのは、明らかに、開示をすると安倍夫妻が窮地に陥る事実が書かれているからであろう。こんな大嘘を国会で堂々と話せること自体が、安倍夫妻の大罪であると思っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/671.html

◆〔特別情報１〕
　麻生太郎副総理兼財務相は、イタリアのバリに緊急招集された主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（５月１２日〜１３日）で、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」資金の分配（シェア）手続きと、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」に沿った「小沢一郎政権樹立」とを急ぐよう督促された。これを受けて「６月解散を安倍晋三首相に進言する。私は、総理大臣になるつもりはなく、１議員として派閥をまとめて政治に携わっていきたい」と答えたという。麻生太郎副総理兼財務相と安倍晋三首相は、「国際司法裁判所」で有罪判決を受けたことへの自覚はあるという。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相に会い、「健康が優れないので、衆院を解散して休養するよう説得する」といい、政局は俄かに政変に向けて動き出した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/681.html

　東京都の都議選が近づいている。６月２３日公示、７月２日投票なのであるが、都内では５月にはいってからどんどんと新しいポスターが貼られたり、街頭演説が行なわれたりしているので、既に実質的な選挙戦が始まっていると言ってもいいだろう。(･･)

　そんな中、自民党が１３日、都議選に向けての総決起集会を開いた。（＊＊）

　自民党は、小池都知事＆都民ファーストが出現したことで、今回の都議選に大きな危機感を抱いて臨んでいる。(~_~;)
　昨年の都知事選では、自民党推薦の増田寛也候補が小池氏に惨敗している上、次の都議選では「選挙のプロ」である公明党が、自民党ではなく都民ファーストと選挙協力することになったからだ。(@@)＜それで自民党や民進党を離党して、都民ファーストに移る人が何人も出ている。(>_<)＞　
　
　事前の予測では、ファーストと公明党で過半数の６４（定数１２８）を超え、自民党の議席が５７から半減する可能性があるとのこと。(~_~;)
　都知事選、千代田区長選で小池氏にしてやられた菅官房長官や下村都連会長は、何とかして都議選の前に、小池知事に大きなダメージを与えて、小池新党の躍進を阻止したいところだろう。（＊＊）

（関連記事・『「小池vs.菅長官、ドン内田」の千代田区長選〜小池陣営勝てば、安倍政権の足元を揺らせるかも』『進次郎に応援断られ、与謝野ピンチ。菅長官も空気読み違えか。小池は短期で勝負の千代田区長選』）

　１３日の決起集会でも、安倍総裁は、五輪や改憲で小池氏とそれなりに連携して行く意向もあってか「小池百合子都知事と東京の自民党の間に少し隙間が残っているかもしれない。しかし、そんなことを気にしていてはいけない」「自民党は責任感を持って小池都知事とも協力して結果を出す」などと語り、小池氏との対決色を前面に出すのは避けていたのだが・・・・

　菅氏は「なんとかファーストという新しい政党は、何をなすべきかが明確になっていない」「候補者もなかなか決まっていない。ファーストじゃなくてラストじゃないか」と、小池氏＆都民ファーストと真っ向から対決する姿勢を見せていたという。(･o･)

＜そもそも菅氏は、政府の官房長官＆神奈川県の議員なので都連や都議団とは何の関係もないのだが。二階幹事長らが出張中なので、異例ながらも代理で来たとのこと。・・・あ、そう言えば、千代田区長選の集会も来てたっけ。要は、ともかく小池氏に負けたくないんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は今、「小池知事は決断力がない」というマイナス・イメージをつけようと懸命になっていて。「小池知事が、築地市場の豊洲移転をなかなか決めないので、多数の関係者が迷惑をしている。多額の費用が無駄になっている」とキャンペーンを展開しているのだが。(~_~;)

　今度は、小池知事が五輪の費用負担に関する決断が遅いことをアピールするため、新たな策を講じた。＜しかも、あとでアップする記事に出ているけど。菅氏が自分がやったと言っていた。^^;＞

　先週１１日、小池都知事が安倍首相と会って、五輪の都外施設の仮設費５００億円を東京都が負担すると伝えたのであるが・・・。
　その２日前の９日に、安倍首相が官邸で丸川五輪担当大臣や小池知事や神奈川、埼玉、千葉県の３知事らと面会。終了後、丸川大臣がわざわざ記者の前で「首相から、東京都の案を待たずただちに調整するようにと指示された」と発言して、あたかも小池知事の決断が遅いので、政府が主導してコトを進めざるを得なかったかのような演出を行なったのである。(@@)

　ちなみに小池氏は、１０日に安倍首相と会う＆費用負担の話をすることは、９日の丸川大臣への指示と関係なく、事前に決まっていたことだったと。一部の人たちが印象操作をしようとていると主張。また都の関係者は、「小池知事が首相と会う前日に、わざと丸川五輪担当相の見せ場を作るために、菅官房長官がセットした」と話したという。
　ただ、小池氏は９日の時点で「費用の件は、５月下旬までには決める」と言っていたという報道も出ているし。正直なところ、ｍｅｗはどっちも信用してないし。どっちの言うことが本当なのかはわからない。(~_~;)half＆half kana

　ただ、９〜１１日に３県の知事や森喜朗氏などの関係者が、ＴＶカメラの前で、いかにもという感じで小池批判を展開しているのを見て、やっぱあの人の印象操作には「やるな〜」と妙に感心させられてしまうところがあった。_(。。)_

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　では、まず、安倍首相と菅長官の総決起集会での様子を。＜かなり対照的でしょ？＞
　
　何と菅氏は、自分が３人の知事のことを思い、総理や丸川大臣会ってもらい、指示を得たと自慢気に語っていた様子。＜ふつう黒子に徹するプロは、こういう話はしないのに＆その方がＣＯＯＬな「できるやつ」なのにね〜。＞しかも、案の定、小池知事の決断力のなさをひたすらアピールしていた。(@@)

『安倍晋三首相「小池百合子都知事とも協力して結果出す」党総決起集会にメッセージ

　安倍晋三首相は１３日、自民党本部で開かれた東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の総決起集会にビデオメッセージを寄せ、「小池百合子都知事と東京の自民党の間に少し隙間が残っているかもしれない。しかし、そんなことを気にしていてはいけない」と述べ、小池都政との協調を呼びかけた。
　都議選は自民党と小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との全面対決の様相だ。首相は「今回の都議選は難しい選挙だ。私たちはまなじりを決して戦い抜いていく決意だ」と訴えた。

　一方で「東京をもっとよい都市にしていくため、自民党は責任感を持って小池都知事とも協力して結果を出す。結果を出せるのは経験と実行力のある自民党の議員たちだ」と強調。「さまざまないきさつを乗り越え、前に進めるのが私たちの役割であり、責任だ」と語った。
　首相は２０２０年東京五輪・パラリンピックや今後の国政選挙を見据え、小池氏との連携の余地を残したいものとみられる。（産経新聞１７年５月１４日）』

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『「なんとかファーストは、ラストじゃないか」　官房長官、小池百合子知事側に皮肉

　菅義偉官房長官は１３日、自民党本部で開かれた東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の総決起集会に出席し、「なんとかファーストという新しい政党は、何をなすべきかが明確になっていない」と述べ、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との対決姿勢を鮮明にした。

　都議選で自民党は全４２選挙区に候補者６０人の擁立を予定している。都民ファーストの会も全選挙区での擁立を模索するが、候補者はまだ出そろっていない。こうした状況を踏まえ菅氏は「候補者もなかなか決まっていない。ファーストじゃなくてラストじゃないか」と皮肉った。その上で「パフォーマンスやイメージで戦おうという候補者に負けるわけにはいかない」と気勢を上げた。

　自民党では主な役職に就いていない菅官房長官が、都議選に向けた総決起集会に出席するのは異例。関係者によると、中国を訪問中の二階俊博幹事長や、古屋圭司選対委員長の「代理」として参加したという。（産経新聞１７年５月１４日）』

『政権幹部が、党会合に出席するのは異例。菅氏はあいさつの中で、官邸が小池氏から主導権を奪った、２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費問題に言及。大会で競技を開く千葉、埼玉、神奈川各県知事と９日に面会したことについて、「東京以外で行う時は、東京都を中心に負担することになっていたが、（小池氏が）３月までに約束してくれず、その日の会議でも約束してくれなかったので、憤りが限界に感じられた」と主張。「だから私は、総理に会ってもらった。総理は丸川（珠代）大臣を呼んで指示を出し、結果としてようやく丸川大臣のもとで決着した」と述べ、「もっと早くやってくれればいいのになと思った」と、小池氏を当てこすった。

　都の全額負担は１１日に安倍晋三首相と会談後に小池氏が表明したが、菅氏は、丸川氏のもとで決着したと強調した。

　築地市場の豊洲移転問題にも触れ、「豊洲は６０００億円ものお金をかけてできているが、知事の判断で移転が延期になった。有識者の会合で安全だと確認され、知事も都議会で法令上は安全だという答弁をしているが、まだ棚上げをしている」と、小池氏の判断を批判。「全国の地方自治体では、県全体で６０００億円の予算がないところはいっぱいある。私の地元の秋田県の予算は、５６００億円だ。東京は６０００億円も使って、安全なのに、なんで利用しないのかとみんな思っている」と述べ、「こうしたことも早く（小池氏に）判断してほしい」と主張した。（日刊スポーツ１７年５月１３日）』

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　で、五輪の仮設費用負担＆イメージ操作に関する記事を・・・。
　
『小池知事は11日朝、安倍首相と会談し、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について話し合った。

　その中で、神奈川県の江の島ヨットハーバーや、千葉県の幕張メッセなど、東京都以外の自治体にある仮設会場の整備費、およそ500億円を都が全額負担する考えを表明した。

ところが、黒岩神奈川県知事は「小池都知事は、首相と会うと、突然のごとく『仮設費用は全部、都が負担する』と明確に言った。なぜ、あの2日前に言えなかったのか」と述べた。
上田埼玉県知事は「時間的に限度があるので、やや正直言って、限度を超えたのかな」と述べた。

　9日、小池知事は関係自治体に対し、5月中に結論を出したいと説明したばかりだった。
これについて、小池知事は「とっくに安倍首相との会談が決まっていたにもかかわらず、何か急に私が駆け込んだようなイメージ操作が行われていて、違うのになぁと。束になってかかってきます」と述べた。
首相との面会は、ゴールデンウイーク前に決まっていたと主張。

一方、神奈川、千葉、埼玉の県知事は9日、早期に結論が出るよう、首相に直談判。
首相は、丸川オリンピック・パラリンピック担当相に対し、都や組織委員会との調整を急ぐよう指示した。

都の関係者は、「小池知事が首相と会う前日に、わざと丸川五輪担当相の見せ場を作るために、菅官房長官がセットした」と話した。政府関係者は、「(小池都知事が丸川五輪相と会わずに、いきなり首相と会うのは?)小池さんらしいじゃん」と話した。

さまざまな思惑が見え隠れする、今回の問題。
こうした中、組織委員会会長の森 喜朗元首相は、「黒岩知事をはじめ、皆さんに大変ご苦労、ご心配をかけたということについて、誠に申し訳なかったと思っております」、「これはやっぱり、遅すぎるよね」と苦言を呈した。（ＦＮＮ１７年５月１２日）』

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『都議選を前に、築地市場の豊洲移転問題という難題を抱える小池氏。政府関係者は「費用負担の問題は『決められない小池都政』のイメージを払拭する大事なツールだった」とみる。既定路線となった全額負担をどのタイミングで表明するか。情勢を探る小池氏の姿は、周辺自治体の首長の目には「選挙に向けた引き延ばし」と映った。

　「今日の会談はとっくに決まっていたのに私が駆け込んだようなイメージ操作をされて。違うのになあ」。この日、小池氏は悔しそうに語った。都関係者によると、首相との会談は大型連休前から予定されていた。この日、小池氏が自ら判断し全額負担を表明するはずが、９日に直談判がはさまれたため、小池氏が屈した形になった。

　７月の都議選は小池氏が率いる「都民ファーストの会」と自民党都連が全面対決する構図。小池氏の手柄になる事態を避けたかった政権にとって、３知事の要望を受けた官邸が調整役を果たして決着、は思惑通りだったといえる。都幹部は「都議選への思惑も絡み、官邸側に完全にはめられた」とつぶやいた。

　「問題は今日、解決の方向に進んだ」。小池氏が首相に全額負担を表明した直後、菅氏は“節目感”を強調した。丸川氏も「やっと決断していただいた」と勝ち誇った表情。政府関係者は「小池氏の完敗だな」とつぶやいた。（スポーツ報知１７年５月１２日）』

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　うわさによれば、自民党サイドは、小池知事のスキャンダル集めにも力を入れているとのこと。(･o･)
　果たして、小池知事は自民党の猛攻撃を防ぎ、逆襲に転じることができるのか・・・「お手並み拝見」したいｍｅｗなのだった。(@@)　
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/682.html

＜ソウルなら安倍夫妻は監獄入り？＞

　日韓の民度は、同じような政治環境に置かれながら、そのレベルは雲泥の差がある。官邸の犯罪に対しての法治主義は、民主政治の指標となるはずだが、ソウルの民衆の代表と東京のそれは、余りリにも大きすぎる。ソウルの対応は、官邸の犯罪者を逮捕・拘留、議会でも裁判所でも弾劾・罷免した、正に脱帽すべきすばらしいものだった。仮に、これを東京に当てはめると、安倍晋三・昭惠夫妻は、監獄入りしていることになろう。犯罪者となった朴大統領（当時）が、北朝鮮危機を煽ったり、改憲を叫んでも、NHKや読売のように、ソウルの新聞テレビが踊ることはない。

＜官邸前に１００万人の民衆＞

　世界を圧倒させたソウル民衆の、見事な反応を人類は、永遠に記憶に留めるだろう。毎週土曜日に繰り広げられた、怒りのロウソク集会のことである。
　民衆が政治を創る、民衆が政治を動かすソウルを、実に立派に証明した。規模は、戦国時代であれば、正に１００万の大軍を連想させる。官邸を地底からグラグラと揺さぶるのである。
　民衆の召使のはずが、実は１％と手を組んで、悪事を働いていたことが発覚した。それでも嘘と開き直りで、大統領職に居座ろうとしたことに対して、ソウル市民どころか、韓国の全民衆が怒りでもって、本気で決起した。
　空前絶後の韓国・民主政治を、内外に誇示して見せたことになろう。このことを東京は、しかと目撃してきた。筆者は、毎週北京でテレビ観戦してきた。韓国政治は世界でも一流である。

＜検察が動き、裁判所が良心的裁定＞

　民主政治は、独裁を回避するために、司法立法行政の三権を分立させている。真面目に高校で勉強すれば、この三権分立を知ることが出来る。
　韓国では、この三権分立が素晴らしく機能した。このことに驚いた人々は多かったろう。検察が官邸に乗り込んで、大統領の犯罪を捜査した。当たり前とはいえ、こんなことはワシントンやロンドンでも想定できない。むろん、民主政治の後進国・東京では想定さえできない。
　ソウルでは、検察が捜査して、次々と証拠を掴んでゆく。財閥のトップに対して、容赦なく真実を吐かせてゆく。日本では、財閥のトップが捜査の対象にされたことはない。官邸が財閥の傀儡政権であるためである。
　検察はというと、官邸の番犬である。政府に盾突く日本人を抑え込んでゆく検察である。召使が主人である国民を捕まえる風土は、戦前と変わらない。
　ソウルの裁判官は、官邸の召使ではない。これもあっぱれというべきか。議会人も良識を発揮して、大統領を罷免した。

＜ソウルなら特定秘密・戦争法に違憲判断＞

　東京の安倍内閣の下では、違憲の悪法が次々と強行された。主犯は、実質公明党創価学会であるが、困ったことに創価学会の会員の多くが、憲法を知らないため、結果的に、極右の国家神道復活を狙う日本会議政府を支援している。無恥で無知の会員は、悲しいことに公明党と創価学会幹部の悪魔的指導を信じ込んでいる。それまでの池田・平和主義を放り投げてしまい、恐ろしい特定秘密保護法を強行した、ついで自衛隊の戦争を容認する「戦争法」をも、強行してしまったのだが、こうした憲法違反の悪法が韓国で強行されることはない。
　やや似たケースは、ワシントンが押し付けたミサイル・THAAD導入と、従軍慰安婦についての日韓合意などであろう。違憲違法の政策や国際約束は、新政権の下で排除か見直されるはずだ。

＜共謀罪はもってのほか＞

　東京では、官邸の犯罪隠しに様々な工作が仕掛けられる。その代表が、国民を窒息死させかねない共謀罪を強行しようとしている。これにも、公明党創価学会が動員させられている。ゆゆしい事態は止まらない。
　東京の悲劇は、これを新聞テレビがしっかりと報道して、官邸にNOと叫ぼうとしない。それどころか、偽りの世論調査を公表して、あたかもそれが「国民の支持を受けたもの」とねつ造報道して、官邸の宣伝に主要な役割を担って、背後で大金をせしめている点であろう。幸い、こうした見方・分析は、国民の多くが共用しつつある。
　「２０２０年改憲施行」という、極右団体の日本会議首相を持ち上げる新聞の世論調査も出てきている。ソウルでは、想定もできない新聞事情であろう。

＜半島と大陸が和解・孤立する列島＞

　ソウルでは、官邸の黒い霧を排除・大掃除をした。新しい政権は、対立外交を放棄した。外交の機軸を、和解のための太陽政策に切り替えた。
　いち早く、これに大陸が反応を示した。大陸と半島の経済連携は、列島抜きに始動し始めている。
　動きが速い。東京は、相変わらずワシントンのお先棒を担いで、犯罪隠しも狙って北朝鮮危機を煽りまくって恥じない。これにNHKを動員、５月１５日早朝から脅威論をまき散らしている。
　結果は、東京の孤立でしかない。お陰で、日本の穀物果樹などの食料品は、東北産品のみならず、首都圏産品も輸出ストップが続いている。
　筆者の友人は、房総半島のおいしい玄米を「中国や台湾にも輸出できない」といって、こぼしていた。仕方なく香港に事務所を開設したが、そこでも展望が開けないありさまなのだ。外交的に孤立する日本は、輸出など経済面にも大きな壁を作っているのである。そのことさえ報道しない新聞テレビの東京である。
今日は沖縄復帰４５年。列島から「ヤンキー・ゴー・ホーム」が聞こえない不思議な東京である。

２０１７年５月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/690.html

◆〔特別情報１〕
　「忍者外交の名手」米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は、「米朝和平」実現の準備を着々と進めており、側近の外交アドバイザーであるマイケル・フリン前大統領補佐官（トランプ政権の国家安全保障問題担当＝２月１３日辞任、元米陸軍中将、２０１２年から２０１４年まで国防情報局長官）を密かに日本に派遣している。キッシンジャー博士は、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロス氏とチームを組み、「９月までに米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結、朝鮮半島統一」を実現しようとしている。そのために小沢一郎代表を「北東アジア和平」のリーダーに担ぎ上げることを決めている。フリン前大統領補佐官は、このことを小沢一郎代表に伝えるいわば「使者役」である。すでに接触か？

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/720.html

政治ブログの世界では有名な、陸山会事件での検察の不正を追及している八木啓代氏が代表の市民団体が、森友学園の交渉記録を破棄したことを理由に、検察に告発状を提出した記者会見があった。

八木氏はラテン歌手であるが、ブレインに弁護士が付いていて強力である。今回の告訴も、公文書廃棄の法律から見ても、裁判に耐える告発論理を構築していると思われる。

告発された人物は、すっかり悪名が知れ渡った理財局の佐川局長を入れて7名ということである。この公文書の廃棄には、会計検査院も疑義を呈しており、一般常識から言えば完全に違法である。このブログでも、丁度昨日に文書廃棄は隠ぺいしか考えられないと書いたばかりである。

最近の検察は、安倍政権を忖度して、甘利大臣事件しかり、小渕大臣事件しかり、安倍政権に関わることは全て起訴していない。検察の役目を全く果たしていない。今回は、正に安倍夫婦自身に関わり、本人が関わっていたら議員を辞めると言っているのに、今までの経緯から言うと全く期待が出来ない。検察が起訴しなくても、検察審査会に訴えることは織り込み済みと思われる。一般常識人が審査委員になれば、これがおかしいと誰もが思うだろう。

「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982261000.html
5月15日 17時51分

学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は１５日、「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は１年未満となっており、去年６月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は１５日、「保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など７人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は３０年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を１年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/721.html

＜国際協調主義を放棄＞

　日本外交の機軸は、いうまでもなく国際協調主義である。日本国憲法は、前文冒頭に「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」し、「諸国民との協和による成果」のもとに、断じて「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのない」日本を宣言している。為政者は、この憲法を尊重・擁護する義務を負っている。だが、極右の政府は、この大原則を放棄して、日本国民の生存権さえも危うくさせている。亡国への道へと突き進んでいることに、国民はそろそろ気付く必要がある。

＜中国包囲網に大金投入＞

　この５年間の安倍・極右外交は、ひたすら経済的に急成長した中国を封じ込めることに、外交の主軸に据えて、大金をはたいてきた。
　歴史を直視して、友好を大事にするという、当たり前のルールを放棄して、中国を敵視してきた。これを本末転倒と呼んでいる。隣家・隣人を大事にすることは、人間が平和に生きてゆくための基本原則である。これを投げ捨てて、必死で中国脅威論を煽りまくってきた。
　昨日、閉幕した北京でのアジア・インフラ銀行総会で、中国の国家主席は高らかに勝利の前進を手にして、微笑みを浮かべていた。日米孤立を象徴する世界的な経済連携を印象付けていた。中国敵視政策の行き着く先である。日本外交の大失態であるのだが、日本の議会やメディアから、それらしき正当な分析さえも見られない。

＜北朝鮮危機を煽って武器購入するアンちゃん外交＞

　筆者の友人らは、安倍外交を「アンちゃん外交」とこき下ろしているが、痛くもかゆくもない北朝鮮の核・ミサイル開発についても、脅威を振りまいて、なけなしの財布をはたいて、ワシントンの武器商人のいいなりに武器購入に狂奔する極右外交を、ぼろくそに非難している。
　多くの日本人は、米国の核やミサイルに対して不安を抱いていない。それはロシアや中国のそれにも、である。なぜ、北朝鮮のそれに異常な反発をするのであろうか。
　意図的に、友好外交を放棄して、かの国を脅威・脅威とわめいているためだ。憲法の命じる国際協調主義を貫けば、脅威ではない。拉致問題も１日で解決するだろう。当たり前の外交を放棄する極右外交は、森内閣ー小泉内閣ー麻生内閣と、いまの安倍内閣の場面で、極端に進行した。
　隣人と握手すれば、いいだけのことである。外交は話し合いで処理する。人間の知恵である。その逆を行く極右外交の、裏の野望を見抜く国民でなければならない。

＜敵は本能寺（改憲軍拡）にあり＞

　極右勢力の基盤は、戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法を信仰するカルト・狂信的な勢力である。依然として「日本は天皇中心の神の国」という、森喜朗元首相ら、戦前の軍国主義に郷愁を抱く輩である。古くは安倍の祖父の岸信介、続く中曽根康弘ら天皇制国家主義を信奉する戦前派である。
　彼らが敵視する標的は、日本国憲法にある。平和憲法を破壊することに、命を懸けているごく一部の極右勢力にすぎない。敵は本能寺にあり、なのだ。平和憲法破壊がカルト右翼の野望といっていい。
　これを実現するための手段が、中国や北朝鮮を敵視する、憲法違反外交なのである。改憲軍拡こそが、彼らの野望である。

＜黒幕は財閥＞

　黒幕は財閥である。三井住友や三菱の財閥が、極右の背後を固めている。財閥の資金に新聞テレビも屈して、政府批判を止めている。いつまで続くだろうか。日本沈没でしかないことを、いつか気付く時がくるのか？
　腐敗・犯罪首相を支えている黒幕でもある。

２０１７年５月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/730.html

共謀罪法案に関して、衆議院法務委員会で、自民、公明、民進、共産、維新推薦の参考人が意見陳述を行った。自公の参考人は、当然法案に対しての批判は無かった。

民進、共産からの参考人は法案の危険性を指摘した。維新は法案賛成しているので、参考人は法案賛成かと思ったが、参考人の成城大学指宿教授は、米国では捜査機関による監視が法律で規律されている。地下鉄サリン事件など過去のテロ事件をなぜ防ぐことが出来なかったかを、国が議論をしたことを見ていない。その反省なしに、この法案を用意することは合理性を欠くと述べた。

自民党は、この法案を安倍首相出席の下に、審議１時間で通過させたいと思っている。民進は強行採決するなら開催は認めないと言ったが、委員長判断で17日に委員会を開催する。民進は金田法相の不信任動議を出すというが、数の論理で否決される運命である。

それにしても、この金田法相の答弁は、歴代大臣の中では最低の答弁と思える。民進は、大臣が質問に答えられない法案であることを強調したが、そもそも法律の解釈が如何様にも取れる内容であるからだ。ということは、捜査側の考え一つで如何様にも執行出来るということだ。数の論理で、「秘密保護法」、「安保法」を経て、集大成である「平成治安維持法」が成立することになる。後で、そんなはずではなかったと言ってももう遅い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/743.html

＜籠池爆弾がさく裂＞

　一心太助流だと、「殿！てえへんだ、てえへんだ」という場面であろう。売国奴首相の心臓が止まることになるかもしれない。かもしれないとは、議会と言論界がまともであれば、との条件が付く。まともなら、安倍の心臓は止まる。昨日の５月１６日、衆院法務委員会が委員長職権で、世紀の悪法・共謀罪を、本日強行採決する方針を決めた。官邸の指示に従った委員長も哀れだが、抵抗する民進党は、森友学園の籠池前理事長の極秘メールで、それこそ強烈すぎる爆弾をさく裂させた。この勝負、野党が結束して体当たりすれば、軍配は野党に上がる。籠池爆弾は、心臓を軽く射抜いてしまう威力がある。

＜ごみ処理８億円の値引きはねつ造＞

　安倍の大嘘答弁と、妻昭惠の幽閉などから、ストレスいっぱいの国民も、今回の籠池爆弾には驚きというよりも、唖然として声も出ない。
　こんなことが出来るのだろうか、たとえ極右の政治屋といえども、憲法や法律の縛りがあるし、官僚の全てを鎖で縛るわけも行かない。それでいて？
　教育勅語・神道小学校建設のために、広大な国有地をタダ同然に払い下げるための、あまりにも大胆すぎる仕掛けをした安倍夫妻である。競争入札を排除、国交省に土地の代金を決めさせ、さらに財務省を動員して「地中に汚染物質が埋まっている。これの処理に８億円かかる」という嘘で固めた政府上げての、複雑な方程式を用いたのだ。

＜財務大臣・麻生もお陀仏＞

　「ごみ処理に８億円」というねつ造は、首相の犯罪に財務大臣も加担していなければできない。
　このところ、自民党第二派閥結成にいそしんでいた麻生も、自民党OBが指摘するように「悪い政治屋」の典型だ。現に、先日イタリアで行われたG７の財務大臣会議で、岸田外相のお株を奪って、米国の権限もない商務担当者に向かって、北朝鮮脅威論をぶちまくり、それを愚かな番記者に宣伝記事を書かせたばかりである。
　「安倍が倒れたら俺が交代する」と吹聴する吉田茂の孫を、永田町雀は「政治家にも経済人にもなれない、出来損ないの政治屋」と評されている理由もわかる。
　どうやら、安倍後継どころか、本人も議員辞職に追い込まれるだろう。

＜公明・国交大臣も関与＞

　問題の土地価格を、第三者の鑑定人を追い出して、国交省の役人が出張って、国民の資産をいい加減に測定したことも判明している。
　公明党の石井国交大臣も首だろう。「創価学会機関紙の聖教新聞の広告にゼネコンが大挙して載っている」という噂は、公明党大臣と関係がある。池田大作氏を裏切った太田昭宏は、前任の国交大臣である。利権に走る公明党は、自民党と大差ない。

＜野党は結束・体当たりせよ！＞

　空前絶後の売国奴犯罪である。売国奴政権を放任しては、ソウルに恥ずかしい。国民に代わって極右政権退治の好機であろう。
　解散を打てない腐敗心臓である。破れかぶれ解散なら、野党に連合政権が転がり込んでくる。民進党が、松下政経塾の右翼議員を排除すれば、すっきりした形で選挙戦を戦うことが出来る。
　小沢よ！野党一本化を実現する時であろう。
　それにしても、籠池爆弾のさく裂には、仰天するばかりである。

２０１７年５月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/757.html

◆〔特別情報１〕
　「伝家の宝刀」安倍晋三首相の「衆院解散権行使」が、日々自由にならなくなっている。理由は３つ。1つは、安倍晋三首相が４月18日午後、来日した米マイク・ペンス米副大統領と首相公邸で会談した際、「６月に解散する」と公約したこと。２つ目は、市民団体や弁護士が、大阪市「森友学園」（籠池泰典前理事長）の国有地格安払い下げ問題で、財務省理財局や大阪財務局を告発、三井環弁護士が、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を告発、さらに市民団体が安倍晋三首相まで告発しようとしていること。３つ目は、「解散風」が強まるなか、自民党内で「ポスト安倍」を窺う動きが、活発化しており、もはや止めようがないこと。もう１つ付け加えるとすれば、「多臓器不全」の安倍晋三首相は、いつ倒れてもおかしくないことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/758.html

　しつこく森友学園の問題を・・・。＜まさかこの森友のニュースや共謀罪の扱いを小さくするor消すために、官邸筋が眞子内親王の婚約をリークしたんじゃないでしょうね〜。^^;＞

　昨日、森友学園の前理事長・籠池泰典氏が会見と民進党のヒアリングを行ない、財務省、財務省と交渉していた弁護士、開設予定だった小学校の建築業者などがやりとりしたメールを公開。
　８億円が値引きされた国有地の地下３ｍより深いところには、そもそもゴミがなかった可能性が大きいことを明かした。(･o･)

　このことは、何度か国会で取り上げられているのだが。最近だと５月９日に民進党の小川敏夫参院議員がこの件を追及。
　国交省の佐藤航空局長が８億円の値引きについて、「ごみがあった深さを実際には確認せず、総合的に勘案し見積もった」と。また、財務省の佐川理財局長も、業者が行った試掘について「近畿財務局の職員が現地で確認したが、箇所数などを精緻に記録に残していない可能性がある」と答弁している。(@@)

＜ただ財務省と国交省は、昨日の民進党のヒアリングに籠池氏と一緒に参加するのを拒否したため、籠池氏の主張やメールに対する反論をきくことができなかったのよね。(-"-)＞

　昨日、公開された財務省側から森友側（の業者？）に送られたとされるメールの中には、「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」って一文もあったとか。(~_~;)＜何か財務省も一緒になって建ててるみたいだよね。(>_<)＞

　もし財務省が最初から３ｍ以上の深さのところにゴミがないと知りながら、そこに存在するものとして大幅値引きを認めていたとしたら、それ自体政府による不正、汚職、犯罪だし。
　
　しかも、もし財務省が、森友学園が安倍首相夫妻や仲間たちと関わりがあるから＆開設予定の小学校の名誉校長が安倍首相の妻・昭恵夫人だから（安倍晋三記念小學院という名までつけようとしていたから）ということに配慮して、このような措置をとったとしたのなら、安倍夫妻は国有地払い下げに関与しているということになるわけで・・・。
　　
　安倍首相には、自らの言葉に従って、潔く首相＆国会議員を辞めていただきたく思う。（＊＊）

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『森友学園　土地８億円値引き　ごみ直接見ず算定

　大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は九日の参院予算委員会で、小学校用地として格安で払い下げられた国有地で深さ九・九メートルまで新たなごみがあったなどとして値引きする八億円の算定について、ごみがあった深さを実際には確認せず「総合的に勘案し見積もった」と述べた。民進党の小川敏夫氏の質問に答えた。

　算定は昨年春、国交省大阪航空局が行った。佐藤氏は「九・九メートルの深い箇所から実際にごみが出てくる様子を直接確認することは困難」と説明。その深さまでごみがあったとの根拠について工事関係者の話や、掘削機先端に廃材が絡み付いている写真があったことなどを「総合的に勘案し見積もった」と語った。

　小川氏は、廃材が絡み付いているとされる掘削機先端の写真を示し「泥がついているだけだ」と指摘し、九・九メートルまでごみがあった根拠は全くないと主張した。佐藤氏は「写真では廃材が確認できる」「写真のほかに現地確認などで判断した」などと反論した。

　また、業者が行った試掘についても財務省の佐川宣寿理財局長は「近畿財務局の職員が現地で確認したが、箇所数などを精緻に記録に残していない可能性がある」と述べた。（東京新聞１７年５月１０日）』

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　で、これを証明してくれるのが、籠家氏が昨日、公開したメールなのだ。（＋＋）

『深さ3メートルより下にごみなし＝業者メール、従来説明と食い違い―森友用地

　学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、売却直前の2016年4月に小学校建設の設計業者が学園顧問弁護士に対し、「深さ3メートルより下には廃棄物はない」とする内容のメールを送っていたことが分かった。

　籠池泰典前理事長が16日、民進党の会合で明らかにした。籠池氏や政府はこれまで、くい打ちのため掘削した深さ9メートル付近からごみが出たことが値引きの理由と説明してきたが、業者のメールはこれと完全に食い違う。同党は徹底的に追及する方針だ。

　籠池氏は16年6月、小学校用地を評価額より約8億円安い1億3400万円で取得。業者のメールはこの2カ月前の4月8日、財務省と交渉に当たっていた弁護士宛てに送られた。業者はボーリング調査の結果として「深さ3メートルより下には廃棄物がないことを証明している」と報告した。
　その上で業者は、ボーリング調査結果を近畿財務局に提出するかどうかを弁護士に相談。これに対し、弁護士は「提出はやめましょう」と回答した。この後、業者は「調査資料は抹消した」と弁護士に伝えた。

　政府はこれまでの国会答弁で、深さ9メートル付近にごみが出たことを踏まえ、国土交通省大阪航空局が撤去費用を約8億円と算出した、と説明してきた。財務省の中尾睦理財局次長は民進党会合で「メールは初めて見た」と述べるにとどめた。
　メールの内容が事実なら、学園側が財務省との交渉で虚偽の説明をしていた可能性があるが、籠池氏は「メールはつい先日発見した」と述べ、当時は知らなかったとの認識を示した。（時事通信１７年５月１６日）』　

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『メールは同日あった民進党の調査で籠池氏が公開した。地中の生活ごみは、昨年３月に表面化。財務省近畿財務局は土地価格算定のため、土地のボーリング調査結果などの提出を学園に求めていた。

　メールは、小学校の設計会社の担当者と弁護士が昨年４月に複数回やりとりしたもの。設計会社は「ボーリングした位置では約３メートル以深には廃棄物がないことを証明している」「敷地全体でも（ごみが）ないと推測できる。不利な要素の提出を促されている」と懸念し、弁護士が「提出はやめましょうか。あいまいな形で億単位の交渉はできません」と答える内容だった。

　国土交通省の担当者は民進党調査に「メールへのコメントは控えるが、学園によるボーリングは地下のごみを把握する調査ではなかった。実際のくい打ちの状況などでごみが地中深くにあると判断した」と述べた。籠池氏は「地中深くのごみの存在を否定するやりとりで驚きだ。自分は蚊帳の外だった」と釈明した。議員からは、値引きの根拠を疑問視する声が相次いだ。

　一方、財務局の担当者が昨年４月、弁護士らに宛てたとされるメールも籠池氏は公開した。「小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」と学園側の立場になった書き出しだった。【山崎征克、服部陽】（毎日新聞１７年５月１６日）』

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　籠池氏はこのように説明をした。（本人いわく、当時、このようなやりとりがなされていたことは知らなかったらしい。）

『籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開

　学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。

　「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」（森友学園 籠池泰典前理事長）

　籠池氏は１６日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。

　「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」（森友学園 籠池泰典前理事長）

　森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下３．８メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として８億１９００万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。
　「添付にボーリング調査の資料をつけております。約３ｍ以深には、廃棄物がないことを証明しております」（設計業者）

　１６日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ８億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。

　Ｑ．３メートルより深い所にごみがないのになぜ８億円も値引きされた？
　「それは分かりません」（森友学園 籠池泰典前理事長）

　Ｑ．これまでの国会答弁が全て覆る？
　「おっしゃるとおりですね」（森友学園 籠池泰典前理事長）

　また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
　「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」（財務省の担当者）

　Ｑ．国を代表してよろしくお願いしますと言っている？
　「そのように受け取れますね」（森友学園 籠池泰典前理事長）

　Ｑ．なぜこうなった？いつごろからこうなった？

　「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」（森友学園 籠池泰典前理事長）

　財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。

　民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、８億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。（ＴＢＳ１７年５月１６日）』

『森友学園の籠池泰典前理事長が民進党の会議に出席し、ヒアリングに応じました。ここに財務省の官僚らも呼ばれていましたが、同席は拒否されました。（ＡＮＮ１７年５月１６日）』

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　民進党の小川敏夫氏は、３月末の会見で、予算委員会が終わってからも安倍総理に対する追及を続けると言っていたのだけど。（＊１・さすがはｍｅｗがブログで応援した＆一票を投じただけのことはある。）

　負けずに森友学園問題をしつこく取り上げて行きたいヘビ女・ｍｅｗなのだった。（〜〜）hebi-teki smile

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/775.html

疑惑はバレルものである。

森友学園事件に次いで、安倍首相の大親友の加計学園が国会でいろいろ質疑されていたが、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文章が存在することを明らかにされ、内閣府が大騒動になっている。

早速、玉木議員（民進）、共産党の大平議員が、松野大臣を追及した。松野大臣は相当焦った言い方で、文章の存在を確認すると述べた。この件は、朝日新聞のスクープである。文章もしっかり残っている。菅官房長官は、怪文書と言い否定した。

内閣府のトップは安倍内閣総理大臣である。そのトップが、加計学園の獣医学部の開設を渋っていた文科省に、総理の意向だと話した構図は、正に森友学園の構図と同じである。つまり、首相の意向を忖度して、話を進めたということだ。

森友学園の話も、籠池氏が設計業者、弁護士、近畿財務局とのやり取りの驚愕のメールを公開した。

『弩級の籠池砲森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205525』

記事によると、近財管財部統括国有財産管理官の池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールの中に、「当局としては５月末を目処に土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく、作業を進めたいと考えております。瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」と書かれていると言う。

財務局側が「ご協力ありがとう」と述べている。財務局が安倍首相の意向を実現するために、主体的に動き回っていたことがわかる。

籠池氏の怨念である。これからも、小出しに出してくるだろう。自分たち（籠池氏側）だけが、破産するのはまっぴらだ。抱きついて、一緒に責任を取ってもらおうという意志を感じる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/780.html

　昨日扱った森友学園の問題と共に、こちらもしつこく追及したい安倍トモ・加計学園の問題に関する話を・・・。

　加計学園の理事長・加計孝太郎氏は、安倍首相の学生時代からの友人で、今でも共に食事やゴルフを楽しむ仲。
　加計学園は以前から、学園が経営する岡山理科大に獣医学部を作るなど事業を拡張したいと考えていたところ、安倍内閣が１５年１２月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和し、５０年以上認められていなかった獣医学部の新設を許可されることに。(･o･)
　しかも、何と同大学には３７億円の市有地が無償譲渡される上、愛媛県や今治市から９６億円も助成を受けるという。(@@)

　この件に関して、加計学園理事長が安倍首相の友人ゆえに、不正な優遇、不当な利益を得ているのではないかという話が何度も出ているのだが。国会で質問を受けた安倍首相は「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか！」などと激昂し、強く関与を否定して来た。(~_~;)

　しかし、先月書いたように、加計理事長が日本獣医師会を訪問した時に、理事に「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と言われたり、加計氏自身が「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と語ったという話が・・・。（『加計総帥「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?〜お友達・下村も加担か』）

　そして、昨日、今度は朝日新聞が、すごいスクープ記事を出して来た。加計学園の新設する大学の獣医学部に関する文科省の書類（「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」＆「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」）を入手。そこには、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と記されたしたというのである。(ﾟДﾟ)

　菅官房長官や松野文科大臣は、首相の関与を否定したのだが。＜文科省は文書が本物かどうか確認すると言っていたようだが。菅長官は怪文書扱い。^^;＞
　もしこれが本物だったとしたら、首相の進退問題に発展する可能性もある。（＋＋）　

＊　＊　＊　＊　＊

　その前に、実は一昨日の１６日、ＮＨＫにこんな記事が出ていたのを見て、ｍｅｗは「あらら〜」と思っていたのだ。^^;　
　文科省の審議会が、加計学園の新設獣医学部に「課題あり」との報告をまとめたというニュースだ。＜森友学園同様、新設しようとしている学校に問題があるんだよね。(･･)＞

『文科省の審議会 新設獣医学部に「課題あり」と報告

　大学の学部の新設を審査している文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に設置が予定されている獣医学部について、定員や教員の態勢などに課題があるとする報告を取りまとめました。
文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に岡山理科大学が新設する方針の獣医学部について、実際に設置を認めるかどうか先月から審査を行っていますが、このほど報告をまとめました。

　この中で、大学が申請した１６０人という定員については、全国に１６ある獣医学部の中で最も多く、本当に研修が行えるのかや、予定されている設備と比べて多すぎるなどと指摘しています。
　教員の態勢などについても、大学を卒業したばかりの若手や６５歳以上の教授の比率が高いなどと、懸念が示されました。

　この学部はことし１月、規制緩和によって今治市に設置する方針が決まりましたが、選考の途中だった去年９月下旬、内閣府の担当者が、文部科学省側に対し今治市に設置することを前提にスケジュールを作るよう求めたやり取りが文書で残されています。

　審議会は、こうしたいきさつや報告で取りまとめた課題を確認するため、来月上旬に現地視察を行うことにしています。（ＮＨＫ１７年５月１６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、その翌朝、朝日新聞の記事を見て、「来た〜〜〜」と心躍らせたのである。（＊＊）

『加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書

　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

　野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

　朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９〜１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。（朝日新聞１７年５月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170517000352.html
　写真上で読める範囲で書き出してみた。φ(..)

『「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書

○　設置の時期については、今治市の区域指定日時より「最短距離で規制改革」を前提っとしたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だときいている。

○　奇異緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり内閣府は規制緩和部分を担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のっところで不測の事態（平成３０年開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○　「国家戦略特区諸会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。
平成３０年４月開学に・・・１１月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

『「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書

○平成３０年月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルを言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。

○　国家戦略特区におおける獣医学部新設に係る方針については、下２パタンが考えられる。（今週、来週での対応が必要）内閣府、文科省、農水省による方針を作成。・・・・』

＊　＊　＊　＊　＊
　
『判明した文書はA4で計8枚。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書では、2018年4月とされた獣医学部の開設時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と明記。「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか」と記した。

　「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」との別の文書では「18年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と要請。「これは官邸の最高レベルが言っていること。文科省メインで動かないといけないシチュエーション（状況）に既になっている」と、首相の意向を示唆して迫っている。（毎日新聞１７年５月１７日）』

『文科省の担当者は「今調査中であります。確認したいと思っています」と話し、文書について「覚えがない」と述べた。

　一方、菅官房長官は会見で「怪文書みたいな文書だ」と述べた。「（野党の批判は）何を根拠になのでしょうか。怪文書みたいな文書じゃないでしょうか。出所も明確になっていない」−菅官房長官はまた、文書に書かれた総理の意向などは「まったくない」と強調した。（ＮＮＮ１７年５月１７日）』

『松野文部科学大臣は、「国家戦略特区への対応に向けた文書が作成された可能性はある。具体的にどういった趣旨で、どういった経緯のものか、確認したい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。
　また松野大臣は、「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べました。（ＮＨＫ１７年５月１７日）』

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『民進 蓮舫代表「そんたくの事実 明らかに」

　民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べました。

　民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、「文部科学省は、内部文書を国会に提出し、どういう経緯があったのかを明らかにする責任がある。安倍総理大臣の今までの説明と矛盾することになり、しっかり追及をしていきたい。状況によっては、衆議院予算委員会の集中審議を求めていくことも検討したい」と述べました。（同上）』

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　野党は以前から加計学園のことを国会で追及していたのだが。（安倍首相が、そのたびに思いっきり不快感をあらわして、滑舌悪く早口繰り返し言葉で応戦していた。^^;）
　今回は絶好のチャンスであるだけに、早速、集中審議を要求したという(･･)
　
『<加計学園計画>野党集中審議を要求　徹底追及へ

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡って、安倍晋三首相の意向をうかがわせる文書が明らかになり、民進党など野党は勢いづいている。大阪市の学校法人「森友学園」の問題では手詰まり感が漂っていただけに、衆参両院予算委員会での集中審議を求め、徹底追及する構えだ。

　民進党は１７日、党内に「加計学園疑惑調査チーム」を設置し、文部科学省などに説明を求めた。共同座長を務める桜井充参院議員は、同学園理事長が首相の友人であることを踏まえ、「事実だとすれば、韓国の朴槿恵前政権と何も変わらない。議員辞職するような大きな問題だ」と指摘した。

　山井和則国対委員長は、森友学園の国有地取得問題と関連付け「首相や夫人のお友達なら破格の優遇を受けられる究極の『えこひいき』政治だ」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長は「首相出席の集中審議が必要だ」と述べた。

　政府側は火消しに躍起になっている。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「まったく怪文書みたいな文書。出所も明確になっていない」と指摘。内閣府の回答として「官房長官、官房長官の補佐官、両副長官等の要人には『１、２カ月単位で議論せざるを得ない状況』と説明してある」と書かれていたことに、「私の部分は明快に間違っていた。補佐官はまったく関与していなかった」と反論した。

　しかし、民進党の玉木雄一郎衆院議員は１７日夜、ＢＳフジの番組で、官僚時代の経験をもとに「個人用のメモは私もよく書いたが、それを組織的に用いれば行政文書になる」との見解を示した。野党は政府の説明に納得していない。【真野敏幸、遠藤修平】（毎日新聞１７年５月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　加計学園の件は、安倍首相の「お友達さえよければ政治」の延長みたいな話ゆえ、この件で安倍内閣が退陣することになるのが、一番いいかも知れないと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/802.html

◆〔特別情報１〕
　大阪市「森友学園」（籠池泰典前理事長）、岡山市「加計学園」（加計孝太郎理事長）に関わる「国公有地格安払い下げビジネス疑惑」について、安倍晋三首相と妻・昭恵夫人の関与が、濃厚になってきた。朝日新聞が連日の報道で、「国公有地格安払い下げビジネス」の「カラクリ」を曝露しているからだ。安倍晋三首相は、「私や妻が関係していること明らかになれば、総理を辞め、国会議員も辞める」と衆院予算委員会で大見得を切って発言しているので、武士に「二言がない」ならば、いよいよ潔く「退陣すべき時」が近づいている。「カラクリ」については、このサイトの3月11日付けブログで記述した「土地ころがし業界」の事情に詳しいプロが、「国有財産払い下げによる土地ころがしに関わった政治家は、値下げ額の１５％から１０％を土地取得者からキック・バックを受けるのが、常識だ」と解説している通り「政治家＋大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」であることが明らかになりつつある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/803.html

＜文科省内部文書が露見＞

　安倍夫妻の息の根を止める爆弾が、相次いでさく裂した。今度は安倍のスポンサーで・政商の加計学園にまつわる重大犯罪である。金額にすると、森友の１０億円の４０倍以上になるようだ。アベノミクスで日本円を紙くずにするだけではない。国民の資産を次々とタダで払い下げるだけではなく、それに運転資金の手当てまで、自治体から支出させるという前代未聞の加計事件も悪辣で、声も出ない。安倍という極右人間は、何もかもが祖父の戦争責任者の遺伝子を、母親の方から受け継いでいるのだろう。安倍・官邸の指令を記述した文科省の内部文書を、朝日新聞がすっぱ抜いた、というよりも、怒り狂う文科官僚の一部が内部告発したに違いない。

＜官僚の決起が安倍・官邸を包囲＞

　物事には限度がある。一定の線を超えると、液体だと、外にあふれる。犯罪や悪政の場合は、内部告発者が現れる。東芝の粉飾決算も、内部告発で表面化したものだ。やりすぎると、必ず水は漏れて低い庶民の居場所に届く。
　権力者の嘘は、必ず暴かれるものだ。これはいかなる体制下でも起きる、人間社会のいいところである。嘘つきの安倍と菅は、今回の文科省の内部文書の露見に震え上がっている。その証拠が「怪文書のような」という菅の発言が裏付けている。
　背後での犯人探しに汲々としている悪人の様子を、多くの国民は目撃している。

　いかなる独裁政権といえども、官僚の力を動員しないと、政権は維持できない。官僚が良心に目覚めると、いかなる政権でも崩壊する。ワシントンを揺るがしたウォーターゲート事件もそうだった。
　いかなる為政者も、官僚の全てを奴隷にして、心を支配することは出来ない。

　言及するまでもなく、日本は行財政改革をしないと、政府機関は持たなくなっているが、それでも安倍内閣はそれに目をつむり、官僚群に高額報酬を与えて、内部告発を抑えてきている。しかし、それでも限度を超えた悪辣な犯罪には、内部告発が必ず出てくる。文科省内部文書の露見は、それのハシリである。「加計学園の新学部設置は安倍の意向」という内部文書である。

＜特定秘密保護法・戦争法と共謀罪強行に危機感抱く善良な官僚が出てきた！＞

　多くの官僚は、愚かな政治屋に従って、行政を粛々と行って、地位と報酬を手にして生きている。政治屋の指示に逆らうことをしない。逆らうと出世街道から、突き落とされるのを承知しているせいだ。特に、安倍内閣のような、自公による独裁体制では「沈黙が金」と思い込んでいる。
　しかし、それでも「もはや許せない」と怒りだす官僚も、霞が関には相当数いる。OBからの怒りの声も聞こえてくる。

　官僚は多くが、優秀に教育されてきている。日本国憲法を読んでいる常識人間だ。極右になじめない。極右に違和感を抱く。宗教票を武器に権力を壟断する公明党にも、内心違和感を抱いているとみて間違いない。

＜霞が関の反乱＞

　安倍内閣の５年間は、すさまじいほどの極右路線が爆走した。その典型が、特定秘密保護法であり、続く戦争法である。そして現在、悪法の最たる共謀罪まで強行しようとしている。いずれも憲法に違反する。
　「もう耐えられない」と思い詰める官僚が必ずいる。霞が関の反乱である。

　警察・検察内部にも、良心的な役人は必ずいる。安倍・官邸の最大の敵は、霞が関の中にいる。安倍夫妻は既に感じ取っているはずだ。

２０１７年５月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/804.html

　最初に、加計学園問題の話を少し・・・。　

　昨日の記事でも少し触れたのだが。（『文科省の書面には日時、出席者も＋加計問題の重要点をチェック（息子が獣医）＋祝・的場７千勝』http://mewrun7.exblog.jp/25782133/）
　加計学園は０７年から１５年にかけて、１５回も自分たちが経営する岡山理科大への獣医学部の新設を申請している。^^;

　で、ｍｅｗ＆周辺は、何で加計学園がそんなに獣医学部の設置にこだわるのか不思議に思っていたのだけど。少し前に、ネットである事実を知り「なるほど〜」と、妙に納得行ってしまったのだ。(･･)b
　実は、加計学園の理事長・加計孝太郎氏の息子の悟氏が、鹿児島大獣医学部卒業の獣医学士だったのである。(･o･)

　悟氏は、どうやら今は、加計学園の法人本部事務局次長を務めると同時に、倉敷芸術科学大学副学長＆動物生命学科の講師として活動している様子。＜山口大大学院の獣医薬理学研究室の社会人院生にもなっている。＞
　ただ、悟氏の学歴や研究を活かすためには、獣医学部を作った方がいいわけで。何とかそれを実現させようと頑張っていたのではないかと察する。（＋＋）＜悟氏はたぶん現在３９歳＞

　そして、３０年来の腹心の友である安倍首相も、加計理事長の息子が獣医学部卒で大学院も含め獣医系の研究を続けていることや、獣医学部新設に並々ならぬ熱意を持っていることは知っていたのではないだろうか？(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、獣医師会は、獣医の教育レベルを保持すべきとして、新たな獣医学部の設置には反対の立場。＜昨日のあかはたの記事にも『麻生太郎財務相は「上手（うま）くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」（同１１月２８日付会長通知）と強く抗議』って載ってたけど、獣医師会のバックには麻生副総理がついているのね。(･o･)＞
　
　さらに、文科省も農水省も、獣医学部設置には慎重な立場で。加計学園の新設を認める場合も、きちんと準備期間をとって、体制を調えてから開学すべきだと考えていたのだが。
　昨日、公開された文書によれば、官邸（内閣府）サイドが早く開学できるように文科省をせっついていたのである。(@@)

『「総理の意向」文書 認可慎重な文科省　内閣府迅速化迫る

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は１７日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。

　文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年９〜１０月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したＡ４判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。

　これに対し、「（文科）大臣ご指示事項」との文書には「平成３１（１９）年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、（文科省の大学設置・学校法人）審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。

　また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成３０年４月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。
　政府は昨年１１月、規制緩和の一環で５２年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は１月、特例で１校の新設を認めるとの告示を共同で出した。（後略・毎日新聞１７年５月１７日）』

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　話は変わって・・・。

　昨日１８日の夜、共謀罪に反対する人たちの集会が、国会前などで開かれていたのだけど。残念ながら、今日１９日、ついに共謀罪の法案が衆院法務委員会で可決される可能性が大きくなった。(>_<)

　昨日は、野党も金田法務大臣の不信任決議案を出して抵抗を試みたのだが、残念ながら、自公維の反対多数で否決されることに。(-_-;)

＜野党はやみくもに不信任案を出すこともあるのだけど。金田大臣の場合は、まさに不信任決議案を出すにふさわしい閣僚だよね！何回も書くけど、ｍｅｗ的には、あんな法務大臣の下で、共謀罪の法案が成立するんなんて・・・大きな屈辱だし。あまりにも情けなくて、哀しい。 (ﾉ_-｡) ＞

　そして野党の反対にかかわらず、自公与党は１９日に法務委員会を開くことを決定。目標の３０時間をクリアすべく４時間の審議を行ない、そのまま強引に採決に持ち込むつもりでいるようだ。＜１時間、安倍首相を呼んで総括質疑を行なうという話もあったのだが。それも行なわずに、強行採決を行なう可能性もあるらしい。(-_-)＞

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『「共謀罪」反対集会に６００人　「五輪開けぬ」　東京

「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が１８日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会（日弁連）が主催した。衆院法務委員会での採決が１９日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。

　日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約６００人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。

　首都大学東京の木村草太教授（憲法）は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に（犯罪計画の）下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉った。

　冤罪（えんざい）をテーマにした映画「それでもボクはやってない」の監督の周防正行さんは「捜査手法として密告に頼ることなどが考えられ、必ず冤罪（えんざい）が増える」と訴えた。自民、公明、日本維新の会は、取り調べの可視化（録音・録画）を盛りこむ修正案に合意したが、「逮捕前の取り調べの可視化が無い限り、何の意味もない」と批判。法案をつくる理由がないと強調し、「自分だけでなく家族、友人が、共謀罪がある社会に生きていくことになる危険、怖さ、不自由さを想像して」と呼びかけた。

　専修大学の山田健太教授（言論法）は、表現の自由の観点から分析。「共謀罪は極めて広範に、怪しい人を拘束する法律。政府が話してほしくない人を世の中から消してしまうことができる。『言葉』を理由に人の自由を奪う法律だ」と指摘し、「プライバシーを切り売りして社会の平穏を手に入れる傾向が進んでいるが、どこかで線を引かないといけない」と訴えた。（朝日新聞１７年５月１８日）』

『「共謀罪」に広がる抗議の声　国会正面に２５００人結集

【時代の正体取材班＝田崎 基】今国会で審議されている「共謀罪」法案に対し異議を訴えようと、国会議事堂の正門前での集会が連日行われている。金田勝年法相の不信任決議案が審議された１８日夜は約２千５百人（主催者発表）が集まり「共謀罪はいますぐ廃案！」「答弁できない大臣やめろ」と訴えた。衆院法務委員会で採決強行が見込まれる１９日には午後６時半から午後１０時ごろまで複数の市民団体が結集し、大規模な集会を開く。

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」での通信でも「共謀に当たる」「合意の手法に限定は設けない」などと金田法相が答弁していることなどから「ひとの会話をのぞき見するな」「好きにおしゃべりしたいから声をあげます」などと書かれたプラカードも目立った。（カナロコ by 神奈川新聞１７年５月１８日）』

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『金田法相の不信任決議案を否決 衆議院本会議

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、「金田法務大臣は真摯（しんし）に説明責任を果たそうとしていない」などとして、１７日、金田大臣に対する不信任決議案を提出し、１８日午後開かれた衆議院本会議で、採決が行われました。

採決に先だつ討論で、民進党は「金田大臣は『共謀罪』法案が欠陥だらけであることにも気付かず、官僚に答弁を肩代わりしてもらうことだけに腐心していて、大臣としての資質に欠ける」と述べました。

これに対して、自民党は「金田大臣は法案の責任者として、真摯に国会審議に臨み、強い責任感と使命感を持って職務を遂行しており、不信任を求める理由は全くない」と反論しました。

このあと投票による採決が行われた結果、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で決議案は否決されました。これを受けて、衆議院法務委員会は理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、与党側は１９日、委員会を開いて質疑を行うことを提案しました。

これに対して、民進党と共産党は１９日の委員会で採決を行わないことを確約するよう求めましたが、与党側は応じず、折り合いませんでした。このため、鈴木委員長が職権で、１９日に委員会を開いて、質疑を行うことを決めました。与党側は１９日にも、衆議院法務委員会で、日本維新の会の賛成も得て、法案を修正したうえで可決し、来週前半に衆議院通過を図りたい考えです。

これに対し、野党側は「法案に対する国民の不安は高まっていて、徹底した審議が必要で、採決は認められない」と反発していて、法案の衆議院通過をめぐる攻防は、さらに激しくなる見通しです。

金田法相「職責を果たす」

金田法務大臣は、みずからに対する不信任決議案が否決されたあと、国会内で記者団に対し、「この重要な法案が、今の日本にいかに必要か説明したいと思ってきた。これからも、法案の必要性をしっかりと説明しながら、職責を果たしていきたい。きょうの採決では、野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら、その輪を広げていきたい」と述べました。（ＮＨＫ１７年５月１８日）』

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『<共謀罪>与党が１９日に採決　衆院法務委員会

「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は１９日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、２３日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。（中略）

　与党側は１９日の法務委で４時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする３０時間（参考人質疑を除く）に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で１９日の委員会開催を決めた。

　与党側は当初、１７日の委員会採決を目指し、４時間のうち１時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。１９日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】（毎日新聞１７年５月１８日）』

　今日も金田大臣も言っていたのだが、安倍首相らが「野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら」とか言うと、イラ〜ッしてしまうところが。(ーー)
　
　この件に無関心な国民や大本営的になっているメディアが、この共謀罪を簡単に成立させることがどんなにアブナイことか・・・それに気付く日が早く来ることを願うしかないｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/845.html

◆〔特別情報１〕
　「加計学園（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設疑惑」が、安倍晋三首相を追い詰める「安倍包囲網」の絶好の好材料に使われている。「安倍包囲網」で攻め立てているのは、「ポスト安倍」を窺う麻生太郎副総理兼財務相とこれに協力している自民党の二階俊博幹事長（背後に小沢一郎代表）、漁夫の利を狙っている菅義偉官房長官である。朝日新聞のスクープの情報源について「菅義偉官房長官は、文科省のだれから情報が漏れたかは掴んでいる」と漏らしているという。まかり間違えば、身内に甘い安倍晋三首相は、日本版「朴槿恵」と不名誉な異名で呼ばれかねない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/846.html

＜特定秘密・戦争法と共謀罪で自滅へ＞

　極右・独裁政権が、平和を恋願うアジアで永続することは出来ない。列島も半島も変化していく。ここへきて２発の大きすぎる安倍スキャンダル爆弾がさく裂した。背後に善良な官僚も支援している。それにしても、改めてこれほどの極右政権の暴走にあきれるばかりである。神社本庁と創価学会と財閥の政権とは言え、あまりにも悪辣すぎる。特定秘密保護法と戦争法の憲法違反法を強行、さらに欲に絡んで共謀罪まで強行するつもりだが、そうはいかないだろう。野党・言論が、安倍スキャンダルに真正面から立ち向かうことが明らかになってきたせいだ。日刊ゲンダイの奮戦に、負けじと議会・大手新聞テレビも本気で立ち上がってきたのだから！

＜籠池・加計爆弾さく裂で止まる心臓＞

　戦後の民主主義を受け入れた、日本国憲法下の日本である。安倍・日本会議の戦争体制づくりに、平和国民が唯々諾々と従うわけはない。
　案の定、議会の反発に加えて霞ヶ関の中からも支援の手が上がった。それを朝日新聞がスクープした。加計事件の黒幕は、安倍であることを裏付けた文科省の内部文書が露見した。動かぬ安倍犯罪の証拠である。

　ソウル事件とそっくりである。ソウルでは弾劾・罷免されて、元大統領は獄中にある。日本は、それでも特定秘密・戦争法から、なんと共謀罪に手を出して、列島を窒息させようとしている。
　さしもの従順な官僚も怒りだした。強固な堤防に穴があいた。アリの一穴であるが、これは大きい爆弾である。心臓を射抜いている。安倍犯罪露見である。

　これに対して「怪文書」だと、大馬鹿な官房長官の菅が口を滑らした。いろいろあっても、朝日新聞は日本を代表する新聞である。傘下にテレビ・雑誌・週刊誌などもある。
　官邸から「怪文書」新聞とレッテルを貼られて、それでも沈黙する天下の朝日ではない。朝日が決起した点は大きい。これに他紙やテレビも追いかけることになる。日刊ゲンダイの独走から、メディア全体が安倍打倒に決起することになる。晋三の心臓は止まるしかない。

＜悪事・悪政の因果応報＞

　嘘つきは泥棒の始まりという。その悪事が相次いで露見、議会で追及されている。
　これを軽視してきた新聞テレビも、内部からの確実な裏付け証拠が飛び出してきた。それでも沈黙するメディアでいいだろうか。沈黙はメディアの死を意味する。そこまで落下したくない。
　かくして言論界も、朝日スクープで色めき立っている。NHKの孤立化である。

　悪事だけではない。日本国憲法に違反する戦争法制は、とうとう共謀罪にまで手を出してきた極右政権だ。そこまでやるのか。断じて新聞人の良心が許さない。悪政と悪事の連鎖に沈黙する、新聞テレビであっていいわけがない。ワシントン・ソウルに負けるな、である。
　これが今のメディア界の空気である。「安倍内閣と刺し違える」との覚悟が、メディア界に出てきている。この空気を感じない新聞人は、よほどのボンクラといえるだろう。
　悪事・悪政の因は、必ずその報いを受ける。因果応報は、平安時代の平家の昔からだ。

＜共謀罪と共に葬り去ろう＞

　永田町も連動していることも見えてきた。アベノミクスで日本財政は崩壊寸前である。にもかかわらず、世界に血税をばらまいて恥じない心臓である。巨額の軍拡予算を強行して、財閥とワシントンに餌をまいている。新たなミサイル導入に、３兆円との声も噴き出ている。比例して年金など福祉は、大きく劣化している。
　善良な財務官僚が、永田町に泣きついている。麻生太郎に任せていると、日本財政はパンクする、と怯えている財政通は多い。

　かくして村上誠一郎や野田毅ら、自民党の財政通ら６０人が、安倍打倒に立ち上がった。
　日中関係を破壊した自公体制に、幹事長の二階が割って入った格好である。中国の習近平主席は、北京で二階を歓迎して、東京とのパイプ役に任じたかのようである。彼は安倍の首に鈴をつける役割を担った可能性が強い。

　次期政権は、アジア諸国と連携する寛容と軍縮の政府となろう。日本経済はアジアと連携することで、再生が可能となるからだ。対決・軍拡の安倍・自公政権から、寛容と軍縮の政府を誕生させるのである。間違いなく、２発の爆弾のさく裂で、安倍も麻生も爆死する運命にある。

　安倍の「９条改憲」方針に、岸田外相は「９条は変えない」と持論を展開して、初めて安倍にドスを突き付けた。これも注目される永田町異変である。

＜解散は不可能＞

　この数か月で、安倍・日本会議・自公内閣は、土台が腐って異臭を放っていることが判明した。
　野党は、ひたすら解散に怯えてきたが、それはもうない。安倍に解散権を行使する力はない。死に体政権である。

　妻の昭惠を幽閉して沈黙させ、自らはNO,NOの連発でやり過ごしてきたが、もうそれも官僚の決起で通用しなくなってしまった。
　首相の唯一の権威は、解散権である。伝家の宝刀であるが、今は違う。刃が腐蝕して異臭を放っている。
　共謀罪と一緒に葬ろう、の合唱が、列島から聞こえてきた！

２０１７年５月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/848.html

衆院法務委員会で、共謀罪が自公維の賛成多数で、また強行採決されてしまった。強行採決は、「秘密保護法」「安保法」「共謀罪法」である。民主主義は多数決で決まるが、安倍政権になってから、野党はまるで眼中にない。この中で、維新がこれだけ不完全な法案に賛成したことで、まやかし党であることが明らかになった。自民から採決動議が出る前に、維新の丸山議員が、３０時間も十分審議したので直ちに採決すべきだと、声を張り上げて締めくくった姿は、維新の真の姿を物語っている。

維新は、前回選挙では、民主党政権に幻滅した有権者の受け皿として議席を伸ばしたと思っている。自民と一体となった維新に幻滅した人も多いだろう。次期衆院選挙では明らかに数を減らすと思っている。

それにしても、今回の共謀罪に対する金田大臣の答弁は、メチャクチャな内容であった。自分で答えることが出来ないで、官僚から回答を伝達されながらも、それが何を意味するか分からない答弁を繰り返していた。そんな法務大臣が、一般人には捜査は及ばないと力説していたが、誰が一般人かの定義もない。こんな政府に批判的なブログを書いている自分も、警察にすでに要注意人物として挙げられている可能性がある。これからは、監視社会が当たり前になる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/869.html

【テニスの錦織圭は、手首を痛めていた＆前半が好調だった昨年に比べて成績が悪いこともあって、世界ランキングが９位まで急降下。 (ﾉ_-｡)
　イタリア国際（１０００）でも、２回戦でフェレールに勝ったものの、３回戦でデルポトロに５−７、２−６で負けて、「あらら〜」という感じに。＜ｍｅｗの感想としては、ＮＥＷラケットが扱い切れていない＆打つコースに迷いが見える。勝負する場合は、もう１本早くやっていいかも？＞　
　本人もこのままじゃマズイと思ったのか、全仏１週間前だというのに、クレーの試合をこなすために、急遽２５０のローマＯＰに主催者推薦でエントリーすることにしたらしい。(･o･)
　体に負担をかけない程度に、去年の今頃と同じくらいクレーとショットへの自信を取り戻して欲しいと思うです。。o(^-^)o】

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　この記事では、加計学園に関する文科省の文書に関する話を・・・。（関連記事・『文科省「総理の意向」と、安倍トモ加計の大学新設に関する記述。認可優遇に百億円以上の利益 http://mewrun7.exblog.jp/25780948/』『文科省の書面には日時、出席者も＋加計問題の重要点をチェック（息子が獣医）＋祝・的場７千勝』http://mewrun7.exblog.jp/25782133/）　

　民進党は１８日、文科省の関係者が作成したと思われる加計学園の獣医学部新設に関する文書が本当のものかどうか確認するように、同省に要求。
　１９日、松博文科大臣が会見を行ない、省内を調査したところ「文書の存在は確認できなかった」と発表した。(-_-;)

　ただ、文科省がヒアリングを行なったのは、文書に名が出て来た７人の関係者だけ。また、省内の共有ファイルはチェックしたものの、個人のＰＣは確認していないという。^^;

　そもそもあれは職員のメモ書きをまとめたようなものなので、文書に名が出ている閣僚や会合に出席した幹部などは、文書の作成には関わっていない＆存在も知らないと思うし。共有ファイルに残すはずもないと思われ・・・。
　いかに形ばかりの調査をしただけかが、よ〜くわかるというものだ。(ーー)

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　しかし、実名で文書に出て来る日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は、自身に関する記述について「９９％この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語っていたとのこと。
　文科省関係者も「昨年９月下旬から１０月上旬のやり取りを（担当する）専門教育課がまとめたもの」と証言。また、ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切っていたという。(@@)

＜文科省関係者いわく、「危ない文書という意識があるほど、あえて作成者名や日時を残さず個人のメモとして扱うのが慣例。ばれてもわからないようにする。そうした文書を霞が関では『詠み人知らず』と言う」なんだって。(･･)＞

　民進党は調査チームを立ち上げ、昨日、メンバーを現場（今治市）に派遣。また文書の信憑性は高いとして、文科省に調査のやり直しを要求した。（＊＊）
　野党４党は今後もこの件を追及する意欲を示しているものの、文科省や自民党は、これで調査を終了する意向を示しているらしい。＜どうしても菅ちゃんのいう「怪文書」扱いで終わらせたいのね。^^;＞

　森友学園側＆籠池前理事長夫妻と交渉した財務省の役人もそうだけど。今回、文書作成に関与した文科省の役人が勇気を出して、「これを作ったのは、私です」と名乗り出てくれないものかな〜と、ついつい願いたくなっちゃったりもしている今日このごろのｍｅｗなのだ。（−人ー）

＜もしそれで安倍内閣が退陣することになったら、あなたはアブナくなっている日本の平和や民主主義や国民人権を救うことになるかも知れないんだよ！You will be our hero（heroine?)!＞

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『＜加計学園問題＞文科省調査「出来レースだ」

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと言われたとされる文書について、松野博一文科相は１９日、「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。

　松野氏が調査開始を明らかにしたのは１９日午前９時半過ぎ。その結果は午後４時に発表された。問題となった文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がり、わずか半日の調査に「結論ありき」との見方が広がった。

　文書では、文科省幹部と自民党関係者が交わしたとされるやり取りなども記されていた。このうち、実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は自身に関する記述について「９９％この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語った。獣医学部新設に関して自民党議員と意見交換した内容を担当者に伝えたものだという。

　文科省関係者はこれまでの毎日新聞の取材に「昨年９月下旬から１０月上旬のやり取りを（担当する）専門教育課がまとめたもの」と証言。ある中央省庁の元官僚は文書の記述について「役人が作成した典型的なメモ。重要なやり取りをメモに残さないことなどありえず、必ずどこかに残っているはず」と言う。

　文書の存在が報道された１７日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定。１８日も文書の存在について「文科省の方で確認されるだろうと思う」との見通しを述べた。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。【伊澤拓也、宮本翔平、杉本修作】（毎日新聞 １７年５月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『加計問題　「総理意向」文書なし　文科相「調査尽くした」

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと言われたとされる文書について、松野博一文科相は１９日、「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。職員のパソコン（ＰＣ）の個人ファイルなどは調べていないが、松野氏は「調査は尽くした」と打ち切る方針を示し、真相解明に至らないまま幕引きを図った。

　文科省によると、大学教育を所管する高等教育局長や専門教育課長ら担当幹部７人に文書を作成・共有したかを聞き取ったところ、全員が「ない」と回答。内閣府側から伝えられたとされる「総理の意向」に関しても、「言われた記憶がない」と答えたという。

　専門教育課が保存している行政文書と、７人が役所で使用するＰＣも調べたが、該当文書は見つからなかったとされる。だが、ＰＣのファイルは「国家戦略特区」と題した同課の共有フォルダーしか確認していないという。

　調査は１９日の半日だけで終わり、職員１人当たりの聞き取り時間は１０〜３０分程度だった。担当した義本博司総括審議官は「ヒアリングは誠実に対応してもらったと考えており目的は達成した」と説明した。

　一方で、松野氏は文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。

　文科省関係者によると、文書は昨年９〜１０月に作成され、内閣府が文科省に獣医学部の２０１８年４月開学を求めるやり取りなどが記録され、一部の幹部の間で共有されたという。内閣府からの発言として「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記されていた。【伊澤拓也、宮本翔平】（毎日新聞１７年５月１９日）』（詳しい記事＊１に）

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『１９日の文科省の記者会見で質問が集まったのは、文書の存在を調べた「範囲」だ。同省は、獣医学部新設を担当する専門教育課などで保管されている紙の文書のほか、ネットワーク上の同課の共有フォルダーを調べた、と説明したが、個人が省内で使っているパソコンは調べなかったことを明らかにした。

　「共有フォルダーだけでは不十分ではないか」「個々の職員のパソコンに入っている可能性はないのか」。こうした質問に対し、義本博司・総括審議官は「可能性はあるかもしれない」と述べる一方で、「担当者への聞き取り、共有フォルダーの確認で、足りている」「正直に誠実に対応してもらった」などと繰り返した。

　だが、一連の文書について、加計学園による獣医学部新設の経緯を知る文科省関係者は、いずれも昨年９〜１０月に文科省職員が作ったものと証言。文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されていたと話している。

　また、文科省関係者は「危ない文書という意識があるほど、あえて作成者名や日時を残さず個人のメモとして扱うのが慣例。ばれてもわからないようにする。そうした文書を霞が関では『詠み人知らず』と言う」とも話す。（朝日新聞１７年５月１９日）』

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『加計学園新学部文書「書かれた内容 ほぼ事実」　実名記載の北村元自民議員が証言

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡る記録文書が存在した問題で、文書の一部に実名で登場する北村直人・元自民党衆院議員が十八日、本紙の取材に応じ、「文書の自分に関する部分はほぼ事実。昨年十月に文部科学省に伝えた内容だ」と証言した。　（小林由比）

　文書は、文科省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だ」などと伝えられたことを示し、安倍首相の意向が同省の政策判断に影響を与えた可能性が出ている。民進党が入手し、菅義偉（すがよしひで）官房長官や文科省は文書を認めていないが、北村氏の証言により信ぴょう性が高まった。
　文書はＡ４判で八枚あり、北村氏は十月十九日付の一枚に登場。日本獣医師会顧問でもある北村氏が、学部新設を巡って三人の政治家の意見を聞き、文科省に伝えた内容をまとめた体裁をとっている。

　中身は（１）石破茂・元地方創生担当相から「党のプロセスを省くのはおかしい」と言われた（２）国家戦略特区を所管する山本幸三・地方創生担当相から「（新設のための）お金を心配している」と言われた（３）麻生太郎財務相から秘書を通じ「（やらない方向で）決着したと思っていた」と言われた−とされている。

　北村氏は取材に「私の知る限りの情報を文科省に提供したものに、ほぼ間違いない。それを文科省がメモ書きしたものだろう」と話した。（東京新聞１７年５月１９日）』

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「文書の信ぴょう性高い」改めて強調

　加計学園による獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」と記された文書などの存在を否定した１９日の文部科学省発表について、愛媛県今治市の予定地を同日視察した民進党「疑惑調査チーム」共同座長の桜井充参院議員は、「北村直人元自民党衆院議員（日本獣医師会顧問）も間違いないと言っている。文書の信ぴょう性は高い」と改めて強調した。

　調査チームは「内閣府か官邸の意向で（国家戦略特区を使う）話が進んだという疑義があり、経緯を確認したい」と県、市を訪問。県、市とも「担当者が不在」として文書での質問を求めた。【花澤葵、松倉展人】（毎日新聞１７年５月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　決して大げさでなく、この問題で安倍首相を辞任に追い込めるかどうかで、日本の国政＆将来が大きく変わるのではないかと思っている。（＊＊）
　そして、最近、森友学園の問題がグダグダになってしまっているだけに、何とか野党やメディアが、この加計学園の問題でしっかり攻めて「詰めよ」まで持って行って欲しいとマジで心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　

＊１

加計学園「総理の意向」文書、文科省は「存在確認できず」と発表。個人PC調べず野党は批判

BuzzFeed Japan 5/19(金) 17:06配信

学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、「総理のご意向」などと記した文書について、存在を指摘された文部科学省が5月19日、調査結果を発表した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞の報道（5月17日）を受けた菅義偉官房長官は「怪文書みたいなものじゃないか」と指摘していたが、文部科学省が民進党PTの指摘を受け、調査を始めていた。

調査では共有フォルダの中を調べたほか、高等教育局の担当審議官や課長、課長補佐など7人を対象に5月19日朝からヒアリングを実施したという。

松野博一大臣はこの日夕方の会見で、「行政文書としても、個人の文書としても、今回の調査を通して確認が取れなかった」との結果を明らかにした。
内閣府から「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文言があったのかについても、担当者にヒアリングしたといい、結果は「言われた記憶はない」というものだったという。

松野大臣はこうも付け加えた。

「朝日新聞さんの方に載った文書についても、紙面で確認できる範囲で調査を進めたが、共有ファイルには存在しなかった。他省庁と一般的なやりとりがなかったと言っているわけではない」

そのうえで、廃棄の可能性については「そういったことはない。基本的には規約に則って保存されている」と否定した。

朝日新聞は「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書の存在も報じている。

朝日新聞（5月18日）によると、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」との指示があった日の文書といい、会合の日時は「平成28年9月26日（月）18：30〜18：55」。

「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれていたという。

この会合の存在については事実なのか。松野大臣に代わり、事務方の担当者がこう説明した。

「会合が重なっていた時期のため、特定の日にどのようなメンバーで会合していたかは確認が取れなかった」

今回の調査では、各担当者のパソコンなどについては調査していない。
理由は「担当者のヒアリングや行政文書としての共有フォルダについて確認したため」だ。

それでは調べない理由にならないのでは、と記者からは何度も質問が飛んだが、担当者は「確認の必要はないと考えております」と繰り返すだけだった。

「では、この文書はどういうものと考えているのか」。そう問うた別の記者に、松野文科相はこう答えた。

「この文書が一体どういった経緯で作成されたものなのか、文科省の方で調査する能力がない。私の方でどういった種のものなのか言及するのは差し控えたい」

衆議院文部科学委員会などで文書の存在を追求していた民進党の玉木幹事長代理はBuzzFeed Newsの取材に、文科省の対応を「調査の体を成していない」と批判した。

玉木幹事長代理は「役所というのは、まず自分のパソコンで文書をつくるもの。個人それぞれのパソコンを調べないと、調べたことにならないのではないか。調べないことが不思議ですね」と指摘。こうも話した。

「調査が網羅的でない以上、その調査が真実だとは思えない。今日の発表を持って、文書が文科省で作られたものではないという証明にはなっていない」

「加計学園をめぐっては、文書がどうこうよりも、学部新設に至った手続き自体に疑義がある。今後も丁寧に確認をしていきたい」

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/893.html

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領は５月１９日から初の外遊に出発、９日間の予定で、中東のサウジアラビア、イスラエル、ヨルダン川西岸、欧州ではバチカンなどを訪問し、イタリアで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席する。バチカンには２４日訪問、その際、フランシスコ法王が仲介の労を取って、北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥を招く計画が進んでいると言われている。だが、実現すれば、大変なことになるというのだ。トランプ大統領と金正恩党委員長＝元帥を会わせたことをキッカケに、フランシスコ法王が世界を支配する権限を取り戻すばかりでなく、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」資金まで奪って自由に使い「第３次世界大戦」を招く危険が生ずるという。日本では、安倍晋三首相の手で特定秘密保護法、安全保障整備関連法制定に続いて、共謀罪法案、憲法９条改正案が成立方向に動いているのだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/486.html

＜TBS記者強姦事件をもみ消した官邸＞

　やはりというべきか、この自公政権は女性の敵である。週刊誌の報道によると、TBSのワシントン特派員が女性をレイプ、女性の告訴に警視庁が逮捕状をとったものの、安倍側近の刑事部長がもみ消してしまった。TBSがどう始末をつけたのか、このレイプ犯は、その後、安倍支援の論陣を張っていたという。身内になら国有財産をタダ同然に払い下げる安倍・官邸は、重大な性犯罪ももみ消してくれる。目下、ネット上で炎上している。官邸犯罪の連鎖に仰天するばかりである。それかあらぬか衆院法務委員会は、５月２０日に世紀の悪法「共謀罪」を強行採決した。戦争体験者は、軍靴の音に恐れおののいている！

＜掛け声だけの政府の性犯罪対策＞

　安倍・自公内閣は、口先では女性を重視する姿勢を見せている。閣僚にも、見受けられるが、実際は「おかしな中年女性ばかりである」と多くの国民は思っている。「恥ずかしくないのか。いまの日本に人材がいないのか」とは、外国人の政府批評である。
　女性の敵内閣は、それゆえに表向きは女性重視を声高に叫ぶ。ただそれだけのことである。
　５月１９日には、菅官房長官が「女性の性的被害を根絶する対策会議」を主催して、取り締まりの強化を呼びかけた。

　「TBS記者の強姦事件もみ消し事件を薄める効果を狙って、突如、開催したもの」と受け取られている。さもありなん、アダルトビデオ出演を強要されたという以前からの問題を、ようやく政府レベルに持ち上げた、ただそれだけのことである。
　格好だけだ。

＜やくざのレイプ・性奴隷に蓋する安倍・官邸＞

　アダルトビデオもそうだろうが、女性の敵はやくざ・暴力団である。多くの魅力的な女性は、やくざにレイプされ、その後は性奴隷として、歓楽街での性ビジネスを強要されている。怪しげな紳士らの慰みモノ・慰安婦である。

　筆者は「木更津レイプ殺人事件」の取材を通して、この悪逆非道なやくざの犯罪・日本の恥部に気付いたのだが、無論のこと警察や検察、法務省の役人は知っている。日本のほとんどの女性は、入れ墨やくざに恐怖を抱いて生きている。

　戦前の従軍慰安婦は、極右内閣の下で、現在も韓国やアジア諸国で問題になっている、それが今日では、やくざ・暴力団に伝染している。その被害者はゴマンといる。希望の人生を奪われてしまった彼女らに、手を差し伸べる政府でなければならないのだが、安倍・官邸は、なんと身内のTBS記者の強姦事件を封じ込んでしまった。肝心要のやくざレイプ犯の取り締まりに対して、蓋をかけてしまっている。

　このTBS記者事件は、幸い、被害女性が今も声を上げている。加害者が入れ墨男でなかったためでもあろう。しかし、入れ墨やくざに強姦された女性は「木更津レイプ殺人事件」の被害者がそうだったように、１１０番通報をしない。死の恐怖の中で、声を上げることも出来ない。１００％の被害女性が、沈黙して水商売にのめり込んで、従軍慰安婦同然の生活を強いられている。
　政府が沈黙することではない。率先して取り組む課題である。

＜木更津レイプ殺人事件の巧妙な罠＞

　木更津レイプ殺人事件の被害者は、懸命な健康栄養士婦人だったが、それでもやくざが仕掛けた罠にはまって、強姦され、水商売を強要されていた。逃げ出そうとして「ばらすぞッ」という死の脅迫に耐えきれず、卒倒・急死してしまったものだ。突発性の大動脈りゅう破裂である。
　それにしても、再婚まじかの健康な美人栄養士が、どうしてやくざの罠にかかってしまったのか。
　詳細は、月刊誌「財界にっぽん」に連載中であるが、悪知恵はやくざの専売特許といっていい。市民に成りすましたやくざ夫妻は、なんとなんと福祉施設デーサービスKを立ち上げた。ヘルパーの仲間も協力している。ヘルパーは地元市議の有力な支援者だ。その政治力を行使した可能性が高い。

＜日本初やくざ経営のデーサービスKの罠にかかった美人栄養士＞

　日本で唯一のやくざ経営のデーサービスKである。森田の千葉県が認可したもので、木更津市としても対応できないらしい。むろん、裏があった。

　彼らは創価学会の会員。被害者もそうである。信仰仲間同士の連携を、巧妙に利用したもので、ヘルパーが被害者に「立ち上げたばかりで素人のデーサービス。栄養士がいないので助けて」と拝み倒した。被害者は創価学会員による福祉施設であれば、真面目な施設と信じ込んでバイトを引き受けてしまった。ヘルパーにやくざ経営のデーサービスに連れ込まれて、性凶悪事件が起きたものである。

＜殺害直前に「浜名はやくざよッ」に徹底取材＞

　脅迫殺害される直前に、それまでは「親切で安くしてくれる大工・浜名」と触れ回っていた被害者が、突然激しい口調で「浜名はやくざよッ」と友人に伝えていた。
　こうして徹底取材を敢行して、やくざレイプ犯の性凶悪犯罪の全容が明らかとなったものである。

＜やくざレイプ犯から逃げ出すこともできない被害者＞

　やくざレイプ犯が社会面に出ない理由は、被害者が声を上げることが出来ない点にある。入れ墨やくざに脅される女性被害者は、なすすべがない、という悲惨な状況に追い込まれてしまう。木更津レイプ殺人事件の被害者のように、そこから抜け出そうとすると、死が待ち構えている。
＜やくざ絶滅のための共謀罪に限れば賛成＞

　安倍・自公内閣が強行しようとしている共謀罪は、市民生活を窒息させる毒入りであることが分かりきっている世紀の悪法である。
　やくざ・暴力団を絶滅するための、それに限定した共謀罪であれば、筆者は賛成したい。

＜フィリピンを見習えばやくざ根絶は可能＞

　フィリピンのドゥテルテ大統領には、敬意を表したい。彼は日本やくざの下請けのようなフィリピンやくざを、監獄にぶち込んでいる。監獄は入れ墨やくざで膨れ上がっている。抵抗するやくざは、遠慮せずに射殺している。
　フィリピンの女性は、ようやく自由な生活を取り戻している。歓呼の声でドゥテルテを受け入れている。フィリピンでは女性の敵が排除・根絶されている。安倍・自公内閣は、やくざ犯罪から逃げている。裏では連携しているからだろう。

　次期政権は、やくざ根絶を公約に掲げて、女性の敵と対峙しなければならない。国民も勇気を示す時である。

２０１７年５月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/894.html

<共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案が１９日午後、衆議院の法務委員会で可決された。

　民進党や共産党が審議が不十分だと激しく抗議する中、与党側は採決に踏み切った。

　民進党・逢坂議員「これ論点まだまだ山積しています。この生煮えの状態のままで、この法案の採決をするということは断じて認められない」

　日本維新の会・丸山議員「ピントはずれの質疑ばっかりくり返し足をひっぱることが目的の質疑はこれ以上は必要ない。論点も整理されて時は来ました」

　組織犯罪処罰法改正案は、組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に処罰することを可能にするもの。法案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたが、民進党と共産党は「採決は無効だ」と強く反発している。

　民進党・逢坂議員「これが法治国家なんですか。ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で」

　政府・与党は２３日の衆議院本会議で採決する方針だが、民進党などは「国民のプライバシーの侵害につながる」などと徹底抗戦の構え>(以上「NNN」より引用)

　自公だけでなく、自民党の補完政党日本維新の会も賛成して、委員会で「共謀罪」法案が圧倒的多数で可決したようだ。安倍自公政権が戦前回帰をもくろむ「治安維持法」を制定したわけだが、次の選挙で衆議院の過半数を野党連合が握り、次の参議院選挙で過半数を取って安倍自公政権が決めた悪法をすべて廃止にする必要がある。

　ことに特定秘密保護法は本家の米国の25年を凌ぐ開示までの期間60年を定めるなど、悪辣な政治家と官僚天国そのものだ。彼らは国民に付与された権限を行使している「代理人」に過ぎない、という認識すら喪失しているようだ。

　地方政治はもとより国政も国民の権利の負託を受けている、というのが民主主義の仕組みだ。決して安倍晋三の一身専属権ではない。彼が総理大臣に就いているのも国民の権利の負託の一環だ。

　それを勘違いして官僚たちに「忖度」させて暴走している。彼が任命した大臣や副大臣や政務官までも安倍氏の振舞を真似て大嘘を平然と吐いている。義家某などという文科副大臣などチンピラそのものではないか。文科大臣は暗愚そのものだし、法務大臣に到っては痴呆と呼ばれても仕方ない体たらくだ。

　日本のマスメディアは米国GHQの検閲に未だに痺れているようだ。ろくな論説も書かない連中がテレビに登場して安倍ヨイショを本気でやっている。安倍自公政権が売国政権であることは明白であるにも拘らず、ヨイショをやっている様は嘆かわしいというよりも浅墓に過ぎる。

　国民を世論操作するための世論調査して、安倍自公売国政権アゲを狙っている。それに騙される国民も国民だが、それが民主主義だというのなら、私は負けずにネットにブログを書き続けるしかない。

　そして小沢一郎氏の総理大臣待望論がいつの日にか実現することを願っている。それが実現した日こそが日本の真の独立記念日となる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/895.html

　共謀罪、芸能、アーティスト系の有名人の中にも、警告のメッセージを発してくれていた人がいたのですね。(･･)

　ロンブーの淳くんとか、松尾貴史さんとか、佐野元春さんとか。＜メッセージの詳しい中身は後半に。＞

　できればもっと早い段階で、多くの有名人にメッセージを出してもらって、国民の感心や警戒感を喚起できるとよかったんだけどな〜。(~_~;)　
＜いや、それでも、いまどきの国民はきっと「一般人の自分とは関係ないこと」「自分個人の生活とは関係ないこと」だと思い込んで、そんなに関心を抱かなかったかな〜？_(。。)_＞

『「共謀罪」、ロンブー淳さん「気になる」　著名人も発信

　議論がつくされないまま採決されてしまうのか――。「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、怒号が飛び交う中、１９日午後、衆院法務委員会で可決された。国会周辺には反対の市民が集まった。ＳＮＳなどで思いを明かす著名人もいる。

　午前９時に始まった法務委では、野党の議員が「捜査の対象はどこまで及ぶのか」「自白が誘導されるのではないか」といった論点を改めて質問した。ヤジが飛びかう場面もあった。

　国会周辺には正午過ぎ、「共謀罪」法案に反対する市民ら５００人以上が集まり、「共謀罪ＮＯ」などと書かれた紙を手に、「強行採決、絶対反対」「心を縛る法律いらない」とシュプレヒコールをあげた。

　東京都荒川区の団体職員、加藤敏子さん（５０）は「『共謀罪』が通ると、自分の言いたいことが言えなくなってしまう」。東京都大田区の男性（７１）は「小さい力でもやれることをやって、反対の意志を示していきたい。世の中が萎縮するのを懸念している」と話した。

　これまで様々な著名人も思いを明らかにしている。

　作家の柳広司さんは４月末、朝日新聞「声」欄に反対意見を投稿した。旧日本軍の資料を読み、諜報（ちょうほう）機関をモデルにした小説を執筆してきた経験から、「共謀罪」と戦前の治安維持法に類似点が多いことを指摘。「『共謀罪』は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく『悪法』になるのは火を見るより明らかです」と法案に強く反対している。

　一方、ＳＮＳによる発言も。

　「政府が進めている『共謀罪』に危険なシルシが見える」。歌手の佐野元春さんは１７日、自身のフェイスブックに記載。米国の評論家スーザン・ソンタグの「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」との言葉を引用し、「アーティストにとって、検閲は地雷だ」と、「共謀罪」が表現活動にもたらす弊害を独特の言葉遣いでつづると、千人以上が「シェア」した。

　放送タレントの松尾貴史さんはツイッターで、「法案を通すためにテロの文言を入れるというイカサマ」「広く不味（まず）さが浸透しないうちに、また強行採決か」とたびたび批判してきた。１９日午前、「これだけ重大で国民の不利益を生む法案の強行採決が中継されない」と不満を訴えた。「秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう」という１２日のつぶやきは、リツイート（転送）が４千を超えた。

　劇団「ナイロン１００℃」を主宰する劇作家、ケラリーノ・サンドロヴィッチさんは「賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから」と呼びかけた。「ＲＴ（リツイート）以外あまりつぶやくのを控えていたが、これだけはどうしても。」との冒頭の言葉に、採決を強行しようとする与党への不信感がのぞく。

　「改憲も気になるけれど…共謀罪の方が気になる…」とつぶやいたのは、お笑い芸人の田村淳さんだ。コメント欄には「通すべき法案だと思ってるけどなぁ」といった書き込みや、「僕も共謀罪には疑問があります」などと様々な意見が寄せられている。（岩崎生之助、山本亮介）（朝日新聞１７年５月１９日）』

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　ロンブー（ロンドンブーツ1号2号）の田村淳さんは、政治的なことに関しても色々と意見を言うor書くことがあるのだけど。＜だから、本人は強く否定しているけど。いずれ政治家になるのではというウワサが絶えない。最近、「無党派の集い」というツイッターも始めた。https://twitter.com/mutouha_sou?lang=ja＞

　共謀罪に関しても、もっと多くの人たちに関心を持ってもらって、考えて欲しいと考えていたのではないかと察する。

『田村淳 @atsushilonboo 5月12日

憲法９条の改憲も気になるけれど…
共謀罪の方が気になる…
このまま共謀罪の法案は通るのかな？
（「いまいちわかりづらい・・・共謀罪の問題点を考えよう」という図表つき　 pic.twitter.com/FdKPlUMguM』

『田村淳 @atsushilonboo 5月12日

共謀罪って、正式名は
テロ等準備罪なのね…
すみません勉強不足で…

テロ等準備罪は
2014年に改正された
テロ資金提供処罰法があれば
問題ないのでは？という意見も…

この意見陳述
すごくわかりやすいかったです?
youtube動画「高山佳奈子、早川忠孝　参考人【国会中継 衆議院 法務委員会】平成29年4月25日」
https://youtu.be/wPAO54B-Si0』

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　松尾貴史氏は、政治的な見識もあるし。物まねも得意技なので、昔は「ひとり朝ナマ」なんかもやっていたのだけど・・・。^^;

　共謀罪については、多くの人に情報を提供したいという意図もあってか、自分の意見を書くだけでなく、めっちゃたくさん、色々なニュースや意見をリツイートしていた。(@@)

『松尾 貴史@Kitsch_Matsuo　5月12日　

真剣に、来週共謀罪が強行採決されたら、すでにやらかしてしまっている秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう。
本気で今の政権を潰さないと、暗黒の時代が来る。
「テロとか防ぐんでしょー」などと馬鹿なフリはしていられなくなる。
本当に忌まわしい。』

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　あと松尾氏が自らリツイートしていたのだけど。ｍｅｗも同感だ！

『松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 1月6日

日本という国を愛することと、
現政権に忠誠心を持つことは、
天と地ほどの差があるのです。

日本のためを思って発言して、
権力者の意向に反していたら、
反日呼ばわりして封じ込める。

それこそが、日本を愛さない、
心無い人のすることでしょう。
日本イコール現政権ではない。』

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　ミュージシャンの佐野元春さんは、Facebookにこんな文（というより詩or詞）を載せていた。＜たぶん蒼い鳥は、自由の象徴だよね。＞

『佐野元春（Official）5月17日 19:11 ・

僕の蒼い鳥がそう言っている
佐野元春

政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える

スーザン・ソンタグは言った
「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」

アーティストにとって、検閲は地雷だ
表現が規制されることほどきついことはない

政府は言う、普通の人には関係ない
しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ
ダメと言われたらそれでアウト

戦前の治安維持法と似ている
当時のアーティストはどう感じただろう

あの人は言う
自由に唄えるだけましだ
個人は全体に尽くすものだ、と

そうだとして
もし真実が醜い幻ならば
自分は何を信じればいいのだろう

あの人は言う
気にくわないから逮捕する
そう言われたら
誰もが面倒になって黙ってしまうだろう

スーザン・ソンタグは言った
「社会においても個々人の生活においても、もっとも強力で深層にひそむ検閲、それは自己検閲」

丘の向こう、陽が暮れる前に、歌わなくちゃいけないことがある
僕の蒼い鳥がそう言っている
――――――――
この本の序文に勇気づけられた。-佐野元春
スーザン・ソンタグ・著「良心の領界」
■タイトル：「良心の領界」
■著者：Susan Sontag (原著)
■木幡 和枝 (翻訳)
Susan Sontag
https://en.wikipedia.org/wiki/Susan_Sontag
スーザン・ソンタグ
https://ja.wikipedia.org/wiki/スーザン・ソンタグ』

　SOME DAY、日本のアブナイ流れが止まって、Happiness＆Restで満たされた平和＆平穏で楽しい生活を送ることができますように。そのためにも国民がもう少しだけ自分の生活と政治がつながっていることに気付いて、政治にも関心を持ってくれますようにと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　THANKS
　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/127.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下が、またまた激怒されているという。「安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相」に対してである。天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」資金（４京円）をG７に「分配」（シェア）する手続きを妨害し、ワザと遅らせてきたからである。本当は、「５月１１日」までに送金されているはずだったのに、それが確認できないため、米トランプ大統領に派遣されたキッシンジャー博士の側近マイケル・フリン前国家安全保障問題担当大統領補佐官は、天皇陛下に拝謁した。事情を知らされた天皇陛下は、「安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の顔はもう見たくない」と激怒されているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/128.html

<特区制度の出発点は小泉純一郎首相時代の２００３年にできた「構造改革特区」だ。自治体が提案し、国が可否を判断する仕組みだが、規制に守られる業界団体や所管する省庁の抵抗で「岩盤」と呼ばれる規制をなかなか打ち破れなかった。
　安倍政権が１３年に創設した「国家戦略特区」は、計画段階から特区担当相や民間事業者が入り、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」が認定する。

　安倍首相は「日本の経済社会の風景を変える」と豪語。１４年１月にスイスで開かれた国際会議で「岩盤規制を打ち破るドリルの刃となる。（特区では）いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と熱弁をふるった。

　問題の特区はどのように決まったのか。

　国家戦略特区を決める組織は（１）民間事業者や自治体、省庁などの意見を聞き、方向性を固めるワーキンググループ（ＷＧ）（２）具体的な計画を定める区域会議（３）首相が出る諮問会議−−からなる。

　特徴は、規制を担う省庁が原則として議論から締め出されていることだ。三つの会議体は首相、特区担当相や政府に選ばれた有識者、特区を望む自治体や事業者らで構成。省庁は呼ばれたら意見を述べる存在にすぎず、自然と組織は認定に前のめりとなる。

　獣医学部の議論は１５年に本格化した。文科省は当初は強く抵抗。ＷＧの議事録によると、同年６月８日の意見聴取で担当者は「全国的見地から特区を活用した対応は極めて困難」と訴えた。政府は同３０日、獣医学部新設特区を検討する方針を閣議決定。だが、文科省は翌１６年９月１６日の同じ場でも、獣医師の需給を理由に慎重姿勢を崩さなかった。

　ところが、同年９月２１日の区域会議で、議事録によると文科省側は「（獣医学部新設の）要件が満たされることを確認することが重要だ」と述べ、容認へと軟化した印象だ。区域会議では同省が意見を表明する機会がそもそも少ない。内閣府は１０月２８日に特区の原案を作成。文科省は１１月２日に了承する方針を内閣府に伝えた。

　「総理の意向」を内閣府が文科省に伝えた内部文書とされるものは、１６年９〜１０月に作成されたとみられ、文科省が軟化した時期と符合する。この文書について同省は今月１９日、いわゆる「共謀罪」の衆院法務委員会採決強行で国会が騒然とする中、半日間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。

不自然な規制緩和　制度に懐疑の目
　今治市の特区認定で加計学園にもたらされる「例外の恩恵」は大きい。大学用地は今治市が１６・７ヘクタール（３７億円相当）を無償で譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を県と市が負担する。

　特区は本来、現実にそぐわない国の規制を変えるきっかけになることが期待される。だが、学園の理事長が安倍首相と親密なことから不自然さが指摘され、「国家戦略特区」という制度そのものに懐疑の目が向けられ始めている。

　ジャーナリストの布施祐仁さんは「公益よりも首相の友人や妻昭恵氏に近い人たちの個人の利益を優先しているように見える。森友学園問題と同じで、安倍政権の性質が表れている」と批判。「表に出た一連の文書を見る限り、『そんたく』を超え、権力を使った恫喝（どうかつ）に近い。真相を究明し、国民の疑惑を晴らすのが政府の最低限の責務だ」と話す。

　経済政策に詳しい立教大経済学部の郭洋春（カク・ヤンチュン）教授（開発経済学）も「風景を変える、と首相が言うわりに、認定事業はちまちましたものばかり。特定の産業や企業への利益誘導にしか見えない」と批判。「地域の意見を吸い上げ支援していた従来の特区に比べ、トップダウンで恣意（しい）的な考えが入り込む余地があり、透明性や公平性に疑いがある。政府が今回の問題について誰もが納得できる説明をしなければ、特区制度の信頼性が根本から揺らぐだろう」と話す>(以上「毎日新聞」より引用)

　国家戦略特区とは従来の規制を安倍氏が個人的に緩和して安倍氏の友人の利益を図る制度でしかない、というのが今治市の特区の現実だ。そこに安倍氏の意思が働いていたのか否かを問わず、何とも解りやすい利益供与の構図が政治家安倍氏として不都合なのは明白だ。

　それが安倍氏の意思でないとしたも、安倍氏は潔く政治家を辞すべきだ。万が一にも安倍氏の意思が関与していたなら、安倍氏は政治家による贈賄事件の被告として法廷に立つべきだ。

　安倍氏は「解釈改憲」により日本の立憲主義を程度の低い人治国家に変貌させた。ネトウヨの諸君が何も韓国の人治を嗤う必要はない。日本は憲法規定までもたった一人の宰相により、それまで50年以上も堅持してきた自衛隊のあり方を変えてしまった。これが人治でなくして何というべきだろうか。

　そして安倍氏のいう経済特区とは安倍氏の個人的な移行により親しい人の学校法人が獣医学部新設を「自由」にできるようらするための制度でしかなかった。そういえば「派遣業法緩和」とは「構造改革の旗手」だった閣僚が代表を勤める派遣会社が一手に利益を得るための労働者の権利を剥奪するための改悪だったのと何処か似ている。ヤクザのタコ部屋は禁止したが、背広を着た「構造改革者」のピンハネ事業は認める、というヤクザ顔負けの国家に日本はなり下がった。

　日本の政治が急速に劣化している。高い視点に立って国家百年の計を提唱する政治家が姿を消して、公私のケジメのつかない大バカ者が首相になり、その取り巻きにはネツウヨモドキを雇ってネット工作に精出す政治家たちや、日本のマスメディアを「寿司友」に貶めてしまう言論人が集う醜悪な集団を形成している。

　私はこのブログで何度も「Uターン投資減税」を提唱してきた。経済特区にはそうした企業誘致こそがふさわしい。断じて安倍氏の個人的な友人の学校法人の新設獣医学部を設置するようなものであってはならなかった。「李下に冠を正す」安倍氏は政治家として俗物でしかない。いかに「関与していない」と強弁しようと、彼の政治は私物化という俗物に塗れてしまった。

　潔く政治家を辞して、安倍氏は故郷へ帰るべきだ。いかに故郷が荒廃しているか、その目で見ることだ。あなたたちが実施してきた「構造改革」とグローバル化が地方経済を根こそぎ破壊した残滓を下関広域圏で見るが良い。

　それが日本全国の縮図だ。そして下関市のみならず、安倍氏の成果周辺の日本海側の道路標識や案内板にハングルが氾濫している現実を知るが良い。いったい誰がハングルの案内板を必要としているのか。在日韓国人は日本語を熟知している。ハングル表記の案内板が必要なのは半島から密入国した人たちだけだ。行政は密入国した朝鮮人に親切にしているだけだ、という現実も知るべきだ。

　日本国内に暮らす人たちなら、日本語表記とローマ字表記だけで十分だ。観光客もローマ字表記が読めないような人はまずいないだろう。

　安倍氏は五年余の治世下でいったい何を成しえたのか。外交は世界漫遊しただけで成果はゼロだ。世界にばら撒いた数十兆円が泡と消えただけだ。国政では日本を戦争のできる国に替えただけだ。一日も早く退陣することを勧告する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/129.html

加計学園の「総理のご意向」の文書について、文科省の中で、トップクラスの職位にある7名にヒアリングして、そのような文書はないと結論付けたと松野大臣が報告した。

こんな報告を誰が信じるかである。文科省のトップクラスに聞いて、「ハイ」、そのよう文書は見ましたなどと答える官僚がいること自体がありえないことは小学生でもわかる話である。こんな茶番話が堂々と済んでしまうこと自体が、この国の大きな問題である。これが韓国なら、前朴大統領の時のような運動が起きてもおかしくなく問題であるが、今の日本は、そのような話は起こってこない。

しかし、この加計学園問題は、単に政府、文科省の話だけではない。今治市、愛媛県も特区認可に絡んでいる。民進の調査プロジェクトチームが、現場視察を行った際に愛媛県庁、今治市に行き、説明を求めたが、面会を断られたという。会わなかったということは、最高レベルから会うなとの指示などがあったか、忖度したのだろう。

しかし、今治市、県庁は、自公が絶対与党ではないだろう。この学園には、多額の市民、県民の税金が投入される。今後、市民レベル、県民レベルでの批判が起きることが推察される。まだ、まだ、この問題の続きはあると思われる。

民進ＰＴが愛媛の建設予定地視察　加計学園の獣医学部
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017051901001849.html

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９日、愛媛県今治市の建設予定地を視察した。

　ＰＴ共同座長の桜井充・元政調会長ら６人で、掘削工事が進み、土砂が積み上がった予定地をフェンス越しに確認した。

　視察に先立ち、愛媛県庁と今治市役所を訪問。説明を求めたが、それぞれ担当者らが不在で対応できないと告げられたという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/137.html

＜渥美雅子編著「家族をこえる子育て」を読んで＞

　わが人生で、一つだけ恥ずかしいことをした。東京タイムズを辞めた時点で、１万円出版会を実施した。倒産寸前の会社だったので、希望退職金が僅かだった。生活費を確保するために「自民党派閥」（ぴいぷる社）を書いて、その宣伝と当面の生活費をねん出したのだが、考えてみると、これは自民党議員の集金パーティーに似ている。日本記者クラブと千葉市の京成ホテルの２か所で実施した。２度とやってはいけない行為である。日本記者クラブの出版会は、各社の政治部長が全員発起人になってくれた。千葉市の出版会には、同窓のよしみで有名な渥美雅子弁護士が駆け付けてくれていた。その時の写真が出てきたので、送付すると、彼女から「家族をこえる子育て」という本が届いた。読みながら、ふと右翼と男尊女卑は、特に一体であることに気付いた。

＜口先だけの女性重視＞

　閣内に忠誠を誓う女性議員を起用していることは、決して安倍内閣の男女平等を意味しない。稲田・高市のことを知っている日本人であれば、彼女らを尊敬に値する人物と思ってはくれないだろう。
　安倍や菅の女性重視論は、男尊女卑の裏返しである。その証拠に、身内のTBS記者の強姦事件をもみ消したことが、見事に証明している。被害者の怒りを週刊誌が、しっかりと報道してくれている。現在もそれは継続している。

　被害者の無念を新聞テレビは、大きく報道する責任があろう。筆者は、同時にやくざにレイプされ、性奴隷よろしく歓楽街に押し込められているゴマンの、魅力的な女性の救済を取り上げるように訴えようと思う。やくざレイプ犯を放任していては、日本は永遠に近代国家を名乗ることが出来ない。おわかりか？

＜幼児体験が大人になって狂暴化＞

　自らの体験を通して、家族問題・DV・子供問題に取り組んできた渥美さんの著書は「暴力と手を組む子供」の存在を指摘している。
　具体的な事例も挙げている。「暴君で母親に対して滅茶苦茶に暴力をふるう父親」に傾倒する息子は、成長して暴力亭主になる。感じでは、この種の人間が右翼化して、政治に手を出してゆくと、公然と憲法違反をして恥じない。無知と無恥が共存する政治屋になっていく。

　出来の悪い心臓の教育に困り果てていたという父親の話を聞いたことがあるが、心臓にも同じような幼児体験がベースになっているかもしれない。

＜独善・独裁に走る右翼人間＞

　女性を対等に見ることのできない日本人・東洋人は多い。むろん、欧米にも存在しているが、アジアは特別であろう。女性を慰みモノ程度に扱うやくざレベルの男性が、右翼に多い。

　神社で働いている女性を巫女と呼んでいるが、彼女らは神職に仕える立場で、対等ではないということを、最近氏子総代から聞いて頷いてしまった。
　男尊女卑は、必然的に暴力的社会へと発展してゆく。腕力の強い男優先の社会である。これが政治のレベルに達すると、安倍に限らず、不都合なことは隠蔽したり、ねつ造する。いまの松野とかいう松下政経塾出身の右翼文科大臣を誕生させる？

　独善と独裁は連動する。相手の立場を考えない。右翼の歴史認識がその典型である。そればかりではない、民意を排除する。最近では天皇の退位についても、皇室典範の改正を拒否して、特例法で処理する方針も同じである。これに天皇は、いたく失望しているが、右翼主義はおかまいなしに強行する。
　右翼・軍拡・改憲・戦争も連動する。
　一連の特定秘密・戦争法から、ついに共謀罪をも、強行する。公明党創価学会が、従来、国民と会員に約束してきた平和主義を、なんと放棄、死守しないという大変身が、安倍の右翼・独善・独裁を可能にしている。ということは、公明党創価学会も、男尊女卑が通用している組織・団体ということになろう。ゆゆしき一大事に気付く日本人でありたい。
　木更津レイプ殺人事件も裏付けている。

＜安倍昭惠の抵抗＞

　右翼人間に限ったことではないかもしれない。家庭の不和は、えてして男尊女卑から来ている。多くの女性が被害者だ。やくざがのうのうと魅力的な女性をレイプして、その後は男尊女卑の殿方に提供している日本社会の現出である。２１世紀の性奴隷社会であろう。

　右翼人間から、フィリピンのドゥテルテは誕生しない。ここに、日本の不幸・恥部の存続を約束させている。そこに幼児体験が絡んでいるとすると、ことは重大である。
　全国民が、家族・DV・幼児体験について、両手を胸に当てて考える必要があろう。そして、はっきりと男尊女卑を拒絶するのであれば、日本にもドゥテルテが生まれてきて、やくざに限定した共謀罪でもって、やくざを根絶すればいい。安倍にはできない。

　思うに、安倍晋三を方向づけた契機は二つある。一つはアメリカ留学である。ここでの体験は、加計と共有している？もう一つは北海道・札幌のススキノであろう。心臓の昔を知る自民党関係者の指摘である。

　そこから夫婦円満な家庭は生まれない。昭惠も哀れだ。同情したい。彼女の相次ぐ暴走は、夫への反乱であろう。もしも、男女平等への闘争であるのであれば、それなりに意味がある。そうでなければ、監獄生活がお似合いかもしれない。

　人生は厳しい。人間の幸福とは何ぞや、である。青い鳥はなかなか見つけられない。天皇でさえも、男尊女卑の政治に苦労しているのだから。

２０１７年５月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/141.html

<つい先週の選挙でフランス大統領に選ばれたマクロン氏ですが、すでに欧州メディアが盛んに報道している情報によると、誰にでもすぐに好かれ（悪い言葉で言えば「取り入って」）相手の信頼を得ますが、それを裏切る場面も多々あったとされます。24歳年上の略奪愛妻と連れだって歩くマクロン氏の計算し尽くされた笑顔と、政党の創立者である実父を追放し、政党内で重責を担う姪との不仲も伝えられるル・ペン氏のドヤ顔とを比べたら、どちらが「かわいい」かは一目瞭然でした。
同じことは、昨年の米大統領選のクリントン氏対トランプ氏との闘いにも言えます。どこにもつけいる隙のない完璧なクリントン氏と、暴言・放言には事欠かず、何度も自爆しながらも子どもっぽい野次を飛ばすトランプ氏。憎まれガキのようなその態度は、ある意味、「かわいい」と言えないこともありません。

そして日本。

小泉純一郎元首相が大変女性に人気があったのは周知の事実ですが、現在の安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務大臣のコンビが、ここまで長く政権の中心に存在している理由がわからない、という男性にはぜひもう一度きちんと研究していただきたい。

昭恵夫人も言っている通り、自民党の中には彼らより立派な経歴や学歴をもっている方々がごまんといますし、間違っても安倍総理や麻生副総理のような漢字の読み間違いはしないでしょう。しかし、この2人は、現在の自民党議員の中では際立って「かわいい」のです。恐らく小泉元首相が自分の後任に安倍首相を指名したのも、この「かわいさ」が大きな理由だったのではないかと私は推測しています。

同じことは稲田防衛大臣にも言えます。

彼女はウルトラ・ライトともいえる思想の持主ですが、まだ、当選一回目の頃の講演会で、あの舌ったらずの声で1時間以上にわたり「南京大虐殺はでっちあげ」「慰安婦の強制連行はなかった」との持論を滔々とぶつのを聞いたとき、私はただただ目が点になっていたのにもかかわらず、同じ会場で一緒に聴いていたおじ様たちは、まるで魔法にかかったようにうっとりと彼女の話に引き込まれていました。渡部昇一氏が会長を務める「ともみ組」という後援会組織もあり、まるで芸能人のファンクラブのように熱心に彼女を応援しています。

国会で涙ぐんでさんざん叩かれた稲田大臣ですが、ともみ組の支援者たちにとっては、その涙さえ好ましいものに映っているでしょう。その意味で、かわいい政治家ほど叩かれても叩かれても強力な支援者たちの支えによって蘇る、打たれ強い、しぶとい政治生命をもつのだと思います。

SNS時代、「聡明な」「仕事ができる」「強い」だけの政治家がもはや大衆の共感を得ることができないのは、昨年のアメリカ大統領選、今年のフランス大統領選の結果をみても明らかです。（余談ですが、メルケル首相は恐らく再選を果たすと思います。彼女も非常に優秀な政治家ですが、難民問題にみせた情の厚さや、市井のおばさん然とした風貌がかわいらしさを醸し出しているからです）

そんな中、多くの選挙民が求めるものは、現在のさまざまな問題を解決し、将来の日本を形成していくための政策のみならず、「この人なら信頼して政治を任せたい」と思える人柄、つまり「かわいさ」です。

残念ながら、野党のみならず自民党の中にさえ、なかなかそれを真剣に考え実行している人がいないように思えます。（この点、マクロン大統領は非常に長けていると欧州マスコミは報道しています）

民主主義とは、良くも悪くもポピュリズムの政治形態です。

政策の立案は企業経営でいう「戦略」にあたりますが、それを実現させるための「戦術」の一環として、選挙ポスターのときだけ考えるのではなく、日ごろから自らの「かわいさ」をどうアピールしていくのか、真剣に研究して実践してほしいのです。それが最終的には最大の目標である政策の実現につながるのですから>(以上「BLOGOS」より引用)

　　民主主義はポピュリズムだというのはまた真実の一面だろう。しかし、政治がすべてポピュリズムだというのは情けないといわざるを得ない。

　醜男やシコメは民主主義では政治家になれない、というのではテレビのタレントと何ら変わらない。しかし現実はそうなっているのかも知れない。かわいい女性は選挙で圧倒的に強い、という事実を何度も見ている。

　つまりテレビ時代になって、映像で候補者を見られるようになったことが「見栄え」が候補者の重要な選挙道具になったのではないだろうか。テレビ時代の前はおそらく個人演説会が重要な有権者にアピールする機会で、弁舌こそが有力な選挙道具であった。

　かつては早稲田の雄弁会で名を馳せた政治家が何人もいたものだ。気の利いた言い回しで人気を博すのは現在の芸人に共通する能力だが、演説会で一時間も喋れば中身のある人物か口先だけかは大体解る。だから「政治理念」こそが候補者にとって重要なアピールポイントだった。

　しかしテレビ時代では政治理念も必要なくなったかのようだ。薄っぺらな美男子が米国名を騙ってニュース解説していた時代だ。それを見破れなかったテレビ当局や製作者たちも偽物といわざるを得ない。

　言論界が輝きを失っているのも「見栄え」重視の時代からかも知れない。しかし本物の論説や論理する解説者に視聴者は飢えている。雁首を並べて異口同音に当り障りのないコメントを述べる「テレビ解説者」たちにはウンザリしている。

　政治家に対してもそろそろ「見栄え」重視の投票の結果に対して、有権者は反省すべき時期が来るだろう。政治家は芸人と異なって、長期展望が必要不可欠だ。あるいは長期戦略というべきか、未来の日本をこういう国にする、という理念が必要だ。

　安倍自公売国政権は米国のポチになりきっている半面、戦前回帰という矛盾を露呈している。精神分裂状況に陥っているのは誰の目にも明らかだ。戦前回帰は真の独立のための「富国強兵」だ。しかし安倍自公売国政権は日本と日本国民のすべてを米国の1%に捧げ出そうとしている。未だにTPPに拘っているのも、米国抜きといいつつ、いつでも米国が戻れるような環境づくりをしているに過ぎない。

　日本の政治は日本国民のためにある。日本の国家は日本国民を守るためにある。そのために日本の政治家は働くべきだ。世界漫遊を繰り広げて何ら成果も得ず一人悦に入っている、という愚かな宰相は日本に必要ない。国連事務総長こそ、彼にはふさわしいだろう。

　中国包囲網構築を叫んでいた安倍氏の目論見はオバマやトランプ氏によって裏切られた。そして「一帯一路」会議に二階幹事長を派遣せざるを得ないほど、安倍戦略は破綻した。

　自公ポピュリズム政治は決定的に破綻した。北朝鮮の脅威は安倍政権下で弱まったのではなく、決定的に増大している。それに対して安倍政権は全く無力だ。

　そろそろ「見栄え」の政治家たちの薄っぺらさに国民は気付くべきだ。そして天下の醜男の小沢一郎氏こそ本物の政治家だと気付くべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/147.html

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6150.html
2017/05/22 05:57

＜ａｃｃｅｓｓ＞

安倍晋三首相が３日、憲法の９条１項と２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案に言及したことについて、報道各社の世論調査結果が出そろいつつある。ところが、比較すると傾向は一様ではない。質問や回答の選択肢が違うためだ。９条改正賛成派も反対派も、今の段階で結果に一喜一憂するのは早いと言えそうだ。【大隈慎吾】

(以上「毎日新聞」より引用)

　各全国紙に掲載された「世論調査」の支持率には各紙の立場が明確に表れていた。政権の幇間そのものの読売、産経、共同の各紙は異常な高支持率を示した。

　毎日新聞は質問の仕方が異なるから一律に「憲法改正」に対する評価は出来ない、としている。国民は「憲法改正」の何が問題なのか解りかねている。

　そもそも安倍氏が突如として党の憲法審議会とも異なる私見をテレビを通して表明したのは党総裁として余りに見識を欠いている。しかし、そのことを指摘したマスメディアは皆無に近い。

　民主主義を党名に織り込んでいる自民党が総裁の「自由」意志により暴走したのは明白だが、そうした党内論議を経ない私見を新聞紙上にも発表する、という愚挙を繰り返す安倍氏を全く批判しないのはなぜだろうか。

　「安倍一強」といわれる現在の政治状況はマスメディアにより作られたものだ。自民党内の異論をあえて取り上げず、民進党や野党の見解を紙面で積極的に取り上げようともしない。

　報道機関が報道しなければ、国民の多くは安倍氏だけが憲法論議に積極的だ、と勘違いしてしまう。国会議員諸氏はそれぞれ立場が異なるとはいえ、多かれ少なかれ議論のグループに属して憲法論議と改憲に対する理解を深めている。

　自衛隊を憲法に明記すべき、とは一見尤もらしいが、必要なのは自衛隊の行動範囲と行動形態だ。自衛隊は既に存在し、米国の強い影響下とはいえ、存在に国民は馴染んできた。

　しかし馴染みさえすればそれで良いのか、という議論もある。憲法が明確に「戦争放棄」を記しているにも拘らず、自衛のための戦争なら良い、というのであればその定義を明確にしておく必要があった。

　米国の求めがあれば良い、というのでは法律ではない。それは「条約」だ。憲法に定めるのにそうした特異な状況は馴染まない。

　自衛隊が日本国民のための自衛戦争だけは武力行使できる、と明確に定め、その作戦行動範囲も明確にすべきだ。安倍氏は先制攻撃も「了」として北朝鮮のミサイル基地も事前に攻撃できる、かのような見解を述べているが。

　そうした未確定な作戦範囲と、武力行使の段階を明確に定義しないで「観念」で自衛戦争を語るのは危険すぎる。安倍氏はあえてそうした明確化を避けて、統帥権を縛られないようにして、自衛隊の存在と武力行使を手に入れようとしているだけではないかと思われる。

　その結果は米国の下請けとして朝鮮半島紛争時には自衛隊が米軍とともに作戦を行うことを可能にするに過ぎない。改めて指摘するまでもないが、米国が北朝鮮と正面から向き合おうとしているのはICBMを開発している北朝鮮が米国本土攻撃が可能な段階に達しようとしているからだ。日本はとうの昔から北朝鮮のミサイルの射程下にある。

　北朝鮮の脅威を梃子に、安倍氏は軍事強国を築こうとしている。それは「いつか来た道」だ。

　北朝鮮のミサイル発射に「強硬に抗議する」だけで、安倍氏はなぜ訪朝して金正恩氏と対談しようとしないのだろうか。これまで彼は世界各国を漫遊してきたが、北朝鮮だけを避けてきたのはなぜだろうか。

　それでも国民の多くは安倍氏を支持し、「共謀罪」の強行を支持する、というのだろうか。そうしたマスメディアの「世論調査」の結果は到底信じられない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/178.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相は、朝敵か？」−1つは、天皇陛下の敵、もう１つは、北朝鮮の敵であるということだ。毎日新聞は５月２１日午前６時３０分、「陛下　退位議論に『ショック』　宮内庁幹部『生き方否定』」（遠山和宏記者）という見出しをつけて、配信した。天皇陛下の信任が厚い小沢一郎代表は、安倍晋三政権が１９日の閣議で、天皇陛下の退位に向けて決定した「天皇の退位等（とう）に関する皇室典範特例法案」に反対している。北朝鮮は５月２１日午後４時５９分（日本時間同）ごろ、中部・北倉付近から東側に向けて弾道ミサイル１発を発射した。１４日に弾道ミサイル１発を発射しており、安倍晋三首相は、いつも通り「強く抗議」するのみで、「無策・無能な対北朝鮮外交」のお粗末さを曝け出している。情けない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/179.html

＜東芝・医療事故死を不起訴にした東京地検＞

　籠池・加計の爆弾がさく裂して、死に体の安倍内閣の下では、異常なことが次々と起きている。TBS記者の強姦事件を、警視庁刑事部長がもみ消した不届き千万な捜査権の乱用は、この政権下、司法腐敗の深まりを象徴していて嘆かわしい。女性の人格を否定する破廉恥な行為は、本来であれば、極刑に値する。思い出すと、わが息子の東芝病院医療事故死を不起訴にした東京地検も、腐敗の典型といってよいだろう。

＜財閥・東芝の莫大な裏金工作が衰退の真因＞

　東芝・粉飾決算事件の真因は、経営陣の企業家精神の崩壊にある。権力に接近しすぎたことで、その結果、権力と一体となっての事業活動が、巨額の赤字を生じさせ、それを糊塗しようとして、途方もない粉飾決算事件を引き起こして、再生の機会をも奪ってしまっている。

　安倍内閣の今井とかいう秘書官は、原発むら利権の代表的行政官であることが、最近では有名であるが、東芝もまた、以前から権力利用に猛進して、ついにWHという、米英が投げ出した原発メーカーを、破格の値段で買収して、墓穴を掘ってしまった。この自由経済下、一から十まで政治権力を利用して、うまくいくはずがない。

　平和軍縮派で知られる宇都宮徳馬は、敗戦後、いち早く「官僚社会主義批判」を書いて、官僚による経済統制の危険性を喝破している。対して、東芝は戦後一貫して政治に頼って、自由経済を生き抜いてきて、危険極まりない原発に手を出して失墜した。

　同じことは三菱重工や日立にも言えるが、政界と官界に莫大な裏金を投入してきたNO１が東芝である。
東芝経営陣は、財界活動という不名誉な地位獲得にも、狂奔してきたことでも有名だ。

＜政官界への莫大な裏金工作に屈した検察＞

　誤嚥性肺炎で救急搬送した息子・正文を、東芝経営の東芝病院は、あろうことか入院直後に窒息死させた。
　看護師が個室に押し込んだ息子を、１００分も放置していた。その結果、タンが喉に詰まっての窒息死だった。個室に警報装置も取り付けてなかった。看護師センターからも離れていた。救急病院としての、初歩的なミスにあきれるばかりだ。それでいて警察にも報告しなかった。７年もなるのに、反省も謝罪もない。
　やむなく警視庁と大井警察署に刑事告訴した。
森英介元法務大臣の知恵や、亀井静香氏の政治力にも期待したのだが、東芝の政治力がはるかに圧倒して、警視庁の書類送検は、東京地検の松本朗検事によって、無念にも不起訴にされてしまった。検察の言いなりの検察審査会も同様の結論を出した。

＜不起訴に衝撃を受けた医療事故被害者＞

　医療事故で泣いている家族は、この日本にたくさんいる。反省も謝罪もしない病院と医師に怒りをぶつけようにも、捜査当局が動かないことが、悲しい日本の実情である。それゆえに、息子の医療事故の告訴を、警視庁が受理したことについて、多くの被害者は注目していた。
　検察が真っ当な対応をすれば、日本の医療事故問題に風穴が明けられる場面でもあったのだが、政治権力に屈した東京地検は、東芝に軍配を上げた。被害者家族の失望も大きかった。無念の極みである。
　それにしても、これほど単純明白な医療事件を、真正面から受け止めようとしない検察の腐敗に、改めて衝撃を受けてしまった。検事の松本朗は「民事では捜査資料を提供したい」と申し訳なさそうに語っていたことが、今も忘れられない。官邸の意思に従った検事の将来が注目されよう。同じくTBS記者の強姦事件逮捕状を阻止した、警視庁刑事部長の行方も注目が集まっている。

＜財閥病院の刑事告訴報道が出来なかったNHK・共同・時事＞

　今の新聞テレビは、ジャーナリズムの片りんさえない不甲斐ないありさまである。
　しかし、息子の刑事告訴は、相手が財閥病院という稀有な事例である。ニュース価値は大きい。全ての報道機関が注目した。少なくとも警視庁詰めの報道機関が取材したが、肝心の報道をしたのは、朝日・東京・TBSの3社、産経はネットという意外なものだった。
　じっくりと単独取材をした読売・NHKが報道しなかった。共同・時事さえも報道しなかった。東芝広告に屈した新聞テレビだけではなかった。マスコミの世界にいてさえ、この現実にはあきれ返ってしまった。

＜財閥と政府の圧力に屈した新聞テレビ＞

　安倍・死に体報道をしない新聞テレビを、筆者の目にはよく見える。ジャーナリズムの死が、極右政権を維持存続させていると断罪できるのだが。

　宇都宮がよく口にした言葉というと、それは「民主政治が正常に機能するためには、議会と言論が健全でなければだめだ」というものだった。これに、だれも異論などないだろう。
　野党が利権がらみの国対政治から脱皮すること、そして権力に屈しない新聞テレビの二つである。

＜社運をかけるメディアの誕生に希望＞

　安倍もしたたかである。スキャンダル暴露を想定した布陣を、しっかりと敷いてきている。NHKを三井や三菱に委ね、読売・時事を配下にして、ジャーナリズムを自己の宣伝機関にしてきている。
　そうして共謀罪と改憲・北朝鮮で、2発の爆弾を覆い隠そうとしている。
　「世耕が情報操作のプロ」との指摘が、以前から聞こえてきているが、ここへきて「社運をかけて安倍退治に突進する大手新聞が現れた」ことは望外の極みである。

　司法腐敗にもメスが入るかもしれない。

2017年5月22日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/197.html

このブログの中で、朝日新聞の社説で、『（社説）森友学園問題　昭恵氏に聞きたいこと
http://www.asahi.com/articles/DA3S12932875.html』を読んで、５月２日に「ついに新聞の社説に昭恵夫人の説明が要求される事態になった」と題してその感想を記事に書いた。

しばらくして、ブログ投稿のプロバイダーの方から、朝日新聞社より「弊社記事の無断転載がありました」から削除したとの連絡があった。

上記のブログではタイトル、引用元のURL、社説の一部を掲載しただけであったが、無断転載との報告を受けたとのことであった。１０年近く、同じようなスタイルで新聞記事を参考文献として引用していたが、今回が初めての削除ケースであった。

ブログの世界では、自分の意見を述べずに、新聞記事をそのまま引用している記事も多く見受けられる。著作権の規定には、文献としての引用は、主従の関係が必要と書かれている。つまり、自分の意見が「主」で、引用文献が「従」でなければならないとある。今回の記事の場合も自分の意見が「主」のつもりで書いたと思っていたが、わざわざ、しがないブログ記事に「無断転載」と通知があったことに驚いてしまった。

この裏に何があるのかと、いろいろ考えたが、やはり、この記事の内容が、安倍昭恵夫人、首相に関わることが関係していたからと思わざるを得ない。気味が悪い。

ただ、このまま、自分が書いた記事が記録として残らないのは甚だ不本意なので、社説の記事は掲載しないで、記事だけは記録として残すこととした。まさか、タイトルの掲載もダメとは言わないだろう。

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5月２日（削除された記事）

「ついに新聞の社説に昭恵夫人の説明が要求される事態になった。」

ついに、新聞の社説に安倍昭恵夫人の公式会見、もしくは国会での説明をすべきとの記事が掲載された。朝日新聞は、日刊ゲンダイ紙と同様に、あきらめずにマスコミの仕事を行っている。森友学園の新しい事実がわかる度に、昭恵夫人が関与していることで来る。もう、安倍首相が国会で、どんなに屁理屈を捏ねようが、一般の常識がある人が見れば、安倍氏の言い訳は詭弁である。

首相の夫人だから、許されるものではない。逆に、首相の威光を背に、嬉々として活動していたのだ。子供でもあるまいし、はっきり責任を取らなければならない。

籠池氏側は、この件で学園は開校出来ず、大借金を負い、頼みの幼稚園も大阪市から営業停止の状況に陥っている。十分過ぎる程、罰を受けている。その元を作ったのは、昭恵夫人であり、安倍氏である。

国会や公式会見で、申し開きが出来ないのなら、安倍首相が言うように、共同責任として議員辞職をしなければならない。

日刊ゲンダイ紙では、昭恵夫人付き職員は、夫人行事の出張には出張命令書が出されていないことが判明した。会社も、官庁も同じだが、出張する場合は、職務として出張命令書を申請しなければならない。これは国家公務員旅費法に違反する。もうずぶずぶの関係である。今や、国民の模範たる首相が、真実をうやむやにすることは許せないのだ。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/208.html

5月21日の毎日新聞1面に、天皇陛下が有識者会議の「退位論」、「特例法」に不満を有しているというスクープ記事が掲載された。

この報道を見て、やはり天皇陛下は今までじっと我慢していたが、本音が出されていると思った。毎日新聞が宮内庁から聞き出したか、宮内庁が意識的にリークしたのだと思っている。

これを受けて、日刊ゲンダイが、毎日新聞の記事で、安倍政権に大激震が走っていると書かれている。

『安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205860
』

記事を読むと、今回の退位は今上天皇に対する特例法とすることは、「自分の我儘」と捉えられることに強い不満を持っているという。この話は、一般常識を持っている人なら自然に思うことである。このブログでも同じことをi以前に指摘していた。『天皇退位は一代限りという決定は、今回のことを今上陛下の我儘とする意図だ。
http://31634308.at.webry.info/201702/article_6.html』
·

有識者会議でも、明らかに政府、つまり安倍首相の意向の下に識者が選ばれ、「一代限り」が前提で議論された。有識者の中には、ぶら下がりの記者インタビューで、天皇は祭事だけやっていればいいとか、通常の仕事は代理に任せ、存在するだけでいいのだと勝手な話をしていた。昔なら、不敬罪で捕まっていただろう。

今上天皇は、昭和天皇の下で行われた戦争で亡くなられた人たちへ、贖罪しているように見える。天皇陛下が今の憲法９条の堅持を、国民の誰よりも強く持っていて、今回の話が漏れてきたのは、安倍首相の憲法改正の話に危機意識を持ったからと思っている。

災害の被災者へのお見舞いも、頭が下がる思いだ。そのような重要な仕事は、代理などではだめだと思っているのだ。天皇の真意を汲み、女系宮家も含めて恒久法で対応すべきと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/209.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相、菅義偉官房長官ばかりでなく、マスメディアの大半は、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の「弾道ミサイル『北極星２型』発射」を一斉に非難して、国民に不安を煽り続けている。これを称して「バカの１つ覚え」という。「オスロ秘密会合」をセットし、安倍晋三首相を爪はじきして、「米朝和平」合意をまとめた米キッシンジャー博士から連絡を受けている天皇陛下にごく近い筋によると、「合意前と後では、弾道ミサイル発射の目的は、まったく変わっている」という。「合意前は、在庫処分、後は、実力の証明にあり、恐れるまでもない」と説明している。これは、一体何を意味しているのか。忘れてはならないのは、ジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長ら行った秘密会合の結果である。それは、以下の通りであった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/221.html

<菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は１８日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。

菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した>(以上「ロイター」より引用)

　国連特別報告者の「共謀罪」に関する調査報告書に対して菅官房長官が「個人的なもの」として退けていたという。政府にとって都合の良いものには従うが、政権を批判するものに対しては「当たらない」として退ける、というのでは中共政府と何ら変わらない。

　国連の決定なら憲法規定を無視してでも自衛隊を派遣する安倍自公政権が、特別報告者の書簡は無視する、というのは余りにご都合主義ではないだろうか。つまり米国の意思が強く反映される「国連決定」には従い、米国の意思が反映されない国連特別報告書には従わない、ということでしかない。

　共謀罪がなければテロは防止できない、というのが政府の一貫した主張だが、事前に「共謀」するのをキャッチするのはいかなる方法なのか。それはいつ誰が「怪しい」と決めて、そうした「事前に捜査」を行うのかを論議したのだろうか。

　自由という概念は幕末に入ってきたものだ。それ以前の日本人は自由という概念を知らなかった。ルソーの啓蒙書に接して初めて抑圧と自由ということが理解できた。

　時代とともに哲学の概念は変化する。現代の言葉によって規定されている概念が永遠に存続するわけではない。新しい哲人が新規な概念を発見して世に流布することは今後ともありうる。

　ことにAIが急速に進化する今後の世界で新しい普遍的な概念(観念)が発明されないとは限らない。その時に、現代世界的に民主的とされている「投票制度」やマスメディアによる一方通行の報道のあり方が「知る権利」だと規定され続けるとは限らない。

　私たちは選挙結果が必ずしも正しくないことも知っている。民主主義は時として誤るものだ、ということも知っている。司法権は必ずしも国民の裁く権利を代表して執行しているとは限らないことも知っている。

　人が人を任命する、という仕組みそのものの限界を私たちは知っている。マスメディアも結局は営利企業で「儲かる」ニュースを追い求めるし、時の権力者に阿るものだということも知っている。そうした極めて情緒的な人治的な側面を排除するにはAIを社会の仕組みの中に組み込むことも考えなければならないだろうし、そうした体系的な観念の構築を後世の人類の誰かが行うかも知れない。

　そうしたこれまでの概念(観念)を覆す新規の観念を現体制に対するテロだと、その未来の政権が規定しないとも限らない。領主や君主が君臨するのが当たり前だと考えていた当時の政権に対して「自由」だとか「民主主義」だとかいう概念は一種の政権否定のテロ行為だっただろう。

　安倍氏の政権は国民に対して「戦争法」や「共謀罪」や「特定秘密保護法」といったテロを行っていないだろうか。安倍氏は国民を戦争に巻き込み、イスラム対キリストの不毛な宗教戦争に日本国民まで巻き添えにしようとしている。それは一種の国民に対するテロではないだろうか。菅氏の「当たらない」という極め文句にはウンザリだ。もっと論理的な発言をしてもらわないと、安倍自公政権の「国民会議」と「創価学会」による国家乗っ取りテロ政権だという批判を払拭することは出来ないだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/222.html

　当ブログで「失言大魔王」と言えば、もちろん麻生副総理のことなのだけど。たった何年かの間に、何度もメディアにも当ブログにトンデモ発言を大きく取り上げられて、「失言プチ魔王」に昇進した自民党議員がいる。(･･)

　そう。今回も「（がん患者は）働かなければいい」発言でやらかしてくれた大西英夫氏（東京１６区）だ。＜問題の多い２回生衆院議員だが。区議、都議を経ているので、２回生と言っても若手じゃなくて、もう７０歳なのよね。^_^;＞

　今回の失言は、病人に関わることだし。自民党内でもめている喫煙問題にも絡むし。おまけに都議選を目前に控えているだけに、さすがに自民党内からも批判が出ているようで。ＮＮＮが「つける薬がない」という報道をしていたほどだ。(･o･)

＜こういう人たちは、根本的に感覚が狂っているとこがあるし。何かを言う時に、いつどこでどういうことをどのように言ったら問題になるのか、適切なＴＰＯや表現の仕方がわかっていないから、いつまで立っても同じような問題発言を繰り返しちゃうのよね。(-_-)
　しかも、問題発言をしても、なかなか落選しないし。内閣や党の支持率が落ちなければ、党内からも追及されないから、尚更に。(ーー)＞

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　ただ、ｍｅｗに言わせれば、そもそも安倍っちほど問題発言が多いくせに、支持率への影響がほとんどない首相はいないのだ。＜小泉、麻生首相もヒドかったけど。おＸＸな分、彼らより意図的かつレベルの低い問題発言が多いと思う。(-"-)＞
　それもあって、自民党の閣僚や議員の失言も増えているのではないだろうか？(@@)

　でもって、大西議員のトンデモ発言の記事の前に、やっぱこの人も「懲りないんだな〜」「つける薬がないんだな〜」と思わされた安倍首相の発言の記事を２つアップさせて欲しい。（＋＋）

　一つは、「憲法改正をするまで死ねない」と言う中曽根元首相の白寿を祝う会（百から一をとって９９歳を祝う会）での、安倍首相の挨拶の記事。

　まあ、改憲の話はヨコに置くとして。首相は、先日、国会答弁で野党議員に、自分の改憲に対する考えは「読売新聞を熟読していただければいい」と発言したため、与野党から批判を浴びた＆委員長にも注意されたのであるが・・・。
　こういう場所で早速、それを茶化す感じで「『読売新聞を熟読せよ』といって怒られたが、この著書はしっかりと熟読させていただきたい」と語って、周囲の笑いを誘っていたとのこと。国民をバカにしている＆ナメているとしか思えない。(ーー)　＜ＸＸのくせにと言いたいけど。ＸＸだからこういうことを言っちゃうのかな？＞

『中曽根元首相「白寿」祝う会　改憲へ変わらぬ意欲

　２７日に９９歳を迎える中曽根康弘元首相の白寿を祝う会が１５日、東京都内で開かれ、安倍晋三首相や読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆ら約２３０人が集まった。中曽根氏は「新たな理想や理念の体現した憲法のもとに、民族の力を結集し、世界に向かってこの国の未来を切りひらいていくべきだ」と語り、変わらぬ改憲への意欲を示した。

　中曽根氏は２４日に出版する共著「国民憲法制定への道」（文芸春秋）で、戦力不保持を定めた９条２項を改正し「自衛軍」を設けることを訴えている。

　あいさつに立った安倍首相は「『読売新聞を熟読せよ』といって怒られたが、この著書はしっかりと熟読させていただきたい」。国会で自身の改憲提案について説明を求められた際に「読売新聞を熟読して」と答弁し批判を受けている中、きわどい言葉で改憲論の「先輩」を持ち上げた。
　渡辺氏も改憲をめぐり「いよいよ安倍内閣で実現の運びとなれば、中曽根さんにとって非常にハッピー」と述べた。（朝日新聞１７年５月１５日）』

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　もう一つは、記事を見て、思わず「はあ？」と声を出してしまったほどの・・・ｍｅｗから見るとアンビリバボー＆政治感覚ゼロと言うべき安倍四天王の話。(ﾟДﾟ)＜こんな人たちが四天王になったら、日本は本当にアブナくなっちゃうよ。てか、なりかけてるんだけど。 (ﾉ_-｡) ＞

『安倍首相　細田派に「四天王を作りたい」

　安倍晋三首相は１５日夜、東京都内で父の故晋太郎元外相をしのぶ会に出席した。出席者によると、首相は自らの出身派閥・細田派に関し「『四天王』を作りたい」と述べ、稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行の３人の名前を自ら挙げた。自らに続く同派の実力者の育成に意欲を示した形だ。

　同派は晋太郎氏が領袖（りょうしゅう）時代、森喜朗元首相、三塚博元蔵相、塩川正十郎元財務相、加藤六月元農相の４人の実力者で「安倍派四天王」を構成した。【遠藤修平】（毎日新聞１７年５月１６日）』　

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　そして、思ったよりはワイドショーやニュースも取り上げて批判している大西氏の失言の話を・・・。

　実は、この記事、当初は発言者の名前を伏せて報じられていたのだが。一昨日、フジＴＶの　が大西氏の名を出して大きく扱ったので、却って「あれあれ？」と驚いちゃったりして。
　しかも、翌日にはＮＮＮが「つける薬はない」と強く批判する報道をしていたので、ますます「あれあれ？」という感じになったのである。^^;

『「がん患者働くな」とやじか　受動喫煙議論の自民部会

　受動喫煙の防止策を非公開で議論した15日の自民党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴える議員の発言に「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじがあったとして、患者団体が反発している。

　やじを受けた三原じゅん子参院議員は取材に対し、部会が非公開だったことを理由に詳細は明かさなかったが「本当に残念。がん患者の働く場を奪うようなことを言ってはいけない」と述べた。自身のブログに「心底怒りで震えた」と心情をつづった。

　発言したとされる男性議員は「この場で議論することではないと言ったかもしれないが、そんな差別的なことは言ってない」と否定している。

　ネットでやじの件が伝わり、全国がん患者団体連合会は「がん患者の尊厳を否定しかねない」との抗議文を公表。天野慎介理事長は「患者にとって就労で得られる収入は命に直結する問題だ。政府は一刻も早く受動喫煙対策を進めてほしい」と話している。

　部会では、飲食店について原則禁煙とする厚生労働省案と、表示すれば喫煙を認める自民党案が示され議論が紛糾。複数の出席者によると、子宮頸（けい）がんの経験者で厚労省案を支持する三原氏が「働きながら治療するがん患者は店を選べない。命がけで喫煙の仕事場で働く苦しさを考えてほしい」と訴えた際、男性議員がやじを発した。〔共同・日本経済新聞１７年５月２０日〕』

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『「つける薬ない」党内でも批判　大西氏発言

　受動喫煙対策について話し合った自民党の会合で、がん患者への配慮を求めた意見に対して、大西英男衆議院議員が「がん患者は働かなくていい」と発言した。がん患者の団体が「患者の生活や希望を否定しかねない」と反発するなど波紋が広がっている。

■先週１５日、受動喫煙対策について、話し合われた自民党の会合である“ヤジ”が飛ばされたという。それは、三原じゅん子参議院議員が、がん患者の職場環境などについて、訴えていた時だった。

■三原議員「（がん患者が）治療している中で、その仕事場が喫煙されている所で働くことの苦しさというのはどういうものか…」その時―

■「働かなくていいんだよ！」と、がん患者に対して“働かなくていい”というヤジが飛ばされた。

■自身も子宮頸（けい）がんを経験している三原議員は「働かなければいいという、そんな話がありますか。がん患者はそういう権利がないんですか」と怒りをあらわにした。

■では誰がヤジを飛ばしたのか。出席者によると、発言したのは大西英男衆議院議員（７０）だという。

■大西議員といえば３年前、衆議院の総務委員会で発言していた女性議員に対し、「子供を産まないとダメ」とヤジを飛ばし、その後、謝罪。

■２０１５年には、自民党の勉強会で「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言し、その後、報道機関に圧力をかけるつもりはなかったと釈明している。

■こうした発言に対し、野党側は厳しく批判。自民党内からも「どれだけ党に迷惑をかけていると思っているんだ。つける薬がない」と批判の声があがった。

■さらに、２０１６年３月には、自民党の会合で、「生き生きした人が（自民党候補で）立候補するんだから頼むよと言ったら、『自民党はあんまり好きじゃない』と巫女さんのくせになんだと思った」と発言し、その後、謝罪した。

■しかし、今回の発言については、大西議員は「私がご指摘のような趣旨で、『（がん患者は）働かなければいい』と発言をしたことは絶対にありません」と発言を否定。そして、２２日、発言の趣旨についてこう説明した。

■「願わくば、そういう方（がん患者）にはもっと健康な受動喫煙のないところで働いていただいた方がその方のためになります」「（Ｑ：発言を撤回する考えは）ありません」「（Ｑ：今回の発言が失言であったとの自覚は）あります。それはあります」「そうした方々に私の発言が、お気持ちを深く傷つけたのではないかと、深くおわびを申し上げる次第です」

■発言について、がん患者でつくる団体は２２日、「働くことを希望する患者の生活や希望を否定するものとなりかねない」と批判した。

■民進党の野田幹事長は、「議員の資格なしと言うより人間失格だ」と厳しく批判している。（ＮＮＮ１７年５月２２日）』

　安倍自民党系メディアのフジ、日テレがこんな報道をするということは、官邸に嫌われているか。早めにどんどん批判して、とっとと幕引きをしたいのか・・・。(~_~;)

　ただ、残念ながら、最近の国民の動向を見ていると、このような発言でさえ安倍内閣や自民党の支持率に影響するかどうかは「？？？」のｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/223.html

＜国連中心主義が泣く自公・極右政権＞

　官房長官の菅が５月２２日の記者会見で、国連の人権専門官が問題の共謀罪について、重大な懸念を伝える書簡が、安倍首相に届いていることを明らかにした。その上で、逆に抗議したという自公内閣の対応を公表した。確か、日本は国連中心主義である。国連に大金を出し、国連職員も多い。ただ、それでも従軍慰安婦問題など人権に関しては、極右政権下の日本の評判は悪すぎる。共謀罪にもSOSを発した国連である。

＜プライバシー・表現の自由への不当な制約＞

　国連の人権機関が、重大な関心を示した安倍内閣の共謀罪である。いかに悪辣な法律であるかが、素人でも理解できるだろう。あまりのひどい悪法に金田法相が説明できない。審議がまともに進行しない衆院法務委員会だった。
　それでいて「もう時間」といって強行した安倍・自公内閣の狙いは、籠池・加計爆弾のさく裂を隠蔽しようとの魂胆が、あまりにも見え見えである。悪事を働いている官邸が、さらなる悪法を、テロ対策名目で強行しようというのである。
　３分の２議席が背景にあるのだが、自民党や公明党の議員に良心のある政治家が一人もいない証拠でもあろう。
　幸い、国連の人権問題の専門官が、共謀罪の悪法を見つけた。戦前の治安維持法そのものであることも、明白な事実である。日本国民を、２１世紀において窒息させようというのだから、そのあくどさは測り知れない。
　プライバシーの保護・表現の自由は、日本国憲法のみならず、今日の国際社会の常識である。それが「不当に制約される恐れがある」と、多くの国民と同じく国連機関が認めて、日本国首相に対して書簡でもって警鐘を鳴らしたのだ。異例の対応である。日本人の恥であるが、問題が問題なだけに、担当官が必死で食い止めようとしたのだ。感謝したい。だが、傲慢な官房長官は反対に抗議した、というのだ。
　国連は、人類の立場で、問題点を指摘した正論である。真摯に受け止める場面であるが、なんと蹴とばしてしまった。極右政権の悪辣さの証拠である。

＜あいまいな規定＞

　犯罪は、実行されて初めて罪になるのだが、共謀罪は「計画」「準備行為」の段階で、犯人を逮捕・拘束することが出来る。
　ということは、日常的に日本社会を監視するシステムを構築することになる。日常的に通信傍受その他、何でもありの暗黒社会の現出となる。密告社会ともなる。
　戦前の日本もそうだったが、もっとひどくなるかもしれない。プライバシーや表現の自由は奪われる反人権国家となる。
　国連が「やめなさい」と忠告するのも当然であろう。まともなジャーナリストは、日本で生きられない。政府批判も出来なくなる。あらゆる組織・団体が監視される。だれでも狙い撃ちすることが出来る、今生の最悪の悪法であろう。それをなぜ強行するのか。極右内閣の恐怖そのものである。

＜テロ無関係な幅広い範囲に網＞

　しかも、標的を暴力団・やくざに絞るのであれば、筆者は大賛成である。女性の敵を叩く必要は無限大にある日本なのだから。
　実際は、国連が指摘するように「テロと無関係な分野に拡大している」ことが重大なのだ。

＜安倍・自公は悪魔の使いなのか＞

　安倍は５月２２日の自民党役員会で、悪法成立のために檄を飛ばした。恐ろしい心臓である。A級戦犯の孫は、本当に日本人なのか。おおらかな日本社会を、ぶち壊そうというのである。これに沈黙する日本人は、日本人ではない。自公は悪魔の使いなのか？

２０１７年５月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/232.html

今日、自公と第二自民党の維新の賛成の下に、「共謀罪」が可決された。この法案は、正式には「テロ等準備罪法」と言うが、マスコミも「共謀罪」と名称で通している。名目は東京オリンピックのテロを防止するためだというが、狙いはそこにないことははっきりしている。自公もこのようなマスコミの呼称に対して文句も言わない。

この共謀罪法に対して、国連の特別報告者であるケナタッチ氏が、この法案は「文言が抽象的で恣意的運用される恐れがある。」、「対象犯罪対象が広く、テロと関係ないものを含む」、「令状主義強化でプライバシー保護の仕組みがない」としているが、政府はどれも当たらないと回答した。それに対して、ケナタッチ氏は、彼が指摘したことに全く答えていないと言う。

この特別報告者を調べると、

『人権侵害を調査し、「特別手続き」に従って個々のケースや緊急事態に介入する。人権専門家は独立している。人権理事会と国連総会へ宛てた報告書を作成するに当たって、これらの専門家は個人からの苦情やNGOからの情報も含め、信頼にたるあらゆる情報を利用する。また、最高のレベルで政府に仲裁を求める「緊急行動手続き」を実施する。多くの調査は現地で行われる。当局と被害者の双方に会い、現場での証拠を集める。報告は公表され、それによって人権侵害が広く報じられ、かつ人権擁護に対する政府の責任が強調されることになる。これらの専門家は、特定の国における人権状況や世界的な人権侵害について調査し、監視し、公表する。』とある。

政府は、今回の報告者の指摘を、まるでいつもの野党の質問に対する時のような態度で、人をバカにしたように、無視、否定する対応を行った。ケナタッチ氏の報告は、単なる野党の批判ではなく、国連のれっきとした権威ある報告書である。

日頃の野党への答弁のような不誠実で、はぐらかしでは済まされない報告書である。後でじっくりと効いてくる報告書と、肝に銘じておいた方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/250.html

　昨日２４日、「平成の治安維持法」となる共謀罪法案が、自公維３党の賛成多数で衆院本会議を通過した。(-"-)

　０３年に最初に法案が国会に提出されてから、０６年まで３回廃案に。０６年には、衆院の委員会で強行採決の直前まで行ったものの、野党や反対派の識者や国民の激しい抵抗、良識ある慎重派の自公議員のアシストもあり、当時の小泉首相にも迷いが生じた様子。

　０５年の郵政総選挙の翌年で、衆参とも数の力は十分にあったし。最後は民主党の対案を丸呑みしてでも法案を成立せようという案まで出たのだが。
　小泉首相は「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と言って、強行採決にＧＯサインを出さず。０６年の審議でも廃案が決まったという。(･･)

　この時は既に当ブログを始めていたのだが。当時は、非ウヨ系（中道〜リベラル系）のブログはほとんど存在しなかったこともあって、ヨコのつながりが強く・・・。
　共謀罪の採決が見送りとなったことを知って、速報記事を出し、みんなで安堵し合ったものだった。"^_^"　＜もう１０年以上前の遠い過去なのね。 (ﾉ_-｡) 『共謀罪は先送りで、小泉氏に感謝？・・・小沢氏は「カッコいい終わり方にはならない」と発言 http://mewrun7.exblog.jp/3540312/』 『【速報版】　2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか？ http://mewrun7.exblog.jp/3553860/』＞

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　それから１１年・・・。その間も、０６〜７年の安倍一次政権も含め、何度も共謀罪が国会に提出されるのではないかとの話が出て、当ブログでも、その度に警戒警報を出していたものなのだが。幸いにここまで、何とか逃れて来たのだけど。＜その意味では、安倍首相＆タか派仲間にとっては、前政権から残っていた大きな宿題だったのよね。(-"-)＞
　
　正直なところ、ｍｅｗは、今度、法案が提出された時には、ダメだと思っていた。_(。。)_

　国会情勢で言えば、安倍自民党が、国会で「一強多弱」の状態を維持しており、自民党内でももはや良識派はほとんど存在しないor問題を感じても、声を上げようとしないし。しかも今回は、これまで強く共謀罪に反対していた公明党もＯＫしてしまったからだ。(-"-)
　また、今では堂々と自公維とセットで呼ばれる「連立よ党」となった維新の会のアシストもあった。(ーー)　＜安保法案の時もそうだったね。(>_<)＞

　でも、ｍｅｗは、０６年との最も大きな違いは、野党はそれなりに抵抗を試みたものの、メディアや識者、国民の反応が鈍かったという点にあると考えている。^^;
　実際、安倍首相に近い人が（ｍｅｗは安倍首相自身の言葉ではないかと思うが）、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していたという。（ＴＢＳ２４日）

　この辺りは改めて書きたいが、安倍首相は既に秘密保護法案、安保法案と野党や国民の多くが反対する法案を強引に成立させて来たし。問題のある政策を行ない、いくつも失敗しているにもかかわらず、国政選挙も大勝し続け、支持率もほとんど落ちず、５年めにはいっても５０％以上をキープしているわけで。そりゃあ、多少、やりたい放題やっても大丈夫だろうと、国民をなめてしまっても致し方あるまい。(ーー)

＜共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が７７・２％に達したんだって。(･･)＞

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　あとｍｅｗ個人としては、安倍首相がよりによって、刑法や共謀罪に関する知識や思考能力、答弁能力がほとんどなく、ずっと酩酊状態にあるような話し方をしていた金田法務大臣に共謀罪を担当させ、強い批判があっても使い続けていたことは、国民を侮辱、愚弄する＆バカにしている行為だと思うし。あんな大臣の下で、まともな議論も行なえないまま、衆院通過してしまったかと思うと、泣きたくなるぐらい情けなく感じてしまうところがある。 (ﾉ_-｡) ＜てか、最近、金田大臣の異常としか言えないようなボケ〜ッとした顔を見ると、腹が立って来るんだよね。(｀´）＞

　また、１９日の衆院法務委員会での強行採決は、ちょうど審議時間が予定していた３０時間を超えた時に、維新の会の丸山穂高議員がやおら「もういいでしょう、これまでもう３０時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」とか言い出して。それをきっかけに、行なわれたことも、イヤ〜な気分にさせられた。＜この丸山議員っていうのが、またいかにも松下政経塾上がりの（自分は優秀だと思い込んでいるような）生意気なガキって感じなのよね。^^;＞

　せめて、これで維新の会が、野党ではなく「よ党」、野党のふりをした自民党の別働隊、サポート政党でであることを、ひとりでも多く国民が認識するきっかけになってくれればと思う。(･･)

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　これは、１９日の法務委員会の記事だが。ｍｅｗはこの光景に、ある種のおそましさえ感じたので、あえて載せておきたいと思う。(@@)　＜関連記事＊１に＞

『「共謀罪」採決を強行、衆院委 自・公・維で可決

　「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明・維新は１９日、衆議院の法務委員会で採決を強行しました。

　「テロ等準備罪」を新設する法案を審議してきた衆議院法務委員会。審議時間は与党が採決の目安と主張する３０時間を、１９日に２５分超えました。すると・・・

　「もういいでしょう、これまでもう３０時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」（日本維新の会 丸山穂高 衆院議員）

　衆院法務委員会で審議されてきたテロ等準備罪を新設する法案。審議は１９日、大きな節目を迎えました。

　「簡単な事案です。テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか不可能ですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「準備しただけでは処罰はできない。このように考えております」（金田勝年 法相）
　民進党の山尾議員が挙げた例に、こう答えましたが、さらに詰められると・・・

　「実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は“皆無だ”ということですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「“皆無だ”とは申し上げておりません。成立しない場合があるということを申し上げている」（金田勝年 法相）

　またも答弁がぶれました。

　「どうしてＬＩＮＥなど証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと、お考えですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません」（金田勝年 法相）
　金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない」と強調しましたが、山尾議員は「共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と反論。しかし、法案の修正協議で与党側と合意した維新の会の丸山議員は民進党などを暗に批判し、もう採決すべきだと主張しました。

　「今この委員会室、人があふれています。まさか、この後、詰め寄ってプラカード掲げたり、そんなこと考えているわけじゃないと思いますが、しっかり静かに聞いていただきたい」（日本維新の会 丸山穂高 衆院議員）

　「プラカード用意していたら強行採決じゃないよね」（民進党幹部）

　民進党の議員らが委員会室に集まり始めますが、これまで抗議の際に用いてきた「プラカード」を掲げる議員はいませんでした。そして、怒号が飛び交う中・・・

　自民・公明・維新の３党は採決を強行、賛成多数で可決しました。

　「これが法治国家なんですか、ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われて」（民進党 逢坂誠二 衆院議員）

　一方、金田法務大臣は・・・

　「今までも誠実に説明をしてきたつもりであります。でも、やはり議論については平行線の部分というのがあろうかと思います」（金田勝年 法相）

　与党側は来週２３日に衆院を通過させる方針で、論戦の舞台は参議院へ移る見通しです。（ＴＢＳ１７年５月１７日）』（関連記事を＊１に）

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　それから、ｍｅｗは、何でずっと強く反対して来た公明党が、意外に簡単にＯＫしたのか、チョット不思議に思っていたのだ。(@@)

　というのも、公明党の支持母体である創価学会は、戦時中に天皇や軍事に関する政治的な思想に問題ありとして弾圧を受け、牧口会長など幹部が治安維持法で逮捕されることに。会長は獄死している（拷問やひどい処遇を受けたと言われている）こともあって、これまで「平成の治安維持法」とも言える共謀罪への抵抗が強かったのからである。^^;

　しかし、日刊ゲンダイの１４日の記事を読んで、「あ〜、なるほどね〜」と、妙に納得してしまった。創価学会の中にも、もはや過去のことにぴんと来ず、共謀罪に関心のない人が増えているのである。^^;

『創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日　日刊ゲンダイ

　内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、２代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

　支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、１８日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は１２日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するＪＲ信濃町駅周辺で、学会員を直撃。２０〜８０代の男女５０人（男１８人、女３２人）から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」（５０代女性）、「知らん。興味ない」（６０代男性）、「名前は聞いたことがある」（２０代男性）。

　意外にも圧倒的多数は「分からない」で、３８人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」（６０代男性）

　賛否を鮮明にした人のうち、「ＴＯＣ条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」（７０代男性）、「五輪もある」（４０代女性）など賛成は７人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」（３０代男性）、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」（７０代男性）など慎重派は４人いた。

　そんな中、断固反対が１人いた。戦前生まれの８０代男性だ。

「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

　やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。』＜本当にね〜。ある意味では、自らが犠牲になる形で、平和と福祉の政党を立ち上げるに至ったのにね〜。(-_-)＞

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　それでも、公明党は都議選直前に参院で強行採決するのは抵抗があるようで（委員長が公明党の議員だしね）、大幅に国会延長して都議選後の採決を望んでいるようなのだが・・・。

　安倍首相らは、国会を延長することで、共謀罪への反対が強まったり、加計学園のことで攻められる時間が増えたりすることを案じて、大幅延長には難色を示している様子。
＜別立てで取り上げるが、国連の特別報告者が人権抑制を懸念して書簡を送って来るなど、反対が広がりそうな気配があるし。都議選で大敗した後、国会をやると勢いも弱まっちゃうだろうしね〜。^^;＞
　
　こうなったら、せめて公明党には大幅延長でガンバってもらって。その間に、ひとりでも多くの人に共謀罪や安倍政治の問題点への関心を持ってもらえるようにできるといいな〜と、はかない希望を抱いているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

<共謀罪採決強行>最後は数の力　国会内外、嘆き憤り
毎日新聞 5/19(金) 22:31配信

　最後は「数の力」で押し切った。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議した１９日の衆院法務委員会。自民、公明両党と日本維新の会は審議時間が「目安」の３０時間に達すると、大勢の野党議員からのヤジと怒号にひるむことなく、淡々と採決し、可決した。深まりや歩み寄りのない議事に、国会の内外では嘆きや憤りの声が相次いだ。

　採決強行は、用意周到な「共謀」を基に進められた。

　午後１時過ぎ。日本維新の会の丸山穂高氏は、いずれも自民党の土屋正忠氏と鈴木淳司委員長に呼びかける形で「質疑終了後、直ちに採決に入るようお願いして終わる」と述べた。すると土屋氏は、鈴木委員長の指名を受け、すぐさま質疑終局と討論省略の動議を読み上げ始めた。

　「何を言っているんだ」「おかしいだろ」。議員席を取り囲むようにして詰めかけた大勢の野党議員から怒号が飛ぶ。野党議員たちは土屋氏、鈴木委員長の順で詰め寄ったが、２人とも動じるそぶりはない。

　２人の発言はヤジでかき消され、何を言っているのかは判然としない。それでも、鈴木委員長の近くに立つ与党議員が身ぶりで起立を促すと、自民、公明、維新の議員が一斉に立ち上がった。

　衆院事務局によると、起立採決は、公明党の国重徹氏による付帯決議読み上げとそれを受けた金田勝年法相の発言を挟んで計５回。この間約５分だった。いずれも自民、公明、維新の賛成多数で可決され、散会となった。

　終了後、鈴木委員長はさばさばとした表情で報道陣の前へ。「残念ながらこういう形になった」と述べて立ち去った。

　民進党の逢坂誠二氏（野党筆頭理事）は怒りをあらわにした。「だまし討ちだ。こんなの民主主義のプロセスでも何でもない。『法の支配』だとか、よく言えたものだ」。山尾志桜里氏（民進）も「全くもって信じられない、政権与党のやり方だ」と顔を真っ赤にした。

　この日、最後まで報道陣の囲み取材に応じた金田法相はこう述べた。「党派を超えて理解していただくことが大切で、努力は重ねたつもりだ」【遠藤拓、島田信幸、巽賢司】

　◇各地で抗議

　◇東　京

　採決が強行された直後の１９日午後、超党派議員連盟「立憲フォーラム」と市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」は参議院議員会館で集会を開き、参加者が「政府に盾突く声を上げさせないための法案だ」と口々に非難した。参加した埼玉県三郷市の元中学校教員、菊地一成さん（６２）は「（成立すれば）盗聴など捜査手法も変わるはずで、不安を感じている。数の力で押し切られ、あそこまでひどい採決になるとは」と批判した。

　同日夜には、国会前で複数の市民団体が反対集会を実施。参加者が「共謀罪、ＮＯ！」と書かれた黄色のプラカードを手に「強行採決、断固糾弾」などと声を張り上げた。

　千葉県松戸市の会社員、赤坂汐里さん（２７）は「法解釈次第で、集会に行くだけで捜査対象になるのではないかと感じている。政府は参院ではしっかり説明してほしい」と訴えた。【巽賢司】

　◇沖　縄

　「沖縄の基地反対運動の抑圧につながるとんでもない法律。廃案にするしかない」。政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画に反対して抗議活動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７０）は強い口調で話した。

　政府は４月２５日に辺野古の海の埋め立て作業に着手。安次富さんたちは連日、米軍キャンプ・シュワブ前に座り込んだりして移設反対を訴えている。

　抗議活動を巡っては沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）が威力業務妨害容疑などで逮捕され、約５カ月にわたって勾留されるなどした。安次富さんは「権力側がどんな形で『共謀罪』を適用してくるのか想像もつかない」と不安げに語った。【樋口岳大】

　◇北海道

　北海道内では札幌市や旭川市の繁華街に市民らが集まり、抗議の声を上げた。

　学者らでつくる「北海道平和運動フォーラム」が札幌市中央区の大通公園で開いた集会には約７５０人が参加。北海道憲法共同センターの黒沢幸一共同代表は「共謀罪は戦争法を仕上げていく動きであり、憲法は一行たりとも変えさせないための声を上げ続けよう」と呼びかけた。参加者は「言論封じの法律、いらない」と声を上げ、札幌駅前通をデモ行進した。

　旭川市では約５０人がＪＲ旭川駅前の平和通買物公園で街頭活動。「テロ対策と思わせて自由を奪う共謀罪に反対」などと書かれた横断幕を手に、通行人らに「止めるのは市民の声」などと呼びかけたりした。【真貝恒平】

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/262.html

◆〔特別情報１〕
　検察当局が、「多臓器不全」の安倍晋三首相と腹心の友・加計孝太郎理事長「共謀」の「加計学園新設疑惑」に重大関心、捜査着手→政局大混乱へ。「４０年来、会食、ゴルフ、贈答」を繰り返す親密付き合いに潜む「贈収賄疑惑」が追及されている。このため、このごろの安倍晋三首相の情緒は極めて不安定だ。「国会を開いているとロクな事がない」と今通常国会の会期（６月１８日）の延長に乗り気ではなく、一日も早く国会を閉じたい。「地球儀を俯瞰する親密付き合い外交」でストレス解消、「国内政治」からの逃避願望を募らせているらしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/263.html

＜感情的抗議にあきれる国連人権専門官＞

　国連の人権専門官のジョセフ・カナタチ氏が、菅や日本政府の感情的抗議に対して、即座に反撃してきたことが、５月２３日に明らかになった。民主党が重大に受け止めて、共謀罪の狂暴性を暴くことになろう。日本の新聞テレビ特派員の出番である。彼は公開で、日本政府の安倍・共謀罪にSOSを発している。アジアに影響を与える１億２０００万人の人権問題を、いい加減に放置する考えはない。従軍慰安婦に対する日本政府の悪しき対応なども、国連の人権問題機関に影響しているのだろう。日本政府抗議に、具体的な説明がゼロだったことに、国連の人権専門官は、呆れかえっているのである。

＜日本語でも説明できない人権否定の共謀罪＞

　日本国憲法は、国民の内心の自由を保障している。そこへと共謀罪は入り込んでくる。悪しき為政者や捜査官に狙われた日本人は、ダルマにされて監視・拘束されることになる。
　「そんなことはしない。できない」という明白な規定が存在しない、とカナタチ氏は、強く指摘している。むろん、日本の学者・文化人・ジャーナリスト・市民は、大反対である。
　肝心の金田法相が説明もできず、答弁席で棒立ちする場面が相次いだ問題法案である。そのまやかしに、国連の人権問題の専門家も気づいて、急いで安倍晋三に対して、書簡でもって、具体的に問題点を指摘した。ところが、感情的反撃を露骨に表明しただけのゼロ回答だった。

＜英文で正当化説明は不能＞

　日本語でも説明できない悪法である。いわんや、それを英文で説明できるわけがない。
　もともと日本人の英語力は低い。法務官僚にも、外務官僚にもいない。イカサマの解説の出来る語学の達人は、霞が関にもいない。
　ことほどプライバシーや表現の自由を侵害する悪法を英文で説明できない。立派な日本国憲法の下では、断じて許されない悪法である。良心的な裁判官であれば、即座に違憲の判断をする悪法である。

＜それでも強行する安倍・共謀罪＞

　戦前の治安維持法そのものなのだ。政府に怒りをぶつける市民でも、密告されると、たちどころに捜査が開始される可能性のある悪法である。「酒を飲んでいて安倍批判をすると、やばいことになりかねない。賢い日本人は沈黙して生きるしかない」との懸念さえもある。

　国連の人権機関の警告を甘く見てはならない。これを無視する安倍・共謀罪を、容認していいわけがない。１億総密告社会・自由な発言も出来なくなるような窒息社会は、明白に憲法違反である。
　たとえ憲法を敵視する極右でも、それは許されない。どうしても、というのであれば、やくざ・暴力団根絶に限れば、大いに賛成したい。やくざが跋扈する日本は、日本のみならず、世界の恥なのだから。

＜山口は弁護士なのか＞

　例によって、公明党の山口が、官邸と同じような反論をしたことが報道されている。
　「山口は本当に弁護士なのか」との風評が出回って久しいが、どうやら安倍病が感染してしまったらしい。政界雀は「毒入りの砂金を飲まされたのではないか」と疑っている。というのも、山口が議員になれたのは、池田・創価学会の支援による。
　その創価学会の初代・２代の会長は、治安維持法で逮捕・拘束され、監獄に押し込められている。初代は獄死している。共謀罪を適用すれば、治安維持法と同じ威力を発揮する。それが分かっていて、これを強行している公明党である。
　山口は、支持者にどう説明しているのであろうか。

＜まずは官邸の重大犯の退治＞

　いま最も大事なことは、悪法を強行することではない。悪法を強行しようとしている官邸の悪人・霞が関の悪人を退治することである。
　広大な国有地をタダにするための「地価のゴミ」という偽りの報告書を作成した、売国奴の役人と、そうするように強要した安倍と麻生の犯罪を明らかにすることである。これが国民が求める優先事項であって、人権侵害の共謀罪の強行では全くない。このことを国民は切望している。
　「そんなことはどうでもいい」という市民は、読売読者にもいない。

　最近、筆者の友人は「安倍を何とかしろ」と声を荒げている。理由が面白い。毎朝、近くの喫茶店でコーヒーを飲みに行く。コーヒーが大好きというよりも、午前中いっぱいかけて、ほとんどの新聞を読んでいる。彼は読売と産経の怪しげな報道に気付いた。東京と朝日の報道が正しいと理解してきたのだ。
　自宅の政党機関紙は読まない。読むに値しない嘘新聞と思い込んでいる。

＜加計は岸信介と深い関係＞

　国有地にゴミというねつ造記録を作成して、タダ同然に払い下げた安倍・籠池事件と、もう一つが身内の大スポンサー・政商で知られる加計への、自治体公有地の相次ぐ無償譲渡だけでも莫大である。さらに、大学運営に自治体が、無償で資金提供までする二重三重の一大利権犯罪もまとわりつく。開いた口がふさがらない。
　加計は、居ながらにして、４００億円以上を懐に入れたことになる。この重大犯罪を、国民は決して黙認しない。
　昨日、さる情報通が電話をしてきた。「加計と岸の顔がそっくりだ」という。安倍の大スポンサー・政商の加計との深すぎる利権犯罪を解明する責任が、主権者の側にある。

　まずは議会と新聞の責任である。長期政権の腐敗は、なんともすさまじい。昭惠もよく分かっている。この恐ろしい日本から離脱するためには、官邸の犯罪を暴いて、共謀罪を廃案にすることである。日本の民主主義をソウル・レベルに引き上げる好機ともなろう。
２０１７年５月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/271.html

<国際的に使用や製造が禁止されているクラスター爆弾の製造企業に投資や融資をしている金融機関が、国際ＮＧＯの報告書で発表されました。日本も金融機関４社が指摘されています。

　クラスター爆弾は殺傷能力が高く不発弾として残りやすいとして、日本を含む１０１か国が使用や製造を禁止する国際条約に加盟しています。

　オランダのＮＧＯが、２３日発表した報告書によりますと、クラスター爆弾を製造しているアメリカや韓国、中国の６社に対し、２０１３年６月からの今年３月までに世界１６６の金融機関が合わせておよそ３１０億ドル、日本円で３兆５０００億円の投資や融資をしていることが明らかになりました。日本企業では、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、オリックスの４社があわせておよそ２０億ドル、日本円で２２００億円の投資や融資をしていると指摘されました。

　ＮＧＯの担当者は、「日本も国内法の整備に取り組むことが必要」と話しています>(以上「TBS News」より引用)

　企業は儲かりさえすれば何をやっても良いということはない。日本企業なら猶更、そうした企業倫理に敏感でなければならない。

　オランダのNGOが非人道的クラスター爆弾を製造している企業に日本の4企業も投資していたと調査結果を発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、オリックスの４社があわせておよそ２０億ドルも出資していたというのは驚きだ。

　バブル崩壊以降、本業以外の不動産投資に狂奔し、莫大な損失を被ったことから企業倫理の確立を求める機運が高まった時期があった。しかしいつの間にか企業利益の最大化を求めて働く者のことを省みることもなく生産拠点を海外へ移転させるのが麻疹のように流行った。

　中学校の社会科を引き合いに出すまでもなく、企業の三要素とは土地と人と資金だ。株主は資金を提供するが、土地と人を蔑ろにして良いことはない。土地とは企業が立地している地域社会であり、人とは企業で働く労働者だ。

　昨今の企業行動から土地と人が欠落している。それが「多国籍業だ」とか「自由な働き方だ」といって論理をすり替えてきたのがグローバル化であり、日本では小泉・竹中氏から強力に加速された「構造改革」の基本的な考え方だ。

　勿論、安倍氏も小泉氏の弟子として竹中氏を「政府委員」として未だに委員に任命して「構造改革」を推進している。企業は儲ければ良い、という一見正しい間違った論理により日本を貧困化へ誘導し続けている。その先にあるのは「戦争」だ。

　奇しくも日本を代表する金融資本企業がクラスター獏高製造企業へ投資していた。儲かりさえすれば何をやっても良い、というのは心寒い社会を招来させるだけだ。

　日本企業は日本企業らしく世界の範たるべきだ。守銭奴や売国奴と化してまで利益追求するのは日本企業らしくない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/279.html

森友学園問題は、まだ収束していないが、加計学園の話は、もっと規模が大きい。関係機関が、内閣府、文科省、愛媛県、今治市などが絡んでいれば、自ずといろいろ出てくる。また、関係するお金の規模も半端な額ではない。

朝日新聞がスクープした加計学園の「総理の意向」の文書は、官邸側は怪文書として片づけたかに見えたが、共産、民進が新たな文書を入手した。民進の入手した文書には、日付、出席者らの名前が記載され、今文科省に、文書が文科省の物か照会している。

これらの書類は、いろいろな筋から出ているが、文科省の前事務次官の前川氏というのが、本当らしい。

有田議員が以下の記事をツイートしている。



前川喜平氏は、政府ご用達の読売新聞から、　22日の朝刊で突如、“出会い系バー通い”記事が出された。刑事事件でもない下半身ネタを、証拠も出さずに報じられた。

もっぱら、前川氏潰しの意図がある。前川氏も上記のような記事を出されては、籠池氏ではないが、意地になって報復するだろう。加計学園問題の告発者は、籠池氏のような利害関係者ではなく、文科省のNO２の官僚であった。

首相に最も近い官僚で、何から何まで知っている。トランプ大統領がロシア問題で、真実が暴露されないか気が気でないように、これから安倍首相は、気が気ではない心境であろう。もう逃げられない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/288.html

【英国マンチェスターで２２日夜、アリアナ・グランデのコンサートが開かれていた「マンチェスター・アリーナ」で自爆テロ事件があり、８歳の少女を含む２２人が死亡、５９人が負傷したという。亡くなった方に哀悼の意を、また負傷者にお見舞いの気持ちをお送りしたい。
　ただ、もちろんこのようなテロ事件を防ぐことは大切なことだが。今、国会で審議されている「共謀罪」は過剰、不要なものなので、そこのところは分けて考えて欲しいと思うです。(-"-)＞

　今回は、『加計文書〜関係者が信憑性、存在を証言するも、文科相は形式的調査で文書の存在を否定』の続報を・・・。

　加計学園の問題が、新たな展開を見せている。(@@)

　共産党が２３日、安倍内閣が加計学園だけが獣医学部を申請できるような変更を行なったことを示す、内部文書を入手して、公表。

　さらに、昨年まで文科省ＴＯＰだった前次官が、この文書の存在を証言したのである。(･o･)　

　この加計学園の文書がリークされた背景には、安倍官邸と文科省の対立があると言われている。（＋＋）

　というのも、もともと文科省は、加計学園の１８年開学はムリだと考えていた（麻生副総理も反対だったらしい）のに、安倍内閣が強引に早期の開学を強いたことに立腹していたし。
　しかも、安倍内閣が文科省の天下り問題で、自分たちに従順ではない人たちを中心にして、責任をとらせた（＆辞めさせられた）ことを恨みに思っている人が少なからずいるからだ。^^;

　２２日に、急に誰かさんが熟読を要望している読売新聞が、前川前文科次官のバー通いを報道したのも、官邸が、前川氏が外部にアレコレ発言しないように、けん制するために行なったと見る人が多い。(~_~;)

　ここで前川氏が思い切って外部に証言を始めたことで、この件は「安倍首相vs.野党」だけでなく、「安倍官邸vs.文科省の一部」にも発展。今後、文科省からさらなる資料や情報が出て来る可能性も大きくなったし。真相の解明や書類が本物であることの証明がしやすくなるのではないかと期待している。（＊＊）
＜他にも色々な省庁や大臣、議員が絡んで、結構、複雑な様相を呈しているのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、共産党が新たな内部文書を入手した話を。

　ちょこっとだけ前提となる話を書くなら・・・。日本では獣医師会の反対もあって、５０年以上、新たな獣医学部が作られていない。
　そんな中、安倍首相の親しい友人が理事長を務める加計学園が、同学園が経営する岡山理科大の獣医学部を今治市に建設したいと要望。他方、京都産業大も獣医学部の新設を目指していたものの、なかなかＯＫが出ずにいた。(･･)　
　
　加計学園が獣医学部新設に行き詰っていたところ、安倍内閣が１５年に戦略特区制度を設け獣医学部を作る地域を設定したことで、加計学園が申請可能になったのだ。＜前回、公開された文書では、「総理の意向」「官邸のトップレベルが言っている」などと書かれていた。^^;＞

　そして、共産党が新たに入手した文書は、原案では、「獣医師系養成大学等のない地域」に認めるとされていた文が、、「“広域的に”獣医師系養成大学等のない地域に限る」などと変更されており、実質的に加計学園しか獣医学部の申請ができないように条件を絞ったことがわかるとのこと。(･･)　＜大阪に獣医学部があるので、「広域」と記されると、京都にある大学は申請しにくい。＞

　また、共産党は関係者が加計学園の岡山理科大獣医学部の早期開学計画を練っている際に作ったと思われる「今後のスケジュール（イメージ）」と題した文書も入手している。(@@)、
　この文書には、赤字で「教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性」と文科省が懸念する意見が添えられているという。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『加計学園問題　共産党が“内部文書"を入手

　安倍首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園の獣医学部開設を巡る問題。共産党は、政府が加計学園に有利になるよう許可の条件を変更した可能性を示す内部文書を入手したとして追及した。

　共産党が政府関係者から入手した内部文書によると、当初、獣医学部の新設条件については「獣医師系養成大学等のない地域」に認めるとされていたが、その後、「“広域的に”獣医師系養成大学等のない地域に限る」などと変更されたという。当時、京都産業大学も獣医学部新設を希望していたが、共産党の小池書記局長は認可条件の変更によって事実上、京都産業大学が排除される結果になったと指摘した。

　共産党・小池書記局長「大阪府立大学に獣医学部があるがために京都産業大学は断念せざるを得なくなった。加計学園に一本化されたわけです。まさに加計学園に獣医学部を新設させるための決定だった」

　山本地方創生担当相「今治市や加計学園ありきで制度を改正したわけではありません。空白域に限るとしたのは、感染症に対する水際対策を担う産業動物（獣医）師に地域ごとの偏在がある、確保が困難な地域もあると」

　山本地方創生担当相は、条件の変更はあくまで獣医師の空白地帯の解消を目指したものだったと強調した。共産党は認可に関わった当時の担当者の参考人招致などを求めなるなど追及を強める方針。（ＮＮＮ１７年５月２２日）』

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『安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、共産党の小池晃書記局長は２２日、学園の選定が前提だったことをうかがわせる工程表とみられる文書を政府関係者から入手したと明らかにした。

　共産党によると入手したのは複数の文書。このうち、「今後のスケジュール（イメージ）」と題した文書には、２０１６年１０月に「第２回今治市分科会、区域会議、国家戦略特区諮問会議（方針決定）」、同１２月に「第３回今治市分科会（応募事業者の方針への適合確認）」、１７年１月に「区域計画を内閣総理大臣認定」、１８年４月に「開学」などと、手続きが時系列で記載されていた。（共同通信１７年５月２３日）』　

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『加計学園に有利に加筆　獣医学部設置決定案に

（前略）小池氏が示した文書は、政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）が昨年十一月九日に「獣医学部設置の制度改正」を決めた決定文の原案に文部科学省が修正を求めたもの。
　文書で文科省は、獣医学部新設で「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化」など内容に条件を課す修正を求めた。修正理由には「（加計学園が計画する）今治市の構想が適切であることを示す」とも指摘した。だが、実際の決定文では要求は却下され、逆に原案の「獣医師系養成大学等の存在しない地域」との地域的条件に「広域的に」「限り」の二つの文言が挿入された。

　小池氏はこれにより、当時、獣医学部新設を希望しながら同じ関西圏に獣医学部がある京都産業大学の可能性を完全に排除し、獣医学部がない四国に計画する加計学園に事実上決定した、と指摘した。
　国家戦略特区を所管する山本幸三・地方創生担当相は文書の確認を避け「地域を限定することが適当だと私が判断した。加計学園ありきではない」と答えた。
　
　小池氏は文科省が作成したとする「今後のスケジュール（イメージ）」との資料も提示。昨年十月から来年四月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが記載され、赤字で「教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性」と文科省が懸念する意見が添えられている。
　「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府が文科省に対応を求める日時や出席者が特定された文書を入手したとも説明した。（東京新聞１７年５月２３日）』

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　ところで、この加計学園に関する文書について民進党が国会で質問したのは、先週１７日のことなのだが・・・。
　２２日に、読売新聞が、天下り問題の責任をとって辞任した前川前次官に関して、いきなりこんな記事を掲載したのだ。(･o･)

『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り

　文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。
　教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

　関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。
　女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。（読売新聞１７年５月２２日）』

　同じく安倍機関紙系の産経新聞や夕刊フジも、も「読売が〜」とこのニュースを追随していたのだが。（＊１）

　この記事を見て、「あれれ？もしかして、加計学園の問題に関する口封じかな〜？」と思った人は、少なからずいたのではないかと察する。(･･)

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　案の定、前川前次官は、例の文書の信憑性について週刊文春のインタビューに応じていたとのこと。（２５日発売予定）

『文科次官「文書は本物」＝新獣医学部「総理の意向」―週刊誌報道

　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書に関し、前川喜平前文科事務次官が「間違いなく本物」と話したとする記事が、25日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。
　
　記事によると、前川氏は同誌の取材に対し、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」などと答えたという。
　文科省はこれらの文書について調査し、19日に「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表している。（時事通信１７年５月２４日）』　

　さらに、朝日新聞の取材に対しても『「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」』と語っていたとのこと。
『「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。（文科省側が）圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた』という。＜朝日５．２４。こちらも２５日朝刊に記事が掲載される予定らしい。＞

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　民進党は２５日に前川次官を国会に招致することを要請したのだが。与党が難色を示しているとのこと。(-_-)

　もし前川前次官が、国会などの公の場でも文書の信憑性や当時の経緯などを語ってくれれば、安倍首相＆自民党を窮地に追い込める可能性があるだけに、是非、前川氏にも野党にもメディアにもガンバって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　ＴＨＡＮＫＳ　

＊１

『読売新聞が前川前文科事務次官の出会い系バー出入りを報道　菅官房長官「コメント控えたい」 (
産経新聞 5/22(月) ）

読売新聞が前川前文科事務次官の出会い系バー出入りを報道　菅官房長官「コメント控えたい」
文部科学省（文科省）スポーツ庁　文化庁　中央合同庁舎第７号館＝東京・霞ヶ関（写真：産経新聞）
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２２日午前の記者会見において、読売新聞が同日付朝刊で、文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した同省の前川喜平・前次官が在職中、東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたと報じたことについて「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べた。

　菅氏はその上で「国家公務員というのは国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力でこれに専念しなければならないと思っている」と指摘。事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた。』

＊＊＊＊＊

『文科省激震！前川前次官「出会い系バー」常連報道　出入り複数幹部の中に加計「文書」仕掛け人情報 　2017.05.23　夕刊フジ

　文部科学省が激震している−。前川喜平前事務次官（６２）が在職中、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたというのだ。読売新聞が２２日朝刊で報じた。出会い系バーは、売春や援助交際の温床ともいわれており、教育行政のトップとしては不適切。実は、夕刊フジも「複数の文科省幹部が出入りしている」「その中に、学校法人『加計学園』（岡山市）をめぐる『文書』の仕掛け人がいるようだ」との情報を得て、取材を進めていた。

　店のシステムは、男性は入店の際に１時間３５００円を払う。女性は無料だ。男性は気に入った女性がいた場合、店員を通じて声をかけ、女性と同席し、話すことができる。朝方まで営業しているため、終電を逃した客などが多く利用する。

　一方、こうした形態の店は売春や援助交際の温床になっているとの指摘もある。男性と女性が報酬で折り合った場合、ホテルなどに連れ出すこともある。店はこうしたやり取りには関わらない。

　読売新聞によると、前川氏は文科審議官だった２年前から、この店に通っていたという。「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたこともある」という、店によく来ていた女性の証言を紹介していた。

　同紙は、前川氏に取材を申し込んだが、取材に応じなかったという。

　夕刊フジでも、永田町・霞が関で衝撃情報が流れていたため、取材を進めていた。

　同店の関係者によると、「前川氏は数年前から店に来ていた。多いときで週に１回来ていた。２、３カ月空くときもあった。だが、昨年末ごろからパッタリと来なくなった」という。

　店内での様子はどうだったのか。

　関係者は「前川氏は午後９時台にスーツ姿で来ることが多かった。仕事帰りだったのだろう。彼は１時間コースか、２時間コースを利用していた。かなり気に入った女性以外、ほとんど声をかけることはなかった。そうした女性とは店を出ていくことはあった。それ以外は、食事を取ったり、１人で酒を飲んだりすることが多かった」と語った。

　前川氏が「出会い系バー」通いを止めたころは、文科省による組織的な天下り斡旋（あっせん）問題が発覚する直前だった。この問題では、歴代事務次官を含む４３人の幹部が処分された。

　文科省は現在、安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設に関する「文書」が出回るなど、大揺れしている。

　複数の文科省幹部が出会い系バーに出入りし、その中の１人が一部メディアや政党への「文書」流出に関わっていたとしたら、大問題だ。

　官邸が調査に乗り出すこともありそうだ。』

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/298.html

<加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記した文書が明らかになってから、菅義偉官房長官らは文書の存在や内容に否定的な発言を繰り返している。松野博一文科相も省内調査の結果、「文書の存在は確認できなかった」としている。

　朝日新聞は１７日付朝刊で、文書の存在を報じた。同日の国会で民進党が同様の文書を示して質問すると、松野氏は「確認をさせていただきたい」と答弁。菅氏は記者会見で「怪文書みたいな文書」と表現し、「総理からも一切指示はない」と内容を否定した。

　朝日新聞は１８日、日時や出席者が特定された別の文書の存在も報道。名前が記された内閣府審議官は国会で問われたが、「内閣府として申し上げたことは一切ない」と答弁した。

　松野氏は１９日、文科省内を調査した結果「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表した。ただ、野党側は「職員が個人で使うパソコンのデータを調べていないため、調査は不十分だ」などと批判している

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が特区を担当する内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたことを記録したとされる文書について、文科省の前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と周囲に語っていることが関係者への取材で分かった。同省は「文書の存在は確認できなかった」との調査結果を１９日にまとめたが、野党側は真相解明を求め追及を強めている>(以上「朝日新聞」より引用)

　文科省の前川喜平前事務次官が「文書はほんもんだ」と周囲に語っている文書を菅官房長官が「怪文書だ」と記者会見で公式に否定し、松野博一文科相も省内調査の結果、「文書の存在は確認できなかった」としている。どちらかが嘘を言っているのは明らかだ。

　当然、議会に両者をよんで真贋対決させるべきだ。メールは本物だ、といっているのは前事務次官だけではない。獣医師会会長も安倍首相の(加計学園獣医学部開学への)圧力を感じたといっている。

　安倍氏が極めて個人的な圧力を文科省にかけて、52年間も新設を認めていなかった獣医学部を加計学園の申請を認めさせるようにしていたのは明らかだ。それが獣医の不足を補うためだとしても(実際に獣医師が不足しているか否かは統計資料の捕方により結論は異なる)新設を認めるか否かは所管官庁の権限に首相が立ち入るのは極めて異例だ。むしろ不都合というべきではないだろうか。

　菅官房長官は「出所不明の怪文書」だと記者会見で、公式の場で否定したわけだから、そのメールが正式な文書であったとしたら嘘を会見で述べたことになる。その責任たるや重大だ。

　政治が個人的な恣意により捻じ曲げられるなど、断じてあってはならない。しかし安倍自公政権は日本国憲法ですら「解釈」改憲してしまう野放図な立憲主義の見識を欠く政権だ。部署内のメールを怪文書にするなど朝飯前だろう。安倍氏が任命した松野博一文科相が安倍氏の意向を「忖度」して「なかった」とメールを否定するのも朝飯前なのだろう。それほど安倍自公政権は憲法を足蹴にし、国民を馬鹿にし、官僚を罵倒して恥じない政権だ。

　これでもマスメディアが安倍氏に国会議員辞任の大合唱をしないのはなぜだろうか。あるいは「寿司友」マスメディアが安倍自公政権の幇間として安倍氏の意向を「忖度」して政権批判をしないのだろうか。

　安倍自公政権以前には考えられない光景が日々繰り広げられている。いったいいつから日本という国はここまで劣化したのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/299.html

菅官房長官が、加計学園の建設が決まった当時の大臣より余程経緯、内容を知っている、官僚のトップであった前川前事務次官が「総理の意向」、「トップの意向」と書かれた文章は、私が見たものと同じだと認めた。

それを、未だに菅官房長官は、出どころがわからないと言って信用出来ないとし、松野大臣が内部調査した結果が無いというから書類は無かったと強弁する。松野大臣が、正真正銘の書類があっても「ありました」などと言わないのは、誰もがわかっている。

民進の安住代表代行は、菅氏は「嘘」を言っていると述べたが、これは誰もが思うことだ。書類があったと認めたら、安倍首相が議員も辞めなければないのはわかるが、もう観念した方がいい。あまりに調子に乗り過ぎた。

当の前川氏は、インタビューで書類が無かったとする内部調査について、後輩の内部官僚がありましたと言えるはずがないと述べた。また、前川氏は、「私は文章を見たということで内閣を転覆させるものではない。」と述べた。また、「あるものをないとか言うのは、もうやめなければならない。」とも述べた。また、書類に日付けや名前が書かれていない理由は、その文章が上司に説明するレク（チャー）の文書だからと述べた。「公平、公正であるべき行政を曲げるべきではなく、それをさせてしまった責任は私にある。」と述べた。ここまで言われては、万事休すである。

安倍首相が名誉挽回するには、前川氏を、籠池氏のように国会に呼び出し、証人喚問すればいいのだ。民進は招致を要請したが、与党は応じようとない。自分たちのボスの名誉を回復させるには、招致に応じて前川氏の嘘を看破すればいいのだ。それが出来ないのは、安倍首相の意向が本当だということだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/322.html

◆〔特別情報１〕
「総理大臣の犯罪」安倍晋三首相、腹心の友である加計学園の加計孝太郎理事長の関係は、限りなく黒い。日刊ゲンダイ５月２５日付「３面」の記事「加計疑惑に新事実　安倍首相『学園監事』の過去　報酬あり」「昭恵夫人も絡んだ“金銭癒着”関係」が、「刑事事件」を臭わせている。曰く「安倍は加計氏について『俺のビッグスポンサーなんだよ』と話していたと週刊誌で報じられているが、むしろタニマチと呼んだ方がシックリするほど、安倍夫妻をサポートしている」、はっきり言えば、汚職である。検察当局が、重大関心を抱いて、捜査に着手している所以だ。自民党内では、「安倍晋三首相は、辞任せざるを得なくなる」という声が大きくなりつつある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/336.html

　昨日２５日には「（加計）文書は確実に存在した」と明言した前川前文科次官の会見が、メディアに大きく取り上げられることに。(@@)＜『前次官が加計問題について会見。「文書は確実に存在」「行政がゆがめられた」と発言』http://mewrun7.exblog.jp/25799379/＞
　改めて加計学園の問題が、注目を浴びそうだ。（＊＊）

　前川前次官の発言に関しては、また別立てで扱うとして。昨日、記事にしようと用意していた加計学園に関する情報があるので、それを先にアップする。(･･)

＜最後には、森友学園に関する情報も。財務省は、国有地払い下げの際に、さらに５億円の値引きをしようとして、(~_~;)

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　まず、民進党は、加計学園の問題に関して、新たにメールのコピーを入手した。(･･)

　昨年１１月８日のもので、文科省側が「大臣及び局長より、現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、というご指示がありました」と記載。「加計学園への伝達事項」添付ファイルはとの表題で、教員確保や資金計画を万全に準備することなどを学園に求める内容となっている。
　実際、加計学園の計画は不備が多かったようなのだが。内閣府は、このメールを受け取った翌日の１１月９日に、５２年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決めたという。^^;

『“新たなメール"を民進が公開、文科省「加計の構想は不十分」

　加計学園の問題です。民進党が新たな資料を出してきました。文科省内で取り交わされたメールだということなのですが・・・

　「文科省と加計学園との間でいろんなやり取りがあったのではないかと、そういうことを示唆するペーパーを入手しておりまして」（民進党 桜井充 参院議員）

　民進党の桜井議員が入手したのは去年１１月、文科省内でやり取りされたとされるメールのコピーです。「国家戦略特区諮問会議」は去年１１月９日に、５２年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決めていますが、前日の８日、文部科学省内で取り交わされたメールでは「現時点の構想では不十分だと考えている」などと書かれていて、文科省が獣医学部の新設に直前まで反対していたことがうかがえます。

　また、別の資料には「平成３０年４月開学を大前提に」、「これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」、「山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などの記述があり、内閣府が文科省に獣医学部新設を強く迫っている様子が読み取れます。（ＪＮＮ１７年５月２４日）』

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『加計学園　文科省「計画は不十分」　民進議員が文書入手

　民進党の桜井充参院議員は２４日、学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡り、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文部科学省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す文書を新たに入手したと明らかにした。さらに、学園への助言とも読める文言も記され、同党は「加計学園ありき」で手続きが進められていた証しだとして、文書の存否などを同省に確認する考えを示した。

　桜井氏は同党の「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長。事務所に匿名でファクスが送られてきたという。

　文書は計２枚で、メールの本文と添付ファイルとみられる。昨年１１月８日に文科省高等教育局専門教育課の担当者から大学設置室や私学部に送信されたことが記されている。

　本文には「大臣及び局長より、現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、というご指示がありました」と記載。添付ファイルの内容に修正や追加があれば教えてほしいと記され、その日学園側にファイルの内容を伝えると書かれている。添付ファイルは「加計学園への伝達事項」との表題で、教員確保や資金計画を万全に準備することなどを学園に求める内容となっている。

　翌９日には諮問会議で獣医師系学部が広域的に存在しない地域に限り新設できるように規制を緩和。加計学園と同様に獣医学部の新設を目指していた京都産業大（京都市）は、構想断念に追い込まれた。加計学園は今年１月２０日に獣医学部新設の事業者と認定され、３月末に文科省へ設置認可を申請している。【遠藤拓、宮本翔平】（毎日新聞１７年５月２４日）』

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　そして、民進党や共産党が前川前次官の参考人招致や証人喚問を要求しているという記事を。

『前文科次官の招致、民進が要求へ　加計学園問題

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などと伝えた文書の存在を認めた前川喜平・前文部科学次官について、民進党の安住淳代表代行は２４日の記者会見で、国会での参考人招致を求める考えを示した。週刊文春が同日、ネット上で前川氏のインタビューを報じたことを受けて答えた。２５日の参院文教科学委員会で要求する。

　安住氏は「文書はすべて事実だと当時の事務次官が言っている以上、委員会で話してもらった方が良い。菅義偉官房長官が『怪文書だ』というのはウソをついたことになる」として、政府の説明との食い違いを批判。その上で「世の中にとって必要性を感じないものを、自分の友人が経営している大学の学部を作ってやろうということで、無理やり制度を利用したことが証言から分かってくると総理として大きな責任問題になるのではないか」と述べ、今後の国会審議で追及を強める考えを示した。

　一方、菅官房長官は２４日の記者会見で「政府としては出所もわからず、信憑性（しんぴょうせい）もない文書だということに変わりはない」と従来の見解を強調。文書の存在を認めた前川氏については「何を言ったかよく分からないが、文科省の調査では（文書は）ないということになっているから、それに尽きる」と述べた。（朝日新聞１７年５月２５日）』

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『加計学園　野党が前次官の参考人招致要求　与党側は応ぜず

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたことが記された文書について、前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と発言したとの報道を受け、２５日午前の参院文教科学委員会で野党が一斉に再調査を求めた。松野博一文科相は「調査した結果、確認できなかった」との答弁を繰り返し、応じない考えを示した。これに先立つ理事会では民進党が前川氏の参考人招致を求めたが、与党側が反対した。

　前川氏の発言について、松野氏は「辞職された民間人の発言なのでコメントする立場にない」と述べるにとどめた。委員会で民進党の斎藤嘉隆氏は、前川氏が文科省と内閣府が特区認定を巡るやり取りをしていた際の現職の事務次官だった点に触れ「もはや『怪文書』として無視できる代物ではなくなっている」と改めて調べるよう訴えた。共産党の小池晃氏は「政府の中でどのような議論が行われたか、前次官の証人喚問を求めたい」と述べるとともに、首相が出席する集中審議を要求した。

　また、小池氏は、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文科省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す新文書についても「調査すべきだ」と追及。松野氏は「改めて調査する必要はないと考えている」と答弁した。【伊澤拓也】（毎日新聞１７年５月２５日）』

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　最後に、まだまだ忘れない森友学園問題！（＊＊）

　近畿財務局が、国有地売却の際、不動産鑑定士に、ゴミ撤去のためさらに５億円の値引きを要求したという話が出て来た。＜でも不動産鑑定士が「低層、５億円も引けない」と拒否したらしい。＞

『財務局、地盤改良費５億円減も要請　森友への売却前評価

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、２０１６年４月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費８億１９００万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約５億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の２階建て一部３階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。

　国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約５億円は引かなかった。

　不動産鑑定士はまず、この土地で最も需要が高いのは低層の戸建て住宅地としての活用と判断。その際に必要な地盤改良費は「１戸当たり１００万円程度」と考慮し、市場価格である「鑑定価格」は、９億５６００万円と査定した。

　その上で、ごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円を売却価格のもとになる「意見価格」とし、鑑定評価書を１６年５月３０日に財務局に出した。財務省はこの価格のままで土地を森友学園に売った。財務省の要請通り５億円の地盤改良費を差し引いていた場合、土地は学園に無償に近い形で譲渡された可能性がある。

　不動産鑑定士は、ごみ撤去費の８億１９００万円については、国交省の見積もりに依拠したという。以下、有料（朝日新聞１７年５月２２日）』

『「低層、５億円も引けない」　鑑定士、財務局の要求拒否

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、財務省側は不動産鑑定士に、高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約５億円を売却価格に反映させるよう求めていた。なぜなのか。

「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」

　不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約５億円を市場価格から差し引くよう財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。

　財務局などによると、学園はこの１年前の２０１５年５月、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）に小学校を建設するため、この土地を１０年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。１５年１２月には、豊中市に建築確認を申請。その後、２階建て一部３階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。（朝日新聞１７年５月２２日）』

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『鑑定士は「財務局から五億円を引いてくれ、と強要された事実はないが、土地の値段を十億円ぐらいと想定していたので、論外だなと思った」と話している。

　学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の土地は当時、既に二階建て一部三階建ての校舎が着工済みだった。財務局は、昨年三月に地下深くでごみが出たとの学園側の申告を受け、鑑定士事務所に評価額算定を依頼。その際、高層の建築物を想定して地盤改良費を約五億円と見積もったが、鑑定士事務所は「正常価格は低層の建物を前提にしている」として受け入れなかった。
　結局、事務所が認定した数千万円程度の地盤改良費を差し引き、土地の評価額を九億五千六百万円とはじき出した。

　また、ごみ撤去費用については国土交通省の算定基準に基づいて算出したと説明を受けたため、一定の合理性があると判断。そのまま八億円余りを差し引いて、実際の売却額となった約一億三千四百万円を評価額として出したという。（東京新聞2017年5月22日 夕刊）』

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　近畿財務局は、大阪地検特捜部に背任罪で告発されているのだけど。もしこの件も本当であれば、ともかく森友学園に安く、実質、無料orプラスで土地を譲ることを考えていた（＝国民の財産を不当に奪おう、減らそうとしていた）可能性が大きいわけで。大阪地検特捜部＆心あるメディアには、この辺りも、しっかり調べて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/337.html

今、疑惑を抱えた安倍首相とトランプ大統領が、G7サミットに出席している。国を留守している間に、前川前文科省事務次官から、「安倍首相のご意向」、「トップの意向」の文書の存在が明確に認定された。前川氏の勇気と覚悟を高く評価しなければならない。彼も、黙っていては、闇から闇へ抹殺されることを恐れたと思う。

今回の権力に抵抗する動きは、米国と日本では全く異なる。日本には、権力を縛る検察、裁判所はいないように思える。検察にはもう期待も出来ない。逆に政府の保護機関と成り下がっている。

米国では、特別検察官、FBIが、トランプ大統領とその側近の、ロシアとの関係を調べている。調べていることを明言している。首相よりもっと強大な権力を持つ大統領をだ。また、メデイアも政府に批判的に報道し、追及している。

日本では、朝日新聞系が頑張っているが、政府の犬になっている読売新聞などは、前川氏が風俗に行っていた話を3面ではなく１面に載せている。加計学園が無かったら、既に辞めた人のことを１面で報道することは絶対にありえない。異常事態である。

読売が、加計学園の話をどう報道するか、WEB報道でずっと注目していたが、今回の一連の前川氏の発言報道は、一切見たことが無かった。これも異常過ぎる。

今日の菅官房長官は記者会見で、本来加計学園の本質と全く関係のない、前川氏が風俗店に出入りしたことを、口を極めて罵っていた。昨日も、天下り問題で、前川氏が職に恋々として辞めようとはしなかったと述べた。要するに、前川氏の人格破壊を行い、一連の発言が嘘だ、信用ならないという印象操作をしているつもりだろう。しかし、仮にも、もう辞めてしまった一個人のプライバシーを、口を極めて罵る姿を見せることは全く逆効果であることがまるでわかっていない。

さらに菅氏は、今回の加計学園の話は、もともとは鳩山内閣の時からの要望で、安倍内閣が、それを実現してやっただけだという印象操作を行っている。もう、言いたい放題、形振り構わない様相である。

民進党の山井和則国対委員長は「（官邸の対応について）背筋が凍るような思いだ」と述べたそうだが、もう、正義、道理が通らない全体主義状態に陥っている。

このまま埒が明かなければ、野党も非常事態には、非常事態で対応するしかない。一切の審議拒否などををして、政府の横暴に対して、国民が関心を持つようにするしかないと思われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/368.html

　『前次官が加計問題について会見。「文書は確実に存在」「行政がゆがめられた」と発言 http://mewrun7.exblog.jp/25799379/』のつづきを・・・。

　２５日に文科省の前事務次官に前川喜平氏が記者会見を開き、政府が存在を否定している加計学園に関する文書が「確実に存在した」と明言したことが大きな注目を浴びている。(@@)

　ＴＶや記事を見た人たちの中には、「あるものをないことにできない」という前川氏の言葉が強く印象に残った人が多いのではないだろうか？(･･)

　前川氏はまた、「白を黒にするよういわれている」「赤信号のところを青にさせられて」という表現も使っているのだが・・・。
　前川氏の発言や表現の仕方を見ていると、安倍内閣が、いかに強引に自分たちの意向、方針を通そうとしているかがよ〜くわかる。^^;

　もちろんｍｅｗは省庁の役人の意見や判断が全て正しいとは思ってはいない。(-"-)
　彼らもまた天下りなども含めて、政官財癒着による利権構図の一部を構成しているわけで。本当に日本国民の公僕として、常に公平公正に行政を行なっているかはどうかは「？？？」だろう。(~_~;)

　ただ、前川氏もちらっと触れているように、０１年に始まった小泉政権が自民党の派閥均衡策を排除して、トップダウン方式の新自由主義を国政に持ち込み、経団連など一部の経済界、大企業に有利な規制緩和がどんどんと促進されていたのは事実だし。＜その結果、コストカット、非正規雇用、経済格差などが進み、国民の生活をボロボロになってしまったのら。(-"-)＞
　
　１２年から始まった安倍第二次政権も「一強多弱」「政高党低」状態が続く中、どんどん調子に乗っていて。
　国民の声などはもちろん聴く気はないし。自民党内や役人の意見もどんどん軽視、無視して、自分のやりたいことをそのまま強引に通しても当たり前、という感じになりつつあるのだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　で、問題になりそうなもの、ジャマになりそうなものは、ないことにしてしまう。(･o･)

　菅官房長官は、ひたすら「問題ない」という言葉を繰り返し。問題が出そうな場合は、さっさとトカゲの尻尾切りをする。^^;
　
　政府にとって都合の悪い資料などは、「廃棄、削除された」「存在ない、見つからない」として「あったものも、なきものに」。＜財務省も防衛省もしかり。たまに出して来ても、真っ黒に塗りつぶされててで読めないし〜。(>_<)＞

　今回も菅官房長官は、最初は「怪文書じゃないか」とまで言っていたほど。＜後述するように、旧こころ代表の和田氏も、偽文書ではとアシストしてたりして。^^;＞

　その後も、「文書について、文部科学省が行った調査では存在が確認できなかった」「再調査しない」、「内閣府が、文書に書かれているような『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向だ』と言った事実はないし、安倍総理大臣からも、そうした指示は一切なかった」と、同じようなフレーズをひたすら繰り返している。_(。。)_

＜たまに、「文科省の調査で確認できなかったということになっている」と「文科省が見つからないと言っている」みたいな言い方をすることがあって。「あら？」と思うことが・・・。^^;
『文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、１９日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った』との記事も。（毎日５．１８）』＞

　できれば、まずは、この件を通じて安倍首相や菅官房長官が２ＴＯＰを務める安倍内閣が、いかにまやかし、ごまかし、ウソつきだったのか、黒も白、あるものもなきものにしちゃうのか、多くの国民に気づいて欲しいｍｅｗなのである。(･･)　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　まず、前川氏の会見の中で、ｍｅｗが印象に残った部分をちょこっとアップしたい。(･･)

＜ちょっと調べてみたら、この人は、たぶん小泉政権の新自由主義とも戦っていた＆教育費用の無償化に努めていた人で、結構、ｍｅｗと考えが合う部分があるかも？^^;＞

『前川氏「先ほどもちょっと答えたが、文科省の、特に国家戦力特区に関わっている職員の人たちは本当に気の毒だと思う。もともと十分な根拠なく規制緩和が行われ、本来、赤信号のところを青にさせられて、その経緯について示す文書について、これがなかったとする。実際にある文書をなかったことにする。

　いわば白を黒にするよういわれているようなものですから。本意ではない、意に反することをさせられている、いわされている状況が続いている。本当に気の毒だと思う。先ほども申し上げたが、大臣を含めて気の毒だと思う。

　私は辞めた立場なので自由に発言できるし、政権全体のことを考える必要はないという立場で、こういった話で出てきて自由に話ができるわけだが、現在の文科省にはなかなか、官邸、内閣官房、内閣府といった政権中枢の意向や要請に逆らえないという状況があると思う。そういった中で、それぞれが責任のある判断ができなくなっているのではないかと思う。

　これは、農水省や厚労省が実質的な人材需要の判断をせず、いわば逃げているが、逃げざるを得ない。彼らが本当に人材需要について検討すれば、人材需要はないということになるかもしれない。そういう結論を出すわけにはいかないから逃げているとみることもできる。

　ですから、そういう関係が政権の中枢と各省との間にできてしまっていることは、非常に問題があるんじゃないかなと思っている」

　−−省内に動揺や混乱があると思うが、職員に言葉をかけるとしたら

　前川氏「文科省が少なくとも、私がやりきれなかったことをやってくれといっているわけですから、無理な注文をしているという部分はあると思いますけども、文科省においては公正さ、公平さ、客観性、それから根拠のある行政を心がけ、国民に批判されることのないようまっとうな仕事をしてほしい」』

＊　＊　＊　＊　＊

−−閣議決定を無視してでも、何としても加計学園を通そうとする姿勢は、第２次安倍晋三政権になってからか。それとも安倍政権ができる以前からか。昨年１２月２２日に３大臣合意で（獣医学部新設を）１校だけだと合意したときに、どうして１校だけで合意することになったのか、当時事務次官として聞いていたか

　前川氏「政治主導や官邸主導は、小泉（純一郎）政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う。政と官の関係、あるいは政府と党の関係、あるいは官邸と各省の関係は、２０年ぐらいの間で、かなり変化してきていると思う。その変化の結果として今現在の関係があると思う。今、政権中枢の力が非常に強まっているのは事実だ。

　そして、１２月２２日のことについて、この状況はフォローしておりません。残念ながら。その時点で、私は天下り問題で忙殺されていたので、他の案件の報告を受ける時間がなかなかなかった。１２月２２日の合意は、今はそういう報道があったと聞いているけど、その時点で報告を受けたかは記憶が定かでない」

　−−ちゃんと調査すれば文書は確認できるといっていたが、具体的な確認手段があるのか。文科省の再調査の必要性についてどう思うか

　前川氏「私が確実に『ある』、あるいは『あった』資料といっているのは、私が現に見て受け取ったからだが、どういう調査をすればいいのかということについては、どこの何を見ればいいかというのは具体的に申し上げられないが、見つけるつもりがあればすぐ見つかる資料だと思います。何か複雑な調査方法を用いる必要ない」

　「行政の筋がおかしいんだということは、ちゃんと説明する責任があるだろうし、あるものをないと言ったり、知っていることを知らないと言ったりというのは、もうこれ以上やるべきじゃない」（ＴＢＳ）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、あるものをないものにしたい安倍内閣＆周辺はと言えば、こんな動きや発言をしていたのだ。(･･)

『朝日新聞が2017年5月17日付朝刊の1面トップ（東京本社最終版）で最初に報じた。

菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で

「あの文書がどういう文書かさえ、その作成日時だとか作成部局だとか、そういうのが明確になっていないのではないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思いますよ」
「誰が書いたか分からない、そんな意味不明なものについて、いちいち政府で答えるようなことはない」と文書の信ぴょう性を疑問視。同日午後の会見では

「怪文書みたいなものなのではないか。出所も明確になっていない」と、さらに不快感を強めた。（J-CASTニュース１７年５月１８日）』

　そのうち、「文章を流出させたのは文科省関係者であることは確実。官邸の方は、誰がリークしたか特定している」「ちょっと問題があって処分された人。それで逆恨みしているのではないか、というのが官邸の現段階の解説」なんて話が出て来て・・・。

　２２日には、何と読売新聞が、唐突に前川前次官の出会い系バーに通っていたという記事を掲載。２４日には、旧「こころ」現無所属の和田正宗氏が、（ネトウヨ向けにか？）ツイッターで「永田メール」のように偽メールであることを示唆。＜たぶん、この辺りはまた書くけど。前川リーク説が濃厚になって、オモテに出ないように圧力がけする＆前川氏の信用を貶めておくためだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、前川氏がインタビューや会見に応じた後も、菅長官は２６日も「８つの文書は、出所不明で、信ぴょう性も欠けている」と発言。松野文科大臣も、前川氏は「見つけるつもりがあればすぐ見つかる資料だと思います。何か複雑な調査方法を用いる必要ない」と言っているのもかかわらず、調査する必要はないと突っぱねている。(-_-;)

『前川氏の発言について、松野氏は「辞職された民間人の発言なのでコメントする立場にない」と述べるにとどめた。委員会で民進党の斎藤嘉隆氏は、前川氏が文科省と内閣府が特区認定を巡るやり取りをしていた際の現職の事務次官だった点に触れ「もはや『怪文書』として無視できる代物ではなくなっている」と改めて調べるよう訴えた。共産党の小池晃氏は「政府の中でどのような議論が行われたか、前次官の証人喚問を求めたい」と述べるとともに、首相が出席する集中審議を要求した。

　また、小池氏は、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文科省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す新文書についても「調査すべきだ」と追及。松野氏は「改めて調査する必要はないと考えている」と答弁した。（毎日新聞１７年５月２５日）』

『ファイル削除履歴調べず＝加計学園めぐる文書―文科省

　文部科学省は26日、加計学園（岡山市）による国家戦略特区での獣医学部新設計画をめぐり、同省が内閣府から「総理の意向」と伝えられたなどとする文書の存否を調査した際、省内システム上にある共有フォルダ内のファイルの削除履歴を調べなかったことを明らかにした。
　
　同省は、調査対象になった文書に関し、担当課である専門教育課の国家戦略特区に関する共有フォルダ内の現存する全ファイルを確認したが、削除されたファイルについては調べていなかった。共有フォルダ外の個人で管理するファイルも調査していないという。
　同省は、担当幹部・職員7人からの聞き取りも実施し、19日に「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表しており、今後も削除履歴を調べる予定はないとしている。（時事通信１７年5月２６日）』

　この局面を打破して、再調査や前川氏の国会招致を実現するためには、野党の力だけでは不十分で。多数の国民やメディアの強い要求、後押しが必要なわけで。何とかそれを引き出せないものかと思案しているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/380.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は「腹心の友」でタニマチ的存在の学校法人「加計学園」加計孝太郎理事長が愛媛県今治市内「国家戦略特区」に建設中の岡山理科大学獣医学部をめぐって、前川喜平前文科事務次官から「行政がゆがめられた」と厳しく批判されている。安倍晋三首相の妻・昭恵夫人がフェイスブックの写真に「男たちの悪巧み・・・（？）」（2015年12月24日14：02）という意味深なキャプションをつけていたこともあり、「黒いつながり」を臭わせている。しかし、「安倍晋三首相ＶＳ前川喜平前文科事務次官」の対立構図の裏には、「安倍晋三首相ＶＳ中曽根康弘元首相」因縁の対立構図が、いまでも尾を引いていることが、見て取れる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/381.html

前川前文科事務次官が昨日「本物だ」と証言したペーパーに関して、文科省の文書番号が振ってないことからして、当然それは専門官が前川前事務次官に報告する「私的」なペーパーということになる。その真贋を巡って野党は「本物だ」と言い、官邸や官僚などは「調査したがなかった」「とるに足らない」などと否定している。

　もう一度言おう、文科省の正式な文書でないことは文書番号が振っていないことから明白だ。つまり文科省の「調査」が正式文書だけに限定されて実施されたものなら、文書がなかったというのは当たり前だ。子供騙しのような話を延々と続ける松野文科相は馬鹿というしかない。

　そしてテレビコメンテータが文書の作成者と名乗る専門官が出てきたとしても、その文書が「本物」かどうかは断定できない、などと解説しているのには驚いた。コメンテータ氏は前川氏と専門官がグルということもありうる、と出鱈目解説をしているのには視聴者を愚弄しているとしか思えない。

　その低能解説に頷くMCにも呆れるしかない。なぜなら、文書は「活字」で書かれているからだ。つまりPCのワードで作成された可能性が極めて高い。官庁に個人のPCを持ち込むことは厳禁とされている。文科相のPCなら今も作成したPCが庁舎内のあるはずだ。

　少しでもPCを使って仕事している人ならば、文書作成履歴がPC内に残るという知識は誰でも知っている。コメンテータ氏が官邸を陥れるために後日作成したものかもしれない、と穿った解説をしたが、調査すればいつ何時に作成したかは履歴に残っている。いつでも検証可能だ。

　文科省は文書番号を付した公式文書だけをおざなりに調査して糊塗する愚行はやめることだ。真実は必ず露見する。官僚たちも真実を白状すべきだ。

　未だにマスメディアには「寿司友」が大勢いて、時の権力者を厳しく監視しようという本来の使命を忘れた者ばかりだ。この国のマスメディアは腐り切っている。第三の権力といわれた言論人の矜持は何処へ行ったのか。それともPCに触ったこともないような馬鹿な連中が大きな顔をしてコメンテータと称して小遣い稼ぎをしているのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/382.html

＜前川爆弾のさく裂で心臓にトドメさす＞

　今朝も友人から「不甲斐ないナベツネ読売」「菅会見を追及しない官邸記者会」「死んだジャーナリズム」など厳しい怒りの指摘を受けた。永田町で生き抜いてきた人物だから、安倍官邸の大嘘を早くから指摘していた。彼の言い分に対して、むろん、反論する材料などない。官邸の国家犯罪についてのいらだちは、極限に達している。前川前文科省事務次官の勇気ある証言で、心臓にトドメが刺され、勝負はあった。それでも居座ろうというのであれば、主権者である国民の決起しかない。韓国と似てきた。

＜醜い菅官邸のうろたえ会見＞

　国家戦略特区という網を用意して、安倍の大スポンサーに、公有地をタダで手に入れさせるという、壮大なる国家犯罪を、国民はようやく知ることが出来た。
　霞が関を巻き込んだもので、その犯罪規模は、森友学園の数百倍に相当すると見られている。
　国有地・公有地をタダで手に入れるという国家犯罪は、犯罪首相のみが出来るもので、官僚や大臣には無理である。
　むろん、安倍にその図面を描く能力はいない。安倍側近のワルが設計図を描いて、それを安倍が主導したものだ。断定できる。その国家犯罪を見事に暴いてくれた前川前事務次官の正義と勇気に、国民を代表して敬意を表したい。
　安倍側近のワルは、今井とか萩生田などの名前が挙がっている。
　菅の意向に従った読売が、前川氏の些末な行為を暴いても、前川証言の価値は落ちない。それどころか、菅の醜いうろたえた会見の様子が、国家犯罪の大きさを証明している。
　「読売の不買運動が起きている」ようである。朝日は「社運を賭ける」というから、これは日本の希望である。国家犯罪を抑え込むのに、関係者の些末な人格攻撃をしかける首相官邸というのも、勝負ありを決定させている。

＜天皇の思いを抑え込む安倍・日本会議＞

　筆者の友人は、３点において「安倍を許せない」と決めつけている。その一つは、平成天皇の思いを理解しようとしない点である。人間は高齢化すると、体力に限界をきたす。それは平成天皇に限らない。誰もそうだ。そのことを「平成天皇のみに限る」とした安倍・自公内閣の特例法処理に、天皇は激しく怒っている。
　憲法の象徴天皇を容認する国民は、みな同じ思いのはずだ。天皇は神ではない。人間である。それを認めようとしない安倍政治の暴走に宮内庁は、目下、怒り狂っている。事情通の友人の怒りは、ただ事ではないのだ。「平成天皇限りとすると、駄々をこねる平成天皇という評価をうけることになる。ここが天皇にとって受け入れがたい点だ。そこが安倍・日本会議はわかろうとしない。天皇の怒りは半端ではない」というのである。

＜改憲日程決める安倍独裁＞

　日本国憲法は、立憲主義憲法である。政府は憲法を擁護する責任を負っている。かりそめにも、憲法に反する行為をしてはならない。改憲の発議は、それゆえに議会でなければならない。
　だが、安倍はこの憲法に真っ向から違反して、自ら改憲論を触れ回り、ついには改憲日程まで決めた。自らを憲法の上位に置いたことになる。
　憲法を否定している安倍は、独裁者そのものである。安倍は違憲首相でもある。断じて容認できない。ここで友人の怒りは頂点に達する。

＜パククネ犯罪と安倍犯罪は同じ＞

　今回の森友犯罪と加計犯罪は、韓国のパククネ事件とそっくりである。韓国はそれゆえに大統領を罷免され、獄中生活を強いられている。日本も同じでなければ、民主主義国とはいえない。安倍を監獄に入れられない与党・議会であれば、国民が決起するほかない。

２０１７年５月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/402.html

朝日新聞に次いで、毎日新聞もがんばっている。読売新聞は、一個人になった前川氏が風俗に行ったことを、1面で報道したが、前川氏が真実を言ったことは報道しない。ツイッターで、読売新聞の記者が不本意な記事を書かされ泣いていたという記事もある。

毎日新聞は、内閣府の首相補佐官である和泉洋人氏が当時の前川事務次官のところに来て、加計学園の話を「早くして」と言いに来たと、関係者から取材した。この関係者とは、前川氏の近くに居た部下でないかと思っている。また、「総理の意向」と言ってきた人は、内閣府審議官の藤原豊氏で、専門教育課長の浅野敦行氏に言いに来た人ということを突き止めた。前川氏が「総理の意向」という文書は浅野氏が前川氏らへレクチャーするために配布したことになる。具体的な関係を実名で掲載したことは、裏を取れたということだ。しかし、当の本人たちは、その事実を否定した。

これは、森友との場合も同じだが、各省の幹部級の人事は内閣人事局で決めるので、総理、官房長官にはYESマンとならざるを得ない。したがって、これを変えていくには、有権者が危機感を持たないと、森友、加計のような話が益々増えていくだろう。

首相補佐官が前次官に要請　新設手続き「早く」
https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/040/219000c



その意味で、マスコミの役割は大きい。国民に正確な情報を流さなければならない。テレビでは、朝日系列の報道ステーションが加計学園の前川氏の記者会見などを、他社より取り上げて比較してがんばっている。この中で、国民から広く金を強制的に徴収しているNHKは、前川氏の記者会見報道は、がっかりする程そっけない。自由党の山本共同代表は、NHKが加計学園報道を忖度するなら、受信料支払いをボイコットすると述べている。山本氏はこれを言うことにより、NHKへの警告と、話題を作り国民へ関心を持たせる意図と思われる。

結局、今の一党独裁で全体主義の国にしてしまったのは有権者である。次期総選挙で、有権者が自公を過半数割れにしない限り、日本は全体主義者の国なってしまうのだ。

自由党・山本太郎氏「ＮＨＫが忖度報道を続けるなら、受信料支払いをボイコットする」
http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270024-n1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/410.html

【今日２８日からテニスの四大大会・全仏が始まる〜。日本からは男子が、錦織、杉田のほか、Ｄ太郎が予選を突破。女子は大阪、土居、奈良、日比野、加藤、尾崎の６人が出場する。(･･)
　錦織は、今年は「まずは、全仏優勝！」を目指して日程を立てていたのだけど。あちこち故障して、思うように行かず。昨日も２５０の大会で格下に負けてしまった＆長い試合を２つも続けて体力や手首に負担がかかってないか心配だけど。フェデラーの欠場で第８シードがとれたし。何とかしかりと上位に行って、できれば優勝して欲しい。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊　

　さてさて、２５日に文科省の前事務次官である前川喜平氏が、安倍内閣に不都合な内部文書の「存在」を明らかにしたところ、菅官房長官を筆頭に前川バッシングがどんどん激しくなっている。(@@)

　今回は、そのことについて書こうとしていたのだが。先に日経ビジネスオンラインで小田島隆氏がいい感じの（「だよね〜」って言いながら読んじゃうような）コラムを書いてたので、無料部分だけで恐縮だが、ここにアップしておきたいと思う。(･･)

　私も、「出会い系バーに何回も行ったことがある」という現時点で得ている情報の範囲では、それは違法とは言えないだろうし。＜正直なところ、調査のために行ったという釈明はどうかと思ったけど。＞
　仮に前川氏が違法性のある店に出入りしていた、違法な行為をしていたとしても・・・。（前川氏個人の人格に対しては疑問を抱くかも知れないが。）だからと言って、文書が消えて、なくなってしまうということはないわけで。
　出会い系バー云々によって「あった文書をなかったことにはできない」し。安倍首相が不公正な形で加計学園の獣医学部新設を後押ししたという疑惑も消えないのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明
出会い系バーに出入りした人の“末路”

2017年5月26日（金）日経ビジネスオンライン

　『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』
　という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。

　一読して驚嘆した。
　とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。

　記者は、前川前次官が

《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》

　ことを伝えたうえで

《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》

　と書いている。

　正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。
「批判が上がりそうだ」
　という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　解説する。

「批判が上がりそうだ」
　というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見える書き方で、その実批判を呼びかけている、なかなかに卑怯なレトリックだ。

　書き手は、「批判を浴びそうだ」という言い方を通じて、新聞社の文責において批判するのではなく、記者の執筆責任において断罪するのでもなく、あくまでも記事の背後に漠然と想定されている「世間」の声を代表する形で対象を攻撃している。しかも、外形上は、「世間」の空気を描写しているように見せかけつつ、実際には「世間」の反発を促す結果を狙っている。

　真意は
「な、こいつヤバいだろ？　みんなでどんどん批判して炎上させようぜ」
　といったあたりになる。
　実に凶悪な修辞法だ。

　新聞記者は、ほかにもたとえば
「状況は混迷している」→（「オレにはわからん」の言い替え）
「なりゆきが注目される」→（「正直アタシには先が読めません」の言い替え）
　みたいな語尾で記事を書くことがある。

　これらの場合「状況」や「なりゆき」を主語に持ってくることで、書き手の自信の無さを隠蔽し、執筆の責任を回避している。

　新聞は「世論」の陰に隠れて、書き手の一人称（つまり、「私」なり「記者」なり）を隠蔽することを好む。
　あるいは「注目される」というふうに、文末を受動態（←誰が注目してるんだ？）で受けることで、書き手が生身の人間でなく、「社会の木鐸」ないしは公共的で客観的で超越的な人格であるかのような偽装を施しにかかっている……というのは、まあ、いくらなんでもひどい言い方かもしれないので撤回する。

　ここではとりあえず、5月22日の記事の中で使われている
「批判が上がりそうだ」
　という語尾が、卑怯なものの言い方である旨を断言しておくにとどめる。

　記者は、前川前次官が、出会い系バーに通っていたことについて
「関係者への取材でわかった」
　という以上の証拠を明示していない。

　「出会い系バー」についても「売春や援助交際の交渉の場になっている」と説明していながら、前川前次官本人が、実際に「売春」や「援助交際」をしていたかどうかは明らかにしていない。相手となった女性の証言も取っていないし写真も掲載していない。

　つまり、この記事は、「関係者」とされる人間の「証言」（っていうか「噂」）のみを元に構成されていることになる。
　こんなヨタ記事を、仮にも世界一の発行部数を誇る読売新聞が執筆して配信したことを、われわれはどう受け止めれば良いのだろうか。

　仮に、前川前次官が、その「出会い系バー」とやらに出入りしていたことが事実なのだとして、では、勤務時間外に一私人が、歌舞伎町のその種の店に出入りすることは、果たして犯罪なのだろうか。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　とんでもない。
　どこからどう見ても犯罪ではない。

　合法的に営業されている店舗に、正規の料金を支払って入店している限りにおいて、なんら恥じるべきところはないはずだ。

　私は、その「出会い系バー」という施設がどんな種類の店舗であるのか、詳しい知識を持つ者ではないが、その場所に通うことが、社会人として立派な行動であるのかどうかはともかくとして、少なくともただちに犯罪となるわけではないことぐらいは承知している。

　とすると、読売新聞の長年の読者の一人として、私は、一私人の勤務時間外の風俗店通い（しかも半年も前の）を、いきなり暴きにかかった彼らの真意に疑念を抱かざるを得ない。

　要するに、読売新聞は、前川前次官の人格を貶めたかったのではなかろうか。
　では、どうして彼らは、前川前次官の世評を泥まみれにすることを狙ったのであろうか。

　本日発売の週刊文春と週刊新潮の両誌の見出しをお知らせする。

　週刊文春は、
《「『総理のご意向』文書は本物です」　文科省前事務次官前川喜平　独占告白150分》
　という記事を掲載している。

　内容は、見出しにある通り、加計学園の獣医学部新設問題に関連して、5月中旬に朝日新聞が報じた文部科学省の内部文書に関するもので、記事の中で、前川前次官は、文書が作成された経緯や、内閣府と文科省とのやりとりを詳細に語っている。

　週刊新潮の方は、
《加計学園疑惑の場外乱闘！　安倍官邸が暴露した「文書リーク官僚」の風俗通い》
　として、予定されていた前川前次官のインタビュー（NHKインタビュー放送および朝日新聞の記事）が、官邸筋によってリークされた「風俗通い」情報によってお蔵入りになった経緯を紹介している。

　これらの本日発売の両週刊誌による暴露記事と、冒頭で紹介した読売新聞によるスキャンダル記事をあわせて読み比べてみると、色々と不穏な想像が広がる。
　文科省と官邸の抗争勃発。週刊誌と大新聞の代理戦争。
　大変にいやな気分だ。

　読売新聞の報道によって、前川前次官の犯罪が暴かれたわけではないが、それでも、彼の評判が落ちることは確かだ。

　ただし、前川次官の人間性に仮に疑問符が付くことになるのだとしても、そのことが「『総理のご意向』文書」の信用性を疑わせることにはならない。

　むしろ、政権にとって不都合な証言をした官僚に「制裁」じみた報道圧力が加えられたことで、文書の信憑性は高まったとさえ言える。
　では、文書の信用性を落とすことなど、どだいできるはずがないのに、どうして彼らは、前川前次官にあのような仕打ちをしたのだろうか。

＜ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）のみ、ご利用いただけます＞』

　もし私が安倍内閣支持者なら、たとえ窮地に陥ったとしても、「あんま、みっともない手段は使って欲しくないな〜」と思うのだけど。
　菅官房長官の会見での様子を見ても、今回はかつてないほどに、かなり困惑＆狼狽しているのかも知れないと感じているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/433.html

◆〔特別情報１〕
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は５月２４日の臨時取締役会で頭取交代の人事を決めた。それによると、「小山田隆頭取は６月１４日付で退任、後任に三毛兼承副頭取が昇格する」という。しかし、小山田隆頭取は1年でスピード退任となるのに、その理由がはっきりしてない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行ＣＥＯ（最高経営責任者）は２４日の会見で、「今年２月に小山田頭取本人から体調が思わしくないと伝えられた」「健康上の理由なのでやむを得ないと判断した」と説明しているけれど、真実味がなく「不可解交代」と言われている。国際金融の裏側に詳しい筋の話によると、「小山田頭取は、地球儀を俯瞰する空飛ぶ外交に憑りつかれた安倍晋三首相が、官房機密費と外交機密費を湯水の如く使いすぎたのが原因で、詰め腹を切らされた」という。一体、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取の責任とどういう関係があるのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/434.html

<イタリア南部シチリア島で開催されていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は２７日、２日目の討議を行い、閉幕した。採択された首脳宣言では貿易問題について「保護主義と闘う」と明記した。従来よりも表現を弱めたが、これまで難色を示していたトランプ米大統領が態度を軟化させた。

　今回のサミットは自由貿易体制が保護主義に向かうかを占う節目だった。「米国第一」を掲げるトランプ氏の参加で、昨年の伊勢志摩サミット首脳宣言の「あらゆる形態の保護主義と闘う」との表現からは後退したが、反保護主義の維持で踏みとどまった。

　米国の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱検討で議論が難航した気候変動では、米側の環境政策見直しに「理解」を示す一方、米国以外の６カ国が協定履行への決意を再確認。トランプ氏は同日、離脱の是非を「来週、最終判断をする」と表明した。

　宣言は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が「新しい段階」にあり、「国際的課題の最優先」と指摘。国連安全保障理事会決議を順守させるため「努力を倍加」するよう国際社会に要請した。トランプ氏は各首脳に日米韓への支持を求めた

　東・南シナ海問題では中国を念頭に緊張を高める一方的な行動への反対を表明し、中国の南シナ海の主権主張を退けた仲裁裁判所の裁定など法的手続きや外交手段による平和的解決を図ることを確認した。

　ロシアに関し、ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意の完全履行まで制裁を維持する方針を確認。昨年の宣言に続き、追加制裁に含みを残したが、地域問題などでのロシアとの「関与」の必要性も明記した。

　Ｇ７は初日の２６日、英国のテロを受け対策強化をうたう別途の声明を発表。過激思想の流布を防ぐため、ネット事業者に対処を促した。声明は国際組織犯罪防止条約を受けた取り組みに支持も表明。安倍晋三首相は組織犯罪処罰法改正案に関し、「条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた>(以上「産経新聞」より引用)

　産経新聞はシチリアG7で安倍氏が主導して「反・保護貿易」で米国を説得したと、安倍ヨイショ記事を掲げている。しかし保護貿易がそんなに世界の結束を乱すのだろうか。

　むしろグローバル化が世界の経済市場を単一化して「ヒト、モノ、カネ」の自由に往来により各国の独自性や伝統文化を破壊している側面こそ注視すべきだろう。日本はそれでも極東の島国で移民の流入に頭を悩ます必要をさほど感じていない。しかし欧州諸国や米国では移民は深刻な問題になっている。

　それ以上に、後進国では欧米諸国に中国が割り込んで、経済帝国主義を繰り広げている。後進国の資源を囲い込み、「自由」な貿易の旗印の下、先進諸国に中国まで入り込んだ「投資」という名目の経済植民地を形成している。

　それがグローバル化の実態だ。安倍氏たちが提唱する「自由貿易」の行き着くところは米韓FTAが格好の先例だ。

　かつてIMF体制下に韓国の主要企業株式資本は外国投資家たちによって買われた。それは銀行も例外ではない。50%程度の民族資本行の一行を除いて、ほとんどの銀行資本の70%から90%以上が外国資本によって占められている。

　そうするとどうなるのか。グローバル化した投資は最大利益を求めて株主としての権利を声高に主張する。その国の労働者に対する「労働分配率」は著しく低下し、国際資本に牛耳られた企業はその国の雇用環境の悪化や国民経済の困窮に関わりなく、経済搾取を「権利」としてトコトン行う。それが今日の韓国経済の現状だ。

　安倍氏の大好きな「自由貿易」は経済強者が経済弱者を捕食する「自由」を保障することだ。それは経済峡谷の日本でも国際的に脆弱な農業に関しては「食われる」側になるのは当然利帰結だ。

　その環境づくりに安倍自公売国政権はこの春に昭和27年以来日本の農業の根本を守ってきた「主要穀物種子法」を廃止した。日本民族が連綿として守ってきた主要穀物の種子は米国のモンサント社が開発した遺伝子組み換え「グランドアップ」組み込みのF1に取って代わらることになる途を開いた。それがいかに危険なことか、日本のマスメディアは殆ど何も報じていない。

　馬鹿な政治家が日本経済の1%に過ぎない農業を守るために日本の輸出企業の利益を守らないのか、と発言したことがあった。日本の自動車企業の大半は多国籍企業となっていて、彼らの行動原理はグローバル化そのものだ。彼らは企業利益の最大化を求めて、国内雇用を切り捨てて海外へ生産工場を移転し、安定的な国内雇用環境を破壊して派遣労働者に正規社員を置き換えることにより利益の最大化を追求してきた。

　国内でもグローバル化に毒された企業経営者の経済帝国主義的発想が蔓延している。企業が地域経済の盟主という自覚をかなぐり捨て、地域社会の柱だという自覚までかなぐり捨てたのなら、彼らに「減税」する必要があるだろうか。むしろ彼らに社会的コストを充分に支払ってもらう必要があるのではないだろうか。

　米国大統領が「米国ファースト」と主張するのは真理だ。決して間違ってはいない。むしろ世界各地でお節介を焼かずに、米軍は米国内に留まっている方が世界平和に資するだろう。ロシアや中国も隣国や世界各地への膨張主義をやめて、国内政治に全力を注いで国民福祉の底上げに軍事費を向ける方が世界は平和になり、国民も幸福になるだろう。

　北朝鮮も一発数十億円もするミサイルを年がら年中打ち上げ花火のように打ち上げるより、国民への社会保障に使うべきだ。北朝鮮には世界的に恵まれた金鉱山やレアメタルなどの鉱山がある。それらに対してロシアや中国が利権を確保しようとして金独裁政権を助長してきた。

　北朝鮮の国民は怒った方が良い。それは金独裁政権に対してと同時に、お為ごかししている中国やロシアに対してだ。彼らが独裁者を助長しなければ、北朝鮮国民は地下資源開発により、もっと恵まれた社会環境で暮らしているはずだ。

　安倍氏は欧州諸国のロシア制裁に対しては無関心だったが、北朝鮮に対しては制裁に関心を持てと欧州諸国に求める、というご都合主義をG7で披歴した。そのことを批判しない日本のマスメディアは安倍ヨイショ幇間報道機関そのものだ。恥を知れと言いたい。

　G7で安倍氏は米国の1%の使徒の本領を発揮した。安倍氏は日々の暮らしで国境を意識していない普通の各国国民にとって明確な敵となった。彼は一刻も早く排除すべきだ。倒した後どうするのか、心配することはない、小沢一郎氏がいる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/445.html

【ＪＲＡダービーは、レイデオロwithルメールが優勝した。何とルメールも、そしてあの藤沢厩舎もダービーは初優勝。(*^^)v祝　＜個人的には藤沢師独自の方針、好きなんだけど。やっぱ１回は勝っておきたいとも思ちゃうよね。あとは大井の的場さまだわ！(･･)＞
　２着はスワーヴリチャード、３着にはアドミラブル。何か今年は牝馬もそうなんだけど、「これぞ！」という馬はおらず。ちょっとだけ質の高いドングリの背比べなので、予想が難しいし。秋や来年になったら、どうなるかわからない感じがするです。(@@)　オークスもダービーも目黒記念も「急いでる時は、三連複５点ボックスで大体当たる〜！（けど、配当が安い時が多い〜）」のゲットだったのだけど。あとから見たら「え？目黒ってこんなつくの？」って感じでぐふっ。^m^＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、これは加計学園の報道ともリンクする話なのだが・・・。

　先週、マジで驚いた＆呆れたことに、安倍首相（または関係者）が１９日に「朝日新聞は言論テロ」とフェイスブックの記事に「いいね！」を押したという。(ﾟДﾟ)
　ちょうど朝日新聞が加計学園の内部文書を１７，１８日掲載した直後のことである。(-_-)

　一国の首相が、しかも自由民主国であるはずのわが日本の首相が、特定の新聞社が「言論テロ」であるという意見に「いいね」で賛同してしまうなんて。
　表現の自由、報道の自由を最も尊ぶ自由民主主義の先進国じゃあり得ないことでしょう！（＊＊）

　まあ、実際に安倍首相本人が押したのか、フェイスブックの管理権がある家族や側近スタッフが押したのかはわからないが。アカウントが安倍首相である以上、本人も同意見だと思われても仕方ないだろうし。
　ｍｅｗは、何で全てのメディアが、このことを疑念と怒りをもって、国民に報じないのか不思議でならない。（･･)
　
　朝日新聞は、おそらく日本で購読数ＴＯＰ２の大手新聞だと思うのだが。一国の首相が、自分が気に入らない記事を載せていると、（とんでもトランプみたいに）平気でそれをディスったり、バッシングするんだよ〜。(~_~;)　＜で、もう一方の読売は熟読しろって？(>_<)＞
　
　こんな風に人権感覚に乏しい＆言論や報道の自由がわかっていない首相だから、共謀罪を含め、国民の人権をどんどん押さえつける問題のある法律や政策を進めるとは想わないのだろうか？

　う〜ん・・・これをおかしいと思う日本人が少なくなっているよだと、マジに日本はアブナイかも知れない。(-"-)

＜後述するように、須賀原氏は『私は「朝日新聞は言論テロ」とは思っていないなぜなら「言論」と「テロ」は対義語だと思っているから。テロに走らないために言論がある。朝日は言論機関。』とツイートしているのだが。・・・これは大事な言葉だ！（＊＊）

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　この件は、漫画家・須賀原洋行さん(@tebasakitoriri)が１８日に、「朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる。安部政権にダメージを与えるためには、何の犯罪性もないことを様々な手段を駆使して「世の中が許せないこと」に仕立て上げる。結果的に獣医師が増えることで既得権益が減ることを嫌う日本獣医師会とも共闘してしまう。本来は朝日の批判対象だろうに」とツイート。

　で、１９日に劇作家の今井一隆さんが、このツイートを引用して「言論テロといっていいんじゃないか。およそ報道ではないし、狂ってる。」とコメントをしたところ、安倍晋三首相のアカウントが「いいね！」と賛同、評価するボタンを押したことがわかったというのである。(@@)

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『安倍首相が「いいね！」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。
〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。〉

　許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね！」と賛同したのである。（リテラ１７年５月２２日）』

『これについて、野党からは、「総理が言論活動をテロだと揶揄（やゆ）する意見に賛同している」「報道の自由への弾圧だ」などと批判の声が上がっている。（ＮＮＮ１７年５月２３日）』

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　『朝日新聞の報道は「言論テロ」！?　安倍首相が『Facebook』の投稿に「いいね」で波紋

DATE:2017.05.23 16:15 BY:Taka　ガジェット通信

　5月19日、劇作家の今井一隆さんがFacebookにて漫画家・須賀原洋行さん(@tebasakitoriri)の朝日新聞報道に対するツイートを引用し

「言論テロといっていいんじゃないか。およそ報道ではないし、狂ってる。」とコメントを行った。

これに対して、安倍晋三首相のアカウントが「いいね！」ボタンを押したということで大変話題になっている。

22日の菅義偉官房長官の記者会見では、朝日新聞の記者がそれについて質問し、菅官房長官は「承知していない」と回答した。これを産経ニュースが同日18時30分頃に報じ、記事の時点で

「首相を含め500人以上が「いいね！」をしている。」

とあったのが、翌23日の15時の時点で「いいね！」は2000人を超えるなど反響が広がっているようである。同記事が配信された「Yahoo!ニュース」のコメント欄にも23日15時の時点で8000を超える

コメントがついているが、「共感順」では

「事実だから仕方がない」
「『朝日は言論テロ』ですから当然のことだよ。」
「まさに言論によるテロだと思うがな、慰安婦の奴隷狩りやＫＹサンゴの捏造など、腐るほど例があるじゃないか、いったい何の目的でこういう捏造テロをするのか、国会で証人喚問してほしいね、」
「『安倍の葬儀はウチで出す』こんな思想の新聞は言論テロです。」

といったコメントがいずれも数万を超える「そう思う」の評価を受けている。一方で「そう思わない」の数もそれぞれ一定の割合でつくなどしているようだ。

　一方で冒頭の須賀原さんはこの件について報じたハフィントンポストの記事にリンクを貼り、

　須賀原洋行 @tebasakitoriri

「「朝日新聞は言論テロ」Facebookの投稿に安倍首相が『いいね！』 http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/22/abeshinzo-facebook_n_16760444.html …
ちなみに私は「朝日新聞は言論テロ」とは思っていない。なぜなら「言論」と「テロ」は対義語だと思っているから。テロに走らないために言論がある。朝日は言論機関。
2017年May23日 14:10』

ともツイートしていた次第である。』

＜何か共感者の言葉を読むと、ため息しか出ないよね。(-"-)＞

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　もう一つ、これはアブナイと思ったのは、陸海空自衛隊全てのＴＯＰである河野統合幕僚長の条改正に関する発言だ。(･･)

　河野幕僚長は、とりあえず「一自衛官として」とは断ったものの、よりによって日本外国特派員協会という公の場で、「自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたい」と語ったのである。(･o･)

『首相改憲案　河野統合幕僚長、自衛隊明記「ありがたい」

　防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は２３日、東京の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を提起したことについて問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。

　河野氏は「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上で発言したが、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。（毎日新聞１７年５月１７日）』

　安倍首相の改憲発言についても、問題にする人が多かったが。憲法尊重擁護義務を負う公務員、ましてや武器を持つ自衛官のＴＯＰが、公務中に憲法改正に対する政治的な考えを言っていいのか。これも大きな問題になるだろう。(@@)

『統幕長発言「憲法の尊重義務違反、辞職を」共産・小池氏

■小池晃・共産党書記局長（発言録）

　（河野克俊統合幕僚長が自衛隊の憲法明記を「ありがたい」と発言したのは）重大で、辞職すべきだ。憲法の尊重擁護義務違反だし、実力組織である自衛隊の最高幹部がこういう発言をするのは本当に許されない。（菅義偉官房長官は「個人の見解」として問題視していないが）ありえないでしょ。一個人として記者会見やっているわけじゃないですからね。そういう言い逃れは、子どももだまされない子どもだましの類いだと思います。まったく問題外。断じて許されない発言だと思いますね。（記者会見で）（朝日新聞社１７年５月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、この幕僚長は、安倍官邸や米軍のごヒイキのようで。何と昨秋から２回も定年を延長されているとのこと。^^;

『＜統幕長＞定年再延長　野党、「ありがたい」発言批判

　防衛省は２５日、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長（６２）の定年を来年５月２７日まで１年間延長すると発表した。２８日付。河野氏の定年は昨年１１月に今月２７日まで６カ月間延長されていた。同省によると統幕長の定年が２度延長されたのは初めて。安倍晋三首相の改憲提案を「ありがたい」と歓迎した河野氏の発言を野党が批判する中、異例の定年延長はさらに波紋を広げそうだ。

　稲田朋美防衛相は２５日の参院外交防衛委員会で、河野氏の発言について「憲法という高度な政治問題を『統幕長の立場で申し上げるのは適当でない』と明確にしつつ、個人の感想を述べた。（憲法９９条の）憲法順守義務との関係では問題ない」と擁護した。

　一方、共産党の井上哲士参院幹事長は同委で「自衛隊の服務宣誓も憲法順守を明記している。統幕長を罷免すべきだ」と批判。民進党の蓮舫代表も記者会見で「望ましい発言とは決して思わない。責任ある立場で、こうした発言は厳に慎むべきだ」と苦言を呈した。

　河野氏は２５日の会見で「発言に全く政治的意図はない」と説明した。自衛隊法は自衛官の定年を最大で３年延長できると規定。河野氏は自衛隊内でも米軍と特に太いパイプを持つとされ、安倍政権内で評価が高い。【木下訓明、前谷宏】（毎日新聞１７年５月２５日）

　すっかり驕りが身についた安倍首相とこの幕僚長が組んで、安保軍事を行なうのかと思うと、ぞ〜っとしてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/446.html

公明党の山口代表が、５月２５日のBSフジの「PRIME NEWS」に出演して　、前川前文科次官の加計学園に対する証言について、「辞めた方が、そもそもこういうことをおっしゃるのは、いかがなものか」と述べた。



この言い草は、与党の間で言われている。公明党は、自民よりはまともな人が集まっていると思っていたが、やはり自民の腰巾着であった。いくら与党の一員とは言え、「赤を青とした」日本の行政を正したいと決死の思いで、「総理の意向」、「最高権力」の話をした前川氏に対して、「辞めた人」が言ってはいけないという。山口氏はこのような話は、現役の官僚がしないと信用出来ないとでもいうのか？それが出来ないのは、同じ幹部の佐川理財局長がいい見本であろう。人事権を握られているトップの意向には逆らえないのはわかるはずである。暴露するということは、辞職覚悟ということだ。前川氏は、辞めたから言えたのだ。

また、山口氏は森友学園問題での籠池氏の証言で、「新しい事実は出てこなかった」と述べた。これも本気で言っているのなら、頭の構造を疑う発言である。



さらに、山口氏は前川氏を証人喚問で招致する要求に対して「何が問題で、何が必要かをはっきりしないまま、ただ『呼んでください』、『呼びましょう』では解決にはならない」と述べ、否定的な考えを示した。



これも、本気で公明党が言うのなら、国民の大多数の意見に逆らうものであり、随分落ちたものだ。行政を曲げている安倍政権の片棒である。公明党を支持している創価学会の人もこれを容認しているのなら、まさに「公明」の理念に反するように思える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/458.html

◆〔特別情報１〕
　「身の危険を感じたので、記者会見した」とは、前原喜平前文科事務次官の言葉だそうだ。天下に身を晒しておけば、暗殺されることはないと判断したという。しかし、安倍晋三首相肝煎りの加計学園の加計孝太郎理事長が悲願としている「岡山理科大学獣医学部新設」に関わる内部文書を配布していた犯人が首相官邸にバレ、菅義偉官房長官から「怪文書」と決めつけられたうえに、個人攻撃までされて、「身の危険を感じた」ようである。それにしても、「首相の女房役」菅義偉官房長官の狂乱ぶりは、尋常ではない。安倍晋三首相の腹心の友であればなおさら、「お手盛り」の疑いを受けやすい加計孝太郎理事長を今治市内に設けた国家戦略特区に押し込もうとする安倍晋三首相を諌めてしかるべきであった。それを棚に上げて、「お手盛り」を弁護するとは、まともな「ステイツマン」のやるべきことではない。えげつなく私利私欲に充たすため利権漁りに狂奔する安倍晋三首相と菅義偉官房長官は、程度の低い「ポリティシャン」であり、日本民族の恥と言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/470.html

　私は夏野剛という人物は全く知らない。しかし偶々視聴した「バンキシャ」という報道バラエティーに出演していたので知った。かなりいい加減な人物だという感想だ。

　なぜならG7に出席した安倍氏がメリケル氏に次いで長い経験とトランプ氏との交誼を使って、トランプ氏がG7会議を空中分解しかねない「保護主義に反対する」という文言に頑なに反対していたのを安倍氏が説得したというニュースに「さすがはG7経験の長い安倍氏だけのことはある」とヨイショしていたからだ。

　トランプ氏が「米国ファースト」と主張するのは決して間違っていない。しかし彼は何を勘違いしているのか、米国の関税が低いから日独車が米国に入っている、と主張して「不公平だ」というのは彼の不勉強以外の何ものでもない。

　日本に輸入される米国車の関税は0%だ。その反対に米国に輸入される日本車は乗用車で2.5%、ピックアップトラックでは19ないし25%と高関税を課されている。トランプ氏は優秀な補佐官を採用すべきだ。さもなくば世界で無知ぶりを嗤われるだろう。

　しかしトランプ氏の「米国ファースト」は正しい。米国がグローバル化に背を向けて「移民を制限する」というのは正しい。日本もいつの間にか移民数で世界第4位になってしまった。安倍氏のグローバル化政策が日本社会の未来に飛んでもない負担を強いようとしている。

　欧州諸国が軒並み10%前後の移民を抱えて、異種文化を国内に包含する労苦に軋みを生じているさなか、日本も欧米諸国に倣って移民国家になろうとしている。既に230万人もの外国人を受け入れているが、それらの多くは「技能実習生」や「留学生」だが、彼らの多くは帰国せず日本に居つくのみならず、家族まで呼び寄せる傾向がある。海外友好もいい加減にしないと軒を貸して母屋を取られかねないことを肝に銘ずべきだ。

　夏野剛氏はそうした深刻な事態に直面している日本のグローバル化、つまり小泉・竹中が強力に推進した「構造改革」とその弟子にあたる安倍氏の「構造改革」がいかに日本社会を破壊してきたかを知るべきだ。

　保護主義がなぜ悪いのか。それよりもブロック経済の方がブロックされる側にとっては深刻ではないだろうか。第二次世界大戦は日本が米国主導のブロック経済により制裁を受けた。それも到底受け入れ難い「ABCD包囲網」という「石油や鉄鋼」などの軍需物資を徹底して締め上げられた。それが故、戦後に米国議会の公聴会で証人として呼ばれたマッカーサー氏が「日本の戦争は自衛のための戦争だった」と証言している。

　G7は欧米列強が徒党を組む会議ではないはずだ。世界の平和と安定のために「先進諸国」の首脳が一堂に会して話し合うもののはずだ。

　そこで「米国ファースト」が良くないだとか、関税自主権を認める「保護貿易」が良くないだとか議論して何になるというのだろうか。安倍氏はロシア制裁破りをした前科がある。その当人が北朝鮮への制裁を声高に叫んだところで、北朝鮮の脅威に震えているのは日米韓の三ヶ国だけだ。日米のお家の事情を話されても困る、というのが欧州諸国の本音だろう。彼らの多くは北朝鮮と国交を結んでいる。

　そうした考証もなく、安倍氏をヨイショする夏野剛氏を私は醜い幇間だと認定するしかない。こうした輩がマスメディアに雨後の筍のように登場しだしたのはなぜだろうか。そういえばその番組は読売新聞系列の日本テレビだったか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/471.html

ｍｅｗが今回の加計問題に関する前川告発の件で、一番ビックリした＆呆れたのが、安倍官邸＆自民党幹部の対応の仕方・・・とりわけ、菅官房長官をはじめとして、前川バッシングに走っていることであった。(ﾟДﾟ)

　彼らはまず、前川氏が公の場に出る前の２２日に、突然、同氏が役人時代に歌舞伎町の出会い系バーに何度か行っていたことを読売新聞に報じさせることに。
　さらに、様々な形で前川氏個人に対し厳しい言葉で疑問や批判を呈して、前川氏の人格や信用性を低下させようと、それで例の文書の信憑性も滅損させようと考えたのだろう。(~_~;)

　ちなみに、前川氏は２５日のインタビューで・・・。

『前川氏　私の極めて個人的な行動ですから。それをどうして読売新聞があの時点で報じたのかは私には分からない」

　−−権力の脅しかということはどうか

　前川氏「私はそんな国だとは思いたくない」』という部分がとても印象に残っただけど。

　でもね。前川さん。あなたも、きっとひそかな思いを込めて言ったのだと察しますが・・・。実は、もう日本は「そんな国」になって来ちゃっているんです。(ーー)

　しかも、安倍官邸＆自民党の一強多弱の長期独裁支配が続いて、民主政治がゆがんで来ている日本は、本当にアブナイ、おそろしい国になっているのです。 (ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　今朝、載せた小山田氏のコラムも、そのことを指摘したものなのだけど・・・。

　民進党の幹部もこんなことを言っている。(@@)

『「権力の告発者を潰す国。嫌な空気だ」民進・野田幹事長

「権力の告発者を潰す国。嫌な空気だ」民進・野田幹事長
街頭で「共謀罪」法案の問題点を訴える民進党の野田佳彦幹事長＝２７日、広島市、岡本智撮影

■野田佳彦・民進党幹事長（発言録）

　「総理の意向」「官邸の最高レベルの指示」というメモが書いてある文書が明らかになり、当時の事務方トップ、前川喜平・前文部科学次官が「あれは本物だ」と記者会見で言いました。前川さんがどこかのお店に行ったとか行かないとか、人格攻撃を政府が中心になって一部のメディアも加担してやっていますよね。おかしくないですか。あの文書が本物か偽物か、ファクトを調べるというのが国会の仕事であり、メディアの仕事です。

　権力を告発しようとする人が出てくると、みんなで潰そうという国になってきている。その音頭を取っているのが政府。嫌な空気ですね、嫌な空気。権力にたてつく人が出てきたら、共謀罪も使うんじゃないですか。罪も犯してない時の人々の内心の自由を侵して「こいつはおかしい」と調べて、しょっ引くようなことを今の安倍政権はやるんじゃないですか。そんな国でいいんですか。もっと風通しのいい、自由な国を作ろうじゃありませんか。（衆院選立候補予定者の応援などで訪れた広島市での街頭演説で）（朝日新聞１７年５月２７日）』

『「官邸の醜聞リーク疑惑、背筋が凍る思い」民進・山井氏

■山井和則・民進党国会対策委員長（発言録）

　前川喜平・前文部科学事務次官の証言に関して、前川氏のスキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口止め、口封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている。私は背筋が凍るような思いがする。政権に批判的な発言をした、しようとする人間に対しては、政権がスキャンダルを流して、その口を封じようとする。一体、どこの国の話かと。そんな恐ろしい国に今の日本はなっているのか。私は非常に心配で心配でならない。一言で言えば、安倍１強政治の弊害、おごり、ここまで来たのかという心配をしている。そういうことの真相解明のためにもしっかりと、（前川氏の）証人喚問をしていく必要があるのではと思う。（国会内で記者団に）（朝日新聞１７年５月２５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先週１７日、朝日新聞が『総理のご意向』「官邸の最高レベルが』などを記された加計学園の獣医学部新設に関する文科省の内部文書についてスクープ記事を掲載。（＋＋）

　１８日には民進党も同じ内部文書を入手して国会で追及を始めたのだが。松野文科大臣は１９日に、関係者に調査した（７人に聴取し、共有ファイルをチェックした）結果、同様の内部文書は確認できなかったと報告。それこそ菅官房長官は「出所不明の怪文書」とまで言い放って、ともかく文書の信憑性を否定しようとした。(~_~;)

　たぶん官邸はあわてて調査した結果、内部文書を流したのが文科省の前川前次官orその関係者であるという事実を掴んだんんだろう。さらに前川氏は近々、週刊文春や朝日新聞の取材に応える準備もしているということも・・・。

　何か前川氏を口封じするor叩くネタはないのか？　しかも、今から週刊誌を使って、前川氏のネタを出すのでは１週間遅くなってしまう。(~_~;)

　そんな中、２２日、読売新聞に、実に唐突なことに、前川氏が次官を退職する前に、新宿出会い系バーに何度か言っていたという記事が出たのだ。(･o･)＜産経、夕刊フジも追随。詳しくは『加計文書、前文科次官が信憑性を証言＆共産党が新たな文書入手。安倍関与の疑惑強まる』に。和田関連＊１＞　

　おそらく、安倍官邸はこれを出すことで、前川前次官にある種の圧力を与えて、オモテに出てアレコレ言うのをけん制しようと、また前川氏の人格や信用を貶めて、彼の文書や発言の信憑性を低下させようと考えたのだろう。(~_~;)

　ちなみに、安倍官邸には、非自民党ながら旧こころや維新の会などの別働アシスト隊がいるのだが。
　旧こころ党首・現自民党会派の和田正宗氏は、１７日、ツイッターで「第二の永田メール事件」になりはしないか？」と発信して、ネトウヨの間では偽文書であるかのような話が飛び交い「信用しない方がいい」という声も。

　さらに、和田氏は２４日にも自身の公式ブログに《メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部Ｍ氏》《Ｍ氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。それはＭ氏以外に裏付けが取れず、Ｍ氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです》《Ｍ氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー（連れ出しバー）に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を（周囲に）話していました》などと書いていたという。（＊１）

＜ネトウヨたちもそういう情報を拡散して、安倍さまを擁護するために「内部文書には信憑性ない」とか「前川は天下りでクビになったやつ」「出会い系バーに通うじじい」などのバッシングを、ネットのアチコチに書き込んで、アシストするのよね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、前川氏は１６年６月に事務次官に就任、１７年１月にたった半年余りで辞任をしている。^^;

　何でこんな短い期間しか務めていなかったと言えば（おそらくはこの加計学園の件で内閣府と考えが合わなかった上に）、ちょうど文科省の天下りの問題が明るみに出て、省ＴＯＰとしてその責任をとらざるを得なくなったからだ。(~_~;)

　前川氏は、この時の官邸や内閣府の理不尽な要求やエラそ〜な態度に立腹。義憤にもかられ、今回の告発をすることを決意したとも言われている。(-_-)

　また前川氏の妹は、中曽根康弘氏の息子である弘文参院議員の妻。息子は厚労省の官僚なのだとか。(･o･)
　そんなこともあってか、前川氏のもとには、さらにアチコチから忠告やらけん制やら目に見えぬ圧力、おいしい見返りの話など、色々な話が来たかも知れない。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、官邸は果たして前川氏がどうするのか、じっと見守っていたわけであるが。前川氏が２５日発売の週刊文春、朝日新聞の取材に応えていることが判明。
　その夕方には、オープンの記者会見を開いたことから、早速、菅長官を筆頭にして、前川氏への大バッシングも始まったのだ。(･･)

『菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、加計学園問題に絡んで「総理の意向」と記した文書を「本物」と認めた前川喜平前文部科学事務次官を強く非難した。文科省の天下り問題の責任を取り今年１月に辞任した前川氏について、菅氏は「地位に恋々としがみついていた」と指摘した。菅氏が特定の個人を強く非難するのは極めて異例だ。

　菅氏は前川氏の行動について、「自身が責任者の時に、そういう事実があったら堂々と言うべきではなかったか」と批判した。さらに「天下りの調査に対し問題を隠蔽（いんぺい）した文科省の事務方の責任者で、本人も再就職のあっせんに直接関与していた」と指摘した上で、「当初は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、その後に世論からの極めて厳しい批判などにさらされて、最終的に辞任された方だ」と語った。前川氏個人を非難することで、証言の信頼性に疑問を投げかける狙いもあるとみられる。（毎日新聞１７年５月２５日）』

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　２６日の官房長官の会見で・・・

『「昨日の前川さんの会見を踏まえて、杉田副長官に確認したところ、前川氏がそういう場所に出入りしている情報を耳にし、（次官時代の）本人に確認したところ、事実であったということで、厳しく注意したということである。杉田副長官から報告を受けた。

　また、昨日の前川氏の会見では、女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している。ここはさすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのではないか。常識的にいって、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」（産経新聞１７年５月２６日）』

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『菅官房長官は、26日も前川前事務次官の主張を全面的に否定した。

「実地調査」として、出会い系バーに頻繁に出入りしていたことについても、菅長官は、「調査だったら、1回か2回ではないか」、「ああいうところに、そういうことで調査に行くのか。常識的に」などと述べた。

　そして、麻生副総理兼財務相は「役人として退職した人が、どう言おうと、私が関わる話ではない」とバッサリ。
さらに、加計学園問題の着火剤「総理のご意向」などと記された文書の再調査について、衆院・文科委員会で、民進・今井議員は「OBですよ、当時の当事者ですよ。もし、文科省と見解が違うなら、問いただすのが筋ではないか」とただした。

　松野文科相は「(文書は)確認されていないので、前川前事務次官にヒアリングを行う必要はない」と述べ、再調査の考えはないと重ねて否定した。

　自民・二階幹事長は「誰の意見等をうかがうよりも、総理や官房長官の意見を信用したい」と述べた。
　ある省庁の幹部からは、「役人としては、きのうの会見を見て、共感する者は多かったと思うよ。けれどそれで、手を挙げて、官邸批判する人はいないでしょうね」という声も聞かれた。（ＦＮＮ１７年５月２６日）』

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　この「前川vs.安倍官邸・自民党」の話はまだまだ続きそうだが。そのきっかけが正義感でも、、意趣返しでも、ともかく勇気と覚悟をもって、内部の文書や経緯を告発した前川氏をいかに国民がサポートできるかで、日本が救われるかも知れないと想っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/484.html

　この件は、人権＋αでデリケートな部分があるので、今までブログで扱うのを控えていたのだけど。昨日、被害者の女性が勇気を持って、自ら顔を出して会見を行なったので、当ブログでも取り上げることにする。（＊＊）

　元ＴＢＳワシントン支局長・山口敬之氏（５１）と言えば、最近、Ｔ氏と並んで安倍側近・官邸の代弁者と呼ばれるジャーナリスト。１６〜７年には『総理』『暗闘』（幻冬舎）と安倍首相に関する著書も出版。さらに近い関係になっている。(~_~;)

＜「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」な〜んて書いちゃったりして。(>_<)＞

　その山口氏が、１５年４月にフリージャーナリストの詩織さん（２８）を酔わせて強姦したとの疑惑が。
　詩織さんは同月に高輪署に被害届を出し、６月４日、逮捕状が発行され、山口氏が日本に帰国するタイミングで成田空港で逮捕するとの連絡が入ったのだが。当日になって、高輪署の捜査員から山口氏を逮捕できない、警視庁扱いになるとの電話が。山口氏は８月２６日に書類送検されたものの、結局、１６年７月２２日付で不起訴処分になったという。(･o･)＜尚。山口氏は１６年５月にＴＢＳを退社している。＞

　何故、急に山口氏の逮捕が見送られ、警視庁扱い＆不起訴処分になったのか？(-"-)

　週刊新潮によると、その背景に、菅官房長官の秘書官も務めた中村格・警視庁刑事部長による隠蔽の可能性があったとしている。(｀´）＜中村氏については後半に。＞

　そう。安倍友は、あったこともないことにしてもらえる可能性があるのだ。(@@)

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『元ＴＢＳワシントン支局長を性犯罪被害で告発した女性が顔を隠さずに会見

　安倍晋三首相を密着リポートした著書などで知られる元ＴＢＳワシントン支局長のジャーナリスト・山口敬之氏（５１）から性犯罪を受けたとして告発した女性が２９日、司法記者クラブで記者会見を行った。

　女性は海外でジャーナリスト活動をしている詩織さん（２８）＝姓は非公表＝。山口氏が、不起訴処分になったことを受け、２９日付で東京検察審査会に不服申し立てをしたことを明らかにした。

　詩織さんは、２０１５年４月４日に山口氏に都内のホテルに連れ込まれ、性犯罪被害に遭ったと主張している。顔を隠さずに会見し「性犯罪の被害者を取り巻いている法的・社会的状況が、被害者にとって、どれほど不利に働くものなのかを痛感しました。今回、こうしてお話しさせていただこうと決意したのは、そうした状況を少しでも変えていきたいと強く思ったからです」と話し、時折声を詰まらせながら経緯を説明した。

　詩織さんの説明によると、山口氏と知り合ったのは１３年秋。詩織さんがニューヨークにある大学でジャーナリズムなどを勉強するため留学していたときだった。卒業後の１５年４月３日、山口氏の誘いで日本で会うことになり、東京・恵比寿の串焼き店で初めて２人だけで会った。飲食後に２軒目のすし店に入って１時間ほどしてからトイレで記憶がなくなった。翌朝午前５時ごろ、ホテルのベッドで目が覚めると、裸にされており、山口氏が体の上にまたがっていたという。

　同９日に詩織さんは警察に相談し、３０日に告訴状が受理された。６月４日に山口氏が日本に帰国するタイミングで、成田空港で逮捕するとの連絡が警察から入り、詩織さんは滞在先のドイツから帰国。だが、捜査員から山口氏を逮捕できなかったとの連絡が入ったという。山口氏は８月２６日に書類送検されたが、１６年７月２２日付で不起訴処分になった、としている。

　詩織さんは不起訴処分となったことに納得できず「私の知り得ない上のパワーがあったと思っています」と話している。また「今国会において共謀罪の審議が優先され、先送りになっている強姦罪の改正案がきちんと取りあげられるべき」と主張した。

　詩織さんは、１１日発売の「週刊新潮」で、山口氏から受けたという被害について告発した。山口氏は報道を受けて、自身のフェイスブックで「私は法に触れる事は一切していない」「当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている」「この過程において、私は逮捕も起訴もされていない。（今回に限らず、私は今まで一度も逮捕や起訴をされたことはありません）」などと反論していた。（スポーツ報知１７年５月２９日）』

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『配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。

時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。

「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」

詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。

警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。

山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。

詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。

テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト

山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」（幻冬舎）では、次のように記している。

「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」（後略・（BuzzFeed Japan １７年５月２９日）』（当日の状況に関する詳しい記事は＊１に）

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『■当時の刑事部長「捜査に一点の曇りもない」

　２９日の会見に先立ち詩織さんは、検察審査会に審査を申し立て、再捜査を求めた。逮捕状の執行が止まった後の捜査に不信感を抱いたという。

　会見での詩織さん「（捜査１課の）担当の捜査員の方から『示談をしなさい』と言われました。この件は起訴するのが難しいから示談しましょうと」

　詩織さんは、山口氏への捜査がゆがめられたのではないかと主張した。警視庁の刑事部門のトップとして、捜査を指揮した刑事部長（当時）は、日本テレビの取材に対し、「高輪署の捜査は女性の証言をなぞっているだけだった」と話している。そして、自らの判断で逮捕状の執行を止めたとした上で、「捜査１課を投入してしっかりと捜査をした。起訴されるようなものでなかった。捜査に一点の曇りもない」としている。

　また、山口氏は日本テレビの取材に「当該女性との関係において、私は一切、法に触れることはしていない」と回答し、自身のＦａｃｅｂｏｏｋ上でも次のように反論している。

　「当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている（５月１０日投稿）」
　今後、検察審査会が、捜査書類を検討するなどして捜査当局の不起訴の判断が妥当だったかを判断する。（ＴＢＳ１７年５月２９日）』

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　高輪署は、詩織さんから聴取を受けて捜査した上で、準強姦罪の容疑で山口氏の逮捕状をとっていた。そして６月４日に、外国から帰国する山口氏を成田空港で逮捕するため、現地待機していたのだが。急に逮捕の執行が中止になったという。(ﾟДﾟ)

　週刊新潮は、中止になった要因について、菅官房長官の秘書官を務めていた中村刑事部長が関与したのではないかと書いている。＜５月１８日号の『官邸お抱え記者「山口敬之」、直前で“準強姦”逮捕取りやめに　警視庁刑事部長が指示』より＞

『「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ」たが故にこの罪状が適用。山口氏は主として外国にいるので逮捕状の期間は比較的長く設定された。

「4日当日は仕事でベルリンにおり、向こうのお昼頃だったと思いますけれど、“逮捕したらあなたに話を聞かなくてはならないので、すぐに帰国できませんか”と担当の警部補に言われたのです」

　逮捕予定は6月8日。山口氏が米国から帰国直後の成田空港においてだった。ちなみにこの時点で彼は文春の件で営業局に異動させられ、事実上、ジャーナリスト活動を封じられている。

　そして迎えたこの日、担当の警部補とその上司を含めた複数の警察官は、成田空港で被疑者となる人物を逮捕すべく待ち構えていた。

　ところが、そこへ上層部から連絡が入る。

〈山口逮捕は取りやめ！〉

　入国審査を経た山口氏が通り過ぎて行く――。

■「私が判断した」

この事件をよく知る警視庁担当記者によると、

「逮捕状を取るまでの間、高輪署による捜査状況は、警視庁（刑事部）捜査一課にも報告されている。準強姦の案件なのだから任意ではなく強制性のある逮捕でなければ意味がないという認識だった。ところが、『山口逮捕』の情報を耳にした本部の広報課長が“TBSの記者を逮捕するのはオオゴトだ”という風に捉えたことで、刑事部長、警視総監に話が届いたわけです。なかでも、菅さんの秘書官として絶大な信頼を得てきた中村さん（格（いたる）・刑事部長=当時=）が隠蔽を指示した可能性が取り沙汰されてきました」

　中村氏とは、

「昭和61年警察庁入庁組のエース。民主党政権時代に官房長官秘書官を務めていて、自民党が政権を奪取したあとは任を解かれる見込みでしたが、“やらせてください”と菅さんに土下座せんばかりだった。留任させたところ、得意の危機管理能力を発揮し、将来の（警察庁）長官間違いないとまで菅さんが評価しているのです」

　いわば官邸の門番たる中村氏ご当人に、トップの意を受け、あるいは忖度して捜査を中止したのか問うと、

「ありえない。（山口氏の立場に）関係なく、事件の中身として、（逮捕は必要ないと）私が決裁した。（捜査の中止については）指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります。事件が最後にどう評価を受けているかを見てもらえば……」

　確かに15年8月に書類送検され、その後に嫌疑不十分で不起訴となってはいるが、およそ検察が捜査を尽くしたとは言い難い。鹿児島県警本部長や首相秘書官を歴任した小野次郎前参院議員は、

「準強姦事件の逮捕は管轄の署長の判断で行なわれるものだから、刑事部長がそこに口を挟むというのは異例だと言わざるをえませんね」

　と首を傾げるばかりだし、彼女自身、検察審査会に不服の申し立てをするつもりだという。』

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　慎重を期して＆それぞれの人権を尊重して書いておくなら、山口氏が本当に準強姦行為を行なったのかどうか、ｍｅｗには知る術もないし、決めつける気もない。(･･)

　ただ、森友学園、加計学園の問題もしかりで。大きな権力で「あったものをなかったものにしてしまう」ということだけは、防がなければと言いたいｍｅｗなのである。（＊＊）
　
　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

レイプ被害届出した女性が異例の素顔、実名公表会見
日刊スポーツ 5/29(月) 21:49配信

　元ＴＢＳワシントン支局長で安倍政権について書いた「総理」などの著書があるフリージャーナリスト山口敬之氏（５１）に酒を飲まされレイプされたとして警察に準強姦（ごうかん）容疑で被害届を出していた詩織さん（２８）が２９日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。都内で会見し、明かした。法律や捜査システムの改善につなげたいとの強い思いから、同様の事件では異例の素顔、実名公表での会見となった。

　詩織さんは、山口氏の逮捕状が逮捕直前で取り下げられたと主張し「私の知り得ない力があったのだと思う」と述べた。

　“事件”があったのは１５年４月。１３年秋に大学の留学先である米ニューヨークで知り合った。その後、ジャーナリストを志していた詩織さんが就職相談のため連絡を取り合っていた中で、山口氏から酒席に誘われた。東京・恵比寿の串焼き店、すし店の２軒で酒量はビール・コップ２杯、ワイン・グラス１杯、日本酒２合を山口氏と分け合ったという。

　２軒目に入り約１時間後、突然めまいがしてトイレに立ち、記憶が途絶えた。目が覚めたのは翌午前５時ごろ。ホテルのベッドで裸にされており、上には山口氏がまたがっている状態だったという。薬を入れられたと主張する詩織さんは「お酒で記憶がなくなったことはない。強いと周りから言われる」と話した。

　その後に調査した結果、２人を乗せたタクシー運転手によると、詩織さんは何度も「近くの駅で降ろして」と主張したが、山口氏が聞き入れず、ホテルに向かうよう指示したという。ホテルに到着後は、山口氏が詩織さんを抱えて降車したという。この日、同席した弁護士によると、ホテルの防犯カメラにも詩織さんを肩で抱える山口氏の姿が映っていた。映像では詩織さんは、自分で立つことができていなかったという。

　詩織さんは捜査過程について疑問を呈した。被害届を受理した高輪署に所属する担当警察官が同６月８日、逮捕状を取って成田空港で帰国する山口氏を待っていたが「警視庁幹部の指示で逮捕を取りやめた」と説明を受けたと主張した。

　その後、捜査が警視庁に移ったが、山口氏の弁護人から申し入れがあったこともあり捜査員から示談を勧められたという。詩織さんは「警視庁の方と、警視庁の車で、警視庁の方が紹介する弁護士のところでも示談を勧められた」と語った。東京地検は昨年７月に嫌疑不十分で不起訴とした。

　会見では一時、声を詰まらせる場面もあったが、大部分はカメラを直視し「ジャーナリストとして事件を追いかけた。沈黙し、法律や捜査システムを変えなければ、私たちは皆、この犯罪を許しているのと同じでは」と訴えた。

　一方、山口氏はこの問題について「法に触れることは一切していない」とコメントしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/509.html

◆〔特別情報１〕
　「第２の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥が５月２９日午前５時４０分ごろ、北朝鮮東岸の元山付近から発射した。ミサイルは高度１００─１２０キロに達し、約４５０キロ約６分間飛行、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内、島根県の隠岐諸島から約３００キロ、新潟県の佐渡島から約５００キロのＥＥＺ内に落下したという。北朝鮮のミサイル発射は３週連続。今回は、５月２６日〜２７日までイタリアのシチリア島で開催された「G7タオルミーナ・サミット」で北朝鮮問題を議論した矢先のタイミングだった。「米英仏独伊加」６か国の首脳は、興味を示していなかったにもかかわらず、安倍晋三首相は、討議冒頭、「国際的秩序が大きな挑戦にさらされており、Ｇ７がこれまで以上の役割を果たすべく、さらに結束していくことが重要だ」と発言、「核・弾道ミサイル計画の完全な放棄に向けて、圧力を強化していくべきだ」という認識で一致したという。このため、金正恩党委員長＝元帥は、会ったこともない安倍晋三首相に対する抗議の意を込めて、ミサイルを発射したと解釈できる。安倍晋三首相は１４日朝、首相官邸で記者団に対し、「断じて容認できない。強く抗議する」と相変らず紋切り型で述べているけれど、国交のない北朝鮮の一体どこに抗議したのか、不明である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/510.html

<安倍晋三首相は29日の参院本会議で、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題に関し、政治的圧力を強く否定した。「総理の意向」を伝えた記録文書の存在を証言した前川喜平前文科事務次官の証人喚問に関し「国会でお決めいただくことだ」として事実上拒否。「該当する文書は確認できなかった」と説明した。野党は「隠蔽体質だ」と反発し、証人喚問を重ねて求めた。

　首相は「規制改革項目の追加、事業者の選定いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と述べた。

　文部科学省の前川喜平前事務次官は29日、TBSラジオの番組に出演し、学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る記録文書にある「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの記述について「内閣府のしかるべき地位の方が語ったということ自体は100パーセント真実だ」と強調した。

　この首相補佐官は29日までの共同通信の取材に「行政をねじ曲げてまで開設を急げとは言っていない」などと否定している>(以上「時事通信」より引用)

　首相の犯罪だと証言している前川氏を首相本人に国会に招致しろ、と迫っても安倍氏が「承諾」しないのは首相が「犯罪性」を自覚しているからだろう。自身が意図すれば国会議論や自民党内議論をスッ飛ばしてでも「憲法改定の加速」を勝手に公表するが、自分に都合の悪いことは「国会が決めること」だとして逃げている。

　これほど姑息な首相を戴いている国民は不幸だし、これほど不誠実な首相を支持している国民は不明だと批判するしかない。安倍自公政権になって五年間、安倍氏の掲げた特区構想や三本の矢、続三本の矢で疑惑学園以外に迅速に実施された政策があるだろうか。

　ただ解釈改憲という日本国憲法無視の「戦争法」や戦争法を補強する「特定秘密保護法」や「共謀罪」などは稚拙であろうと迅速に成立させているのと対照的だ。いやまだある、「主要穀物種子法」の廃止や「派遣業法の緩和」など、日本国民の暮らしを根底から覆し、米国の属国化を促進する法律制定と廃止には実に熱心だ。

　安倍自公政権が一体何をしているのか、それを監視し批判すべき日本のマスメディアは機能不全に陥っている。機能不全どころか、政権にすり寄り安倍氏から晩餐会に呼ばれれば嬉々として駆け付けている。「あなたが首相の地位にある間は御遠慮します」と返答するのが言論人としての矜持だが、そうした節度ある言論人はいないようだ。

　前川氏はすべてを擲って記者会見した。彼にも辞職後の椅子が用意されていたはずだが、そこに収まるのを潔しとしなかったのだろう。

　首相補佐官は前川氏に「これは首相の意思だ」と加計学園の獣医学部新設の実現要請を伝えた、と前川氏は証言したが、その補佐官は「記録も記憶もない」と否定した。それなら国会で対決して頂くしかない、と考えるのが自然ではないだろうか。

　前川氏の国会招致に反対する発言を繰り返す安倍氏は限りなくクロだ。加計学園問題は犯罪性ゼロだと解説するコメンテータは権力者の犯罪に無知な人たちだ。行政権のトップに立つ者が行政に口を挟めば、その結果として首相と親しい者が利益を受けたなら、それは立派な地位利用という犯罪だ。

　一般人なら罰せられないから、首相も「贈収賄」でないから犯罪に問われない、とする議論は的を得ていない。首相が「意向を示し」て「特定の人」が利益を得る構図が出来たとしたら、それは犯罪だ。まさしく安倍氏は犯罪の中に立っている。それを指弾しない自公政権とその仲間の維新の会の国会議員たちも、また国民の信を裏切るという犯罪者集団だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/511.html

＜安倍側近の山口敬之は女性の敵＞

　森友学園流だと、安倍側近・TBS記者（当時）のレイプ・強姦事件に対する検察の不起訴に対して、堂々の記者会見をして検察審査会に申し立て（５月２９日）した詩織さんを「偉人」と呼ぶべきだろう。安倍晋三を偉人と吹聴した籠池理事長は、錯覚と幻想にさいなまれていたのだろうが、詩織さんは、日本の全女性にとって「偉人」「希望の人」に相当する。彼女の運命かもしれないが、日本にも勇気ある女性が登場したことを心から歓迎したい。

＜レイプ・強姦魔は終身刑だ！＞

　昨日の参院本会議で、安倍は相変わらず嘘の連発で、加計事件を封じ込めようと必死となっていたが、むろん、大胆不敵すぎる「官邸の犯罪」を封じ込めることは出来ない。既に、全国民が知ってしまった売国犯罪なのだから。
　同じく安倍側近の不埒なTBS記者の強姦事件をもみ消すことも、不可能である。二人とも往生際の悪さも似ていて、国民の注目度も、がぜん上昇している。犯罪の内容からして、二人とも終身刑がお似合いだろう。

＜堂々の記者会見に敬意＞

　筆者はテレビを見ていないので、山口を知らない。初めて知った元TBS記者である。TBSには、かつて宏池会担当で一緒だった石原君が社長になるなど、いい人材がいたと承知している。一方で、極右に塩をまくイカサマの記者がいたことになる。米国での特派員生活まで送っていたというからには、TBSのエリート社員だったのだろう。
　しかし、この悪辣なレイプ・強姦事件は、被害者が勇気を出して訴えているのである、もはや釈明の余地がない。おとなしくお縄を頂戴するほかない。逃げ回るようでは、やくざレベルであろう。

＜「木更津レイプ殺人事件」被害者は沈黙＞

　ここ数年、筆者はやくざ浜名にレイプ、その後、半年余にわたって性奴隷を強いられて、逃げ出そうとして殺人的脅迫を受け、突発性の大動脈破裂で即死した悲惨すぎる「木更津レイプ殺人事件」を徹底、追及している。
　月刊誌「財界にっぽん」誌上で「戦後７０年を、生きて迎えられなかった戦争遺児」を連載中である。ネットでも繰り返し真実を書きまくっている。

　詩織さんの偉大さは、決死の勇気を出して、強姦魔をあぶりだした点である。これはすごいことである。「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、とうとう１１０番通報をしなかった。このことが事件捜査の障害になってしまうのだが、筆者は元社会部記者に立ち返って、見事に犯人と共犯者の吉田FUMIEを特定することに成功した。
　やくざの性凶悪犯罪の捜査にこれほどの協力は、おそらく前例がないだろう。
　やくざのレイプに代表される性凶悪犯罪は、日本の最大の恥部である。それに蓋しようとする安倍内閣であることも、今回の山口犯罪で証明された形である。

＜犯人は３本指の入れ墨やくざ＞

　「木更津レイプ殺人事件」の犯人は、富津出身のやくざ浜名である。
　市民に成りすまして、なんと介護施設のデーサービスKを経営している。おそらくやくざ経営のデーサービス第一号であろう。
　行政を欺いたのか、それとも暴力で抑え込んだものか、これは警察の捜査に委ねられている。いずれにしろ、木更津がやくざの街だとしても、仰天する事態である。やくざ経営のデーサービスなら、間違いなく問題を起こしているはずだ。
　浜名には覚せい剤常習疑惑も付きまとっている。千葉県警・木更津署の捜査力が試されている。幸い、この恐ろしい殺人事件にも、国民の関心は広がってきている。既に被害者の自宅と宅地は、第三者の手に渡って、駐車場には朽ち果てたキャンピングカーが置いてある。庭もいじくりまわされて、小型の軽自動車２台も駐車、玄関前にはゴミが山と積まれて怪しげだ。
　かつての瀟洒な美人栄養士の住宅の庭は、花々で着飾っていたが、その面影は消えてしまっている。戦争未亡人が建てた、近くの立派な墓地も掘り返されて、今はない。やくざにかまれた女性の悲劇は、戦前の従軍慰安婦のそれを連想させて痛々しい。

＜検察審査会は検察の犬＞

　話を元に戻そう。TBS強姦魔のことである。余罪はないのかどうか。薬物で女性を眠らせての巧妙なレイプは、悪しき医師の手口と似ている。
　検察の不起訴に対して、彼女は検察審査会に申し立てた。日本の検察は、正義を理解していない悪辣な行政官が少なく無い。したがって、まともな人物は検事を拒否して、弁護士になる。もちろん、弁護士にもいい加減な金儲け弁護士も多いのだが。
　
　筆者も１度、息子の医療事故死事件で経験がある。東芝医療事故である。反省も謝罪もしない東芝経営の東芝病院で、最愛の息子を奪われて、その衝撃は今に至る。
　詩織さん同様に「週刊新潮」に手記を載せて、反省を求めたが、全く反応がない。「財界にっぽん」でも繰り返し指摘したのだが、それでも反応がない。

　やむなく警視庁に告訴した。警視庁は書類送検したが、松本朗なる悪徳検事は不起訴にした。たまりかねて検察審査会に申し立てた。しかし、この制度は国民を欺く、いい加減なもので、被害者の声も聴かないで、検察の側に軍配を上げるだけのものである。

＜国民監視の審査会は初めて＞

　要するに、検察審査会は名ばかりの無用の長物であることを体験させられた。小沢一郎も、この審査会でさんざんにいたぶられたようだ。一市民には手の届かない、悪辣な政権維持機関である。大学で法律を学んでも、法の下の平等は、この日本に存在しないことを確認させられただけだ。強者の論理が優先する。
　ならば、どうするか。検察審査会を監視する国民の会を結成するしか方法はない。
　詩織さんの弁護団は、なかなかしっかりしている。本人への説得に相当苦労したであろう。詩織さんの記者会見である。
　こんなことは初めてのことではないのか。初めて検察審査会を監視する国民の会が、即座に誕生してしまった。これでは、審査会もいい加減な判断を下せない。
　二人の加害者と被害者を呼んで、事情を聞くことになろう。軍配は被害者側にある。レイプ・強姦事件が発覚すれば、もはや犯人は逃げられない。権力の傘も通用しない。

＜勇気あるジャーナリストの使命＞

　詩織さんはジャーナリストだという。立派なジャーナリストである。
　今のジャーナリストの多くは腐りきって、正義の判断さえできない者が多い。その典型が犯人の山口である。徹底して反省・謝罪しなければ、彼の人生はおしまいだろう。
　TBSの看板を背負っての強姦魔を、社会は受け入れないだろう。
　そこで詩織さんの、新たな使命が待っている。レイプされる女性は無数にいるが、ほとんどが泣き寝入りである。確かイランでは、被害者がレイプ犯を殺害するという事件が起きた。正当防衛であるが、被害者も死刑になって、国際社会から非難を浴びた。
　日本の女性も、レイプ犯に立ち向かう勇気・正義を持たなければ一人前ではない。その時に、初めて日本はまともな人権国家になれる。詩織さんはその先駆者となる。女性ジャーナリストの運命と使命であろう。女性の敵である安倍政権を退陣に追い込む役割も担っている。
　審査会の動向を弁護団も公開してもらいたい。むろん、詩織さんも。日本から強姦魔を追放するまで、お互い連携して頑張りたい。

２０１７年５月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/517.html

朝日新聞が、また前川前文科次官から核心的な証言を引き出した。前川氏によれば、『昨年９〜１０月に和泉洋人首相補佐官と首相官邸で複数回、二人だけで面会し、「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨」で「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言したという。

「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y6FFKK5YUTIL04R.html?iref=comtop_8_01

これに対して、和泉氏は、そのような「記録が残っておらず、確認できない」と言っているという。この言い方に、前川氏の証言が本当ということが現れている。なぜなら、記録を確認出来ないと言っているが、決して「言ったことはない」とか、「会ってもうない」とは言っていない。本当に言っていなければ、血相変えて言うはずである。

もう、安倍首相の意向を受けて、野党がいくら証人喚問を要求しても、決して受け付けないと思われる。なら、どうすべきかというと、野党が前川氏を招待して、そこに新聞記者、TVレポーターを招集して証言してもらえばいい。さらに、外国人記者クラブで記者会見をしてもらえばいい。先日も、ラジオでインタビューを受けたという。このことは、逆に前川氏にとっても、自分を防御するためにも有効な手段である。

菅官房長官が前川氏のことを、文科省の天下り事件のとき辞職したことを、「職に恋々して」中々辞めようとしなかったと述べた。これは、これはある意味本当のことだったと思っている。官邸から辞めろ！と圧力がかなり強かったと推測される。なぜなら、前川氏は加計学園の認可に抵抗していて、官邸側から要注意人物として、生贄にされたのではないかと思っている。

安倍御用ジャーナリスト・山口敬之準強姦の被害女性が会見を昨日行ったが、裁判所の逮捕状を取って成田空港で逮捕直前に上の指示で逮捕は見送られて、不起訴になった。これも、官邸の側近のあたりから天の声によっているということがブログの世界で言われている(http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html).

何を言いたいかというと、加計氏のように自分のシンパには徹底的に便宜を図るということだ。自分たちに逆らうものは、徹底的にチェックし潰す。空恐ろしい。

共謀罪の法案も、結局、この図式を法律のお墨付きを与える方策と考えている。これから大変な時代が到来する。当然、こんなしがないブログもチェックされているだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/523.html

<−−出会い系バーに通ったという報道は事実か。

　「行ったのは事実です。だけど買春も、ましてや未成年との淫行もしていない。彼女たちに食事をおごって身の上を聞いた。家庭内の虐待で中学生の頃に家出し、友人と住所不定の生活をしている子がいました。そのバーで男を捕まえたら一晩過ごし、お金ができればネットカフェに泊まる。ああいうところに流れ着く子を見て、学び直しを経済的にサポートする仕組みが必要だと思い知りました。別の女性の話からは通信制高校の実態も知ることができた」

　−−読売は「前川氏は取材に応じなかった」と。

　「メールで質問は来ましたが、答えてもちゃんと報じないだろうと思って答えませんでした。読売の記事に『値段の交渉をしていた女の子もいる』と話す女性のコメントが出ていますが、そんな記憶はありません」

　−−読売報道を官邸の圧力と感じたか。

　「正直、取材のメールが来てもあの読売新聞が実際にこんなことを書くとは考えていなかった。日本を代表するクオリティ紙ですよ。しかも、書いてしまったら威嚇にならない。実際に記事が出た時には、やはり当惑しました」（読売新聞グループ本社広報部は買春バー通い報道と〈総理のご意向〉文書の関係について「記事掲載の経緯についてはお答えしていません」と回答）。

　核心の加計疑惑に質問が及ぶと、中立公正であるべき行政が歪められたという思いを口にする。

　「一番おかしいのはこの規制緩和に『確たる根拠』がないことです。文科省が大学設置認可権という国民から与えられている権限を行使し、私大の新学部が設置されれば、税金から私学助成金が出て、国民負担が発生する。獣医師は現状で足りているとされているので、文科省の認可基準で獣医学部は一般的に『設置不可』となっています。

　特例を設けるのなら、確たる根拠が必要ですから、新たな分野でどういう人材需要があるのかという『需給見通し』を具体的に明らかにするためにも、農水省や厚労省抜きでは決められないと主張した。

　だが、規制改革の所管省庁である内閣府は『トップダウンで決めるからそれに従え』というスタンスで、獣医学部新設のためにクリアすべきと定めた条件（2015年6月閣議決定）を満たしているのか、明らかにしようともしませんでした。安倍首相が議長の国家戦略特区諮問会議で決定するから、文科省は責任を負う必要がないという姿勢です」（前川氏）

　その経緯が残されたのが、〈総理のご意向〉文書だったわけだ。

　「文科省専門教育課の課長が内閣府に足を運んだとき、地方創生推進事務局の審議官からいわれた言葉です。（内閣府の側は否定しているが）私は自分の部下の報告を100％信じている」

　前川氏はそう言葉を継いだ>(以上「週刊ポスト2017年6月9日号」より引用)

　　官邸は前川氏の口封じに天下の読売新聞にリークして「前川氏の淫行疑惑」を報じさせた。そして菅官房長官も公式の記者会見で前川氏の「不都合な履歴」に言及した。

　しかし前川氏は「淫行疑惑」を否定したし、行った店に関しても地下バーでもなければ売春バーでもない。正式な「風営法許可」も「保健所許可」も得ている店だ。何処に違法性があるというのだろうか。

　官邸はシッチャカメッチャカのようだ。北朝鮮のミサイル発射が森友学園の話題逸らしに有効だったため、今回も北朝鮮ミサイル発射の都度「厳重に抗議する」とカメラ目線を決めて見得を切っているが、北のミサイル危機は米国の危機だ。日本は既に何年も前から北朝鮮のミサイルの照準下にある。

　北朝鮮の危機を煽って内政の疑惑隠しに使おうとするのは姑息以外の何物でもない。なにも核開発しなくても、北朝鮮の通常弾頭のミサイルで日本海側の原発を数基でも破壊すれば日本は終わる。

　本当に安倍氏が日本を守る、というのなら、なぜ日本の原発からすべての使用済み、未使用を問わず燃料棒を引き揚げて、「安全な場所」に隔離しないのだろうか。いや安全な場所はない、というのなら南海の孤島にでも搬出すれば良い。

　そうした措置も講じないで「斬首作戦だ」「電撃攻撃だ」と煽っている自称「軍事評論家」たちには辟易する。よしんば北朝鮮を倒して、その後の膨大な難民や北朝鮮国内の混乱にどう対処するというのだろうか。

　安倍自公長期政権とは妄言を吐き続け、口先政策で誤魔化してきた五年間ではなかったではないか。その間に「寿司友」や「ゴルフ友」を涵養し、友人関係者に「ズブズブ」のトップダウン行政をやって来ただけだ。

　碌な経済政策もしないで「ベアをよろしく」と春闘時期に企業回りする図は滑稽というより、何か勘違いしてはいないか、と安倍氏の頭脳が正常か否かを疑わざるを得ない。

　安倍政権を倒してどうするのか。いうまでもない、2009年民主党マニフェストを纏めた小沢一郎氏の野党連合政権を樹立して、民主党が突如として第二自民党化して実現できなかった2009マニフェストを改めて実現して頂くのだ。もちろんスローガンは「国民の生活が第一」だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/559.html

◆〔特別情報１〕
「官僚一揆」前川喜平前文科事務次官が嚆矢（会戦の始まりを知らせる用具）となったのに続いて、「財務官僚」「厚生労働官僚」・・・が、間もなく一斉に「官僚一揆」を起こすという。安倍晋三首相に対して「叛旗」を翻して、「堪忍袋の緒を切らした官僚たち」による倒閣運動が霞が関から始まる。文科省で「奇兵隊」を組織していた前川喜平前文科事務次官が記者会見して「あるものを『ない』と言ったり、知っていることを『知らない』と言ったり、これ以上やるべきでない」と抗議の声を上げたことに感動する国民は、少なくない。貧困母子家庭や低所得者の子どもへのボランティア活動していた高潔の士・前川喜平前文科事務次官を個人攻撃して貶めた菅義偉官房長官の卑劣さは、「官僚一揆」を誘発していると断じてよい。

　いま前川喜平前文科事務次官が退官後に人知れずボランティア活動をしていた様子について触れられた「キッズドア渡辺由美子オフィシャルブログ」（すべての子どもたちに夢と希望を）５月２７日投稿の｢『あったものをなかったものにできない。』からもらった勇気」が、多くの国民の共感を呼んでいる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/560.html

以前のこのブログで、加計学園の問題は、単に政府、官僚だけでなく、今治市、愛媛県が絡んでいるので、問題を明らかにする入口、出口はいろいろあるから、森友以上に調べやすいというようなことを書いた。

このことは当たっていた。昨日は報道ステーションが今治市の市長を直撃取材をした。そのとき、市長の選対の幹部が複数の人が、本件は「総理主導」の案件であるから大丈夫だと言っていた。その証拠の資料を日刊ゲンダイ紙が掲載している。

『加計ありきは安倍首相の直接指示か 市長も「総理が主導」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206389』



「昨年の秋口から菅良二・今治市長は「（学部新設は）安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。」

今治市の20１６年度当初予算案は一般会計７８６億円であった。加計学園のため、36億円の土地を無償提供し、大学の建設に必要な１９２億円の半分である９６億円を市が負担する計画であるという。今治市の負担総額は計132億円で、132/786＝0.17（17％）である。

市はこのような建設があると、必ず住民説明会をやるが、地元住民からは「建設費は国が負担すると思っていた」と大きな騒ぎになったという。それはそうだろう。加計学園のために土地、建物まで、市の予算の２０％弱まで使って個人の会社組織に出すことなんでありえない。市民が怒らないなら、今治市民は本当に安倍首相への「忖度」住民だ。建設費の残りは愛媛県が負担するという。これは今治市だけの問題ではない。愛媛県全住民の問題であるのだ。

報道ステーションのインタビューで、菅市長は前川前次官のことを踏まえて、「武士道というものがあるが、公務員にも公務員道というものがある。守秘義務がある。」と言い、前川氏が暴露したことを暗に批判した。また、インタビューでは上記の「総理主導」の質問にも否定した。しかし、これは市の資料にも書かれているので否定しようがない。

国会、マスコミは、官邸、官僚がダメなら、今治市、愛媛県関係からの取材が最も効果があるように思える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/587.html

＜　“腹心の友”の獣医学部新設に「総理のご意向」をにおわす新事実が現地の愛媛・今治市でも続出している。

　国家戦略特区に指定された今治市で、加計学園が事業主体として認定された今年１月から遡ること約３カ月。昨年の秋口から菅良二・今治市長は「（学部新設は）安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。

「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「市長の発言は私も聞いています。市の文書にも『首相主導』と明記されています」と語った。

　文書とは、市企画財務部が昨年１１月１０日に作成した「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」。特区制度を図で示した表題には「『総理・内閣主導』の枠組み」と太字で記されているから、分かりやすい＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　いよいよ詰み将棋が大詰めを迎えている。安倍自公内閣が安倍氏の暴走により、友人に対する「地位の利用」が明確になりつつある。

　安倍氏は恰も独裁者のように振舞っているが、その法廷地位の根拠は日本国憲法の中に明記されていない。以下の憲法65上と内閣法の定めを熟読して頂きたい。

＜憲法６５条は、｢行政権は内閣に属する｣としており、その内閣は、憲法６６条１項で｢内閣は、総理大臣とその他の国務大臣で組織する合議体の行政機関である｣としている。その上で、憲法６８条は、｢総理大臣は、内閣を組織編成し｣、内閣法４条等で｢内閣を統括し｣、憲法７２条、内閣法５条で｢内閣を代表する｣とある。

　これによれば、行政権は内閣に属し、内閣がその職権を行うのは閣議によるものであり（内閣法４条１項）、行政権の行使については、内閣が連帯して責任を負う（憲法６６条３項、内閣法２条２項）。

　総理大臣は、憲法７２条で｢行政各部を指揮監督する職権を有する｣が、その指揮監督については｢閣議にかけて決定した方針に基づかねばならない｣（内閣法６条）＞

　以上から見るのに、総理大臣は、内閣から離れて、単独の行政権限を持つ仕組みにはなっていない。人事権という強権限を持つが、独任制を持つ大統領的権限は与えられていない。これが｢総理大臣の職務権限論｣の本質である。

　よって総理大臣が主管を勤める「国家戦略特区」は憲法違反の可能性が極めて高い。岩盤規制を打ち破る、というのは言葉として威勢が良いが、法的な論理性を欠くといわざるを得ない。

　しかも総理大臣の決定が総理大臣の個人的に親しい友人の利益誘導になる、というのは地位利用というしかない。これは明確な公務員法違反であって、総理大臣の犯罪そのものだ。

　今治市からもたらされた「状況証拠」は動かざる証拠だ。文書がないとかあるとかの問題はない。いよいよ詰み将棋が大詰めに到ったようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/603.html

　今日から６月。もうすぐ今年も半分が終わってしまうのね〜。(~_~;)

　ｍｅｗは、この６〜７月は、今後の日本の政治にとって大切な時期になるのではないかと考えている。(･･)

　もし今月の国会で、野党が国民やメディアの後押しも受けて、加計学園の問題で安倍内閣を追い詰めたり、共謀罪の審議でそれ相当の抵抗を示したりして、安倍内閣や自民党の支持率を下げることができたなら・・・。
　また、６月２３日告示、７月２日投票の都議選で、自民党を大敗させることができたなら・・・。

　そうすれば、安倍政権の足下は確実に緩み出して、国民の間にも「安倍が首相でいいや」ムードが薄れて行く可能性があるし。自民党内でも、ポスト安倍やアンチ安倍の動きが激化する可能性が大きくなるだろう。（＊＊）

　安倍首相は来年９月の総裁選で３選して、早くとも東京五輪が行なわれる２０２０年まで首相を継続。さらに同年までに憲法改正を実現するつもりでいるらしいのだが。もしこの６〜７月を機に政権が揺らぐようであれば、その（いかにも安倍首相＆仲間たちに都合よく作られた）計画も、実現困難になる。^^;

＜現に最近、派閥争いがどうのとか、「ポスト安倍」がどうのという記事が増えて来たと思いません？・・・みんな、とりあえず安倍首相をサポートしているふりをして、いざとなれば、自分たちがＴＯＰをとろうと、虎視眈々と狙っているんだよね。(~_~;)＞

　しかし、もし安倍首相が今国会中、加計学園の問題をうまく乗り切って、共謀罪も予定通りに成立させることができたら・・・。
　そして、春ごろには議席半減で惨敗と予想されていた東京都議選も、思ったほど負けなかったとしたら・・・。（たとえば、現有議席の２／３か３／４は確保できたとしたら・・・）
　安倍首相＆仲間たち、そして自民党はますます調子に乗ってしまう可能性が大きい。_(。。)_

　国会では、自公維の与よ党が衆参とも２／３の議席を持っているわけで。現実的に見て、野党がいくら頑張っても、与党が「イヤだ」と言えば参考人招致も証人喚問もできないし。与党が「そろそろ採決」と言えば、あっと言う間に審議が打ち切られ、強行成立されてしまうことになるだろう。 (ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　もしそれを防ぎ得るものがあるとしたら、メディア＆国民の力だ！（＊＊）

　まずは、メディアが、加計学園や共謀罪の問題をもっとしっかりと国民に伝える。＜特にＴＶやネット・メディアに期待。＞
　加計学園の問題や共謀罪の強引な成立はおかしいのではないかと思う国民が増える。
　そして、安倍内閣や自民党の支持率が１０％も落ちれば、かなり状況は違って来るはずだ。(@@)

＜メディアの世論調査が操作されるかも知れないけど。官邸も自民党も選挙前には、めっちゃお金をかけて綿密な支持率調査などを行なうので、自分たちでアブナイとわかる。(･･)
　伝聞情報だけど、東京では安倍内閣に対する女性の支持率が低いらしい。保育園の待機児童ゼロを３年も先送りしたことで、さらに支持率が下がる可能性も。^^;＞

　果たしてメディアは、民主政治よりもオトナの事情を優先して、６月にはいったら、どんどん森友、加計や共謀罪の問題を扱うのを辞めてしまうだろうか。（あと小池叩きに、どこまで手を貸すかも見ものだわね。^^;）

　・・・というわけで、何とかこの６〜７月に、安倍内閣を倒すきっかけを作りたいと本気で思っているｍｅｗなのである。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さて、昨日の『補佐官「総理は言えないから、わたしが」と前次官が証言＋安倍、加計から役員報酬』のつづきを・・・。

　昨日の記事に、安倍首相が若手議員だった頃、加計学園の役員に名を連ねて（おそらく実質的には何も仕事をしていないのに）、報酬を得ていたという話を書いたのだが・・・。

　実は、安倍首相の側近中の側近で、いまや総裁特別補佐から内閣官房副長官にまで出世した萩生田光一氏も、加計学園のお世話になっているのだ。（＋＋）
＜萩生田くんは最近、安倍首相が外遊する時に同行。首相の斜め後ろに立っているのだが、首相の顔の真横に大きな顔が並んじゃっている感じで、めっちゃ目立っている。^_^;＞

　萩生田氏は、今回の文科省の内部文書にも名前が出て来ている。(@@)

『萩生田光一官房副長官と文科省幹部のやり取りを記したとされる「１０／７萩生田副長官ご発言概要」との文書もあり、萩生田氏が「私の方で整理しよう」と述べたと記されている。これに対して萩生田氏は「文書の信ぴょう性に疑問を持っている」と述べる一方、昨年１０月の日程について「確認が取れない。公式日程（の記録）は廃棄した可能性もある」と説明した。（毎日新聞１７年５月１０日）』

　萩生田氏は、八王子市議を３期、東京都議を１期務めた後、０３年、０５年に衆院選に当選するも、０９年に落選して、比例復活もできず。

　落選した国会議員は突然、月に何百万円もの収入や経費を失って、事務所の維持さえおぼつかなくなるし。国家資格があるとか、家がよ〜っぽどリッチとかでもない限り、政治活動も選挙準備もできなくなってしまうわけで。そういう時に、大きな助けになるのが、支援者の会社や学校などに雇われて（or雇われたことにして)給料をもらうことだ。(-"-)
　まあ、よほど余裕のある人でない代わりは、支援した人が自分に何らかの利益をもたらすことを期待するのが普通だろう。(･･)
　
　でもって、困った萩生田氏は、それがかねてよりアニキ分として慕っている安倍晋三氏の紹介によるものかどうかはわからないが。
　何故か、突然、０９年から加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授に名を連ねることになったのだ。しかも、給与を月１０万円ももらっていたという。(･o･)

＜ちなみに安倍首相は千葉科学大学の式典でも挨拶していた。『首相は２０１４年、学園系列の千葉科学大（千葉県銚子市）の開学１０周年式典で「どんな時でも心の奥でつながっている友人、私と加計さんはまさに腹心の友。留学生時代、ともに遊び、語り合った。今でも忘れられない」とあいさつしている。（同上）』＞

【話がちょこっと脱線するが・・・。小泉元首相が０４年、国会で「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろです」というふざけた答弁をしやが・・・もとい、答弁をして、一部の国民の怒りと、メディアやファンの人気を買ったのだが。あれも、落選中に雇ってくれていた会社の話なんだよね。^_^;

『私が落選中に極めて太っ腹の人情味のある社長さんにめぐり会って、ああ、小泉君、一回ぐらい選挙に落ちてくじけちゃだめだ、私も応援してあげるからと、そういうことで、あなたの仕事は次の選挙で当選することだと言って、極めてありがたい言葉をもらって、熱心に応援してくれたんです。そういう極めて善意の、見返りを求めない貴重な人々の支援があったからこそ私の今日があるのであって、今でも私はその社長さんに感謝しております。』と説明していたです。(>_<)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、この萩生田氏の客員教授の話は、既に週刊新潮が３月に報じているのだ。(･･)

『第2の森友学園問題　加計学園から「安倍最側近」に給与

（前略）やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官（53）が「小遣い稼ぎ」をしていた。

　萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、

「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」（政界関係者）

　本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。

〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。（中略）給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉（13年7月1日付朝日新聞）

　当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。

「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」

　しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些（いささ）か「非科学」的にも思えるのだが……。
　今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。（週刊新潮3月23日号 掲載）』

＊　＊　＊　＊　＊

　萩生田氏は、昨日、国会でこの件を問われ、その事実を認めたという。(･･)

＜何かエラぞ＝に「私が民間人だった時代」とか言ってたんだけど。要は落選中で国会議員でなくなった「ただの人」「無職」だったということでしょ〜。(ーー)＞

『<加計学園>萩生田官房副長官も報酬　落選中に客員教授で　
　
　萩生田光一官房副長官は３１日の衆院農水委員会で、落選中に学校法人加計学園で客員教授を務め、報酬を得ていたと明らかにした。萩生田氏は安倍晋三首相の側近の衆院議員。同学園理事長は首相の長年の友人で、首相も過去に学園の役員を務め、１年間に１４万円の報酬を得ていた。

　民進党の宮崎岳志氏への答弁。萩生田氏は「私が民間人だった時代に客員教授として報酬はいただいていた事実はある」と述べた。宮崎氏に「落選中に客員教授を務め、月１０万円の報酬を受けていた」と指摘され、萩生田氏は「決して間違っていない」と認めた。【遠藤修平】（毎日新聞１７年５月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この千葉科学大学についても突っ込みたいことが多々あったりするのだけど。＜負債が３００億あって大変な状態にあるらしいとか。危機管理学部では、内閣府から人を呼んで授業をやってるらしいとか。自衛隊幹部などを育てる自衛官・安全保障コースがあるとか。^^;＞

　いずれにせよ、最初にも書いたように、メディアや国民がマジで動かない以上は＆支持率や都議選にさしたる影響がない以上は、野党や心ある人々がいくら追及しても、安倍官邸も自民党も知らぬ存ぜぬ、ごまかし、大嘘を通して、今国会を乗り切る可能性が大きいわけで。
　最後のチャンスとも言えるこの６〜７月に、何とか大きな動きが起こせないものかと、ついつい期待してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/604.html

<民進党国対幹部は「首相の答弁はひどかった」と記者団に強弁してみせたが、この日の質疑を通じて、安倍政権の「ゆがんだ行政」（蓮舫代表）を浮き彫りにできたとは言いがたい。

　そもそも、前川喜平前文部科学事務次官の証言で火がついた加計学園問題は、他人任せの攻撃材料にすぎない。特別報告者書簡をめぐる「国連の権威に名を借りるかのような主張」（公明党の山口那津男代表）も、国民の期待感に結びつかないのは当然だ。

　実際、日本経済新聞などによる２５〜２８日の世論調査では、内閣支持率が５６％（前回調査比４ポイント減）に落ち込むと同時に、民進党の支持率も８％（同１ポイント減）と低迷を続けている。

　２９日の民進党参院議員総会では、小川勝也参院幹事長が内閣支持率について「依然として高い」と指摘し、こう首をひねった。

　「安倍首相への不信も高まっているのに、なぜ大きく内閣支持率が低下しないのか、われわれも不思議でなりません…」

　反安倍勢力の意見ばかりに耳を傾け、一部の「市民団体」との連携を重視しすぎた結果、国民多数派の声なき声を受け止められない−。そんな民進党の今を象徴する迷言だった>(以上「産経新聞」より引用)

　なぜこれほど愚劣な安倍自公政権を倒せないのか、それは民進党に我が身を捨てても倒す、という覚悟がないからだ。なぜ安倍自公政権の支持率がそれほど下がらないのか、それは民進党に「我が身を捨ててでも野党連合」を作って政権を獲る、という決意がないからだ。

　いかに安倍自公政権が「売国奴」で国民の命を危険にさらす「戦争大好き」政権で、国民を貧困化し少子高齢化を招く反・国民政党で、そしてマスメディアとタッグを組んで口先政治で国民の目先を誤魔化して来ただけの五年間だったということを決して忘れてはならない。

　民進党は党運を賭けて戦え。その戦法は前川氏や和泉氏や昭恵夫人などの証人喚問がない限り、一切の国会審議に応じないことだ。その間、自公と日本維新の会などが審議を勝手に進めても、一切無視して街頭へ国民の中へ出て、街宣活動を徹底して行うことだ。

　マスメディアが国会審議を拒否するのは職務放棄だと批判しても、担当大臣すら自らの口で説明できない空虚な審議に加担して30時間の審議時間というアリバイ工作に利用されるだけで「共謀罪」を成立させて良いのか、と抗弁すべきだ。野党は野党らしく他の野党と一緒になって、街宣カーに乗って「野党連合」の実像を国民に見える形で示し、その中核に小沢一郎氏を担ぐことだ。

　かつて民主党が政権を獲ったのは小沢一郎氏の2009マニフェスト戦略があってこそだ。民進党の議員諸氏の力など「あってなきがごとし」だったことは現状を見れば明らかだ。民進党は一切を捨てて野党連合の中に埋没する覚悟で他の野党と一緒になって戦え。

　その旗印はかつて掲げていた「国民の生活が第一」だ。そして安倍氏の口先で誤魔化している「自由貿易」なるものと戦え。今まさに日本は丸ごと米国に売られようとしている。国民の危機は北朝鮮ではなく、日本国内にこそある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/606.html

＜菅に列島から非難轟々＞

　連日、筆者の携帯電話に首相官邸の金庫番に対して、非難ごうごうの声である。官房長官の人気は低下する一方だ。「官房機密費にまとわりつく時事通信記者レベルだ」とこき下ろされている。特に、勇気ある前川喜平前文科事務次官をあざける菅会見、北朝鮮問題にいい加減にコメントする菅会見が、国民をイラつかせている。右の方からは「天皇退位問題を特例法で処理するやり方は、平成天皇のわがままだけを露出させている。許せん」との怒りの抗議も聞こえてきている。

＜菅を証人喚問せよ！＞

　菅は、政府の立場を、日本国民に説明する広報官・スポークスマンである。他方で、莫大な官房機密費を自由自在に引き出せる裏の権限を有している。原資は国民の税金である。
　血税を腐敗の原資にしてはならない。官邸の金庫に分厚い札束を運び込む財務省役人は、したがって官邸の様子を知る立場にあるため、運び人も仲間にして口封じをすることになる。
　過去に、官房長官がマンションを購入したという事例もあるという。あるいは、金庫を駆使することで、たくさんの子分を作って、首相の権限を侵すこともある。昨今の安倍と菅の不和は、金をめぐる必然の流れであろう。

　最近の菅批判の代表例は、文科省幹部に流布した内部文書（加計学園の獣医学部設置計画は、安倍の意向と記した安倍事件を決定づけた文書）を、事実だと勇気ある証言をした前文科事務次官を、記者会見であざけりの対象にした件である。
　「自分たちが任命した事務次官を、嘲笑する行為は、天に唾する行為。それをわかってない菅会見に衝撃を受けた」
　このほかには、
　「北朝鮮ミサイルを、ある時はPAC３で撃墜する、ある時はイージス艦で撃ち落とす、元海将を利用して解説させる、経済水域に落下した残骸を放置する、時には頬かむりする。こんな発言を繰り返す菅に怒りを覚える」
　「天皇退位を、今の天皇に限定する特例法で処理する。これに天皇は衝撃を受けている。すなわち、これだと平成天皇のわがままを天下にさらすことになる。これでは天皇は耐えられない。絶対に許せない」
　以上が菅・安倍にに対する左右からの怒りの抗議である。菅を証人喚問せよ、の合唱も聞こえる昨今である。

＜創価学会は共謀罪に怯える国民を忘れるな！＞

　多くの国民は、憲法が保障する人権が、共謀罪によって侵害される危険性に怯えている。共謀罪を政権が悪用すると、いかなる人物も自由を奪われる。まさに平成の治安維持法である。政府を批判することもできなくなる。通信の傍受が一般化する暗黒の社会が現実化する。

　国連の人権理事会でも問題にされている。「北朝鮮のような日本」になることに、人々は恐怖を抱いている。
　「共謀罪に一番敏感のはずの公明党創価学会が推進している。いったい裏で何があったのか。官房機密費に屈したのか」との懸念も噴き出している。

＜怒りの元凶は忠犬・内閣記者会＞

　もしも、狂ったような菅の記者会見を、真正面から受け止めて質問・追及する新聞と放送の記者がいない、という昨今である。ジャーナリズムの衰退もきわまっている。多くが読売と産経レベルに堕してしまっている。
　このような日本に貶めてしまった元凶は、記者の資質・劣化である。同時に、背後の新聞テレビの最高幹部が、官房機密費のお世話になってしまっている点にある。政治部の腐敗は極まっている。
　筆者の現役のころは、首相との窓口は在京政治部長会だった。社長が首相の官房機密費にぶら下がることなど、想定さえできなかった。政治部長会の会費は高く、首相の料亭での接待には、政治部長会費で応じて、５分５分の関係、緊張関係を維持した。新聞人としての矜持を貫いた。
　この禁を破った人物は、いうまでもなく読売のナベツネである。左翼から右翼に転向した人物だ。宇都宮徳馬が裏切り者と呼んだ唾棄すべき人間でもある。平成の妖怪である中曽根康弘の懐刀で知られる。権力と言論が結びついたことの脅威に、日本人はそろそろ気付くべき時である。
　筆者の友人は「読売不買運動に拍車をかける時だ」と叫んでいるが、当然であろう。

＜民主主義は韓国を見習え！＞

　韓国民の民主的クーデターで誕生した文在寅大統領は、日本の官房機密費に相当する資金を半額させて、それを雇用や福祉に回すと公約、実行していると報じられている。すばらしい。

　それだけではない。公的な行事での食費以外は、すべて給与から支払うというのだ。これも立派だ。毎夜高級料理店で、時には妻や母親まで連れて、美食に吸い付く安倍との落差は、天地の開きがある。

　一時は、宏池会に所属した菅にいいたい。宏池会を創設した池田勇人が首相になると、女房役の大平正芳は、池田に対して「ゴルフNO」「料亭NO」と約束させた。神奈川県の市議上がりに言っても分かるまいが？

２０１７年６月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/637.html

参議院で、共謀罪で野党を含めて審議されているが、共謀罪の内容が不明な事項がボロボロ出てくる。金田大臣が野党質問に答えようと手を揚げると、安倍首相や副大臣がその手を下すように制止する前代未聞の光景が繰り広げられている。こんな審議に野党が付き合わされて、消化時間が終われば、採決動議が出て可決される。

強行可決であっても野党の審議を受けての可決という実績は残る。直近の報道に野党は「全面審議拒否」も検討していると報道が出されているが、審議を続ければ、野党も認めた審議となるので、ここは反対意味を込めて審議拒否で対応した方が、可決記録には野党不在の中の強行採決と残る。むしろ、そうした方が、後々の歴史に事実を残せると考える。

『前川発言”めぐり批判　野党「全面審議拒否」も(2017/05/30 17:08)』
「（政治部・白川昌見記者報告）



　野党側からは「このままでは国会を閉じられて幕引きになってしまう」という焦りの声も聞かれているような状況です。そこでポイントとなってくるのが世論です。ある民進党幹部は「いかに世論を喚起できるかだ」と語っていて、政権への批判的な世論を高めたうえで、このまま与党が証人喚問に応じなければ、「国会の全面審議拒否」も検討しています。会期末が迫るなか、野党としては何とか証人喚問を実現させたうえで、政権にダメージを与えて“共謀罪”の成立断念にも追い込んでいきたい戦略です。」

審議拒否のもう一つの理由は、前川前文科次官の証人喚問拒否に対する抗議も含むとすればいい。前川氏の風俗通いの情報は、警察の内偵捜査とも関連し、まさに共謀罪と密接に関係する。

前記前川氏が、以下の番組にゲストとしてインタビューを受けている。今回の加計学園に絡む問題がよく掘り下げられている。広く拡散させるため動画を紹介する。

マル激トーク・オン・ディマンド 第842回（2017年5月27日）
http://www.videonews.com/marugeki-talk/842/
ゲスト：前川喜平氏（前文部科学事務次官）
司会：神保哲生　宮台真司　

【Part1】前川喜平氏：官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ


【Part2】前川喜平氏：官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/638.html

【全仏テニス男子編・錦織圭は１回戦３−１、２回戦３−０で勝利し、無事に３回戦に進出。１回戦の前から肩の辺りを気にしていて心配なのだが。プレーやクレーコートでの動き自体は、かなりよくなっている感じだ。"^_^"　＜２ｍ級の選手との試合が続いてて、高いとこで打つ機会が増えているので、肩やその前の筋肉に負担がかかってるかも？＞
　尚、男子は、杉田が１回戦で０−２から２−２まで挽回して粘りを見せたのだが、残念ながら初勝利はならず。クレーがベストのＤ太郎は１回戦を見事に突破をしたが、２回戦で２１位のカレノブスタに１−３で負けてしまった。ただＤ太郎は、ハードでのプレーもよくなっているので、シーズン後半も期待できるのではないかと思うです。o(^-^)o

　昨日、卓球の世界選手権で、１３歳の張本智和が、２７歳・リオ銅メダルの水谷隼人と２回戦で当たって、３−１で勝利したのにはビツクリ。(･o･)　卓球も男女とも若い力が伸びていますね〜。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、６月にはいっても、安倍官邸と加計学園の強い関係、そして獣医学部新設への関与疑惑のネタが尽きない。(@@)

　一昨日には、安倍首相の補佐官を務めている和泉洋人氏が、昨年９〜１０月に首相官邸で前川前文科次官に複数回面会して、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと獣医学部新設を了承するように圧力をかけて来たという話を・・・。
＜あと安倍晋三氏自身も、かつて加計学園で役員を務めていたという話もね。『補佐官「総理は言えないから、わたしが」と前次官が証言＋安倍、加計から役員報酬』http://mewrun7.exblog.jp/25812701/　

また、昨日は、安倍首相の側近・萩生田官房副長官が加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務めている（＆落選中は、月１０万円の給与をもらっていた）という話を書いたのだけど。
＜『６、７月は安倍揺らがすチャンス。国民とメディアで動く！＋萩生田も落選中に、加計から給与と地位』http://mewrun7.exblog.jp/25814872/＞

　今度は新たに、安部官邸の内閣官房参与を務めていた文科省ＯＢ・木曽功氏が、昨年８月、前川前次官に「戦略会議に従え」などと働きかけをしていたというネタが出て来た。(･･)
　しかも、この木曽氏、何と千葉科学大学の学長＆加計学園の理事になっているのである。＜要は天下りだよね！(･o･)＞

　この件について、前川氏はコメントを出しているほか、いくつかのメディアの取材に応えている。（＋＋）

＜後半には、和泉洋人首相補佐官の関連記事も。＞　

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『文科省前次官コメント全文

　文部科学省の前川前事務次官が１日、報道各社に出したコメントの全文です。

「木曽功加計学園理事と私の面会の経緯は次のとおりです。

　昨年８月下旬、私は、当時内閣官房参与であった木曽功氏の訪問を受け、事務次官室で二人だけで面会しました。この場において、木曽参与から国家戦略特区で獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしくとの趣旨の話がありました。

　私は同氏が加計学園理事であり、かつ千葉科学大学学長であることは承知していたので、この話は加計学園のことだと受け止めました。その際、文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよいとの趣旨の発言もありました。

　私はこれを聞き置くにとどめ、面会の内容を担当の専門教育課に伝えました。その後、同氏からは９月から１０月にかけて、２、３回電話で獣医学部に関する文科省の検討状況について問い合わせがありましたが、私からは引き続き検討中である旨を答えました。以上のことは間違いのない事実です。前川喜平　（ＮＨＫ１７年６月１日）』　（読みやすくするために、ｍｅｗが段落分けしました。）

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『前川氏　内閣官房参与も「早く進めて」と

　加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、文部科学省の前川喜平・前事務次官が去年、内閣官房の参与からも「早く進めてほしい」と求められたことを明らかにした。
　加計学園の獣医学部開設をめぐっては、内閣府や首相補佐官から文科省に働きかけがあったとする前川・前事務次官と政府の言い分が食い違っている。

　前川・前次官は１日、コメントを発表し、去年８月下旬、当時の内閣官房参与で、加計学園の理事でもある木曽功氏から国家戦略特区で獣医学部を設置する件について、「早く進めてほしいのでよろしく」との趣旨の話があったと明らかにした。
　「文科省は、国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の発言もあったほか、去年９月から１０月にかけて２、３回、電話で検討状況を聞かれたとしている。（ＴＢＳ１７年６月１日）』

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『加計学園理事の内閣参与、前次官と接触　新学部も話題に

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、同学園理事で内閣官房参与にも就いていた木曽功氏（６５）が当時の前川喜平・文部科学事務次官と面会していたことがわかった。木曽氏は「圧力をかけたことはない」と語ったが、獣医学部について「話題として出ない方がおかしい」とも述べた。一方、前川氏は木曽氏が昨年８月に事務次官室を訪れた際、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言した。

　木曽氏は文科省ＯＢで、前川氏の３年先輩。国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部大使などを歴任し、２０１４年４月〜１６年９月末、安倍晋三首相にユネスコの文化政策などを助言する内閣官房参与を務めた。１６年４月には加計学園理事と系列の千葉科学大学長に就任。木曽氏は政府の役職を務め、かつ加計学園の幹部の立場にいた時期に、学園の獣医学部新設について話題にしていたことになる。

　木曽氏は５月１８日と、前川氏が記者会見した２５日の２回、朝日新聞の取材に応じた。前川氏との面会について、日時や場所は覚えていないとしながらも「いろんなところでお会いして意見交換はしている」と認めた。また、「私は加計学園の理事で、（加計学園が運営する）千葉科学大の学長だ。（獣医学部が）話題として出ない方がおかしい」とも語った。そのうえで、「私から具体的にお願いしたり、圧力をかけたりしたことはない」と述べ、獣医学部新設の働きかけは否定した。

　さらに木曽氏は、獣医学部新設をめぐる一連の動きについて、関係府省による「巨大な忖度（そんたく）の塊だと思う」と語り、文科省が「総理のご意向」などと内閣府から言われたと記録された一連の文書について「違和感はない。（上司に）報告するためにメモにしているような気がする」と話した。

　一方、前川氏の証言や同氏の手元の記録などによると、木曽氏は昨年８月下旬の午後、１人で文科省を訪れ、事務次官室で３０分弱、前川氏と２人きりで面会した。当時は、学部新設をめぐる政府内の調整が本格化する直前の時期だった。

　前川氏は「木曽氏から獣医学部新設について『よろしく』などと言われた。『加計学園』という具体名は出なかったが、木曽氏は学園理事なので加計学園の話だと受け止めた」と証言。さらに「新設を認めるかどうかは国家戦略特区の諮問会議で決めることだから文科省は従えばよい、という趣旨の話だったと記憶している」とも語った。また、「加計学園の案件をめぐって、強く印象に残っている最初の出来事が木曽氏の訪問だった」と話した。

　　　　　◇

　〈内閣官房参与〉　専門的な立場から、首相に対して直接、情報提供や助言などを行う「ブレーン」役で、非常勤の国家公務員。首相が任命する。人数制限はなく、現在は１２人が任命されている。第２次安倍政権の発足時から残る参与は、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏（特命）、浜田宏一・米エール大名誉教授（国際金融）ら４人。（朝日新聞１７年６月１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、安倍首相をまさに補佐する影武者として、首相に代わって動いていたという和泉洋人首相補佐官の記事を。(･･)

『安倍首相の“影武者" 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日

「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」――。どうやら安倍首相の“影武者”の正体が少しずつ絞られてきた。加計学園問題で、獣医学部の新設認可を早めるよう圧力をかけていた人物について、前文科次官の前川喜平氏が和泉洋人首相補佐官を名指しした。前川証言に対し、和泉補佐官は「確認できない」とトボけたが、獣医学部設置のための制度改正が決まった昨年１１月９日の「国家戦略特区諮問会議」開催前の関係者・機関の動きを振り返ると、どれも前川証言を裏付けている。

　和泉補佐官が前川氏を官邸に呼び出したのは昨年９月上旬と１０月半ばの２回。獣医学部の新設をめぐり、特に文科省が内閣府から強いプレッシャーを受けていた時期と重なる。前川氏が本物と断言した「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書が作られたのも、この頃だ。

　ついでに言うと、和泉補佐官が最初に前川氏に対し「文科省の対応を早くしてほしい」と求めたほぼ同じタイミングの昨年９月６〜７日、加計学園の加計孝太郎理事長が松野博一文科相、山本幸三行革担当相と会っている。文科省の現場は陰に陽に「加計学園獣医学部新設」の圧力を感じていたに違いない。

　■前川氏を２回目に呼び出した時点で勝負あり

　当時の「首相動静」を確認すると、和泉補佐官は９月１５日に安倍首相と面会している。これは国家戦略特区ＷＧで「獣医学部の新設」に関するヒアリングが行われ、冒頭、事務局の藤原豊審議官が〈総理からも（略）提案課題について検討を深めようというお話もいただいております〉との発言が飛び出した日の前日だ。

　９月２６日には内閣府審議官と文科省担当課長の打ち合わせが行われ、内閣府の参加者が〈「できない」という選択肢はなく〉〈官邸の最高レベルが言っている〉と発言したメモが残っている。翌２７日には官邸で前川氏と松野文科相が安倍首相と面会しているのだが、おそらく前川氏はあらためて「難しい」と説明したのだろう。そこで、和泉補佐官は再び前川氏を呼び出したという流れだ。

　前川氏と松野文科相は１０月２６日にも安倍官邸を訪ねているが、実は前日の２５日は今治市が獣医学部設置用地のボーリング調査の検討を始めた時だ。和泉補佐官は国家戦略特区諮問会議が開かれる２日前の１１月７日にも安倍首相と面会。これは、「文科省と話はついた」との報告に出向いたとみられる。つまり、前川氏に対する２度目の“恫喝”で加計学園の獣医学部設置は決まったとみていい。和泉補佐官はなぜ、「行政のねじ曲げ」に加担したのか。

　■安倍政権に恩義

「和泉補佐官は旧建設省出身で、住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長を最後に退官。民主党の野田政権下で内閣官房参与に就き、国家戦略を担当しました。政権交代後も重用されるのは極めて異例ですが、横浜のみなとみらい再開発時に菅官房長官と仲良くなったのが縁で引っ張られたらしい。おそらく本人は相当、安倍政権に恩義を感じていると思います」（内閣府担当記者）

　公僕であるはずの公務員が「私利私欲」に突っ走る腐敗政権を担ぐ。これを見逃せば他省庁にも“感染”する。一刻も早く今の政権を駆除しないとダメだ。（日刊ゲンダイ１７年６月１日）』

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　何か昨日のニュース＆ワイド・ショーは、小池都知事の自民党離党＆五輪、豊洲移転に関わる話がメインになっていた感じもあるけど。＜とか言って、実はｍｅｗもどっちを書くか迷ったんだけどね。(^^ゞまた週末にでも取り上げたいけど、打倒・安倍自民党という面ではプラスになると思う。＞
　夜のニュースでは、加計学園の問題も扱っていたようなので、ほっとしたりして。(･･)
　
　ともかく６−７月が正念場ですから。「加計学園の問題は納得行かない」と世論をもっと広めて行かなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/648.html

◆〔特別情報１〕
　「多臓器不全」安倍晋三首相は、財務官僚、文科官僚をはじめ全省庁の官僚から「叛旗」を翻されている。対外的には、"Mad Dog狂犬"と呼ばれる米ジェームズ・ノーマン・マティス国防長官が訪日（２月３日）した際の約束「６月衆院解散」を違える可能性が大となり、苦しい状況に立たされている。ホワイトハウス地下５０メートルにある「Ｗａｒ Ｒｏｏｍ」（作戦司令室）に陣取っているスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問が、「約束を守らない危険な男」安倍晋三首相をターゲットに攻撃を開始し、遂には「見捨てる」作戦に打って出ようとしている。トランプ大統領の指南役キッシンジャー博士が、９月を目標している「米朝和平」（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）に大障害となるからである。大障害を除くため、密かに米ＣＩＡ要員を多数、送り込んでくる模様だ。これは、天皇陛下にごく近い筋からの情報である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/649.html

共謀罪の施行で、日本は大っぴらに監視社会になる。

前川前文科次官が、なぜ風俗に行っていたことがわかったかというと、歴代に亘って公安、警察機関が重要人物の素行を調べて、それを全ての官僚、政府関係者の要の官房長官に集約する機能があるからと言われている。

このまま行けば、参院の国会審議もあと数回で共謀罪が通過する。当初、政府は審議延長も考えていいと思っていたらしいが、加計学園問題に前川氏が参戦して来て、これ以上国会を開いていては大変だとして、何としても会期中に法案を決めて閉会したいという魂胆だ。

NHKは加計学園の前川氏の報道についても、腰が引けて政府、与党側の弁解しか流さない。９時の目玉ニュース番組も加計学園問題については報道しないので、最近は全く見なくなった。

それに引き換え、善戦しているのが報道ステーションである。昨日も長時間、前川氏の独占インタビューで、文章の存在、和泉氏、木曽氏の加計学園の働きかけがあったと核心的な報道を行った。前川氏は小泉政権から官僚組織の締め付けが強くなってきたが、ただその方針に反論して盾突いても、人事などで損をすることは無かったと述べた。しかし、安倍政権になってから、政府の意向に沿わないと人事を含めて、逆らえない雰囲気が強くなったと述べた。

これが安倍政権の本質である。共謀罪が成立すれば、今の政権下では確実に監視社会になる。元CIAのスノーデン氏が極めて重要な情報を暴露した。

個人メール、通話を大量監視出来る「監視システム」を日本側に供与したというのだ。この監視システムは正に、今回の共謀罪の監視ツールとなる。準強姦罪で逮捕されるはずの山口氏の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長（当時）だといい、その中村氏は、警察庁組織犯罪対策部長であり、正に共謀罪のテロ等準備を取り締まる元締めになる。穿った見方ではあるが、この人事もそのためのものであるかもしれない。

これからは、国民全てが監視されると考えていい。

監視技術、米が日本に供与　スノーデンＣＩＡ元職員が会見
http://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20170601&id=2017060101001459

「米国家安全保障局ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。（モスクワ共同）」

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/650.html

＜萩生田に詐欺疑惑＞

　世の中はさまざまだ。官邸の奥深くまで探査する専門家がいるらしい。現場の新聞記者が書かなくても、そうしたプロが内情を掴んで、世間に公表してくれる。今日の加計学園事件にからむ「官邸の茶坊主」もその一つといっていい。都議出身の萩生田という官房副長官に詐欺の疑惑がかかっている、と指摘してきた。茶坊主は、このほか和泉首相補佐官、中村元官房長官秘書官らだ。「今井は別格」というので、今回のリストからは、外れるという。

＜落選中毎月１０万円、私学助成金詐欺？＞

　「萩生田は、落選中に加計と知り合い、客員教授になり、毎月１０万円を受け取っている。一体、何を教えていたのか。勤務実態はあるのかないのか」
　「その前に、萩生田がどうして加計と知り合ったのか。間に入ったのは誰なのか」
　証人喚問で、この点を明らかにさせる必要があるという。確かにそうだ。
　私立大学には、私学助成金という血税が投入されている。よって、不正受給の可能性が強い。その人物が、戦略特区の責任者となって、安倍の意向を忠実に強行したことが、加計事件の本質となっている。「萩生田をつるし上げれば、必ずボロが出る」だろう。
　情報を寄せた人物は、落選の経験者だ。「落選中の１０万円は大きい。その人物が加計のための戦略特区の責任者。まともな政治家であれば、辞退すべきポスト。それなのに萩生田という政治屋は、喜んで問題のポストについて、加計のための悪政を強行した。ことは重大である。証人喚問の対象者である」と決めつける。

＜和泉元住宅局長の首相補佐官が文科事務次官を呼びつける！＞

　筆者も気に掛けなかった和泉首相補佐官も、相当に怪しい官邸の茶坊主だ。前川前事務次官の証言で、彼が２回も官邸に呼びつけて、安倍の意向を押し付けていたことが発覚した。
　その原因が判明した。和泉は、民主党の野田内閣の参与。その前は、建設省の住宅局長で退職している。国交省の大臣秘書官経験者は「役所内のランクは、河川局を筆頭に、都市局、道路局、港湾局が主流で、住宅局は窓際。その人物を、民主党政権は内閣参与に起用して特区問題を担当させていた」と指摘、その人物を、菅が首相補佐官に引き上げた、との調査結果も明らかにした。
　「本来、事務次官にもなれない和泉が、首相任命の補佐官となって、大臣任命の事務次官を官邸に呼びつける。こんなことは官僚の世界では考えられない異様な事態。菅に恩義を感じる和泉は、菅の指示に忠実に従って、前川に圧力をかけたものだ」というのだ。
　一般人に理解の出来ない官界のルール・掟がある。事務次官が局長上がりの補佐官に呼びつけられる。２度も。そこで安倍の意向だという加計問題を「急いで処理せよ」と厳命される。前川事務次官の面子は丸つぶれである。
　この点について、和泉は「覚えていない」と嘘をついている。都合の悪いことは忘れて「総理に言われたことはない」とシラを切る。ぜひとも証人喚問が必要である。

＜根回し役は菅か＞

　「問題の２０１５年９月の時期に、こともあろうに文科大臣と事務次官が２回も官邸に呼ばれて、安倍と面談している。２回というのは、最初は前川が容易ではない、と反対した。そこで、ふたたび安倍に呼ばれて、抑え込まれている。ここを前川が真実の証言すると、大変なことになるだろう」
　安倍の大嘘で乗り切ることは困難だ。

　「政商・加計孝太郎は、許認可担当の文科大臣と会っている。特区担当大臣の松本とも会っている。こんなことは常識では想定できない。疑惑の人物と会見することの恐怖を、大臣も秘書官も熟知している。それでいて、加計はその壁を突き破って、二人の担当大臣と会って、直訴している。そこで問題なのは、誰がこれを根回ししたのか。ここを追及することが大事」とプロは強調している。

　根回しの出来る人物は、安倍と菅しかいない。安倍が菅に指示した結果ではないだろうか。

＜厳しい医学部設置の壁＞

　医学部の利権は、半端ではないことは、裏口入学を経験した秘書ならだれでもよく承知している。１億、５億という巨額が動く世界である。裏口人間は、どうしても肩身が狭いのだが、開業医の多くに裏口医師が跋扈している日本の現状である。身内を医療事故で奪われた遺族は、みな知っている。
　暗闇の世界は、現実に存在する日本だ。やくざ世界に限らない。

　他方、医学部の設置や医大系の大学の認可は厳しい。普通の大学は、私大審の認可が必要となるが、医学系や医学部設置の場合、さらに医大審の認可が必要になる。関係者への裏工作もすごい。それでも、なかなか壁を破るのは容易ではない。
　安倍の一存でも動かない。文科省が、満足できる設置基準をクリヤーしなければならないのだが、加計は不十分だった。文科省は動かなかった。たとえ特区を口実にしても妥協しなかった。安倍が文科大臣と文科事務次官に茶坊主を送り込んだ理由である。

＜菅の茶坊主＞

　プロの調査だと、市議上がりの菅の茶坊主筆頭が、元住宅局長の和泉と、同じく民主党時代の官房長官秘書官だった中村格の二人と言われている。「和泉と中村は、菅の命令に従わざるを得ない茶坊主」が政界雀の採点という。

　この中村について「菅は汚れ役をさせてきた」と見られている。その典型が、警視庁刑事部長時代の、TBSの山口とかいう記者の強姦もみ消し事件である。
　幸い、被害者の詩織さんが必死の勇気を絞り出して、真実を週刊誌に明かし、いままた素顔で記者会見して、検察審査会に検察の不当極まりない不起訴に対して、真正面から異議の申し立てをした。これは快挙だ。
　１１人の検察審査員は、全女性の敵を不起訴にした警察と地検の不埒な決定を覆す義務を負っている。従来は、検事の処分を追認するだけの審査会も、TBS強姦魔に同じような結論を出すことは無理である。
　既に、詩織さんを守る女性の会が結成された。これもすばらしい。やくざにレイプ・殺害された「木更津レイプ殺人事件」にも関心を抱いてもらいたい。「レイプに極刑を」と呼びかけないと、フィリピンのように、女性の人権が守れる日本になれない。

　萩生田・和泉・中村に良心があれば、即刻辞任して関係者と家族にお詫びすべきだと思うが、どうか。いやなら国会の証人喚問に応じるべきだろう。

２０１７年６月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/652.html

<安倍晋三首相は１日夜、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平前文部科学事務次官が「総理のご意向」と記された文書が存在したと証言していることに関し「前次官が私の意向かどうか、確かめようと思えば確かめられる」と述べ、前川氏の姿勢に不快感を示した。

　さらに、前川氏が在職中、関係閣僚が最終判断を下した場に同席していたと指摘し、「なんでそこで反対しなかったのか不思議でしようがない」と重ねて批判した。

　一方、首相はこの問題の追及を続ける民進党が民主党政権時代には設置に前向きだったと指摘し、「今になって抵抗勢力と手を組んで反対するのは、政権批判のために政策をねじ曲げていると言ってもいい」と述べた>(以上「産経新聞」より引用)

　前川氏が発言している内容は自身の反省も含めて「政策が捻じ曲げられた」と言っているのであって、「なぜ止められなかったのか残念だ」とも言っている。安倍氏は最終決定で三大臣と前川氏もその場にいたのになぜ反対しなかったのか、不思議でしょうがない」と疑問を呈しているが、反対できないように前川包囲網を作って、その中で是認させたのではないか。

　いわばギャングの頭が彼が決めた小頭を三人呼んで、更にいつでも首に出来るパシリも呼んで「いいか、加計学園に獣医学部を新設するぜ」と共同謀議を持ち掛けた「アリバイ」作りをしたに過ぎないのではないだろうか。その場でパシリが「お頭、それは間違っちゃいませんか」と諫言できるかどうか、前川氏は諫言できなかったことを今になって悔やんでいると記者会見で述懐していた。

　安倍氏は単独犯行を卑怯にも「共同正犯」に三大臣や文科事務次官を巻き込むことにより首相の「単独犯行」を「政府決定」というアリバイを付すことにより正当化しているに過ぎない。そうしたアリバイ工作を産経新聞は無批判に垂れ流している恥ずべき新聞だ。

　民主党政権時代から獣医学科新設案は出ていたから、民進党が批判するのは筋が通らない、というのもおかしな論理だ。鳩山首相当時に出た案だそうだが、それを安倍氏が個人的に親しい学校法人で実現したからといって何が悪い、というのも論理が通らない。それなら鳩山氏が「最低でも県外」とした辺野古移設はなぜ安倍内閣は踏襲しないのか。あれは鳩約政権を踏襲したのだから民進党は文句を言うな、「最低でも県外」は踏襲しないが、それは安倍内閣り決定だ、というのでは四肢滅裂というものでしかない。

　やりたい放題の安倍自公政権に対して、今の野党は国会の数の論理で一切抵抗できない。だから「解釈改憲」でもなんでもやって良いというのは安倍自公政権の数の驕りだ。

　野党が国会審議に応じていては30時間の審議時間は時の経過とともに成り立ち、結局は「共謀罪」成立の共同正犯にさせられてしまう。前川氏と同じ立場になる。

　野党は国会に前川氏たちを証人喚問するまですべての国会審議を拒否して、街頭に出て安倍自公政権に圧倒的地数を与えた国民・有権者に今の民主主義末期的な国会の状況を報告すべきだ。

　いざ帰りなん故郷へ、故郷まさに荒れなんとす…

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/658.html

【全仏テニス女子編・・・今回は５名が本選出場したものの、残念ながら、土居、大阪、日比野、尾崎は１回戦負け。＜尾崎は元ＴＯＰ１０のプシャールから第一セットをとって健闘。＞奈良が１回戦を突破したものの、２回戦でヴィーナスと当たり負けてしまったです。
　尚、ダブルスでは穂積＆加藤組が２回戦に進出。（試合待ち）ポーランドの日比野が１、２回戦に勝って、残っている。

　卓球世界戦選手権は、お祭りモードに。女子の１６歳３人が活躍。シングルスで平野が世界４位を下してベスト４に進出し、４８年ぶりのメダル決定！早田・伊藤（ひなみま）組のダブルスも１６年ぶりにメダル・ゲットが確定。
　さらに男子ダブルスでは大島・森薗組政崇（明大）組と吉村・丹羽組が２組とも準決勝に進出し、同一種目で２つのメダルを確定。（これは４６年ぶりらしい。）
　また、混合ダブルスでは、吉村、石川組が２大会連続のメダルを決めている。＜この２人はシングルスで悔しい思いをした分、優勝を狙って欲しいかと・・・。＞みんな、ガンバ！o(^-^)o

　たまに書くけど・・・。ｍｅｗはテニスと卓球は、マイラケを持っている。（もうずっと使ってないけどね。とりあえず、それだけ好きってことで。^^;）】

＊　＊　＊　＊　＊

　何か安倍首相がラジオに出て、加計学園の問題に関して、ラジオでいかにも自分が正当であるかのように、わけのわけらないことをゴチャゴチャ言っているんですって？(~_~;)

　もしｍｅｗが自民党支持者だとしても、「こういうことを公の放送で首相ってどうなの？」ってクビをかしげてしまいそうなのだけど。ひとりの国民として、こんな社会人としてレベルの低い人が首相を務めていることが、本当に恥ずかしい＆情けない。 (ﾉ_-｡)

＜かつては大臣よりエライ次官もいたらしいけど。安倍政権下では人事権が押さえ込まれて、次官も忖度っ子じゃないとなれない感じに。・・・そんな中、前川氏が次官在任中に安倍首相に反対だと言うことができる機会も乏しいだろうし。そもそも反対だと言ったところで、安倍首相がそれに耳を傾けるとは思えないし。・・・それでも、ラジオでそう言えば、国民が「なるほど〜。やっぱ安倍さんは正しい、クリーンだ」って感じてくれると思うのかしらん？(-_-;)＞

　自信があるなら、ラジオなんかでゴチャゴチャ反論せずに、国会に前川氏を呼んで来て、同じ場で言い合えばいいでしょう！
　あと、早く文科省の文書や関係者の再調査を行なうとともに、関係者の参考人招致＆証人喚問に応じなさい！（＊＊）

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『安倍首相、ラジオ番組で前川氏発言に反論

　加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、安倍首相は１日夜、ニッポン放送の番組収録で、文科省の前川喜平・前事務次官の発言に反論した。

　安倍首相「（前川）前次官が私の意向かどうかということは確かめようと思えば確かめられるんですよね。次官であればですね、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいいじゃないですか。霞が関にしろ永田町にしろ『総理の意向ではないか』という言葉はね、飛び交うんですよ。議論をして最終的に３省の大臣が認めたんですね。そこには（前川）事務次官もいるんですよ。一体じゃあなんでそこで反対しなかったのか、不思議でしょうがないですね」

　安倍首相はさらに、「岩盤規制に穴を開けるための議論をした民間議員の皆さんは、まるで私の意向で決めたかのごとく言われるのは極めて失礼だと怒っている」と述べ、不快感をあらわにした。（ＮＮＮ１７年６月２日）』

『首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。（時事通信１７年６月２日）』

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　ところで、森友学園に関する財務省のデータが完全に消されてしまうかも・・・という危機に陥っている。
　何と財務省は、今月２日までに省内の情報システムを更新。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入るというのである。(ﾟДﾟ)

　財務省は、森友学園との間で交渉した際の記録は、既に廃棄したと主張している。(-_-)

　しかし、パソコンのシステムなどには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があることから、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽と思われる」と更新の凍結を求めている。(･･)

　そこで、ＮＰＯ法人が東京地裁に、「財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、データの保存を求めたのであるが。
　残念なことに、先月３１日、東京地裁は申し立てを却下したという。(ーー)

『森友学園データ、ＮＰＯが証拠保全申し立て

　森友学園の問題をめぐり、国有地売却に関する交渉記録の電子データなどが消去されないよう、ＮＰＯ法人が東京地裁に証拠保全の申し立てを行った。

　１９日、東京地裁に対し証拠保全の申し立てを行ったのは、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」。申し立てでは、財務省が「廃棄した」と説明している森友学園への国有地売却に関する交渉記録などについて、「文書作成時のデータは財務省のシステム上、あるいは職員が使用するパソコンなどに残っているはず」と指摘し、「削除されていても復元することは可能である」としている。
　その上で、「来月１日に予定されている財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、職員のパソコン内のデータなどの保全を求めている。

　また、財務省などは交渉記録について、「文書の保有が確認できなかった」などとして、ＮＰＯ法人に対し不開示の決定を通知している。そのため、ＮＰＯ法人は証拠保全を申し立てるとともに、この不開示の決定を取り消すよう求める訴訟も起こしている。（ＮＮＮ１７年５月１９日）』

『森友学園問題　“証拠保全"東京地裁が却下

　森友学園への国有地売却を巡り、財務省の交渉記録の電子データなどが消去されないよう、ＮＰＯ法人が行った証拠保全の申し立てについて、東京地裁は３１日、却下した。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、今月１９日、財務省が「廃棄した」と説明している森友学園への国有地売却に関する交渉記録などについて、東京地裁に証拠保全の申し立てを行った。申し立てでは、「６月１日に予定されている財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、職員のパソコン内のデータなどの保全を求めている。

　これに対し、東京地裁は３１日、「電磁的記録や関連資料を網羅的に検証せざるを得ないが、交渉などと無関係なものも多く含まれていることが想定される。不適法な申し出といわざるを得ない」として、申し立てを却下した。ＮＰＯ法人側は、直ちに抗告するとしている。（ＮＮＮ１７年５月３１日）』

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　で、財務省は着々と情報システムの更新を進めている様子。(-"-)

　どうやら財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めているようなのだが。前出のＮＰＯ法人や野党が、何とか消去を食い止めようとしている。(･･)

『森友交渉時のデータ消去へ　財務省がシステム更新

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

　今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

　システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

　ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めている。同ＮＰＯは「（裁判所の）決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

　一方、民進、共産両党は２日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。（南彰、中崎太郎）（朝日新聞１７年６月２日）』

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　あ、そう言えば、財務省って、交渉記録の破棄に関して東京地検に告発されてるんじゃなかったっけ？(･･)

『森友学園問題　交渉記録廃棄で刑事告発

　森友学園への国有地売却を巡り、財務省と森友学園との交渉記録が廃棄されていた問題で、都内の市民団体が１５日、佐川理財局長など財務省幹部ら７人が交渉記録を不法に廃棄したなどとして東京地検に刑事告発した。

　財務省はこれまで、「保存期間は１年未満」と説明しているが、今後、東京地検は告発状を受理するか検討することになる。（ＮＮＮ１７年５月１５日）』

　・・・ということは、もし東京地検が告発を受理した場合、財務省のデータが本当に破棄されたのかどうか調べる必要があるわけで。
　そっちの方から、ＮＥＣが７月３１日までにデータを物理的に消去するのを食い止める方法はないのかな〜？(･･)
＜東京地検が、森友学園の問題解明＆財務省の隠蔽工作追及に協力してくれるなんてことを期待するなんて、愚かかしら？^_^;＞

　今、加計学園に獣医学部新設に関する文科省の文書が本物なのかどうか、文科省内の共有ファイルや個人のパソコンのデータに残っているのではないかということが問題になっているのだが。
　こちらの方も早くチェックしないと、妙な手を使って消去されてしまうかも知れないぞと警戒してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/705.html

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下の譲位を可能にする特例法案が６月２日午後、衆院本会議で、採決前に退席した自由党（小沢一郎代表、玉城デニー幹事長）を除く６党の全会一致で可決された。参院では７日に特別委員会で審議入りし、９日に成立する見通し。自由党は「将来の天皇制の安定のためには皇室典範の改正で対処すべきであり、また同時に女性宮家の創設など、基本的な議論を深めるべきである」と主張してきており、小沢一郎政権樹立の暁に、皇室典範を改正して対処する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/706.html

＜総指揮官は安倍晋三＞

　この国の心臓部は、間違いなく激しく揺らいでいるようだ。国民の幸福とは無関係に、身内の利権アサリに狂奔していることが、今回、発覚した森友事件と加計事件で明るみに出た。ソウルやワシントン並みか、それ以上の国家的犯罪である。当時の文科省事務次官の勇気ある告発で、文句なしに、その全容が判明した。「安倍・前川の２回の会談内容が露出すれば、安倍は心臓一突きでお陀仏」と官邸ウオッチャーは指摘する。いうまでもなく、最近では、売国的国家犯罪の総指揮官は安倍晋三だと、すべての国民が理解している。

＜行動隊長は菅義偉＞

　安倍と共に前川証言を、うろたえながら記者会見している菅官房長官が、行動隊長であろう。見事に女房役を果たしてきていることも、間違いのないところである。安倍と菅を偽証罪に問える証人喚問を実施すればいい。
　事件の行動隊長は菅というのが、いまや国民の常識になっている。
　野党は共謀罪を阻止せよ！こんな悪法は、民主主義国で到底許されない。国民の自由を、根底から奪うものだ。共謀罪と安倍事件は一体関係にある。ここを新聞もよく認識する必要がある。
　国民の４割が、まだ共謀罪の真実を知らないことも深刻極まりない。野党と新聞テレビの責任であろう。

＜実行部隊は萩生田・木曽ら利害関係者＞

　加計事件を調べてゆくと、加計と利害関係にある悪者が、実施部隊に参画していることも、くっきりと見えてきた。これも前川文科事務次官（当時）の功績である。
　「あることをないとは言えない」と腹をくくった文科官僚の乾坤一滴の勝負は、まだしばらく続く。ドスを突き付けて乾杯していた安倍と菅が、逆にドスを突き付けられている。
　「人間は嘘をついてはいけない」という倫理観の前川氏の実践に国民は、敬意をもって眺めている。
　加計事件の実行部隊が、なんと加計と関係の深い面々というのも、安倍事件の特徴である。加計が餌をまいた人物を、萩生田や木曽とかを、安倍と菅は実行部隊に配置していた。こんなことは珍しい。３分の２議席のおごりの最たるものだ。
　これだけ証拠をさらけ出しても捜査しない日本の検察は、国民から税金泥棒の汚名を着ることになる。「どこまで続くぬかるみぞ」である。新政権は、ソウルに正義を忘れた検察官を研修に出すしかない。キムチを食べれば、覚醒するかもしれない。

＜加計事件は文科省包囲網＞

　加計の獣医学部新設には、文科省をねじ伏せなければ、実現はふかのうである。
　加計利権体制は、したがって文科省封じ込めるための包囲網だった。前川攻略が、安倍工作の本丸だった。そこに昭惠までが出しゃばっていたとは、なんとも滑稽である。
　ということから、官邸の悪事は前川爆弾のさく裂で吹っ飛んでしまう。ここの理解が、ナベツネや日本会議は、よくわからないらしい。
　森友事件では、籠池理事長を英雄にしてしまったが、加計事件では前川氏が英雄である。聞くところによると、前川家は金には困らないという。金で倒れることはない。バーに行ったことで、揺れることなどない。
　残るは、中曽根康弘からの説得しかないが、９９歳のおいぼれに節を曲げる前川氏ではない。

２０１７年６月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/707.html

使用してメールサーバーなどのシステムを全て更新した。森友学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。また職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。ほぼ３年で全面更新である。またニュースで、廊下脇に廃棄書類の入った段ボール箱が延々と積み上げられていた。会計検査の立場から、本来は廃棄を許されないはずだが、省内の内規を勝手に作り廃棄する。

個人パソコンもマイクロソフトXP更新ならわかるが、明らかに加計学園の文科省の文章存在事件に対処するため、データを復元出来ないようにしたものだ。言ってみれば、公の証拠隠滅と言われても仕方がないことだ。パソコン内のデータは消去したつもりでも、データが記録されているセクターの印が「消去」になっているだけで、セクター内に書かれたデータが残っている。だから、専門業者に解析してもらえれば復元出来る。

『森友交渉時のデータ消去へ　財務省がシステム更新
http://www.asahi.com/articles/ASK625VXNK62UTFK015.html?iref=comtop_8_07』

ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局のサーバー、パソコンのデータ保存を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。米国の司法なら、保全を訴えを認めると思われるが、今や日本司法、検察は体制側で全く当てに出来ない状態になっている。

東京新聞は前川前次官に単独し、加計学園獣医学部の開学は４月にするように内閣府に計画を作らされたと証言を引き出した。スクープである。また民主党が、総理の意向と書かれた十数名に出されたメールのコピーを入手した。文科省内、前川氏に続けと、勇気あるリーク者がいることを示している。財務省の隠ぺい体質と大きく異なる。

政府側としても、このような暴露情報が出てくると、強弁だけでは持ちこたえられなくなる。況や、学園建設地の今治市、愛媛県の住民の中からも追及が出てくる。今後、市長選挙、県議選挙でも争点になってくる。対抗市長として、加計学園建設反対と唱える人が出てくるにちがいない。基本は市、県がお金を出さない限り、学園は出来ないのだ。そうならなければ、市民、県民の民度が疑われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/715.html

<加計学園問題については、政府側が真実を隠している。ほぼ外堀は埋まりつつあると私は思っています。

今日、私たちの党の加計学園問題PTの方から、昨年9月27日、あの、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が作られた経緯がよくわかる資料を入手し、これを文科省につきつけました。文科省は言葉を濁し、はっきりとは答えませんでしたが、加計学園に獣医学部をつくらせるよう、そしてそれを急ぐよう、「官邸の最高レベル」からの言葉として、内閣府を通じて文科省に伝わっていることが、動かざる事実として明らかになりました。

最近の安倍総理、菅官房長官らの加計学園問題ついての答弁は「確認できなかった」「調査の必要はない」と、できるだけ「調べないようにしよう」という態度がありあり。そのはずです。なぜなら、キチンと調べれば、官邸からの圧力で、加計学園に対して特区の認定がおりていった経緯が明らかになるからです。

安倍総理の外堀は埋まりつつあります。

また、国家戦略特区制度のあり方自体にも問題があったのではないかと思われます。時の権力者に都合の良いように、恣意的に決められていく可能性が明らかになっています。

そこで、我が党の総務・内閣合同部門会議において、昨日、国家戦略特区制度を一時停止し、見直しを図るための法案を作ることが提案されました（一部マスコミに報道されたような「国家戦略特区廃止法案」ではありません）。来週の「次の内閣」で取り扱いを議論する予定です。

4日日曜日のNHK日曜討論（午前9時〜）に出演し、この加計学園問題について大いに討論する予定です。真相解明に向けて、しっかり頑張ります>(以上「BLOGOS」より引用)

　ネットの中では熾烈な安倍ポチによる前川氏攻撃が繰り返されている。加計学園問題に関して「総理の意思」が働いていたかどうかのメモが文科省内に存在するのかどうかを巡っての闘いだ。

　これまで安倍ヨイショの似非・学者や偏向ジャーナリストなのかMCなのか意味不明な男などがyoutubeに参入して前川氏を言葉汚く罵っている。曰く、なぜ事務次官当時に国家戦略特区の会議で加計学園の獣医師学部の新設に反対しなかったのか、等々だ。

　当時の前川氏は内閣府に人事権を握られていた。決して大臣やましてや安倍氏と対等な立場ではない。しかもメモによれば何度も先輩官僚で加計学園の系列大学の学長や特別補佐官から圧力があった。

　それでも会議の場で反対を唱えるのは困難ではないか。ただ普通の獣医学科の定員が50名程度なのに対して、加計学園の新設学園の定員は160名という異常な数だ。

　安倍氏は「岩盤のような規制にドリルで穴をあける」と爆弾三勇士にでもなったかのような勇ましさだ。そして彼が相次いで「構造改革」と称してそれまでの「規制」という名の労働三権の骨抜きにより、労働環境は著しく悪化した。

　そして外国労働移民が日本に大挙して「技術習得」や「ホームヘルパー」という名を借りて押し寄せている。先進諸国で日本はアメリカ、フランス、ドイツに次ぐ世界す第四位の外国移民大国になっている。それが日本の社会にどのような結果をもたらすか、欧米諸国の移民問題を見れば明らかだ。

　しかし、考えようによってはネットに安倍ポチの御用評論家やヨイショ言論人が顔を出したことにより、今後のわれら「安倍自公売国政権を倒そう」という勢力が誰を敵とみなせばよいか、明らかになって闘いやすい。

　我らは前川氏や昭恵夫人や特別補佐官や諸々の森友・加計学園問題にかかわった人たちをオールスターキャストで証人喚問しない限り、あらゆる国会審議に応じないことにすれば良い。

　安倍ヨイショの恥ずかしい言論人や経済評論家諸氏は次の就職先を探すことだ。誰かをヨイショして甘い汁を吸うには権力者にすり寄る嗅覚こそが必要だよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/747.html

　ｍｅｗは、個人的には、もっと憲法の理念（改正含む）とか民主政治や報道のあり方、人権意識の問題なんかについて、書きたいという気持ちもあるのだけど。＜そういう類の記事はアクセス数がぐ〜んと下がるのがつらいところなんだけど。 (ﾉ_-｡) ＞

　でも、今は、何より安倍政権を倒すことが最大の目標なので。６〜７月は、千載一遇のチャンスになるかも知れない加計学園問題＆東京都議選を中心に書いて行きたいと考えている。（＋＋）

　ただ、安倍二次政権になってから、「特別秘密法」「安保法」「共謀罪」とアブナイ法律が次々と作られている上、政府による情報隠しや官邸・与党によるメディア支配なんかも進んでいて。
　日本の「民主主義」や「国民の人権」は、戦後７０年立って、成熟するどころか、却って１９００年代後半よりも退化しているのではないかと、めっちゃ案じているのである。(ーー)

＜何かこのまま安倍官邸＆自由民主党に政権を任せていると、自由＆民主主義の後進国になっちゃうかも〜〜〜。で、どこかの国みたいに「ＸＸさま、マンセー」みたいな独裁政治が進んじゃうかも。 (>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　しかも、日本を見ていて、そのように感じているのはどうやらｍｅｗだけではないらしい。（＊＊）

　先月１８日には、国連の特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、国会で審議中の「共謀罪法案」には、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送付。(･o･)

　また２９日には、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は３０日、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表したという。(ﾟДﾟ)
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/
＜Ｄケイ氏は、昨年、日本の実態を調査するために来日している。（最初、政府は「忙しい」とか言って、調査への協力を断ったんだよね。(-_-;)『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい？』＞

　これらに対して、安倍内閣は、これらの特別報告者の意見に対して、強く反論。^_^;
　安倍首相は、Ｇ７会合で国連事務総長に会った際、「特別報告者は個人の資格に過ぎない」「彼らの意見は国連の総意ではない」と言わせて、彼らの意見を無視しようとしているのである。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、国連の特別報告者というのは、国連の人権委員会に任命され、国や地域別、表現の自由や人身売買といったテーマ別に人権状況を調べる専門家。個人の資格で務め、任期は最長６年。中立・独立を重視し、報酬は受けないとのこと。(･･)

　客観的に様々な国の実態を見て、「ちょっとこの国や地域は、人権上、問題があるぞ」と思う場合には、実態調査をした上で国連の機関に報告書を出したり、各国政府に懸念や警告を示す書簡を送ったりしているという。＜確か南スーダンの内戦、民族差別に関する調査もやっていたと想う。(＋＋)＞

　要は日本は、とりあえず経済的には世界でもＴＯＰクラスになって、欧米先進国のお仲間入りをしたものの、人権、とりわけ最も重要な「表現の自由」や「プライバシー権」などの個人の権利に関しては、最近になってダメダメになっていて。世界基準で見て、人権的に問題ありだと判断されたということだ。（＊＊）

　で、確かに彼らの意見は国連の総意というわけではないものの、各分野の専門家が色々と考察した上で「この国のたによかれ」と思って、調査や報告、意見発表などをしてくれているわけで。＜国連もあそこは心配だなってところに、送ったりすることもあるらしい。＞

　日本の表現の自由などがアブナくなっている現状や、共謀罪や秘密保護法の問題などに関して、折角、色々と指摘、忠告してくれているのだから。とりあえず、正面から受け止めて、「有難う。問題点を検討して、国会や国民と議論してみるよ」と言うのが筋ではないかと思うのだが。

　お友達の地位や要望は大切にするものの、他人の言うことには耳を傾けない安倍首相や菅官房長官が、ひたすら彼らに反発しまくっているのを見て、ひとりの国民として、本当に哀しい＆情けない気持ちになっているｍｅｗなのである。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　まずは、共謀罪に関してささっと。＜たくさん資料をキープしたので、そのうちまた出して来るかも。＞

『「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念　首相に書簡送る

　１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

　内容については、�@法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある�A対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。（朝日新聞１７年５月２０日）』

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『テロ等準備罪批判のケナタッチ氏に反論

　テロ等準備罪をめぐる、国連の特別報告者の書簡に反論、抗議した。
菅官房長官は「政府・外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した。さらに同書簡の内容は明らかに不適切なもので、強く抗議を行った」と述べた。

　テロ等準備罪を設ける法案に関し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を、不当に制約するおそれがある」と指摘する書簡を、政府に送ったことについて、菅官房長官は22日、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。

　菅長官は「国連の国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だ」と指摘し、「プライバシーの権利や表現の自由を制約する、恣意(しい)的運用がなされることは全くない」と反論した。同時に、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。（ＦＮＮ１７年５月２２日）』

『国連事務総長　共謀罪への懸念「総意ではない」

【タオルミーナ（イタリア南部）高山祐】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。
　共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。（毎日新聞１７年５月２７日）』

＜ただし、５月２９日のリテラによれば、国連側のリリースでは、単に「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council（人権委員会に直接報告する、独立した専門家）」と説明しているだけで。「国連の総意がどうの」という話は、一言も記されていないらしい。(~_~;)＞

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　そして、２９日に国連人権高等弁務官事務所のＨＰに公表された「表現の自由」の調査結果を記したケイ教授の報告書案に関する記事を・・・。＜日本政府は、報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論しているらしい。(@@)＞

『「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論

【ジュネーブ＝笹沢教一】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は３０日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表した。
　同時に、日本政府が「（内容は）客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。ケイ氏の報告書案は２９日付、反論書は３０日付。

　報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法４条の撤廃を求めた。
　また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。

　日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。

　ケイ氏は昨年４月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体（ＮＧＯ）などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。

　報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、６月６日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
　報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。（読売新聞１７年５月３０日）』

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『「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」　国連報告者

　国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。

　ケイ氏は昨年４月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。
　ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は（政府から）独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。

　一方で政府側だけでなく、大手メディアを中心とした報道のあり方にも言及。記者クラブ制度のもとでは政府が描くストーリーを発信しがちになり、「（政府に）厳しい調査報道をする能力に影響が出る」と述べた。さらに「こうした環境では、政府が少し圧力をかけただけでも跳ね返せない」と懸念を示した。

　日本政府が報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論していることについては、「報告書に含まれる事実は正確だと自信を持っている。日本政府との意見の違いは、法律や表現の自由に対するリスクの解釈であって、事実についてではない」と反論した。（下司佳代子）（朝日新聞１７年６月２日）』

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　正直なところ、共謀罪の成立を阻止することはかなり難しそうだと思うけど・・・。

　国連の専門家が、日本を調査した結果、「政府が表現の自由に圧力をかけている」「政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある」などという報告書を出したという話を知れば、国民の中にも表現の自由の重要性に関心を持つ人はいるのではないかと想われ・・・。＜共謀罪よりは、身近でわかりやすそうだし。^^;＞

　そろそろ多くの国民に、安倍政権の下で国民の人権が後退していること、メディア支配がひどくなると自分が損をすることに気づいて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ、

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/748.html

◆〔特別情報１〕
　中国の企業と組んで温泉開発の調査をしていた千葉県船橋市の「日本地下探査」の社員４人と、西日本の同業会社の社員ら２人の計６人（このなかに、米ＣＩＡ要員と韓国人スパイが含まれているという説もある）が、３月下旬から、中国の国家安全当局に「反スパイ法違反容疑」で拘束され通続けている。これに対して、菅義偉官房長官は５月２２日の記者会見で、「６人が中国の国内法に違反した容疑で拘束されたとの通報を３月に受けた。それ以上の詳細については事柄の性質上、控えたい。邦人保護の観点から、在外公館などを通じて適切な支援をしている」（朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは５月２２日午後８時１６分配信）と語ったのみで、本気で救出しようとしているのか疑わしい。反スパイ法は中国・習近平政権が２０１４年に制定した。安倍晋三政権が制定しようとしている「テロ共謀罪法案」以上に恐怖の法律だ。にもかかわらず、安倍晋三政権は、足を踏み入れればスパイと疑われるので近寄ってはならない「軍事施設」のある地域を警戒情報として日本国民に明示していない。これでは、中国に渡航する日本国民の生命・身体・財産を守る政府とは言えない。別のことに専念しているからではないか。怠慢そのものである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/749.html

＜共謀罪で性犯罪厳罰化潰し＞

　強姦事件を、事実上、放任してきた明治の刑法が、ようやく１１０年ぶりに改正されることが決まって、今国会で成立するはずだった。性犯罪に対する重罰化であるが、改正案はまだ生ぬるい。それでも、１１０年ぶりの改正によって、女性の人権が大きく回復する！ところが、安倍・自公内閣は、国民の自由を奪うことが出来る、世紀の悪法・共謀罪を先行処理するため、女性の悲願である刑法改正法案を、事実上、握りつぶして、日本の女性に衝撃を与えている。やくざによる「木更津レイプ殺人事件」取材で覚醒した筆者も、女性の敵である自公内閣に強いショックを受けている。

＜TBS強姦魔の逮捕状握りつぶし事件＞

　筆者も繰り返し言及した、TBSの山口という記者に対する、裁判所が認めた強姦逮捕状を、行政官に過ぎない警視庁の中村刑事部長が握りつぶした重大犯罪に仰天させられ、いまもその余韻が残っている。その矢先の、性犯罪重罰化の刑法改正案も、自公内閣は結果的に封じ込めるという暴挙に、愕然とするばかりだ。

　これほど女性を軽視する悪辣な自公政権を、１９７２年から永田町を目撃してきたジャーナリストとして、怒りで声も出ないほどである。
　強姦魔・レイプ犯の重罰化と、被害者本人が告訴しないと捜査しない、という信じがたい明治の悪法を、１１０年ぶりに改正するという刑法改正案を、共謀罪強行で封じ込んでしまった、自民党と公明党である。

　自衛隊を戦争させる「戦争法」を強行、その前には言論の自由まで拘束する特定秘密保護法を強行した自民党と公明党の安倍極右内閣の暴走は、一方で身内の強姦魔を救済させていたのである。身内の政商に莫大な利権を供与していた。

　このさい、詩織さん事件に関与した警察官と検事を洗い出して、真実を伝えるジャーナリストの決起を促すほかない。犯罪の巣となった首相官邸は、性凶悪犯罪さえも、もみ消してしまう恐ろしい内閣なのだから。

＜強姦魔救済の主役が共謀罪担当!＞

　問題の警視庁刑事部長が、いま共謀罪の担当となって、野党の追及をかわしている、と聞くと、繰り返すほかないが、言葉も出ない。強姦魔の逮捕状を握りつぶした人物が、共謀罪強行の先頭に立っている。こんなことが許される日本の議会は、野党もまた国民を裏切っていることになろう。

　それにしても、官邸は無恥の極みだ。上も下も腐っている。そうしてみると、当時の前川喜平・文科事務次官が加計犯罪に抵抗、それを今、真実の一部を打ち明けた勇気に、本当にありがとうと言いたい。
　彼の役割は、これで終わらない。正義の官僚としての地位を不動のものにしたのだから。霞が関の１本のローソクは、必ずや燎原の火となって、安倍・自公官邸を包囲するであろう。

＜公明党が参院法務委員長！＞

　共謀罪は、参院法務委員会で審議という名目で委員会が開かれている。この悪辣な悪法案に対して、国連の専門家までが「おかしい」と釘を刺してきている。国際的な学者の入念な研究の成果を、安倍・自公内閣は、否定している。
　先日、友人に永田町の様子を聞いて仰天してしまった。共謀罪強行現場の参院法務委員長が公明党であるという。
　これも衝撃的である。共謀罪の強行に公明党が買って出ていたのである。公明党の腐敗は、昔からだろうが、それにしても悪どい宗教政党であろうか。民衆の敵は、自民党だけではなく、公明党も、同党と一体の創価学会もそうなのだ。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、特定秘密保護法が強行された時点で、これに狂奔した太田昭宏を「池田先生の裏切り者。決して先生は太田を許さない」と叫んでいたが、公明党の腐敗は、そのころから極端に腐りきってしまっていたことになる。
　パナマ文書に登場する日本の団体や個人に公明党関係者も存在する、との指摘は、うがちすぎとも思えない。民衆の味方・平和を叫んできた宗教政党の大変身もまた、安倍極右政権の強力な支援者なのだ。しかも、女性の敵の仲間でもある！

＜従軍慰安婦への危うい対応＞

　極右内閣の誕生で、歴史認識が国連などで問われ、韓国や中国との関係が壊れた原因となった。とりわけ、従軍慰安婦問題は、韓国との間で突出した。
　政府間で合意したものの、そこには肝心の元慰安婦の声が反映されていない。当時の韓国の大統領罷免の原因ともなって、新政権が誕生して、この問題は、これからも尾を引いたまま推移するだろう。
　自公内閣の歴史認識の危うさが根本にある。
　女性認識が恐ろしく甘い。強姦魔を握りつぶす体質と無関係ではないだろう。

＜やくざレイプ犯を放任＞

　筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」の教訓は、やくざレイプ犯を放任してきた政府と捜査当局にある。１１０年前の刑法が、それを可能にしてきたものだ。
　池田勇人内閣は、やくざの接近に注意を払いながら、政治のかじ取りをしてきた。今は違う。右翼・暴力団をかこった岸信介内閣の孫の政権である。
　刑法改正をつぶしてまでも、国民の自由を奪う共謀罪の強行に突進している。女性の敵も極まっている、と断罪しようと思う。

＜男尊女卑を貫く悪しき体質＞

　極右の体質は、女性天皇を排除することに代表されるが、それは根底に男尊女卑の封建主義がまとわりついている。
　近代は男女平等が原則である。日本では、女性の首相の誕生など想定さえできない。極右の面々が信仰する神社に勤務する巫女という女性たちが、神主という主役を演じることはない。常に脇役である。男尊女卑が貫かれている。

＜全女性が決起するだ！＞

　一連の公明党の暴走から推論すると、創価学会もまた男尊女卑が貫かれているのだろう。時代は、女性の決起を求めている。現在、もっとも有能な政治指導者は、ドイツ首相のメルケルであることに異論はないだろう。安倍やトランプは、彼女の足元にも及ばない。
　日本の女性が決起、女性の敵の政府与党を排除して、政治の潮流を変える時である。

２０１７年６月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/753.html

前川前文科次官が、完全に官邸に反旗を翻している。最近毎日、マスコミの単独インタビューに出て取材を受けている。朝日、朝日TV、東京、今日は毎日のインタビュー記事が出てきた。


『文科省は官邸ににらまれたカエル」前川氏
毎日新聞2017年6月4日
https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/040/144000c』

それにも増して、文科省に大きな変化が出てきた。加計学園報道には腰が引けているNHKが以下のニュースを流した。


「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004921000.html
6月3日 5時21分

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。これについて、文部科学省は「現段階でお答えすることはできない」とコメントしています。





民主党が文科省からリークされたメールを入手したが、このメールが本物であることを、実際に文科省職員から取材で確認したものだ。官邸側が、出どころがわからないものだと言って無視していたが、職員から実際に確証を得たとなれば、事態は大きく違ってくる。

取材を受けて真実を話した職員も、相当の覚悟を決めての発言と思われる。それをもう覚悟していると思った方がいい。人数が限られて、送付先の名前がわかっていれば、自ずと調査すればわかるものである。前川氏の今までのインタビューを読むと、勇気ある職員が出てくるかもしれないということも話している。

これは財務省のように、PCを全て更新して証拠隠滅までして、首相を守ろうとする職員たちとはレベルが違う。文科省内で、上からの締め付けに屈しない、気骨のある職員が出てきたことは、官邸、内閣府から見たら反乱と見えるだろう。

しかし、この反乱は、２．２６のような反乱軍を指揮した将校の行動とはまるで違う。「総理の意向」を示した書類があるか、ないかの話である。前川前次官が、「ある」ものを「ない」とは言えないと話した真実の話である。さらに言えば、総理が自分で大見えを切って発した「ある」か「ない」かの問題である。誰が見ても、「ある」方が真実であることがわかってしまった。総理は誰からの強制でもなく自分で退路を断って述べたことなのだから、ここは潔く、総理も議員も辞めざるを得ないのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/764.html

【世界卓球・・・混合ダブルスで、前回準優勝だった井上・吉村組が見事に４８年ぶりの金メダル獲得！(*^^)v祝　
　美宇ちゃんは、アジア大会で勝った世界１位の丁寧に負けて、銅メダルに。丁寧もさすがに２回続けて若い選手に負けないな〜って感じ。中国は（愛ちゃん同様）既にそっくりプレーヤーを用意して、美宇対策を行なっているという。(･o･)
　また男子ダブルスの大島・森薗組も４８年ぶりに決勝進出を決めた。o(^-^)o
　
　尚、全仏テニスの３回戦（対チョン）は、錦織が２−０から３セットめのタイブレークのマッチポイントを落として、４セットめに０−３となったところで運転順延に。＜またイラついて、ボールを打ち上げたり、ラケットを叩きつけて壊したりしてるし。(-"-)＞
　本日１８時から、試合のつづきをやるのだけど。プレー＆精神面が戻ることを願っている。o(^-^)o

　それにしても、テレビ東京も、力を入れている世界卓球と放映権を持っている全仏が日程的に重なってしまって・・・しかも、ドイツとフランスでは時差もほとんどなくて、試合時間も重なってしまうので、本当に運が悪いな〜という感じ。(~_~;)
　正直なところ、昨日は全仏テニスはまだ３回戦なんだから、混合ダブルスの試合を生中継すべきだったのではないかな〜と思ったのだけど。（ただ、錦織スポンサーが複数ついてたし。錦織の方が視聴率もいいのかな〜？）　今夜も忙しくなりそうなｍｅｗなのである。(^^♪】

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　ところで、超保守マドンナの稲田朋美防衛大臣が、最高裁で「在特会と蜜月関係」にあることが認められてしまったらしい。(･o･)

　稲田氏は、１４年に「サンデー毎日」が掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事の中で、在特会幹部らとともに活動する８人から寄付を受けていて「在特会との近い距離が際立つ」などと書かれたことに対し、名誉を傷つけられたとして提訴したのだが。
　１・２審とも敗訴。最高裁も上告を棄却したため、敗訴が確定したのだ。（＊＊）

　稲田氏は、安倍氏が０５年にスカウトした超保守っ娘。安倍首相は、できれば稲田氏に初の女性首相にしたいと考えながら、政調会長や防衛大臣などの要職につけて、実績と経験を積ませているのだが。
　防衛大臣として知識も答弁能力もないため、防衛省の役人から見下されている上、森友学園の籠池前理事長との関係でもウソをついていることがバレて、自民党内でも、もう首相の可能性は消えたと見られているようだ。^^;

　それでも、安倍首相が北朝鮮危機が問題になっている中、稲田氏を防衛大臣として使い続けていることに、大きな疑問を覚えてしまうのだが。＜何もわからない人が大臣をやってた方が、防衛省＆自衛隊幹部が動きやすかったりして。(~_~;)＞
　
　そもそも自分の国の閣僚の中に、在特会と蜜月関係にある人がいるなんて、それだけでも問題だと思うのに。稲田氏の場合、防衛大臣として彼らが天敵視する対北朝鮮の政策を、同じく彼らが敵視する韓国と協力して行なうことになるわけで。日本の政府はこんなことでいいのだろうかと、つい嘆きたくなってしまう。_(。。)_
＜これも今朝アップした民主主義＆人権意識の退化のあらわれだと言えるかも。^^;＞

　ただ、安倍首相が閣僚や要職に起用する超保守仲間の中には、山谷えり子氏（元国家公安委員会委員長）など在特会およびその周辺と関係のある人が少なからずいるのは事実だし。
　日本の野党やメディア、そして国民は、もっとこのような点も問題にすべきではないかと思う。（＊＊）

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『稲田防衛相、敗訴確定　「在特会と蜜月」報道めぐる訴訟

　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に５５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の上告審で、稲田氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が５月３０日付の決定で稲田氏の上告を退けた。

稲田防衛相の控訴棄却　「在特会と近い」週刊誌報道

　稲田氏が問題にしたのは同誌が２０１４年１０月５日号で掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事。稲田氏の資金管理団体が、在特会幹部らとともに活動する８人から寄付を受けていたと指摘した上で、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。

　一、二審判決はともに、「記事は寄付などの真実を前提とした論評の範囲内で違法性はない」などとして稲田氏の請求を棄却した。（千葉雄高）（朝日新聞１７年６月２日）』

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『最高裁が稲田朋美防衛相とレイシスト「在特会」との”蜜月”を認定！ こんな大臣を放置していいのか　リテラ　2017.06.02

　南スーダンPKO問題、森友学園問題……ふつうなら政権そのものが揺らぐレベルの問題が噴出している稲田朋美防衛相。いくら安倍首相のお気に入りとはいってもさすがに辞任に追い込まれるかと思いきやうやむやのまま大臣の地位に居座っているが、ここに来てまたしても、稲田防衛相に重大な審判がくだされた。

「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、一審、二審判決につづいて、最高裁判所が認定したのだ。

　発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。

　だが、昨年3月に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴したが、昨年10月に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。稲田氏はこれも不服とし最高裁に上告していたが、5月30日に最高裁は稲田氏の上告を棄却する決定を出し、1、2審の判決が確定した。

　つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、最高裁が認めたのだ。

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在特会だけじゃない！ネオナチ団体、なでしこアクション、森友学園とも

　最高裁の判断は極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。

　また、教育勅語を暗唱させたり中国人や韓国人を誹謗中傷するヘイト文書を配布するなど愛国ヘイト教育をしていた森友学園のことも、稲田氏は当初「聞いたことがある程度」などとしていたが、実際は過去に夫が森友学園の顧問弁護士を務めていたことや、稲田氏自らも森友学園の裁判に出廷していたことなど、深い関係にあったことが次々と明らかになっている。稲田防衛相自身、森友学園との関係は否定しながらも、同学園の愛国ヘイト教育に異を唱えるどころか、防衛相自ら国会の場で軍国主義そのものである教育勅語を賛美すらしてみせた。

　しかし、今回、政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると最高裁が判断したという事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。

　そもそも安倍首相は稲田氏を自ら国会議員にスカウトし一貫して重要ポストを与え引き上げてきたが、それはネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと“認定”されたあともまったく変わっていない。昨年8月の内閣改造の時点で、すでに稲田氏と在特会の関係を事実とする一審の判決が出ていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏をそれまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相も据え置いたままである。

レイシストと安倍内閣の蜜月に海外メディアから強い批判

　こうした極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、当時、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（英タイムズ紙）、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（英ロイター通信）などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。

　ちなみに森友学園問題についても、国内では国有地払い下げ問題ばかりがクローズアップされているが、学園の愛国ヘイト教育や、そのような教育をする森友と安倍政権との蜜月関係のほうこそが問題視されている。

　そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われる稲田氏を重用し続ける安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長（当時）とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など“取るに足らない問題”という認識なのは当然の話なのだ。

　在特会との蜜月を最高裁にまで認定されてしまった「レイシストネトウヨ内閣」。トランプやルペンを笑えない、あまりに恐ろしい現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。（編集部）』

　マジメな話、ヘイトスピーカー、レイシストと関わりのある閣僚がいるような国は、他国から蔑視されることになりかねないし。（それを放置していると、日本という国や国民のあり方も誤解されることになる。）
　それこそ２０２０年に東京五輪を控えている今日、そんな閣僚を選んでしまう安倍首相は、早く退陣させた方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/772.html

　通常国会も残り２週。その間に、安倍内閣を加計学園の問題でしっかり追いつめることができないと、国会閉幕＆都議選突入で、逃げ切られてしまうおそれがある。(ーー)

　特に今日５日は、衆参で開かれる決算委員会は、安倍首相も出席＆ＴＶ中継ありで、安倍内閣に迫る大きなチャンスになる。（＊＊）

　しかも、民進党は先週、安倍首相＆文科省を攻撃し得るスゴイ材料を入手した。(@@)

　文科省は、調査した結果、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書を「省の幹部は知らない」「省内の共有ファイルに存在しない」と報告していたのであるが。

　民進党は、省の幹部を含む１０人以上の官僚にＣＣ（カーボンコピー）で送付されたメールを入手。そこには、「取扱注意」「官邸の最高レベルが言っている」などと記されたとされた打ち合わせ概要の文書のファイルが添付されており、本文には「概要を共有します。こなし方については、現在局内で検討中です」などと書かれている。（＋＋）
＜文書の写真http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2017060201241&p=0170602at59&rel=pv＞

　またＮＨＫの取材によれば、省内の職員の中には、今でもこのファイルを個人のパソコンに保管している人がいるとのこと。
　それが事実なら、文科省の調査結果の報告はウソだったorいい加減なものだったということになる。(-"-)

　尚、『メールを受け取ったとされる文部科学省の職員の１人は、ＪＮＮの取材に「何も答えないように言われている」と回答しました』とのこと。(>_<)（ＪＮＮ１７年６月３日）
　誰かもう一人、現役幹部が勇気を持って、真実を明かしてくれるといいんだけどな〜。(･･)

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　民進党の蓮舫代表も、今日の委員会の重要性はよくわかっている様子。また、他の野党と共に前川前事務次官らの証人喚問を要求しており、いざとなれば、共謀罪の審議することもにおわせて、政府与党を追い込もうとしている。（＊＊）

　しかし、政府与党は文科省の再調査や前川氏らの証人喚問など、全てを拒否。竹入国対委員長は、
「ワイドショーのレベルのことを国会でやるべきではなく、必要ない」と、あくまでもワイドショーの真偽不明の戯言で済ませるつもりらしい。(-_-)

『民進党の蓮舫代表は４日、加計学園の獣医学部新設問題について「行政がゆがめられたことが本当にあったのか、首相の認識をたださなければいけない」と述べ、安倍晋三首相が出席する５日の衆院決算行政監視、参院決算の両委員会で追及する考えを示した。東京都内で記者団に語った。

　蓮舫氏は、文部科学省内で「官邸の最高レベルが言っている」と伝えられた文書を共有していたことを示すメールを入手したとして、送受信に関わった職員の調査を要求。前川喜平・前文部科学事務次官の証人喚問に与党が応じなければ「国会への影響は免れない」とし、与党が会期内成立を目指す「共謀罪」法案の審議に応じない構えを見せた。（朝日新聞１７年６月４日）』

『学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、民進、共産両党幹部は4日のNHK番組で、首相官邸側から早期開学を求められたと主張する前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問を改めて要求した。
　これに対し、自民党の竹下亘国対委員長は同日、津市で講演し、「ワイドショーのレベルのことを国会でやるべきではなく、必要ない」と拒否した。

　番組で民進党などは、前川氏が名前を挙げた和泉洋人首相補佐官らの喚問を併せて要求した。同党の大串博志政調会長は「誰が本当のことを言っているのか、解決しなければならない」と強調した。
　学園理事長が安倍晋三首相の友人であることに関し、大串氏は「首相と人間関係が近いだけで、行政上特別な恩恵が受けられるのか」と批判。共産党の笠井亮政策委員長も「腹心の友を厚遇し、行政がゆがめられたのではないか」と指摘した。

　一方、公明党の上田勇政調会長代理は「（学部新設は）内閣で決めたことだ。あえて国会で証人として話をうかがう内容はない」と主張した。
　日本維新の会の浅田均政調会長は「意見を言う機会は（現職の）次官の時にあった。どうして言わなかったのか」と前川氏の対応を非難した。(時事通信１７年６月４日）』　

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　でもって、これまでの文科省の調査報告を覆せるかも知れないＣＣメール＋αに関する記事を・・・。

『「官邸の最高レベル」文書、文科省内で共有か　民進指摘

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設に関連し、民進党は２日、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書や、この文書が添付されたとみられるメールの写しを入手したと明らかにした。民進はメールの送信先を伏せて示したが、朝日新聞の取材で、学部新設に関わる文科省専門教育課の職員ら約１０人の実名が記されていることがわかった。

　民進はメールと文書が省内で共有されていた可能性があるとして、文科省に調査を要求。同省は「大臣（松野博一文科相）に報告する」と述べた。

　民進は２日の調査チームの会合でメールや文書を示し、「匿名の文科省関係者から入手した」と説明。朝日新聞は同一の文書を入手しており、５月１８日付朝刊などで報じた。文科省は当時、この記事をもとに省内で調査したが、松野文科相は同１９日、「文書の存在は確認できなかった」と発表。再調査しない考えを示している。

　メールには送信日として昨年９月２７日の日付があり、文科省専門教育課の企画係長と、内閣府との窓口である同省行政改革推進室の管理係長が交わしたと記録されている。文面に「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在局内で検討中です」とあり、「２８０９２６藤原内閣府審議官との打合」という名のファイルのアイコンが記されている。

　文書は「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」との題名で、これがメールに添付されていたとみられる。メール送信の前日にあたる昨年９月２６日の日付と時間が記載。「対応者」として内閣府審議官、文科省専門教育課長ら４人の名が書かれ、内閣府側が「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と言ったと記されている。

　民進の玉木雄一郎幹事長代理は２日の調査チームの会合で「（文書が添付された）メールを組織として共有していることがうかがわれる」と指摘した。（小早川遥平、土居新平、中崎太郎）（朝日新聞１７年６月２日）』

『加計問題新メール>文科省、終始逃げ腰「文書は出所不明」
6/2(金) 22:08配信 毎日新聞

　「官邸の最高レベル」の「圧力」は、文部科学省のメールで共有されたのか−−。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、新たな文書の存在が発覚したとして、民進党が２日に国会内で開いた会合。文科省は逃げ腰の対応に終始し、議員たちは批判を強めた。【遠藤拓、宮本翔平、伊澤拓也】

　◇大臣と「連絡取れない」

　「いただいた文書は出所不明。コメントは差し控えたい」。会合の冒頭、文科省の福島崇専門教育課企画官は、聞き取りづらい声で語った。

　民進党は会合に先立ち、独自に入手した文書を文科省に提示。松野博一文科相にも示して判断を仰ぐよう求めたが、文科省側から断続的に寄せられる情報は「公務中」「政務で連絡が取れない」。山井和則・党国対委員長が松野氏と直接電話をするとして席を立ったが、つながらなかった。

　約２時間に及ぶ会合で、文科省側は最後まで松野氏の見解を回答しなかった。「暗黒国家だ。疑惑があろうが調査もしない」。山井氏が痛烈に批判した。終了後、文科省の松尾泰樹官房審議官が記者団に「出所不明。調査はしない」と述べると、串田俊巳総務課長が「対応を協議する」と説明し直す一幕も。

　文科省内には動揺が広がった。一連の文書を野党や報道機関に提供してきたのは、文書の存在を証言した前川喜平前事務次官との見方が支配的だったが、今回のメールの宛先に記載されていたのは課長補佐や係長などの若手職員の名前ばかり。事務方トップだった前川氏が直接目にした可能性は低く、記者会見などでもこの文書には触れていない。

　ある職員は「（文書は）内部から出ている可能性が高い。再調査を拒否し続ければ、文科省への信頼は失墜し、取り返しがつかないことになる」と危機感を募らせる。別の職員は「いつまで文書に翻弄（ほんろう）されるのか。ないなら再調査して『ない』とはっきり言えばいい」とため息をついた。【伊澤拓也】（毎日新聞１７年６月２日）』

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『◇隠蔽体質丸出し

　有識者からは文部科学省に改めて調査を求める声が相次いだ。右崎正博・独協大名誉教授（憲法）は「内容などから素人目にも偽メールではないと思う」と指摘。「文書を巡る政府のこれまでの対応は隠蔽（いんぺい）体質丸出し。再調査は避けられない」と語る。

　文科省による調査は、高等教育局の幹部ら７人に一連の文書を示して作成・共有したかを聞き取ったほかは、担当部署の職員がパソコンで利用できる共有フォルダー内しか調べていない。

　ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は今回発覚した文書について「職員のメールや文科省のサーバーを調べれば本物かどうか分かると思う」と述べた上で「調査は必要だが、中立第三者的なところがしないと、個人が特定されて（職員が）不利益を被る恐れもある」としている。【田口雅士、三股智子】（同上）』

『「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。これについて、
文部科学省は「現段階でお答えすることはできない」とコメントしています。

　国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、その選考途中で内閣府と文部科学省などのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明しています。

　このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。
　メールが送られたのは去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。

　このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資料として作成したもので、私も文書を持っている」と話しています。
　これまで文部科学省は文書について職員に聞き取ったほか、共有フォルダーなどを調べた結果、「文書の存在は確認できなかった」と発表し、個人のパソコンについては今後も調べるつもりはないと述べていました。

　複数の職員が文書の存在を認めたことについて、文部科学省の義本博司総括審議官は報道陣に対して、「現段階でお答えすることはできない」とコメントしました。（ＮＨＫ１７年６月２日）』

『文科省幹部「対応検討中」＝加計文書の共有メール

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えられた文書が同省内で共有されていたことを示すメールとされる写しを民進党が公表したのを受け、同省の義本博司・官房総括審議官は３日未明、記者団の取材に対し「どういう形で対応をするか省内で検討している」と語った。（時事通信１７年６月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ここから野党が安倍内閣＆文科省、自公与党を押し込められるかどうかは、メディアがどれだけこの問題を大きく扱ってくれるか＆国民がどれだけ後押ししてくれるかにかかっているわけで。
　野党、メディアには意地を見せて欲しいと。何より国民に主権者として力を発揮して欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/785.html

＜共謀罪強行の公明党でいいのか＞

　今の日本は、民主主義の観点、国民の自由という人権視点から眺めると、戦後政治の最悪期にある。戦後封じ込めた右翼が大きく台頭して、黒幕の財閥と一体、事もあろうに平成の治安維持法である共謀罪を、そそくさと強行しようとしている。その先頭に、創価学会の公明党が立って、成立の旗を振っている。創価学会主導の、共謀罪成立の暗黒社会・日本へと墜落するのか？無気力な多くの市民と新聞テレビは、真っ黒な潮流を、ただ眺めているだけでいいのか。他方で、創価学会の覚醒による共謀罪廃案に期待も寄せている。それにしても、一体、どうして創価学会の公明党が、極右路線に舵を切ってしまったのか。

＜牧口・戸田・池田3代会長への裏切り行為＞

　こうした重大な懸念は、創価学会の牧口・戸田の2代の会長が、戦前の治安維持法で逮捕、牢にぶち込まれ、拷問まで受けて、初代会長は獄死している。
　二人の会長の運命を担って、3代目の池田へと継承された。改憲軍拡路線と戦争体制づくりに抵抗してきた戦後史が、池田・創価学会の唯一の光の部分でもあった。
　それが、どうしたことか、改憲軍拡路線の安倍・日本会議の政治路線を、創価学会の公明党が率先して旗振り役を担って、池田路線を踏み潰してしまっている今である。

＜「池田先生は太田昭宏の裏切りを決して許さないッ」＞

　主犯は、御存じ安倍側近の国交大臣になった太田昭宏である。最近、学会内部では、太田のことを「ショウコウ」と呼んでいることを知った。オウムの麻原ショウコウと同じ発音だ。
　太田ショウコウの池田裏切りが、創価学会の歴史を踏み潰したことになるのか。太田が安倍の腰ぎんちゃくになった途端に、公明党創価学会が変身した。これに抵抗するはずだった山口・井上・北側の執行部が服従して、今日の右翼・公明党へと様変わりして、日本国民と隣国の政治指導者を仰天させている。
　筆者は「木更津レイプ殺人事件」の取材を通して、被害者の戦争遺児の「池田先生は、太田の裏切りを決して忘れないッ」という遺言のような最期の叫びを知ることになる。

＜「木更津レイプ殺人事件」の被害者最期の叫び＞

　このことは、学会内部にも、池田主義と共に歩んできた会員が多くいた証拠である。
　「ショウコウ」が主導権を握った公明党創価学会は、御存じ、民主主義を否定してやまない特定秘密保護法の強行に駆り出されてしまった。民主的な開かれた戦後日本が、暗い傘で覆われた瞬間、日本からジャーナリズムが消えてしまい、官邸御用新聞の読売・産経の天下となってしまった。
　同時に、公共放送のNHKの撃沈が、何よりも深刻である。
　むろんのこと「木更津レイプ殺人事件」の被害者の叫びは、今も地獄の底から聞こえてきている。創価学会の平和の旗をおろさせた太田ショウコウに、戦争遺児はいち早くそれを見抜いていたことになる。
　戦争遺児の悲劇的運命が、太田の野望をいち早く察知、信濃町に警戒発信していたことになる。彼女の娘婿は、公明党本部で働いているはずだが、いまどうしているのか？

　やくざに殺害された戦争遺児の瀟洒な自宅は、いま何者かに売却され、庭は草ぼうぼう、玄関にゴミ袋が山積して、バラの咲くかつての面影がない。やくざの牙にかまれた彼女の悲運に対して、信濃町は蓋をかけて救済しようとしていないのであろう。

＜公明党は「大衆の敵」＞

　最近、偶然に出会って会話した元池田側近の口から「大衆」という言葉が、何度か聞こえてきた。
　「公明党は大衆の味方のはず」というのである。少なくとも、公明党の理念はそうであろう。これが池田の公明党への強いメッセージだった、と力説した。
　現実の太田や山口・井上・北側の公明党は、上下左右から眺めても「大衆の敵」となっている。これに異論があろうか。大衆の味方の宗教政党から、大衆の敵となってしまった宗教政党に、未来はあるのだろうか。
　「木更津レイプ殺人事件」の被害者がよく口にしていた言葉は「学会員は特定秘密のことや、集団的自衛権のことなど、どんなに説明しても理解できるものは一人もいない」だった。
　大衆の敵になっても存続できる公明党の強みなのであろうが、これは自慢できる話ではない。政治訓練をしない政治集団という宗教政党が、今後ともショウコウなどに引きずられてゆくと、間違いなく共謀罪は成立する？
　なんとも、これは恐怖である。

＜「口の上手いやつを注意せよ」と警告した池田名誉会長＞

　筆者は、若いころ宇都宮徳馬の軽井沢の別荘に泊めてもらったことがある。その時、撮影した写真が見つかった。それは竹入義勝初代公明党委員長の大きな2階建ての別荘だった。

　書記長の矢野純也もまた、相当の蓄財をしていたと、聞いたことがある。「大衆の味方」というのは、嘘なのだ。いま安倍の改憲軍拡路線に共鳴するショウコウの蓄財の行方がどんなものか、興味と感心を抱く政界雀も多いと聞く。
　そういえば、元気なころの池田が「口の上手いやつに注意せよ」と警鐘を鳴らしていたという秘事を、池田側近から聞き出すことに成功した。「口の上手いやつ」とは、戦争遺児が叫んだ太田ショウコウのことであろう。

＜日中友好を破った公明党創価学会＞

　日本の針路は憲法が明示している。国際協調主義は正しい。永遠に正しい針路である。
　この路線を放棄した安倍・自公内閣である。日韓もそうだが、日中の信頼関係は完全に破たんしてしまっている。戦略的な、野心的な、不信の関係である。
　いくら「創価学会は日中友好」と叫んでも、北京は信じない。安倍・極右に染まった公明党と、それに屈した創価学会が定着している。これは無念の極みである。

　時代の奔流は、欧米からアジアへと代わっている。その根幹は日中友好に尽きる。アジアの平和と安定の基礎である。日韓・日朝友好にも舵を切ればいい。明るい東アジアから、それを東南アジアへと拡大するのである。若者に未来のある21世紀のアジアである。

　共謀罪に狂奔する政権を、退陣に追い込む政権の誕生へと舵を切れる好機が、この10日間の勝負で決まる。創価学会の覚醒か、東京に１００万の大衆が結集することで実現する。

2017年6月5日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/786.html

今日の参院での審議を聞いた。文科省でリークされたメールについても、出所がはっきりしないので、調査することは出来ないと松野大臣は述べている。出所がはっきりしていないものは、調べる必要がないという論理だ。

これら一連の文書は文科省の事務方の最高責任者が見たもので、間違いないと言っているのに、出所がわからない、つまり、リーク者の氏名、所属がはっきりしないから、調査はしないという。国会の最も大きな仕事である、国政調査権も無視する。

今日の19時のNHKのニュースでは、上記のメール文章は、取材で複数の職員が見たという報道を行った。文科省で調べた共通フォルダーに一時期は保存されたが、今は無いとという。しかし、個人のPCには保存されているという。これでも政府が隠ぺいするのは、もはや犯罪に近い。

アメリカ議会では、トランプ大統領の側近がロシアと接触した関係を、議会の要求で司法が独立に調べている。日本では全くこのような相互チェックの機能が動いていない。

野党の追及の質問の突っ込みも弱い。なぜ、「調査しない」ということは、「真実」だというロジックに持ち込めないのか歯がゆい。

こんな国会の埒の明かない状況を打破するため、高松市の男性が、加計学園の資料を出させるために、公用文書等棄容疑での告発状を東京地検に送付した。この人物は、籠池氏を告訴したと思われる。

加計学園問題で文科省の告発状　高松の男性、東京地検に
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17301150V00C17A6CC0000/

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書を文部科学省が不正に隠しているとして、高松市の男性が５日までに、同省に対する公用文書等毀棄容疑での告発状を東京地検に送付した。

　問題の文書は、特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に、内閣府が文科省に最短スケジュールで新設を実現するよう促したなどとする内容。文科省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明する一方、前文科次官の前川喜平氏は「確実に存在した」と証言している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/814.html

　仕事が暇で他所の事務所で雑談していたら、テレビでしょうもない報道番組を流していた。「お題」は加計学園疑惑だったが、お粗末なMCが「加計学園に安倍さんの意向がどうのこうの、というよりも、四国に獣医学科が必要かどうかの方が大事で、必要なら安倍さんのご意向がナンタラ、カンタラ言わずにエエやんか」と大阪弁でしょーもない解説とも論説ともつかない、視聴者刷り込みを行っていた。

　あるいは、このミヤミヤというMCはとことん視聴者を舐めているのかも知れない。必要な獣医学科なら今治市に出来て何の不都合があるのか、という彼の感想は一見マトモそうに聞こえる。

　しかし民主主義は公正・公平な手続きこそが重要なのだ。四国に獣医学科が必要だとしたら「作ったらエエヤン」という言葉は公器のテレビで流すレベルではない。

　その前触れとして、件のMCは文科省のメールが「ドウタラ、コウタラ」は獣医学部新設とは無関係だ、とまで言っていた。それに同調して米国のディレクターという男と女形の舞で一世を風靡した芸人が「そうだ、」と頷きマンを演じていた。MCに異論を挟まないのなら、彼らは何のために出演しているのだろうか。

　獣医学部の新設に関して、行政府の長たる安倍氏が文科省を飛び越えて「国家戦略特区」議長として強引に「開学へ向けて」行政手続きを捻じ曲げ「国家特区だから」との印籠を突き付けて事務次官たちを黙らせた、という証拠が文科省内で共有されたメールなのだ、という因果関係も何も理解していない、という証拠を自分が喋っている、という無知蒙昧さも理解していない。ミヤネヤというMCはトコトン安倍ヨイショだということだけは明確に把握できた。

　日本のマスメディアは腐り切っている。この程度のダジャレにもならない番組を「報道番組」と称していることに呆れ返る。権力の監視すら放棄したマスメディアに存続する意義があるのだろうか。それらは「政府広報機関」と改称すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/837.html

【全仏テニス、錦織は３回戦で韓国の若手・チョンに３−２で、４回戦はスペインのベテラン・ベルダスコに３−１で勝ち、２年ぶりにベスト８にはいった。"^_^"＜３，４回戦とも０−６でとられたセットがあったのは残念だったけど。引きずらなかったので、よしとするか。(･･)＞

　７日の準々決勝では、マレーと対戦することに。マレーは第１シードではあるものの、今年は彼も錦織同様、前半戦は調子が悪くて。今年の成績だけで見るとマリーが１３位、錦織が１４位（しかも１０点差）と低迷中。(~_~;)＜ちなみに今年だけだと１位ナダル、２位フェデラーの２人がダントツ。(@@)＞ただ、２人とも徐々に調子が上がって来ている感じがある。（＋＋）
　錦織はマレーに昨年の全米の準々決勝で勝ってるし。マレーよりクレーが上手いので、心身の状態さえうまく回復できれば、勝つチャンスは十分あるかもです。o(^-^)o】

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　最初に、共謀罪に関するニュースを一つ。
http://mewrun7.exblog.jp/25821877/
　先日、国連の特別報告者が、共謀罪が成立すると「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送ったという話を書いたのだが。＜『人権が退化して行く安倍政権〜国連の専門家がメディアへの圧力、共謀罪の人権侵害指摘』＞

　海外の機関から、日本が表現の自由を抑圧するような国であると見られて、それを警告するような報告や声明を出されることは、ひとりの国民として、本当に情けない＆恥ずかしい思うのだけど。 (ﾉ_-｡)

安倍自民党は、国民の人権のことなどお構いなしに、参院の審議もあと３〜４日で終了させる計画を立てている様子。＜てか、今度の共謀罪は、もともと国民の人権を制約することを目的に、作っているようなとこがあると言えるかも。^^;＞
　
　こうして日本は、どんどん人権後進国へと退化して行くのである。_(。。)_

『「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明

　「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は５日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。

　声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

　２月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。

　国際ペンは１９２１年の設立。ロンドンに本部を置き、１００以上の国家・地域に１４９のセンターがあり、２万６千人以上の作家・ジャーナリストらが参加している。ジェニファー・クレメント会長はメキシコ出身の作家・ジャーナリストで、国際ペン初の女性会長。（木元健二）（朝日新聞１７年６月５日）』

『＜共謀罪＞「表現の自由を侵害する」国際ペン会長が声明

　世界１００カ国以上の作家団体で構成する国際ペン（本部＝ロンドン、ジェニファー・クレメント会長）は５日、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について「表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」とした会長声明を発表した。国際ペンが日本に声明を出したのは２０１３年１１月、特定秘密保護法の成立に反対したのに続き、戦後２度目となる。

　声明は参院で審議中の法案について「日本国民の基本的な自由を侵害することになる。国会が否決するよう強く求める」と要請した。日本ペンクラブ（東京都中央区）で記者会見した作家の浅田次郎会長は「共謀罪について、表現の自由を守る国際ペンの精神の根幹に関わる問題として捉えている。参院は声明を重く受け止めるべきだ」と話した。【川名壮志】（毎日新聞１７年６月５日）』　

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　さて、昨日５日、衆参の決算委員会が開かれ、野党が加計学園の諸問題を安倍首相や松野文科大臣らに質問したのだが・・・。

　安倍首相は、相変わらず、正面から質問に答えず。野次がどうだとか、「印象操作」だとか、関係のない話を持ち出して野党批判を行ない、時間稼ぎをしていたことから、委員長から何度も注意を受けることに。(｀´）

　また安倍首相も松野文科大臣も、案の定、省内に文書があるかどうかの再調査を拒否。(-"-)

　しかも、民進党の今井議員が、入手したメールの送受信先に記された１０人ほどの職員名を読み上げ、実際に文科省内にいるかを問うたところ、文科省の高等教育局長は「同姓同名の職員は実際にいます」とふざけた答弁を行なっていたりもして・・・。＜１０人も同姓同名の人がいるなんて、ホント、奇跡に近いほどスゴイ偶然だこと。(~_~;)＞
　今井議員は、文書を作成した（と言われる）職員の名を挙げ、本人に確かめるように要請したものの、松野大臣はそれも拒否した。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊
　
『「官邸の最高レベル」文書、文科相が再調査を拒否

　松野博一文部科学相は５日午前の衆院決算行政監視委員会で、加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、文科省内で「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えられた文書を共有していたとされる問題について、「文書の出所や入手経緯が明らかにされず、改めて調査を行うことは考えていない」と述べ、再調査を拒否した。民進党の今井雅人氏に答えた。

　今井氏から「首相の決断で（再）調査すべきだ」と求められた安倍晋三首相は、「（愛媛県）今治市を公募で決めた経緯に一切触れず、延々と議論するのは極めて不適切で、それを一般的には印象操作という」と反論し、政府の今後の対応については「まさに文科相が答弁した通りだ」と述べた。

　加計学園の獣医学部新設問題で民進党は２日、文科省内で、内閣府から首相官邸の意向を踏まえて手続きを急ぐことを求められた文書が共有されていたことを示すとみられるメールを入手したと公表した。

　今井氏が、メールの送受信先に記された職員名を読み上げ、実際に文科省内にいるかを問われると、文科省の常盤豊高等教育局長は「同姓同名の職員は実際にいる」と答えたが、松野氏は「省内外における政策の意思決定過程は公表しないというのは従来からのことだ」と述べ、再調査に応じない理由を説明した。

　松野氏は先月１９日、文科省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書について「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表。その後も前川喜平・前文科事務次官が記者会見などで、「文書は間違いない」「行政がゆがめられた」と証言したが、松野氏は「再調査は必要ない」として、野党の調査要求を拒否している。（朝日新聞１７年６月５日）』

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『安倍首相に再三注意　加計問題の質問答えず野党批判続け

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

　首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。
　さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と３度目の注意を受けた。

　午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「（問題に）総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。
　一連の首相答弁について、共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で「国民の疑問に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。（朝日新聞１７年６月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗはついつい、もし文科省の現役官僚が証言してくれれば、安倍内閣もこれ以上、しらばっくれるのは難しくなるのにな〜と思ってしまうのだが・・・。
　前川前事務次官は、「文科省は官邸ににらまれたカエル」のようになっているのではないかと語っている。(･･)

『＜加計獣医学部＞「文科省は官邸ににらまれたカエル」前川氏

　「権力を持っている人がお望みになっていることを、周りの人間が実現させる関係ができているのかもしれない」。学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡り、３日に毎日新聞の取材に答えた文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）は、学部新設の動きが進んだ背景に、官邸の力が強まり与党や省庁とのパワーバランスが変わった問題があると強調。官邸をヘビに例え、「総理のご意向」と記された文書の存在を認めない文科省の立場を「ヘビににらまれたカエル」と表現した。【銭場裕司、田所柳子、平塚雄太】

　前川氏は東京都内で、約１５０分にわたりインタビューに答えた。獣医学部新設の国家戦略特区が認められた状況を「特例を満たす条件が十分に議論されないまま２カ月ぐらいで決まった。プロセスがあまりに乱暴だった」と振り返る。「側近の人たちがそんたくをしたかしなかったのかは私の立場では言えないが、無理が通れば道理が引っ込む事態があちこちで起きている気がする」と語った。

　政と官の関係は小泉政権時代から官邸の力が強まったものの、「当時は各省庁の自律性や専門性が保たれ、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論ができた。与党内の議論も活発だった」とし、自身も小泉政権の方針に抵抗したが人事面で報復は受けなかったという。ただ、現在は３年前に発足した内閣人事局が省庁の幹部人事を管理する状況にある。

　前川氏は「安倍１強」の政治状況を「首相秘書官や首相補佐官が各省の大臣より偉くなった」と表現。「柳沢吉保みたいな人が各大名よりも偉いような状況にある」。側用人から出世した江戸幕府の権力者に例えて現状を解説した。

　文科省は「確認できない」として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の存在をいまだに認めていない。一方で、加計学園を巡って省内で共有されたとみられる文書などが野党などに次々と提供されている。

　前川氏は「文科省が文書があったことをなかったことにしろと強いられ、締め付けに耐えられなくなった職員が流したのでは。そうした職員が複数いるように見えるが、今後も増えるかもしれない」と見る。

　文科省の立場は「官邸の目が光る中で、資料があったとは言えない。ヘビににらまれて動けないカエルをいじめないでほしい」と語った。

　獣医学部新設への対応を所管する高等教育局長に委ねていたことに触れ、「今から思えば、もっと積極的に関与した方が良かった」と後悔をにじませた。（毎日新聞１７年６月５日）』

　こうして強権的な安倍政権の下では、海外からも懸念の声が出ているように、政府の官僚もメディアも、民主主義の根幹である表現の自由が狭められてしまい、国民に真実を伝えることが困難になっているわけで。
　私たち国民は、自分たちの主権、人権を守るためにも、早く安倍政権を倒さなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/838.html

◆〔特別情報１〕
「安倍晋三首相が、米国リチャード・アーミテージ元国務副長官に大金を渡して、ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士と手打ちした」という怪情報が、永田町周辺に流布されている。しかし、キッシンジャー博士は、安倍晋三首相を「バランスの破壊者・最悪の男」と言って毛嫌いしているので、この怪情報は、安倍晋三首相サイドが流している安倍晋三首相を「印象操作」する「ウソ情報」と受け取られている。というのは、天皇陛下にごく近い筋がキッシンジャー博士サイドに真偽を確かめたところ、「アーミテージ元国務副長官が５月２４日、首相官邸で安倍晋三首相に会ったとき、キッシンジャー博士に協力すると頭を下げて頼まれた。何とか手打ちして欲しいと連絡を受けた。だが、キッシンジャー博士は、言下に『ＮＯ！』と断った」という。あっさり撃退されている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/839.html

＜共謀罪・治安維持法の日本へ墜落＞

　「まさか」と思い込んでいた憲法違反法が、極右内閣の下で、次々と実現する日本である。言論の自由・人権が奪われていく。９条に違反して自衛隊は、戦場に狩りだされる。それでも、唯々諾々と、世紀の悪法が強行されていく日本。そして、ついに国民の人権を、自由を奪う共謀罪が、まもなく強行されて、成立する日本である。戦前、猛威を振るった治安維持法が、２１世紀の日本に実現する。原因は議会・国会が腐りきってしまっているためだ。昨日、２０１７年６月５日の日本会議の安倍首相と松下政経塾の文科大臣の、悪意に満ちたスキャンダル封じの国会答弁にも、審議拒否で対抗しない、子羊のような野党の無責任追及が、見事に裏付けていた。

＜野党は国民を裏切っている！＞

　安倍・自公内閣の腐敗は、極限に達している。普通の日本人であれば、森友と加計の露骨すぎる権力乱用による国家犯罪に対して、共感を覚えることは困難・不可能である。即刻、安倍は首だ。夫妻そろって監獄入りである。お隣の国であれば、必ず検察が捜査して安倍を排除する。しかし、日本は全く違う。それでいいのか。
　日本の野党は、野党の帽子をかぶっているだけの政治屋といっていい。反論できる野党議員はいるだろうか。民進党と共産党の議員の中に、反論できる政治屋はいるのだろうか。おそらくいないだろう。
　国民を窒息させる悪法に、体を張って抵抗しない野党は、野党に値しない。官邸の犯罪を徹底的にあぶり出そうとしない野党は、国民を裏切っている。犯罪を黙認する検察と同じ、税金泥棒ではないのか。

＜なぜ審議拒否で対抗しないのか＞

　心を入れ替えて、今日から国会での審議拒否を断行して、共謀罪を阻止せよ！これが天の声である。国連の意向にも配慮せよ、である。大義は野党に、国民の側にある。自公の極右政治は、国際社会で通用しない。
　それでいて、なぜ共謀罪を阻止しないのか。格好だけの反対でやり過ごそうとしている。
　昨日午後、２度ほどラジオのスイッチを入れた。過去に社会党には、爆弾男が存在した。彼が登場すると、政府の答弁席は緊張で震え上がったものだ。
　今そのような政治家は一人もいない。無名の新人議員が、まるで小学校の優等生のように、行儀よく質問しているだけだ。聞いていてイラつく。そのうちに公明党の八百長質問が始まったので、ラジオを切った。
　あとで、もう一度かけてみた。これまた、生徒会の会長のような女性議員の質問である。公文書の保管を、担当大臣に懇願している。呆れてラジオを止めた。
　もう、議会・野党がこれでは、天下の悪法が強行される。残念・無念の極みである。

＜蓮舫・志位・小沢・吉田の無責任＞

　野党にまともな政治指導者がいない。野党第一党の民進党が、全然国民の味方をしていない。単なるポーズ政党に堕してしまっている。幹事長が野田では、最初からわかりきっていたが、それでも情けない、悔しい。
　蓮舫は屑ではないか。同じく志位も、吉田も、小沢も国民の味方ではない。文句があるのであれば、今日から審議を拒否して、政府を解散に追い込まねばならない。これが列島・アジア・国連の期待であろう。
　平成の治安維持法を阻止せよ！創価学会が公明党を抑え込もうとしない以上、国民の抵抗権を行使するのは、野党の４人の政治リーダーの双肩にかかっている。

２０１７年６月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/843.html

今まで長い間、国会審議を見てきたが、今回の参議院での安倍首相らの態度ほど、国民をバカにした議論は見たことがない。もう、国会は無法地帯で、まるで一党独裁国家のようだ。安倍首相は自分がヤジられると、直ぐにキレて再三相手を威嚇するのに、自分や夫人のことを言われるとヤジりまくり、「いいかげんなことばっかりいうなよ」などと発言し自党の委員長からも再三注意される。

また、審議終了時に「くだらない質問で終わっちゃったね、また」と言う。野党をこれほどコケにしても問題とならないのは、どんなことをしても、採決には何の影響もないと足元を見ている。また、文科省の官僚が、メール配布に出てくる１０名について問われて、「同性同名」の人物はいると、全く人をバカにした話を国会の場で述べる。

安倍首相は、野党の足元を見て調子に乗り過ぎているが、過ぎたるは及ばざる如しで、この状態は国民が見ている。国民の中に、怒りのマグマが溜まってきている。マスコミの加計問題の扱いも変化して来た。前川前次官が「本物」と認めたメールなどを、複数の文科省職員が本物と認めたという報道を、NHKでさえも報道し始めた。国民を舐めてダメだ。


自由党の森ゆうこ議員が、今治市から情報公開で、加計学園に関係する書類をごっそり取り寄せ分析し始めた。その中に、以下の今治市職員が2015年4月1日に帰る予定だったのに、翌日の２日、それも時間指定で官邸に呼ばれた。森氏は、丁度この時間帯に首相が文科省大臣らと会っていることを突き止め、首相が今治市側職員と会った可能性を指摘し、文科省側と官邸側に後日事実を知らせるように要求した。官邸、文科省とも持ち帰り検討するとなった。

森氏が手に入れた今治市資料はまだまだ未調査であり、この中には加計学園の官邸関与の情報の宝が満載であろう。以前のブログ記事に書いたが、まさかこんな展開になるとは思っていなかった無防備な今治市から加計問題が解明される。

森ゆうこ議員 農林水産委員会（2017.6.6）

加計学園問題は、5分55秒ぐらいから始まる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/860.html

<学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は６日、学園が事業者に認定される前の昨年１１月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。

　内容から昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議に伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。この時期には京都府なども新設を要望していたが、今治市に関する記述しかなく、民進党関係者は「京都府の可能性を排除しており、『今治市、加計学園ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。

　この日の諮問会議では、安倍晋三首相が獣医学部を新設する方針を表明した。

　文書は「国家戦略特区（獣医学部新設）に係る想定問答」と題し、質問として「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」と記載。回答には「特定事業者は、国家戦略特区法上、原則公募で選定することとされており、内閣府において今後公募を実施することになる」とあった>(以上「産経新聞」より引用)

　加計学園疑惑で新たな文科省内文書と思われるものが見つかった、という記事を「産経新聞」が報じたことに驚く。指摘するまでもなく、産経新聞は読売新聞と並んで「安倍の機関紙」と揶揄されている。

　それほど政権寄りの「機関紙」が安倍自公政権を揺さぶっている加計問題で新たな文書の存在を報じた。国民が加計学園疑惑が安倍自公政権による「地位利用」の犯罪という事実から逃げられないと判断したのだろうか。

　逃げ足が速いのは産経新聞だけではない。ニュースステーションという報道番組でも「安倍友」と認定されていた後藤某が加計学園疑惑で真実の解説をし始めた。

　それにしても矜持の欠落した人物がマスメディアに綺羅星のごとく存在しているのには驚く。国民の多くは全国紙やテレビ報道を信用しているが、それらがいかに怪しげなものか覚醒して欲しい。

　昨今行われている政治世論調査と称する世論誘導の政権支持率などの数字を決して信じてはならない。少しでも統計や確率の知識のあるものが見たなら、政策に関しての支持率が「反対7ないし8割」もあって、政権支持率が6割近いなどというバカげた統計はあり得ない。

　売国政策を「国民のため」などと大ウソを言い、日本を売っているのに「日本を取り戻す」などと荒唐無稽なスローガンをポスターに大書するなどという恥知らずが一国の総理大臣になってはならない。なってはならない人物が総理大臣になってしまったのが安倍自公政権だ。

　安倍友優遇政治は安倍政治の罪の端っこでしかない。最も大きな犯罪は日本の立憲主義を壊し、日本の独立を脅かす「自由貿易」と称するグローバル化を推進し、大量の労働移民を名称を変えて日本に入れたこと。さらには労働者を労働力という原価計算のコマに貶める派遣・非正規労働を大幅に規制緩和して労働界が営々として築いてきた労働者の権利を簡単に破壊したこと。それにより日本の強みである労働者を通じて継承される匠の技や特殊技術の断裂が起きていること。

挙げれば限りないほど安倍自公政権は日本を破壊し日本を米国の1%に売り渡す下処理を行っている。国民は安倍自公政権ヨイショのマスメディアに騙されて「日本を取り戻す」のではなく　「日本を売り渡す」ことに加担されている。日本と日本国民の未来のために一日も早く安倍自公政権を倒さなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/875.html

　『安倍内閣、加計文書の再調査を拒否＆質問にもまともに答えず＋国際ペンクラブ、共謀罪に懸念 http://mewrun7.exblog.jp/25826675/』の続報を・・・。

　昨日６日、朝日新聞が、例の加計学園の獣医学部新設に関する文書やメールに関して「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」という文科省の現役職員の証言を報じた。（＊＊）
　同職員は、文科省が文書は確認できなかったと結論づけたことにについて「おかしいと思っている」と語ったという。(-_-)

　共同通信も、文科省の複数の現役職員が、文書（共有ファイル）の存在を認めたと報道。
　また、文科省の調査の不備に関しては、ＮＨＫも「調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていない」などと報じ、疑問を呈している。^^;

　ちなみに、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」と題するもので。昨年９月に内閣府の藤原豊審議官ら４人が打合せを行なった際のメモを文書化したものだと見られているのだが・・・。

　何と安倍内閣は、質問趣意書に応じて、「藤原審議官による打ち合わせが行なわれた確認できない」と閣議決定を行なったとのこと。(･o･)
　安倍首相らは、まさに内閣ぐるみで「あるものをなきものにしよう」としているのである。(ーー)　＜困った時には「ない」じゃなくて、「確認できない」でごまかそうとしてるんだけどね。(~_~;)＞

　また、民進党は、政府が昨年１１月に規制緩和による学部新設が決定した際の記者会見向けに作成したとみられる「想定問答」を入手したのだが。そこには、加計学園の学部新設が決定する前から、既に「今治市」と記されていたとのこと。(ﾟДﾟ)
　しかし、文科省はあくまで、一つのシチュエーション例として今治市と記しただけで、「最初から家計学園＆今治市ありきだったわけではない」と釈明した。^^;

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『加計文書「省内で共有」　文科省現役職員が証言

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。担当の同省専門教育課から昨年９月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。

　民進党は今月２日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。

　現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」という題名で、昨年９月２６日の日付と時間が記載されている。出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の４人の名前が書かれ、内閣府側が文科省に対し、「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったと書かれている。（朝日新聞１７年６月６日）』

『文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は（文書の存在を）知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。（朝日新聞１７年６月７日）』

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『加計文書「省内で共有」　文科省、複数職員認める

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関し、「総理の意向」などと記載された文書の存在を六日、文部科学省の複数の現役職員が認めた。共同通信の取材に「省内で共有していた」などと証言した。前川喜平前事務次官も取材に存在を明言したが、政府や文科省は「調査で存在を確認できなかった」との姿勢を崩さず、再調査も拒否している。現役職員が証言したことで、野党側は攻勢を強めるとみられる。

　学園は政府の国家戦略特区制度を活用した学部新設を計画。文書は民進党などが五月に入手したもので、昨年十一月に特区の諮問会議で安倍首相が獣医学部新設方針を表明する前に、特区担当の内閣府とのやりとりを文科省が記録したものとされる。学園の選定が前提ともうかがえる内容が含まれ、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」と記されていた。

　取材に対し、文科省職員の一人は「文書は獣医学部担当の高等教育局専門教育課が、上司への説明用に作成した」と説明。「幹部を含む一部の関係者で共有していた」と話した。

　別の職員も「学部新設に関して、省内の打ち合わせに参加した職員らの間で共有されていた文書だ」とした上で「総理の意向といった文言が記されているのを見て、文科省にとって面倒な案件だという認識があった」と述べた。

　松野博一文科相は五月十九日、「文書の存在は確認できなかった」と発表。担当職員への聞き取りや、資料を共有する電子フォルダなどの調査で結論付けたとする一方、職員個人のパソコンは調べていないとした。（中日新聞１７年６月７日）』

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『獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ

（前略）国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考の途中で内閣府の幹部が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと述べたと記された文書は、今も省内の個人のパソコンに保管されていることがＮＨＫの取材で明らかになっています。

この文書は、去年９月２８日の午前１０時３７分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など４つの部署の１９人の職員にメールで送信されました。

文部科学省ではこの文書を含め一連の文書の内容を共有するため、専門教育課以外の部署の共有フォルダーにも一時、登録されていたと複数の現役職員が話していることがＮＨＫの取材でわかりました。職員の１人は「当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば誰もが内容を確認できる状態だった」と証言しています。

文部科学省は一連の文書の存在について先月１９日、「共有フォルダーなどを調べた結果、文書の存在は確認できなかった」と発表しましたが、調査したのは担当の専門教育課の共有フォルダーだけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

これについて、文部科学省は「文書が存在するとすれば、専門教育課が作成しているはずで、作成部局を調べれば十分だと考えている」と話しています。
専門家「『行政文書』に該当する可能性が高い」
この問題では、国家戦略特区による選考の過程で文部科学省と内閣府がやり取りしたとされる文書が、公文書や行政文書に当たるかどうかも議論となっています。

これについて、行政文書に詳しい東洋大学の早川和宏教授は「文書が複数の職員に送付されているならば、組織的なやり取りがあったと考えていいので、個人的なメモではなく『行政文書』に該当する可能性が非常に高い」としています。

そのうえで、「現在の法律は役所の人たちの判断で保存期間も決められるため、役所の都合で文書管理が可能となってしまう。政府は国民に対して説明をする責任があり、国民が納得できるような調査をすべきではないか」と指摘しました。（ＮＨＫ１７年６月５日）』

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　尚、安倍内閣は、この文書のタイトルにもなっている藤原審議官らの打ち合わせ自体、「確認できない」と閣議決定したとのこと。まさに内閣ぐるみでの隠蔽工作に走っているような感じがある。(>_<)

『「官邸の最高レベル」会合、確認できず　政府が答弁書

　政府は６日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設で、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとされる昨年９月２６日の打ち合わせについて、「協議が行われた事実は確認できない」とする答弁書を閣議決定した。

　民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は、文科省が内閣府に対し、２０１８年４月の開学が難しく翌１９年４月開学をめざすよう伝えたかどうかについて、「伝えた事実は確認できない」と説明。文科省が昨年秋に和泉洋人首相補佐官から獣医学部新設について意見や質問を受けたかどうかについても、「確認できない」としている。（朝日新聞１７年６月６日）』

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　ところで、民進党が「家計学園ありき」の姿勢を示す新たなネタ（想定問答集）を入手したのだが。これに関しても、文科省は逃げの姿勢を貫こうとしている様子。(-"-)

『「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で―民進

　学校法人「加計学園」（岡山市）による愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、民進党は6日、政府が昨年11月に学部新設を認める規制緩和を決定した際の記者会見向けに作成したとみられる「想定問答」を入手した、と明らかにした。
　この中には「今治市」の地名が記載されており、民進党は「加計ありき」で選定が進んだとみて、政府を追及する方針だ。

　民進党が公表したのは、昨年11月9日付の「国家戦略特区諮問会議の開催について」との表題入りの文書。この中の想定問答では、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどう選定されるのか」という質問に対し、「内閣府で今後公募を実施する」との回答が記載されている。（中略）
　獣医学部をめぐっては、今治市とともに京都府も設置を目指していた。民進党中堅は「想定問答には京都府の地名がない。加計学園の設置前提で手続きが進んでいた」との見方を示した。（時事通信１７年６月６日）』

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　文科省は、民主党のヒアリングに対して、昨年１１月の話なのに「昔のことで、内容は招致してない」と。また、あくまで「シミュレーション」の一つだと釈明したという。(｀´）

『民進党・宮崎議員「文部科学省としては、どのようなスケジュールで対応を進めるのか。今治市に獣医学部を新設することを決定したということかという問いがありますが、まさに想定問答。この時点で今治市に獣医学部を新設するという理解で、はかっていたということは、そういうことでよろしいですか」

　文科省「もしそういう所が、というシミュレーションだと思います。したがって、ありきということではなかったかと思います」
　また文科省の担当者は、資料については「昔のことで、内容については承知していない」と述べるにとどまった。（ＹＴＶ１７年６月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　野党は様々な情報や文書のコピーを集めて安倍内閣を追及しているのだが、菅官房長案や松野文科大臣は、ＸＸの一つ覚えみたいに「文科省として、出所不明の文書は、調査しない」と繰り返すばかり。(-"-)

　しかも、安倍官邸は、これ以上、家計学園の問題を国会で追及されるのはマズイと思ったのか、自民党に対して、予定通り１８日までに国会を閉幕するように指示したという話も出ていて。
　折角、土俵際まで追い込んでいるのだから、何とか最後の一押しができないものかと、忸怩たる思いでいるｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/876.html

＜安倍―菅―中村ライン＞

　TBS強姦魔記者救済人脈が、N氏ら関係筋によって、具体的に指摘されている。またしても、加計―森友犯罪と同じ安倍―菅ライン。これに現場責任者が、菅の秘書官から警視庁刑事部長になった中村格、現在の警察庁組織犯罪部長である。なんとこわい政権であろうか。昨夜、共謀罪阻止に奮戦しているジャーナリストは電話口で「こわい」と悲鳴を上げた。

＜強姦事件とTBSの責任＞

　まともな女性にとって、強姦・レイプは殺人に相当する。女性にとって、これほどの恐怖はない。現に、沖縄と木更津の４・２８事件は、レイプ殺人である。沖縄は黒人の元海兵隊員、木更津は３本指の入れ墨やくざが犯人である。強姦は、極刑に相当する重大犯罪である。

　TBSの強姦魔にレイプされた詩織さんもまた、２８歳で人生を狂わされてしまった悲劇の女性である。そのことにTBS経営陣も犯人山口も、事件の本質をほとんど理解していない。TBSは、率先して内部調査をする責任がある。ほかにもレイプ事件をしていなかったのかどうか。薬剤を使ってのレイプは、一般人には想像もできない手口である。薬剤をどこから入手したのか。社内にレイプ犯が、ほかにもいるのではないか？官邸の犯罪は、TBSの犯罪でもある。認識が甘すぎるTBSに驚く。

　山口強姦魔は、官邸によるもみ消しで逃げ切れると思い込んでいるが、詩織さんの勇気ある叫びを、日本の全女性と強姦無縁の男性も共有している。詩織さんの勇気が、流れを変えてしまったことになる。この種の事件は、ほとんどの被害者が沈黙するか、裏取引で処理する。徳洲会の国会議員は、示談で逃げ切ってしまった。

＜中村の逮捕状握りつぶしの背景に何が＞

　山口強姦魔には、高輪署が捜査、その上で裁判所の逮捕状を取って、逮捕する寸前だった。司法の判断にストップをかけたのが、当時警視庁刑事部長の中村だった。中村は行政官にすぎない。司法の判断を行政官が止めてしまう、それに司法は文句ひとつ言わない。
　この国の三権分立が、狂ってしまっていることなのだ。日本の法曹界の堕落と無関係ではあるまい。日本の民主主義が壊れている大変な事態に、学者も新聞も沈黙している不思議な日本である。
　それにしても、所轄署の犯罪捜査に横やりを入れた中村に何があったのか。
　この点を、まずは解明する必要があろう。強姦魔を救済した中村とは、そもそも何者なのか。

＜中村が捜査一課にボールを投げた理由＞

　中村は、警視庁の捜査一課に捜査のやり直しを命じた。ここがまた訳アリである。
　高輪署に被害届が出ている。そこに蓋をかけて、勝手知ったる捜査一課に改めてやり直しを命じたという。当時の一課長と中村の関係も怪しい。捜査一課は、主に殺人担当課である。
　ここで詩織さん事件を握りつぶす、イカサマの捜査が行われたものだろう。東京地検が「嫌疑不十分」との処分を出せる、捜査内容に改ざんしたものであろう。国民の誰もがそう考えている。

＜東京地検が不起訴にした筆者の体験＞

　警察と検察は連携している。悪事をもみ消す時にも連携している。検察と警察の腐敗は、東京地検と警視庁の間で、より顕著に行われている。証拠がある。

　筆者は、息子の東芝病院医療事故死の悲運に泣かされている人間である。誤嚥性肺炎のため、品川の東芝経営の東芝病院に、息子を救急車で搬送した。2010年4月7日のことである。診察の結果、1週間の入院が決まった。だが、その数時間後に、息子はタンが喉に詰まって、窒息死させられた。カルテを調べると、看護師は個室の息子の部屋に１００分ものぞかなかった。
　個室は看護師センターから遠い二重扉、警報装置もなかった。過失も過失、重過失である。それでいて謝罪も反省もしない。やむなく警視庁に告訴したのだが、1年近くも放置された書類送検は、東芝寄りの捜査内容に改ざんされていた。東芝の圧力に警視庁も屈していた。詩織さん事件とそっくりだった。そのことに気付くのが遅かった。検察審査会に申し立てたが、事情の知らない11人の市民審査員は、松本朗検事の言い分に沿って、不起訴相当の判断をした。法の下の平等は、日本で機能していない。

　詩織さん事件も、本人が記者会見をしなかったら、悲惨な強姦事件は闇に葬られて、おそらく不起訴相当の処分になったろう。詩織さんは、ここで重大な決断をした。日本人のレイプされた女性が、詩織さんのように勇気を発揮すれば、レイプは大幅に減少するだろうが、やくざのレイプは減らない。

　レイプを封じ込める女性運動家が、戦前戦後を通じて初めて誕生するだろう。詩織さんの運命である。やくざにレイプされた魅力的な女性でさえも、この日本にゴマンといるのだから。詩織さんには、日本のジャンヌダルクの運命が用意されている！

＜すべては官邸の意向＞

　TBS強姦魔救済の真犯人は、官邸の奥に潜んでいる。国民の誰もが、そう信じている。間違いはない。そうでなければ、中村の暴走はありえない。彼もまた、官僚の優等生となってエスカレーターに乗って出世を夢見てきた、当初は善良な役人であったはずである。
　不運は、官房長官秘書官に就任、菅の側近になったことである。
　彼は徳洲会疑獄にも、関与していることが、関係筋から指摘されている。このことで、元自民党本部職員は、いまでも怒り狂っている。現鈴木理事長と中村の関係が、徳洲会事件の解明にブレーキをかけてしまった。むろん、そこには官邸の意向があったのだが。
　中村の不運は、菅の側近になってしまった点にある。

＜法治を排除する安倍―菅の官邸＞

　問題の根源は、権力の腐敗・乱用が、この極右政権の場合、極端過ぎる点にある。森友や加計に限らない。
　身内の犯罪、それも強姦魔まで救い上げてしまう。これでは女性の支持を得ることは出来ない。自民党内にも反発が出てきている。
　石破茂・船田元・中曽根弘文・野田毅・村上誠一郎らが声を上げてきている。「安倍では選挙を戦うことは出来ない」という悲鳴だ。
　「法治を排除する安倍―菅ラインをこのまま継続させることは困難」との悲鳴である。ソウルの大改革はワシントンを経由して、東京にも伝染してきている。「官邸の犯罪人脈を切れ」という怒りは、野党から自民党へと浸透してきている。与党の支持基盤も変動してきている。あと一息で共謀罪を流産させることもできる！

＜官僚の反乱は止まらない！＞

　教育行政の文科省の役人も、勇気を出してきている。朝日新聞に、問題のメールは事実だと証言、官邸に衝撃を与えている役人が現れた。このさい、内部告発を擁護する法律の存在を、勇気ある官僚も活用すべきだろう。
　官僚が勇気を出せば、官邸の犯罪人脈を排除することが出来る。主権者はあきらめてはならない。一部の勇気あるジャーナリストのことも忘れない日本人も沢山いる。官邸から犯罪を一掃する好機である。

2017年6月7日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/885.html

加計学園について、最初はほどんど報道しなかったNHKが、文科省の職員に食い込み、複数の証言を取ってきている。

今日は、さらにスクープ報道を行った。前川前次官が、「総理の意向」のメールはあるとしたことについて、『共有フォルダーを調べた結果、先月１９日に「存在は確認できない」と発表しましたが、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。』ということだ。

複数の審議官以上の幹部ということは、先日、同性同名の人物がいると述べた人や、義家副大臣、松野大臣にも報告が行っていたことになる。それを無かったことにしたのは、それこそ、官邸トップからの意向で「ない」ことにしたということだ。これでも、出所不明というなら、四国の高山の男性が文科省を訴えた告訴の証拠となるものである。

政府に対しての忖度の塊であるNHKが、直接証拠となる証言を報道し始めたことは、世の中の国民の怒りが後押ししている。未だに政府と自滅の道を歩んでいるのが読売新聞である。読売の不買運動決起のツイッターも見られてきた。こんな新聞は早く潰れるしかない。


獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009791000.html
6月7日 ＮＨＫ





「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月１９日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。

加計学園が計画する獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」と述べたなどと記された一連の文書について、文部科学省は職員への聞き取りや、共有フォルダーを調べた結果、先月１９日に「存在は確認できない」と発表しました。

しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。

職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/899.html

<安倍首相は加計問題をめぐり告発を続ける前川喜平前文部科学事務次官に対し、周辺にこんな不満をぶちまけているという。次々と噴出する疑惑について政府筋がこう語る。

「ここまで続くと政権へのダメージの蓄積が心配。加計（孝太郎）さんが首相シンパのパトロン的存在なのは事実でしょうが、安倍首相が直接指示した証拠はなく、あくまでも周囲が忖度した話のはず。野党は批判し続けるだろうが、官邸は『前川氏が勝手に言っていること』と同じフレーズを続けて無視する構え。内部では必殺“黙殺作戦”と呼んでいるようですよ」

　だが、事態はもはや黙殺できないレベルに達した。6月2日には、政府が「確認できない」としてきた文科省の内部文書が省内の複数の担当者にメールのCCで共有されていたことを示す資料が発覚。同日の民進党の調査チームの会合では、文書の送信先に名前があったF企画官らが呼ばれた。民進党の玉木雄一郎議員らに、パソコンに今もメールが残っているかを確認するよう要求されると、F企画官は会議室から出ていったが、そのまま戻ってこず。会場にいたK総務課長は、「（F企画官とは）連絡がとれない。松野博一文科相とも連絡がとれないので、確認できない」と言いだす始末だった。

　また、前川氏の証言では昨秋に和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、「総理は言えないから私が言う」と、獣医学部の新設への早期対応を求められたという>(以上「AERA」より引用)

　加計学園獣医学部新設疑惑は官邸が必死に無視して収めようとしているが、益々激しく燃え上がっている。今日のニュースでも衆議院の委員会で民進党議員がメールに配布先として名前の記載のある現職官僚が「メールは本物」と朝日新聞等に証言した、として政府を責めた。

　すると、義家某という副大臣が「私もメールの配布先とされているが、私はそのメールを認識していない」と答弁し、「私が認識していないメールに関して本物として答弁する日ことは出来ない」とトンチンカンな言葉を続けた。

　さらに言うに事欠いて「私が知らないうちに私が上からの意思があった、とメールに書いたとされたとしたら問題だ」と意味不明な論理を展開した。

　安倍自公政権の閣僚はすべてトンチンカン揃いのようだ。副大臣がメールを見ていないから前川前次官が「本物だ」と証言し、現職官僚も「本物だ」と証言したメールを、配布先とされた一人の義家某副大臣が「見ていない」から偽物か本物か判らない、というのなら、なぜ彼の自身のPCのメール履歴を開いて見ないのだろうか。メールを調べ減るのは日常のことで簡単だ。

　何も義家某が鬼の首でも取ったかのように「私が見ていないから本物かどうか判らないし、調査する必要もない」とは誰を相手に発言しているのだろうか。民進党の議員が質問したから民進党の議員に答弁している、と解しているとしたらお粗末な頭脳の持ち主といわなければならない。いうまでもなく、副大臣は国民を代表する代議士に対して、行政府の幹部として答弁しているのだ。

「私はメールを見ていない」と威張って言うべきではない。彼が誠実な副大臣なら「私は自分のPCのメール履歴を調査したところ、私に当該メールは送付されてなかった」と言うのなら行政官の幹部として最低限の見識は備えていると理解する。しかし「見ていないから、判らない」というのは怠慢というしかない。自らの職務怠慢を満天下に曝して、大きな顔をして抗弁出来るとは「ヤンキー先生」はそのまま「ヤンキー副大臣」になったようだ。彼はテレビでヤンキー振りを発揮して人気者であり続けるべきだった。馬鹿が政治をやってはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/116.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の側近「萩生田光一内閣官房副長官兼内閣人事局長（清和会＝細田派）、古屋圭司党選挙対策委員長（「志帥会」二階派→無派閥、成蹊大経済学部卒）、下村博文元文科相（清和会＝細田派）、菅義偉官房長官（小渕派→古賀派→無派閥）」の４人が、「二階俊博幹事長降し」を密かに画策しているという。菅義偉官房長官は、「ポスト安倍」を狙っており、その前に「幹事長」に就任して、自民党内をまとめる「実力」を蓄えようとしている。二階俊博幹事長は、安倍晋三首相から「副総理はどうか」と打診されて、これを断り、「安倍晋三首相の総裁３選を支持する会」の会長も降りて、高村正彦総裁に譲った後、「いますぐにでも幹事長を辞めたい」と周辺に漏らすようになっている。「二階降し」を甘受すれば、「志帥会」二階派が分裂し、これが「自民党大分裂の引金」になる可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/117.html

　６日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出す事故が発生。作業員５人が被ばくしたことが判明した。(ﾟДﾟ)

　５人の作業員が身につけていた手袋や服から放射性物質による汚染が確認された上、７日になって５人のうち４人の肺から放射性物質が検出され、内部被ばくをしたことがわかったとのこと。しかも、１人からの肺からはプルトニウムが検出された上、２万２０００ベクレルという国内で例のない高い数値が計測されたという。(ーー)

　原発施設の危険性、問題を改めて認識するために、ここに関連記事をアップして、記録を残しておきたい。(･･)

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『原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染

6月6日 ＮＨＫ

６日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などから放射性物質の汚染が確認されたということです。外部への影響はないということで、原子力機構が５人の被ばく量を調べています。
原子力機構によりますと、６日午前１１時すぎ、茨城県にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出しました。

現場は、放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時、５人の作業員は、防護服や手袋、それに、顔を半分覆う半面マスクをつけていて、手袋や服から放射性物質による汚染が確認されたということです。

また、５人のうち３人の鼻の中から最大２４ベクレルの放射性物質が確認され、内部被ばくをした可能性があるということで、原子力機構が詳しい被ばく量を評価しています。

現場の燃料研究棟は、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行っていた施設ですが、すでに廃止する方針で、実験などで使った放射性物質を管理していて漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への影響はないということです。

原子力機構は、現場の部屋の立ち入りを制限し、袋が破裂した原因などを調べています。
３人の鼻の中から放射性物質が確認
茨城県庁で６日夜記者会見した日本原子力研究開発機構は、作業員５人全員の手袋や服などから放射性物質による汚染を確認したことを明らかにしました。

また、このうち３人の鼻の中から放射性物質が確認されたということで、現在、内部被ばくの状況を測定する準備を進めているということです。

放射性物質が漏れた当時、５人は燃料を新たに保管するためのスペースがあるかどうか調べるために放射線管理区域にある貯蔵容器を一つ一つ点検していたということです。

放射性物質が漏れた袋は、プルトニウムとウランの混合物が入った金属製の容器を包んで密封したもので、どのような理由で放射性物質が漏れ出したのかわからないということです。

茨城県「立ち入り検査なども検討」

茨城県原子力安全対策課は「まず原因究明をしっかりと行ってもらったうえで県として立ち入り検査なども検討したい」と話していました。

燃料研究棟とは

現場の「燃料研究棟」は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、繰り返し燃料として使う「核燃料サイクル」の研究などを行っている「大洗研究開発センター」の中にあります。ここでは、主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発を行っているということです。』

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肺から最大２万２０００ベクレル ５人搬送 内部被ばく検査へ

6月7日 ＮＨＫ

６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち１人の肺から最大２万２０００ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は５人を専門の施設に移し詳しい検査を行うことにしています。

茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で６日午前、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し５人の手袋や服が汚染され、このうち３人の鼻の中から最大２４ベクレルの放射性物質が確認されました。

文部科学省によりますと、体外に出てくる放射線を測定する機器で調べたところ、このうち１人の肺から６日の時点で確認された値より大幅に高い、最大２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたということです。

原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム２３９だということです。

どのくらい被ばくしているかは、まだわかっておらず、この１人を含む５人全員について体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送したということです。

５人は当時、燃料研究棟と呼ばれる燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

「被ばく限度を超えるのはほぼ確実」

日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで作業員の１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたことが７日の原子力規制委員会で報告されました。

これについて、規制委員会の放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「肺に吸い込んだ放射性物質の測定で、こうした値が出てくるのは半端な状況ではなく、作業員の被ばく限度を超えるのはほぼ確実だ。だからといって、命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、事態としては決して軽微なものではない」と述べました。

そのうえで、「今回の作業の手順が、どこまで妥当だったのか厳しく見る必要がある。顔を半分覆う半面マスクをしていたのに体内の汚染が生じたということなので、マスクの装着が十分だったのかなどについても情報を確認したうえで監督、指導してほしい」と述べました。

「２万２０００ベクレル 聞いたことがなく大きな値」

内部被ばくの問題に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「２万２０００ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」と話しています。

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作業員４人の肺から放射性物質　将来、健康被害の可能性

６月７日　朝日新聞デジタル

　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は７日、５人の作業員のうち４人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝（ひばく）したと発表した。５０代の男性職員からは、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。

　原子力機構によると、２０〜４０代の３人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの４０代の１人も内部被曝した可能性が高いという。５人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、７日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内部被曝量を測定する。

　事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。６日に保管状況を確認するため、保管容器のフタを開けたところ、突然、放射性物質が入ったポリ容器を包んでいたビニール袋が破れ、粉状の放射性物質が飛散した。

　原子力機構は、この作業でビニール袋が破れることを想定しておらず、作業は密閉した状態で行われていなかった。口と鼻を覆うフィルター付きの特殊なマスクをして作業していたが、内部被曝した。

　保管容器はウランとプルトニウムを封入した１９９１年以降、年に１回、容器の外観は点検していたが、２６年間、内部は一度も点検していなかったという。同じものが入った保管容器が２０個残っているといい、原子力機構は今後、容器内の状況を調べるという。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は７日の記者会見で「これまで（プルトニウムを扱う作業で）事故がなかったことで、プルトニウムに慣れすぎたのではないか。原子力機構は真剣に反省し、手順を考え直すべきだ」と語った。』

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『茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は７日、５人の作業員のうち４人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝（ひばく）したと発表した。５０代の男性職員からは、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。

作業員１人肺から２万２千ベクレル　国内最悪の内部被曝

　原子力機構によると、２０〜４０代の３人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの４０代の１人も内部被曝した可能性が高いという。５人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、７日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内部被曝量を測定する。（中略）

　保管容器はウランとプルトニウムを封入した１９９１年以降、年に１回、容器の外観は点検していたが、２６年間、内部は一度も点検していなかったという。同じものが入った保管容器が２０個残っているといい、原子力機構は今後、容器内の状況を調べるという。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は７日の記者会見で「これまで（プルトニウムを扱う作業で）事故がなかったことで、プルトニウムに慣れすぎたのではないか。原子力機構は真剣に反省し、手順を考え直すべきだ」と語った。（朝日新聞１７年６月７日）』

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　安倍自民党は、福島原発事故のことなど、どこへやらで。経済力優先で原発政策を推進している上、海外への原発輸出で儲けることを考えているのだが。＜おまけに、いざとなれば核兵器保有の準備も。(-"-)＞

　原発の事故では、放射能による被ばくの危険性がある。しかも、一つ間違えれば、原発内の作業員だけでなく、周辺地域の一般人まで巻き込む可能性が大きいわけで・・・。

　脱原発を望んでいる国民は、もっと強く自分たちの意見を主張して行く必要があると思うし。早く安倍政権を倒さないと、全国の原発がどんどん再稼動されて、国民の危険性が増してしまうのにな〜と、憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　
　　　　　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/246.html

<愛媛県今治市への加計学園の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事がＮＮＮの取材に応じ、四国では獣医師が不足していて、獣医学部の開設は悲願だったと語った。

　前愛媛県知事・加戸守行氏「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」

　５年前まで愛媛県知事を務めた加戸氏によると、大学誘致をめざしていた今治市には、１２年前、加計学園から獣医学部開設の申し出があり、若者の増加で今治市の活性化にもつながるならと喜んで話を受けたとしている。

　また加戸氏は愛媛県知事を在任中、宮崎県で起きた口蹄疫（こうていえき）の四国への上陸を食い止めようとする中で、四国の獣医師不足を痛感したと話した。

　安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた>(以上「ＮＮＮ」より引用)

　四国の獣医学部定員は広い括りでは「中四国」となっている。そして国全体で俯瞰した場合と、獣医師学部の分布と役割を考えた場合、日本獣医師学会の「特区における獣医師学部の新設に反対」する意見も掲載しなければ公平な報道とは言えない。

＜　　　日本獣医師会が「特区」に反対の立場をとる理由

（２）獣医師需給に関する検討会報告書（農林水産省）においても明らかにされたとおり、獣医師需給政策上の課題は、小動物診療分野への新規就業 者 が 過 半 数 を 超 え る 事 情 が 継 続 す る 中 で の 産 業 動 物 診 療 獣 医 師 の 不足と公務員獣医師の確保にあるとされており、�@新規免許取得者の獣医師不足分野への就業の誘導策をはじめ、全国的視点に立った獣医師バンク制の創設、�A獣医師養成課程における専任教員の確保と教育研究施設の整備、更には教育カリキュラムの充実、�B不足職域に就業する獣医師の処遇の改善などにより職域偏在の是正を図ることが求められます。

（３）四国地区に獣医師養成課程を有する大学が存在しない。これを大学立地の偏在是正として「特区提案」の理由に挙げておりますが、大学の立地場所が獣医師需給政策上の課題となるものではありません。獣医師需給 対 策 は 国 全 体 の 施 策 と し て 手当 て す べ き も の で あ り 、「 特 区 」 要 望 にな じ む も の で は あ り ま せ ん 。「 特 区 」 に よ る 大 学 獣 医 学 部 の 新 設 は 、 新規卒業者の特定職域及び特定地域就業義務付けが困難である以上、獣医師の職域分布の偏在の是正に応え得るものではありません。

（４）一方、大学全員入学時代といわれる今日、大学における高等教育、中で も 専 門 職 業 人 養 成 教 育 の 質 の 確 保 の 必 要 性 が 各 分 野 に お い て 指 摘 され て い ま す 。 歯 科 医 師 や 薬 剤 師の 養 成 課 程 の 現 状 を 踏 ま え た と き 、「 特区」に名を借りた新設を許容することは、他の無定限な新設を誘発することにつながり獣医学教育・研究体制の質を根底から覆すことになりかねません。獣医学教育については、獣医師及び動物医療に対する社会的要請の高まりや食の安全確保、人と動物の共通感染症の防疫等の対処についてのグローバル化の進展による国際的通用性の確保が求められており、真に現行の 16 大学について、�@臨床獣医学教育と獣医公衆衛生・家畜衛生などの応用獣医学部門の改善、�A学科単位とあまりにも小規模にすぎる教育・研究単位の整備を図ることが喫緊の課題とされております。

（５）今回の「特区提案」においては、世界水準の獣医学部を設置するとありますが、医師等の医療専門職養成と同様、実学教育としての獣医学教育の質の確保の要は、専任教員の数と施設・設備にあります。しかしながら、現状の全国 16 大学の教育改善を目指す上においても最大の課題は専任教員数の確保にあります。新設の獣医学部について、国際的通用性 の 確 保 を 図 り 得 る 水 準 の 専 任 教 員 数 （「 獣 医 学 教 育 の 整 備 目 標 」 に おいても学生定員 60 人に対し専任教員数 72 人としている。）を確保するとするのは画餅にすぎません。

（６）獣医師及び動物医療に対する社会的要請に応える上で、国際水準への質の確保に向けての教育改善は、これまで、30 数年にわたり叫ばれ続けてきました。現在、16 ある国公私立の獣医学系大学のうち、特に学科規模の獣医学教育課程については、スケールメリットを最大限に生かし再編・統合を図り、学部体制への整備に向け獣医学教育関係者・関係機関自らが努力することこそ、獣医師及び動物医療の質の確保に向けての社会的要請に応えることと信じます。これは、行財政改革の観点にも適うことと考えます。

（７）国公私立を問わず複数の大学間の共同学部設置が解禁されたところであります。獣医学教育についても、現行の入学定員の枠内においてスケー ル メ リ ッ ト を 生 か し 教 育 研 究 体 制 の 充 実 し た 共 同 学 部 設 置 に よ る 整備を望むところであります。

（８）獣医師に対する社会的要請に応え、国際的通用性のある獣医学教育体制に向けての改善が永年のそして喫緊の課題とされておりますが、獣医学教育の改善策については、現在、文部科学大臣から中央教育審議会への 中 長 期 的 な 大 学 教 育 の あ り 方 の 諮 問 に 応 え る べ く 、 文 部 科 学 省 の 調査・研究 協力者会議において今後の獣医学教育の改善・充実に 向けての方策の検討が開始されております。

（９）獣医学教育課程の大学入学定員については、�@獣医師需給政策の観点とともに、�A現行の 16 獣医学系大学の教育研究体制の改善確保を最優先する中で、整備の方向性について共通的理解の上に立ち議論することが必要と考えます。

（10）獣医学教育の改善と獣医師需給政策の適正な推進が求められている中で 、 高 度 専 門 職 業 人 養 成 の 責 を 担 う 獣 医 学 教 育 課 程 が 、「 特 区 」 に 名 を借りた「地域おこし」や特定の一学校法人による「大学ビジネス拡大の手段（場）」と化すようなことがあってはならないと考えます ＞

　前愛媛県知事の獣医学部を今治市に設置をしてほしいという願望は地域エゴに過ぎないことは上記「獣医学会」の意見書を一読すれば分かることだ。しかも四国は「中四国」と全国の学区では分類されていて、「中四国」学区では山口大学（定員50名）と鳥取大学（定員70名）で、獣医学部は120名となり、人口比では決して他学区と比較して少ないということはない。

　しかも問題とすべきは加計学園で想定されている定員は160名で、これは到底地域の獣医師の需給バランスを保つものとはいえない。バカげたことだという以前に、獣医師の養成を何だと考えているのか政府・官邸と加計学園に聞かなければならない。

　物事の良し悪しを判断する場合には一方の話だけを聞いてはならない。前愛媛県知事は愛媛県のことだけを考えれば良いが、大学教育としての獣医学部の在り方を考える場合には別の観点がある。国民はこの論点のどちらに優位性を持たせるべきか、によって官邸が文科省に無理強いしたか否かを判断しなければならない。

　結論は明らかだ。官邸が加計学園に地位を利用して利益供与を行った、と見るのが妥当だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/119.html

＜攻める野党、逃げる官邸＞

　朝６時と７時のニュースを見聞する、安倍晋三と菅義偉の心臓の鼓動は、かなり激しい。火事や交通事故のニュースばかりに安堵、今日もやりすごしてやると心を引き締める瞬間でもあろう。官邸にとって、幸い、国民の羅針盤であるNHKは、官邸の不安を一番よく理解してくれている公共放送である。官邸が安心して見ることのできる報道作りに、現場は必死だ。トランプではないが、忠誠を尽くしてくれるNHKが、永遠に続いてくれることを望んでいる。それでも、国民は加計と森友とTBS強姦魔もみ消しの大事件を知ってしまった。攻める野党、逃げまくる安倍官邸と自公与党の大醜態を注視している。共謀罪強行も近い。主権者が抵抗権を行使する時間が迫ってきている！これに救われたのは、石原慎太郎のワルである。

＜NHK報道に安堵する裸の王様・安倍晋三＞

　NHKを　見て１日が　始まる日本の　首相官邸　である。５年前に財閥に支配されたNHKは、官邸の不安をあおるような報道は、極力避けている。可能な限り、事件事故に絞って報道するNHKである。これはナベツネの読売方式である。

　世論調査も、情報の進化にも目もくれずに、固定電話のお年寄りの政治的無関心層に合わせてのもので、内閣支持率が高くなるように工作した数値でしかない。これも官邸への忠誠の証なのだ。
　「国民は何も知らない。これなら押し切れるぞッ」と自らに気合をかけて立ち上がる心臓の日々である。昭惠など腐敗の徒の証人喚問を拒否する犯罪与党も哀れだ。

＜NHKが全てではない＞

　そうはいっても、すべてのマスコミがNHKや読売ではない。権力に屈しない夕刊紙「日刊ゲンダイ」の連日の安倍追及報道に変化はない。
　まるで、東京のNYタイムズの地位を確保したかのように、安倍犯罪を追及している。景気のいいころは、読んだあと電車の網棚に放り投げたものだが、最近は自宅に持ち帰る読者が増えてきている。家庭の主婦も目にする夕刊紙である。

　東京・中日新聞も、電通の圧力に必死で抵抗して、書きまくっている。共同通信のたまの勇気ある報道は、地方の新聞記事となって人々の頭脳を回転させている。
　ここへきての「社運をかけての朝日新聞」も、どうやら社会部に絞られているようだ。政治部は相変わらず、官邸に媚びを売っていて始末が悪い。しかし、週刊誌が好調である。

＜ネット「阿修羅」は大炎上＞

　テレビを見ていない筆者は、その分、ネットを見たりできる。
　安倍官邸が一番いやなブログは「阿修羅」ではないだろうか。いつの頃か、筆者の記事が、このブログに転載されていることを発見した。時間のある時にアクセスして、開いてみていると、右翼の反発する様子も見える。
　政府に飼われている、哀れイカサマ右翼の面々の存在を知ることもできる。中にはいい情報もある。安倍の故郷の田布施も、このブログ報道で知った。官邸の怪しげな人物も、ここを見ると、かなり分かってくる。
　文科省の前事務次官の前川喜平は、さしずめ英雄である。籠池前理事長も。文科省の現役の幹部も証言するようになった。これは安倍―菅の恐怖に違いない。

＜勇気ある官僚＋怒る国民＞

　霞が関もワルばかりではない。憲法違反の悪法を、次々に強行する安倍・自公内閣に対して、腹をくくる勇気ある官僚が出てきた。これに主権者が決起すれば、共謀罪も安倍内閣も一緒に葬り去ることが出来るだろう。面白い政局展開である。

２０１７年６月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/127.html

自民党の腰巾着の公明党の公明党中央幹事会会長が、加計学園問題に総理は丁寧に説明を述べたそうである。

加計問題「総理も丁寧に、国民に説明を」公明・漆原氏
http://www.asahi.com/articles/ASK6842PGK68UTFK00F.html?iref=comtop_8_04

何を況やか、である。自公は国民を無視して、加計学園の問題を無視して強行しても大丈夫、乗り切れると甘く見ていた。しかし、文科省の複数の勇気ある職員の告発が出てきて、国民誰もが政府が嘘を言っているのはわかってしまった。国民の怒りのマグマの高まりに、さすがに恐れをなして来たのだろう。公明党の山口代表は、辞めてしまった前川氏の発言などは信用ならん、嘘だ、くらいな言い方をしていた。自民党の片棒を担いでおきながら、今さら「総理も丁寧に説明を」とは何を言うかという思いだ。

米国では、加計学園のように、トランプ大統領のコミー前FBI長官への直接の依頼が、いとも簡単に暴露されることに、米国と日本の３権分立の成熟度の違いを思い知らされる。安倍首相のようなことをやっていれば、早々マスコミ、議会、官僚から総スカンを食らうだろう。

民、共、自、社の党首が集まり、１、改憲反対、２.共謀罪阻止、３.加計、森友学園追及、４.４党での次期総選挙での選挙協力を確認。内閣不信任案提出も考えることが確認された。

安倍首相の傲慢な国会運営に、潮目は変わっている。野党は、今がむしろチャンスの時期で、まず、４党が協力して、１議席でも多く、野党の人数を増やすしかないのだ。



その結果がまず現れるのは、都議会選挙だろう。自民は数を減らし、安倍首相自らが自民の足を引っ張り、その結果、小池氏が笑うと思われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/149.html

<安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人（岡山市）の獣医学部新設を巡り、「総理の意向」などと記載された文書について、８日、再調査論が浮上した。政府関係者が明らかにした。

　ただ政権内には再調査は不要との意見もあり、従来通りの対応にとどまる可能性もある。

　これまでは松野博一文部科学相が「文書の存在が確認できない」としてきたが、前川喜平前文科次官が「文書は確実に存在する」と証言。複数の文科省職員も文書の存在を認め「省内で共有していた」と明らかにした。

　野党や世論の強い批判も踏まえ、安倍首相や菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らが８日に官邸で対応を協議。関係者によると、この場で出席者の一部から再調査すべきだとの意見が出たという>（以上「共同」より引用）

　官邸はなぜ頑なに「総理の意向」メールを調査しようとしないのか。調査しないということは「真実だ」と暗に認めることになる。だから、行政が総理の意思で歪められたことになるから「マズイ」との思惑から調査をしないと決めているのだろう、と国民の多くは考えている。

　しかし国家戦略特区そのものが「政治家主導」で勝手に決める（それを安倍氏は岩盤規制にドリルで穴をあける、と強弁しているが）手続き無視の法律で、これは行政府と立法府の権能と責務を分けた憲法違反の疑いが極めて濃厚だ。

　それは取りも直さず立法府たる国会がバカな与党議員が圧倒的多数を占めたことにより緊張感をなくしただけでなく、権能までも熨斗をつけて官邸に献上してしまった。だから国会は機能不全に陥り行政府が「日本を米国の１％に売り渡す」と決めて保守政党の牙城だった地方を切り捨ててしまった。

　このブログで何度もＵターン企業投資減税をせよ、と書いた。それは海外移転した生産拠点を国内に取り戻すことだけではなく、雇用を取り戻し人により継承される産業技術や匠の技を日本国民が継承すべきだという趣旨だった。しかし安倍自公売国政権は海外協力と称し、自由貿易と称して国内産業の空洞化を促進し、外国人労働移民を拡大し続けている。

　安倍自公売国政権は日本を破壊している。かつて中曽根氏は「国鉄」を破壊して地方鉄道を切り捨てた。小泉・竹中「構造改革」は郵政を解体して米国に売り渡そうとしている。そして安倍氏は日本を丸ごと米国の１％に売り渡そうとしている。

　国内においても安倍氏の友にあらざれば人にあらず、の政治を着実に実施している。「寿司友」や「ゴルフ友」、「政府専用機友」といった具合に、安倍氏は小さな仲間を大事にして国民を切り捨てている。そのことが理解できない多くのバカな国民が安倍自公売国政権を支持しているのだ。

　なぜ国民は「国民の生活が第一」の政治を日本政府に求めないのだろうか。純粋に「国民の生活が第一」の政治を行えば日本の景気も上向くし、社会秩序も「共謀罪」がなくても幾らでも保てる。現在の世界第四位の移民大国政策を続ければ、日本国内秩序は必ず崩壊してテロ多発国家になっていく。それが欧米並みの文化国家だと安倍氏は主張しているが、大間違いだということは明らかだ。

　日本にテロを取り締まる法律は必要なかった。それを必要だ、と思わせているのは安倍氏の悪だくみの「労働移民拡大策」だ。安倍自公売国政権が一日存続すれば、日本の伝統と文化と社会秩序はそれだけ破壊される。

　一日も早い退陣を国民は望むべきだ。そして小沢一郎氏を首班とした「国民の生活が第一」をスローガンとする野党連合の政権を樹立しよう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/170.html

◆〔特別情１〕
「安倍晋三首相を内閣総辞職に追い込む」―小沢一郎代表が６月８日午前、国会内で開いた自由党、民進党、共産党、社民党の野党４党党首会談に久しぶりに姿を現し、これからの政局について「秘策」を打ち出した。いままでは、衆院解散・総選挙というオーソドックスな政治手法を念頭に置いて政権交代を図ろうとしてきた。だが、安倍晋三首相のあまりにも身勝手な「利権あさり」に国民の多くがイヤ気がさしているのを見て、「ウルトラＣ」級の手法を打って出ることを宣言したのだ。

　「森友学園」「加計学園」をめぐる疑惑に限らず、「もんじゅ」「新国立競技場建設」などをめぐり、「利権」を我田引水してきた「腐臭」にメスを入れ、司法取引を武器に総辞職に追い込み、「小沢一郎政権」を樹立しようという作戦だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/171.html

＜TBS記者強姦もみ消しの警視庁不祥事に適切に対応＞

　まもなく国政に準じる都議会選挙が始動する。都政の課題は、築地市場移転問題だけではない。いま新たな重大事件が発覚した。警視庁の不祥事である。TBS記者による詩織さん強姦事件である。所轄の高輪署の逮捕状を、刑事部長が握りつぶすという、途方もない不祥事に都民はおろか、全国民が怒り狂っている。警視庁は東京都の管轄である。警視庁不祥事の適切な処理が、小池都知事に課せられた喫緊の問題である。

＜詩織さん支援の先頭に立つ女性知事に＞

　レイプ事件を起こした永田町の政治屋のことをよく聞かされてきたが、日本人の根底に男尊女卑という封建的価値観が、特に右翼の面々にこびりついている。彼らは女性天皇の実現にも強く抵抗している。
　日本のやくざは、事実上放任状態にあるが、彼らは魅力的な女性を次々と強姦することで、その後に売春を強要させて、左うちわの生活をしている。それが許されるような警察と裁判所の対応である。日本の為政者の廉恥に問題があるが、日本の女性の側にも課題があろう。筆者は徹底追及する「木更津レイプ殺人事件」で、このことに覚醒したものである。

　その点で、今回の詩織さんは実に立派である。TBS強姦魔に対して、ひるむことなく、全女性を代表して食い下がっている。その勇気に敬意を表したい。彼女の前に立ちふさがったのが、なんと女性を守るべき警視庁と検察だった。彼らの横槍が発覚した。背後に官邸の意向があるのだが、これは放置できない。
　小池都知事の職務と関係する。警視庁の一大不祥事を解明する責任が、女性知事に課せられたことになる。詩織さん救済の先頭に立つ責任があろう。期待したい。

＜レイプは女性人格の全面否定＞

　近代国家は、男女が平等であるところから始まっている。女性の権利を保障して、封建時代の女性蔑視・男尊女卑の思想を排除している。強姦・レイプは、女性の人権・人格の全否定そのもので、断じて許されない行為である。

　それでも、日本は１１０年前の男尊女卑を肯定するような刑法の軽い罰則と、事件に蓋するような親告罪で、レイプ犯を保護してきた。レイプされた女性の９割以上が、警察に訴えられない。警察の対応・体質にも問題がある。
　その壁を詩織さんは破って、高輪署に駆け込んだものの、TBS強姦魔に対する逮捕状を、時の刑事部長が握りつぶしてしまった。そこに何があったのか、小池都知事の出番となる。

＜極刑に相当する犯罪＞

　２０１６年４月２８日の沖縄女性レイプ殺人事件を、国民は忘れていない。２０１４年４月２８日に君津中央病院で急死した戦争遺児のことも、徐々に波紋を広げている。後者は千葉県警と木更津署の責任である。犯人も共犯者も特定している性凶悪事件である。
　そもそも強姦は、極刑に相当する性凶悪犯罪である。このことについては、女性知事はよくよく承知のはずだろう。警視庁を統括する立場を、放棄することは許されない。刑事部長に袖にされた高輪署も衝撃を受けているのだから。

＜女性の敵を許さない都政へ＞

　この機会に小池知事は、詩織さんの勇気をもらうことで、伏魔殿の都政改革に拍車をかけるのである。これも運命である。急ぎ詩織さんと会見して、実情をよく聞くべきだろう。
　食事中に薬物を盛られては、女性がレイプから逃げ出すことは出来ない。詩織さん事件は、全国民の重大な関心事である。真相究明と警視庁の改革を同時に進める責任があるのである。目の前の犯罪に沈黙するような警視庁だと、これは税金泥棒である。
　断じて、女性の敵を許さない都政・警視庁に改革すべきである。機会があれば、フィリピンのドゥテルテ大統領と会って、勉強するのもいいだろう。合わせて、強姦魔の本陣であるやくざ退治も可能となろう。

＜石原慎太郎の逃亡を許すな＞

　築地・豊洲問題は、石原スキャンダルの一つである。永田町では「石原は息子を二人も政界に送り出しているが、そのための資金は、徳洲会などの不正利得である」とささやかれてきた。
　これまでのところ、石原は側近の浜渦の偽証で、まんまと逃げきったと見られている。都民の失望である。
　石原犯罪を追及できるような警視庁に生まれ変わらせる、今回の詩織さん事件ではないだろうか。第２の石原都政の再現を許さない、それが小池都政への都民の期待である。

　ともあれ、まずまずの小池都政に、さらに勢いをつけてくれる詩織さん事件である。性犯罪の厳罰化と取り締まりの強化には、勇気ある正義の女性警官の養成も急務である。この事件は、目下の全国民最大の関心事でもあることも重要だ。共謀罪強行で、性犯罪を軽視する安倍官邸に警鐘を鳴らすことも出来よう。
　小池都政の奮闘も、詩織さん事件で試される！

２０１７年６月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/179.html

前川前次官が「総理の意向」書類の存在の暴露をしたが、官邸側の完全無視の岩盤をこじ開けたのは、勇気ある複数の文科省の職員であった。

さすがに、これほど無茶苦茶な政治は、歴代自民党の政権でも無かった。国民の怒りは、マスコミにも伝搬したと思っている。今まで、菅官房長官の記者会見も唯々諾々と聞いていた記者からも厳しい質問が出るようになった。記者のこれほど厳しい質問も無かったように感じる。

昨日は報道ステーションが長時間掛けて、記者会見のやり取りを報道した。これを見れば、菅氏が如何に理由にもならない不合理な屁理屈を述べているかがわかる。真実の姿を国民にさらけ出した。

また、同じ番組で自由党の森ゆうこ議員の質問も放映された。これぞ魂の質問である。民進の議員も森氏の爪の垢を煎じた方がいい。これを聞いて、文科省が腐っているか、というか、安倍首相を守るため、こんな嘘を付きまくらなければならない状態がわかってしまう。

加計学園6/8森ゆうこ「みんな命がけで告発！ このままじゃいけない！」：参院・農水委

【森ゆうこ動画】参議院農林水産委員会_

平成29年6月8日 参議院農林水産委員会 質問通告

文科省が再調査するからといっても、どんな結果を出すかはわからない。調査の方針も具体的にまだ決まっていない。民進の文科省ヒアリングで、担当者が会期末までに結果が出るかもわからないと述べている。

文科省は調べると言っているが、文科省に働きかけた内閣府側の藤原審議官などは調べない。これでは、総理の意向を証明することは出来ない。文章は存在するが、総理の意向は確認出来ないと言うつもりであろう。

安倍首相を守るため、嘘を言い続ける程、自公の票は逃げる。いい気になり過ぎた安倍政権が鉄槌を受け、突き落とされる日も近い。まずは、都選挙からだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/201.html

<国会などではこれまで、文部科学省内で作成されたとみられるさまざまな文書の存在が明らかになっている。

　先月１７日に野党が追及したのは、内閣府が文科省に対し「総理のご意向」などと早期開学を求める内容が記された文書などＡ４判８枚。獣医学部の新設をめぐる文科省と内閣府とのやりとりをめぐって、松野氏や義家弘介副文科相、萩生田光一官房副長官らの指示や意見の概要を記したとみられるメモなどが含まれている。

　いずれも文科省側の担当者名や作成日の記載はないが、昨年９〜１０月に作られたとされ、前川氏は毎日新聞の取材に「担当の専門教育課が上司への説明資料として作ったその場限りのもの」と証言した。

　今月２日には民進党が電子メールの写しとされる文書も公表。添付ファイルとして、昨年９月２６日に内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと早期開学を迫った会議の議事概要とされる文書もあり、職員十数人で共有されたとみられる。

　議事概要には、会議の日時や文科省の浅野敦行専門教育課長、内閣府の藤原豊審議官ら４人の出席者の名前も記載。メールには送受信者とみられる実名もあり、文科省はいずれも実在する職員と認めている>(以上「毎日新聞」より引用)

　湧き上がる批判に抗しきれず、文科省はメールの調査を行くなうと明言した。おそらく官邸が「持たない」と判断したのだろうが、しかしどの範囲までを何時までに行うのか、といった調査概要は明らかにされなかった。

　メール存在の有無を調べようと思えば文科省内のすべてのPCの共有ホルダーを調べても半日で済む話だ。それを勿体を付けて調査期間や範囲を明確にしない、というのは新たな「メール隠し」の誹りを免れない。

　そもそも森友学園「疑惑」や加計学園「疑惑」は政策遂行上で首相の「公私混同」があったか否かが問われている。かたや公用地払い下げと開学基準に関して「特段」の配慮、という地位利用による利益供与がなされていないかが問われているし、加計学園疑惑では国家戦略特区という場を悪用して特定の個人に対する利益供与と文科行政が官邸の意思により歪められていないか、かが問われている。

　文科省内のメール調査は官邸の意思が文科行政を歪めなかったか、それにより特定の学校法人、及び特定の個人に特別の配慮を行政が行い、それにより利益供与がなされていないか、という極めてタチの悪い首相の犯罪が問われている。

　だからこそ、官邸や文科大臣や副大臣はメールを「調査」しないと逃げていたのだろう。メールの存在が明らかになったとしてもそれが「真贋」かは別問題だ、とバカな官房副長官が予防線を張っていたが、メールが文科省内のPCの共有ホルダーに存在していれば、その認識が文科省内で共有されていた、という事実を示している証拠だ。

　たとえ調査の結果、削除されていたとしても紙としてプリントアウトされたものがある限り、メールはその紙に記載されている複数の配布先職員の「記憶」に存在している。文科省は逃げ切れないのは当初から解っていたはずだ。ただ官邸のウスノロたちが無視していれば「寿司友」マスメディアが良きに計らってくれるだろう、と勘違いしていたのだろう。

　だが「水に落ちた犬を叩く」のが日本のマスメディアだ。いや水にすら落ちていない「小沢一郎氏」を三年有余も叩きまくったのが日本のマスメディアだ。この腐り切った連中も、やっと事の重大さに気付いたようだ。

　読売新聞を除くすべてのマスメディアが加計学園問題でメール問題を報じ出した。官邸の犯罪の悪辣ぶりは「権力者」だからこそ批判されるべきなのだ。それを「寿司友」になって嬉々としている言論人とは聞いて呆れる。そうした連中を「太鼓持ち」という。決して言論人ではない。

　しかしメール調査は官邸に巣食っているバッジを付けたゴキブリどもを炙り出す一歩に過ぎない。今後も厳しく追及すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/218.html

◆〔特別情報１〕
　自主憲法制定論者である大勲位・中曽根康弘元首相は最近、米ドナルド・トランプ大統領の指南番である米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士に日本国憲法改正の是非を問うた。キッシンジャー博士は「日本は、平和憲法があるから、安心している。それは米国も一緒だ。第２次世界大戦で被害を受けた東南アジアも米国も非常に苦い経験をした。ということで米国としては、日本の憲法改正については、断じて容認することはできない」と回答したという。これは、天皇陛下にごく近い筋からの情報である。安倍晋三首相は５月３日の憲法記念日に「２０２０年の施行を目指し、憲法9条３項に自衛隊の存在を明文化する案」を提唱して改憲の意欲を表明、自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の態勢を強化した後、６月６日に党本部で幹部会合を初めて開き、保岡興治本部長は「遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案する党の具体案をまとめたい」と強調している。だが、「バランスの破壊者・安倍晋三首相は、最悪の男」と批判し、嫌っているキッシンジャー博士が、「日本の憲法改正については、断じて容認することはできない」と断じているので、これに反して、改憲を強行すれば、日米関係を損なう危険があるので、改憲は難しくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/219.html

　『文科省で次々と証言者が。but再調査を拒む菅に、記者もしつこく追及〜国民もあと一押しを』の続報を・・・。

　昨日９日、画期的な出来事があった。(･･)
　松野文科大臣が、５月１９日以来、頑なに拒み続けて来た加計学園関連の文書に関する文科省内の再調査を行なうことに決めたと、記者会見で発表したのである。（＊＊）

　しかも、松野大臣は「文部科学省に寄せられる国民の皆さんの声を総合的に勘案したなかで、追加調査の必要があると判断した」と語ったとのこと。(*^^)v　yattane!

まあ、実際には、自公与党や文科省から批判の声が出るようになった＆都議選＋αへの影響を懸念する幹部や地方議員の声が大きくなったことが、一番の理由ではないかと思うのだけど。
　でも、彼らの批判や懸念の声が強くなったのは、ここに来てやっと、ＴＶを含むメディアが加計学園の問題を扱うようになって、安倍内閣の対応の仕方に対する国民の疑念や批判が広がって来たことが大きな要因になっているわけで・・・。
　今回の再調査については、野党があきらめずに追及を続けたこと＆前川文科前事務次官が告発したことに加えて、メディア＆国民の一押しもかなり効果があったのではないかと想う。(^^)

＜安倍二次政権が始まってから、国民の声に配慮して、大きな方針転換を行なったというのは異例なケースかも。^^;＞

　８日の会見でも強固に再調査を否定していた菅官房長官が、かなり渋い顔をしていたのが印象的だったのだけど。＜あの会見を見て、疑念や批判が強くなった人も少なからずいたかも？^^;＞
　菅長官は昨日も、あくまで「文科省が〜」と繰り返していたようで。内閣府として調査を行なう気はさらさらないようだ。(-_-)

＜全て文科省に責任を押し付けて来たので、今回も「文科大臣が安倍首相に再調査を提案した」という形をとったのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗとしては、何とかこの野党＆メディア＆国民の動きを、都議選の自民惨敗＆安倍政権打倒につなげて行きたいところなのだけど・・・。＜『６、７月は安倍揺るがすチャンス。国民とメディアで動く！＋萩生田も落選中に、加計から給与と地位』http://mewrun7.exblog.jp/25814872/＞　

　正直なところ、文科省が再調査を行なうという一事だけでは、安倍政権打倒につなげることは難しいだろう。^_^;

　松野大臣は、再調査を行なう範囲や期間などについて、具体的に言及しなかったとのこと。
　安倍内閣としては、とりあえず再調査を行なうということで、自公与党や国民の批判、メディアの加計報道を抑えたい、ガス抜きしたいという意図があるわけで。１８日に閉会予定の通常国会中や、７月２日の都議選投票日までに、調査結果を発表するかどうか、まだわからないというのが実情なのである。(~_~;)　

＜共謀罪成立（国会延長の可能性あり）のために、再調査を行なうことにした可能性も。国会運営や都議選の状況を見て、調査結果を発表する日や、発表する内容を変えることだってあり得るかも。(ーー)＞

　また、もし再調査の結果、文科省に共有ファイルが残っていたことがわかったとしても、安倍首相や関係者は、そこに記されたことが「事実ではない」と否定する可能性が大きいからだ。(~_~;)
＜つまり、安倍首相は「私は誰にも指示していない。意向も伝えていない」と。また、文書に登場した人も、「私は、この打ち合わせには出ていない」「ここに書かれたような発言はしていない」と言うおそれがあるということ。＞

　実際、安倍首相の超側近・萩生田官房副長官は、早くも「資料が実在したとしても、その紙（の内容）自体が正しいかどうかはその次の話だ」と伏線を張るような発言を行なっていた。(･･)

　他方、二階幹事長が、前川前文科次官の証人喚問を検討するような発言も行なっていたという話も出ていたりして。(･o･)
　まあ、二階氏の発言をまともに正面から受け取る気はできないが。ただ、メディアと国民の大きなプッシュ＆プレッシャーがあれば、自民党＆公明党も動かざるを得なくなるかも知れず。＜その時は、安倍おろしが前提になっちゃうかも？(@@)＞

　ここからさらに、野党＆メディア＆国民の力を集めて、何とか安倍政権の打倒を実現させたいと強く思っているｍｅｗなのである。o(^-^)o

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『「官邸の最高レベル」文書　文科省が追加調査へ

　加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、松野博一文部科学大臣は9日午前、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書などについて追加調査をする方針を明らかにしました。

　松野博一文科大臣：「本日、閣議後、私から安倍総理に対して報道されている文書等について追加調査を行いたいと伝え、総理から徹底した調査を実施するよう指示があった」

　文部科学省はこれまで「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書について調査したうえで、「存在は確認できなかった」としていました。民進党から文書を省内で共有したメールの写しとされる資料が提出された後でも「出所が分からない」などと追加調査を行わない考えを示していました。一方、前川喜平前事務次官や現役の文科省職員はANNの取材に対し、文書が実在すると証言していました。追加調査の範囲については省内で検討したうえで、改めて発表するということです。

　松野博一文部科学大臣：「文部科学省に寄せられる国民の皆さんの声を総合的に勘案したなかで、追加調査の必要があると判断した」

　文部科学省はこれまで「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書について調査したうえで、「存在は確認できなかった」としていました。文書を省内で共有したメールの写しとされる資料が民進党から出された後も「出所が分からない」などと再調査を行わない考えを示していました。文書を巡っては、前川喜平前事務次官や現役の文科省職員がANNの取材に対して実在すると証言しています。再調査の範囲や方法は明らかにしていませんが、結果がまとまり次第、発表するということです。

　（政治部・原慎太郎記者報告）
　8日夜、安倍総理大臣や政権幹部が対応を協議し、最終的には総理が再調査を決断しました。文部科学省の前川前事務次官の発言や現役の文科省の職員からの告発が相次いでいる状況では、再調査しなければ国民の理解が得られないという判断に至りました。ただ、政府高官は「資料が実在したとしても、その紙自体が正しいかどうかはその次の話だ」と述べています。

　こうしたなか、与党内ではいわゆる“共謀罪”法案の成立を確実にするため、18日までの国会の会期を10日程度、延長することを検討しています。与党内からは「延長してでも丁寧に審議している姿勢を示すべきだ」という声が出ています。一方、野党は国会運営が強引だとして、来週にも金田法務大臣の問責決議案と内閣不信任決議案を提出する構えです。野党側は「文科省の調査は形だけのものになる」とみていて、廃案を目指す“共謀罪”法案とセットで追及していく方針です。（(ＡＮＮ１７年６月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『萩生田　加計文書「再調査するなら歓迎」　萩生田官房副長官

　国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生担当相は９日の記者会見で、「担当者に聞いて、全くそういうこと（文書に記された発言内容）はない、ということを確認している」と述べ、内閣府で調査する必要はないとの考えを示した。

　首相官邸はこれまで解明には後ろ向きだったが、萩生田光一官房副長官は同日午前の会見で、「前川（喜平）前次官のコメントや（文科省）職員と名乗る方の告発の報道があり、国民の皆さんにとって理解がしがたい状況にあるんだと思う。文科省が適切に判断をして、再調査をするということであれば歓迎したい」と述べた。そのうえで「資料が実在したとしても、その紙（の内容）自体が正しいかどうかはその次の話だ」と強調した。（朝日新聞１７年６月９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『一転「再調査」へ　「証人喚問」言及も

「加計学園」問題の「首相の意向」文書をめぐって、松野文科相が再調査することを明言した。

　一方、自民党の二階幹事長は9日夜、「(前川氏の証人喚問と言われたら、前向きに議論した方がいい?)それは、当たり前じゃないか。みんな、何もなかったように包んでしまうというのに対して、明確にしなさいと言われている時でしょう。一考してみる必要がある」と述べ、前川前事務次官の証人喚問について、一考してみる必要があると言及した。

「加計学園」問題が急展開。

最初の動きは、9日午前10時の会見だった。
松野文科相は「国民の声に真摯(しんし)に向き合い、あらためて徹底した追加調査を行ってまいりたい」と述べた。
確認できなかったとしていた、「総理のご意向」などと書かれた文書について、松野文科相は一転、再調査することを明らかにした。

これまで、政府は、「該当する文書の存在は確認できなかった」、「怪文書みたいな文書じゃないでしょうか」などと、民進党が提出した8枚の文書は、出どころのわからない「怪文書」だとして、再調査はしないと繰り返していた。

こうした姿勢に、文部科学省内部からも、批判の声が出ていた。
文科省の若手職員は「(文書は)作成していない方がおかしいし、それを共有していない方がおかしい。当然あるものだと皆、思っていますから。隠蔽(いんぺい)体質が、最初から現れていたものだと」と話した。

また、自民党内からも。
文部科学委員会理事、自民・宮川典子議員は「現場にいる議員としては、この問題が、いろんなところで影響があって、もっと早く判断していただいた方がよかったと思う」と話した。

かたくなだった政府は、なぜ9日になって、再調査を決めたのか。

その鍵は、8日の菅官房長官の会見にあった。
菅官房長官は「(FNN、テレ朝、NHK、朝日、文春がそれぞれ、現役の文科省職員が文書はあったと報じている。全てうそだと、信用できないと?)私は、うそだとは言っていません。このことについては、さまざまなご指摘を受けて、文科省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容等の確認の調査を行う必要がない。そのように判断した」と述べていた。

やや苦しい答弁となった、菅官房長官。
この日の答弁が、再調査へと潮目が変わった瞬間だと、政府関係者は言う。
政府関係者は「きのうの官房長官の会見の説明を、限界だと判断したようだ。首相も、すぐ同意したらしい。きのうの夕方に、首相と長官と副長官が、一緒になるタイミングがあったから、そこで再調査を文科省にさせることを決めたらしい」としている。

しかし、9日の会見で、菅官房長官は「(きのう、首相・長官・副長官らが協議した?)全くありません」と、協議をしていないと否定し、調査は、文科相の判断だと話した。
菅官房長官は「(遅れたという認識は?)会見の中で、たびたび申し上げているが、文部科学省で調査しているので、文部科学省で適切に対応するでしょう」と述べた。

再調査に対し、野党は。民進・蓮舫代表は「むしろ遅すぎるぐらいだと思う。前回の調査も、(結果が)1日で出てきたので、あした出てくるものと期待している」と述べた。

政府は、「速やかに着手する」としているが、その時期や調査方法については、明らかにしていない。
安倍首相は「(再調査の受け止めは?)徹底的に調査するように指示しました」と述べた。（ＦＮＮ１７年６月９日）』

『民進党の蓮舫代表は９日午前の記者会見で「遅きに失した感があるが、再調査する姿勢は評価する」と述べた。
　蓮舫氏は「文書の存在は確認できない」と結論づけた前回調査について「答えありきの調査だった」と断じ、「調査手法や調査経過を明らかにしてもらい、政権に都合のいい結果にならないようなものを求めたい」と強調した。
　再調査結果の公表時期には「明日にも出てくるものと期待する」と語り、「まさか、国会閉会後に延ばして、立法府で指摘できないような手段をとるとは思っていないが…」と牽制（けんせい）した。（産経新聞１７年６月９日）』

　この件については、今後も書き続けて行くつもりなのだけど。ともかく、野党もメディアも国民もここでほっとせず、攻め続けて行くことが大切だと考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/230.html

＜日本は世界的な人権後進国＞

　詩織さんレイプ事件の行方を、日本の全女性は重大な関心を寄せている。加計や森友事件よりも、強い反応を見せている。レイプに狂奔する一部日本人男性は、やくざだけではない。TBS記者の強姦もみ消し事件を「いいね」と反応した昭惠に驚愕した日本人もまた多い。彼女は、神道の巫女に興味を持っている、と理解されているらしい。まともな女性ではない。やくざと交流したり、大麻にも手を出したり？と、やることが一般の女性とは違う。かくして、日本は首相夫人を先頭に「人権後進国」と国際社会からレッテルを貼られて久しい。「レイプ疑惑候補を破って当選した小池知事である。東京から強姦魔追放が彼女の責任である」と周辺から聞こえてきている。

＜１１０番通報をしなかった「木更津レイプ殺人事件」の被害者＞

　筆者は、強姦・レイプ事件を遠い世界のことだと、ずっと思い込んできた。ハマコーの選挙区に生まれながら、やくざのレイプ事件に無関心を決め込んできた、ジャーナリスト失格人間だった。都知事選のさい、レイプ事件疑惑の候補者さえも、それが敗北の決定的要因であることさえも、深刻に受け入れようとしなかった。
　女性の敵についての理解不足だった。
　「木更津レイプ殺人事件」は、富津出身のやくざ浜名が、信仰する市民に身を隠して、介護施設デーサービスKを経営、そこに美人栄養士をバイトに引きずり込んで、そのあと、彼女の自宅玄関を修理してやるといって、一人住まいの瀟洒な住宅に上がり込むことに成功して、性凶悪犯罪を起こした。さしずめ、被害者の若々しい戦争遺児は、寓話の世界に登場する「赤ずきんちゃん」だった。
　以来、半年もの間、性奴隷よろしく水商売を強要された。逃げ出そうとして浜名からの「再婚相手に全てをばらしてやるッ」というドーカツに絶句、直後に突発性の大動脈りゅう破裂で即死したものである。無念なことは、彼女がその間、110番通報をしなかったことだ。
　その点で、詩織さんはえらい。所轄の警視庁高輪署に駆け込んで被害届を出した。同署は、厭味ったらしい執拗な取り調べをした挙句、逮捕状をとった。警察の取り調べを改めさせて、もっと気軽に強姦事件被害者を受け入れる必要があろう。これも小池知事のしごとである。

＜都議会「警察消防委員会」で中村を呼んで調査＞

　所轄の警察が処理した案件を止めるというようなことは、前代未聞である。そのあり得ない事態が、安倍内閣の下で起きた。
　それは悪辣なレイプ犯が、安倍と菅の仲間だった。身内には、法の下の平等は通用しない極右内閣である。もみ消しの張本人は、刑事部長だった中村。菅の秘書官で、関係筋は「1日1回、中村は菅に電話を入れている」といわれるほど、親分子分の関係のようだ。安倍―菅―中村ラインによる強姦もみ消し人脈と見られている。
　この中村を、民主党の枝野がよく知っている。枝野の秘書官も歴任していた。この関係で、民主党は、中村を国会に呼びつけることが出来ない、という。民主党の腐敗にも困ったものだ。

　小池は、この中村と特別な関係はない。中立公正な態度で、安倍内閣による警視庁不祥事件を調査することが出来る。その責任も負っている。
　どうするか、都議会の警察消防委員会に中村を呼んで、調査すればいい。警視庁の予算を握る都の責任でもある。

＜売春を強要されるのは外国人だけではない＞

　1年に数人の外国人女性が、東京の各国大使館に駆け込む。原因は、やくざがらみだ。甘い言葉で東京に連れ込んだ後、レイプしてパスポートを奪う。あとは売春婦として繁華街で働かせている。「ジャパゆきさん」という言葉は、明治以降の「からゆきさん」をもじったものだ。
　日本の近代は、女性史を紐解くと、よく理解できる。多くの外国人女性が泣いている。日本の女性も、性奴隷で泣いている人たちが、ゴマンといるのである。
　このことに政治屋・言論人・警察官が無関心を装ってきている。その結果、TBSの山口という強姦魔がはびこることになる。彼は、ほかにも事件を起こしていないか、という疑惑も出ている。
　TBSは、退職金を支払っているのだろうか。いるとすれば、TBSの体質とも関係する。TBSのケジメは終わっていない。

＜やくざにレイプされる美人がいっぱいの日本＞

　この「近代の日本」において、女性の人権は保障されていない。女性に立派な日本国憲法が適用されていない。悲しい日本の現実である。

　やくざにレイプ、その後に歓楽街に、有無を言わせずに、送り込まれる魅力的な女性がたくさんいる。そこへと、金に豊かな政治屋・学者・文化人・言論人などの紳士が押しかける。
　仲良くした女性の縁で、突如、やくざが現れて「俺の女に手を出したな」と因縁をつけられて、大金を巻き上げられる。経験者もゴマンといるだろう。やくざ放任の日本では、こうした状況はこれからも続くだろう。悲しい日本・日本の恥部である。

　ロッキード事件の本丸・右翼の児玉誉士夫は、証人喚問の場面で、主治医が薬で精神を酩酊させて、中曽根康弘を救ったのだが、この主治医も飲み屋の女性と関係したことから、やくざに脅され、児玉に助けられ人物だった。強姦が歴史を変える！

　日本や外国の要人の「慰みモノ」を強いられている日本の美人たちも、最初はやくざのレイプに起因すると見られている。中にはASEANリーダー第2夫人になったものもいる。

＜東京に小池・ドゥテルテ誕生が必要！＞

　「抵抗する入れ墨やくざを射殺してもかまわない」と警察官に厳命している大統領のドゥテルテが、目下、世界的に有名である。
　フィリピンのマニラから、入れ墨やくざが消されている。多くが刑務所にぶち込まれている。日本人はフィリピンに行くといい。
　女性に元気が出てきたフィリピンである。フィリピン女性は、晴れて人権が守られる国家として再生している。日本は詩織さんの勇気を列島にばらまくと、悲劇的な状況を好転させることもできる。小池知事の対応でも、変えられるかもしれない。
　今回の都議選が一段と注目を集めている。「小池が詩織さんレイプ事件で、涙の演説をすると、流れが変わる。選挙結果で内閣崩壊もありうる」と予言する専門家もいる。ことほど詩織さん事件のさく裂は、政府・与党に影響が大きい。

2017年6月10日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/234.html