東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちに対して民間の基金による療養費の支援が始まり、基金は今後、福島県外の子どもの支援も強化することにしています。

民間の基金、「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故のあと、甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っています。

２６日、福島県のほか、宮城県や群馬県などに住む１０歳から２５歳までの３５人に療養費が支給され、このうち９人が福島県外だったということです。

基金によりますと当初の予想より福島県外からの申請が多く、中には自覚症状が出てから受診したため、肺に転移しているケースもあったということです。

基金は、今後も寄付とともに給付の申請を受け付けていて、福島県内に加えて県外の子どもに対する支援も強化することにしています。

基金は「治療で経済的に苦しんでいる家庭もあり、１人でも多くの支援につなげたい」と話しています。

給付の対象は東日本の１５の都と県に住む２５歳以下の人たちで、問い合わせの電話番号は０１２０−９６６−５４４です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822241000.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/213.html

金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

【国策という産業破壊】東芝の赤字決算はあまりに不透明だ。

アメリカのウェスティングハウスが2015年に独断で買収したS&Wが大きな含み損を抱えていたという話になっているが、安部内閣甘利経産大臣が強力に進めた原発再稼働路線の帰結なのだ。https://t.co/ZuyUE05Y6Q

もんじゅの失敗にかかわらず、アベが高速増殖炉に固執するのは、再処理と濃縮技術を日本が保有することが国際的には準核保有国と見なされ、外交上の優位性があると信じているため。

それが東芝などの破綻を強要しているのだ。https://t.co/sDINUhN4ot

【子どもの未来を破壊】福島県民健康調査の２巡目で、小児甲状腺がんが１０人増え、４４人確定。

１巡目の先行検査と合わせると、確定者は１４５人に。

「疑い」があるを含めると１８３人となった。

まだ原発事故による放射線の影響ではない」と言い張る。https://goo.gl/sBIcak

厚労省の調査によれば、児童扶養手当受給のひとり親家庭のうち「必要な衣料や食料を買えない」人が2割に上っている。

膨大な税金と電気料金を死に体の原発産業にぶち込んで、子どもを粗末に扱う社会に未来があるのだろうか。https://t.co/SH6xPHmPZw

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/214.html

　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２０１６年中の食品中の放射性セシウムの最後の検査結果が発表になったので（３）、２０１６年についてまとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。前年に続き今年もしっかりセシウム入汚染食品がに見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　�@検査数６２，９０５件中５９１件の基準超え（全体の１％）
　　�A平均は、１キログラム当たり８ベクレル、最大３万ベクレル（福島県産イワナ）。



　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　　※３　野生頬乳類はクマ、シカ、イノシシ
　　　※４　野鳥はヤマドリ
　　　※５　キノコはサクラシメジ、ムラサキシメジ、オオカシワギタケ、ショウゲンジ、アイシメジ、アカモミタケ、アミタケ、ヤマイグチ、ツバアブラシメジ、ハナイグチ、キノボリイグチムラサキシメジ
　　　※６　淡水魚はイワナ、コイただし養殖は除く
　　　※７　山菜はコシアブラ、タラノメ、ゼンマイ、コゴミ、ワラビ、ただし栽培を除く
　　　※８　産地不詳があるため、図の超過件数の合計と超過件数は一致しません。
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１６年）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかったないし流通した県

　今年１年の食品の検査結果をみると
　�@デタラメな検査で安全とされる福島産
　�A他より低い検査で安全とされる福島産
　�B基準値超えも出荷制限されない福島産
　�C突然にセシウム濃度が上昇する事がある福島産
との特徴が見えてきます。一言でいえば
　「デタラメな検査で安全とされる福島産」
です。

１．デタラメな検査で安全とされる福島産
　福島県は福島を代表する１１種の農産物をあげています（７）。このなかでモモの生産量は全国２位（８）、キュウリは３位（９）なのでこの二つが福島を代表する農産物でしょうか？モモは福島市、伊達市、伊達郡が主要な産地で、キュウリは伊達市、二本松市、須賀川市が主要な産地です。以下に示します。



　※１（１０）の数値データを元に（１１）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１２）による
　※３　県北地方の範囲は（１３）、相馬地方の範囲は（１４）による。
　図−２　福島県県北地方・相馬地方および須賀川市

　図に示す通りモモの産地（伊達市、福島市、伊達郡）もキュウリの産地（伊達市、二本松市、須賀川市）も国が除染が必要などする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１４）地域が広く広がっています。モモの産地の伊達郡の�@一部は避難地域ですし、伊達市や二本松市は避難地域に隣接しています。福島を代表するモモとキュウリは汚染された台地で栽培されています。モモやキュウリのセシウム汚染が気になります。
　以下にモモのセシウム検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは厚生労働省発表日
　図―３　福島産モモの検査結果

　図に示す通り６年連続でセシウム入りです。それでも福島県地方紙の福島民報は電子版で、福島のモモはからはセシウムが見つかっていないと寄稿文を載せています（１５）。以下にキュウリの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは厚生労働省発表日
　図―４　福島産キュウリの検査結果　

　こちらは去年はセシウムが見つからないのに今年はセシウム入りです。２０１６年はモモもキュウリもセシウム入りで福島から全国へ出荷されています。

　そして気になることがあります。福島県検査ではセシウムが見つかっていないのに出荷されたものを福島県外の消費地で検査するとそれなりにセシウムが見つかっている事です。２０１４年から１６年の３年間の精密検査を纏めると
　モモ
　　福島県検査　２８８件中３件でセシウム入り（１％）
　　福島県外検査　１９件中４件でセシウム入り（２１％）
　キュウリ　
　　福島県検査　５０２件全てが検出限界未満（０％）
　　福島県外検査　６４件中２件でセシウム入り（３％）
です。福島県の検査は消費地より低く出るようです。図―３，４に示すようにモモもキュウリも昨年よりセシウム濃度が上昇しています。来年が心配です。

　野菜の栽培には施設栽培と露地栽培があります。露地栽培はそのまま外の畑で栽培する方式なので、ビニールハウス内で栽培する施設栽培（１７）より汚染リスクが高いはずです。福島のキュウリは露地栽培が主力です。以下にキュウリ主要産地の今年の検査数を占め示します。


　※　２０１６年発表分について（１）を集計
　図―５　福島産キュウリの主要３市の検査件数

　図に示す通り、殆どが施設栽培でそれ以外は１件です。福島産キュウリは汚染リスクが高い露地栽培を殆ど検査しないまま、検査で安全が確認されたとして出荷されます。
　福島産は汚染リスクの高い物を避け検査で安全され出荷されます。

２．他より低い検査で安全とされる福島産
　以下にクロダイの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―６　クロダイの検査結果
　
　図に示す通り、お隣にの宮城や茨城よりも福島産が低く出ています。最大値でみると、１キログラム当たりで
　　宮城産　５０ベクレル
　　茨城産　８０ベクレル
　　福島産　３７ベクレル
です。汚染源のある福島産クロダイが宮城や茨城に比べ低い値になっています。クロダイについては福島県には前科があります。２０１４年１月に水産研は２０１３年１０，１１月のクロダイを検査して１キログラム当たり１２，４００ベクレルのセシウムが見つかったと発表しました（１９）。同時期の福島県の検査結果を見ると最大で１キログラム当たり１６０ベクレルで、数十倍の違いです。

　以下に福島産クリの検査結果を示します。


※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日または購入日
　図―７　クリの検査結果

　福島県いわき市は販売されている福島産クリから１キログラム当たり４９ベクレルのセシウムを見つけています。一方で今年の福島県の検査結果では４３件の検査を実施して、最大でも１キログラム当たり３３ベクレルです。
　以下に福島産キノコ（栽培を除く）の検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日または購入日
　※４　福島県内で販売を含む
　※５　県外は「国立医薬品食品衛生研究所」が検査
　図―８　キノコ（栽培を除く）の検査結果

　図に示す様に大きく違います。平均を取ると１キログラム当たりで
　　県外（国立医薬品食品衛生研究所）　９０ベクレル
　　福島県　７ベクレル
で１０倍以上も違います。

　以上のように福島県の検査は宮城県、茨城県、水産研、いわき市、国立医薬品食品衛生研究所より低くでる検査です。

　福島産は他所よりも低くでる検査で「安全」とされ出荷されます。
　図―８に示す県外は市場に流通したものです。最大で基準値の倍以上の１キログラム当たり２３０ベクレルですが、その後の検査結果を見る限り福島県は特に対策はとっていないようです。基準超が市場に流出しても福島産はそのまま放置されます。

３．基準値超えも出荷制限されない福島産
　福島県は福島を代表する農林水産物のひとつに「ナメコ」をあげています。会津地方が産地だそうです（７）。以下に福島県会津美里町産ナメコの検査結果を示します。


※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―９　福島県会津美里町産ナメコの検査結果

　図に示す通り今年は上昇し基準値を超える１キログラム当たり１２０ベクレルのセシウムが見つかっています。でも出荷制限はリスト（２０）には載っていません。

　福島産は基準値超えも出荷制限はされません。

４．突然にセシウム濃度が上昇する事がある福島産
　以下に福島県相馬市産イノシシの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは厚生労働省発表日
　図―１０　福島県相馬市産イノシシの検査結果　

　１キログラム当たりで２０１５年発表分までは最高で５、７２０ベクレルでしたが今年は５倍以上の３万ベクレルです。図―９に示す様に会津美里町産ナメコもセシウム濃度が上昇しています。

　福島産は突然にセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
・デタラメな検査で安全とされる福島産
　・他より低い検査で安全とされる福島産
　・基準値超えも出荷制限されない福島産
　・突然にセシウム濃度が上昇する事がある福島産

　福島県の野生動物を除く福島産農林水産物の検査は農林水産部に属する福島県農業総合センター（２１）が実施しています。農林水産部の検査ですから消費者の「安全」を図る為の検査でなく「生産者」の立場にたった検査です。生産者にすれば基準値に比べても低い値が出て、福島産は「安全」であると消費者に思わせ（実態は関係ありません。消費者が「安全」であると思う事が重要です）、福島産農林水産物の販売促進につなげることです。少なくとも低い値を出す事は成功したようです（２２）。(=^・^=)が担当者なら汚染リスクの高い物の検査は避け、検査結果が低く出るようにしそうです。これが発覚しないように自らの検査し、絶対に外部機関には依頼しません。これがこの１年間のデータを見てていての(=^・^=)の感想です。福島の皆様の健康が心配です。

　福島県県北地方はモモやキュウリと言った福島を代表する産物の産地で、図―２に示すように除染が必要な汚染された台地が広がり、東側の１部は避難地域です。以下に各年３月から１１月までの８ヶ月間の葬式（死者）数を示します。


※１　（２３）を集計
　※２　震災犠牲者は（２４）により、死者・行方不明者を含み関連死を含まず
　図―１１　県北地方の葬式（死者）数

　図に示す通り、事故以降に増えています。事故前年と６年目を比較すると
　事故前年（２０１１年３月〜１１月）　４，３１１人
　事故６年目（２０１６年３月〜１１月）４，６３３人
で８．２％増えています。偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でしたので、偶然を言うには無理があります。

　相馬地方はモモやキュウリの主産地で無く、図―２に示す様に避難区域の西側に位置します。ここも県北地方と同じく一部が避難区域になっており、除染が必要なエリアが広がっています。以下に全村が避難区域となっている飯舘村（１２）を除く各年３月から１１月までの８ヶ月間の葬式（死者）数を示します。


　※１　（２３）を集計
　※２　震災犠牲者は（２４）により、死者・行方不明者を含み関連死を含まず
　図―１２　相馬地方の葬式（死者）数　

　図に示す通り、事故以降も増えていません。事故前年と６年目を比較すると
　事故前年（２０１１年３月〜１１月）　１，０１７人
　事故６年目（２０１６年３月〜１１月）１，０１８人
で１人増えていますが、これを持って葬式が増えたというのは無理があります。

　以下に県北地方の農業生産額を示します。


　※（２５）を集計
　図―１３　福島県県北地方の農水業生産額

　風評被害が叫ばれていますが（２６）、福島県県北地方の農業生産額は２０１３年にはある程度回復し、それ程には落ち込んでいません。農業生産は事故後も確り続けられています。


　※１（２５）を集計
　※２　全村避難の飯舘村（１２）を除く
　図―１４　福島県相馬地方（飯舘村を除く）の農水業生産額

　図に示す通り、農水産業を合わせて１００億円程度ありましたが事故後は４０億円程度に激減しています。

　福島のモモやキュウリについて言えば、汚染された台地で作られ、産地では葬式が増えている。しかも検査はデタラメでしょうか。同じように汚染されていても産地ではなく、農水産業の生産を大きく減らした福島県相馬地方ではこのような事はありません。

　福島産を避ける事は「差別」でも「偏見」でも（２７）「風評被害」（２６）なく単なる選択です。福島の皆様の「選択」が気になります。

　もうすぐお大晦日、年越しソバを楽しみにしている方も多いと思います。福島でも良質で風味高いそばが採れるそうすです（２７）。福島県は福島産ソバは「安全」だと主張しています（２８）。でも福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ソバはありません。


※１　（２９）を引用
　※２　ソバの産地は（３０）による。
　図―１５　他県産はあっても福島産ソバが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は（３１）による。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/215.html

こんな非礼を放置する国はない！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_257.html
2016/12/30 19:45　半歩前へ�U

▼こんな非礼を放置する国はない！
　韓国釜山にある日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像を設置するという。ソウルの日本大使館前に次いで２件目だ。信じられない。

　どんな理由があるにせよ、大使館や領事館は国家そのものだ。その目の前に像を設置して嫌がらせをする。とてもまともな神経では想像も出来ない。

　世界中、どこを探してもこんな非礼を放置する国はない。これについて「民間団体が設置したもので、政府として感知しない」と韓国政府。

　そんないいわけが外交に通用すると本気で思っているのだろうか？抗議したければ、もっと他の方法があるだろう。

　これでは、「あいつが気に食わない」と言って、玄関先に犬の死体をぶら下げるようなものだ。度を越す嫌がらせ。日本人にどんな恨みがあるか知らないが、ここまでやられたらガマンも限界だ。

　何千年と殺し合いを続けているユダヤとパレスチナの間でも、こんな非常識な振る舞いは聞いたことがない。

　日本人は韓国が何をやってもじっとガマンし、こらえてきた。軍国日本がやった「過去（日韓併合）」への懺悔の気持ちがあるためだ。

　だが、韓国人の「甘え」もここまで来たら、容認できない。日本には甘える韓国が、中国には何一つ、正面切って文句を言わない。

　日本が朝鮮を植民地化した期間は５０年弱。ところが、中国が朝鮮を属国化した期間はその比ではない。

　一例をあげると、鎌倉時代の蒙古襲来。この時、中国は何千隻の船の漕ぎ手として朝鮮人を奴隷のごとく扱った。属国だから、食糧、物資から女性の調達に至るまで、命令に従うほかなかった。

　だが、そんな中国に、韓国は文句を言わない。言えば「報復」が待っているからだ。

　　　　　　　　　　　　◇

撤去の少女像、再び設置　釜山の日本総領事館前
http://www.asahi.com/articles/ASJDZ3T7QJDZUHBI00J.html
2016年12月30日18時43分　朝日新聞

　韓国南部・釜山市の大学生や市民団体は３０日午後、日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置した。３１日夜、正式に像の除幕式を行う。市民団体は３０日午後、総領事館前で記者会見し、「市民の勝利だ」と主張した。

　市民団体の関係者によれば、団体は３０日午前、東区の関係者と面会した。市民団体は慰安婦問題の日韓合意から１年にあたる２８日に像の設置を試みたが、東区と警察当局によって強制撤去されていた。東区側は３０日の面会で、強制撤去したことを謝罪し、設置を妨げない考えを示したという。

　東区には２８日の強制撤去後、苦情や抗議の電話が殺到していたという。大学生や市民団体は３１日午後６時から市内で集会を開いた後、午後９時から正式に像の除幕式を行う。

　慰安婦問題を象徴する少女像は、ソウルの日本大使館近くにも設置されており、日本政府が移転を求め続けている。昨年の日韓合意では、韓国政府が「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」したうえで、「解決されるよう努力する」とした。だが、世論の反対が強い移転には手をつけられない状態が続いている。

　日本外務省は３０日、釜山の日本総領事館前への少女像の設置について、韓国政府に対し、「日韓合意の精神に反しており、極めて遺憾だ」などと抗議し、早急に撤去するよう申し入れた。

　申し入れは、杉山晋輔外務次官が李俊揆（イジュンギュ）駐日韓国大使に、長嶺安政駐韓大使が林聖男（イムソンナム）韓国外交省第１次官に対し、それぞれ行った。

　日韓関係筋によれば、日本政府側は３０日も、韓国政府や釜山市などに対し、像の設置を認めないよう要請していたが、韓国政府側は確答を避けている。（牧野愛博＝ソウル、武田肇）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/410.html

れもんた「この世界の片隅に」はいいよ‏@montagekijyo さんのツイート。

――作品を酷評された百田尚樹氏が相手の容姿を侮辱。彼が取る態度はいつもこの醜悪なパターン。
豊崎さんは「わたしの書評のどこが間違っているか、エビデンスを提出して、その上で罵声を浴びせてきてくださいねー。」と書いてますが。https://twitter.com/toyozakishatyou/status/773918634360004609 …
〔2:44 - 2016年12月30日 〕—―

作品を酷評された百田尚樹氏が相手の容姿を侮辱。彼が取る態度はいつもこの醜悪なパターン。
豊崎さんは「わたしの書評のどこが間違っているか、エビデンスを提出して、その上で罵声を浴びせてきてくださいねー。」と書いてますが。https://t.co/egLHt5lcs6 pic.twitter.com/FmjceX96uB

— れもんた「この世界の片隅に」はいいよ (@montagekijyo) 2016年12月29日

@montagekijyo
百田氏が引用ＲＴしてる人のアカウントも酷いですね。「殺すのが最良です。」なんて書いてますね。 pic.twitter.com/nXIV4cATxc

— sabucal (@aidoldaisukides) 2016年12月29日

@montagekijyo @WrkrAnt @toyozakishatyou 凄いなこれ

— 山本一郎（やまもといちろう） (@kirik) 2016年12月30日

@montagekijyo でもこの人すごく本売れてるらしく、名古屋の丸善でも目立つところにたくさん置かれてる。私もう〜ん・・って思うけど。

— Atsuko Ushijima (@kawaiiatsuko) 2016年12月29日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/412.html

ロシア、米外交官35人追放へ　米国による制裁への報復で
http://jp.reuters.com/article/russia-usa-sanctions-retaliation-idJPKBN14J0Z7
2016年 12月 30日 20:25 JST

［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシア当局は３０日、米国による新たな対ロシア制裁措置への報復として、ロシア駐在の米外交官ら３５人を国外退去処分とするなどの計画を明らかにした。ロシアの複数の通信社が報じた。報道によると、ロシアのラブロフ外相がこれら報復措置をプーチン大統領に提案したという。

オバマ米大統領は前日、サイバー攻撃による大統領選への干渉に対する措置として、スパイ行為が疑われるロシア人３５人の国外退去を命じたほか、２つのロシア情報機関などに対する新たな制裁を発表した。

ラブロフ外相は、ロシアへの制裁措置を座視するつもりはないと表明。ロシアが米大統領選に干渉したという批判は根拠がないと述べた。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/893.html

金委員長、５年間で３４０人を処刑　北朝鮮
http://www.cnn.co.jp/world/35094457.html
2016.12.30 Fri posted at 14:40 JST

（ＣＮＮ） 韓国のシンクタンク、国家安保戦略研究院は２９日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が２０１１年に政権に就いて以降、３４０人の処刑を命じたとする新たな報告書を発表した。

「金正恩体制５年間の失政」と題する報告書は、金委員長が自身の権力掌握を強固なものにするため、処刑を手段に用いている点を詳述している。殺害された人たちのうち約１４０人は北朝鮮政府や軍、朝鮮労働党の高官。

米シンクタンク、ランド研究所で上級防衛アナリストを務めるブルース・ベネット氏はＣＮＮに、金委員長は１１年以降、極度の残忍性や冷酷さを示してきたと指摘。その例として、金委員長が北朝鮮の指導者を務めた５年間で、国防相にあたる人民武力相を５回にわたり粛清してきたことを挙げた。一方、父親の金正日（キムジョンイル）総書記が人民武力相を交代させたのは政権の座にあった１７年間で３回だけで、うち２回は高齢による前任者の死去を受けたものだったという。

北朝鮮からニュースが漏れ出ることは少ないが、過去５年間には時折、金委員長による残忍な処刑についての情報が外部に伝わってきた。

教育当局トップだった金勇進（キムヨンジン）副首相は今年、６月の最高人民会議での態度が悪かったとして銃殺隊により処刑された。１５年５月には、玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相が金委員長の命令により、公衆の面前で対空砲により殺害された。ベネット氏によると家族もその様子を見たという。

また国営メディアによると、１３年には金委員長の叔父の張成沢（チャンソンテク）氏が政府転覆を図ったとして処刑された。

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/822.html

人民元１年で７％下落 この２０年で最大の下落率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824991000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
12月30日 18時54分　ＮＨＫ

中国の通貨、人民元のドルに対する為替レートはことし１年で７％値下がりし、中国当局が行き過ぎた元安を防ごうと市場での介入を行う中でも、この２０年で最大の下落率となり、市場では経済の先行きへの懸念から来年も元安傾向が続くという見方が出ています。

上海の外国為替市場は３０日がことし最後の取り引きで、人民元のドルに対する為替レートは日本時間午後５時半時点で、１ドル＝６．９４９５元と、去年の年末と比べて７％値下がりしました。これは、年間の下落率としては、この２０年で最大です。

元売りドル買いが進んだ背景には、アメリカの景気回復と利上げに対する期待感に加え、中国経済の先行きへの不透明感などがあり、今月には８年７か月ぶりの元安水準を記録しました。中国の通貨当局は行き過ぎた元安を防ごうと市場でドルを売って元を買う介入を行い、中国の外貨準備高は先月まで５か月連続で減少しています。

来月就任するアメリカのトランプ次期大統領が、中国を通貨を意図的に安くしている為替操作国だと批判していることなどから、中国当局は元の買い支えを続けるとの観測も出ています。

しかし、中国経済の先行きが不透明な中、介入を強めて外貨準備高がさらに減少すればかえって経済に対する懸念が高まるため、市場では来年も元安傾向が続くという見方が出ており、人民元相場とともに今後の中国当局の対応が注目されています。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/340.html

香港の人民元の預金残高 ピーク時の３分の２以下に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010825021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
12月30日 19時48分　ＮＨＫ

中国の通貨、人民元の中国本土以外での取り引きの中心地、香港で、元の預金残高がおととしのピーク時から３分の２以下に減少し、値下がりする元を手放す動きが広がっています。
香港金融管理局が３０日に公表した、香港にある金融機関の先月末時点での人民元の預金残高は、前の月から５．２％減少して６２７６億人民元（１０兆円余り）でした。

香港は、中国本土以外で流通している、いわゆる「オフショア人民元」の取り引きの中心として知られ、１２年前に現地の金融機関に元の預金が認められて以降、香港だけでなく外国の投資家が定期預金などで元を運用することが盛んになりました。

元の預金残高は、おととし１２月のピーク時、１兆元に上りましたが、去年夏から減少し始め、先月末の残高はピーク時に比べ３分の２以下となりました。これは元がドルに対して値下がりする傾向に転じたことから、香港や外国の投資家が元を売って、ドルをはじめとするほかの通貨や不動産などを買っているためだと見られ、元を手放す動きが広がっています。

市場関係者は「中国経済の先行きに対する不透明感が拭えない中、アメリカでは今月追加の利上げが決まり、元安ドル高の傾向はしばらく続くと見られ、香港の元の預金はさらに減る可能性がある」と話しています。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/341.html

＜無料低額宿泊所＞年１５０人死亡…東京・千葉　滞在長期化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000005-mai-soci
毎日新聞 12/30(金) 7:31配信

　生活困窮者の一時的な滞在施設としてＮＰＯ法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間１５０人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。

　国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。管内には２０１５年時点で計２３１の宿泊所があり生活保護受給者ら計約６６００人が入所している。ほとんどが男性とみられる。

　都と八王子市の施設で退所理由が「死亡」とされた人は１２年以降、年間９０人前後おり、累計で２８１人に上る。

　千葉県と千葉、船橋市では１０年以降、年６０〜８０人、累計３７２人が亡くなっていた。居室で死亡した人のほか、病院搬送後に死亡確認された例や短期間入院して亡くなったケースも含まれている。

　都はガイドラインで入所期間を原則１年、千葉県は原則３カ月と定めているが、１年以上の入所者の割合は都管轄施設で約５割、千葉県管轄施設で７割超に上る。６５歳以上の割合も都で４割、千葉県で５割を超えており、長期入所と高齢化を背景に死者が相次いでいる。

　船橋市の宿泊所で死亡退所した１９人は全員男性で、死因はがんが最多の８人。平均年齢は６７．８歳、平均入所期間は４年８カ月で、最高齢は８０歳、最長入所期間は８年７カ月だった。

　都内では毎年、病院退院後に行き場がない人が６００人前後入所し、介護施設などに入れず宿泊所で１年以上待機している人も１００人前後いる。退院患者らを含め、９割超が福祉事務所の紹介で入所しており、医療や介護サービスを十分に受けられない人を宿泊所に送り込む行政の姿勢も問われそうだ。

　宿泊所を運営するＮＰＯの担当者は「入院が長くなると診療報酬が減らされるようになった結果、１０年ほど前から退院先として宿泊所が利用されるようになり、長期的な生活支援や介護が必要な入所者が急増した。制度と実態に矛盾が生じている」としている。【大場弘行、山本将克】

　◇退所促す取り組みを

　日本福祉大の山田壮志郎准教授（社会福祉学）の話　事業者にとって生活保護受給者は顧客であり、入所が長くなるほどもうかると考える運営者もいる。行政も受給者が宿泊所に集まっている方が状況を把握しやすく、アパートへの転居には税負担が必要なため退所指導に消極的だ。大半の宿泊所には福祉や医療の専門スタッフがおらず、高齢者が適切なケアを受けられない事態が生じている恐れがある。国や自治体は、退所を促す取り組みや退所後の受け皿作りを強化すべきだ。

　【ことば】無料低額宿泊所

　社会福祉法に規定されている届け出制の社会福祉事業の一種。国は通知で生活困窮者が自立するまでの「一時的な起居の場」と定めている。国の調査によると２０１５年時点で全国に５３７施設あり、入所者１万５６００人のうち約９割を生活保護受給者が占める。大半の宿泊所は保護費の７〜８割を宿泊料や食費などとして徴収しており、約４割の施設では、個室の面積が国の基準の７．４３平方メートル（約４畳半）を満たしていない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/342.html

きっこ
‏@kikko_no_blog さんのツイート。

――稲田朋美「私は『産経新聞』と『正論』で日本の正しい歴史を勉強しました」って、それ両方ともネトウヨの教科書じゃねえかよ！（笑）〔12:37 - 2016年12月30日 〕—―

どちらも

教養の欠片もない人間が読む作文集じゃないか

ということですね。

ちなみに、

1933年10月（今から83年前）に出版された

『日の出』十月号付録「世界に輝く　日本の偉さはここだ」には、

上掲、作文集と

似通った記事が満載です。

こんなのばっかり読んでると、

実証的な科学的思考と無縁な人間ができちゃうよ。

山崎 雅弘
‏@mas__yamazaki さんが

――想像以上に現在の「日本スゴイ本／番組」と瓜二つで驚かされる。人間の思考とは、ここまで似通ってしまうのか。文部大臣の巻頭言からアクセル全開で爆走している。〔15:49 - 2016年12月30日 〕—―

とコメントされている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/413.html

減少でも予断許さず 生活保護受給“予備軍”を負担増が襲う　2017年激変 サラリーマンの暮らし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/196817
2016年12月29日　日刊ゲンダイ

　厚労省によると、生活保護受給者（今年９月）は全国で２１４万５１１４人。前月に比べ１０２９人、前年同月比で１万８４７０人の減少となった。毎月、過去最多を更新していたひと頃に比べれば落ち着いてはきているものの、１７年は予断を許さない。

　消費税１０％引き上げ延期（１９年１０月）と引き換えに、さまざまな国民負担が国会で検討されているのだ（別表）。例えば、６５歳以上の入院患者について居住費（光熱水費）負担額を１日３２０円から３７０円に引き上げるほか、これまで無料だった６５歳未満の患者にも負担させる方針。無料だった介護者のケアプラン作成費用も自己負担が検討されている。

　ＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表の藤田孝典氏も「このわずか数千円の負担増が、これまでギリギリで生活していた人を生活保護受給者に転落させる」と懸念している。

　就職氷河期世代に属する非正規雇用の４０代と国民年金だけで生活している人たちは予備軍だ。

　現在、国民年金のみの受給者は約１０００万人で、平均月額は５万４０００円（年間約６４．８万円）。保険料は引き上げられているのに、今年の満額受給額は昨年から据え置きで、この満額の金額にしても９９年の年８０万４２００円から下げ続けている。

　もちろん、月５万４０００円で生活は難しい。生活保護の申請が増えそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/343.html

糖尿病予備軍は要注意…正月の血糖値コントロール術
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/196806
2016年12月29日　日刊ゲンダイ

　正月は自宅でテレビを見ながら寝て過ごす。そんな人も多いのではないか。しかし、年末年始は血糖値が上がりやすい季節。糖尿病やその予備群の人は用心しないと本格的な糖尿病に苦しめられることになりかねない。女子栄養大学・栄養クリニックの蒲池桂子教授に正月の血糖値コントロール術を聞いた。

「冬場は、１年間で血糖値が高くなる時季です。糖尿病の診断基準のひとつで、過去１〜２カ月の血糖値の平均を示すＨｂＡ１ｃは、特に２、３月が高い。それだけ年末年始の血糖値コントロールが難しいのです」

　年末年始に血糖値が乱れる理由のひとつは寒さ。その刺激がアドレナリンを分泌させ、血圧とともに血糖値をアップさせる。ふたつ目は睡眠不足。夜通し話したりテレビを見ることで、食欲を高めるホルモンであるグレリンの増加と、それを抑えるレプチンが低下。その結果、食べ過ぎて血糖値が上がり、糖尿病の発症リスクがアップすることが国内外の研究で分かっている。

　しかし、この時季に問題となるのは暴飲暴食だろう。運動量が減り、ただでさえ基礎代謝が落ちているのに、食べる量が増えれば血糖値が上がるのは当然だ。

「特にお正月は血糖値を上げる食べ物が多いので注意が必要です。例えば切り餅は１個（７０グラム）で軽くご飯茶碗と同じカロリーがあり（約１６０キロカロリー）、吸収が速い。焼いた餅を砂糖醤油でそのまま食べるのではなく、お雑煮のように野菜と一緒に食べたり、きなこ餅にしてゆっくり吸収するような工夫が必要です」

■カレーはご飯を雑穀米に

　おせち料理には味付けを濃くするために砂糖やみりんなどの糖質が使われているだけでなく、うま味を引き立てる醤油などの塩分も隠し味として使われている。昆布巻きはその代表で、食べ過ぎて塩分の取り過ぎになることも珍しくない。

「血糖値を上げない食べ方の基本は、最初に食物繊維の多い野菜を取り、それから肉などのタンパク質、最後に炭水化物という懐石料理的な食べ方が良いとされています。その伝でいけば、おせち料理を食べるときは、最初に紅白なますや野菜、お雑煮のおつゆなどでお腹を満たし、次にエビや肉巻き、最後に昆布巻き、黒豆煮、雑煮のお餅を食べるのが良いでしょう」

　最近は、おせち料理は元日だけで、２日からは通常の食事という人も増えている。人気のメニューは、大勢で食べられるカレーだ。

「アンケートでも正月中に食べる料理で多いのはカレーです。ただ、カレーはつい食べ過ぎて血糖値を上げやすい。野菜を多く入れたり、ご飯を雑穀米にするなどして穏やかに吸収させたり、少なめによそうなどの工夫が必要です。サラダを先に食べることも大切です」

　もちろん、一気食いはＮＧ。ゆっくり時間をかけて食べることが大切だ。カレー以外に鍋料理も人気だが、すき焼きは割り下が甘いので、水炊きなどの方が好ましい。

「果物はミカンがいいでしょう。抗酸化作用を持つカロテノイドの一種であるβ―クリプトキサンチンが含まれており、血流改善効果が認められています」

■つまみは切り干し大根

　ミカンの袋やスジにもコレステロール値や血圧の上昇、中性脂肪を抑える働きがある。袋ごと食べるといいという。

「Ｓサイズのミカンなら小さいので、つい房全体を袋ごと食べることになるのでおススメです」

　お正月にはお酒は欠かせない。焼酎やウイスキーなどの蒸留酒は糖質ゼロで良いとされるが、問題はおつまみ。ここでも糖質のことをアレコレ考えていたら、せっかくのお正月気分が台無しだ。

「ならば、切り干し大根をつまみ代わりにしてはどうでしょう。食物繊維が豊富なので、ほかにおつまみを食べても腸の吸収を穏やかにするので、血糖値コントロールに役立ちます」

　ちなみに、干し柿はアルコールの分解やそれによってできたアセトアルデヒドを体外に排出する働きがある。お酒と一緒に取ると二日酔いになりにくい。なお、正月だからといって家に引きこもる必要はない。初詣や七福神巡り、親戚などの挨拶回り、初買いなどで外に出て、体を動かすことも忘れてはいけない。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/269.html

余命は半年…がん治療医ががん患者になって分かったこと
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/196673
2016年12月28日　日刊ゲンダイ

　医師が理解できるように説明してくれない――。医師への不信感を抱いた人は少なくないだろう。もしかしたらそれは、医師と患者の認識の違いが原因かもしれない。

　西村元一氏（５８）は、２０１５年３月、突然の下血で検査を受けたところ、根治不能の胃がんが発見された。肝転移もしており、治療をしなければ余命半年との診断だった。大腸がん専門の外科医としてがん患者と接してきたが、一転、がん患者に。余命半年の宣告から１年半が経過した。

■質問しなければ医師は「理解している」とみなす

　この間に得たのは、（１）「今まで通りお任せします」は成り立たない（２）何も言わないと、何もしてもらえないかもしれない（３）理解できないことはしっかり確認（４）主治医以外にだれが自分のこと全体を把握しているか確認を（５）患者が参加できる、関われる部分があれば積極的に参加する――の５つのことだ。

「患者が変わらないと医療者も変わらない。自分の命は、ある程度自分で責任を持つ覚悟が必要なのです」

　医師の立場で「患者はこのように理解しているだろう」と考えていたことが、患者の立場からすると、必ずしもそうではない。

　たとえば、抗がん剤として処方される口腔内崩壊錠。飲みにくい錠剤を口の中でラムネのように溶けて吸収しやすくなるように開発された薬で、医師として処方している時は、「非常に有用な薬」と思っていた。

　しかし、自分が患者になって使い始めると、飲みづらい。口腔内崩壊錠は溶け出すと甘くなるが、抗がん剤の副作用による味覚障害で甘味の閾値が低下しているためだ。自分と同様に「ありがた迷惑な薬」と感じている人がいることも知った。

「理解できないことがある。しかし医師が忙しそうだから、質問をしたら悪いから、と黙っている。医師からすれば、『患者さんは理解しているから黙っている』となりかねません」

■患者の苦しみは口に出さないと伝わらない

　少しでも疑問に思ったら、口に出す。抗がん剤の副作用にしても、「つらい」「耐え難い」と医師に言うことで、そのつらさを軽減する方法を提案してくれる可能性は十分にある。医療技術は進歩しており、現在は、抗がん剤の副作用を軽減する薬も多数出ており、効果を発揮している。

　情報があふれ過ぎている時代だ。西村医師は「不要な情報をシャットアウトし、正しい情報を得ることが重要」と指摘。

「専門知識を持っていないと、どの情報が正しいか分からない側面もあります。病気になる前からかかりつけ医をつくる。同級生や知人などの医療関係者との関係をつくっておくことも大切」

　西村医師は免疫療法も受けている。エビデンスがない免疫療法には賛否両論があるが、さまざまな情報から「毒にはならない」と確認し始めた。

「ただし、標準治療が大前提。それも『正しい情報』につながりますが、『……をすれば治る』といった聞こえのいい情報は、疑ってもいいと考えています」

　医師、がん患者、双方の立場から感じるのは、「変な情報の方が魅力的。それゆえに、そちらに流れてしまっている人が多い」ということだ。がん治療は時間との闘いでもある。変な情報に踊らされ、その時最も効果を発揮する治療を受けられなかった、という人は決して珍しくない。

▽にしむら・げんいち　金沢赤十字病院副院長。抗がん剤、手術による胃全摘、放射線治療、免疫療法を受ける一方で、がん患者を支援する「金沢マギー」の施設づくりと人員確保のための「元ちゃん基金」を創設。著書に「余命半年、僕はこうして乗り越えた！」。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/450.html

神奈川県警は誰に何を気兼ねしているのか？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_256.html
2016/12/30 18:54　半歩前へ�U

▼神奈川県警は誰に何を気兼ねしているのか？
　１８歳の女子学生を集団で強姦した慶大生たちはその後どうなったか？千葉大の強姦事件は、女性を犯した学生の実名も公表。だが、慶応の方は学生３人をこっそり無期停学処分にしただけで、実名なども一切、明かそうとしない。

　慶大塾長の清家篤は、天皇の「生前退位」をめぐる安倍晋三の諮問機関「有識者会議」のメンバーで、晋三の思惑に沿って発言していることで知られている。

　そうしたことが警察捜査にも陰に陽に影響しているのか、９月２日の集団強姦事件から４カ月になろうというのに秘密のベールに包まれたままだ。

　捜査の常識では考えられない動きの悪さだ。犯行に及んだサークルは広告学研究会で、犯行があった現場は、神奈川県葉山町にある合宿所と「特定」されている。

　そこで女の子を集団で強姦した学生の人数や氏名も、当然分かっているはずだ。であるのに、どうして捜査状況を公表しないのか？

　無理やり強い酒を飲ませて、１８歳の女子を輪姦した上、性交現場をビデオ撮影し、カネにしようとしたのは商学部２年生１人と理工学部の１年生２人。エロ動画の販売など、まともな学生は絶対やらない行為だ。

　慶応大学は、このまま事件が風化するのを待っているのだろうか？

　暴行された女子学生の代理人弁護士が日刊ゲンダイに語った。
「本人はまだショックを受けていて、加害学生らには罪を償ってほしいと言っています。男子学生の一部は『彼女とはセフレ（セックスが目的の友達）』『同意の上』などと話しているようですが、酩酊状態にされ、動画を撮られることに同意するわけがありません。今は捜査の進展を見守るしかありません」―。

神奈川県警は本気で捜査しているのだろうか？何を気兼ねしているのか？

慶大生集団暴行 女子学生の傷癒えず「罪を償ってほしい」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/196724
2016年12月30日　日刊ゲンダイ

　寄ってたかって女子学生（当時１８）を陵辱したとされる慶大広告学研究会（解散）の学生３人は１１月に無期停学の処分を受けている。

　９月２日の“事件”から３カ月あまり、神奈川県葉山町にある現場の合宿施設を見に行った。

　ＪＲ逗子駅からバスと徒歩で３０分ほど。神社の敷地内にある。海辺の閑静な住宅街だ。

　建物は２つある出入り口の鍵が閉められ、２階へ続く外階段も封鎖されている。玄関脇にはハンガーやビニール傘が打ち捨てられ、裏庭にも壊れた冷蔵庫、灰皿などが雑然と置かれている。中をうかがうと、壁の一部は大きくひび割れていた。“廃虚”同然だ。近隣に住む中年男性が言う。

「１０月中旬ごろに捜査が本格化してから、建物は封鎖されました。５０年ほど前に建てられ、周辺の住民が共同でメンテナンスし、会合にも使っていた。私も幼い頃にクリスマス会などで使ったことがあるのですが……寂しい限りです」

　他の近隣住民にも聞いて回ったが、「利用していた学生も悪い子ばかりじゃなかったけどね」などと一様に言葉少な。事件は風化しつつあるようだ。暴行された女子学生の代理人弁護士が言う。

「本人はまだショックを受けていて、加害学生らには罪を償ってほしいと言っています。男子学生の一部は『彼女とはセフレ』『同意の上』などと話しているようですが、酩酊状態にされ、動画を撮られることに同意するわけがありません。今は捜査の進展を見守るしかありません」

　心の傷が“風化”することはない。

暴行犯人を「停学」ですませる　竹中フリードマン大学は異常です→　慶大生集団暴行 女子学生の傷癒えず「罪を償ってほしい」 https://t.co/S5xPdTo7qv 日刊ゲンダイ 代理人弁護士が言う「本人はまだショックを受けていて、加害学生らには罪を償ってほしいと言っています

— ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) 2016年12月30日

慶大生集団暴行 女子学生の傷癒えず「罪を償ってほしい」https://t.co/BRK5eD8HoJ

奴らは一生、罪を許されることは無い。償うことで解消になることもない！なぜなら女性の心は深く傷に付いたから、精神面に負ってる。男性恐怖症という苦しみも…いつか癒えるといいが。

— ブロリー (@UkiukiukiGo) 2016年12月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/414.html

大地震！ 年末に日本列島を襲う直下型ソロモン諸島“連鎖”の恐怖
http://wjn.jp/article/detail/1434103/
2016年12月20日　週刊実話

　南太平洋のソロモン諸島は日本と同じ環太平洋火山帯に位置し、日常的に地震が発生しているが、住民は12月10日の地震について「これまで経験した中で最大級、最長級だった」と語った。12月3日から 9日までに、アジアからヨーロッパくらいまでの地域で起きたマグニチュード 4.5以上の地震の数は107回で、そのほとんどは環太平洋火山帯で起きている。

　米地質調査所(USGS)によると、ソロモン諸島沖で12月10日午前4時10分頃(日本時間＝以下同)、M6.9の地震が発生。前日にもM7.8の大きな地震が起きており、これが日本列島にも影響を及ぼすとの見方がある。

　「同じく太平洋の西端で起きた巨大地震では、11月13日にニュージーランド(NZ)でM7.8とM6.2の大地震が立て続けに発生していますが、9日後の22日早朝には福島県沖でM7.4が起きている。東北地方では最大震度5弱の揺れを観測し、宮城県石巻市の小淵漁港で高さ2.1メートルの津波があったことも判明し、東日本大震災を思い起こさせました。この連続性に“NZの法則”を指摘する専門家もいるのです」(サイエンスライター)

　11月13日のNZ地震後、日本での地震について警鐘を鳴らしていた琉球大名誉教授の木村政昭氏は、こう説明する。

　「西北に動く太平洋プレートにおいて、ソロモンで大きな地震があれば、当然、日本列島付近にも影響がある。今回の場合は、その影響が福島沖で東日本大震災の際に割れ残った場所に出たが、今度は日本海溝からマリアナ海溝にかけての、しばらく地震発生をしていない空白域が危ないと思われます」

　マリアナ海溝付近のソロモン諸島辺りでM7以上の大地震が発生すると、数カ月以内に日本付近でも高い確率で大きな地震が発生することは、過去のデータを見ても明らかだ。東日本大震災の17日前にも、やはりNZでM6.1のカンタベリー地震が発生している。

　「1995年に起きた阪神・淡路大震災でも、その18日前にマリアナ諸島付近でM6.3の地震が起きていました。今回のソロモン諸島沖での連続地震により、日本列島付近での巨大地震発生の可能性が高まったと言っても過言ではありません」(前出・サイエンスライター)

　さらに前出の木村氏は、今年発生した熊本地震や鳥取中部地震が、フィリピン海プレート東縁にあたるマリアナ海溝付近の地震の空白域からのプレッシャーにより発生したと見ている。
　「つまり今回の動きは、日本列島で内陸型の地震を誘発させる見方もできるということです」(同)

　太平洋プレートの位置関係を考えると日本は他人ごとではない。いよいよ、関東直下型がやってくるのか？　人々が激しく移動する師走の時期、直下型ソロモン諸島の恐怖の“連鎖”が来ないことを祈りたい。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/730.html

　厚生労働省が12月6日に発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、10月の実質賃金の上昇率はプラスマイナス0%。実質賃金の伸びが止まってしまった。これだけ人手不足が深刻化しているにもかかわらず、実質賃金が伸びない。なぜなのだろうか。

　決まって支給する給与の「名目賃金」は、10月は対前年比で0.5%のプラスであった。実質賃金は、名目賃金を物価指数で割ることで算出される。実質賃金計算時のインフレ率である「持家の帰属家賃(持家住宅についても借家と同様のサービスが生産され消費されるものと仮定して評価した計算上の家賃)を除く総合消費者物価指数」は、10月が0.5%上昇であった。名目賃金の0.5%の上昇が物価上昇で打ち消されてしまったわけである。

　インフレ率を押し上げたのは「生鮮食品」で、何と対前年比で11.4%の上昇だった。天候不順で野菜の値段が急騰し、持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数を上昇させ、実質賃金の下方圧力と化したのだ。

　同時に、名目賃金の伸びも鈍ってきている。今年7月の名目賃金が対前年比プラス1.3%、8月が1.0%、9月が0.8%、10月が0.5%と、3カ月連続で伸び幅が縮まってしまった。

　人手が不足している状況だというのに、なぜ名目賃金が安定的に伸びていかないのか――。内閣官房参与である藤井聡教授(京都大学大学院)が、筆者が編集長を務める『「新」経世済民新聞』にコラムを寄稿し、答えを教えてくれた(12月6日『【藤井聡】市場の「脱ブラック化」が、「人手不足」を解消させる』)。

　藤井教授によると、現在の人手不足自体が「デフレ期からインフレ期」に発生する必然とのことである。

　過去20年近いデフレ期、競争が極端に激化した結果、企業は「最低限の人員」で過剰なサービスを提供することを続けてきた。理由は、そうしなければ競争から脱落し、生き残ることができないためである。過剰なサービスを最低限の人員で供給するわけだから、当然ながらしわ寄せは従業員に向かう。日本で「ブラック企業」が問題視されたのは、まさにデフレにより過当競争が続いたためだ。

　「最低限の人員」で供給していた以上、少し需要が増えるだけで、途端に人手不足になってしまう。考えてみれば、当たり前だ。デフレ期の日本企業は、常に過小な供給能力で過剰な供給を強いられ続けた。

　藤井教授のコラムから引用しよう。

　『さて、デフレが産み出した「過剰サービスを供給するブラック・マーケット」は、需要が限られたデフレでは確かにその需要を満たすことができるのですが、デフレ以外の状況ではその需要を満たせない、という「構造的欠陥」を抱えています。

　そもそもブラック・マーケットは、現有人員をフル稼働させて、ようやく成立している「限界ぎりぎり」のマーケット。ですから、「これ以上の需要に対応する」ことができません。

　もちろん、そんなマーケットでも「労働者を増やす」ことができれば「需要増」に対応可能ですが、そもそもそれだけの労働者は(少子高齢化であろうがなかろうが)日本国内にはいません(無論それは、少子高齢化であればなおさら、です)。

　従って、ブラック・マーケットでは、需要がわずかでも増えれば、瞬く間に「人手不足」となります。

　これこそ、20年間もデフレを続けてきた日本が今、デフレ脱却を図ろうとして、あらゆる業界で「人手不足」が叫ばれ始めた背景です。(「新」経世済民新聞)』

　デフレ期に、われわれは知らず知らずにデフレに適応し、過剰なサービスを安価に提供することが「当たり前」の状況に陥ってしまった。そうなると、これだけ人手不足であるにもかかわらず、名目賃金(実質ではない)の伸びが異様に低い理由が理解できる。

　経営者は、人手不足であろうとも、「過去の経験」的に従業員に高い給与を支払おうとしないのだ。何しろ、1998年以降、20年近くもデフレが続いた。過去の経験が、経営者に「従業員は安い給料で、最大限の労働を供給するもの」という固定観念を植え付けてしまっているのである。

　というわけで、日本企業は過剰サービスの提供を停止しなければならない。過剰サービスをやめ、従業員に余裕を持たせるのだ。すると、従業員一人当たりの生産量は増え、人手不足が解消され、名目賃金がインフレ率を上回るペースで上昇し、実質賃金が上がる。

　例えば、運送サービス。運送サービスは、高いお金を支払う荷主と、支払わない荷主について、迅速性、確実性について差をつけるべきである。高いお金を支払う荷主の貨物は、迅速に、確実に届ける。そうではない荷主の貨物については、迅速性や確実性を落とす。そうすることでドライバーに「余裕」が生まれ、既存の需要に対し現在の人員のみで対応可能となり、人手不足が解消する。

　あるいは、建設サービスでは、高いお金を支払う顧客の建設を優先し、納期を守る。十分な建設費を支払わない顧客について、そもそも仕事を引き受けないというのも選択肢に入れるべきだ。そうすることで、建設サービスの費用は全体的に適正化され(上昇する、という意味だが)、限られた労働者で仕事をこなすことが可能になる。

　製造業ならば、話はよりシンプルだ。すなわち、利益にならない製品の生産をやめる、である。利益が大きい製品にラインアップを絞り込むことで、従業員の負担を減らし、生産性を向上させることができる。

　問題は、日本の経営者が相変わらずデフレマインドに支配されており、
　「過剰サービスをやめると、顧客に逃げられるのでは？　競合相手に負けてしまうのでは？」

　と、今後も従業員に無理をさせる過剰サービスを継続する可能性が高いという点である。

　だからこそ、日本政府は「過剰サービスを規制する」という意味の構造改革を推進する必要があるわけだ。

　とはいえ、果たして日本政府は「競争を緩和する」形の規制強化に乗り出せるのだろうか。あるいは、国民は「競争はとにかく善」という、(時期により)間違った思考から抜け出せるのか。

　わが国の人手不足を解消するためには、まずは「過剰な競争は悪である」と、国民や政治家が理解しなければならないのだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/344.html

日本が20年前に捨てた年功制、韓国企業の70％が維持＝「先進国と比較してどうする」「年功制？10年働いても入社当時と給与が同じ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159010.html
2016年12月30日(金) 6時50分

2016年12月28日、韓国・朝鮮日報によると、韓国雇用労働部が今年に入って11月までの従業員100人以上の事業所6600社を対象に賃金体系を調査した結果、勤続年数に応じて賃金が上がる年功制給与制度を維持している事業所が71．8％あることが分かった。

韓国は現在、年功制給与制度が世界で最も用いられている国に挙げられており、新入社員の賃金水準を100とした時、30年以上勤務した労働者の賃金は328．8になる。これは、欧州連合（30年以上勤務で169．9）の2倍に迫る。年功制の給与体系を初めて導入した日本は、1990年代からの長期不況と高齢化により賃金体系を職務給などに変えた。これにより、勤続年数による賃金格差が246．4に減少した。

韓国労働研究院のイ・ジャンウォン博士は、「年功制給与体系は日本で終身雇用モデルを基に導入した賃金体系」とし、「今はトヨタなどの大部分の企業で職務と成果に応じて賃金を支給している」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「経営者や企業オーナーも能力に応じた賃金を支給すべき。会社に損害を与えた場合は責任を取らねばならない」
「何か間違ってないか？その程度の格差じゃないような気がする」
「給与体系うんぬん以前に、10年働いても入社当時と給与が同じなんて会社が山ほどある」

「老後保障制度、社会保障制度、教育制度がしっかりと整った先進国と比較してどうする」
「そもそも、先進国で年功制給与体系を採用しているような国がどこにある」
「韓国はまだ（労働に対する）国民の意識が低い。当分は年功制の方が良いと思う」

「韓国は年俸制をとっていると言っても、2年目以降は年功制と同じだ」
「成果による年俸制になったら同一労働同一賃金になる。これが実現すれば正規職・非正規職の問題も解決されるし、労働組合の賃上げスト横暴も消える」
「公務員も年功制を廃止し、成果による年俸制を取り入れなければならない」
「そもそも、年を重ねたら優れているとい考え方自体がおかしい」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/345.html

日本はどうやって国民の民度を上げたのか？＝「国民の民度とは何か、中国人は意味を理解していない」「わが国はいまだに抗日中」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157565.html
2016年12月30日(金) 8時10分

2016年12月29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本はどうやって国民の民度を向上させたかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本人のマナーの良さは、日本に行ったことのある人ならみんなが感じることだと指摘。日本全体の民度が高い理由は教育にあると論じた。

その上で、日本の教育の特色について分析。日本における教育とは、未知の物を探索するよう子供を導き、知識を得る能力と知識の大切さを育てるもので、自分の仕事に対する誇りを持たせる教育が行われていると紹介。素養のある大人となるよう、あいさつや食事の前の手洗いなど、人として基本的な事柄をきちんと教育していると、日本の教育方法を高く評価した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「結局は制度。制度の問題だよ」
「日本は各方面で中国より優れている。お金があれば移民したい」

「教育を金もうけの道具とする民族の悲哀」
「教師の民度がなってないのに生徒をきちんと教えられるわけがない」

「国民の民度とは何か、たぶん中国人は意味を理解していない」
「日本人の最大の特色は、できるだけ人に迷惑をかけないようにすること」

「至る所に敵をつくり、復讐（ふくしゅう）や恨みを教える教育に未来はない」
「世界各国が急速に発展する中で、わが国はいまだに抗日中」

「中国には主義、思想、理論はあるが、素養がない」
「中国の民度教育は詐欺的だからな。社会に出ると全然違うことに気が付く」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/597.html

在韓日本大使館員、慰安婦問題での功績で次々栄転―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159217.html
2016年12月30日(金) 9時0分

2016年12月28日、韓国・聯合ニュースによると、日韓の慰安婦問題をめぐる協議にかかわった在韓日本大使館員が次々に栄転が決まったことに注目が集まっている。環球網が伝えた。

韓国外交筋によると、在韓日本大使館の公報文化院長の佐藤勝氏はニューヨーク総領事館の公使として、1月に赴任する予定。小林賢一公使は7月に、佐々山拓也公使は1月に在米日本大使館に栄転する。

また、大使だった別所浩郎氏は6月から国連大使に。2014〜2015年に在韓大使館で公使を務めた金杉憲治氏は外務省経済局長を経て、6月には同省アジア大洋州局長に栄転し、さらに北朝鮮問題を扱う6カ国会議の主席代表も務めている。

近年、日韓関係は冷え込んでおり、これらの人事は難しい慰安婦問題をめぐる協議など対韓外交における安倍政権の評価が反映されたものとみられている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/415.html

＜2016年中国10大ニュース（4）＞中国初開催、杭州でG20サミット、1年5カ月ぶりの日中首脳会談も
http://www.recordchina.co.jp/a158333.html
2016年12月30日(金) 9時50分

2016年に中国で起きた大きな出来事、話題となったニュースを10回にわたって振り返る。今回取り上げるのは、中国・杭州で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議。

中国初開催となるG20首脳会議が9月4、5の両日、浙江省杭州市で開かれた。王毅（ワン・イー）外相は日本が議長国を務めた主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）開幕日の5月26日、G20首脳会議まで27日で100日に迫ったとして会見を行い、「G20は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調。現地では警備体制強化に加え、地元政府が街の景観対策に躍起になる様子が報じられた。

中国が掲げた杭州サミットのテーマは、「創造的」（Innovative）、「活力ある」（Invigorated）、「連結された」（Interconnected）、「包摂的」（Inclusive）だ。会合にはG20の指導者のほか、7つの国際組織の代表、招待国8カ国の指導者も参加し、採択された首脳声明には政策協調の強化、成長のための新たな道の開拓、より効果的で効率的なグローバルな経済・金融ガバナンスなどが盛り込まれ、鉄鋼やその他産業の過剰生産能力について「世界的な課題」とする記載も含まれた。中国外交部の報道官は閉幕翌日の定例記者会見で「予定の目標を達成した」と評価、具体的な成果として、初めて国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」について行動計画を制定したこと、気候変動対策の新たな枠組みである「パリ協定」の早期発効をリードする役割を果たしたことなどを挙げた。

また、サミットに合わせて5日夜に開かれた安倍晋三首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談も注目を集めた。両首脳の会談は1年5カ月ぶり。約35分にわたって行われた会談の冒頭、習主席は日中関係について「1日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と語り、安倍首相は「日中間に課題があるからこそ対話を積み重ね、『戦略的互恵関係』の考え方に立ち、大局的な観点から、安定的な友好関係を築いていきたい」と応じた。（編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/598.html

台湾が国交締結国をさらに失う可能性、中国が外交戦を展開―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a159213.html
2016年12月30日(金) 10時40分

2016年12月28日、参考消息網は記事「台湾はさらに国交を失う可能性、台湾駐在の外交関係者はさらなる“恩恵”を期待」を掲載した。

26日、中国外交部は西アフリカの島国サントメ・プリンシペとの国交正常化を発表した。サントメ・プリンシペは同時に台湾と断交した。これにより台湾と国交のある国は21カ国に減少した。中国と台湾は国際社会での外交承認を奪い合ってきたが、2008年に親中派の馬英九（マー・インジウ）政権が発足して以来、外交休戦が続いていた。トランプ米次期大統領が蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話会談し、一つの中国原則に疑義を呈したことで、中国は再び台湾の承認国を奪う外交戦を再開したとみられている。

中国の外交戦にどのように対応するかは台湾当局にとっては悩みの種だ。現在、国交を結んでいる国は小国ばかりであり、現実的な影響力はない。また、中国が外交攻勢をかけるなか台湾からさらなる“恩恵”を引きだそうとの動きもみられる。27日付英紙フィナンシャル・タイムズによると、一部専門家は外交承認の奪い合いからは撤退し、米国や日本、東南アジアなどとの実効的な関係構築に力を注ぐべきだと提言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/823.html

韓国の街を毎年10月に歩く日本人、その理由とは？＝韓国ネット「こんな人がいたとは！」「韓国人がすべきこと」
http://www.recordchina.co.jp/a159286.html
2016年12月30日(金) 11時30分

2016年12月26日、韓国のオーマイニュースによると、毎年10月になると、明け方4時ごろにソウルの光化門通りを歩く88歳の日本人がいる。

熊本に住む甲斐利雄さん（88）は「明成皇后（＝閔妃。李氏朝鮮第26代王・高宗の妃で、乙未事変で暗殺された）を考える会」の代表を務めており、20年以上にわたって命日の10月に、日本人訪問団を結成して京畿道南揚州市洪陵にある明成皇后の墓地を参拝している。

甲斐さんは熊本・阿蘇で中学校の教師をしていたが、退職後、「明成皇后暗殺事件」の実態を明らかにすることに残りの生涯を捧げてきた。暗殺に加担した子孫らの元を訪れて先祖の過去の過ちを伝え、それをきっかけに子孫らが墓地に赴いて謝罪することもあったという。

今月13日には、韓国・順天郷大学新聞放送学科の学生訪問団が熊本を訪れた。懇談会の席で甲斐さんは、毎年ソウルに行くと明け方4時ごろに光化門通りを歩いていることを明らかにした。「約120年前の明け方5時、48人の日本人が明成皇后の暗殺のため襲撃隊を構成して慶福宮を攻めた。軍事訓練もろくに受けていない一般の日本人が暗殺することなどできたのかという疑問から、毎年似たような時間の4時に歩いている」という。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「こういう人が一人二人と増えていくと、歪曲された歴史観も立ち直っていくだろう」
「日本にこんな人がいたなんて。びっくり」

「日本は悪い。そうじゃない何人かと、彼らと利益を共有して沈黙する人たちがいるだけ」
「曲げられた歴史を正す日本人もいるが、偏った内容の教科書で教育しようとしているやつらを何とかしてほしい」
「韓国の歴史学者がやるべきことを…」

「国が滅びかけたっていうのに王妃？朝鮮の民たちのためにも死ぬべきだった」
「明成皇后じゃなくて閔妃と言ってくれ。日本人が暗殺していなかったら民衆が捕まえて殺していたはず。王朝が始まって以来の最悪な王妃、高宗と共に国を売って滅ぼした女」

「忘れないようにしよう。国力が衰えたらまたこういう事件が起こる。今また大統領の一味が国家を苦しめている」

「どこの国も半分はいい人。韓国もいい半分に入れるように常によく考え、反省し、努力しなければならない」
「過ぎたことは忘れられやすい。しかし、われわれが生きている現実は過去を作り出す。未来を考えるなら、必ず現在の分身である過去を疎かにしてはいけない。過去の反省はより良い未来をつくる原動力の役割をするから」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/824.html

「誘拐犯をヘリから突き落としたことがある」、フィリピンのドゥテルテ大統領がまたも問題発言―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159482.html
2016年12月30日(金) 13時10分

2016年12月29日、環球網によると、フィリピンのドゥテルテ大統領は「誘拐犯をヘリコプターから突き落としたことがある」と発言した。

ドゥテルテ大統領は今月初頭、ダバオ市長時代に犯罪者3人を射殺したことがあると発言して話題となった。司法手続きを守らず、麻薬犯の殺害を許可するとの方針は国際社会から批判されているが、大統領は意に介する様子はない。

28日には南カマリネス州で汚職取り締まりに関する演説を行ったが、その際にかつて誘拐犯をヘリコプターから突き落としたことがあると告白した。「もし汚職があれば私はヘリに乗って飛んでくる。そしてマニラへの帰路で汚職犯を突き落とすだろう」と話し、汚職犯に対しても法規無視の処分を下すと警告した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/825.html

なぜ日本は中国空母の一挙手一投足に注目するのか＝「日本はビクビクしている」「こうすればみんなスモッグのことを忘れてくれる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159285.html
2016年12月30日(金) 14時0分

2016年12月29日、中国国営テレビは日本が中国の空母に注目する理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本が中国空母の一挙手一投足に注目していると紹介。遼寧号が西太平洋に出れば、日本は戦闘機と艦船を派遣して監視し、現在建造中の空母についても、日本は多くの写真を撮影していると指摘した。

その理由について記事は、日本は中国の海軍力が強化していることを心配しており、特に遠洋能力の向上を恐れているからだと分析。遼寧号を主とする空母艦隊の戦闘力に日本は緊張を強いられており、全力で監視しているとした。そのため、新たな空母建設も当然日本の監視対象になっていると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はビクビクしているんだよ」
「近い将来、尖閣諸島を取り戻せるだろう」
「最近の中国空軍や海軍の動きを見ると中国が大好きになる」

「中国人は国家機密に対する意識を強化する教育が必要だと思う。なんでも対外的にしゃべるべきではない」
「軍事スパイが写真を撮っている可能性は否定できない」
「日本人は弱点がないかをじっくり観察しているに違いない」

「北洋艦隊はアジア一と言われながら日清戦争で敗れた。歴史を繰り返してはならない」
「こうすればみんなスモッグのことを忘れてくれるからね」
「スモッグが一番ひどい所で空母を造れば撮影されることはない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/599.html

韓国与党の反朴派議員が離党し新党結成、慰安婦協議のやり直しを要求―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a159471.html
2016年12月30日(金) 15時30分

2016年12月29日、環球網によると、韓国の与党・セヌリ党内の「反朴派」議員が離党し、新党を結成すると発表した。新党の仮名は「改革保守新党」で、結党最初の主張は朴政権の外交問題の見直しだという。

韓国日報によると、野党のみならず保守的傾向の強い新党も慰安婦問題に関する協議に対して批判を強めており、韓国の次の国会では慰安婦協議のやり直しを日本に促すことが焦点になるとみられる。

改革保守新党は、日本との協議にあたって国民の意見をまったく聞いていなかったと指摘し、新たな協議は現在の協議を土台にした上で、「重要なのは10億円の慰問金ではなく、心からの謝罪だ」という国民の意見を反映させたものにすべきだとしている。

しかし、改革保守新党のこうした主張には、他の野党から「場当たり的だ」などの批判が出ている。消息筋は、改革保守新党はセヌリ党から分離したとはいえ、野党と歩調を合わせるかどうかは不透明だと分析している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/826.html

釜山市、撤去した慰安婦少女像、市民団体の返還要求に沈黙守る＝「海外の少女像はそのままなのに…」「日本から独立できていなかった」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159529.html
2016年12月30日(金) 16時10分

2016年12月29日、韓国・ノーカットニュースによると、釜山市東区草梁洞の日本領事館前に28日午後12時40分ごろ突然設置された慰安婦少女像を管轄自治体が撤去したことに、地域の市民社会団体が返還を求めたが、市側は沈黙を保っている。

「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」（推進委）は29日午後2時、釜山市東区庁を訪れ、28日に東区が撤去した日本領事館前の少女像の返還を要求した。推進委は「関連法に基づいて路上積置物として分類された少女像を所有者が受け取りに来た場合、直ちに少女像の所在を知らせ、過料告知書を発行しなければならない」と説明した。区役所の関係者によると、釜山市東区のパク・サムソン区長は、推進委の訪問が予告された29日、区議会関係者などと共に所属セヌリ党のイベントに参加するためソウルに向かった。区役所を訪れた推進委が区長の公式見解について尋ねたが、区役所側からの答えはなかった。推進委側は少女像が撤去された28日から釜山東区の鄭撥将軍銅像前で、少女像が設置されるまで無期限で徹夜の座り込みを続ける方針だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「少女像が違法な路上積置物になるんだ」
「外国に設置された少女像はそのままなのに…」
「少女像を返せ」

「これは政治問題ではない。国家民族の問題だ」

「このような現状を見ても、釜山は本当にだめな所だな」
「区長に失望した」
「市民の声に耳を傾けないような区長は退陣させろ」

「東区の区役所職員はどこの国の公務員なんだ」
「区役所職員は親日派と言うより売国奴」
「釜山市東区は日本の管轄下だったようだ」
「韓国はまだ日本から独立できていなかった」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/827.html

真珠湾式典で日米同盟強化をアピールした安倍首相、次は中国に対する挑発行動か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159179.html
2016年12月30日(金) 17時10分

2016年12月29日、環球網は記事「日本が行動を起こす可能性も、冒険主義によって日中の矛盾を激化か」を掲載した。以下はその内容。

安倍首相は真珠湾での追悼式典に参加した。いわゆる外交ショーだが、それ以上の狙いがあることは言うまでもない。来年の会見に向けて安倍政権は政治的リソースを必要としており、外交的成果を積み重ねる必要があった。安倍政権の支持母体である保守派、右翼にとっては追悼式典への参加は喜ばしいものではないが、謝罪ではなく追悼であるとの言い訳が用意された。また、今村雅弘復興相を靖国神社に参拝させることでバランスも取っている。

真珠湾において日米同盟の強化が演出されたわけだが、問題は日本の次の行動だろう。中国が警戒すべきは、日本が挑発的な冒険主義的行動を起こす可能性がある点だ。故意に情勢を悪化させることで、中国の脅威と日米同盟の意義を示そうと考える可能性がある。また、日本国民に憲法改正を受け入れさせるためにも、国際環境の“適度な緊張”を必要とするのではないか。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/600.html

中国のパスポートってこんなにすごい！中国メディアの自画自賛に「祖国のことが誇らしい！」「低レベルな愛国宣伝だ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159279.html
2016年12月30日(金) 19時40分

2016年12月29日、人民日報は中国のパスポートがいかにすごいかを主張する記事を掲載した。

記事は、今年11月14日にニュージーランドで発生した大地震の際に、中国領事館が直ちにヘリコプターを手配して、救出したことを紹介。救出に当たった人が「中国のパスポートさえ持っていれば誰でも乗っていい」と言っていたという。また、11月24日にイスラエルで発生した山火事では、バスを手配して中国人留学生をホテルまで避難させ、トルコでのクーデター未遂では、直ちに水と食料を空港に届け、12月25日に大雪で千歳空港に足止めされた香港・マカオの人たちを帰国させるための飛行機を手配したと伝えた。

さらに、オーストラリアが中国人対象に10年マルチビザ発行を決めたこと、モロッコ、トンガ、アラブ首長国連邦でビザなし入国ができるようになったと伝え、中国のパスポートがいかにすごいかを自画自賛した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「国家が強くなった証だな」
「中国人として祖国のことが誇らしい！」
「国民がどこでも保護を受けられというのは大国としての風格だ」

「こんなの国がしてくれるのは当然だと思うが」
「中国のパスポートはたくさんの国に行けるのではなくて、外国に行っても必ず帰ってこられるものなんだ」

「問題が起きたらどの国も自国民を保護するさ」
「でもヨーロッパのビザを取るのに財力証明が必要だ」
「低レベルな愛国宣伝だな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/601.html

中国大使館が「ありがとうSMAP」と異例のツイートをした理由は？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a159475.html
2016年12月30日(金) 20時30分

年内で解散する人気グループ・SMAPの番組「SMAP×SMAP」が26日夜に最終回を迎え、放送終了後すぐに、在日本中国大使館が公式ツイッターで、2011年に公演のため北京を訪れた際の写真を添えて「ありがとう、SMAP」と日本語で投稿した。環球時報が伝えた。

このツイートは大量の「いいね」を集め、トレンド2位に浮上。多くの日本ネットユーザーから「SMAPを通して日本の報道と違った中国を知った」「中国がより近い国に感じた」などの声のほか、「謝謝（ありがとう）」と中国語で感謝するコメントも寄せられた。

日本では、中国大使館のSMAPへの感謝ツイートが大きな話題となっている。中国大使館の張梅（ジャン・メイ）広報部参事官は27日の定例記者会見で、日本メディアの質問に、「SMAPは中国国内で大人気で、日中の友好や民間交流の促進に貢献したと言ってもいい。中国のファンも『SMAP×SMAP』最終回に非常に注目していたので、そうしたタイミングを選んで、感謝の気持ちを表した」と、ツイートした経緯を説明した。その他、フジテレビの小倉智昭キャスターは、番組の中で「中国大使館がSMAPありがとうというメッセージ、驚きました。日本と中国の架け橋、それだけ（SMAPは）頑張ってくれたということですね」と感激の面持ちでコメントした。

日本を代表する映画俳優の故・高倉健さんや元歌手・女優の山口百恵さんなどが1970〜80年代に中国でも大人気となった代表的な日本のスターと言うのなら、SMAPは日本のポップカルチャーを中国で浸透させた先駆者と言えるだろう。90年代以降、SMAPのメンバー・木村拓哉が出演した「ロングバケーション」や「あすなろ白書」などのドラマは、視聴率の面で数々の奇跡を起こし、アジアで一躍有名になった。木村拓哉のロングヘアーや個性的な服装、さらに演じてきたピアニスト、検察官、パイロットなどの役は、全て黄金期の日本ドラマの象徴と言うことができ、アジアの「80後」（80年代生まれ）の間でカリスマ的存在となってきた。日本ドラマが急速に発展したことで、SMAPが中心となるバラエティー番組が中国の若者の間でも少しずつ人気を博するようになった。SMAPの冠番組だった「SMAP×SMAP」も中国や香港、台湾などでいち早く「コピー」されたバラエティー番組だった。

SMAPと中国の「縁」はそれだけではない。長年、「韓流」と比べると、日本は「ポップカルチャーの孤島」のようで、ポップカルチャーの分野において、日本の芸能界が積極的に海外に進出させてきたコンテンツや交流は決して多くない。しかし、SMAPだけは例外的存在で、結成後28年にわたって日本の芸能界の先頭を走り続け、その一生懸命仕事をする姿勢や謙虚な態度、キラキラしたポジティブなイメージなどで、多くの中国の若者が抱く日本に対するイメージを大きく変えてきた。SMAPは日中文化交流にも常に積極的な姿勢を保ち、数少ない日中の民間の架け橋の一つとなってきた。中国大使館の感謝ツイートで触れられた11年のSMAP北京公演は今でも日中文化交流史において、非常に重要な1ページとなっている。

11年、SMAPにとって初の海外公演となった北京公演は、「がんばれ日本！ありがとう 中国！アジアは一つ！｣がテーマだった。翌年の日中国交正常化40周年という節目前にした開催で、日中が一衣帯水の隣国であるという好意的なムードを作り出した。同年5月21日、日中韓首脳会談で訪日中だった中国の温家宝総理（当時）が、東京都内のホテルでSMAPのメンバーと面会した。中国の指導者と単独で面会した日本の芸能人はSMAPが初めてだった。北京公演で、SMAPは中国語で代表曲「世界に一つだけの花」を披露し、リーダーの中居正広は「東日本大地震が発生した後、中国がすぐに行動し、日本に無私の気持ちで援助と支援をしてくれた。僕らにできることはとても小さく、ちっぽけかもしれないけれど、今できることが北京公演。一生懸命『世界に一つだけの花』の中国語の歌詞を覚えた」と話した。会場のファンたちは、SMAPのプロフェッショナルで、一生懸命仕事をし、心から中国に感謝する姿勢を見て、感動を覚えた。SMAPの中国公演は日本でも注目を集めた。NHKは北京公演を密着取材し、3時間のドキュメンタリーを放送。国営テレビであるNHKがアイドルグループを密着取材するというのも前例のないことだった。

SMAPの各メンバーは、出演したバラエティー番組やドラマなどで、中国に対する友好的な態度を何度も示してきた。例えば、08年、中居正広はオリンピックキャスターとして北京を訪問した際、出稼ぎ労働者の子供たちの小学校を訪れ、寄付金や物資を送った。また、メンバーの香取慎吾と草なぎ剛は、SMAP×SMAPの罰ゲームで、万里の長城を二人三脚で歩いた。SMAPのメンバーたちは、さまざまな番組で中国公演について、「初めは言葉の壁が心配だったけど、中国に行くと、ファンがドラマやバラエティー番組などを見てくれていて、交流できることが分かった。僕たちの名前も呼んでくれて、とても親しみがあった。日本と中国の娯楽・文化交流は素晴らしい」と何度も語っていた。

日本の芸能界の歴史に大きな名を残したSMAPは今、その活動の歴史にゆっくりと幕を下ろそうとしており、「SMAP×SMAP」の最終回で、売り上げ300万枚を突破したグループ最大のヒット曲「世界に一つだけの花」を5人がそろって熱唱して、その活動にピリオドを打った。

SMAPの解散は日本のポップカルチャーが中国を含むアジアに対する影響力を少しずつ失うことを意味している。高倉健さんが亡くなった際、日本のメディアは「日中間の課題は山積みで、その関係を改善するためには外交以外に、産業界や学術界、若者などの交流を推進しなければならない。中でも、『ソフトパワー』の役割を忘れてはならない」とコメントした。SMAPは昨年に20年の東京パラリンピックの「応援サポーター」の就任が決まっていた。その代わりとなる適任者はいまだに見つけられていない。もしかすると、今後しばらくは、本当の意味での日中文化交流の使者が登場することはないのかもしれない。ただ、SMAPが「世界に一つだけの花」を満開にしてくれたことには、本当に感謝したい。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/602.html

2016年、日本で降って湧いた“嫌韓騒動”は何をもたらしたのか
http://www.recordchina.co.jp/a157359.html
2016年12月30日(金) 21時20分

2016年10月、韓国人観光客に人気の大阪で起こった“わさびテロ”が日韓で大きな話題となった。すし店を訪れる韓国人客に対し、わさびを大量に入れたすしが提供された“嫌韓”事件としてこの件が注目されると、他にも日本で差別行為の被害に遭ったとの告発が相次いだ。

韓国のインターネット掲示板などで「わさびテロに遭った」との書き込みが出たのは9月ごろ。日本では「大阪のすし店が日本語のできない外国人客に嫌がらせをしていた」などと報じられた。店の運営会社は騒ぎを受け10月2日に公式サイトで謝罪、外国人観光客からガリやわさびの増量を求められることが多く、1〜2年前から事前の確認なしに通常の2倍程度のわさびを入れて外国人客に出していたと説明した。

一方、10月初めにこれを報じた韓国メディアの多くは「韓国人観光客だけを狙ったわさびテロ」と見出しを打った。韓国のネット上には同店を「嫌韓食堂」とする書き込みが登場、メディアは「被害韓国人」へのインタビューや店への突撃取材を行うなどして事件を追った。

“わさびテロ”を呼び水とするように、10月5日には新たな韓国人差別騒動が持ち上がる。今年4月、日本を旅行した韓国人が「大阪のバス会社で差別的な対応をされた」と主張したのだ。この人物は、バスの乗車券売り場で日本人職員から名前を尋ねられ「キム」と答えたところ、チケットの氏名欄に韓国人をおとしめる表記をされたと主張、「キムチョン」と印字されたチケットの画像を公開した。

ここまでの被害の訴えはネット上の書き込みやメディアへの情報提供にとどまっていたが、10月12日、大阪を中心とした嫌韓騒動についに韓国政府が動いた。韓国外交部は5日に大阪を旅行中の韓国人一家が日本人男性から暴行を受けたとして駐大阪韓国総領事館に届け出た事件を受け、総領事館を通し日本側に再発防止のための徹底した対応を要請した。総領事館はこれに先立つ7日、公式ホームページに「道頓堀で韓国人が被害を受ける事例が受け付けられた」旨を掲載し、大阪を訪問する韓国国民に注意を呼び掛けていた。

そしてもう一つ、こちらは外国人差別か否かについて日本でも賛否分かれた騒動だが、外国人観光客が多く乗車した関西空港行きの列車で「外国人が多くご不便をお掛けします」との趣旨のアナウンスが流れていたことが発覚し、韓国メディアはそれまで物議を醸した嫌韓騒動と結び付けてこれを伝えた。

一連の問題から韓国メディアで「度重なる嫌韓事件の発生地」などと報じられた大阪だが、実は大阪は韓国人の間で抜群の人気を誇る旅先だ。韓国の旅行大手ハナツアーでの大阪ツアー旅行の予約客は騒動が相次いだ10月だけで昨年同月と比べ56％も増加、モドゥツアーでの個人旅行販売も同じく10月に40％、11月では63％増加した。

また大阪だけではなく、日本自体を訪れる韓国人観光客も増え続けている。訪日韓国人客は15年に400万人に達し、単純計算で韓国国民の8％を占めるまでになった。さらに今年は9月までの数字で前年同期比3割の伸びをみせ、年間で過去最高となることはほぼ確実だ。

10月に降って湧いたさまざまな嫌韓騒動を受け、韓国のネット上には問題となった店や企業の姿勢を批判するコメントはもちろん、「こんな日本に行くのはやめるべきだ」との主張が相次ぎ、それでも日本を旅行する同胞を非難する声も上がっていた。しかし少なくとも数字上では、騒動により訪日を思いとどまった韓国人は多くないとみえる。

実際に韓国のネット掲示板には「それでも僕が日本を訪れる理由」を告白する書き込みや、「日本でうれしいもてなしをしてもらえた」といったエピソード紹介がたびたび見られたし、韓国のテレビマンがわさび問題の店をアポなしで訪れ板前に頭を下げさせた際には「恥ずかしい」「売名だ」などと批判する論調が大勢を占めていた。もちろん相次ぐ嫌韓騒動を肯定的にみてはいないだろうが、あるネットユーザーの書き込みにあった通り「日本人みんなが嫌韓なわけじゃない」と騒動を冷静に受け止めた韓国人も少なくなかった。

10月、「日本のスターバックスコーヒーの店舗でカップにハングルのメッセージを書いてもらった」とインターネットで紹介した韓国人は、「わさび事件」について「この事件が、私たち自身が外国人観光客にどのように対応しているか見直すきっかけになればいい」と書いている。一方、2020年には訪日外国人4000万人を目標とし、ますます外国人観光客をもてなす機会が増えるはずの日本。私たち日本人は、この騒動を「彼らをどのようにもてなしているか、もてなすことができるか」について考える機会とできただろうか。（編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/346.html

プーチン大統領、米外交官の国外追放を拒否、逆に外交官の子らをクレムリンのヨールカ祭に招待
https://jp.sputniknews.com/politics/201612303201817/
2016年12月30日 21:42(アップデート 2016年12月30日 22:43) 　Sputnik

プーチン大統領は米国の外交官のロシア国外への追放を退けた。大統領のこの声明はクレムリンのサイトに掲載された。

「我々は米外交官らのために問題を作らないでおこう。」プーチン大統領はこう指摘し、

「我々は誰も国外追放することはない。我々は彼ら（外交官）の家族や子どもが新年の祝日でいつも自分たちが利用する場所を禁じることはしない。逆に米外交官の子どもら全員をクレムリンで行なわれる新年とクリスマスのヨールカ祭に招待しよう」と語った。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/894.html

プーチン大統領、ロシアはこの先の露米関係回復の歩みをトランプ氏の行なう政治に基づいて構築する
https://jp.sputniknews.com/politics/201612303201847/
2016年12月30日 21:43(アップデート 2016年12月30日 22:43) 　Sputnik

プーチン大統領は米国の新たな対露制裁にコメントし、米政権の新たなアプローチは煽動であり、この先の露米関係を損なう目的で出されたものと語った。声明はクレムリンのサイトに掲載された。

プーチン大統領は、ロシアには相応する報復のための根拠は揃っていると補足した上で

「報復措置を採る権利を手元に残した上で我々は「台所（世間話）」レベル、無責任な外交レベルまで自分を貶めることはしまい。この先に採る露米関係の回復のアプローチはトランプ大統領政権が行う政策に依拠して構築していく」と語った。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/895.html

プーチン大統領、安倍首相への新年の挨拶の中で露日間の重要問題の解決での著しい進展を指摘
https://jp.sputniknews.com/politics/201612303202028/
2016年12月30日 22:54(アップデート 2016年12月30日 23:14) 　Sputnik

プーチン大統領は安倍首相へ向けた新年、クリスマスの挨拶をおくったなかで、２０１６年の露日対話は著しく活発化したことを指摘した。クレムリン広報部が明らかにした。

プーチン大統領は安倍首相への挨拶で「ロシア、ペルー、日本での建設的交渉によって二国間の懸案の重要問題の解決で著しい進展がのぞめた」と綴った。

プーチン大統領は露日間に真のパートナー関係を構築するための共同作業の続行に期待を表した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/416.html

1億円買収発覚でも「レコ大」は予定通りバーニング押しの西野カナ！ 審査員とTBSは自浄能力なさすぎだ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2815.html
2016.12.30.　レコ大はやっぱりB が押す西野カナ！　　リテラ

　ここまで自浄能力がないとは、呆れてものが言えない。きょう12月30日、第58回日本レコード大賞の授賞式がTBSで放送されたが、なんと予定通り、“芸能界のドン”バーニングプロクションがプッシュする西野カナの「あなたの好きなところ」に決まってしまったのだ。

　周知の通り、レコード大賞といえば、「週刊文春」（文藝春秋）2016年11月 3日号で、芸能界のドン・周防郁雄社長率いるバーニングプロダクションが三代目J Soul Brothers（以下、三代目）にレコ大を獲らせた見返りに、三代目の所属事務所・株式会社LDHに1億円を請求していたという事実が、請求書の写真付きですっぱ抜かれたのはまだ記憶に新しい。

　その際に、「週刊文春」は「今年もバーニングの押すアーティストが受賞確実」として、こんな証言を掲載していた。

「まだ候補曲を絞る粗選りの段階ですが、早くもエイベックスのAAAとバーニングの広報担当者がプッシュする西野カナ、CMで『海の声』がヒットした桐谷健太あたりに金賞の当確が出ていると言われています」

　スポーツ紙担当記者がこの「文春」の記事をこう解説する。

「西野はバーニング系所属プロダクションではないですが、周防社長とバーニング広報のK氏が西野とソニー・ミュージックの担当者をかわいがっていて、『今年は西野に獲らせる』と話をしていたという噂がかなり前から流れていました。ソニーもLDHと同様、バーニングに巨額のプロモーション費用を払ったという話も出ていましたし」

　しかし、その後、「文春」の記事が出て、しかも西野の名前まで書かれたわけだから、普通ならこんな裏工作の証明になるような人選はしないだろう。実際、この間、今年だけは真っ当に投票をして、大賞は誰もが納得する宇多田ヒカルに決まるんじゃないか、という話も流れていた。

　ところがフタを開けてみたら、そのまま西野カナに決まってしまったというわけである。もちろん、報道への釈明など一切なしだ。

　いったい、なぜこんなことになるのか。レコ大の審査委員のほとんどはスポーツ紙記者や新聞記者、テレビ局の局員で占められている。たとえば、「優秀作品・新人賞委員」では、審査委員長の毎日新聞、副委員長の日刊スポーツを筆頭に、読売新聞、時事通信、産経新聞、東京中日スポーツ、報知新聞、東京スポーツ、MBS毎日放送、RKB毎日放送といったマスコミ関係者がずらり（第57回時点）。

　また、「アルバム賞委員」「作曲家協会選奨・最優秀歌唱賞委員」にも、デイリースポーツ、東京新聞、日本経済新聞、日刊スポーツ、スポーツニッポン、サンケイスポーツ、夕刊フジ、CBC、HBC北海道放送と、日本のすべてといっていいスポーツ紙の記者が名を連ねている（第57回時点）。

　報道機関に所属している人々はなぜ、こうした腐敗の決定的証拠が発覚してもそれを無視し、従来通りの出来レースを続けていられるのか。彼らに倫理感覚はないのか。

　いや、実はないのである。こうしたレコ大審査委員に名前を連ねているマスコミ関係者のうちの多くが「B担」と呼ばれるバーニングべったりの記者で、バーニングの“共犯者”なのだ。

「週刊文春」によれば、「優秀作品・新人賞」審査委員15人のうち、「最低でも8名は普段からバーニングと仕事の付き合いがある記者」で、審査委員のなかには自らバーニングに出向き、「今年はどうするんですか？」と聞きにいく者もいるという。

　そうした癒着関係のある審査員たちには、なんともおいしい接待が用意される。ただ、こういった話は昨日今日出てきた話ではなく、ずっと指摘され続けてきたことだ。「週刊新潮」（新潮社）では、レコ大の審査委員経験者や関係者が、自分たちの受けた接待についてこう証言している。今回の「1億円」も、おそらくこのようなかたちで使われたものだろう。

「高価な贈り物や商品券が届くこともあるし、授賞させたいと思われるタレントの曲や映像が入った高価なiPodが送られてきた人もいます。銀座や六本木のクラブでの接待や、有名店でのディナー攻めも多い。これだけご馳走になったら投票しないわけにはいかない、と思う人もいるし、審査員がそれを逆手に取って、投票するからネタをくれ、などと要求するケースも多いですね」（08年9月11日号）
「11月18日の第4回会合までには受賞作がほぼ確定する見込みですが、それまでは昼も夜もレコード会社や芸能事務所の宣伝担当者との会食が入っている。昼に鰻、夜にしゃぶしゃぶ、あるいは昼ステーキで夜は寿司。当然、酒も入る。そんな毎日ですから、胃腸も肝臓も最悪の状況ですよ」（11年11月17日号）
「J-POP系のあるレコード会社では、5人の宣伝部員が1人あたり300万円以上の予算を持ち、さらに制作部も動くので、レコ大関係の接待費は2000万円を下らないでしょう。同社の場合は、高級焼き鳥店などで食事をした後、六本木のクラブのVIPルームで女の子と飲むことが多いようですが、演歌系の大手事務所などは、一次会は1人3万円位するしゃぶしゃぶ屋で、二次会は銀座の高級クラブ……と、会社や事務所によって接待の流儀はそれぞれです」（同前）

　ようするに、こうした癒着構造に取り込まれている以上、どんなことがあってもバーニングを裏切れない、そういうことらしいのだ。

　これは、もちろん「レコ大」を放送しているTBSも共犯だ。あれだけの決定的な報道が出たら、賞の取りやめか延期をするのが普通。しかし、取りやめるどころか、何事もなかったかのようにそのまま発表を放送したのは、TBSの制作幹部がその癒着構造にからめとられているからだ。

　芸能マスコミが抱える闇は視聴者が考えている以上に深いということだろう。

（時田章広）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/293.html

https://twitter.com/toriiyoshiki

＞大崎 雄二　詳細は不明ながら、その姿勢は非難されるべきではない。 1988年、中国国際航空機が寄港地広州で機体故障。「正確な情報を！メシを出せ！」と抗議したのはニッポン人の私だけ。中国人は誰もが沈黙。その後、外国人だけで直談判。代替機を出させた。 時代も変わった！

ぼくも大崎さんと同じように行動しただろうと思う。

日本人としては主流派になれないタイプ。

今回のように相手が雪ではしょうがないが、情報がきちんと伝えられなかったとすれば抗議したかも。

しかし、騒いでゲートを強行突破しようとするなどは意味がないし、周囲の顰蹙を買うだけだという判断も働く。

大崎さんにはご理解いただけていると思いますが、千歳空港のニュースを知ってぼくが苦々しく思ったのは、だから中国人は悪い、とかダメだとかという理由ではありません。

これ以上誤解を生み、両国の溝を深めるようなことをして欲しくなかったのです。

そしてそれは事件を伝える報道に対しても同じです。

私たちは「簡単には解りあえない（部分もある）」ことを前提に、お互いを認め合いながら末長くおつきあいしていくしかないのだと考えています、国も夫婦も。

そしてそれは、アメリカやロシア、韓国…どこの国とも基本的には同じだと思います。

ぼくはアメリカに批判的ですが「反米」ではないつもりです。

昨日ちょっと書いた千歳空港での中国人「騒動」だけど、いまこの映像で確認したら興奮して騒いでいるのは女性を含む数人で、あとは写メールを撮っている野次馬に見えるね。

これなら在特会のデモの方がよほど物騒な「騒乱」だと思うぞ。https://t.co/6Au3IL80QR

千歳空港の騒動について、こういうニュースがあった。

これはぼくでも怒るだろうな。https://t.co/mIpihgqnZ2

ありゃりゃ、こういう話になっちゃったよ。

実に筋の通った異議の申し立てで、大半の日本のメディアはグゥの音も出ませんな。https://t.co/ntCjYp44Vz

＞刀流　日本メディアのおかげで中国がまともな国に見えてきたw
ーーーーーーーーー
ガイチhttps://twitter.com/gaitifujiyama

『私の知る限り入管や税関は「お客様ファースト」などと言う考えの全くない人種の集まりですから、だとしたらインバウンド政策を国が取っている以上、改善しなければならないのはそういう所の筈でそれが本質だと思うのです』

／なぜ中国人が騒いだか。https://t.co/v1PuJ2JB5l

『国際線の待合室というのはお客様は自由に出入りできない状態です。そういう所に前の晩から閉じ込められたまま、その人たちの目の前を24日の同じ便が、23日のお客ではなくて24日のお客を乗せて出発していく。そういう状況を目の当たりにしたらそりゃあ私だって暴れますよ』
ーーーーーーーーー
毛ば部とる子https://twitter.com/kaori_sakai

‏３日空港で足止め、ホテルも用意されず食料をコンビニで凌ぎ、所持金も少なくなったところに、天候回復したら、当日便優先で足止め客は後回し、目の前で目的地行の便がスタートした。

というのが、例の新千歳空港の中国人の騒ぎの背景だという。https://t.co/k7YSXLSoWP

なぜ中国人が騒いだか。 http://isumi.rail.shop-pro.jp/?eid=2722

⇨いい内容のブログだった。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/347.html

ことし倒産した介護関連事業者 過去最多に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
12月30日 11時21分　ＮＨＫ

ことし倒産した介護関連の事業者は先月末までですでに全国で９７件と過去最多となったことがわかり、調査に当たった民間の信用調査会社は「介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が影響しているのではないか」と分析しています。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、ことしに入ってから倒産した介護関連の事業者は、先月末までで全国で９７件でした。

年間の倒産件数としては去年の７６件を上回り、すでに過去最多となったほか、負債の総額も合わせて９１億円余りに上っています。倒産した事業者の規模では、従業員が９人以下が全体の８６％を占めるなど、比較的、規模の小さな事業者が目立つということです。

倒産の主な原因では、経営不振が全体のおよそ６割を占め、事業者に支払われる介護報酬が去年４月に全体で引き下げられたことなどが影響していると見られています。

東京商工リサーチの関雅史情報本部課長は「介護報酬の引き下げに加え、小規模な事業者ほど人手不足が深刻で事業をやめてしまうケースもあり、倒産件数は今後も高止まりするおそれがある」と分析しています。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/348.html

そして今年は寿町で配膳係もやらせてもらった山本太郎議員。 pic.twitter.com/A9bCalmiRE

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2016年12月30日

以下ネットの反応。

@Thoton @karin_amamiya
山本太郎さんは日本のバーニー
サンダースさんだと思う。今の
日本には山本太郎さんみたいな
議員がたくさん必要。

— ウサギ (@horrible_cat18) 2016年12月30日

@karin_amamiya @hiromi19610226 活躍に期待。

— お互い様です。 (@dankainogenki) 2016年12月30日

@karin_amamiya 日本の人、こういう地味で真面目な話題はつまらないのかなー。キャプションと、お笑い芸人の空疎(空疎が変換候補にない携帯…)な盛り上がりで煽られないと、声が聞こえないのかも。テレビって、まだみんな見てるのかな…。

— mori (@mandeleine) 2016年12月30日

私も寿町で洗い物をさせて頂きました！寒い中、温かい雑炊が数百人の方々にふるまわれました☆ pic.twitter.com/KdzG6l2Ims

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2016年12月30日

宮下公園は2日目も閉鎖できず。渋谷区は29日から1月3日まで全面閉鎖するとしていたが、きょうも開いたままだ。炊き出しの夕食メニューはモツ煮。野宿者たちは空腹を満たし、冷えた体を温めた。=30日、宮下公園　撮影：田中龍作= pic.twitter.com/Qb8EXyJVby

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2016年12月30日

2日目に関わらず最初用意した部屋数の半数以上が埋まっているという状況。改めてプロジェクトのニーズの高さを感じます。分担を決めた後、これから各チームで訪問に向かいます。#ふとんP pic.twitter.com/wrsOknkR9X

— ふとんで年越しプロジェクト (@futon_prj) 2016年12月29日

山谷越年越冬闘争共同炊事。カレーライスと大根漬け。 pic.twitter.com/I2vBhDdUgc

— 山谷労働者福祉会館 (@sanyadesu) 2016年12月29日

この写真！この年の瀬に、横浜寿町の炊き出しを手伝いに行って、ゴム手袋はめて洗い物してる国会議員は、山本太郎参院議員だけだろうな！庶民に寄り添う議員の鑑み。爪のアカ煎じて誰かさんに飲ませたいね。 https://t.co/0LShzNuW3L

— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2015年12月31日

国会議員・公党の代表のあるべき姿を実践する自由党・山本代表はさすがですね。視察という上から目線のものではなく、一参加者として現場を応援・体験する姿勢は、やはりモノが違うと感じさせます。

もうこうなったら石原軍団みたいに国会議員みんなで「炊き出し」やって欲しいです。そうすりゃ多少は性根の腐った議員たちの心にも変化があるでしょう。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/417.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【追い込まれる欧州銀行３】イタリアのモンテ・パスキは８８億ユーロの資本不足に拡大。

約６５億ユーロ（７６００億円）の公的資金注入が必要。

こんな時に五つ星運動が台頭すれば、イタリアの金融危機を誘発する危険性がある。

極右が世界を壊すのだ。https://t.co/GmsvT2JczP

【アベノミクスの終焉】日銀が、連休をはさんで１９、２０、２２、２６日と７４２億円、総計３千億円超えのＥＴＦ購入で、トランプ相場を維持し、アベノミクスの失敗を隠すため年末株価２万円めざす。

必死の介入でも「株価が高くて気持ちいい」だけ。https://goo.gl/TYG78g

１１月の（生鮮食品を除いた）消費者物価指数は、前年同月比で０．４％下回り、９か月連続でマイナスです。

「デフレ脱却」を誰も口にしなくなり、いよいよ近づくアベノミクスの終焉。

だが、メディアは一切批判せず。

惨めだ。https://goo.gl/lILvJK

【強権政治は人を幸せにしない】安倍政権は、裁判長を１８日前に入れ替えた高裁判決、そして環境破壊の専門家意見も無視した最高裁判決を受け、辺野古工事を再開する。

翁長沖縄県知事は「沖縄県民の怒りと悲しみはすごい」と、断固阻止を掲げる。https://t.co/8RdT2yLz4Z

【ただの茶番劇】今、テレビは、安倍首相が真珠湾で気持ち悪い演説を流している。

「米国の寛容に感謝」し、「日米和解」を示すという。

じゃあ、改憲に夢中な安倍首相は、「押しつけ憲法」批判を止めるのかしら？

かつて植民地化し侵略した中国や韓国に対しても同じ事をするのかしら？

この人、支離滅裂。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/418.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

1933年10月（今から83年前）に出版された『日の出』十月号付録「世界に輝く　日本の偉さはここだ」を仕事の合間に読んでいるが、想像以上に現在の「日本スゴイ本／番組」と瓜二つで驚かされる。

人間の思考とは、ここまで似通ってしまうのか。

文部大臣の巻頭言からアクセル全開で爆走している。

大正期からの経済的低迷や、国際連盟脱退による国際的孤立などで自信を失っていた当時の日本人は、世界の中で日本はこんなにスゴイ国だ、という唯我独尊の思想に救いを求めた。

「日本の女性は偉い」という記事を衆議院議員が書いているが、いろいろ犠牲を強いても文句を言わないというだけでしかない。

この本が出た1933年の二年後（1935年）に天皇機関説事件と国体明徴声明がなされ、その二年後（1937年）に日中戦争が始まり、その四年後（1941年）に対米英開戦で太平洋戦争が始まり、その四年後（1945年）に国は実質的に破滅した。

「日本の偉さ」に酔ってからわずか12年。

短い。

【記帳は】「『平成２８年１２月２９日　防衛大臣　稲田朋美』と記帳いたしました」【公人としての参拝か】「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということです」（産経）https://t.co/xDrb0LCwfx　

こんな出鱈目で非論理的な説明で、納得してしまう記者がすごい。

靖国神社問題で稲田朋美防衛大臣に質問するなら「南スーダンに派遣されている自衛隊員が戦闘で命を落としたら、靖国神社に祀るべきだと思うか」と聞かないと駄目だろう。

「国の為に死んだ軍人が一番崇高」という靖国神社ＬＯＶＥの人間を防衛相に任命することの是非を、今のうちに議論する必要がある。

敷地内に遊就館という「大東亜戦争肯定の日本軍博物館」を擁する靖国神社は、明治時代に作られた「天皇と国家体制を守る戦争で死んだ軍人を神として顕彰する政治施設」であり、現職の防衛相がそこで参拝する行為は、自衛隊も戦前戦中と同じ種類の精神文化や死生観を継承するとの意志表示に他ならない。

日本政府の首相や防衛相が、戦没軍人の慰霊を行う際に言うべき言葉は「結果的に、誤った国策に基づく戦争で犠牲になることを当時の政府が強いたことを深くお詫びする。もう二度と、あのような失敗は繰り返さない」という誓いだろう。

だが大東亜戦争を肯定する靖国神社では、そんな言葉は口にできない。

安倍首相も日本会議も、1995年の村山談話を蛇蝎のごとく嫌い、否定に躍起だが、当時の村山富市首相は先の戦争について「誤った国策」によるものだと明言した。

戦前回帰を望む勢力は、あの戦争が「誤った国策」だと絶対に認められない。

認めると「その誤った国策の時代に回帰するのか」と問われる。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって（いわゆる村山談話、1995年8月15日）」（外務省）https://t.co/LgaocblzHB

「敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします」

「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません」

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」

「敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません」

「同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております」

若い世代の人は、この談話を初めて読むかもしれない。

21年前の村山談話を改めて読み返すと、安倍政権の政策は、村山談話の内容をことごとく否定する形になっている事実に気づく。

戦後の繁栄を築いた人々への感謝、国策の誤りによる戦争への反省、独善的なナショナリズムへの警戒、核軍縮への努力など、安倍政権とは正反対。

我々はどちらの道を選ぶのか。

白井聡「どのような証拠を突きつけられても『我が国は決して悪くなかった』と言い募ることとは、幼児的全能感に固執することにほかならない」（Yahoo）https://t.co/HoQMtFJk5V

「奥野氏の態度が子供じみたものにすぎないことは、彼が終戦時に内務官僚として大量の公文書の焼却に関わり、そのことを恥じる気配もなかったという事実によって裏書されている」

「その意図は、戦争犯罪の証拠を占領軍から隠すことにあった。この行為は、現在も歴史論争を混乱させる要因となっているという意味で禍根を残しているのだが、『奥野的』な保守派的主張ののっけからの破綻を運命づけている。『我が国に正義はあった』と確信するのならば、証拠を焼く必要はなかったはずである」

「ところが、このトップエリートは、悪さを咎められた時の子供のような態度を、1世紀以上生きてなお取り続けた。12月12日に行なわれた『お別れ会』の実行委員長は、安倍晋三首相である」

＞マッキ世も末　稲田、軍需関連株20,000株以上って、これって軍事企業からのワイロじゃないの？　自分で戦争プロモートして軍事株で儲ける。極悪人だな（笑）で、「日本だけが高い道徳性と倫理観で世界から信頼されうる」って、そら笑われて当然。だから自衛隊の派遣が決まった時あんなに嬉しそうだったんだな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/419.html

▼利息の官民格差　１３１５万円に対し７万円!!
　ジャーナリストの若林亜紀が日刊ゲンダイで取り上げたのは５０万円を１０年預けた場合だった。だが、公務員が退職金などで定期貯金する場合はそんな額ではない。２０００万円、３０００万円だ。

　これで単純計算すると、官民格差は末広がりに拡大することが判明した。若林が提示した
５０万円を１０年預けたケース。
公務員である自衛隊の場合は６０万９６０５円で、利子分は１０万９６０５円。
民間の財形では５０万５９７円で、利子分はたったの５９７円だ。

５００万円を１０年預けたケース。
公務員である自衛隊の場合は６０９万６０５０円で、１０９万６０５０円の利息。　　　　　　
これに対し民間は５００万５９７０円と、利息はわずか５９７０円。

２０００万円を１０年預けたケース。
公務員である自衛隊の場合は４３８万４２００円の利息だが、
民間では２万３８８０円しかつかない。

３０００万円を１０年預けたケース。
公務員である自衛隊の場合は６５７万６３００円の利息
民間は３万５８２０円だ。

これで分かる通り、民間の場合は２０００万預けようが、３０００万円預けようがほとんど利息がつかない。一方、公務員である自衛隊はどうかと言うと、

３０００万円を２０年預けたケースでは
公務員である自衛隊の場合はなんと１３１５万２６００円も利息がつくのだ。
民間だと７万１６４０円だ。

１３１５万２６００円に対し、７万１６４０円。公務員の皆さん、これはひど過ぎると思わないか？

「利息は民間の１８３倍」はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_251.html

驚き！　自衛隊の利息は民間の１８３倍　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/397.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/420.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【支離滅裂な茶番】稲田防衛相が真珠湾での「和解」の直後、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社を参拝。

米国へはポチになり、植民地化した中国や韓国へは侵略ＯＫということか。

この無責任が、政官財のリーダーが責任取らない「失われた２０年」を生んだのだ。https://t.co/la6KUtJdS3

【稲田防衛相の支離滅裂が世界を騒がす】海外メディアは、真珠湾訪問翌日の稲田防衛相の靖国参拝をどんどん報じ、問題にしています。

まずロイターhttps://goo.gl/HkXGkt とニューヨークタイムズ紙　ウォールストリートジャーナル紙https://goo.gl/CLNXHA タイムズ・オブ・インデア紙https://goo.gl/Q1MGyR 英ガ−ディアン紙https://goo.gl/u7Ougv も。

稲田氏は極右として有名だ。

【無責任と失敗を隠すのに必死】東証株価は、東芝の原発損失拡大を引き金に下落し、それを日銀がＥＴＦ１日７４２億円で買い支えようとする官製相場。

斜陽の原子力産業にのめり込む失敗を日銀の金融緩和でごまかす、アベノミクスの持続不可能を象徴。https://t.co/ezplU7t2K2

【中毒症状】佐賀県知事が、核のごみ受け入れる最終処分場建設に反対の意向を表明したが、玄海町長は、使用済み核燃料税を課して税収を稼ぎ、最終処分場をも受け入れる姿勢。

カジノと同じ、周りへの影響など考えない原発ギャンブル依存症です。https://t.co/L8erKrqcR1

本日15時過ぎに文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

今年最後ですが、政治も経済も深刻な劣化が進んだ。

愚かしい政治に疑問をはさまないようにと報じるメディアの劣化もひどい。

内心忸怩たる思いを持つ人たちもいる。

楽天的でいきたい。https://goo.gl/oAnuC

ちなみに１２月２３日の放送分は休日だったためアップが遅れてすみませんでした。

ポドキャストで聞けます。

福島原発事故の責任をとらないまま、すべてネジを巻き戻すかのようになっており、一億総懺悔で負担を国民に押しつけることに怒っています。https://goo.gl/29kfL

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/421.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

今年もタダ飯タダ酒　安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”（日刊ゲンダイ）https://t.co/T0cdSueCce

「内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例となっているという。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら“豪華メシ”がドーンとふるまわれる」

「驚く恒例行事が他にもあるらしい」

「安倍首相と一緒に“撮影会”をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました（ベテラン記者）」

「権力者をアイドルみたいにあがめ、なれ合い、骨抜きにされていく。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの若い連中は分からないのだろうか」

各社の記者も、我々の税金を腹に入れる。

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「第２次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました」（日刊ゲンダイ）https://t.co/T0cdSueCce

「経験の浅い若手記者は政権幹部にかわいがられ、情報をもらうことが仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」

疑問なのは、各社の上司やベテランがこの現象を黙認放置していることだが、ジャーナリズムの職業倫理の継承に失敗したということか？

今日作成したツイートまとめ二つ（https://t.co/JBg4MnCGIG 、https://t.co/nqKD7WC7eV ）と、この「国民の税金で記者に振る舞われる豪勢な公費の忘年会」はリンクしている。

日本の政治腐敗の一翼を、大手メディアが堂々と担い、腐敗の一部になっている。沖縄でのオスプレイ墜落事故と大手メディアの「不時着」表記について（Togetter）https://t.co/JBg4MnCGIG 関連ツイート集。

日本の大手メディアの報道姿勢は、以前にも増して「権力者目線」に寄り添う、あるいは権力者に迎合・追従する方向に傾いているようです。日露首脳会談と日本の大手メディアの報道姿勢について（Togetter） https://t.co/nqKD7WC7eV これも表題の関連ツイート集。

日本の大手メディアの報道姿勢は、以前にも増して「権力者目線」に寄り添う、あるいは権力者に迎合・追従する方向に傾いているようです。

恒久制度化に懸念＝有識者会議で意見相次ぐ　天皇退位（時事）https://t.co/pLnWkOF38r

「会議の御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の恒久制度化は困難との認識で『ほぼ合意をみた』と説明している」

外部の意見は「恒久制度化」が多数なのに、なぜかこの小集団だけ違う。

安倍晋三氏の私的諮問機関で出た「意見」を見ると、「恒久制度化は不可」という首相官邸が既に下している結論を後付けで正当化するものばかりだが、一代限りという方策の「弊害」には全然触れていない。

皇室典範によらない即位という手続きが、憲法違反であることにも触れない。

何の「有識者」なのか。

自民党の保守系議員は「（天皇退位問題を）政治問題化させないことこそ重要だ」と批判。

同党幹部「政府が決めたことに従うべきだ」（時事）https://t.co/AtpGLRstzh　

世論の多数にも天皇の意向にも憲法にも反するのに「政府が決めたことに従え」とは、一体何様のつもりなのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/422.html

奥野誠亮 元法相 「戦後７０年　語る・問う」(36)　2015.11.19

〔資料〕

「いわゆる「保守派」は、「現実派」ではなく「幼児派」である」

　　　yahooニュース/元記事：「京都新聞」夕刊（2016年12月26日）

☆　記事URL:http://bylines.news.yahoo.co.jp/shiraisatoshi/20161230-00066045/



11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。

政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわゆる従軍慰安婦問題についても、商行為だったと言い切り、選択的夫婦別姓制度にも反対していた。

氏の経歴は、ひとことで言えば、日本のトップエリートのそれである。また、大戦末期には東京大空襲の現場で避難誘導にあたるなど、大変な修羅場をくぐった人でもある。そうであるがゆえに、いま奥野氏の在りし日の言動を見直してみると、筆者は、そこから受ける一種の「幼さ」の印象に驚きを禁じ得ない。

15年11月19日に日本記者クラブで奥野氏が行なった講演の映像をネット上で閲覧できる。100歳を超えた氏が一時間以上にわたって意気軒高に語る姿を見ることができるのだが、そこで語られるのは、「満州国は五族協和の国だった」「靖国神社参拝が政治問題化されるのは理解できない」等々の不変の主張である。

奥野氏に代表される保守派の主張はしばしば、戦後希薄化しすぎた日本人の国家意識を適切なレベルまで再建せんとする「現実的」かつ「大人の」思考であると受け止められてきたし、今日その傾向は強まっている。

しかし、こうした考えほど馬鹿げた勘違いはない。どのような証拠を突きつけられても「我が国は決して悪くなかった」と言い募ることとは、幼児的全能感に固執することにほかならないからである。

奥野氏の態度が子供じみたものにすぎないことは、彼が終戦時に内務官僚として大量の公文書の焼却に関わり、そのことを恥じる気配もなかったという事実によって裏書されている。

その意図は、戦争犯罪の証拠を占領軍から隠すことにあった。この行為は、現在も歴史論争を混乱させる要因となっているという意味で禍根を残しているのだが、「奥野的」な保守派的主張ののっけからの破綻を運命づけている。「我が国に正義はあった」と確信するのならば、証拠を焼く必要はなかったはずである。「勝者が敗者の言い分を認めるわけがない」という言い訳は、到底成立し得ない。義を確信するのならば、「不当な罰」を受ける可能性を引き受け、いつの日か義が認められるよう証拠を残すのが当然の行為だったはずである。

ところが、このトップエリートは、悪さを咎められた時の子供のような態度を、1世紀以上生きてなお、取り続けた。12月12日に行なわれた「お別れ会」の実行委員長は、安倍晋三首相である。けだし適任であるに違いない。安倍政権も「議事録改竄」に手を染めてきたからである。つまり歴史の審判にさらされる勇気の欠如において奥野氏はまさに大先輩であり、現政権は嫡流なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/423.html

小沢一郎 「次の総選挙で，皆さんの力で，皆さんの政権を作ろうじゃありませんか」
http://4472752.at.webry.info/201612/article_20.html
2016/12/30 23:39　銅のはしご

2016/12/25　野党＋市民連合 街頭演説　京都

小沢 一郎 自由党 代表

✑　総選挙までに，ほんとうに４党＋市民団体で力を合わせて，必ず国民皆さんの期待に応えるような受け皿を作ります。 ぜひとも皆さん，お誘い合わせの上，次の総選挙に決意を新たにしていただきたい

✑　私は，穀田さんの誠心誠意，国民を思い，国を思う気持ちに，常に感動を覚えております。 今の安倍政権のありさまを見て，皆で力を合わせなければだめだと共産党が大転換したことは，生半可な気持ちでできるものではありません。 今の，政界を，政治家を，見てください。 口ばかりはヘラヘラ言うけれども，ほんとうに決断して実行する者はいない

✑　安倍内閣には「国民の生活が第一だと言っているおかしな政党がいる」 と発言した，おかしな国務大臣がいる

✑　小泉政権以来ですが，国民所得は実質，減り続けています。 安倍さんの言う富の再配分，オコボレが滴り落ちるという話は，真っ赤なウソであったことが，今証明されています

✑　政治の使命・責任は，国民の命を，暮らしを，生活を，守ることです。 安倍政権，安倍さんの政治に対する考え方は，この本質について根本的に間違っている

✑　我々政治家の責任として必ず野党でもって力を合わせて一体となって選挙戦を闘える態勢を作ります。 皆さんも，そのことを胸に刻んでいただいて，次の総選挙で，皆さんの力で，皆さんの政権を作ろうじゃありませんか

安倍政権打倒　野党・市民共闘大街頭宣伝

※２６：００〜小沢 一郎代表

１２・２５【野党・市民共闘大街頭演説】@京都

https://www.youtube.com/watch?v=VYZky99rMaM
※２５：３０〜小沢 一郎代表　

25：30〜41：45
小沢 一郎 自由党 代表

　ただ今ご紹介をたまわりました自由党の小沢一郎でございます。
＜人びと・拍手と声援＞

　今日は，先ほどご挨拶をいただいた民進党の松野さん，そしてただ今の穀田さん，そして市民の代表の皆さんと共々に，京都の市民そして府民の皆さまに，街頭からご挨拶を申しあげているところであります。

　皆さんには，お寒いところを，そしてまた，もう暮れの２５日ほんとうにお忙しい中を，このように大勢の方々，街頭に足を運んでいただきまして，そのお姿を拝見させていただいて，ほんとうに心強く，感激をいたしております。＜人びと・拍手＞

　どうか皆さん，この皆さんのお力を今後とも，我々４党に対しまして，そしてまた京都・地元の穀田さんに対しまして，力強い熱いご支援をたまわりますよう，私からも心からお願いを申しあげます。どうぞよろしくお願いいたします。
＜小沢代表・礼。穀田代議士・礼。人びと・拍手＞

　こうして野党4党までは良いんですけれども，「 穀田さん，よろしくお願いします 」 と私が言いますと，何で小沢一郎が共産党の穀田さんのお願いに行くんだと ＜人びと・笑＞，そう言う人が，ままあります。

　私もつい先だってまでは，志位さんや穀田さんと並んで街頭演説するとは夢にも思っていませんでした。
＜人びと・拍手＞

　ですから，何人かの人びとが，そのように疑問を持つのも当然でありますけれども，今，三人の方からお話ありましたとおり，今の安倍政権を続けていたら，ほんとうに国民の生活は崩壊する。 そして，日本の国がおかしな方向に進んで行ってしまう。 私どもは，そういう共通の思いのもとに，力を合わせようということにしておるわけであります。＜人びと・拍手＞

　とくにね，私と穀田さんとは，いわく浅からぬ因縁がありましてね。 それは何かと言いますと，私は東北，北国 岩手県の出身であります。 そこの水沢というところで生まれ育ちました。

　実は，穀田さんも，その元をただせば，同じ水沢で生まれ育った人でございます。 穀田さんのお父さんは，私の親父の後援会の幹部でした。
＜人びと・どよめく＞

　ですから，穀田さんも郷里の水沢にずっと住んでおれば，今ごろは小沢一郎の後援会の幹部だった。
＜人びと・笑＞　

　ところが京都に来てしまったもんですから，今や共産党の幹部ということになっておりまして，私個人としてはちょっと残念なところでございますけれども，しかし，個人的な問題ではなくして，穀田さんが共産党の幹部で国対委員長であるがゆえにですよ，今日（こんにち）の野党共闘が実現したんです。
＜人びと・拍手＞

　私は，この穀田さんの，ほんとうに誠心誠意の，そして国民を思い，国を思う気持ちに，常に感動を覚えております。

　私は，今回のね，共産党の大転換，何やかんや言う人もいますけれどもね，現実に今までずうっと続けていた方針，それを転換するということは，生半可な気持ちでできるものではありません。
＜人びと・拍手＞

　今のね，政界，政治家，見てください。

　口ばかりはヘラヘラ言うけれども，ほんとうに決断して実行する者はいない。

　そういう意味でね，志位さんを先頭に穀田さんが支えて，そして共産党は今まで独自の活動だけをしてまいりましたけれども，この安倍政権のありさまを見て，皆で力を合わせなければだめなんだということで，大きな，大きな転換，その決断をしたわけであります。 私はそのことに深い，深い評価をしている一人であります。
＜人びと・拍手＞

　どうか皆さん，その意味でもね，これからさらに一層，穀田さんを，そして我々野党の闘いを，ぜひ皆さんのお力で支援をしていただけますよう，重ねてお願いを申しあげます。 どうぞよろしくお願いいたします。
＜小沢代表・礼。人びと・拍手＞

　今，３人の方々からすでに個別的な政策について，安倍政権の政策についてのお話がありました。私から重複は避けますけれども，基本的になぜ安倍政権を替えなきゃならないのか，私の考えを申しあげます。

　それは，なぜか。

　安倍政権の，政治に対する考え方，政治の使命・責任，この本質について安倍さんは根本的に間違っているからです。
＜人びと・拍手＞

　安倍さんの言ってることは，皆さんも何遍も何遍もお聞きになったと思います。市場原理優先，自由競争最優先です。「競争に負けた者は置いていかれてもしかたないんだ」そういう考え方です。

　自由競争を無制限に認めていたら，まさに弱肉強食，ほんとうに強い者だけが勝ち残る。そういう社会になってしまうじゃないですか。そうでしょ。
＜人びと・拍手＞

　だから，先ほどお話のあったように，大企業は何百万，何十兆円というお金をフトコロに持っているけれども，安倍さんの言を借りれば，「そのうち，その儲けたお金が国民皆に滴り落ちる。オコボレがいく」 そういう話でございますが，今までずっと，小泉政権以来ではありますが，国民所得は実質，減り続けておりまして，安倍さんの言うオコボレは，富の再配分，滴り落ちるというその話は，真っ赤なウソであったことが，今証明されているわけでございます。
＜人びと・拍手＞

　私どもは「政治は生活だ」「国民の生活が第一」そういうスローガンを掲げてまいりました。今なお，そう言っております。

　ところがね，安倍内閣の国務大臣，女性の国務大臣が ＜（※）稲田朋美・防衛相＞　委員会の席で，公（おおやけ）の席で，「国民の生活が第一だなどと言っているおかしな政党がいる」 こう発言したんです。

　皆さん，私から言わせてもらえば，おかしな政党ではなくて，安倍内閣におかしな国務大臣がいるということであります。
＜人びと・拍手＞

　国民の生活を考えないで，何が政治ですか。そうでしょ。
＜人びと・大きな拍手＞　

　政治は，国民の命を，暮らしを，生活を，守る。それが政治の使命だ。 この根本的な認識が，安倍さんは間違ってる。

　だから私は，安倍政権はダメだ，何としても替えなきゃならない。 そう申しあげているわけであります。
＜人びと・拍手＞

　皆さん，このことは，今日（こんにち）の社会で，いろんな矛盾と大きな格差と，いろいろな問題を生じていることを，皆さん身をもってお分かりと思います。 どうか，そういう意味でね，安倍さんの政治は，その政治に対する考え方が基本的に間違っているんだ，誤っているんだという認識のもとに，ぜひとも今後のね，ご支援を力強くお願いいたしたい。 そのように考えているわけであります。

　しかし，皆さん，いろいろ私どもも言いますけれども，しかし，ただ言ってるだけではね，我々の主張を実現できません。そうでしょう。

　選挙に勝たなきゃなんない。
＜人びと・大きな拍手＞

　選挙に負けてね，ゴタゴタ言っても始まらない。 あるいは，選挙が終わってからね，ブツブツ不満不平を言っても始まらないんですよ，皆さん。 そうでしょう。

　安倍さんは，選挙の前に何を言ってましたか。 耳触りの良い話を，ＴＰＰだって 「絶対，自民党は反対だ」と。 安保のことだって，ろくな話もしてない。 しかし，選挙で勝ったら，どうですか。 どんどん好き勝手なことをやってるじゃないですか，皆さん。

　しかし，我々，国民の皆さんにも，選挙が終わったら，その暴走を止める有効な手段はないんです。

　皆さん，民主主義は国民が主権者です。 主権は，国の方針を決定する権限，すなわち内閣を，政府を，決定する権限を国民皆さんが持っている。

　だから選挙のさいに，ほんとうに大勢の皆さんが自分たちが「このままじゃあ，いけない」「安倍政権では，いけない」 と思うならば，投票に行かなくてはなりません。 今日街頭にお出での皆さんには，あえて言う必要はないかもしれませんが。

　2009年に民主党が政権を獲ったとき，その時の投票率はほぼ７０％。 圧勝したんです，民主党が。 もちろんそのとき，共産党も，ほんとうに協力してくれたんですよ。 そして１００名そこそこの民主党が３００名も獲った。 ところが，その後の選挙では，まさに逆転です。１２０名に減った自民党がまた３００名超えてしまった。

　自民党の票は増えてない。 自民党の国民の支持は，全然増えてないんです。 増えてないのに，なぜ３分の２の議席が自民党にあるんだ，自公にあるんだ。

　それは，我々野党の不甲斐なさ，それは当然あります。 しかし，根本的な問題はね，2009年の選挙からそのあとの選挙は，ほぼ５０％近い投票率。 ほぼ２０％投票率が下がっているんです。 ２０％と言ったら２０００万票ですよ。

　だから，安倍政権で良いって人は，投票に行かんでもいいです。
＜人びと・笑＞

　 しかし，安倍政権じゃダメだ，ダメだ，こんなことではいけない，私たちの生活が危うい，日本の将来が危うい，そう思う人はね，投票に行ってもらわなきゃなりません。 そうでしょ。
＜人びと・大きな拍手＞　

　皆さん，この２０００万票がね，もし投票していたら，自民党は今のような３分の２の議席なんかは，絶対獲れなかったんです。

　ですから，そういう意味でね，今日お出での皆さん○○○「オレが投票したって世の中変わんない」

　とんでもありません。

　皆さんの力で，皆さんの政府を作れば，変わります。

　民主党政権は，皆さんの期待ほどの成果をあげなかったかもしれない。 しかし，だからと言って１回で諦めたんでは，自らの生活を放棄するようなものです。

　どうか皆さん，我々，総選挙までにはね，ほんとうに ４党＋市民団体，皆，力を合わせてね，必ず国民皆さんの期待に応えるような受け皿を作ります。

　そういう意味でね，ぜひとも皆さん，力を合わせて，そしてお誘い合わせの上，次の総選挙に決意を新たにしていただきたい。

　私の理屈からすれば，ほんとうに野党が力を合わせれば（野党は圧勝する）。 まあ１〜２の新聞がね，６０議席自民党が減るとか，野党が増えるとか言ってますがね，あれは単純に加算しただけの話でして，そんなもんじゃないんですよ。

　2009年とその後の選挙のことを，私が今言ったのはなぜか。

　国民皆さんがね，これならば自公政権に替わる政権の受け皿になるという思いを抱いたら，必ず投票率は上がる。

　そうすればね，野党は圧勝しますよ。 ５０，６０（議席）の話じゃないんです。

　これは現実に，選挙の投票と投票率，そして実際の選挙の分析をしてみれば明らかなんです。

　ですから皆さん，私どもも我々政治家の責任として必ず，野党でもって力を合わせて一体となって選挙戦を闘えるような態勢を作ります。
＜人びと・拍手＞

　どうか皆さんもね，そのことを胸に刻んでいただいて，どうぞ次の総選挙で皆さんの力で，皆さんの政権を作ろうじゃありませんか。
＜人びと・大きい拍手＞

　どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。

＜小沢代表・礼。人びと・大きい拍手＞

https://www.youtube.com/watch?v=VYZky99rMaM
42：15
１２・２５ 【野党・市民共闘大街頭演説】 @ 京都
2016/12/25 に公開
【野党・市民共闘大街頭演説】@京都
2016年12月25日（日）京都市で開催された、民進党、共産党、自由党の野党３党国会議員合同による【野党・市民共闘大街頭演説】動画です。　弁士は小沢一郎 自由党代表、松野頼久 民進党衆院議員、福山真劫 総がかり行動実行委員会共同代表、こくた恵二 日本共産党衆院議員・国対委員長です。司会は倉林明子参議院議員です。
0：00〜 松野頼久　民進党衆院議員
4：55〜 福山真劫　総がかり行動実行委員会共同代表
14：10〜 穀田恵二 日本共産党 衆院議員・国対委員長
25：25〜 小沢一郎 自由党代表

◇　参考
自 由 党
http://www.seikatsu1.jp/

＜（※）稲田朋美・防衛相＞
https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM


稲田朋美・防衛相
「 国民の生活が大事なんて政治はね，私は間違ってると思います。 ＜中略＞ 世界中で日本だけが道義大国をめざす資格があるんです」

小沢一郎自由党代表の京都での演説。なんと穀田氏の郷里は岩手水沢。お父さんは小沢一郎氏の後援者だったという。このような縁によって野党共闘があるのである。素晴らしい演説だ。必見https://t.co/ZqPbqbxE3f

— 山吹八葉Σ(ﾟДﾟ) (@hachiyou12) 2016年12月25日

25日、京都駅前タワーホテル前で｢野党・市民共闘大演説｣が行われました。
　民進党の松野頼久衆院議員、市民連合総がかり実行委員会代表の福山真劫さん、自由党代表の小沢一郎衆院議員と私が訴えました。 https://t.co/IWC7FAIadj

— 穀田恵二 (@kokutakeiji) 2016年12月25日

👏安倍政権打倒　野党・市民共闘大街頭宣伝 https://t.co/CHxuUMSuEc @YouTubeから
京都駅タワーホテル前で日本共産党の穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、民進党の松野頼久衆院議員💦投票率70%で民主党政権に✌安倍政権にNOの人は必ず投票に

— 川崎篤子 (@jyuuouumare) 2016年12月29日

〈京都駅前で小沢一郎、松野頼久、穀田恵二が演説を行った。聴衆が師走の日曜に集まった。「前原も了解している動きだ。衆院選の野党共闘ののろしが上がった」（野党幹部）。可能性だけ嗅がされる野党共闘。来年は本格化するだろうか〉政界地獄耳https://t.co/rzWJ4XWgrb

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年12月27日

京都1区を野党共闘の象徴に　小沢、穀田氏そろい踏み | 2016/12/25 - 共同通信 47NEWS https://t.co/BchOWHJrgH自由・小沢一郎代表「野党が一体となって戦う態勢をつくる」。おぉ。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016年12月25日

京都駅前の街頭演説で、共産党穀田恵二国対委員長、自由党小沢一郎共同代表、民進党松野頼久衆院議員がそろって訴えた。主催は共産党京都府委員会。「今日の目的はただ一つ、安倍政権の打倒だ」「野党一体で選挙をたたかう体制をつくる」「個人が豊かになる国へ野党は協力」などと述べた。添付は赤旗。 pic.twitter.com/W9DHvkTCq8

— 丸山慎一 (@maruyama_sin1) 2016年12月26日

京都 野党・市民共闘 大街頭宣伝(必見です）https://t.co/sMbCvHmqc7
「自由党・小沢一郎代表」「日本共産党・こくた恵二党国会対策委員長」「民進党・松野頼久」「総がかり実行委員会共同代表・福山真劫」

— 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2016年12月25日

〈京都駅前で小沢一郎、松野頼久、穀田恵二が演説を行った。聴衆が師走の日曜に集まった。「前原も了解している動きだ。衆院選の野党共闘ののろしが上がった」（野党幹部）。可能性だけ嗅がされる野党共闘。来年は本格化するだろうか〉政界地獄耳https://t.co/rzWJ4XWgrb

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年12月27日

【京都１区を野党共闘の象徴に　小沢、穀田氏そろい踏み】（東京新聞）自由党の小沢一郎共同代表は２５日、共産党の穀田恵二国対委員長のお膝元である衆院京都１区のＪＲ京都駅前でそろって街頭演説し、野党共闘の実現を訴えた。 https://t.co/OWgHOSMJFE

— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2016年12月25日

京都１区を野党共闘の象徴に　小沢、穀田氏そろい踏み
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122501001243.html
2016年12月25日　東京新聞



自由党の小沢一郎共同代表は２５日、共産党の穀田恵二国対委員長のお膝元である衆院京都１区のＪＲ京都駅前でそろって街頭演説し、野党共闘の実現を訴えた。共産党は同区を「必勝区」として穀田氏擁立を既に決定しているのに対し、民進党も独自候補擁立を模索している。一本化の調整は道半ばで、野党共闘の成否を占う象徴区となりつつある。

　演説で小沢氏は「野党が一体となって戦う態勢をつくる」と強調。穀田氏も「共闘の実現に全力を挙げる」と訴えた。両氏が並び立つことで、民進党に調整加速の「圧力」をかける狙いがある。

自由党・小沢一郎　京都で街頭宣伝中！

本当に野党が力を合わせれば、一部の新聞が言う単純加算の６０議席増どころではなく、自公に代わる受皿ができると多くの国民が判断して頂ければ、その野党の受皿は圧勝できます。https://t.co/xnIuDSsgou

— よしぼ〜 (@yocibou) 2016年12月25日

自由党・小沢一郎　京都で街頭宣伝中！

自由競争をそのままで認めていたら、弱肉強食となり、大企業が３百数十兆円をふところに入れております。
安倍政権の国務大臣は国民の政治が第一なんて政治は間違っていると言っています。
国民の生活を考えないで、なにが政治ですか！

— よしぼ〜 (@yocibou) 2016年12月25日

なんとも不思議な因縁。共産党・穀田氏のお父さんは、小沢一郎氏のお父さんの後援会幹部だった。2016年12月25日（日）。京都 野党共闘大街頭宣伝。 pic.twitter.com/tHjbaaNkcM

— 蔦 （JAPAN,NO WAR! ） (@tsuta2010) 2016年12月25日

12 /25（日）小沢一郎代表　街頭演説のご案内

12月25日（日）、小沢一郎代表が京都市にて下記概要で街頭演説を行います。
ぜひご参集ください。
○１３：００〜（予定）京都タワーホテル前 pic.twitter.com/GunW4NPXkl

— 青木愛（事務所） (@aoki12ku) 2016年12月22日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html

年収2百万円未満の人の死亡リスク、4百万円以上の3倍？低所得層の要介護者、高所得層の5倍
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17617.html
2016.12.31　文＝喜屋武良子／清談社　Business Journal

　仕事や所得、生まれ育った家庭や地域などの環境による格差が健康状態まで左右してしまう「健康格差」。一般的には、低所得者であればあるほど疾患リスク、つまり病気になる可能性が高いと考えられている。

　しかし、健康格差の実態は「貧困層」だけでなく、中所得層にも及び、格差が大きい社会では高所得層の健康も蝕むなど、想像よりもはるかに深刻なのだ。

■低所得の高齢者はがん死亡率が2倍？

「健康格差は、生育環境や学歴や雇用形態など、実にさまざまな要因と連動しています」と語るのは、『「健康格差社会」を生き抜く』（朝日新聞出版）の著者で社会疫学者の近藤克則氏だ。

「たとえば、母親の栄養や健康状態が悪く低体重で生まれた子どもは、将来糖尿病になる確率が普通体重で生まれた子どもの5倍以上。母親のお腹にいるときから、すでに健康格差は生じているのです」（近藤氏）

　普通体重で問題なく生まれたとしても、成人後に健康的な生活を送れるかどうかは、幼年期の家庭環境に大きく左右されるという。

「経済的に厳しく両親が働き通しであれば、手料理を食べる機会が減り、子どもは安いインスタント食品や出来合い物中心の食事になりやすい。そうなると十分な食育がなされず、大人になっても不健康な食生活になる可能性が高くなります。

　また、家庭の収入は子どもの学歴にも影響を及ぼします。きちんとした教育を受ける機会がないと、親だけではなく、子どもも貧困層に組み込まれやすくなる。もちろん、所得が低くても健康的な生活を送る人もいますが、全体的に貧困層ほど安価で高カロリーな食事に偏りやすく、喫煙や運動不足など、不健康な生活習慣に陥りがちなのです」（同）

　実際、近藤氏が要介護者の割合を所得階層別に調査したところ、平均すると低所得層（給与所得控除後の総所得が0万円。夫婦で公的年金のみの場合で約175万円未満）の要介護者は17.2％に上ったという。これは、高所得層（同所得200万円以上に加え公的年金175万円以上）の約5倍にあたる。

　また、65歳以上の高齢者約1万5000人を対象とした調査では、男性のうち年収200万円未満の人の死亡リスクは年収400万円以上の人の約3倍、がんの死亡率に絞っても約2倍だったという。

■低所得者は7倍もうつになりやすい

　さらに問題なのは、この健康格差が体だけに関係するわけではないことだろう。格差は精神面にも影響し、近藤氏によれば「貧しくて低学歴の人ほど、多くのストレスにさらされ『うつ』が多い」というのだ。

「男性に限ると、年収400万円以上の人のうち、うつ状態にあるのが2.3％に対し、年収100万円未満の人では15.8％に跳ね上がります。両者の間では、約7倍もの差があるのです。不眠の割合も、年収400万円以上は48.9％ですが、200万円未満の人は60.1％です」（同）

　学歴が低ければ非正規雇用に就く確率が高くなり、時給800円未満なら労働基準法の範囲内で目一杯働いても収入は生活保護受給者以下となる。このワーキングプア状態がどれだけ精神的負荷となるかは、容易に想像がつくはずだ。

　こうしたメンタルヘルスの問題は、成人後の所得や労働環境だけに原因があるのではないという。

「不眠やうつといった問題は、子どもの頃の逆境体験が影響していることも考えられます。虐待をはじめ、親との離別や死別などの体験をしている人は、それから50年たったあと、高齢期の経済状況の影響を差し引いても、うつになる可能性が1.3倍高いのです」（同）

　精神面の影響を含め、これらの健康格差は何かひとつのことが原因で生まれるものではない。健康を脅かす要因が蓄積されることで、重層的にのしかかってくるのだ。

「なかには、不健康な人に対して『健康管理ができていない』と非難する人もいます。しかし、生まれる家庭や地域の環境は自分ではコントロールできません。スタートラインから違っているのに、そうした点を考慮せず、『健康管理ができないのは自己責任』と言うのは、あまりに乱暴な意見です」（同）

　現在、日本は非正規雇用者が4割を超え、厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2012年）によれば子どもの16.3％が貧困状態にあるという。近藤氏は「健康格差をもたらす要因を放置する社会は、時限爆弾を抱えているようなものだ」と警鐘を鳴らす。

「このまま、子どもの貧困や非正規雇用などに、なんの対策もなされないと、健康を損ない要介護になる人が爆発的に増える恐れがあります。特に、スタートラインを公平にする意味でも、子どもの貧困対策は重要です。これは、個人でどうにかなる類のものではありません。国や社会として是正すべき問題なのです」（同）

■劣等感やストレスで死亡リスクが1.5倍に

　そして、より深刻なのは、この健康格差が、それなりの収入を得ている人にとっても他人事ではない点だ。

「仮に平均以上の暮らしをしていても、たとえば同級生とくらべて『周囲が持っているものを自分は持っていない』と感じれば、劣等感やねたみ、あきらめなどのマイナスの感情が生じます。これを『相対的はく奪感』と呼びます。この相対的はく奪感を持ちやすい状況にある男性は、そうでない人にくらべて循環器疾患（心疾患、脳血管疾患など）による死亡リスクが1.5倍も高いのです」（同）

　人間は、周囲とくらべて自分が劣っていると感じると精神的なダメージを受ける。格差が広がり、かつての中間層は低所得層にこぼれ落ち、同じ会社のなかに正社員と非正規雇用者が混在する現在、「相対的はく奪感」を持つ人は確実に増えているだろう。

「今の日本で格差の壁を越えるのは、非常に困難なことです。『一度でも非正規に落ちると巻き返せない』という危機感から、ストレスを感じ、ブラックな企業などにとどまり続けて心身を壊す人が正社員にも増えています」（同）

　持たざる者がより不健康になる社会が、はたして健全といえるだろうか。しかも、病気になる人が増えれば労働力が減り、社会保障費に対する国民一人ひとりの負担も増える。

　近藤氏は「健康格差の処方せんは、日本社会が直面している社会保障費の増加、少子化や人口減少、経済成長率の鈍化など、多くの問題の処方せんにもなる」という。逆に言えば、健康格差の問題を放置しておくと、日本をさらに衰退させる原因となるのだ。

（文＝喜屋武良子／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/349.html

数時間待ちで「地獄絵図」のドミノ・ピザ、頑なに原因説明拒否＆他社に対応丸投げの謎
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17623.html
2016.12.30　文＝深笛義也／ライター、協力＝江間正和／飲食プロデューサー　Business Journal

　クリスマス・イブの今月24日、大手宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」では大幅な配達遅延や、店頭でも予約した時間に客が商品を受け取れず数時間も待たされるという混乱が起きた。クリスマス・イブにピザの注文が多くなるのは当然予想される事態だが、同業他社では同様の混乱が起こっていたのだろうか。

　まず、「ピザハット」に問い合わせたところ、「一部の店舗で、お客様にご迷惑をおかけした時間もございました。個別に対応しております」とのこと。また、「ピザーラ」は「この時期売上がピークに近く、遅れがなかったわけではないですが、お客様に連絡したり、お詫びするなど、個別に対応しました」とのことである。混乱というほどの遅延はなかったようだ。

では、なぜドミノ・ピザでだけ混乱が起きたのか。本部に電話したところ、担当の事務所から電話させるとのこと。そして、しばらくして電話がかかってきた。

「ドミノ・ピザではHPにお詫びを掲載しておりまして、申し訳ありませんが、それ以上にお答えすることはできかねます」

　確かに、ドミノ・ピザのHP上には、以下の文面のお詫びが掲載されている。

「12月24日（土）は想定を大幅に上回るご注文をいただき、多くのお客様に配達遅延や店頭受け渡し遅延でご迷惑をお掛けいたしました。この結果を深く反省して、今後よりよいサービスを提供できるように、スタッフ一同で取り組んでまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした」

　しかし、混乱に至った原因は説明されていないので、続けて質問をした。

――御社のホームページにはスコット・オルカー社長のメッセージがあり、そこには「日本中に笑顔を」と書かれています。宅配時間のクオリティ向上にも触れられています。今回の混乱はそれにまったく反したことで、会社として説明する責任があると思いますが、いかがですか。

ドミノ・ピザ担当者　今はご迷惑をおかけしたお客様の対応に追われておりまして、お詫びの言葉以上に申し上げることはできかねます。

――お客様への対応が落ち着いたら、取材に応じていただけますか。

ドミノ・ピザ担当者　そちらも今の時点では、お約束できかねます。

　最後に念のため対応いただいた担当者の名前を尋ねたところ、ドミノ・ピザの社員ではないとのことである。現在、多くの企業が受付業務をコールセンター専門の会社などに委託しているが、自社が引き起こした混乱についての説明までを、別会社に委託しマニュアル通りの回答をさせているというのでは、混乱への責任を感じ取ることは難しい。

　では、今回なぜドミノ・ピザでこのような事態が起こってしまったのか。飲食プロデューサー・江間正和氏は、次のように解説する。

■「システム」と「見込みの甘さ」

　ドミノ・ピザが大々的にクリスマス商戦のCMを打っているなかで、今回のような大規模な商品提供遅延・宅配遅配が起こった原因は、「システム」と「見込みの甘さ」によるものと思われます。

　今回の騒動を受けて東京や神奈川のドミノ・ピザ従業員がインターネット上に書き込んだとされる情報によれば、売上や客数が通常より1.5倍になっていたといいます。つまり、作業量も1.5倍になっているわけですが、注意すべきは、提供時間も1.5倍になるというわけではなく、どんどん「後ろにずれこんでゆく」という点です。

　私のお店でピザを提供していたとき、業務用オーブン（250度）で焼き上がるまでに7〜8分くらいかかっていました。石窯なら400度以上なので2〜3分で焼けます。ピザ生地を伸ばしてトッピングしてから焼きますので、提供時間は全体で約15分。けっこうかかるものです、ピザ専門ではないダイニングバーの厨房で連続でピザの注文が入ると、「やばい」と思ってしまうこともありました。

　一方、ドミノ・ピザのようなピザ専門店はベルトコンベア式のオーブンなど、一度に多くのピザを焼けるような設備を利用していますが、混乱が生じた24日は、フル稼働の状況が夕方当たりから始まったと推察されます。ピークに向かい通常より1.5倍の作業量を超え始めると、そこから1時間後に30分の遅れが発生し、2時間後に1時間の遅れ、3時間後に1.5時間の遅れと積み重なっていきます。よって、ピーク時の作業量は1.5倍を超えていたと思われます。

　さらにクリスマス用に臨時増員したヘルプのアルバイト店員は、戦力としては弱く、勝手がわからない分ベテランスタッフの足かせになる場面も出てきます。そして商品提供が遅れることによってイラついているお客さん対応にも人員や時間が割かれ、状況はますます悪化していきます。

　今回ネット上では、「4時間待ち」というユーザの書き込みもみられますが、このような作業のずれこみと、イレギュラー業務の積み重ねの結果でしょう。

　飲食店のランチタイムや夜のピークタイムでは、どんなに忙しくても席が満席になればそれ以上お客さんは増えません。どこかで注文のピークを迎えますので、そこまでがんばれば、なんとか乗り切れます。一方、テイクアウトやデリバリーは次から次へと客数・注文が増えていくので、現場からしてみれば精神的にも限界を迎えたことでしょう。

　本来、これを防ぐのが「システム」や「受付制限」のはずです。今回、店頭はパニック状態になっていますので、店頭での新規や追加の注文受け付けはされていないと思われます。

　また、ネットを使った注文システムですが、通常では、過去のデータや店舗の製造・人員能力から時間当たりの限界を設定して、それ以上の作業量に当たる注文はストップできるようになっています。今回は、そうした設定機能がなかったのでしょうか。また、もしサーバーがダウンして予約記録まで消えてしまっていたとしたら、店舗内はまさに「地獄絵図」となっていたことでしょう。

　今回、ドミノ・ピザは各メディアの取材に対し、詳細な原因の説明を拒否していますが、時代の流れや顧客心理としては、もう少し状況や原因を素直に説明したほうがよいと思います。

「今回は、●●の原因でみなさまにご迷惑をおかけしてしまい、申し訳ござませんでした。今回の件で今後の課題が明確になり、この部分を●●までに直し、同じような事故が起きないよう努めさせていただきます、引き続きのご利用よろしくお願いします」

　たとえば、上記のような説明で原因を明確にしてまとめたほうが、「どうせまた」と思われず、説得力や誠意が感じられるのではないでしょうか。

「モヤモヤさせないで明確にする」というのが重要な今の時代、消費者との良好な関係を継続するために必要なことだと思います。

（文＝深笛義也／ライター、協力＝江間正和／飲食プロデューサー）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/350.html

＜東証＞トランプ相場で急回復　５年連続上昇　大納会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000076-mai-brf
毎日新聞 12/30(金) 22:01配信

　２０１６年の東京株式市場は、最終日の日経平均株価が５年連続で前年末を上回って取引を終えた。バブル崩壊後で最も長い「上昇局面」をかろうじて維持したが、前年末比の上げ幅はわずか８０円程度に過ぎず、「アベノミクス相場」は息切れが鮮明だ。米国の景気拡大など海外の好材料が頼みの現状から脱し、企業業績の本格回復で投資家の期待を集められるか。日本経済の地力が試される。

　「今年は『まさか』続き。最後までひやひやさせられた」。日本取引所グループ首脳は３０日の取引終了後、株価が前年末をぎりぎり上回ったことにほっとした表情を見せた。

　１６年の株式相場は、大半の投資家にとって「想定外」の出来事に翻弄（ほんろう）された。１月には中国の景気減速や原油安への警戒感から、日経平均が戦後初めて、年初から６営業日連続で計１８１４円も下落。同月末に日銀が国内初となるマイナス金利政策の導入を発表すると、株価がいったん８００円超上昇した後に急落するなど、市場は乱高下に見舞われた。

　６月２４日には英国国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利。予想を覆す結果に投資家がリスクを避ける姿勢を強め、同日の東京外国為替市場の円相場は一時２年７カ月ぶりに１ドル＝９９円台まで上昇、日経平均は１６年ぶりに１２００円超の下げ幅を記録し、終値で今年最安値の１万４９５２円０２銭を付けた。

　その後、日銀が７月に金融緩和策の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年６兆円に倍増させたこともあり株価は持ち直し、１万６０００〜１万７０００円台での展開が続いた。

　相場が一変したのは１１月９日に米大統領選でトランプ氏が勝利した後だった。日経平均は当日こそ９１９円下落したが、翌日には１０９２円上昇とＶ字回復し、年末にかけ高値圏の１万９０００円台で推移した。

　１２月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１年ぶりの利上げに踏み切った。トランプ氏も大規模な減税やインフラ投資などインフレ政策を掲げる。市場では「米国で物価が上がり、利上げペースが早まる可能性がある」（みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト）と米国金利の先高感が強い。日米の金利差が広がり、投資家のお金が高利回りのドルに集まることで円安が定着すれば、「主要企業で過去最高益の更新も期待できる」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）と強気な見方が広がっている。【和田憲二、片平知宏】

　◇色あせるアベノミクス

　５年連続の株価上昇は、「トランプ相場」の強烈な追い風を受け、ぎりぎりで達成した面が強い。２０１２年１２月の政権発足以来、株高を政権の浮揚力としてきた安倍晋三首相だが、投資家の期待は年々色あせつつある。

　現在に続く株高が始まったのは１２年１１月。民主党の野田佳彦首相（当時）が衆院を解散後、「大胆な金融緩和」を掲げる安倍氏の政策への期待感から株価が急上昇した。翌１３年には、３月に就任した黒田東彦日銀総裁が前例の無い大規模な量的緩和を軸とした「異次元緩和」を開始。円相場で年初の１ドル＝８０円台から１０５円台まで円安が進んだことを原動力に、同年の年間株価上昇率は５６．７％と戦後４位の活況にわいた。

　だが、それ以降は伸び悩みが目立つ。１４年は消費増税や新興国経済の減速で、株価は一時１万３０００円台まで下落。１５年も中国に端を発する世界的株安で年後半に低迷するなど、過去３年の伸び率は１ケタ以下に縮小している。

　株価の「公的マネー」頼みも鮮明になっている。日銀は株価が１万５０００円台で伸び悩んでいた１４年１０月、市場の想定外の追加緩和を実行。さらに約１３０兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も株の運用比率を大幅に高めると発表し、株価を下支えした。日銀は今年７月にもＥＴＦの買い入れ額を倍増すると発表。主要企業の大株主に日銀が名を連ねる事態となり、「日銀と公的年金が主役の『管理相場』」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との声も上がる。

　だが、大規模緩和を連発したことで、日銀が追加緩和を行う余地はなくなりつつある。株高で投資家が潤う一方で、賃金上昇によって消費が拡大するという自律的な景気回復には至っていないのも実情だ。市場では「来年の春闘での賃上げの成否が、日本経済の勢いに関わってくる」（ニッセイ基礎研究所）との声が出ている。【坂井隆之】

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/351.html

日銀が国債買入額を元に戻した理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161230-00066056/
12/30(金) 9:47　久保田博幸 | 金融アナリスト

12月19、20日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表された。このなかの金融政策運営に関する意見に次のようなものがあった。

「現行の政策枠組みのもとでは、金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携が非常に重要である。調節運営にあたっては、金融市場調節方針の範囲内において、一定の裁量の活用が望ましい一方、金融市場調節方針の決定にあたっては、調節運営などを通じて得た市場参加者の見方や市場動向を従来以上に考慮していく必要がある。」

日銀は28日の国債買入において対象となった残存10年超25年以下と25年超オファー額を、それぞれ前回から100億円減額した。この減額は超長期債の利回りが急低下してしまったため、それを戻すためコントロールしようとしたものではない。それほど超長期の利回りは大きくは動いていなかった。

それではどうしてこのタイミングで減額をしてきたのであろうか。ひとつの要因として日銀は公には認めないと思うが、国債の買い入れ額は増やしたくはない、むしろ減らしたいとの意向があったためとみられる。

ただし、上記の主な意見にもあったように「金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携」も絡んでいた可能性がある。日銀は月末に「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表しているが、この数字を変化させたくなかったのではないかとの見方もできる。金融政策を決めるのはあくまで決定会合における政策委員であり、それに基づいて調節運営を実行部隊が行う。しかし実行部隊が勝手にイールドカーブの居所を決めるというわけにはいかない。買入の調節の数字は途中はさておき、最終的なものは修正はしづらい。それが今回、買入額を元の数字に戻した背景にあるのではなかろうか。

28日の債券市場では、この減額を受けて超長期債の利回りが大きく上昇した。しかし、債券市場のベンチマークともいえる債券先物は上昇し、10年債利回りは低下した。これを見る限り、今回の減額による市場のショックはほとんどなかったと言える。超長期債のある程度の利回り上昇は投資家目線でみると投資対象としてむしろ喜ばしいことになる。

こうみると日銀はいまのところ市場動向をみながら、うまくコントロールしているようにみえる。しかし、今後も同様にコントロールできるかといえば、いずれ無理が来ることが予想される。主な意見では下記のような発言もあった。

「資産買入れ額に新たに目標を設定し、それを段階的に低下させていくことで買入れの持続性と市場の安定性を高めるべきである。長短金利操作によって、為替・株式市場のボラティリティは大きく高まった。また、「指値オペ」の実施を早期に余儀なくされたことは、長短金利操作の難しさを裏付けた。国債買入れを伴わない「指値オペ」は、実効性が低い。超長期国債の買入れ増額措置は、長短金利操作のもとでは国債買入れのペースが高まるリスクが相応に高いという当初からの自身の懸念を裏付けるものである。」

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/352.html

　日銀が30日発表した2016年末の銀行券（お札）発行残高によると、市中に出回ったまま年を越すお札は初めて100兆円を超えた。年末の残高は102兆4612億円と前年末に比べ4．1％増え、7年連続で過去最高を更新した。

　銀行券の発行残高は、個人の財布や会社の金庫、現金自動預払機（ATM）などにあるお札の総量。102兆4612億円を全て1万円札にして積み重ねると、高さはおよそ1025キロメートルで富士山（3776メートル）の271倍になる。　

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/353.html

真珠湾攻撃75年目の真実 〜なぜ対米通告は遅れたのか？ 通説は「完全な誤り」だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50619
2016.12.30　近藤 大介　『週刊現代』編集次長　現代ビジネス　

■通説は「完全な誤り」

日本時間の12月28日早朝、安倍晋三首相が、現職の首相として初めて真珠湾を訪問し、オバマ大統領とともに日米和解のスピーチを述べた。

このテレビ映像を、万感の思いで見守っていたのが、井口武夫元ニュージーランド大使（86歳）である。父親は、1941年12月の日米開戦時、ワシントンの日本大使館で参事官を務めていた井口貞夫元駐米大使。日米開戦当時、11歳だった井口武夫氏も、ワシントンで日本大使館が混乱していく様子を、鮮明に記憶しているという。

そんな井口氏が、生涯をかけて取り組んでいるのが、なぜ真珠湾攻撃の際の日本の対米通告が遅れたのかという問題である。

2008年に『開戦神話――対米通告はなぜ遅れたのか』（2011年に『開戦神話――対米通告を遅らせたのは誰か』として増補改訂）を出版した井口氏が、最新の研究によって明らかになった真珠湾攻撃と日米開戦の真実について明かした。

　　　　　　　　　　　　　

以下、井口氏との一問一答である。

近藤：安倍首相が真珠湾で、17分近くにわたるスピーチを行いました。これをお聞きになってどう思われましたか。



井口：非常に画期的な出来事だったと思います。それと同時に、これで日米開戦の問題にフタをして、おしまいにしてはならないという思いです。

近藤：真珠湾攻撃に関しては、アメリカ側から、宣戦布告のない奇襲攻撃だったとの非難を受けています。

東京裁判では、外務省幹部たちが「最後通牒のアメリカへの手交が遅れたのは、ワシントンの日本大使館の怠慢のせいだった」「日本大使館が最後通牒の案文の修正に手間取ったからだ」などと証言し、それらが通説となってきました。

でも、そうした俗説は誤りだったのですね。

井口：完全な誤りです。

陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されることを恐れて、最後通牒をアメリカ側に通告するのを遅らせようとした。それに外務省本省が協力させられたのです。

ハル・ノートに絶望して対米開戦を決意した日本政府は、米国に企図を察知されないため、身内であるはずのワシントンの日本大使館にも、対米開戦について秘匿し続けました。

井口：開戦直前の11月28日付の「844号電報」では、ワシントンの野村吉三郎大使に、「実質的ニハ打切トスル他ナキ情勢ナルカ先方ニ対シテハ交渉決裂ノ印象ヲ与フルコトヲ避ケルコトトシ」と警告しています。

また、米国との交渉最終期限になっても交渉打ち切りをまったく通報せず、交渉打ち切りの結論部分の最終覚書を、開戦当日の12月7日朝（ワシントン時間）にようやくワシントンの日本大使館が受領し、その後、同日午後1時にアメリカ政府に手交すべき訓令が届いたのです。

真珠湾攻撃開始は、その約20分後の同日午後1時19分です。

すなわち、ハワイ奇襲攻撃機の空母発艦まで交渉を続けるような外交姿勢を保持しながら、外交関係の断絶通告も最後通牒も出さないまま、真珠湾を爆撃したというわけです。

大使が米国側に対米覚書を通告したのは、同日午後2時20分のことでした。真珠湾攻撃から1時間が経っていました。その後、ワシントンの日本大使館が通告遅延の全責任を負わされた。これが真相です。

近藤：通告遅延の経緯を、具体的に順を追って説明してください。

井口：通告文書は、いわゆる「902号電報」ですが、全文が長かったため、日本時間の12月6日午後8時30分から14部に分けて、通告全文を、外務省電信課から東京電報局を経由して、ワシントンの日本大使館宛てに発電開始しました。1部から順に始めて、13部を7日午前0時20分に送信しています。　

最後の14部は結論部分で、最重要の部分でした。14部は午前1時には打ち終えて、それから1時間以内に東京電報局から米国向けに中継される手筈でした。予定通りなら、ワシントンの日本大使館は、米国東部時間で12月6日のうちに、全14部と訂正電報を受領していたはずです。

つまり、ワシントンの日本大使館では、米国東部時間で6日深夜には全文を解読し、タイプ浄書できたのです。その時点で、真珠湾攻撃までまだ半日の余裕がありました。

近藤：ところが、そうはならなかったわけですね。

井口：なりませんでした。14部が東京から発電されたのは、日本時間の7日午後4時でした。軍部と外務省本省が、意図的に14部の発電を、15時間も遅らせたのです。

■軍部、恐るべし

近藤：前述のように、真珠湾の奇襲攻撃をアメリカ側に悟られることを恐れたわけですね。

井口：その通りです。さらに、ルーズベルト大統領の「親電」問題も加わりました。

日本時間12月7日正午、ルーズベルト米大統領からグルー駐日米国大使に宛てた、昭和天皇への親電が、東京電報局に届きました。

この親電を陸軍が差し押さえ、その解読が完了するまで14部を打電しないよう、外務省に圧力をかけたのだと思います。その間に、陸軍と外務省が親電を極秘に解読し、内容を検討した結果、14部に修正を加えたのでしょう。

グルー駐日大使にルーズベルト大統領の親電が届けられたのは、東京電報局への入電から10時間半後でした。

そしてグルー大使から親電を受け取った東郷外相が、天皇陛下にお見せする翻訳全文の決裁を終えたのは、それからわずか1時間15分後のことです。

陸軍などが事前に親電を解読し、要約文のようなものができていたからこそ、そのような神業に近い作業が可能となったのでしょう。

井口：また、14部が打電されたのが7日の午後5時であることとも、時間的に符合します。

14部は、原案では「合衆国政府が現在の態度を持続する限り今後交渉を継続するも妥結に達するを得ず」と、条件付きで交渉打ち切りを通告する内容でした。それを、「合衆国政府の態度に鑑み今後交渉を継続するも妥結に達するを得ず」と、手書きで改められました。

ルーズベルト大統領は親電の中で、友好と和平を訴えています。そのため原案のままでは、「米国が友好的態度を続ける限り交渉は妥結しない」と解釈されてしまうため、修正する必要があったのです。

近藤：わずか1日、2日のうちに、ずいぶんといろんなことが起こっていたんですね。

井口：軍部は、他にも細工をしていました。日米開戦の1ヵ月前にあたる1941年11月8日、ワシントンの野村大使から東郷茂徳外務大臣宛てに、重要訓電は時間的余裕をもって発信されるようにという要請をしています。

その中で、今後は重要電報には、冒頭に「very urgent」（大至急）と付けるようにと要請しています。なぜなら、「very urgent」とあれば、電報を受け取った米国の通信社が24時間対応して、深夜だろうが日本大使館に届けてくれるからです。それがただの「urgent」（至急）だと、他のものと一緒に翌日回しにされてしまうからです。

ところがなんと、大至急で処理すべき対米最終覚書の電報「902号電報」には、「urgent」（至急）の表示さえなかった。

そのため、ワシントンの日本大使館では、他の至急度指定の電報を優先的に解読するという混乱が生じたのです。

さらに、「902号電報」14部と訂正電報2通を米国政府に7日午後1時に手交せよという「907号電報」は、外務省本省での作成時には「大至急」となっていました。

ところが東京電報局で中継された際に、参謀本部通信課の干渉を受けて、「至急」に改竄されてしまいました。そのため、ワシントンの通信社が日本大使館に配達するのを、翌朝回しにしてしまったのです。

近藤：すべては東京の軍部によって仕組まれていたというわけですね。

井口：そうです。他にも、米国政府に手交した「対米最終覚書」が、ハーグ条約に従った国際法上の最後通牒ないしは開戦通告ではなかったという問題もあります。

開戦当時、東郷外相の下で戦争回避に尽力した山本熊一米国局長が、12月3日から5日にかけて、この原文を起案しました。その結論部分は、「将来発生する一切の事態に付ては合衆国政府に於てその責に任ずべきものなる旨合衆国政府に厳重に通告するものなり。」となっていました。

つまり、武力行使の可能性を警告する最後通牒の形式を取ったわけです。日本は、日露戦争でも第一次世界大戦でも最後通牒を出していますので、同様に国際法に従ったわけです。

ところが、12月6日の大本営・政府連絡会議で、軍部が、米国に開戦意図を秘匿するため削除を要求しました。結局、改まった結論部分は、「今後交渉を継続するも妥結に達するを得ずと認むる他なき旨を合衆国政府に通告するを遺憾とするものなり」。すなわち、交渉打ち切りのみを伝える文書にすり替わってしまったのです。

近藤：本当に、軍部恐るべしですね。

井口：そうなのです。今回の安倍首相の真珠湾慰霊の旅を契機として、開戦の真実を多くの人々に知ってほしいと思います。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/430.html

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏@reservologicさんのツイート。

-—安倍内閣支持率調査。最終結果です。僕のTL周りの意見だからマスコミの世論調査と信ぴょう性においてどれだけ違うかわからないけど、安倍晋三首相の真珠湾慰霊訪問後の安倍内閣支持率は、日経の64%に対して僕のは19%。一方不支持率は72%。〔0:15 - 2016年12月31日〕—―

みなさんに単純に聞きます。
安倍内閣を支持しますか。

— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2016年12月29日

安倍内閣支持率調査。最終結果です。僕のTL周りの意見だからマスコミの世論調査と信ぴょう性においてどれだけ違うかわからないけど、安倍晋三首相の真珠湾慰霊訪問後の安倍内閣支持率は、日経の64%に対して僕のは19%。一方不支持率は72%。https://t.co/DnyLzXjql7

— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2016年12月30日

安倍内閣の支持率19%と言うのは、先の衆院選で自民が得た「全有権者のうちの得票率」よりやや低めだけどだいたいそんなものかなと言う数字。72%のうちのほとんどは、じゃ、代わりにどこへ入れたらいいのと思ってる層だと思う。だからこその野党共闘じゃんね。それを邪魔する連合はいらない。

— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2016年12月30日

427人の声だから、よく集まった方だと思います。みなさん、ありがとうございました。

— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2016年12月30日

@reservologic @kijitora0510 これだけ国民を搾取、愚弄している政権をなお支持できるという神経がわかりません。

— stri9s2wice (@midorinotom) 2016年12月30日

@reservologic もっと一生懸命安部批判をしなさい。安倍内閣の支持率が64%になってるじゃないか!! 反日!反日!

— とぐろ弟 (@Toguro1026) 2016年12月29日

@reservologic
そりゃ単純ではないでしょ？
日本会議とかも絡んできますから。

— かしらん (@Led_Boots_0613) 2016年12月29日

京都での有志による呼びかけです。安倍内閣支持率アップとか信じられん！高江・辺野古への弾圧をやめろ！！
《高江弾圧に抗議する！京都駅前緊急行動》■本日（１２月２日）　１８：３０〜１９：３０　■場所　京都タワーデパート前　 ■よびかけ　高江弾圧に抗議する！京都駅前緊急行動

— スワロウカフェ@京都 (@nobaseokinawa) 2016年12月2日

推進派も反対する拙速議論でカジノ解禁法案が爆速成立へ｜BuzzFeed Japan
詐欺・操作世論と八百長選挙を背景にやりたい放題！
数日前の共同通信発表の安倍内閣支持率60％。
実際は時期変動だが十勝・琉球・埼玉・日本農業新聞、MXTV等11社平均は19.6％。
捏造支持率！？

— 仲鳳　孔平 (@tygkha) 2016年12月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/425.html

▼安倍政府が学校に新聞購読の予算手当
　安倍政府は新年度から５カ年計画で、小学校に1紙、中学校に2紙、高校に4紙ずつ置くよう促す。５年間で計約１５０億円を自治体に配分する地方交付税で手当てする。

　一体どういう意味か？　ひょっとして「恩」を売って、さらに新聞を取り込もうという魂胆か？

　いっとき、１０００万部などとハッタリをかましていた読売も、例の朝日へのねつ造攻撃でミソを付けた。「自分のことを棚に上げ、よく言う」と読売離れが加速したという。いま、８００万部も怪しいとのうわさだ。

　読売に限らず、朝日も、毎日も、日経、産経も東京も、みな部数減に悩まされている。若者の活字離れが大きいが、「伝えるべきものを伝えなくなった」ことが一番の原因だ。

　東京新聞や日刊ゲンダイを除き、現在のメディアは新聞、テレビともに政府の宣伝機関になり下がっている。報道の最大の使命である「権力の監視」を怠っている。こうした「天に唾する」行為が部数減を起こした。

　そこに付け込んだのが今回の措置ではないか。気になるのは「小学校に1紙、中学校に2紙」だ。学校側に東京新聞を選択する勇気があるかどうか、である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/426.html

原発規制で治験中断…画期的がん治療法「BNCT」に新たな希望
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161231-00514814-shincho-life
「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号 掲載

　文明の象徴、火。この危険な「赤い花」を使いこなすことで、ヒトの文化的進化は急激に進んだ。その後も営々と科学の力を活用してきたからこそ、人類は生態系の頂点に立てたのだ。逆に科学を否定すれば、文明には損失が生じかねない。実際、そうした事態が、ある医療の現場に暗い影を落としている。放射線治療の一つ、BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）だ。関係者らは新たなアプローチでこの危機を乗り越えようとしている。

　***

　陽子線治療、重粒子線治療と進化してきた、がんの放射線治療は、さらにBNCTという高度な治療法を完成させつつあった。どういう治療法か説明しよう。

　まず点滴で患者の細胞の中にホウ素化合物を送り込む。がん細胞にはホウ素を選択的に取り込む性質があるため、がん細胞中のホウ素濃度は、正常細胞の10倍以上になる。

「そこに中性子線を照射すると、がん細胞の中でホウ素化合物と中性子が核分裂反応を起こし、リチウム核とα線に分裂して粒子線が発生します。これががん細胞を死滅させますが、その飛散距離は10ミクロン程度。つまり細胞1個分ほどの距離なので、丁度がん細胞だけをピンポイントで破壊できるのです。それ以外の細胞にはほぼ影響を与えません」（古林徹・元京都大学原子炉実験所准教授）

　ではどんながんに有効か。

「中性子は体の表面から6センチほどしか充分なビームが届かないので、脳腫瘍や頭頸部がん、悪性黒色腫などの皮膚がんのような浅い場所にあるがんに有効です」

　と解説するのは、国立がん研究センター中央病院の井垣浩医師である。

　もっともこの治療には難点も立ちはだかる。中性子線を生じさせるために、原子炉が必要になる点だ。開発費用が数百億円規模になり、広大なスペースも要することから、普通の病院での設置は困難と言えよう。

「だから臨床研究は、大阪府熊取町にある京都大学の原子炉実験所や茨城県東海村の日本原子力研究開発機構などで行われてきました。しかし東日本大震災以降の規制強化により、国内の原子炉は安全確認のため停止された。東海村の原子炉は再稼働のめどすら未だ立っておらず、京大のものも2年以上にわたって、まだ動いていない。そのため原子炉でのBNCTの臨床研究も中断したままの状態です」（同）

■職人芸の最先端技術

　治療法は画期的なのだが、原発アレルギーの逆風にも晒され、治験は風前の灯になっている。そこで治療に携わる人々はこのBNCTを行うための新たな医療機器の開発を進めてきた。

「それが原子炉より小型の加速器です。京大のものは、陽子線をベリリウムという元素に当て、BNCTに必要な中性子を発生させています。この加速器を使用し、2012年から大阪医科大学と協力して再発悪性脳腫瘍の治験を行ってきました。現在、フェーズ2の段階まで進んでいます」（古林氏）

　これをさらに進化させたのが、昨年、国立がん研究センター中央病院に導入された加速器だ。この最新機器を納入した医療機器開発ベンチャー、CICSの今堀良夫社長が語る。

「私たちは小さくても充分な量の中性子の放射が可能な加速器の開発を進めてきました。技術的な課題を克服すべく、小説『下町ロケット』で描かれたような、日本伝統の職人芸的な最先端技術が、あらゆるところに詰まっています。大きさは電源と冷却装置を含め、22×20メートルの部屋に収まる。開発費用は原子炉が数百億円だとしたら、その10分の1以下ほどです。今後の目標は、一定規模以上の医療機関に加速器を普及させていくことです」

　病院に設置できる現実的なシステムであり、今後は重粒子線治療のように浸透していくことが期待されているという。井垣医師も、

「当院の加速器は、タンクに溜められた水素から陽子を取り出し、電気の力で加速させ、リチウムの金属板に照射して、中性子を発生させている。冷却技術の進歩でリチウムが使用できるようになったのが利点です。ベリリウムに比べ、陽子線と中性子線のエネルギーが低く、コントロールしやすくなる。BNCTのメリットは、正常な組織に根のように浸潤し、手術などでは取り除けないがん細胞の一つ一つを選択して破壊できること。しかも治療は約1時間の施術1回だけで済む。当院でも年度内の臨床試験開始を目標にしています」

特集「日本の『がん治療』はここまで進んだ！」より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/451.html

風邪で解熱剤を飲むのはNGだった！　「免疫力」を高める科学的方法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161231-00514804-shincho-life
「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載

　厳冬の季節、油断すると風邪という外敵に簡単に攻略されてしまう。肝要なのは防御法で、端的に言って「免疫力」を高めるに尽きるのだ。ちょっとした生活習慣の改善で免疫力をぐっと高められる科学的な方法をお届けする。

　***

「ウルトラマン」に描かれた地球は、いつも怪獣やら星人やら外敵からの攻撃にさらされており、それを排除するために科学特捜隊が日夜出動している。古い喩えで恐縮だが、怪獣や星人をウイルスに、科学特捜隊を免疫に置きかえれば、免疫の仕組みを理解しやすいのではないだろうか。

　もっとも、科学特捜隊は弱すぎて外敵の侵入を防ぎきれない、という疑問の声も聞こえてきそうである。

『疲れない体をつくる免疫力』の著書がある新潟大学名誉教授の安保徹氏は、

「働き盛りの人にとって、免疫力を下げる最大の理由は忙しさです。無理をしないことですね」

　と言う。要は、科学特捜隊は、仕事をしすぎて疲れきった体で働いているようなもので、ウルトラマンの助けが加わってこそ百人力、というわけだ。そこで、以下にウルトラマンの呼び方を記していきたいが、まずは免疫とはなんなのか、あらためて安保氏に、科学的に解き明かしてもらう。

■リンパ球とNK細胞

「ヒトは多細胞生物として進化する過程で、外から来た危険な異物を処理する能力をむしろ失ってきた。その弱点を乗り越えるために、単細胞時代のアメーバのような細胞を残し、それを全身に分布させて身を守りました。これは異物を貪食して無害化するマクロファージというものですが、外界の異物と遭遇する機会が増えるにつれ、マクロファージの食べる力を強くして顆粒球を生み出します。これが人体に危険な細菌を処理してきましたが、もっと小さくて危険な異物、つまりウイルスを効率よく処理しようとして抗体が生まれた。この抗体が体内でウイルスと接触、吸収し、無毒化していて、抗体を作る能力があるのがリンパ球です」

　このリンパ球こそが免疫の正体だという。

「今ではマクロファージはヒトの体内で少数派。血液中は顆粒球が60％、リンパ球が35％で、細菌が入り込めば顆粒球が処理し、ウイルスが入り込めば、リンパ球を送り込んで抗体を作るという仕組みです」（同）

　そして、リンパ球のなかでも、平熱のときに体内を“捜査”して、発生したがん細胞でさえも即座に殺し、われわれの免疫力と直結しているのがナチュラル・キラー細胞（NK細胞）と呼ばれるものだという。

　リンパ球、そしてNK細胞が、どうすればウルトラマンのように働くのかを続けて語ってもらうと、

「NK細胞は、休息や睡眠などでリラックスしたときに働く副交感神経が支配しています。だから、活動時に働く交感神経の緊張が続いて、ストレスを感じすぎると、副交感神経の支配下にあるNK細胞は減っちゃう。つまり、穏やかに生きている人は免疫力が高いので感染症に強く、長生きできますが、無理や悩みが続いている人は、NK細胞が機能しないので病気がちになって、風邪もしょっちゅうひいてしまうんです」

　ところで、風邪をひくと解熱剤を服用する人が多いが、安保氏はそれに反対して、こう説くのだ。

「風邪をひくと熱が出ますが、熱は回復するための重要なファクター。実は、リンパ球は体温が一定以上に高くないと、抗体を作れない。だからヒトの体は発熱してまで、免疫力を上げる条件を作っているのです」

　つまり、免疫力を高める方法その1は、体温を上げること。それなのに解熱剤を服用するなど、もってのほかだというのである。

■入浴の効用

　イシハラクリニック院長で『「体を温める」と病気は必ず治る』の著書がある石原結實氏も、

「免疫とは病気を意味する“疫”から“免”れるための力で、その源泉は体温にあると考えます」

　と、言って続ける。

「医学的なデータでも、日中も冷える冬場は、体温が1度下がると免疫力は約30％下がる。すると、免疫を司るNK細胞などの白血球の活性が低下してしまうので、解熱剤を服用するより葛根湯などで体温を上げ、自然の治癒力を高めたほうがいいのです」

　石原氏によれば、昭和30年代に36・9度だった日本人の平均体温は今、35・8度まで下がっているという。その理由には追って触れるとして、体温を高めるうえで入浴の効能を説くのは、修文大学健康栄養学部の伊藤要子教授である。

「ヒートショックプロテイン（HSP）というタンパク質がNK細胞を活性化させ、免疫力を増強することが科学的に証明されています。熱などの外的ストレスが加わるとHSPが増加し、傷害を受け、構造がおかしくなったタンパク質を修復してくれるのです」

　それを、入浴をとおして増やそうというのだ。

「HSPは40度から42度の熱ストレスで最も効果的に増えます。冬場となるこれからは、肩までお湯にしっかりつかって、41度なら計15分、42度なら10分を目安に、週2回のペースで入浴してください。ただし、基礎体温が36度に満たない低体温の方は、1週間この方法で入っていただき、基礎体温を上げてから週2回に切り替えてください」

　また、石原氏は、食事の際のわずかな心がけで、体温を高められると話す。

「同じ食べ物も冷色より暖色、つまり色が濃いほうを選ぶように心がけるだけで、基礎体温が上がって免疫力が高まります。たとえば白砂糖より黒砂糖、うどんより蕎麦、白ワインより赤ワイン、緑茶より紅茶のほうが体温を高める効果があることがわかっています」

■満腹だとNK細胞が鈍る

　石原氏がもうひとつ説くのは、空腹であることだ。

「NK細胞も生き物だから、ウイルス以外に血液内の糖やタンパク質なども栄養として摂取していて、われわれが満腹になると眠くなるのと同様、エサが多いと活動が鈍くなってしまう。逆にお腹を空かしていれば、血液内の栄養分も減るので、白血球はバイキンをよく食べてくれる。“貪食力”が高まって、免疫力を高めることにもつながります」

　ところが、今の若い世代は空腹を知らない。

「飽食の時代に育った世代は、空腹時に白血球の貪食力が高まらない分、免疫力が下がっているようです」

　と、石原氏。それによって体温低下の理由も説明がつくというのだ。

特集「伝染ってしまう前に出来ることがある！　『免疫力』をぐっと高める7つの科学的方法」より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/452.html

韓国製造業　利用した他国の技術を「自前」と言い切る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161231-00000004-pseven-kr
NEWS ポストセブン 12/31(土) 7:00配信

　モノ作りの屋台骨となるのは技術力。しかし、スマホの連続発火事故を起こしたサムスンに代表されるように、韓国の大手メーカーは優秀な技術や職人を町工場と協力して継承し発展させることがあまりなく、技術を軽視している。なぜ、韓国社会は自前の技術を持とうとしなくなったのか、在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が考察する。

　＊　＊　＊
　自前の技術を持とうとしない風潮は、サムスンだけでなく韓国製造業の隅々に浸透している。

　2012年5月18日に打ち上げられた人工衛星の「アリラン3号」は、光学技術でドイツなどから支援を受けたにもかかわらず、韓国メディアの多くが「純国産」と報道。

　しかも、当時の韓国はロケットを打ち上げる技術が不十分で、アリラン3号が打ち上げられたのは日本の種子島宇宙センター、打ち上げを担当したのは韓国で“戦犯企業”（＊）とされる三菱重工だった。だがテレビ報道は、「韓国、宇宙時代を開けるか？」（聯合ニュース）や、「我が国の技術を世界に見せつける」（YTNニュース）と意気揚々だった。

（＊2012年、韓国国会が「日本の植民地時代に朝鮮人を強制徴用した」として日本企業299社を“戦犯企業”と認定）

　韓国の技術開発は、国力を世界に誇示することを最優先する。その目的が達成できるのなら、日本だろうがどの国だろうが、「外国の技術を利用して当然」という発想がある。

　その上、利用した他国の技術を「自前」と言い切ってしまうから、韓国社会は「自国の技術は世界有数」という錯覚に陥ってしまう。技術者もまた、自分たちの力を内外に誇示できれば社会から賞賛と厚遇を受けるため、それに甘んじ開発意欲を失ってしまうのだ。

　このように、国力誇示の技術ばかりが重視される韓国では、安全に対する技術者の“怠慢”も目立つ。

　雨漏りやリコールが後を絶たない現代自動車、2004年の開業以来、すでに3度の脱線事故を起こしている高速鉄道KTX……。庶民の足も不安だらけだ。

　さらに、“世界で2番目に実用化”と謳われた仁川空港周辺を走るリニアは、2月の開業初日に走行中の列車が突然停止。その3週間後には電気ケーブルから火災が発生した。また、仁川地下鉄2号線は7月の開業初日に6回停止し、その後も運行遅延が相次いでいる。8月7日には脱線事故が発生し、これが「模擬訓練」として国土交通部に虚偽報告され問題化。安全より体裁重視の体質が露呈した。

●ふじわら・しゅうへい／1973年岩手県生まれ。韓国、中国東北部を中心に東アジア地域の取材を行う。2009年より韓国在住。

※SAPIO2016年12月号

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/355.html

2016年の国産新型車BEST3　1位は地味にスゴイ！あのクルマ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161231-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/31(土) 7:00配信

　2016年、日本の自動車業界は三菱自動車の「燃費不正問題」が大きな問題となり、クルマの性能や信頼を揺るがす1年となった。だが、その一方で日本車の持つ付加価値や進化を感じさせる新型車も数多く登場した。

　自動車ジャーナリストの井元康一郎氏に、今年際立った国産車BEST3を挙げてもらった。

　＊　＊　＊
　クルマ離れが進む一方の日本の自動車市場。マスメディアでも話題の中心として取り上げられる機会が少なくなって久しいため、さっぱり動きがなかったように感じられるが、2016年を振り返ってみると、地味にいろいろな新型車や追加モデルが登場していることがわかる。

　トヨタの小型クロスオーバーSUV「CH−R」、ホンダの小型ミニバン「フリード」、半自動運転システム「プロドライブ」を実装した日産のミニバン「セレナ」等々、また新エネルギー車でもホンダが燃料電池車「クラリティフューエルセル」を登場させるなど、結構より取り見取りでチョイスに迷った。その新商品群の中から、独断と偏見により、注目のトップ3をご紹介したい。

【第3位】ソリオハイブリッド（スズキ）

　第3位には、前文に述べた日産セレナと散々迷った挙句、スズキの“ミニミニバン”「ソリオハイブリッド」を挙げることにした。4代目となる現行ソリオ自体が登場したのは2015年だが、今回注目したのは2016年11月末に追加されたハイブリッドだ。

　ハイブリッドといえば大がかりなシステムというイメージがあるが、スズキが日本陣営のデンソーと組んで開発した新しいハイブリッドはとてもシンプルなものだ。

　出力10kW（13.6ps）のモーターと容量440Whのリチウムイオン電池、単板クラッチ式の5速自動変速機を統合させたもので、標準モデルに対する重量増加はたったの40kg。ホンダの旧型「フィット」やスバルの旧型「インプレッサ」のマイルドハイブリッドが標準車に対して100kg以上も重くなっていたことと見比べると、そのシンプルさが想像できるだろう。

　それでいて、JC08モード燃費は本格的なストロングハイブリッドと大して変わらないくらいに良い数値（32km／L）なのだ。

　実はこの方式は、欧米の自動車メーカーや巨大部品メーカーが普通のクルマのCO2排出量を低コストで手軽に削減するための決め手として着々と準備してきた技術とほとんど同じで、電圧が欧米版の48Vに対して100Vと高いだけだ。

　2016年秋にフランスのルノーが先陣を切って、マニュアル変速機とバイワイヤクラッチ（クラッチ板の動作をコンピュータが行う）の組み合わせでようやく実用化したばかり。それをスズキは変速も自動的に行うシステムとして登場させたのである。

　クルマの技術といえば自動運転やEVなど“大物”に目が行きがちだが、これからもマーケットの主役は当面、フツーのクルマである。どうすればそれを、お金をかけずにより良くできるかということについての世界のトレンドを素早く察知するセンスという点については、最近のスズキは結構すごい。

　もともとはしっこいメーカーなのだが、フォルクスワーゲンとの提携がこじれ、自力で生き残れないという緊張感が会社を支配したからか、近年それに磨きがかかったように感じられる。今後もいろいろ面白いものを見せてくれそうだという期待が膨らむところだ。

【第2位】ロードスターRF（マツダ）

　第2位に推すのはマツダの小型オープンカー「ロードスター」に追加された電動ハードトップモデル「RF」だ。

　注目のポイントは、日本車としては類まれなる付加価値の高さだ。乗ってみるまでは単にロードスターのソフトトップを電動ルーフにしただけだろうとタカをくくっていたのだが、実車を目の前にしただけで、そのハード化された屋根部分の造形が、ボディの下半分とのバランスをこれ以上良くするのは無理というくらい絶妙に仕上げられていた。

　そのぎりぎりの見切りが、ソフトトップともまったく異なる、鋭利なカミソリのように研ぎ澄まされた雰囲気を生むのに貢献していた。

　マツダは2011年発売のクロスオーバーSUV「CX−5」以降、「魂動デザイン」という新しいデザインポリシーを展開し、それ以降にデビューしたモデルは軽自動車など他社から供給を受けているものを除き、全部それになっている。

　ロードスターRFも魂動デザインの名を冠されているのだが、その佇まいはさらに後に発売された新型「CX−5」も含めた他の新世代マツダ車と次元が異なる。高級車、スポーツカーといったくくりを超越した、オンリーワンの“モノ感”がある。

　実際にドライブしたときの雰囲気も良い。加速、ハンドリング、乗り心地、燃費など、クルマの評価軸はいろいろある。ロードスターRFはそういう項目別評価についてもなかなか良くできていたのだが、運転しているとその優劣などどうでもよくなる。このクルマが途中でトラブルを起こすことなく転がっているというだけで満足できてしまうのだ。

　価格は300万円台と安くはない。が、これだけの雰囲気のものを安く売る必要はそもそもないし、若者の需要喚起と無理矢理ひも付ける必要もない。動力性能や品質など、数値化可能な要素と関係なく、このタイプのクルマが好きだという顧客を理屈抜きに吸引するパワーを持つクルマが日本から生まれたことは本当に喜ばしい。

【第1位】インプレッサ（スバル）

　2016年登場のモデルの第1位は、2位のロードスターRFと散々迷った末、10月25日に発売されたばかりのスバル「インプレッサ」を推すことにした。

　ロードスターRFとは対照的に、スタイリングは地味のきわみ、エンジンや変速機などパワートレインにも新味はなく、単に車体やシャシー（サスペンションなど）を新設計しただけのクルマだ。

　だが、ドライブをした時の走り味はプレミアムセグメントのレクサスを含む日本のライバルブランドすべてが新たなベンチマークにすべきと感じられるくらい良いものに仕上がっていた。ロードスターRFとはまた別の意味で、日本にこれまでなかったタイプのクルマなのである。

　インプレッサの発表会で見せたスバルの自信は大変なものだった。吉永泰之社長は「これはただのモデルチェンジではない、スバルのフルモデルチェンジだ」と豪語し、走りの生命線であるシャシーの開発を担当したエンジニアは「フォルクスワーゲン『ゴルフ7』を仮想敵に見立てて開発した。並んだ自信がある」と、虚勢を張るのではなく充実感をたたえた表情で語った。

　ゴルフは歴代、世界の自動車メーカーが欧州Cセグメント（ハッチバック車でおおむね全長4.2〜4.5m）の新型車開発のときにベンチマークにとして取り上げられてきたモデル。日本メーカーもしょっちゅうその名を挙げるのだが、ここまで自信を持って肩を並べたと言い切るケースは皆無に等しかった。

　朴訥なタイプが多いスバルのエンジニアがここまで自信を示すのだから、本当かどうか試してみたくなり、12月初旬に800kmほど2リットルAWD（4輪駆動）のモデルでツーリングをしてみた。

　スバルはもともと動的質感（乗り心地やステアリング、ブレーキの操作性）については結構高い実力を持つメーカーだったのだが、新型インプレッサは旧来のスバル車と比べても次元が何段階も違うくらいのクルマに仕上がっていた。

　テストカーを借りた時は新車から2200kmほど走っていた状態で、走り始めのころは固さ、ぎこちなさが出ていて「こんなもんか？」と思ったのだが、2800kmに差し掛かったあたりから各部がなじんできたのか、走り味が俄然素晴らしくなってきた。「スバルのエンジニアが自信満々の顔をしていたのはこれか」と納得するほどの良さであった。

　とくに良かったのは高速道路やバイパスのクルーズで、サスペンションが道路のうねりや段差をこのうえなく滑らかに吸収した。また、ドライブの最後のほうでは豪雨に見舞われ、はからずも悪天候耐性を試すことになったが、片輪が深い水溜りを乗り越えても進路がまったくと言っていいほど乱されないという安定性の高さは驚異的で、まさに全天候ツアラーの感ありだった。

　弱点はエンジンの効率が世界一級レベルに劣っており、ロングランでも燃費が15km／L台にとどまったことと、山道でのハンドリングが少々人工的なことくらいだ。

　先に書いた、スバルのフルモデルチェンジという吉永社長の言葉はまったくオーバーではなかった。それどころか、日本車のフルモデルチェンジと言ってもいいくらいだった。これだけ中身がいいと、ぼってりとした冴えないスタイリングも、むしろチャームポイントと思えそうなくらいだった。

　日本のメーカーはとかく、技術開発にレゾンデートルを求める傾向が強いが、クルマの価値を上げるのに大事なファクターである動的質感にここまでこだわりぬいたクルマづくりは滅多にみられない。スバルという小規模メーカーがここまでできるということを示したことは意義深い。エモーションの部分でそれを成し遂げた2位のロードスターRFとならび、「日本車ここにあり」と言い切れるクルマとして堂々と推したい。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/356.html

なぜ日本のスーパーゼネコンは同族経営ばかりなのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161231-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/31(土) 7:00配信

　2016年の日本経済界を揺るがした大企業をめぐるニュースの多くには、「創業家の強い影響力」という共通点があった。時に成長を押し上げる原動力になり、時に抵抗勢力になり、時に経営を危うくする。「畏るべき創業家」を解剖する。

　スーパーゼネコンと呼ばれている建設会社は、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、大林組の5社。このうち大成建設を除く4社は創業家による経営関与が続いている。建設業界に詳しいジャーナリストの千葉利宏氏が解説する。

「建設業というのは基本的に請負の仕事なので、個人の業績が見えづらく、社内で権力闘争が起きると揉めやすいのです。だから、オーナー家の人間を御輿に担いだほうが都合がいいという判断が働くのではないでしょうか」

　もっとも、関与の度合いは企業によって異なる。今も創業家が経営に直接関わっているのは竹中工務店。竹中藤右衛門氏が創業して以来、2013年まで5代にわたって竹中家の社長が続いた。2013年に初めて竹中家ではない宮下正裕氏が社長となったが、代表取締役CEOには前社長の竹中統一氏が就任している。

「前社長・竹中統一氏の子息の勇一郎氏（常務執行役員）が当時まだ30代で社長にはまだ早いため、中継ぎで宮下氏に決まったと見られています」（前出・千葉氏）

　大林組は初代から3代までの社長を大林家一族が務めた。その後、1989年から現在の7代目までは大林家以外から社長に就いているが、現役員の名前を見ると、代表権を持つ会長を大林家の大林剛郎氏が担っている。

　鹿島建設では1990年まで社長を務めた8代目まで、ずっと鹿島家から社長を出していたが、それ以降、鹿島家以外のトップが続いている。

　だが、役員名簿を見ると、依然として創業家の力が強い。現在の役員には、6代目社長の渥美健夫氏（4代目社長、鹿島守之助氏の娘婿）の子息、渥美直紀氏が代表取締役にいて、7代目社長の石川六郎氏（同じく守之助氏の娘婿）の子息、石川洋氏が取締役を務める。

「鹿島建設には上場会社としての体裁を整えるには、鹿島家だけでは差し障りがあるという考え方がある。だから、前社長の時代に10人中5人の取締役を鹿島家関係者で占めていた状態から1人減らし、取締役の定員も10人から11人に増やして相対的に鹿島家の影響力を下げた。それでも創業家の力はいまなお強く、次期社長人事で創業家への“大政奉還”があるのではないかと注目されています」（前出・千葉氏）

　清水建設は創業者の清水喜助氏から6代目まで（1966年まで）清水家が社長を務めてきたが、その後は、清水姓の社長は出ていない。それでも現役員では6代目当主の清水満昭氏が取締役を務め、7代目当主の清水基昭氏も在籍している。株式比率でも創業家が14.67％を有する筆頭株主である。

※週刊ポスト2017年1月1・6日号

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/357.html

ぐっちー「17年の日本のポジションは非常に難しい、乱気流に備えよ」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000049-sasahi-bus_all
AERA　2017年1月2−9日合併号

　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　2016年最後の原稿となりましたので、恒例の1年を振り返る企画であります。

　16年は何といってもワタクシの場合、広島カープの25年ぶりの優勝。本当にしびれました。セ・リーグ優勝決定当日の広島における中継の瞬間最高視聴率はなんと70％超え。これは尋常ではありません。家にいる人はほぼ100％テレビを見ていたと言っていいのではないでしょうか。広島のほぼすべてのテレビ局で翌朝の5時まで！！優勝特番が流されたのです。すごい！

　日本シリーズは残念な結果となりましたが、こちらも珍しい「地方都市対決」となり、特に広島はエラいことになりました。優勝パレードには31万人以上が集まり、その後の優勝報告会でマツダスタジアムには約3万1千人が集まる事態に。もう広島じゅうが歓喜の渦に巻き込まれたのです。

　景気回復は広島から始まると言ってもいいくらい、広島の街はいまだにその余韻に包まれています。思えばオバマ大統領の広島訪問という歴史的出来事があり、16年は広島では何かと大事件が集中的に起き、大変盛り上がっております。このまま広島の熱が日本全国に広まることを願うばかりであります。

　そしてもう一つの大事件と言えば、トランプ大統領誕生。リーマン・ショックも、欧州危機も予言してきたワタクシですが、今回はうかつにもヒラリーで決まったと宣言してしまい、これには参りました。しかしメディアではトランプ現象、アメリカの分裂（白人貧民層の反乱）などと伝えられるのですが、これはうそ。

　実際、トランプ候補の獲得票数は約6120万票で前回のミット・ロムニー候補の獲得票数とほぼ変わりません。

　一方ヒラリーは前回のオバマ大統領の獲得票数約6600万票からなんと300万票以上も減らしてしまったのです。つまりトランプが何かしたというよりは完全にヒラリーの自滅なのです。こういう話をなぜ誰も指摘しないのか、不思議でなりません。

　17年はこのトランプ大統領が台風の目になることは間違いありません。日本のポジションは非常に難しくなるはずです。外交問題は専門家に任せるとして、経済・貿易関係は大変難しいかじ取りになることは避けられません。特に経営者の皆様はまさに「Fasten your seat belt」。乱気流に備える必要があるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/358.html

＜最新医学の常識では、老化はもはや自然現象ではない。老化防止のための「ミトコンドリア治療」などの発達で、老化は「治療可能な病気」になりつつある＞

　現在最高齢の人間は、11月29日に117歳の誕生日を迎えたイタリア人女性のエマ・モラノ。19世紀生まれの最後の存命者だ。長寿の秘訣は、1日3つの生卵と、1938年以来ずっと独身でいることだという。

　これまで最も長生きしたのは、フランス人女性のジャンヌ・カルマン。1997年に122歳で亡くなった。

　英科学誌ネイチャーは10月、米アルベルト・アインシュタイン医学校の3人の研究者による「人間の寿命の限界を示す科学的根拠（Evidence for a limit to human lifespan）」という論文を掲載した。研究チームは1990年代以降最高齢者の年齢が延びていないとしたうえで、人の寿命にはそもそも限界があると結論付けた。稀な例外を除けば、どんなに延びても115歳が限度だという。

■老化は病気という新常識

　だが、本当にそうだろうか。21世紀になると、事故や災害などの場合を除き、人を死に至らしめるほぼすべての原因は「病気」として扱われるようになった。この流れでいくと、これからは人を殺す「老い」も病気とみなして治療を求める時代だ。

　2015年にはヨーロッパの老年学者の研究チームが、老いを病気に分類せよと提唱する論文を発表した。老化は「自然かつ人類共通の（正常な）プロセスであって病気ではない」という従来の常識に異議を唱えたのだ。

　100年前なら、骨粗しょう症や関節リウマチ、高血圧、心身の衰えなどは、ただの老化現象とみなされた。ところが今、そうした症状は立派な病気として治療が施される。「老いが人体の構造や機能にとって有害で異常な状態だという事実には、疑いの余地がない」と彼らは論文で述べた。「老化には特定の原因があることが明らかになってきている。それらの原因一つひとつを細胞や分子レベルまで分析すれば、老いの兆候や症状を見つけ出すことも可能だ」

　ヨーロッパの別の研究グループが2015年に発表した論文によると、老化関連疾患が表れる前には、体の組織や細胞内で加齢性の変動が起きる。それを突き止めることで老化状態を予測する「バイオマーカー」が多数特定されていると指摘した。製薬会社や医師がそうしたバイオマーカーを活用すれば、細胞や分子の機能不全を正常に戻す治療を解明して患者に施し、体内の化学反応が最適に機能する状態に戻せるという。

　大抵の人にとって、体内の化学反応が最も良い状態なのは20代のときだ。事実、15〜24歳のアメリカ人の若者と65歳以上の高齢者を比較すると、心臓疾患で死亡する確率は500分の1、インフルエンザや肺炎は230分の1、癌は100分の1など、若者の方が遥かに低い。

　加齢とともに進行する様々な病気の治療法は、目覚ましい進歩が続いている。例えば癌患者の5年生存率を見ると、1975年は50％だったのが、今日は68％まで上昇した。アメリカにおける心臓疾患や脳卒中の割合も、1975年は年間で10万人当たり130〜500人だったが、今では35〜175人まで減少した。

　インフルエンザや肺炎による死亡率も、1999年には10万人当たり24人だったが、2013年には16人まで低下した。さらに1980年代後半から2000年代前半にかけて、インフルエンザや肺炎による65歳以上の死亡率はほぼ半減した。

　もし体が若い状態を保てるなら、病気の犠牲者はもっと抑えられるだろう。研究者らは老化を引き起こす化学反応の誤作動を次々に特定しており、老化を遅らせ、若返りすら可能にする治療の開発にも取り組んでいる。

　なかでも期待が集まるのが、ミトコンドリアの修復と置き換えに焦点を絞った研究だ。ミトコンドリアは細胞の中に数千単位で存在し、エネルギーを生み出す器官だ。加齢とともに異常を生じ、機能が低下すると細胞内部に有害な化学物質を吐き出す。

　カリフォルニア工科大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームは11月、ショウジョウバエの遺伝子の活動を人工的に増加させることで、筋肉組織内にあるミトコンドリアのDNAの変異を見つけて破壊することに成功した。この技術により、老化現象を引き起こすとされる変異型ミトコンドリアDNA（mtDNA）の細胞内の割合は、75％から5％に低下した。

■幹細胞を活性化

「細胞内で変異型mtDNAの割合が増えると、早期の老化現象を引き起こすことは分かっていた」とカリフォルニア工科大学の生物学教授であるブルース・ヘイは説明した。「今回の研究成果に、加齢で機能が衰える神経や筋肉といった重要な組織には変異型mtDNAが蓄積しているという事実を照らし合わせると、もし変異型mtDNAを減らすことができれば、老化を遅らせ若返りを実現できることになる」

　また老化が進むと、古い細胞に替わって新しく健康な細胞を増殖する「幹細胞」の数が減少する。最近の研究で、体内のエネルギー代謝に欠かせない「ニコチンアミド・アデニンジヌクレオチド（NAD+）」を人工的に増やせば、幹細胞を活性化できることが分かった。

　NAD+の前身である「ニコチンアミドリボシド」を使ったサプリメントを老化したマウスに投与すると、筋肉の回復や、新しい脳細胞の生成を促す効果があった。米科学誌サイエンスは2月16日に掲載した論説で、NAD+に着目した一連の研究について、「病気の予防や寿命を延ばすための治療法を確立するうえで、NAD+を人工的に増やす手法に期待が集まっている」と評価した。

　ニコチンアミドリボシドを人に投与する臨床実験で、人体に有害な影響は確認されず、NAD+が増加したという研究結果も明らかになった。

　免疫機能を強化する方法もある。免疫機能は加齢とともに使い古されるため、体を細菌の侵入から守り癌細胞などを破壊することが徐々にできなくなる。寿命を延ばす効果があるとされる「ラパマイシン」を使った2014年の研究では、65歳以上の人の免疫機能が著しく強まることが分かった。

「老化防止に特化してラパマイシンを活用すれば、加齢に伴うあらゆる問題を根本で改善できる」と、論文の発表当時、アルベルト・アインシュタイン医学校の加齢研究所長ニール・バルジライはコメントを寄せた。

　老化学者のアレックス・ザヴォロンコフとブピンデル・ブラーは、2015年に発表した論文でこう述べた。「老いを病気に分類すれば、老化は治療可能だとする新たなアプローチやビジネスモデルが生まれ、経済と医療の両面であらゆる当事者にとって有益な結果をもたらす」。

　それなら、もっと前から研究を進めておいてほしかった。こうしている間にも、みんな年を取り続けているのだから。

This article first appeared on Reason.com
Ronald Bailey is a science correspondent at Reason magazine and author of The End of Doom (July 2015).

ロナルド・ベイリー（米リーズン誌サイエンス担当）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/270.html

2016年も残すところあとわずか、今年も様々なニュースが世界や市場を揺るがしました。政治、経済、金融、企業、あらゆるニュースの裏を読み、独自の視点で解説してきた『闇株新聞プレミアム』では、恒例の「来年の10大ニュース予想」を掲載しています。はたして2017年はどんなことが起こるのか!? 本連載ではその一部をご紹介しましょう。他の評論家やマスコミとは違った角度からの世相の読み方をお楽しみください。

 今年も色々な出来事がありました。中国株式市場の暴落と取引停止措置、原油価格の1バレル＝30ドル割れ、日銀のマイナス金利導入、東芝の度重なる不適切会計、鴻海によるシャープ買収、パナマ文書流出騒動、英国のEU離脱決定、ポケモンGO騒動、海外空売りファンドの日本襲来、米大統領選でまさかのトランプ氏当選etc. 予想が当たったこともあり、当たらなかったこともあり、年初には予想もしえなかったこともあり…。

 2016年の「10大ニュース予想」の自己採点は50点くらいでした。発表時に一番自信があった「近いうちに円高反転」は、年初1ドル＝120円から6月に99円までになりましたが、今はまた118年に戻ってしまいましたので「半分正解」といったところでしょう。

 どうも書いた時点における状況をもとに予想したものはハズレが多かったようです。特に政治の分野でその傾向が強く、米大統領選など意外の連続でした。その反省も踏まえて2017年の「10大ニュース予想」を考えました。

 とはいえ、突拍子もないことばかりを並べたわけではありません。思い付きでも願望でも妄想でもなく、理論的に考えながら常識的に少しだけ意外性を加味したものになっています。（※編集部注『闇株新聞プレミアム』では10大予想を掲載していますが、ここではうち３つをピックアップしてご紹介します）。

■いちばん気になる株価の動向
株高傾向は来年前半まで持続する!?

 現在、米ダウ平均株価は20000ドル目前、日経平均も1万9000円台にあります。米大統領選前までは想像もつかなかった水準ですが、背景にあるのは世界的な金融緩和・量的緩和傾向です。もとを辿ればリーマンショック後にその効果を過大評価していたことが原因ですが、経済がちっとも回復しないため、世界は金融政策の変更（量的緩和の縮小）になかなか舵を切れず、今日までズルズルときてしまいました。

 ここへきてECBは金融緩和を縮小、FRBも利上げに転じ、ようやく「正しい金融政策」への変更を行い、市場にメッセージを発信しました。ですが余剰資金が急激に吸収されるわけではありません。そしてこれまで通りダブついた資金は経済活動には向かわず、実体経済と株価水準の間のギャップはまだ拡大を続けるでしょう。

 ただ、株価水準は世界的に現在の水準からさらに大きく上昇するとも考えにくく、年前半は高値維持といったところではないでしょうか。2017年も世界各地で「突発的な悪材料」が出るはずですが、2016年相場を通じて株式市場は「悪材料に鈍感」（悪材料が出ても下方向への反応が小さくなっている／下落してもすぐに戻る傾向）になっており、来年前半もその傾向は続くと考えます（年後半は不確定要素が多すぎて予測不能です）。

■イタリアの銀行危機は解決が遠のいた
2017年は世界で信用リスク再燃か!?

 イタリア第3位の商業銀行モンテ・パスキが、12月22日が期限の50億ユーロの資本増強に頓挫、公的支援が決まりました。

 モンテ・パスキの総資産は1700億ユーロ（21兆円）ほどで、公表不良債権が242億ユーロ（2.9兆円）と公表されていますが、実際にはその2〜3倍はあるはずで、そもそも50億ユーロの資本増強では「焼け石に水」だったはずです。また直前の時価総額は5億ユーロ（600億円）しかなく、そこに50億ユーロの資本増強といっても「どだい」無理な話だったはずです。

 つまり実質的には完全な破綻だったわけですが、ジェンティローニ首相は早々に公的支援を閣議決定してしまいました。おまけに銀行セクターの支援資金は当初の150億ユーロから200億ユーロ（2.4兆円）に拡大されており、議会が異議を挟んだ気配もありません。

 これほど安直にモンテ・パスキを公的支援とするなら、逆に、イタリアの銀行の不良債権問題が沈静化することは「当面ない」と考えたほうがいいでしょう。なぜならイタリアの銀行全体の不良債権はGDPの2割以上となる3600億ユーロ（44兆円）もあり、仮に200億ユーロの政府支援枠がすんなりと動員されたとしてもとても足りないからです。この問題は、ひいてはEUの銀行全体に拡散する恐れがあります。

 一方、中国では（国営企業の問題は表には出ませんが）外部負債を膨らませ急拡大している民間企業で行き詰まるところが出るはずです。国家でもメキシコ、トルコあたりが要注意で、2017年は世界中でクレジットリスクが拡大する年ともなります。

■やがては来たるバブルの崩壊…
利回り低下傾向のREITは特にご用心

 世界的な低金利が不動産価格を上昇させています。当たり前の話ですが、不動産は純粋の利回り商品ではなく、景気の回復がなければ、際限なく上昇することはあり得ません。

 先述の通り、実体経済と株価水準の間のギャップは拡大を続けていますが、REITはもう少し実体経済に影響されるはずで、それに世界的な金利上昇とクレジットリスクの拡大などを考慮すると「REITにご用心」となります。

 日本においてもREITの取得対象となる不動産は利回り低下による価格上昇が大きく、だんだん採算が低い不動産開発が行われています。つまり利回り採算から見た価格と、景気実態を反映した需給関係による価格との間にますます「大きなギャップ」が出来上がっていることになります。

 これは（いつも言うようにすぐにではありませんが）いつかは弾けるバブルの典型となります。もちろん発展途上国の資産や、海外の低格付け債券や、欧州の銀行の劣後債などを組み込んだ投資信託などは「論外」です。為替狙いで海外ものに投資するなら短中期の米国債くらいにしておくべきです。

今回の「週刊闇株新聞」では、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』に掲載された「来年の10大ニュース予想」から3つをピックアップして掲載しましたが、他の7つも非常に深くわくわく（あるいはゾクゾクと）するような話題です。ご興味のある方はこの機会にぜひ購読を御検討いただければと思います。メルマガにご登録いただくと、政治経済や金融の話題を中心に、歴史文化や娯楽まで他のメディアでは決して読めない、濃くて深くてためになる記事が、毎週1回5本程度の本編と付録、番外編、速達便がお読みいただけます。2017年も闇株新聞は世界と市場の隅々に目を配り、あらゆるニュースを熱く深く掘り下げてまいります！


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/359.html

トランプ政権は中国を「為替操作国」に認定!?　中国リスクにご用心　不気味な人民元安の動き
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50621
2016.12.31　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

いよいよ2016年も終わりを迎えようとしている。

1月の人民元ショックに始まり、1月末の日銀によるマイナス金利政策採用、6月の「Brexit（イギリスのEU離脱）」、そして、11月には米大統領選でのトランプ勝利、と予想外の出来事が頻発した一年だった。

その影響をうけて世界のマーケットは大きく変動した。

そして、2017年に入ると、1月20日の大統領就任式を経てトランプ新政権が発足する。この新政権の政策スタンスがまた世界のマーケットを揺さぶる展開となるだろう。

新政権の陣容も、徐々に明らかになってきている。中でも懸念されるのは、貿易・通商政策と安全保障・外交政策の組み合わせである。両者を担当する閣僚には対中強硬派が名を連ねそうな状況となっているため、トランプ政権の対中政策が今後のマーケットのリスク要因になる可能性がある。



■今年、人民元安が放置された理由

今年(2016年)1月の大混乱の後、マーケットは中国リスクを意識しなくなっている。だが、このところ、対ドルで見た場合の人民元安が進んでいる点には注意が必要ではないかと考える。

12月28日午前中時点で、人民元レートは1ドル＝6.95元近辺で推移している。2015年12月時点の人民元レートは1ドル＝約6.45元だったので、この1年でドルに対して8％近い下落を記録していることになる。

問題は、これが、中国政府が意図し、誘導したものではない可能性が高い点だ。最近の人民元レートの下落は、外貨準備高の減少を伴っている。中国の外貨準備高は11月時点で3兆520億ドルであるが、8月以降、加速度的に減少している（図表1）。

　　　　　　　　　　　　

さらに気になるのが、外貨準備高以外の資金流出である。特に国際収支統計では、中国の当局が実態を把握していない「誤差脱漏」の赤字（つまり対外流出）が加速度的に増大している。2015年は過去最高の1880億ドルの使途不明の資本流出（誤差脱漏）を記録した中国だが、2016年は6月時点までだが、2015年を上回る額となっている。

このうち外貨準備高の減少は、主に中国当局の「人民元買いドル売り介入」によるものだと推測される。

このほか、人民元安を阻止する中国当局の行動といえば、資本流出を防止するために資本取引規制の厳格化がある。だが、資本流出には歯止めがかかっておらず、この結果、人民元にも下げどまりの兆候がみえない。

この資本流出は少なからず、中国全土の共産党高官らによる不正蓄財の海外逃避の可能性がある。

中国政府（習近平政権）にとっては、これに歯止めをかけないと、やがて社会不安が究極まで高まり、共産党一党独裁体制を維持できなくなるため、当局は資本流出阻止にやっきになっている側面がある。

だが、現実にはなかなか流出がとまらず、その結果として人民元安が進行しているのである。

一方で、人民元安の進行が、中国だけではなく、世界全体の景況観を反転させているのもまた事実である。中国のPMI（企業の景況観を表す指数）は、人民元安の進行とほぼ並行して改善している。

さらに、世界の主要31ヵ国ベースのPMIも、人民元安が本格化した6月以降、改善が始まり、人民元安が加速度的に進行した10、11月に大きく改善した。人民元安によって中国経済が改善し、それにともなって世界貿易も回復しつつある。ちなみに日本の輸出数量もこれにともなって増加に転じている。

そのため、これまで中国当局は、人民元安是正に本腰を入れてこなかったのもまた事実ではないかと思ったりもする。

■米中の短期金利差が縮小しはじめた

だが、11月半ば以降、状況はやや変化してきたのではないか。

このところ、中国の市場金利である「Shibor（上海のインターバック金利）」が上昇し始めている。中国当局がどうしても人民元安の流れを止めたくて、しかも、為替介入が十分に機能していない場合、残る手段は市場金利を引き上げるしかない。

中国の人民元相場は、固定相場ではなく、不十分ながら短期金利差が機能するマーケットとなっている。

人民元の対ドルレートと米中の短期金利差の関係をみると、多少、米中の短期金利差が人民元の対ドルレートに先行して動いているようにみえる（図表2）。すなわち、米中金利差が拡大（米国の市場金利が相対的に上昇）すると、やや遅れてドル高人民元安になるという関係がみてとれる。

　　　　　　　　　　　　

ここで、米中それぞれの短期金利の推移を見ると、ここ最近の人民元の下落は主に、米国の短期金利の上昇によってもたらされてきたことがわかる（図表3）。すなわち、FRBによるテーパリングと利上げによる市場金利の上昇がもたらしたものと考えられる。

　　　　　　　　　　　　

だが、中国の外貨準備高が減少に転じて以降の両者の関係をもう少し細かくみてみると、別の点に気づく。

それは、Shiborの上昇にともなう米中短期金利差縮小をきっかけにレートが人民元安方向に「ジャンプ」する局面があったという点だ（図表2のA、B）。この局面では、中国当局が人民元安阻止のために市場金利を高め誘導した後、逆に人民元安が加速した局面である。

いったい何が起こったのだろうか。この局面では、人民元のオフショア市場を通じて、海外投資家による人民元の売り浴びせが発生している。

この時、為替介入によってもなかなか沈静化しない人民元安の流れを阻止すべく、中国当局は短期金利の高め誘導を行った。だが、短期金利の高め誘導は、金利の上昇を通じて中国の国内景気にとってネガティブな要因になる。

特に、不動産市況や株価にとって、金利上昇は大きなネガティブ要因になりうることから、金利引き上げは持続不可能でいずれ人民元レートを大きく切り下げることになると予想した海外投資家が、ロンドンや香港のオフショア市場で人民元をショート(売り建て)したために生じた現象であったと推測される。

そして、直近もまた、このA、Bの局面に近く、中国の短期金利上昇によって米中の短期金利差が縮小しはじめたのである。



■マーケットが再び「リスクオフ」に？

この現象をどのように考えればいいのか。中国政府は、人民元安をそろそろ本気で止めようとしているのではなかろうか。

しかも、今回は、米国でのトランプ新政権への政権交代をにらんでの行動かもしれない。トランプ氏は就任早々、中国を「為替操作国」に認定し、米国にとって不当にドル高人民元安である現在の為替レートの是正を求めてくる可能性が高いからだ。

さらに安全保障・外交関連の閣僚に対中強硬派が参画すれば、軍事的な圧力を高めていく可能性も否定できない。

この事態を回避するためには、トランプ新大統領の就任前に人民元安を是正する必要があると認識しているのかもしれない。それゆえ、中国政府は、短期金利の高め誘導に乗り出した可能性がある。

今後も中国で短期金利の高め誘導が続くのであれば、これは中国経済を痛めつけるだろう。そして、金利上昇が株価の調整に波及した場合（現在、中国株はやや調整色が強まっているが暴落はしていない）、海外投資家による人民元売り圧力が高まるかもしれない。

そうすると、中国当局はさらなる金利引き上げを実行せざるを得なくなる。そしてそれがさらに中国の景気を悪化させる……といった具合で今年に続き、2017年1月、世界のマーケットが「リスクオフ」に入る可能性も排除できない。

マーケットでリスクが意識されると、得てしてそのリスクは実現しない傾向がある。多くの投資家が「中国リスク」を意識していればよいのだが、もし、年明け早々、マーケットがこのようなリスクを考慮しない展開となった場合には、注意が必要であろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
2016年6月23日、誰もがその結果に驚愕した英EU離脱の国民投票。メディアはイギリス経済の崩壊を煽り「第二のリーマン・ショック」が近いとの声も聞こえたが、そうしたシナリオはほんとうに正しいのか?

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/360.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/430.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/427.html

シリア停戦、おおむね順守 首都近郊で戦闘も
http://www.afpbb.com/articles/-/3112838
2016年12月31日 07:01　発信地：イドリブ/シリア

【12月31日 AFP】内戦下のシリアで30日、反体制派を支援するトルコと政権側を支援するロシアの両国が仲介した停戦合意が発効した。初日は同国全土で停戦合意がほぼ遵守されたものの、首都ダマスカス（Damascus）近郊では戦闘も発生し、合意の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにした。

　シリア全土で停戦が実施されるのは今年9月以来。カザフスタンでロシア、トルコ、イランの3か国が共催する和平協議に向けた布石となることが期待されている。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、停戦発効初日となった30日、ダマスカス近郊のワディ・バラダ（Wadi Barada）地域で、散発的な戦闘が発生した。同地域では、反体制派がダマスカスへの水供給を停止させている。

　同NGOのラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、ヘリコプター部隊が反体制派の拠点に攻撃を実施したと説明。どちら側が先に攻撃を仕掛けたかは明らかでないと述べた。(c)AFP/Omar Haj Kadour with Layal Abou Rahal

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/431.html

トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」
http://www.afpbb.com/articles/-/3112835
2016年12月31日 06:07　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は30日、米政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の対応を賞賛した。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「（プーチン氏が）報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。私は常に、彼がとても賢いと知っていた！」と投稿した。

　米政府は今週、共和党のトランプ氏が勝利した先月8日の米大統領選に関連し「米国の利益を害することを狙った活動」を行ったとの理由で、ロシアの情報機関職員35人を国外追放するなどの制裁措置を発動。

　これを受けロシア外務省はプーチン大統領に対し、米外交官35人の国外追放を要請したが、プーチン氏は報復措置を当面見合わせる意向を表明していた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/896.html

刹那のお祭り騒ぎ 棚ボタの円安・株高はそう長くは続かない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196714
2016年12月31日　日刊ゲンダイ

　トランプの登場で、日本は棚ボタの円安・株高に。「強いアメリカ」を標榜するトランプ勝利以降、急激なドル高の影響で、短期間に円は対ドルで１５円以上も下落。１２０円台をうかがう円安を好材料にして、２０１７年には株価が２万５０００円を突破するという臆測も出ている。

　だが、こんなものは、しょせん刹那のお祭り騒ぎ。そう長くは続かない。

「まず、１月２０日に大統領に就任するトランプ氏が具体的にどういう経済対策を打ち出し、その実現度合いがどのくらいあるのか。財政出動などの面で期待が大きかった分、失望が広がれば、一気に潮目が変わる可能性があります」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　早ければ、２月の予算教書をきっかけに、為替はすさまじい逆回転が起こりかねない。

「そもそも『米国ファースト』を掲げるトランプ政権の経済政策は、国内雇用の増加と輸出増を目指しているので、必然的にドル安戦略になっていく。それは、トランプ氏が選挙戦で『中国や日本が自国通貨安の為替操作を行っている』と猛批判していたことからも明らかです。現在の株高にしても投機相場になっていることは否めず、どこかで売り浴びせられてドカンと落ちることを覚悟しておくべきでしょう」（菊池英博氏＝前出）

　現在の円安・株高を喜んでばかりもいられないのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/361.html

オスプレイ　来月上旬に空中給油再開か
http://79516147.at.webry.info/201612/article_261.html
2016/12/31 03:07　半歩前へ�U

▼オスプレイ　来月上旬に空中給油再開か
　在日米軍は安倍政府にオスプレイの空中給油訓練を来月上旬にも再開したいと伝えた。オスプレイが13日夜、沖縄同県名護市沖に墜落、大破したのは空中給油訓練中にプロペラが給油ホースと接触したからだ。

　詳しい原因究明が終わっていない中、空中給油訓練を再開するなどもってのほかである。安倍政府は毅然として再開希望に「ＮＯ」を突き付けるべきだ。

　それにしても日本のマスコミはいまだに「墜落」と言わずに「不時着」と表現している。欧米のメディアがハッキリとクラッシュ（墜落）と言っているにもかかわらずである。

　各社がそろって「不時着」と書いているところを見ると、記者クラブ制度によって多分、防衛省担当の記者が書いたと思う。発表する側が最初に「不時着」と言ったので、逆らわず「不時着」と書いたようだ。

　しかし、映像を見れば一目瞭然だ。機体は真っ二つに割れ、バラバラの状態だ。あれはどう見ても、「不時着」とは言わない。発表モノばかり書いていると、感覚がボケるのだろう。

全写真公開しました。スクープ！！！オスプレイ墜落現場写真 沖縄県名護市安部https://t.co/RtfrSf86ap#オスプレイ墜落
現場最前線より pic.twitter.com/DdlUB6INrA

— 大袈裟太郎 (@oogesatarou) 2016年12月16日

@oogesatarou @sakeuchi317 これはという見ても不時着じゃなく墜落だよね❗

— Saburo (@1527Sabu) 2016年12月16日

[在日米軍が普天間飛行場のオスプレイの空中給油訓練を来年１月上旬にも再開したいと日本政府に伝達」。ダレス、日米安保締結に「好きなだけの軍隊を、好きな場所に好きな期間置く」ことを獲得する方針。安倍政権で「好きなように運用」が加わった。未来志向の日米関係。米側獲得物を増やす。隷属強化

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年12月30日

@magosaki_ukeru
正に国と国民の命を安売りする亡国政権！！
絶対に止めなければ！！！

— だいきち (@sirayuridaikiti) 2016年12月30日

これはひどすぎる話！安部政権は絶対中止を求めるべきだ！
空中給油、来月上旬に再開＝オスプレイ訓練、米軍が意向（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/xQdUOSDsKW #Yahooニュース

— ふじおか義英 野党共闘を長野県でさらに！ (@fujioka4649) 2016年12月29日

4200人の万雷の拍手に迎えられた翁長知事発言https://t.co/SUwbLlxNaW
夏以来の高江での厳しいたたかいは、 沖縄全県的なオスプレイ撤去の声に包まれて継続することになった。 事故の強引な幕引きは、危険性論議を年越しさせないための米軍と安倍内閣の共同作戦だった

— 田島なおき（被ばく受忍返上） (@ni0615) 2016年12月23日

【大拡散希望2016 12/14に起きたオスプレイ墜落事故の現状そして翁長知事視察 】https://t.co/XZBlHpdSDN 1

— 仁尾淳史(電波人間！あつしくん) (@atsushi_mic) 2016年12月18日

如何に空中給油が難しいかを見て下さい。
V-22 オスプレイの空中給油失敗シーン https://t.co/Zf89FAN5w0 @YouTubeさんから

— テキサス親父日本事務局 (@MR_DIECOCK) 2016年12月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/428.html

【戦慄のルポ】いま全国の「限界マンション」で起きていること　建物と住民の老化でスラム化
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50483
2016.12.31　週刊現代　　：現代ビジネス

■白骨化した変死体が…

福岡県・福岡市博多区。JRの博多駅から徒歩10分ほどの裏通りに面した、築40年超のAマンション。

年季が感じられる灰色の壁と、塗装が剥がれて何が書いてあるのか判別しにくいマンション名のプレートを除けば、一見、どこにでもあるような古びた建物に見える。だが、ここは、「スラム化マンション」として全国的に有名になった物件だ。

近隣の不動産を取り扱う業者が言う。

「かつて、このマンションは中流の家庭が入居するごく普通の物件でした。それが、地上げ屋と住民の対立から、入居世帯の過半が不在となり、結果的に管理組合の機能が麻痺してしまった。

共用部の電気代の支払いが止まって、エレベーターは動かなくなり、屋上の貯水タンクへの水の供給が停止。居住が不可能になりました。

多くの住民が出ていってしまい、浮浪者や不審者のたまり場となり、荒れに荒れた。不審火による火災が発生して全焼した部屋が丸焦げのまま放置されていたり、白骨化した変死体が発見されたりと、酷い有り様でした。

経済的な事情で出ていくことのできなかった高齢の住民は為す術もなく、相当な苦労をされたと思います」

いまでこそ、外壁は塗り直されているが、かつては一面がペンキの落書きだらけだった。混乱に乗じて暴力団事務所が入居したという部屋のドアには、発砲事件の弾痕がいまも残る。

現在は、全住戸の半分ほどに住民がいるとはいえ、屋上には今もゴミが散乱し、壁のところどころには、また新たな落書きがなされている――。

にわかには信じがたい光景。だが、今後、こうした管理不全による「スラム化マンション」が、日本全国で急増する可能性が高い。

『限界マンション』などの著書がある、富士通総研の米山秀隆氏が言う。

「マンションには2つの『老い』があります。建物と、居住者(部屋の持ち主)の高齢化です。この老いの過程で、空室化や賃貸化が急速に進み、維持管理や建て替え対応が難しくなっていく。

こうして管理不全の状態になった分譲マンションがいつからか『限界マンション』と呼ばれるようになりました。

　　　　　　

日本に分譲マンションが登場したのは、'50年代の終わり頃で、高度成長期にはさらに増加した。そうした初期のマンションは、現在、築年数で50年から60年を迎えています。

管理組合が存在しないところも多く、いつしか日常的な管理すら行われなくなり、あらゆるところに不具合が出ている。『いまにも倒壊しそう』というほどの例は、都内ではまだありませんが、今後20年でどんどん増えていくでしょう」

■管理組合が自然消滅

現在、全国のマンションのうち、世帯主の年齢が60歳以上のものは約5割を占め、マンション住民の高齢化は急速に進行している。

住民の高齢化が進むと、どうなるのか。そのモデルケースが、東京・新宿区の高田馬場駅から徒歩15分程度のところにある大規模な都営B団地だ。

ここは、総戸数約2300戸のうち65歳以上の住人が過半数を占める。都が、単身での入居は60歳以上と制限していることが高齢化に拍車をかけたこともあり、大都会の「姥捨て山」と揶揄する者すらいる。

エレベーターのない5階建ての棟に住む、70代の男性が言う。

「昔は子供もいっぱいいたけど、いまはもう年寄りばかり。ここ数年で知り合いだけで十数人が亡くなった。なかには、部屋の中で倒れて、死後2週間以上経ってから発見された人もいた。

団地全体だと孤独死の話はしょっちゅう聞きます。皆どこかしら体を悪くして、病院に行く以外は家に引きこもっている。自治会の役員もなり手が少なく、あと5年もしたら、運営が成り立たなくなりますよ」

このB団地は、あくまで都営であるため、設備の維持管理は都が担っているので、仮に自治会が組織できなくなっても、一定の環境は維持されるかもしれない。

だが、民間マンションの場合、同様に住民の高齢化が進み、管理組合の機能が果たされなくなれば、もはや誰も面倒を見てくれなくなる。

老朽化マンションの問題に詳しい、高崎健康福祉大学元教授の松本恭治氏が言う。

「以前私は、自宅のある都内の多摩地区から、大学のあった群馬県高崎市の近辺までに建つ約250件のマンションを、数年かけてしらみつぶしに調査しました。

結果、その1割、25件のマンションが住民の高齢化による管理組合の機能停止や、管理費積立不足による修繕不可能などの『管理不全』に陥っていたのです。

調査から数年が経ち、その数はもっと増えているはず。こうした足を使った調査はほとんど行われていないから見過ごされがちですが、東京周縁部での管理不全のマンションの増加スピードは、想像を遥かに超えるものがある。

私が実際に赴いて調査しただけでも、埼玉県の所沢市や新座市、熊谷市、茨城県の取手市などで、管理不全マンションの増加が目立っています」

■いきなり廊下が崩落

建物と住人の2つの老い。その進行がとりわけ顕著なのが、'81年の6月以前に建設された旧耐震マンション(築35年以上)と、そのさらに前、'71年以前に建てられた旧々耐震マンション(築45年以上)だ。

日本全国で、旧耐震は約106万戸、旧々耐震は約18万個が現存しており、両者を合わせた数は、多い順に東京、神奈川、大阪、千葉、兵庫、埼玉、愛知と続く。

そのうち東京には、旧耐震が36万戸、旧々耐震が7万戸現存。次ページの表を見れば分かる通り、世田谷区や渋谷区、港区、新宿区など、人気住宅地とされる地域に多い。

都下に目を移せば、多摩ニュータウンに代表される大規模団地を抱える多摩市や八王子市、町田市に多く残る。

　　　　　　　　　　　　

この状況に危機感を覚えた東京都は、今年3月「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定。マンションと各管理団体を登録させ、都の側で老朽化の状況を把握する試みをはじめた。

都は、8割以上のマンションの登録を目標に掲げるが、前出の米山氏は、その効果に懐疑的だ。

「そもそも、こういう仕組みにすぐに反応して登録できる時点で、それなりに管理が行き届いている証なんです。問題なのは、管理組合が機能していないマンション。そうしたところは、手間が増えるのを嫌がり、登録しないのが目に見えている。

あるいは、そもそも組合がないマンションの場合、こうした計画の存在そのものを住民が把握できない。老朽化物件の増加は避けられない現象なので、行政は早晩、マンション解体の問題に本腰を入れて向き合う必要に迫られるでしょう」

老朽化したマンションの不利益を被るのは、当該マンションの住民たちだけではない。

「修繕がおろそかになっていたマンションの外壁コンクリートがボロッと剥がれて、歩道に落下したなんていう事故は、全国各地で毎日のように起こっています。取り返しのつかない大事故がいつ起きてもおかしくない」(前出・松本氏)

実際'09年には、沖縄県浦添市の住宅街にある築35年(当時)の老朽化マンションで、長さ約15メートルの廊下が崩落する事故が起きている。早朝5時という時間帯だったため、けが人はいなかったが、下敷きになった軽自動車はペシャンコにつぶれ、大惨事になる恐れもあった。

これも、管理組合がきちんと機能し、定期的な検査や保全が行われていれば、事前に対策の打てた事故だった。

こうした管理組合の機能不全に加えて、外国人の賃貸利用者増加が「スラム化」に拍車をかけるケースもある。

神奈川県横浜市中区・関内。最寄りの市営地下鉄の駅から徒歩5分ほどの好立地に、Cマンションがある。周辺にはコンビニエンスストアや大規模スーパーもある便利な場所。

高級マンションが林立する一帯にぽつりと佇む、くすんだ外壁が、物寂しい雰囲気を醸す。壁にはひび割れが目立ち、バルコニーの手すりのまわりのコンクリートは崩れ、いつ手すりが外れて人が転落してもおかしくない状態だ。

このマンションは築40年程度の9階建てで、総戸数は40弱と規模が小さいこともあり、地主が自主管理をしていたが、5年前、地主が亡くなったのを機に、状況が一気に悪化した。

一室を所有している70代の女性住民が嘆く。

「建物の老朽化が進んでいるのに、修繕の手立てがなかった。あちこちで起こる水漏れなどに耐えられなくなり、住民有志であわてて管理組合を立ち上げました」

そこで衝撃の事実が発覚する。地主が生前に徴収していた管理費を使い込み、残高が0になっていたのだ。

あわてて修繕費積立金を集め出したものの、予想外の出費は高齢の住人たちには荷が重く、瞬く間に滞納者が増えた。なかなか積み立てが進まず手をこまねくうちに、生活に大きな支障をきたすレベルの不調が、マンションのあちこちで起こりはじめた。

「まともなマンションなら年に数回は行われる給排水の高圧洗浄ができなかったので、しょっちゅう水が詰まるようになりました。屋上にある受水槽の清掃もしておらず、水質検査が必要なのですが、その費用さえなかった」(前出・女性住民)

■地獄のような悪臭

悪化する状況に、賃貸住民が逃げ出し、オーナー所有者たちが空室をなんとかしようと借り手を選ばなくなったことで、中国人の居住者が一挙に増えだした。

「彼らは、料理で使った油を普通に排水口に流して捨てるんです。もともとサビやゴミで詰まり気味のところに油を流し込むから、排水管の中で固まってしまう。水が流れないので洗い物はおろか、洗濯もまともにできない。

組合理事が抗議をしに行っても、『何が悪いんだ』と開き直られ、話し合いにすらならない。そのうち下水も詰まって、汚物が逆流し、お風呂場に溢れるようになった。悪臭なんてもんじゃない。

もう地獄です。仕方がないから、吐き気を抑えながら、誰のものかもわからぬ汚物を風呂桶ですくってはゴミ袋にためて捨てに行く。この歳になってなにをしているんだろうと、涙が出ました。

結局修理してもらうために、業者を呼ぶことが決まったのですが、長年の老朽化で、『洗浄時に破損するリスクがあるから』といってほとんどのところに断られてしまい、途方に暮れました」(前出・女性住民)

このマンションは粘り強い交渉を経て、これからようやく修繕の第一歩を踏み出すという。だが、取材時もちょうど配管にひびが入り、ガス漏れが発生。住民たちの悩みは尽きない。

こうした、管理不全の老朽化マンションの救済業務に特化した企業も出てきている。

そのひとつ、横浜サンユーの利根宏代表が言う。

「うちは、20年ほど前からこうした業務に取り組んできましたが、管理不全物件の数は年を追うごとに増えています。立地が良いから大丈夫、などという考えはまったくの幻想。

いまのままでは、所有者の多くが亡くなり修繕の手もつけられず、買い手もつかないマンションが日に日に増えて行く。国や自治体が解体するにしても、膨大なお金がかかる。一体どうしたらいいのか……」

前出の米山氏が続ける。

「結局、マンションは自分たちのものなので、他人が助けてくれることを期待してはいけません。行政が支援するといっても、出来ることは限られる。他の住人に任せきりにするのではなく、早いうちから管理組合の状況を把握した方がいい。

マンションを売却して老人ホームなどに入居することを考えても、資産価値を下げないために積極的に管理組合に関与することが、ひいてはスラム化を防ぐ第一歩です」

「限界マンション」の現実は、決して他人事ではない。

「週刊現代」2016年12月24日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/362.html

きっと今日は、安倍首相をヨイショし放題だと思っていたら案の定、持ち上げること、持ち上げること。。。田崎史郎は安倍首相と天皇陛下は同じ目線だと言った。天皇陛下に失礼じゃないか。https://t.co/75C7CVncZn pic.twitter.com/hNgXPOPJ3z

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016年12月28日

安倍マリオは、

天皇の跪く所作を「みっともない」と、

評していたと聞く

（リテラ「生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が親しい政治家の前で天皇を茶化す発言！ 天皇は誕生日会見で何を語るか」参照。http://lite-ra.com/2016/12/post-2783.html）。

また、

生き残った兵と抱き合うシーンは、

広島で

オバマ大統領が見せた

絵柄そのものだ。

精神性と言うか、中身には一切触れず、

外見を比較する

茶坊主、

田崎の薄っぺらさが全開だな、

この番組。

きっと今日は、安倍首相をヨイショし放題だと思っていたら案の定、持ち上げること、持ち上げること。。。田崎史郎は安倍首相と天皇陛下は同じ目線だと言った。天皇陛下に失礼じゃないか。https://t.co/75C7CVncZn pic.twitter.com/hNgXPOPJ3z

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016年12月28日

@masa3799 @mipom11
どんだけ寿司を一緒に食ってんだか！？持ち上げる、持ち上げる！太鼓持ちにも程があるぞ！！

— *🙊*ボヘミあん🐾 (@enfkad2223BR) 2016年12月28日

@masa3799 寿司で操られる安い老害…田崎史郎…消えれば良いのに

— 社畜丸　相澤 毅 (@tsuyoshi_aizawa) 2016年12月29日

@masa3799 @qryfk はああああ！！！？？？？？？なんですと！！！！！

— UnderBT (@UnderBT) 2016年12月29日

@masa3799 安倍首相が天皇陛下の物まねをして、茶化した行為がそれなんですけど。安倍首相も田崎氏も許せません。本当に不敬の何ものでもありません。

— ムッピー☆ (@muppy1014) 2016年12月29日

@masa3799 スポンサーをボイコットです。

— shigenaka (脱原発に１票) (@fatcreek) 2016年12月28日

@masa3799

まったくもって、天皇不敬の輩がまた現れた。テレビに表れるたびによいしょ発言を繰り返す田崎。

— 過客 (@MasajiEbiike) 2016年12月30日

@masa3799 モノマネで乗り切ろうと、その場その場での思い付き外交。
いつまで続けるのか？あほらしい。
中国・韓国に対して、なぜ謝らない！おかしいでしょう。

— kei-yan (@kei_yan) 2016年12月29日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/429.html

2016年の新規上場マーケットを一挙総括！ 浮かび上がった傾向は？ 投資家にとっては魅力が薄れた!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50634
2016.12.31　田中 博文　現代ビジネス

12月28日で、昨年の新規上場案件が全て終了しました。一昨年に引き続き、2016年の新規上場マーケットの総括をしてみたいと思います。

【ハイライト】
1.新規上場社数は昨年の92社から83社と7年ぶりに減少。
2.昨年の目玉は日本郵政上場だったが、今年はLINEとJR九州以外は小粒。
3.時価総額、予想PER、株価騰落率の下落傾向にあり、投資家からの魅力が薄れつつある。

■新規上場社数は7年ぶりに減少。マザーズが圧倒的



過去10年の新規上場社数とその年の大納会の日経平均終値をグラフにしました（※2016のみ12月28日終値）。

2007年の世界的なサブプライム問題表面化より、日経平均と新規上場社数は下げに転じ、2008年のリーマンショックを機に日経平均が大きく下がるとともに 2009年には新規上場社数は19社まで落ち込みました。

それ以降、日経平均は東日本大震災の影響を受けるも、2015年までは新規上場社数は6年連続増加しましたが、今年は83社と7年ぶりの減少となりました。

今年はこの原稿を書いている時点では日経平均は昨年の大納会を超えてはいますが、まだマーケットは開いており、ここにきて下げが続いていることも勘案すると、新規上場はやはりマーケット環境に大きく影響を受けると言ってよいでしょう。

ただし、今年（12月28日終値時点）は日経平均は過去10年で一番高かったのですが、新規上場社数は150社を超える水準にまで到達していません。個人的にはもう新規上場が 150社とか200社という時代は来ないと考えていますが、この話はまた別の時にしたいと思います。



今年の市場別の上場社数は、マザーズが54社と全体の3分の2となっており、全体の上場社数が減少してもこの傾向は変わっていません。一方で今年はジャスダックスタンダードが昨年の11社から14社に増加しました。

また、昨年は札証アンビシャス、名証セントレックス、福証Qボードなどの地方新興市場への上場もありましたが、今年は名証2部に丸八ホールディングスと岐阜造園、の2社のみの上場となりました。

東証一部への直接上場は今年も8社と変わりませんでした。

■主幹事はみずほが首位となるが、上位は僅差



次に主幹事証券ですが、今年はみずほが18社と首位となりました。私の記憶が間違いなければ、みずほの首位は初めてだと思います。しかし2位の野村、3位の大和も1社、2社違いであり、今年は僅差の争いでした。

その中で特筆すべきは、SBIが昨年の8社から5社増やして13社となったことです。SBIは毎年着々とその実績を積み上げており、今年はSMBC日興の12社を抜くなど、大手の一角を切り崩すところまでになりました。ネット証券にも引受の人材が集まってきたということになります。

■経常利益5億円未満が全体の半数以上





これはLINEが申請期の業績見込みを開示していなかったので82社となります。

昨年と比較してみましょう。今年は売上高50億円未満が46社と、昨年と同様、全体の半数以上という状況です。一番売上高が小さいのはAI（人工知能）技術をベースにしたウェブマーケティングサービスの開発・提供を行っているシルバーエッグテクノロジーの7億4100万円、一番大きいのは九州旅客鉄道の3788億円でした。

一方で経常利益ですが、昨年は赤字が4社でしたが、今年はゼロです。さらには今年1億円未満の発行体もありませんでした。業績見込みの利益額は1億円から5億円未満まで52社であり、全体の60％以上となっています。

利益が一番小さかったのは、 法人向けオンライン企業・業界情報プラネットフォーム「SPEEDA」の提供、経済ニュースサービス「NewsPicks」の提供を行っているユーザベースの1億1700万円。一方で経常利益が一番大きかったのは九州旅客鉄道の535億円でした。

昨年との比較ですが、全体で9社の減少数を考慮する必要はありますが、今年は利益のばらつきが小さくなりました。特に少額の利益の発行体の上場は見合わせた印象です。

これは、昨年のgumiショック以降、主幹事証券、証券取引所の審査が申請期の業績の精査を行った結果、それなりの売上規模、経常利益の発行体を中心に審査が行われたということが言えると思います。

全体的な印象としては、引き続き、申請期売上高 50億円程度、経常利益は1億円以上5億円未満という発行体のイメージができそうです。

■予想PERの平均は昨年の19.8倍から16.4倍へ



次に公開価格（※初値ではない）による予想PERですが、PERが一番高かったのは、ユーザベースの199倍、次に高いのがPXBマウスを用いた受託試験サービスのフェニックスバイオの45倍だったので、ユーザベースのみ突出していました。

ただし昨年は Gunosyの5241倍、一昨年がフリークアウトの6451倍、アキュセラインクが2195倍だったことを勘案すれば、PER倍率はかなり落ち着いてきました。

この予想PERは一昨年が22.4倍、昨年が19.8倍、今年が16.4倍と明らかにバリュエーションが下がってきています。先ほども書いたように、審査の厳格化と投資家保護の観点から、IPO全体感としては徐々に魅力が薄れつつある状況になってきています。

■株式時価総額は4160億円から11億円まで



公開価格で計算した株式時価総額の分布ですが、50億円未満で46社、100億円未満で62社と全体の 75％になります。一昨年は60%、昨年は72%でしたので、より小型化が進んでいることになります。一番小さいのは不動産販売事業、不動産賃貸管理・仲介事業及び海外不動産事業のデュアルタップで11億5400万円でした。

昨年は札幌アンビシャスのエコノスで4億4500万円、名証セントレックスのアートグリーン、福証Qボードのエスケーホームが10億円未満でしたが、これはいずれもマザーズの上場基準である株式時価総額10億円を超えられないための上場市場選定と思われます。

興味深かったのは、時価総額下位10社のうち、6社がジャスダックスタンダード銘柄だったことです。ジャスダックスタンダードは今年14社が上場しましたが、そのうちの6社が下位10社に入っており、ジャスダックスタンダードの審査が「企業の存続性」を中心に行われた結果、将来の成長性が少なくても、安定的に事業が継続可能と判断された発行体はバリュエーションが付きにくいということになります。一方、マザーズは「成長性」を審査しています。

また、時価総額で一番大きかったのは、LINEの6929億円で、次に九州旅客鉄道の4160億円でした。1000億円以上はこの2社です。昨年は日本郵政3社の株式時価総額は全て1兆円以上で、その次はベルシステム24ホールディングスの1136億円、デクセリアルズの1080億円でした。

一昨年はリクルートホールディングス1兆7994億円以下、西武ホールディングス5474億円、ジャパンディスプレイ5412億円、すかいらーく3378億円、日立マクセル 1104億円だったことを比較すると、1000億円以上の大型案件の数が少なかった年でもありました。

■初値騰落率は67勝15敗1分け



83社の公開価格に対する初値の騰落率は初値が公開価格を上回ったケースが67社、公募割れが1社。公開価格と同じが1社でした。これは昨年と比較すると公募割れが倍に増えており、前述のPERが下がっていることも含めて、明らかに投資家の購買意欲が弱くなっていることの表れと考えています。

また昨年は300%以上が6社ありましたが、今年は1社です。全社平均は71.2%であり、昨年の80.9%と比較しても下がっています。

もちろん、主幹事の立場からすれば、初値が高いことが必ずしも、良いことだとは考えていません。

公開価格のプライシングですが、通常のバリュエーション（フェアバリュー）からIPOディスカウントは20%〜30%が多いと思われます。要は想定時価の20%〜30%安で売っているわけですね。

このようにする理由は大きく2つあります。

ひとつは投資家からの目線です。今この値段が正しいのはわかる。投資家は正規の値札では買いづらい。それは言い換えれば「いつ買っても同じ値段」ということであり、今買わなくてもよいと言うことです。その場合、投資家から見たIPOの魅力が薄れ、発行体が考えている株数を消化できない可能性があります。

換言すれば「100円のものを100円で売っているのでは、芸がない」ということです。
投資家は短期的・長期的に株価上昇が見込めればいいわけで、別にこの銘柄でないとダメな理由はあまりありません。

もうひとつは、「情報の連続性」の部分です。既に上場している会社は過去暦年で財務諸表を定期的(四半期毎)に開示しており、その数値の連続性については担保されているわけですが、ハイライト情報含め5期の財務諸表が開示されていたとしても、まだまだ情報の開示体制が不慣れであることは否めず、その部分のディスカウントがかかります。

要はこのフェアバリューとIPOディスカウントのギャップが、公募価格と初値との関係に近いと考えていただければと思います。よって、IPOすることによって、このディスカウントが解消され、通常、初値は公開価格の20%〜30%になるのが一番良いディールだと言われています。

よって、その時のマーケット環境にも影響は受けますが、初値が公開価格の2倍にも3倍にもなるのは、当初のバリュエーションが妥当であったかということになり、主幹事証券としてはあまり褒められたケースではないということになります。

■ファイナンス総額は九州旅客鉄道4160億円が最大



公募・売出しを含むファイナンス総額（OAは含まず）ですが、10億円未満が38社、20億円未満で 60社とこれもやはり全体の70％近くになり、昨年と同程度でした。

一番小さいのは料品等の製造・販売業を行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務のヨシムラフードホールディングスの2億6400万円（うち公募2億4300万円）一方で一番大きいのは、九州旅客鉄道で政府が全株売出しを行う4160億円でした。



次にファイナンス総額と同じくらい重要で、株式時価総額の何％をマーケットに放出するかという指標のオファリングレシオ「（公募数＋売出し数）÷発行済株式総数（公募含む）」ですが、これは、平均が25.3%でした。昨年が25.9％、一昨年は26.1％だったので、ほとんど水準は変わっていません。

要は新規上場時に約4分の1のファイナンスを行っているということになります。これはマーケット環境に関係なく、従来からこの程度の比率になっています。

今回一番小さいのは、ヨシムラフードホールディングスの6.9%でした。そして一番大きかったのは、 当然九州旅客鉄道の100%で、政府保有のすべてを売出しました。普通は100%売り出しなど無理なのですが、政策銘柄なので、公開価格2600円に対し、初値は3100円となり、何とか無難な滑り出しとなりました。

<まとめ　件数減少、バリュエーション、騰落率が下がり、IPOマーケットは伸長な姿勢へ>

昨年の新規上場は日本郵政グループ3社の上場が、大過なく終了したことで、非常に安心感のあったマーケットだったと思います。一方で春先のgumiの業績下方修正による、いわゆる「gumiショック」によるIPOマーケットへの不信感の拡大が危惧されました。

今年は年央においてマーケット全体が停滞気味であったことに加え、昨年からの上場審査における業績予想の厳格化に伴い、投資家がIPOに対して慎重な姿勢を持ち出した年といえます。

特に今年は7年ぶりに上場社数が減少したわけですが、上場社数が増加することは、市場の活性化を行うためには非常に重要なことだと考えています。

引き続き、来年も新規上場が活況であります様に、祈念したいと思います。

拙い文章ではありましたが、最後までお読みいただき、まことにありがとうございました。来年も何卒、よろしくお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/363.html

　★安倍政権全体の政治センスのなさなのか、防衛相・稲田朋美の政治・外交音痴なのか。稲田は２９日に靖国神社を参拝した。参拝後、特攻隊員だった叔父が靖国に合祀（ごうし）されたことに触れ、「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」とした。しかし、その直前には米ハワイ・真珠湾へ首相・安倍晋三に同行し、日米の「和解の力」を強調したばかりで、Ａ級戦犯を祭る靖国への参拝は、真珠湾での慰霊を台無しにしたと言え、日米関係者を失望させた。

　★中国外務省は会見で「侵略の歴史を美化する靖国神社を参拝したことは『和解の旅』への何よりの皮肉だ」と反発。韓国外交省も「韓日関係の改善努力に逆行する行為だ」と批判した。しかし、何よりも米政府は閣僚の靖国訪問で異例のコメント発表。米国務省当局者は２９日、「われわれは歴史問題には癒やしと和解を促進して取り組むことが重要だと強調し続ける」とトーンは控えめながら不快感を示した。

　★いずれにせよ、この稲田の行動は真珠湾での一連のセレモニーや演説が、政治パフォーマンスでしかなかったことを裏付けることになった。また、党内からは防衛相としての資質を問う声も上がっている。「そもそも真珠湾で首相の横に夫人のように寄り添い同行する稲田への違和感は大きい。首相のお気に入りは分かるが、結果、首相と稲田の両方の株を下げた」（閣僚経験者）。答弁でべそをかいた稲田は、結局自身の政治信条をコントロールできない、防衛相としても政治家としても極めて稚拙といえる。この国の防衛が彼女にゆだねられていること自体が危機的状況だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/430.html

電通社長辞任は日本企業の生産性を向上させる
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8571
2016年12月31日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity

　最近、働き方改革との関連で、日本の生産性の低さを嘆く記事をしばしば見かけます。生産性を計測する方法に問題があるため（たとえば日本では電車を時刻通り動かすために保守点検業務を必死に行っているのに、それを評価していないなど。）、嘆くだけの記事をそのまま認めるわけには行きませんが、それを除いても、生産性が低い部分が多い事も事実です。

　ようやく近年、少子高齢化と景気回復により労働力不足となり、企業に省力化投資を進めようといったインセンティブが高まりつつあり、生産性向上への明るい兆しが見えて来ています。

　そこで発生したのが今回の電通事件です。事件自体は悲惨でしたが、日本経済全体への影響を考えると、この事件が、上記の流れを加速し、決定付ける可能性は大きいと思われます。

　社長が辞任したとなれば、日本中の企業で多くの経営者が、「我が社でも違法残業をしていると自分の首が飛びかねない」という恐怖を味わっていることでしょう。これにより、各社が残業削減に取り組むとすれば、生産性が高まらざるを得ません。加えて、違法残業をしていない企業の生産性も高まるでしょう。違法残業をやめるために各社が雇用を増やすことにより、日本全体の労働力不足が一層深刻化していくからです。

今回は、この点について考えてみましょう。

■労働生産性を阻害している要因は主に３つ

　日本の労働生産性を阻害している要因は、たしかに存在しています。それらが取り除かれれば、日本の労働生産性はさらに上がるでしょう。

　第一の要因は、文字通り無駄な仕事が多いことです。長時間労働を美徳と考える企業文化が、付き合い残業を多発させているかも知れません。年功序列制度によって無能な人が管理職になって部下に無駄な仕事を命じているかもしれません。コンセンサスを重視するばかりに、無駄な会議が増えているかも知れません。これについては、簡単には減らないと思いますが、残業規制が強まってくれば、おのずと工夫や見直しが行われると期待しましょう。

　第二の要因は、今まで労働力が余っていたので、企業に省力化のインセンティブがなかったことです。この点については、労働力不足の深刻化によって省力化投資が増えていくでしょうから、楽観的に考えて良いと思います。

　第三の要因は、日本企業が過剰サービスやゼロサムゲームに労力を費やしていることです。たとえば顧客の細かい好みに対応するため、多品種少量生産が行なわれ、これにより生産ラインや輸送、小売等々で多くの労働力を必要としているかも知れません。これを過剰サービスと認識して、生産品目を減らして大量生産に切り替えることで、生産、配送、小売要員が少なくて済み、生産性が大幅に上昇するかもしれません。

　過剰サービス以上に問題なのは、ゼロサムゲームとなっている営業活動です。同じ顧客をターゲットとして各社が勧誘合戦を行っているとすれば、日本全体としての生産性を損ねている事になります。仮に誰も営業活動をしなかったとしても、その顧客は自分からどこかの売り手に出向いて購入する事になるでしょうから、営業活動はマクロ的には何の価値も生み出していないのです。

　以下で、第二、第三の点について、少し詳しく見ていきましょう。

■労働力不足は省力化投資を促す

　これまで、日本には失業者が大勢いましたから、企業は安い労働力を容易に用いることができました。機械を導入すれば簡単に出来る仕事でも、アルバイトにやらせた方が安上がりなので、アルバイトを雇っていた会社が多いのです。しかし、労働力不足になりアルバイトの時給も上昇して来ると、そうした会社も機械を導入するようになります。その方が安上がりだからです。

　日本企業は、これまで省力化投資をするインセンティブが乏しかったので、企業はあまり省力化投資をして来ませんでした。従って、いたる所に「少しだけ省力化投資をすれば労働生産性が大幅に改善する」余地が転がっているのです。

労働力不足が一時的ではないから、企業も真剣に対応する

　日本企業のマインドは景気の長期低迷で冷えきっており、多少景気が回復しても「どうせ遠からず不況が来る」と考えて設備投資をしない、という習性が身に付いています。したがって、多少景気が回復しても、なかなか設備投資には踏み切らないのです。

　しかし、今回の労働力不足は、少子高齢化による現役世代人口の減少が主因ですから、容易には反転しないでしょう。今後も、景気が大幅に悪化しない限り労働力不足が続く、という予想が立てば、企業が省力化投資に踏み切る事は容易でしょう。

■残業抑制の流れが、労働生産性向上のインセンティブを決定的なものに

　電通が社員に違法残業を強いていたとの疑いで、社長が辞任しました。これを受けて、各社で残業抑制の動きが活発化して来るでしょう。これが、上記の流れを加速し、決定的なものとする契機となると、筆者は考えています。

　違法残業の規制も、一過性のものではなく、今後も続くに違いないからです。社長が辞任するに至らないケースでも、政府が違法残業企業の名を公表するようになれば、採用活動の大きな妨げになります。ただでさえ労働力不足で採用活動が難しい時に、名前を公表されてしまうようでは、企業にとって極めて大きな打撃となるはずです。

　まず、違法残業をさせている企業が残業を減らすためには、生産性を向上させる必要がありますから、各社とも生産性向上に尽力するはずです。違法なサービス残業が減って、その分だけ仕事が減ったとすれば、統計には何も表われませんが、実体として生産性が向上するわけです。

　違法残業を廃止した企業は、生産性向上だけでは足りない場合、社員数を増やして仕事をこなそうとするでしょう。そうなると、日本全体として、労働力不足が一層激しくなります。そうなれば賃金が上昇し、違法残業とは無縁の会社も、省力化投資を強いられることになるでしょう。

■非効率企業は淘汰され、労働力が効率的企業に流れる

　日本には、効率的な企業も非効率な企業もあります。労働力が不足した時に、効率的な企業に優先的に労働力を振り向ける事が出来たら、経済にとって素晴らしいことです。そして、それは可能なのです。経済学者の好きな「価格メカニズム」が機能し、「神の見えざる手」が経済を望ましい方向に導いて下さるのです。

　非効率な企業は、労働力不足で賃金が上昇してくると、採用を減らさざるを得なくなります。現存する社員も、給料の高い会社（つまり効率的な会社）に移動してしまうかも知れません。場合によっては非効率企業は人件費高騰によって倒産し、労働者全員が効率的な企業に雇われることになるかも知れません。こうして、日本経済全体として見た場合の労働力の分布が変化し、日本経済全体としての効率性が上がっていくのです。

■過剰サービスが維持できなくなり、効率化が進む

　日本企業は過当競争体質ですから、価格競争もサービス競争も、やり過ぎです。価格競争は、賃金が上昇してくれば、自然に沈静化してくるでしょう。サービス競争も、そうなると思います。

　たとえば、一般向けの洋服は、着心地が良くて暖かければ良いのであって、大量生産で十分です。多品種少量生産でなくても、問題ありません。他人と違う服を着たければ、高い料金を払ってそれなりの店に行けば良いのです。

　これまでは、ライバル企業も労働力が豊富でしたから、サービス競争が激化していましたが、労働力不足が深刻化していけば、お互いに無い袖は振れなくなり、大量生産に戻るかもしれません。お互いのサービスが同時に低下すれば（過剰なサービス競争が正常化すれば）、客が逃げることもないでしょう。個々の消費者の嗜好にピッタリのものは減るかもしれませんが、それは日本経済の効率化であり、経済成長に大いに貢献する変化だと言えるでしょう。

■顧客の奪い合いが沈静化するかも

　過剰サービス以上に問題なのは、顧客の奪い合いです。同じ顧客をめぐって各社が営業活動を繰り広げるとすれば、各社合計の売上はふえません。一社だけが営業をやめれば、ライバルに顧客を奪われてしまうため、それはできませんが、全社一斉に営業をやめれば、日本経済の生産性は大幅に向上します。

　自社だけが苦しいのではなく、ライバルも同様に労働力不足で苦しんでいるわけですから、自社もライバルも少しずつ営業活動を減らしていき、「ライバルも営業活動を減らしたので売上は減らなかった。今少し減らしても大丈夫かも」ということを各社とも考えるかもしれないわけです。

　営業職員の名誉のために記しておくと、各社にとって営業は重要な仕事です。営業がいなければ、その会社は注文がとれず、破産してしまうからです。重要なことは、ライバルも一斉に営業をやめれば、誰も困らないということであって、ライバルが営業を行っている現状においては当社の営業も重要なのです。マクロとミクロの視点の違いにご注意下さい。

■潮目が変わったので、今まで無理だったことが可能になる

　未来を予測する時、過去のデータを用いないのは独善ですが、過去のデータに頼り過ぎるのも危険です。バックミラーを見ながら運転するようなものだからです。「これまで生産性が向上して来なかったのだから、今後も無理だろう」ということにはならないのです。労働力が余っていた時代から足りない時代に変化することで、労働生産性にも劇的な変化が生まれるのです。

　将来、振り返って見た時に、アベノミクスと電通事件が大きな転換点であった、ということになる可能性は高いと思います。つまり、我々は今、時代の大きな転換点にいるのです。

　最後になりましたが、過労死された元電通社員、高橋まつりさんのご冥福をお祈りします。　

なお、生産性については、拙稿『一人当たりGDPがイタリア並みでも日本経済は素晴らしい』も併せて御参照いただければ幸いです。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/364.html

世紀の謎！ カストロはチャべスを暗殺したのか？（下）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8522
2016年12月31日　風樹茂 （作家、国際コンサルタント）　WEDGE Infinity

前回記事
世紀の謎！ カストロはチャべスを暗殺したのか？　（上）　（WEDGE）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/891.html

　2009年秋、私は身近にチャべスを見る機会があった。職場を訪れたのである。ジープを自ら運転し、元気に現場を歩きまわる外見からは全く健康そうに見えた。その４年後に死んでしまったことが、いまだ、私には信じられない。チャべス死の謎に挑む。

■前立腺癌が発覚、手術後一気に悪化した

　チャべスはいつごろからか、歩行時に足が痛むと言い始めていた。大統領官邸のキューバ人医師たちを通じて、それを最初に知ったのはカストロである。2011年1月カストロはチャべスの元にスペイン医師ガルシア・サブリィノを送った。医師は前立腺癌を疑い、チャべスにきちんと検査したほうがいいと助言したが、医者嫌いのチャべスは受け付けなかった。

　けれども、5月の初めには左足の膝が痛み、歩行に困難を伴った。カストロの勧めもあり、チャべスはハバナへと飛び立った。外科・検査センター（Cimeq）で検査すると、前立腺癌が発覚し、骨盤に移転していた。

　6月10日、キューバ人医師が手術をした。その後、ロシア人医師が派遣され2度目の手術が行われた。6月30日、手術後療養中のチャべスはハバナからベネズエラ国民向けに伝えた。「偉大なフィデルが癌の辛い告知をしてくれた。癌細胞はすべて削除された」

　ベネズエラ政府も、チャべスは完治したと発表した。翌年12月に大統領選挙が迫っていた。その時から、チャべスは10回を超える頻繁なキューバ詣でによる治療を続けることになる。チャべスは化学療法（抗がん剤治療）を受け続け、ステロイド療法の力を借りて歩行困難を克服し、外遊などの政治活動を続けた。顔はむくみ、髪の毛は抜け落ちた。

　翌年1月8日にはチャべスは熱帯雨林のど真ん中に位置する、イランとの協力プロジェクト、セメント工場「セーロ・アスル」の前にいた。石油公社の職員を前に、日曜日のテレビ番組「こんにちわ　大統領」を7カ月振りに中継し、5時間しゃべり続け、サルサバンド「マデラ」が演奏する明るいリズムに乗って、南米の民族楽器レコレコを奏でながら踊った。癌を克服したかに見えた。

　けれども、2012年2月には同じ部位に癌が再発。2月26日にキューバで再手術を受け、放射線治療も始まった。手術後、チャベスは、カラカス沖160 キロ にあるカリブ海のラ・オルチラ（La Orchila）島で秘密裏に療養したといわれる。陸軍・空軍の基地があり、軍・政府の高官のみが訪れる場所だった。

　皮肉だった。2002年のクーデター時にチャべスが幽門された場所である。そのときは、命を奪われるか、キューバに亡命するか、それとも大統領で居続けるかの瀬戸際にいた。今は選挙までは生き続ける必要があった。

　2012年7月1日、選挙選の火ぶたが切られた。投票日は2カ月早められていた。チャベスは全国を巡る選挙キャラバンカーの上で、まだまだ元気に見えた。ボクサーの真似をし、ギターを弾き、歌い、踊り、叫んだ。「ビバ！　ボリバル革命！」「勝利の日まで！」いつもと同じ空虚なお祭り騒ぎだった。熱狂する民衆は、めったに現実化しない幻想に酔わされ続けた。

　実際はチャべスは疲労、吐き気、痛みに耐え、モルヒネを打ちながら選挙戦を戦ったともいわれる。命をかけた甲斐があり、10月7日、得票率55％で、野党統一候補のエンリケ・カプリレス（44%）を退け4選を果たした。

　その後の動静はあまり伝わらない。選挙キャンペーンの無理がたたり、容態はかなり悪化していたのではなかろうか。また、当時、不都合な事実が暴かれていた。年初にチャべスが訪れた「セロ・アス―ル」のセメント工場は中途で挫折し、機材は野晒になり、労働争議が頻発していた。中途で放棄されるプロジェクトのひとつにすぎなかった。

　11月24日からチャべスの病状は急変した。下腹に激痛が走り、2度意識を失い、喀血した。27日に急遽キューバ空軍機でハバナへと送られ、翌日には癌の専門チームがロシアから派遣され、高圧酸素療法が施工された。

　12月7日、チャべスはカラカスに飛んで帰り、8日に政府幹部とともにテレビに出演した。チャべスの右に政府ナンバー２の国会議長ディサード・カベ―ジョ、左に副大統領に昇格したニコラス・マドゥロ（現大統領）が座った。

　チャべスはサ―タディ・ナイトフィーバーの映画の思い出を語り、自身の革命を総括し、もう一度ハバナで手術をする必要があると言い、もし帰国できないときにはと、マドゥロを大統領候補に指名した。そして祖国を称える歌をうたい、叫んだ。「勝利の日まで、ベネズエラ万歳！」。全員が復唱した。

　カストロが、ベネズエラ最大のコカインカルテル「ロス・ソレス」に君臨する個性の強い軍人上がりのディオサードではなく、元バスの運転手で、組合活動家だった従順なマドゥロを好んだのだ。マドゥロは大卒ではないが、24歳のときには、キューバで政治教育を受けている。

■最初の手術から2年もたたずに死ぬ

　チャべスは12月9日ハバナに戻り、11日に最後の手術を受けた。癌はすでに膀胱、腹部、肺に移転していた。手術中に動脈を傷つけ、大出血があったともいわれている。その数日後から、呼吸困難が繰り返され、12月31日、チャべスは死んだ（チャべス死の日は様々な説があるが筆者はこの日がもっとも確度が高いと考えている）。

　不思議である。チャべスは最初の手術から2年もたたずに死んでしまった。前立腺癌の5年生存率は日本では100％だ。チャべスは足の痛みを感じていたのだから、ステージＣぐらいで発見されたのだろう。その場合も5年生存率は50％前後である。なぜ、最初から前立腺癌Ｃステージの標準治療である、ホルモン療法と放射線治療が行われなかったのだろうか？

　ベネズエラ政府は、2013年2月13日に、チャべスは夜中にカラカスに帰国し、陸軍病院に入院したと発表した。誰一人、チャべスの生きた姿を見たものはいなかった。身体が横たわっているストレッチャーは、キューバ人に囲まれていた。9階にある病室には誰一人入ることが許されなかった。チャべスと最も親しかったボリビア大統領のエボ・モラレスさえも、入室を拒まれた。

　そして、3月5日、マドゥロはチャべスの死去をテレビで発表した。3月8日には盛大な国葬が行われた。遺体の防腐処理をするために、ロシアから専門家が来るとか、バチカンから来るとか言われていた。だが、それはうまくいかなかったと伝えられた。不思議だった。棺に防腐剤やドライアイスが入っていたようには見えなかった。

　しばらくして、キューバを逃がれた情報機関G2に属するキューバ人スパイ、フアン・アルバロは、チャべスは暗殺されたと証言している。彼はチャべスを個人的に知っている。

　「2011年の経済危機の中で、チャべスはキューバへの援助を縮小する態度を見せた。チャべスは全く健康であったが、キューバ人医師は体内にバクテリアを植付け、意味のない手術を行い、抗がん剤を処方し、骨髄を損傷し、死にいたらしめた」

■チャベスの死に対する様々な憶測

　信ぴょう性は分からないが、カストロにとってチャべスの命と自分が支配する国の重みの違いは、火を見るよりも明らかだったに違いない。一方、マドゥロは米国により暗殺されたと言っている。

　その後、2014年、チャべスの死の内幕を描いた本『とてつもない嘘』（El gran engaño）が発刊された。ベネズエラの書店からはすぐに消え去った。著者は、一時チャべス派にいた政治家のパブロ・メディナだった。また、2015年発刊の『チャべスのブーメラン』（Bumerán Chavez）もやはり死の内幕をつづっている。

　私は一時ベネズエラを離れたが、再び2014年〜16年夏まで滞在した。原油価格の低下もあり、15年からはモノ不足が焼結を極め、いたるところで略奪が始まっていた。車両泥棒、銀行強盗などの犯罪は日常茶飯事で、私の知人夫婦も殺され地中に埋められた。産油国なのにベネズエラ人の月給は30ドル〜100ドル前後。世界最貧国のひとつである。

　また、現大統領マドゥロの妻の甥っ子二人が800キロのコカインをアメリカに持ち込もうとしてハイチで逮捕され、アメリカで収監された。その一人エルフィン・カンポはこういっている。
「チャべスの死後、ディオサードとマドゥロはベネズエラの富を山分けすることで、合意した。ディオサードは税金、鉱山、湾港、飛行場をもらいうけ、マドゥロは石油を手にした」

　私は思い出す。チャべスが死んだと発表された翌朝、ホテルで出された朝食は、いつもの決まり切った卵と豆ではなかった。ステーキがふるまわれたのだ。

　フィデル・カストロが11月25日に死去し、キューバは9日間の喪に服した。そしてなぜか、いや、当然というべきか、ベネズエラも3日間、喪に服した。かつての私の職場のプエルト・カベージョに滞在しているキューバ人たちは、歓びに沸き、お祭り騒ぎだったと聞く。

　ベネズエラ人は自嘲気味にいう。「キューバ人はベネズエラ人以上にベネズエラ人だ」。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/897.html

Paul Craig Roberts
2016年12月28日

ロシアの通信社スプートニクの英語版は、元アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーが、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプに、いかにして“アメリカ合州国とロシアを親密にして、中国の軍事力増強を相殺するか”助言をしていると報じた。https://sputniknews.com/politics/201612271049024500-kissinger-trump-russia/

このレポートを額面通りに受け取れば、ベテラン冷戦戦士キッシンジャーは、ロシアとの関係を良くするというトランプの誓約を、ロシアを中国との戦略的提携から引き離すために利用しようとして動いているということになる。

中国の軍事力増強は、中国に対するアメリカの挑発と、南シナ海が、アメリカ国益の地域だというアメリカの主張に対応するものだ。中国は、アメリカを攻撃する意図はなく、ロシアを攻撃する意図は、確実にない。

キッシンジャーは、戦略国際問題研究所CSISで何十年も私の同僚だったが、彼はロシア国内の親米エリートを知っており、彼は連中のために、ロシアを欧米に身をゆだねさせるという連中の取り組みに利用できる“中国の脅威”を作り出そうと動いているのだ。もしこの取り組みが成功すれば、ロシアの主権は、アメリカと同盟する全ての国々の主権がそうなったと全く同様、浸食されるだろう。

プーチン大統領の最近の記者会見(http://www.informationclearinghouse.info/46100.htm )で、ジャーナリストのマラト・サガダトフは、ロシアは既に、外国によるある種の準支配を受けているのではないか質問した。“わが国の経済、産業、省庁や機関は、国際機関が決めたルールに従い、コンサルティング会社に管理されていることが多いのです。わが国の国防企業でさえ、外国のコンサルティング会社に会社を監査させています。”ジャーナリストは質問した。“この分野でも、何らかの輸入代替をすべき時期ではありませんか？”

全てのロシアストは欧米の一部になるということは、アメリカ政府の規則によって生きることであるのを理解する必要がある。欧米同盟の中で、自立した外交、経済政策を持っている唯一の国はアメリカだ。

トランプが大統領に選ばれたとは言え、アメリカ外交政策の点で、ネオコンがいまだに優勢で、一極大国としてのアメリカ覇権に対する彼らの肩入れは、従来通り強力なままであることを我々全員が理解する必要があるだ。ネオコン・イデオロギーは、CIA、国務省や、ペンタゴンの一部で制度化されているのだ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンク、大学の各学部、財団や外交問題評議会における彼らの影響力を維持している。

トランプは、タフガイの役割を演じるのに夢中になっていて、私の友人フィニアン・カニンガムでさえ、私がいつもじっくり拝読しているコラムでしてしまうように、誤解されかねない発言をしがちなことも理解する必要がある。(https://sputniknews.com/columnists/201612251048979856-us-russia-arms-race/ )軍拡競争でロシア潰しを狙うアメリカ

トランプが、強大なネオコン陰謀に勝てるかどうか、私にはわからない。とは言え、彼が、クリントン大統領が、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというジョージ・H・W・ブッシュ政権の約束を破って以来、積み上がってきたロシアとの緊張を緩和することに本気であることば十分明らかなように見える。トランプが本気でない限り、エクソンCEOのレックス・ティラーソンを国務長官として選んだと発表する理由はあり得ない。2013年、ティラーソンは、ロシアの友好勲章を授与された。

ミシェル・チョスドフスキー教授が指摘している通り、エクソンのような多国籍企業には、アメリカ軍安保複合体のものとは異なる権益がある。軍安保複合体には、約一兆ドルの年間予算を確保するのを正当化するため、“ロシアの脅威”へと変身させられている、かつての“ソ連の脅威”のような強力な脅威が必要なのだ。対照的に、エクソンは、ロシアのエネルギー事業に関与したがっている。それゆえ、国務長官として、ティラーソンには、アメリカとロシア間の良好な関係を実現する動機があり、一方、軍安保複合体にとって、良好な関係は、軍/安保予算が頼りにしている画策した恐怖を駄目にしてしまうのだ。

軍安保複合体とネオコンが、トランプとティラーソンを脅威と見なしているのは明らかで、それこそが、一体なぜ、ネオコンや兵器産業の大物連中が、トランプに実に強烈に反対し、ジョン・ブレナンCIA長官が、アメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉などという、狂気じみた証拠のない非難をするかという理由だ。

lines are draw。次のテストは、トランプが、ティラーソンを国務長官に選んだことに対して、上院の承認が得られるかどうかだ。

レーガン大統領は、軍拡競争で、ソ連を財政的に潰して、冷戦に勝ったのだという神話が行き渡っている。冷戦を終わらせるレーガンの取り組みに関わっていた一人として、私は再度これを訂正しようと思う。

レーガンは決して冷戦に勝利するとは言っていなかった。彼は冷戦を終わらせる言っていた。彼の政権の他の幹部連中も同じことを言っており、パット・ブキャナンが実証できる。

レーガンは冷戦に勝つのではなく、終わらせたがっていた。“ひどい”核兵器類について、彼は語っていた。彼は、ソ連経済は軍拡で競争するには、余りに困難な状態にあると考えていた。アメリカ経済を苦しめているスタグフレーションを、まず解決することができれば、軍拡競争をするふりをすることで、ソ連を交渉の席に着かせられるだろうと彼は考えていた。“スターウォーズ計画”は主要な誇大宣伝だった。(ソ連が軍拡競争の脅威を信じたにせよ、そうでなかったにせよ、アメリカ左翼は明らかに信じ、決して克服できなかった。)

レーガンには、ソ連を支配したり、崩壊させたりするつもりはなかった。クリントンや、ジョージ・W・ブッシュやオバマとは違い、彼はネオコンに支配されていなかった。レーガンは、彼の政権内のネオコンが、彼に隠れて行動し、法律を破った際、連中をを首にし、告訴した。

ソ連は、冷戦を終わらせるというレーガンの決意のおかげで崩壊したわけではない。ソ連崩壊は、ゴルバチョフは、共産党の支配力を余りに急速に手放している、ソ連の存在にとって脅威だと考えて、彼を軟禁した、強硬派共産主義者のしわざなのだ。エリツィン勃興をもたらしたのは、ゴルバチョフに対する強硬派共産主義者クーデターだった。誰もソ連崩壊を予想していなかった。

冷戦は複合体の利益と権力の基盤なので、アメリカ軍安保複合体は、レーガンに冷戦を終わらさせたくなかったのだ。CIAは、レーガンに、もし彼が軍拡競争再開すれば、ソ連は、投資を支配しており、レーガンができる以上に、経済のより大きな部分を軍にさけるので、ソ連が勝利すると言ったのだ。

レーガンは、軍拡競争で、ソ連が勝利しうるというCIAの主張を信じていなかった。彼は秘密委員会を立ち上げ、その委員会に、アメリカは、ソ連との軍拡競争に負けるというCIAの主張を捜査する権限を与えた。委員会は、CIAは自分たちの特権を守ろうとしているのだと結論付けた。私は委員会の一員だったので、これを知っているのだ。

軍安保複合体の予算に浪費しなければ、アメリカ資本主義と社会的セフティーネットは、遥かにうまく機能するはずなのだ。軍安保複合体は、実際の軍拡競争ではなく、大きな脅威を欲しがっているというのが正確だ。国を持たないイスラム・テロリストは、それほど巨大なアメリカ軍にとって十分な脅威ではないが、脅威と対照的に、実際の軍拡競争の問題は、アメリカ兵器企業は、利益を押し上げる費用超過の代わりに、実際に兵器を製造しなければならないことだ。

最新のアメリカ・ミサイル艦は二度も故障し、港に曳航せざるを得なかった。無限の金を喰うF-35には様々な問題があり( http://www.stopthef35.com/pentagon-f-35-wont-have-a-chance-in-real-combat/ )、既に負けてしまっている。ロシア・ミサイルは超音速だ。ロシア戦車は優れている。ロシアのサタンII ICBMの爆発力は恐ろしいものだ。ロシア軍の士気は高い。彼らは、さほどの成功もなしの女性や子供に対する不毛な戦争における、15年間の戦闘で消耗しているわけではない。

アメリカ軍安保複合体の腐敗した本性からして、アメリカ政府は、ロシアや中国に対し、まして、この二大国間の戦略的提携に対する脅威とはならずに、好きなように軍拡競争が可能だ。

ネオコンは信用を失ったが、アメリカ外交政策には、彼らは依然強力な影響力を持っている。トランプが、連中をイデオロギー的沈滞に追いやるまでは、ロシアと中国は、戦略的提携を堅持するのが最善だ。この同盟を壊そうとするものは誰であれ、ロシアと中国の両国にとって、そしてアメリカと、地球上の生命にとっての脅威だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/28/what-is-henry-kissinger-up-to-paul-craig-roberts/
----------

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/898.html

山崎 雅弘
‏@mas__yamazaki さんのツイート。

――【記帳は】「『平成２８年１２月２９日　防衛大臣　稲田朋美』と記帳いたしました」【公人としての参拝か】「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということです」（産経）http://www.sankei.com/politics/news/161229/plt1612290013-n1.html …　こんな出鱈目で非論理的な説明で、納得してしまう記者がすごい。〔16:03 - 2016年12月30日 〕—―

【記帳は】「『平成２８年１２月２９日　防衛大臣　稲田朋美』と記帳いたしました」【公人としての参拝か】「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということです」（産経）https://t.co/xDrb0LCwfx　こんな出鱈目で非論理的な説明で、納得してしまう記者がすごい。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年12月30日

【靖国参拝】稲田朋美防衛相ぶら下がり詳報　「忘恩の徒にはなりたくない」「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」
http://www.sankei.com/politics/news/161229/plt1612290013-n1.html
2016.12.29 10:55　産経新聞


参拝を終え、報道陣の質問に答える稲田朋美防衛相＝２９日午前、東京都千代田区（福島範和撮影）

　稲田朋美防衛相は２９日の靖国神社参拝後、記者団の取材に応じた。詳報は次の通り。

　　◇

　−−記帳は

　「『平成２８年１２月２９日　防衛大臣　稲田朋美』と記帳いたしました」

　−−玉串料は

　「玉串料は私費です」

　−−公人としての参拝か

　「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということです」

　−−このタイミングとなった理由は

　「いつも申し上げていることですけども、今の平和な日本は、国のために、祖国のために命をささげられた方々の、その貴い命の積み重ねの上にあるということを私は忘れたことはありません。戦後７０年に安倍晋三首相が談話を発表され、また今年は原爆を投下した国の大統領が広島を訪問され、また、真珠湾に首相が行かれ、慰霊の言葉を述べられました。私も同行したわけですけども、最も熾烈（しれつ）に戦った日本と米国が、いまや最も強い同盟関係にある。どのような国であったとしても、敵方として分かれた方々、国であっても、例えばミズーリ号には私は行きましたけれども、たくさんの特攻の青年たちの遺書と写真が飾ってあります。また、飯田房太中佐の慰霊碑は米国方が建てたものであります。その飯田さんは真珠湾攻撃で引き返して、基地に撃墜した方ですけれども、米国方でしっかり慰霊をしております。そういったことなども報告をし、未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をしました」

　−−中国や韓国の反発が予想される

　「私は、いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命をささげた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただけるものだと考えております」

　−−参拝について首相と真珠湾で話をしたか

　「しておりません」

　−−真珠湾での慰霊と靖国神社参拝は意味合いが異なる

　「私自身は、さきほども申し上げました通り、いかなる歴史観に立とうとも、また敵味方として熾烈に戦った国同士であったとしても、祖国のために命をささげられた方々のその命の積み重ねの上に今の平和な日本がある、そして、そういった方々に感謝と敬意と追悼の意を表するということは理解いただけると思います」

　−−心の中には特攻隊員で訓練中に亡くなったおじへの思いもあるのか

　「そうですね。おじは２１歳で、しかも、終戦直前の５月２５日に特攻隊員として訓練中に亡くなり、そして靖国神社に合祀（ごうし）されております。そういった将来ある青年たちが、決して日本は勝つと思っていたわけではないけれども、自分たちの出撃したことによって、日本の未来を、平和な日本というものを描いていたと思います。そういった青年たち、また戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねのうえに今の平和な日本があるということを忘れてはならないし、忘恩の徒にはなりたくないと思っています」

　−−８月１５日に参拝できなかったことへの後悔もあるのか

　「それはありません。私は今までも海外視察を優先して８月１５日に参拝しなかったのは、今までも、８月１５日にこだわっていたわけではありません。そして、このタイミングでというのも、真珠湾の訪問のことや、また、さまざま公私ともにあったことなども報告をしてきたところです」

　−−真珠湾訪問が今回の訪問のきっかけになったのか

　「いえ、そういうことではないです。ただ、真珠湾や飯田房太さんの慰霊であったり、またミズーリ号にも行ってきましたが、そういったことなども報告をしたということです」

　−−大臣になって初めての参拝か

　「そうです」

靖国神社問題で稲田朋美防衛大臣に質問するなら「南スーダンに派遣されている自衛隊員が戦闘で命を落としたら、靖国神社に祀るべきだと思うか」と聞かないと駄目だろう。「国の為に死んだ軍人が一番崇高」という靖国神社ＬＯＶＥの人間を防衛相に任命することの是非を、今のうちに議論する必要がある。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年12月30日

@mas__yamazaki @babyisblackifee
防衛大臣を僭称する偽物？

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2016年12月30日

@yukari_chan1969 @mas__yamazaki アジア諸国に対する挑発と受け止めました。

— Baby's in Black (@babyisblackifee) 2016年12月30日

@mas__yamazaki @shimakim
戦争志向派にとって【靖国】と【天皇神格化】は絶対なんですねぇ。
口先だけの平和主義に気づかぬ人の多い「希望のゆきわたる国」では＞内閣支持率が６３％に」なったという超常現象が起きるようです。

— 「選挙供託金を0 に」政治を国民の手に！ (@forEvryHapier) 2016年12月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/434.html

2016「報道圧力＆自主規制」事件簿！ キャスター降板、高市と自民党の恫喝、原発圧力復活、反戦メッセージ削除…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2816.html
2016.12.31.　 2016報道圧力＆自主規制7大事件簿　　リテラ

「72位」──なんの数字かお分かりだろうか。今年4月、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した、2016年度の「世界報道の自由度ランキング」における日本の順位で、東アジアでは香港や韓国よりも低くなっている。

　第二次安倍政権の誕生以降、どんどん激しさを増している官邸、自民党やその応援団によるメディアへの圧力。今年はそれが完遂し、もはやテレビをはじめとするマスコミは圧力なんて加えなくたった、勝手に萎縮、政権の意向を忖度した自主規制をしてくれるようになった。個別の事案をひとつひとつあげていけば、それこそ除夜の鐘がとっくになり終えて初日の出を迎えそうなので、今回はとくに象徴的な7つのトピックスを選んでみた。では、さっそくリテラが振り返る2016年「報道への圧力事件簿」をお伝えしていこう。

【圧力＆自主規制その1】
国谷、岸井、古舘が降板して番組が骨抜きに！　政権批判弱まり首相にも追及できず

　やはり、2016年をもっとも象徴するのは、政権に批判的なテレビキャスターたちの降板劇だろう。言うまでもなく、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子、TBS『NEWS23』の岸井成格、そしてテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎のことである。本サイトが昨年から報じ続けてきたように、彼らは官邸から陰に陽に圧力を受け続けてきた。そして、今年の春をもって、いっせいに番組を追われることになったのだ。

　もっとも、国谷氏も岸井氏も古舘氏も、最後の番組出演時の挨拶では、明確に「官邸からの圧力」を公言することはなかった。しかし、のちに国谷氏は『世界』（岩波書店）のなかで、官邸を激怒させた“菅官房長官インタビュー事件”を振り返りながら、〈人気の高い人物に対して切り込んだインタビューを行なうと視聴者の方々から想像以上の強い反発が寄せられるという事実〉について語り、これらを「風圧」と表現。また岸井氏も、番組降板後に発売された「週刊文春」（文藝春秋）での阿川佐和子との対談のなかで、官邸の「ディープスロート」から「『この人が岸井さんの発言に怒ってますよ』という情報が、逐一私に入ってたから、よっぽど、気に入らないんだろうなとは前から知っていました」と語っているように、実際、官邸はTBSの幹部に“岸井は気に食わない”と様々なかたちで伝えていた。その結果、番組降板に結びついたのであり、それは“古賀茂明「I am not ABE」事件”をめぐる『報ステ』及び古舘氏のケースも同様だった。

　はたして、彼らが去り“リニューアル”した各番組はどうなっただろうか。ご存知の通り、まさに「両論を併記していますよ」と言わんばかりのVTRやコメンテーターの解説が幅を利かせるようになり、さらに、参院選前の党首討論や日露首脳会談後の安倍首相の生出演時も、新キャスターたちが痛烈な質問をぶつける場面は皆無。ほとんど“政権との馴れ合い”の様相を呈している。その意味でも、3名のキャスター降板劇は、まんまと官邸の思惑どおりの結果になったと言えるだろう。

【圧力＆自主規制その2】
高市総務相が「電波停止」発言で本音むき出し！　池上彰は痛烈批判するもNHKは…

　キャスターたちの同時降板問題と同時期に国会で飛び出したのが、放送事業を管轄する総務省の大臣・高市早苗による「電波停止」発言だ。この「国の命令で電波を止めることもありうる」というトンデモ発言には、さすがにジャーナリストたちが続々と反論。そのひとり、池上彰は朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈批判するほどだった。

　さらに2月29日には田原総一朗を筆頭にテレビで活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」発言を批判する共同声明を発表。外国特派員協会で記者会見を行った。会見では複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉など、生々しい現場の実態も代読された。

　ところが、この会見の模様を報じたのはごく一握りの民放番組だけ。NHKにいたっては会見の取材にすら行かない有様だった。なお、NHKは今年で籾井勝人会長の任期が終わり、上田良一氏体制に移行するが、その状況はまったくかわらないともいわれている。実際、年明けの副会長人事には官邸の代理人となる“実務屋”を据えると目されており、官邸とNHKの今後の動きを注視し続けるべきだろう。

【圧力＆自主規制その3】
参院選で自民党が“違法”政党CMゴリ押し、弁護士連れて局に乗り込み！

　安倍政権に批判的なキャスターを一斉に“パージ”したテレビ局。では、それによって官邸からの圧力が軽減されたかといえば、実際には逆だった。むしろ、“言論”という武器を奪われたことで、露骨な介入事件が勃発。そのひとつが、夏の参院選での“自民党オバマCM強要事件”だった。

　これは民放局の政党CMをめぐって、公職選挙法の規定から難色を示す局側に対し、自民党が弁護士をつれてゴリ押しを仕掛けたというもの。当初、自民党が代理店を通して出してきたCMには、5月の広島訪問時のオバマ米大統領と安倍首相のツーショット写真が挿入されていた。しかし、そもそも公選法において政党CMは「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならず、オバマの広島訪問は明らかに日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。当然、こんな違法の疑いの高いシロモノを垂れ流すと放送局は罰則を受けるが、さらに政党CMの随所に登場する“経済実績”を喧伝する数字も、各局で「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声があがり、一度は自民党側に「このままでは放映できない」と突き返したという。

　ところが、自民党は修正案でもオバマと安倍首相のツーショット写真を譲らず、各局の営業部に代理店が毎日のようにやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めた。さらに一部民放には弁護士まで送り込み、恫喝をはじめたのだ。最終的に、本サイトがこの圧力問題を報じた直後、自民党は一転して各局から“オバマCM”案を引き下げてしまったというが、経済実績の誇大広告的数字はそのまま。さるキー局関係者によると、政党CMをめぐってここまで露骨に圧力をかけられたことは、これまでなかったという。官邸＆自民党はいまや完全にテレビ局をなめきっているといっていいだろう。

【圧力＆自主規制その4】
沖縄で地元紙記者拘束も、本土メディアは無視！　政権忖度して沖縄を見放す新聞・テレビ

沖縄をめぐって、国が新基地建設を正当化するため県を相手取った訴訟や、機動隊による反対派市民への「土人」発言など、県民に対するいじめ、締め付けが一線を超えた今年、なんと沖縄タイムスと琉球新報の記者が取材中、当局に拘束されるという、民主主義国家とは思えない言論弾圧事件が発生した。当然、これには日本新聞労連も抗議声明を発表したが、政府は10月11日に「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」などとする答弁を閣議決定。記者の拘束を正当化してしまったのである。

　まるで中国共産党や朝鮮労働党を彷彿とさせるモロな言論弾圧だが、本土のメディアはこれに抗議の声をあげることもなく、テレビはこれをほとんど報じることもしなかった。

　沖縄をめぐっては他の問題についても、本土のメディアは安倍政権を忖度して、過剰な自主規制を見せるケースが相次いだ。たとえば5月に逮捕された、米軍属の男による女性強姦殺人事件については、沖縄二紙と本土メディアとの差別的ともいえる温度差が際立った。そもそも、女性が4月に行方不明になった後、「琉球新報」が5月18日付朝刊で、県警が軍属の男を重要参考人として任意の事情聴取していることをスクープ。「沖縄タイムス」も後追いし、沖縄では一気に報道が広がっていった。にもかかわらず、本土の新聞・テレビは“米軍関係者が事件関与の疑い”との情報を得ていながら報道に尻込み。しかも、逮捕が確定的になってからも読売新聞と日本経済新聞（全国版）は、男が米軍関係者であることに一切触れなかった。さらに読売にいたっては19日までこの事件そのものをまったく報じなかったという異常ぶりだ。

　また、先日のオスプレイ墜落についても、現場の状況などから「墜落」という表現を一貫して使い続けている沖縄2紙とは対照的に、本土メディアのほとんどは政府発表を垂れ流すかたちで「不時着水」などと言い換え、テレビ朝日にいたってはネット局の琉球朝日放送に圧力をかけ、「墜落」の表現を潰しにかかった。

「分断された沖縄」ということがよくいわれるが、これはメディアも同様だ。報道の萎縮によって、本土メディアは完全に沖縄を見放し、沖縄のメディアだけが孤軍奮闘している。そのことを痛感させられた一年だった。

【圧力＆自主規制その5】
熊本地震でも大本営発表垂れ流し…原発報道“自主規制”完全復活で住民の命は？

　最大震度7を観測した4月の熊本地震。本サイトでは安倍政権のあまりにお粗末な対応を一貫して指摘、批判してきたが、安倍政権に飼いならされた大新聞やテレビは、たとえば現地対策本部長を務めていた松本文明副大臣が自分への差し入れを要求し更迭された問題についても申し訳程度に触れるだけで、首相の任命責任をまったく問わなかった。とりわけ忠犬ぶりが尋常でなかったのが“安倍様のNHK”だ。震災発生後、籾井会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明している。

　そのほかにも、フジテレビでは熊本地震を受けて4月17日分の『ワイドナショー』を中止にしたが、実はこの放送回では安倍首相が出演予定で、14日に収録も終えていた。もちろんこの放送中止は、震災被害が広がるなか、安倍首相がテレビで松本たちと楽しく談笑している姿を流させたくないという意向が働いたからだが、本来、17日の放送日は北海道での衆院補選の選挙期間中で、そんななか首相だけを出演させるのは明らかに公平でない。ところが翌週の放送で松本ら出演者は、安倍首相が出演していた事実に一切触れなかったのである。これも、局側が完全に官邸にコントロールされているという事実を示す一例だろう。

　さらに、熊本地震における川内原発だけでなく、日本各地の原発をめぐっても、政府は原子力ムラと一体となってメディアに圧力かけ続けた。たとえば3月の高浜原発の運転差し止め判決では、判決を評価するような報道をしたテレビ局に関西電力が逐一「反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほしい」という抗議を入れていたことが明らかになっている。また、柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった10月の新潟県知事選では、再稼働反対の米山隆一候補が自公推薦の再稼働容認派・森民夫候補（前長岡市長）を破って当選をはたしたが、この選挙をめぐっても官邸と自民党は謀略を張り巡らし、再稼働反対派の泉田裕彦氏（前知事）の出馬撤回に追い込んだともいわれている。

　3.11以降、一時期は鳴りを潜めていた新聞やテレビへの“原発広告”が、再稼働政策とともに完全復活しているが、それとともに、原発ムラの圧力も完全復活したということだろう。

【圧力＆自主規制その6】
ピーコ、永六輔、大橋巨泉の“反戦メッセージ”がカット！ 石田純一は言論剥奪

　圧力を受けているのは、マスコミという“組織”だけではない。そのメディアで活躍する芸能人たちもまた、圧力や自主規制により政治的な発言を封印されている。これは、たんに芸能人が政治家や政策について語ったりできない、ということではない。問題は、その内容だ。

　たとえばファッション評論家のピーコ。ピーコはNHKが7月17日に放送した永六輔の追悼番組『永六輔さんが遺したメッセージ』に出演したのだが、放送時に番組がある部分を意図的にカットしていたことを、のちにピーコ自らこう告白している。「『永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。世の中がそっちのほうに向かっているので、それを言いたいんでしょうね』と言ったら、そこがばっさり抜かれていた。放送を見て力が抜けちゃって……。永さんが言いたいことを伝えられないふがいなさがありますね」（朝日新聞8月20日付）。

　言っておくが、これはNHKだけの問題ではない。実際、7月に永が逝去した際、こうした永の「反戦平和」「護憲」への想いをほとんどの番組は触れようとしなかったし、同じく今年亡くなった大橋巨泉に関してはそれがもっと露骨だった。本サイトでもお伝えしたように、晩年、病床から憲法をないがしろにする安倍政権の危険性を訴えていた巨泉は、死去直前の「週刊現代」（講談社）7月9日号の連載コラム最終回で、「安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい」「このままでは死んでも死にきれない」と、苛烈な安倍批判の“遺言”を綴っていた。ところがテレビは、この巨泉の最期のメッセージを、完全に封印してしまったのである。

　その意味では、今年もっとも“言論の不自由”を味わったのは、もしかするとあの人かもしれない。そう、石田純一だ。ご存知のとおり石田は安倍政権による“戦争のできる国”に反対しており、その危機感から都知事選に出馬を模索するも断念に追い込まれた。その間、官邸とテレビ関係から多大な圧力と恫喝にさらされたのだが、なかでも悲惨なのは断念後の7月15日、所属事務所が「11日の会見をもちまして、（石田は）今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」との発表を行ったことだ。

　繰り返すが、安倍政権を応援するような発言を行う芸能人はわんさかいる。だが、彼らがそうした「政治に関する発言」によって言論の自由を奪われることはほぼない。それどころか、これまで以上にメディアで重用され、ご意見版風なポジションを獲得している。対して、石田の場合は「都知事選の争点は憲法改正」と護憲を掲げ、明確に安倍政権と対峙する態度を示していた。だからこそ、メディアと芸能界はここまで過剰反応した。この状況は、あまりにも歪すぎると言わざるをえない。

【圧力＆自主規制その7】
「反戦平和」「護憲」が取り締まられる“美しい国” メディアの死は民主主義の死

　あらためて言うが、「反戦平和」や「護憲」というのは、日本国憲法の下で生活している者は当たり前に口にしてよいものだ。ところが、改憲を目指し、日本を戦争のできる国に変貌させようとしている安倍政権を忖度したメディアは、こうした発言すら禁句に指定してしまった。ようするにマスコミ、とりわけテレビメディアは、自分で自分の首を絞めていて、言論の自由もクソもないのだ。もはや戦前そのものである。

　大げさに言っているわけではない。事実、そうした流れは市民生活のなかでも確実に兆している。ツイッターで安倍批判や反戦・平和をかたっただけで、ネット右翼が絡んでくるのはもちろん、7月には、自民党が“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、そのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置していたことが判明。しかも、自民党はその後、“密告フォーム”に寄せられた情報は「公選法違反は警察が扱う問題」（木原稔・現財務副大臣）などとし、情報の一部を警察当局に提供する考えまで示した。

　戦争を憎み平和を希求することを「偏向」と非難され、当局の監視下に置かれかねない、そんな時代を私たちは生きているのだ。事実、参院選の公示前の6月18日には、大分県警の捜査員が民進党や社民党の支援団体などが利用していた建物の敷地内にビデオカメラ2台を設置していたことも判明。さらに、4月に日本の表現の自由の現状を調査するため来日した国連特別報告者デイビッド・ケイ氏についても政府はその動向を監視し、さらにケイ氏が接触した市民に対しても内閣情報調査室が監視や尾行を行っていたとの報道もある。いまに「おいおい、ディストピア小説かよ」と笑っていられなくなるだろう。

　そして、こうした市民の監視、表現の自由の弾圧は、安倍政権のメディアに対する圧力支配と、まさしく地続きのものだ。忖度と自主規制に慣れきったメディアは“権力のウォッチ・ドッグ”であることを放棄する。実際、すでにテレビのワイドショーやニュース番組では、安倍首相や閣僚の不祥事をとりあげ批判することはほとんどなくなっており、政治家のスキャンダルでも舛添要一・前都知事のように、政治的後ろ盾が弱い人物をアリバイづくりで血祭りにあげるだけ。

　一方、安倍首相や閣僚の不祥事が絡む案件となると、とりわけテレビはとたんに弱腰になる。たとえば先日、ある民放の夜のニュース番組では、オスプレイ墜落事件よりも例の「おでんツンツン男」を先に、それも大々的に報じていた。だが、その番組が特殊ということではないだろう。事実として、いま、マスコミ報道では政治の話題が相対的に減少し、一般人の迷惑行為や炎上事件ばかりを盛んに報じるようになっている。そこでは、口利き・賄賂疑惑で辞職した甘利明・前TPP担当相が“潔いサムライ”に祭り上げられ、おでんツンツン男は“極悪非道の犯罪者”とされるのだ。

　このままいくと、マスメディアは来年、完全に「死」を迎えるだろう。政権が息の根を止めるのか、自ら首をくくるのか、どちらが先かはわからない。ただひとつ、確実に言えるのは、メディアの死は、民主主義の死に他ならないということだ。欧州で極右が台頭し、アメリカではドナルド・トランプが大統領に就任する。2017年、その暗雲を振り払えるか。それは、わたしたちひとりひとりに託されている。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/435.html

IS最高指導者はいまだ生存、米国防総省報道官
http://www.afpbb.com/articles/-/3112847
2016年12月31日 09:56　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月31日 AFP】　米国防総省のピーター・クック（Peter Cook）報道官は30日、米CNNに対し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者は、米主導の有志連合が再三殺害を試みているにもかかわらず、いまだに生存していると考えていると語った。

　バグダディ容疑者は、自身が新たな「カリフ制国家」の指導者であると宣言したものの、目立つ活動はしていない。しかし先月、挑戦的な音声メッセージを公開し、支持者らにイラク北部のモスル（Mosul）を防衛するよう求めた。バグダディ容疑者がイラク軍に包囲されたモスルにいるかどうかは明らかではない。

　クック報道官は「チャンスが来たら必ず、あらゆる機会を活用して彼（バグダディ容疑者）にふさわしい裁きを受けさせる」と述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/432.html

大みそか、欧米各地で厳戒　独トラックテロなど受け
http://www.cnn.co.jp/world/35094466.html
2016.12.31 Sat posted at 12:52 JST

ロンドン（ＣＮＮ） 欧州諸国の首都や米国で大みそかの祝賀行事が行われるのを前に、各地の警察が警備体制を強化している。ドイツの首都ベルリンやフランス南部ニースで起きたトラック突っ込み事件のほか、オランダ、ベルギー、英国などで銃撃や刃物による襲撃事件が相次いだことを受けた措置。

ベルリン周辺では最大４６００人の警官が追加配置される見通しで、昨年の大みそかの２倍以上の数に上る。機関銃を装備した警察が市内全域で警戒に当たるほか、交通検問が設置され所持品検査も行われる。１００万人が集まるとみられるブランデンブルク門一帯では、警察による立ち入り規制が敷かれる見込み。

ベルリンでは１２月１９日夕、クリスマスマーケットにトラックが突入し、１２人が死亡、少なくとも４８人が負傷する事件が発生。容疑者の男はイタリア・ミラノで２３日に警官との銃撃戦の末死亡した。

パリは警官や憲兵、軍要員など１万３００人を動員した。パリ警察のトップによると、同市中心部シャンゼリゼ通りの周辺には警官１７００人が配置され、一帯に設けた検問所２４カ所で所持品検査が行われる見通し。

ベルリンやニースでのトラック攻撃を受け、シャンゼリゼ通りの周辺では予防策としてコンクリート製の障害物が設置されている。


ニューヨークではＩＳＩＳのトラックによる攻撃呼びかけなどに対応して砂を積んだトラックを配置

このほか英ロンドン中心部では警官約３０００人、イタリアの首都ローマでは大みそかと元旦に警官１０００人以上が投入される見込み。

また米ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）のオニール本部長によれば、ニューヨークで行われる大みそかの祝賀行事ではタイムズスクエア周辺に土砂を積んだトラック６５台が配置されるという。こうした措置は初めて。

当局者がＣＮＮに明かしたところによれば、こうした厳戒態勢は信ぴょう性のある新たな脅威や情報に基づくものではなく、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がトラックを使った攻撃の実施を呼びかけている現状を踏まえた予防的措置だという。

ＮＹＰＤ幹部によれば、大みそかの祝賀行事では警官７０００人が投入される見通し。タイムズスクエアや地下鉄網には爆発物探知犬が配置されるという。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/433.html

アメリカのバラク・オバマ政権はロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放したが、ロシア政府は対抗措置をとらないという。これまでアメリカ政府はロシアをハッキング、選挙への介入、偽報道などを行っていると非難してきたが、いずれも根拠や証拠は示していない。今回の外交官追放もそうだが、ドナルド・トランプが大統領に就任しないうちにできるだけアメリカとロシアとの関係を悪化させようとしているのだろう。そこで、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はオバマ政権の挑発を無視する構えだ。

　ロシアとの関係をアメリカが修復することをオバマ政権やヒラリー・クリントンが恐れている理由は、おそらく、ロシアや中国を属国化して世界を制覇することができなくなるからである。1991年12月、ボリス・エリツィンたちを使ってソ連を消滅させることに成功したネオコン／シオニストはアメリカが唯一の超大国になったと認識、中国も新自由主義陣営に取り込んだと考えていた。残された「雑魚」を始末するため、1992年2月に国防総省でDPG（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）が作成されている。

　このドクトリンは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、そうした国々がライバルに成長することを阻止するとしている。潜在的ライバルを真のライバルへ成長させる基盤はエネルギー源であり、そうしたエネルギー源を産出する西南アジアを支配することも重要なテーマになる。

　ネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に発表した「米国防の再構築」というタイトルの報告書をジョージ・W・ブッシュ政権は政策の基盤にしたが、この報告書のベースはウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。当時、彼は国防次官だ。2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたが、その10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていたともクラークは語っている。そのリストに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。

　イラクは2003年にアメリカ主導の連合軍に攻撃され、シリアやリビアは2011年にアメリカなどが操るアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などの攻撃を受け、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はその年のうちに倒された。

　リビアの場合、アル・カイダ系武装集団のLIFGがNATO軍と連携して戦い、その実態は戦乱の中で明らかになった。リビアのカダフィ体制が崩壊した後、戦闘員や武器／兵器はシリアへ運ばれたのだが、今度はロシアがNATOの空爆を阻止する。昨年9月末からはシリア政府の要請に応じて空爆を開始、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは劣勢になり、壊滅は時間の問題だと見られている。

　アレッポをシリア政府軍が奪還した際、14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコだとされ、名前も掲載されている。

　もっとも、こうした作戦に参加する将兵は偽造書類を携帯していることが通例で、その情報が正しいかどうかを判断するには詳しい調査を待つ必要がある。また、別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名だという。

　9月17日にアメリカ軍が主導する連合軍がデリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の兵士を殺し、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊した。17日には、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、アメリカ軍とダーイッシュの共同作戦だったと見られている。

　それに対し、9月20日にシリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが攻撃、約30名が殺されたとロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）は伝えた。死亡した人の出身国はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールで、軍人や情報機関に所属、デリゾールでの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。

　シリア政府軍がアレッポを制圧した後、それまでそこを支配していた反シリア政府軍によって殺害された住民の集団墓地が発見されたようだが、それだけでなく、NATOのマークが入った大量の武器弾薬が発見されたとも伝えられている。こうした武器弾薬がどのようにシリアへ持ち込まれたのかは興味深いところだ。サウジアラビアやトルコに責任が押しつけられた場合、新たな秘密が暴かれる可能性もある。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/900.html

　２０１６年の大みそかを迎えた。今何が希望か？と問われたら即座に「安倍晋三を地球から追い出してもらいたい」と応えるだろう。この男は私たち国民にとって、百害あって一利なし。猛毒を流し続けた。

　原発の廃炉費用をこの先４０年以上も国民に払い続けさせるという。それでいてまだ、再稼働だと叫んでいる。放射能で日本に住む人々を皆殺しにする気か？

　収入のないリタイア組にとって、年金は命をつなぐお宝だ。それをやすやすと削った。私たちの断りなしに、バクチ（株式市場）につぎ込み、巨額の損を出したからと年金カット。しかもロクな議論もせず、数の力で国会を突き抜けた。

　自己顕示欲だけが強い「目立ちたがり屋」の安倍晋三は、海外に遊びに行って、私たちの税金をばら撒いて悦に入った。年収２００万円以下の日雇い、非正規が増え続け、ひとり親の子供たちが食べるものに困っているというのに、である。

　おかげで国の借金は１０００兆円を優に突破、現在も利子が増え続けている。借金は安倍政権になってから１６０兆円も増えた。

　一体、この借金は誰が払うのか？安倍晋三という稀にみる無能宰相は何が目的なのか？日本をどこへ持って行こうとしているのか？国民をどう思っているのか？

　おそらく何も考えていないのではないか。その場、その場で適当なことを言って問題を避けて通るしかできないのではないか？

　拉致問題で「私の内閣で解決して見せます」と公約した。まともな交渉さえできない状態だ。

　北方領土では、今にも領土返還が実現するようなことを言った。実現したのはロシアへの３０００億円に上る経済援助だけだった。

　安倍政治について語り出したら切りがない。どれ一つとして前進したためしがない。中国とはケンカ状態が続いている。習近平と身体を張って粘り強く話し合う度胸も、やる気もない。

　こんなに国民を苦しめる首相はもうたくさんだ。早く消えていなくなってほしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/436.html

　ＮＨＫの第一報から丸一日がたち、きょうの各紙が一斉にオバマ大統領の対ロ制裁内容の詳細を報じた。

　それを読んであらためて思い知った。

　戦後７０余年に及ぶ米ロ外交史の中でも、特筆すべき厳しい報復制裁だ。

　なにしろ、大統領選挙という米国の最大の政治にロシア情報機関がサイバー攻撃で不正介入し、その責任はプーチン大統領にあると明言したのだ。

　その上で、ロシア情報機関幹部や在米ロシア外交官を含め、３５人を即時国外退去処分にしたのだ。

　しかも、これは報復制裁だと公言したうえで。

　二期８年に及ぶ「弱腰オバマ大統領」が、最後の最後で見せた、これ以上ない強気外交である。

　プーチン大統領は驚いただろう。

　ロシアは報復措置を取らない、などと余裕を見せた格好になっている。

　しかし、プーチン大統領にはそれしか対応策はないのだ。

　まもなく誕生するトランプ大統領との間で、あらたな米ロ関係を期待するしかないのだ。

　しかし、そうはいかないだろう。

　きょうの各紙の記事で私が注目したのは、トランプ氏が難題をつきつけられたと書いている記事が多かったことだ（朝日、毎日、産経など）

　それはそうだろう。

　大統領になったら、自らの国の情報機関を信用するしかない。

　しかも、いまでも米国民の半分以上はトランプ大統領を認めないと言っている。

　ロシアとの融和を急いで、ロシアにねつ造された傀儡大統領と言われては、就任宣言からレイムダック状態になる。

　米国と米国民の利益のために、米国大統領にふさわしい対ロ外交を取らざるを得ないだろう。

　そして、米国にとって、ロシアは今も昔も、価値観が最も異なる潜在敵国なのである。

　今度の対ロ報復制裁措置は、弱腰大統領と言われ続けてきたオバマ大統領が最後の最後に見せた、プーチン大統領に対する必殺のカウンターパンチだ。

　そして、それはまた同時に、オバマ大統領のレーガシィを全否定しようとするトランプ氏に対する、これ以上ない重い置き土産だ。

　トランプ大統領は、みずから繰り返す米国の国益ファーストと、プーチン大統領のロシアとの関係構築の間で、また裂き状態で出発することになる。

　そして、わが日本の安倍首相は、トランプの米国とプーチンのロシアの間で、また裂き状態となる。

　最後まで、オバマ大統領は安倍首相にとって相性の悪い米国大統領だったということである。

　いや、事実はその逆だ。

　オバマ大統領にとって安倍首相は、最後まで好きになれない日本の首相だったという事である（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇
ロシアのサイバー攻撃　米が制裁　トランプ氏の対応、焦点　親露姿勢、修正も
http://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/002/030/064000c
毎日新聞　2016年12月31日　東京朝刊　後段文字お越し

　【ワシントン会川晴之】オバマ米大統領は２９日、ロシアによるサイバー攻撃に対する報復措置として制裁に踏み切り、ロシアとの関係改善を目指すトランプ次期大統領をけん制した。オバマ氏は「われわれの価値観や国際規範から逸脱する場合、ロシアに立ち向かう」ようトランプ氏に求め続けている。トランプ氏は週明けに米情報機関の説明を受けることにしており、対露外交の見直しを迫られる可能性もある。

　トランプ氏は、ロシアの政府系メディアが「プーチン氏の友人」と表現するエクソンモービルのティラーソン会長を次期国務長官に起用することを決め、大統領補佐官（国家安全保障担当）には親露派のフリン元国防情報局長を充てた。一貫して親ロシアの姿勢を示している。また、今回のオバマ氏の決定は議会承認が不要な大統領令で実施されており、トランプ氏が大統領就任後に廃止することも法的には可能だ。ただ、トランプ氏は今回の決定を受けて発表した声明で「米国はより大きく、前向きなことに取り組む時期だ」と制裁措置に疑問を投げかける一方、「来週、情報機関の幹部たちに会う」と事態の把握に努める考えを示した。

　米国の情報機関を束ねる国家情報長官と国土安全保障省は１０月、米大統領選に関わる民主党組織からの情報流出は「ロシア政府によるもの」と断定。その分析を否定すれば、情報機関を「信用しない」と公表することと同じ意味を持つ。

　また米上院では、マケイン軍事委員長（共和党）をはじめ共和、民主両党の有力者らが今月１８日、大統領選を狙ったロシアのサイバー攻撃について超党派で徹底調査する特別委員会を設置するよう上院共和党トップのマコネル院内総務に求めている。トランプ氏は、情報機関と議会への対応という二つの問題に直面することになる。

プーチン氏、報復せず

　【モスクワ真野森作】「オバマ政権がこのような形で仕事を終えることを残念に思う」。米国の対露制裁について、プーチン露大統領は３０日、声明で淡々と言及した。露側としては報復措置をあえて実施せず、対露関係改善に積極的なトランプ次期大統領の今後の対応を注視したい考えとみられる。ペスコフ露大統領報道官は２９日、露メディアに対し、今回の制裁を「事実無根で国際法違反だ」と非難し、（１）米露関係の決定的な阻害（２）トランプ次期政権の外交プランへの打撃−−という二つの目的があると強調した。

　２０１２年に発足した第２次プーチン政権とオバマ政権の関係は当初から良好ではなかった。オバマ氏は同性愛者を巡る人権状況を主な理由に１４年２月の露南部ソチでの冬季五輪開会式に参加せず、五輪終盤に起きたウクライナ危機で対立は決定的となった。米大統領選を狙ったサイバー攻撃も、長引く米露対立が背景にあるとみられる。ロシアは、ジョージア（グルジア）やウクライナなどの旧ソ連諸国で起きた政変の黒幕を米国政府とみなし、繰り返し非難してきた。米国に影響圏を侵食されてきたとし、米大統領選で反転攻勢に出た形だ。トランプ氏の当選後は、新政権発足後に米露関係を仕切り直そうとのプーチン政権の姿勢が明白になっている。

　今回の制裁は日露関係にも影響しそうだ。安倍晋三首相とプーチン氏は今月中旬、北方領土での共同経済活動の協議開始で合意し、経済協力も拡大していく方針。安倍首相は来年も訪露する強い意欲を示している。外交筋は「日露関係の進展は良好な米露関係の方がやりやすい」とみており、トランプ氏の対応とロシアの反応が焦点となりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/901.html

　３０日午後１０時半ごろ、福島県広野町下北迫の高野病院の院長、高野英男さん（８１）方から出火、木造平屋建て住宅の一部を焼いた。室内から男性の遺体が見つかり、県警双葉署は連絡が取れない高野さんとみて、身元の確認を急いでいる。東京電力福島第１原発が立地する同県双葉郡で唯一、診療を続けている病院で、高野さんは事故直後から避難せずに診療にあたっていた。

　双葉署によると、出火した自宅は病院の敷地内にあり、警備員の男性が家から煙が出ているのに気づいて１１９番した。高野さんは１人暮らしだった。病院の担当者は取材に対し「最近も変わった様子はなく、診察に当たっていた」と話した。

　高野病院は、第１原発の南約２２キロに位置。高野さんらは、広野町が緊急時避難準備区域（現在は解除）に指定された後も、避難せずに、入院患者の診療を続けた。地元住民や原発の廃炉作業員の外来診療にもあたっていた。【岸慶太】

＜火災＞原発事故でも避難せず診療の院長、死亡か　福島（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/RsDFHjSPPr #Yahooニュース
・・・高野院長さん、(゜〇゜;)

— いなか楽人（療養中&終の棲みか募集中） (@inakarakuhito) 2016年12月31日

火災：原発事故でも避難せず診療の院長、死亡か　福島 - 毎日新聞

かつての功労にあたってご冥福をお祈りします。 https://t.co/3TaCdoZam8

— マグナ.カルタの大憲章 (@kenpoushugo) 2016年12月31日

福島への差別や風評被害に対して子ども達を馬鹿どもから守ってやらなければならないと仰っていた先生では…｡ﾟ(ﾟ´ω`ﾟ)ﾟ｡

火災：原発事故でも避難せず診療の院長、死亡か　福島 - 毎日新聞 https://t.co/mVJfMqdOlC

— shinrin77 (@shinrin77) 2016年12月31日

藤橋 夏子
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002476890481&story_fbid=1228524100573475
残っているお年寄りにとって、ものすごく大切な院長さん。　謹んでご冥福をお祈りいたします。合掌。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/219.html

【激震・朴政権】 韓国特検が前保健相を逮捕　朴槿恵氏とサムスン結び付き解明へ
http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310022-n1.html
2016.12.31 12:26　産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を政府から独立して捜査する「特別検察官」（特検）は３１日未明、サムスングループ傘下の企業合併に賛成するよう国民年金公団に不当に圧力を加えたとして、職権乱用容疑などで拘束した前保健福祉相の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）・公団理事長を正式に逮捕した。特検による逮捕は初。

　サムスンは合併決定後に崔被告が実質支配した財団などへの巨額出資を決めており、合併賛成への見返りだった疑いがある。合併決定後には朴氏がサムスンの実質トップとも面談しており、特検は朴氏の関与も視野に捜査している。

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/828.html

羽仁五郎bot@gorohani さんのツイート。

――ポツダム宣言が出た時でさえ、朝日毎日読売は揃って「英米の謀略だ」と書いている。獄中に居た僕は意見を聞きに来た政府に「すぐ受諾しろ」と言った。まだソ連が参戦していなかったんだ。ところが新聞は受諾しろという世論を起こさせないようにした。受諾していれば広島長崎に原爆は落ちなかったんだ。〔12:26 - 2016年12月29日 〕—―

ジャーナリズムを悪と決めつける必要はない。

しかし、たとえば、

同氏が指摘する

――ワシントンポストの社長キャサリングレアムは、ウォーターゲート事件を取材していた若い記者に「いざとなれば私が監獄に入ります」と励ました。国防省のベトナム戦争秘密文書の公表に踏み切ったNYタイムスの社主ザルツバーガーは、編集局に”INTO JAIL”つまり「監獄へ入ろう」と貼り出した〔14:27 - 2016年12月29日 〕—―

といったガッツが日本のメディアにあるだろうか。

もし、あれば、

信頼を寄せるのも悪くはない。

しかし、

残念だが、日本のメディアに

そのようなガッツがあるとは到底思えない――。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/437.html

金融市場における中国リスクの実態とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161231-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/31(土) 12:30配信

　中国の2017年の経済運営方針を決める中央経済工作会議が12月14〜16日の日程で開催された。金融面でやや引き締め気味となる可能性がありそうだ。

　会議では、「中国経済には突出した矛盾や問題が依然として存在する。特に、生産能力過剰や需給構造のレベルアップに関して問題は深刻である。経済成長における内生する成長動力が不足している」などと指摘している。

　さらに、「金融リスクが幾分累積しており、一部の地域では困難が増加している。こうした問題について、我々は高度に重視し、継続して努力することで解決していかなければならない」などと強調している。

　会議における重要ポイントを示すと以下のとおりである。

【1】「穏中求進（安定を前提とした中での進歩）」を経済運営の全体的な基調とし、カギとなる領域については進展させる
【2】総需要、総供給の関係について新たな動的均衡を実現させる
【3】農業の供給側構造性改革を推進させる
【4】実体経済を大きく振興させる
【5】不動産市場の安定的で健全な発展を促進する
【6】企業家精神を保護する
【7】金融リスクを防ぎ、コントロールする
【8】都市、農村が協調して発展を進める

　気になるのは【7】である。

　昨今、中国では保険会社による株式大量保有に関して、親会社が買収や株価操作の道具として使うといった事件が発生している。保険会社に対する株式運用規制が緩和され、自由化が進む最中でこのような事件が発生したため、一旦保険資金の市場への参入の勢いは止まる可能性がある。

　証券会社にも問題がある。あくまで社員（国海証券）の不祥事ではあるが、社印を偽造し、大きなレバレッジをかけた上での債券取引を行ったことが発覚した。しかし、これは特定の証券会社による不祥事というよりも、現先取引を使って大きなレバレッジをかけて行われる国債取引が横行しているという事実が改めて浮き彫りにされたことに重大な意味がある。

　証券会社においては、2014年後半から2015年前半にかけての大相場で、当局が監督管理を強化したにもかかわらず、リスク管理を怠り、顧客に対する信用取引を急拡大させてしまったといった経緯もある。

　銀行はいくら当局が監督管理を厳しくしようとも、相変わらず理財商品で荒稼ぎしようといった動きが止まらない。理財商品とは投資信託商品である。金利の自由化に加え、景気低迷による資金需要の鈍化、インベストメントバンカーとしての技量の不足などから、中堅以下の銀行では経営環境が厳しくなっている。

　そうした中で、一部の銀行は安易な高利回り商品を開発、手数料ビジネスを拡大させようとしている。高利回りの追求は高リスクの運用を増やすことになる。不動産業者向けの貸出や与信能力の低い住宅購入希望者に対してリスクを度外視した貸出を行ったり、現先を使った国債取引や、短期的な利益を追求するような株式投機を行っている機関もある。コンプライアンス上、問題があるようなオペレーションをするところが多いということである。

　このように、安易な自由化、規制緩和は投機の蔓延を通じてレバレッジを拡大させ、金融リスクを拡大させる。一方で、当局は問題の所在や監督管理の重要性を理解している。中国の株式市場、金融市場は発展途上にある。中国は社会主義国であり、本質的に市場に対するそのコントロール力は強大である……。いろいろな点で、中国市場は先進国とは大きく異なっている。

　本土株式市場、金融市場において、大きな変動があった場合、その原因がクローズアップされよう。中国の現状をよく理解できていない海外の投資家は過剰反応する可能性がある。それこそが中国リスクの実態である。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/366.html

ワタミ「改名」で復調　業態転換が奏功　屋号隠し批判も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000045-san-bus_all
産経新聞 12/31(土) 7:55配信

　居酒屋チェーンのワタミの業績が回復している。平成２０年に新入社員が過労自殺した事件をきっかけに「ブラック企業」のイメージが定着し、客離れを起こしていたが、総合居酒屋の「和民」や「わたみん家」を新業態の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」に転換し、復調している。（黄金崎元）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「このまま行けば、通期で黒字化できる」。１１月に都内で開いた２８年中間期決算の説明会で、ワタミの清水邦晃社長は業績改善に手応えをみせた。

　２８年中間期の売上高は介護事業の売却などで前年同期比３０・６％減の４８２億円、営業損益は１０億円の赤字（前年同期は１４億円の赤字）だったが、国内外食既存店売上高は１０１・８％増とプラスに転じた。「１３年以降、半期で１００％を超えたのは初めて」（清水社長）だった。

　◆低価格に手応え

　要因は新業態への転換が大きい。低価格居酒屋が消費者に受け入れられており、ワタミも上期に和民など３２店舗をみちのく清流若鶏唐揚げを提供するミライザカに、わたみん家など４４店舗をタレの焼き鳥・串揚げの鳥メロに、それぞれ業態転換させた。

　ミライザカは転換全店累計売上高が前年同期比３３・３％増、鳥メロは４５・１％増を記録した。今年度中に和民やわたみん家の１００店舗を新業態に転換する。清水社長は「ミライザカと鳥メロの業績が好調で、そちらに注力する」と述べており、来年度以降も新業態を増やす方針だ。

　また、和民やわたみん家も、これまでの高価格路線を見直した効果で上期累計客数は前年比０・５％増とプラスで復調傾向にある。同社は１２月の忘年会シーズンの客足次第で、２９年３月期連結の営業損益は１億円の黒字に転じると予想する。

　◆「隠していない」

　ワタミの業績回復に関し、一部の経済ニュース番組が「ワタミ隠し」の影響が大きいと報じた。新業態の屋号に「ワタミ」という文字がないため、ワタミグループと知らずにお客さんが入っていると伝えた。一方、この報道に対して「新業態への転換が消費者に受けたのでは」「イメージが悪いのだから屋号にワタミを入れないのは企業として当然だ」との声もある。

　ワタミ広報は、ワタミ隠しで業績が回復していると指摘されている点について「さまざまな意見があることは承知している」とした上で、新業態の屋号については「ワタミという文字を意図的に隠しているわけではない」と回答した。

　ワタミは長年にわたり、過重労働による新入社員の自殺や賃金未払いなどの問題を起こし、ブラック企業と批判されてきた。２７年に社長に就任した清水氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」とし、今年には労働組合を発足させるなど、企業体質や労働環境の改善に取り組んでいる。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/367.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/901.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/438.html

日本が既に対中国戦の作戦準備中？中国には秘策あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/31(土) 11:10配信

トランプ次期大統領の発言に振り回され、当惑と焦りを隠せない中国。安倍首相の真珠湾慰霊の旅には、意識的に大きな反応は避けたようだが、「日本に気をつけろ」型の記事は増加を続けている。日米に対する不安と疑心暗鬼は深まるばかりだ。その不安の正体とは何なのか。代表的な記事をネットニュース“今日頭条”から紹介していこう。

■日本の動向

記事の筆者は、地区の安全形勢は顕著な緊張状況下とし、タイトルを「日本は対華作戦準備に入った、中国は秘策を出すべきときに至った」と付けた。以下抜粋しよう。

日本内閣は2017年の防衛予算を通過させた。防衛費は史上最高の5兆1300億円に達した。毎年増加し一人当たり軍事費では世界一である。

日本は侵略の歴史を持ち、現在も“中程度”その不安がある。国防費急増は自ずと注意を引く。侵攻侵略性傾向は明らかで、中国は防衛策が必要だ。

2007年日本は防衛庁を防衛省へと格上げした。2009年には攻撃性艦船の制限を撤廃をすると同時に、初のヘリコプター空母を就役させている。安倍主導の下、ここ2〜3年の動きはさらに急となる。2014年の武器輸出解禁と集団的自衛権の解禁、2015年9月には安保関連法案を参議院で強行採決させている。集団的自衛権の行使とは、自衛隊は地域制限を受けず、全世界で展開可能となるということだ。2016年3月の新安保法施行以来、自衛隊は“国防軍”へと変わった。

■自衛隊は強いのか弱いのか

日本の国土面積は地縁が全体に影響を及ぼすほど小さい。しかし依然として世界3位の経済体である。その自衛隊は一体強いのか弱いのか？日本の海上自衛隊はアジア屈指の戦力と言われている。ただし現代戦とは軍備の比較だけで済むものではない。「総合性」「連合性」こそ現代戦の本質である。

日本の戦力は実はそれほど精強ではない。長期にわたる米国のサポートがなければ、日本の地位は大きく割り引かれる。実際に日本など考慮するに値しないとする人もいる。しかし日本の真の目的は、米国の力を借りて興隆する中国と対抗することで、これは見過ごすことはできない。

■3つの焦点

見過ごすことのできない焦点とは以下の3つである。中国の恐れるポイントと言い換えてよい。

1　日米連合による南シナ海巡回ー中国と米国間の南シナ海問題の矛盾を突き、中国の海上権益を“虎の威を借りて”けん制しようとすること。

2　ミサイル防衛システムー中国の弾道ミサイルは日本の海上作戦能力を失わせるだろう。それに対抗すべく迎撃ミサイルシステムTHAADの導入を検討していること。

3　核武装の可能性ー日本が核武装を企図していること。これはもはや秘密ではない。一夜にしてそれは可能だと公言する政治家もいる。これを押し止めているのは米国だが、トランプ政権の出方次第ではどうなるかわからない。日本の挑戦には、必ず米国（虎）という要素を考慮しなければならない。

■すべては米国

日本は開戦準備をしている、と叫びながら関心は結局米国の動向に移っていく。中国はその米国と戦うなどという恐ろしいことは全く考えていない。かつての米ソのように、1位2位連合による利益を享受したい。それなのに、米国次期政権はますます中国から離れていこうとしている。引き留めようとけん制に必死になるあまり、次第に評論の品性は落ち、流れ弾があちこち飛び込んでいる。この評論もその1つである。日本人はいちいち本気で反応する必要はまったくない。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/436.html

2017年は再度大幅な円高になる危険性がある　トランプ相場はいったん終了の可能性も
http://toyokeizai.net/articles/-/152129
2016年12月31日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済

2016年の日経平均株価は1万9114円で終了した。前年末と比較すると91円高であり、5年連続の「年足陽線引け」となった。これは市場のセンチメントの好転を示しているようにも見える。

■楽観的な2017年の見通しには要警戒

そこで、今回は2017年の市場動向について考えてみたい。正直なところ、不確定要素が多すぎて見通しがきわめて難しいのが本音である。また、すべての不安材料を取り上げて考慮に入れれば、とても投資などできない。不安や不透明感は常に存在する。一定の警戒は必要だが、一方で過剰に反応することもまた良くないことを2016年の市場で確認することとなった。

したがって、材料面にあまりに傾斜しすぎると、無用な心配ばかりすることになり、正しい判断をしづらくするだろう。逆に、楽観的になりすぎるのもよくない。11月8日の米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利以降、ドル高・株高が加速し、一部にはかなり威勢の良い2017年の見通しが出始めるようになった。このような、現状追認の声にはむしろ警戒すべきだろう。

2015年と2016年の環境は異なるが、2015年の年末に「2016年はドル円135円、日経平均2万3000円に到達」などの超楽観的な見通しが紙面を踊っていたことを思い出すとよい。市場関係者の多くが出していたこれらの見通しが、ほぼ全滅だったことを考えると、予想や予測がいかに難しいか、である。前週の本欄「2017年に勝率が高くなる『株式投資法』とは？」でも解説したが、さまざまな予測や仮説を立てることは必要だが、それに固執しないことが重要だ。いかに柔軟に市場に対応できるかが今の市場では重要であり、そのような姿勢を忘れないようにしたい。

さて前置きが少し長くなったが、2017年の市場はどのようになるだろうか。筆者は少なくとも、いまの「トランプラリー」は過剰であり、本来は必要のない動きが起きていると考えている。それは、日米の株価水準やドル円の水準をみれば容易に理解できる。

もちろん相場である以上、市場参加者の思惑でとてつもない価格がつくことは少なくない。しかし、それは結果的に長続きしないだろう。現在の株高・ドル高を演出したのが、それまでショートしていたヘッジファンドであるわけだが、彼らの投資行動が変われば相場は簡単に崩れるだろう。そもそも、今の水準は複数の指標面から見て超割高であり、本来であれば手を出すべき水準ではないからである。

したがって、「トランプラリーに乗りそびれた」と考えているのであれば、それは誤りである。乗らないことが正解だからである。もちろんついた価格で取引をするのだから、上昇トレンドに乗って収益を上げることは可能である。しかし、トレンドにだけついていき、その背景がよくわからない場合には、その投資判断に再現性をもとめることはできない。

少なくとも筆者はそのようなスタンスで市場を見るようにしている。そのため、こうした表現になってしまうのだが、もちろん異論もあるはずだ。しかし、それは自身の考えであり、他人に押し付けるものでもなく、他人の考えを批判する必要すらない。今回のトランプラリーが終了し、株価やドルの水準が落ちてくれば、それはそれで当然と考えるのが筆者のスタンスである。そのように考えることができるのは、そこに明確なデータや分析が存在するからである。このようなスタンスでいれば、再現性が担保され、無用な心配をすることなく市場を見ることができる。

■ドル円の理論値は103円、ドル高は今後修正へ

その中でも筆者が注目しているポイントに、ドル円相場の水準がある。これは日本株の方向性を見極めるうえでも非常に重要だ。筆者は本欄で繰り返しドル円の割高感を指摘しているが、その背景には日米の実質金利差の縮小傾向がある。すでに解説しているので今回は省略するが、日米実質金利差から見たドル円の理論値は103円程度である。

ここで非常に興味深いのは、推計値との差の動きだ。筆者が計算している日米実質金利差から見た、ドル円の推計値と実勢値の差は、過去最大で15円程度である。そして、この水準まで拡大したときには、すべてのケースで大幅な円高によって修正が起きている。ここまで解説すれば、筆者が指摘したいことはご理解いただけるだろう。

つまり、理論値である103円から15円上の水準は118円であり、今回のドル円の上昇相場のピークである。したがって、過去の例から見れば、ドル円はすでにピークをつけ、今後は相応の調整を持って割高感が修正されることになる。

今、市場の大勢は「今後は日米金利差が拡大し、ドル円は上昇する」との見方だ。だがそれは「実質金利」の意味を理解していないのではないか。インフレ率は米国が先行して上昇する傾向にある。その結果、日米実質金利差はむしろ縮小し、これがドル円の下落、つまり円高圧力になる。こうなれば、当然、日本株が上昇するというシナリオにはならない。もちろん、相場はついた値段が正しいのだから、日経平均2万円程度までの到達は許容範囲だが、それ以上はドル円が130円を超えない限り、正当化されない。

日本のインフレ率が急上昇するのは早くて2017年後半以降であり、それまでは実質金利の低下がドル円の下押し圧力につながると考えるのが理論的である。最終的には正しい方向に行くのが相場であり、このままいくと、2017年には再び100円ちょうどを試す場面があっても不思議ではなく、むしろそうなる可能性が高いと考えるのが妥当ではないだろうか。これは感覚や期待・希望ではなく、あくまで理論的に計算した結果の見通しである。

■想定外の調整局面があれば「格好の買い場」に

そうなると、日経平均の妥当水準も1万6000円台前半というところに落ち着くことになる。100円を割り込めば、1万5500円から1万5000円割れの可能性も出てくる。ただし「100円割れ」は安倍政権も避けたい水準であろう。菅官房長官が先日の日本経済新聞のインタビューで、「為替の危機管理をやっている」と発言しているのをお読みになった方も少なくないはずだ。

「危機管理」が具体的に何を指すかは明確にされていないが、いろいろな取引があるのが為替である。しかし、それも「米国の承認」があっての話だと考えるのが普通だ。トランプ次期政権は依然としてドルに関する明確な方針を示していない。

しかし、国家経済会議（NEC）の委員長に就任する、ゴールドマン・サックス社長のゲーリー・コーン氏は「ドル高は米国にはよくない」と繰り返し指摘している。経済運営のかじ取りをするコーン氏の発言が、トランプ氏の考えを代弁しているのであれば、すでに答えは出ていると考えることもできる。ドル円は当然のように10円単位での調整を余儀なくされるだろう。

これまでのようなトランプ政権の期待が剥落するのが2017年であるとすれば、それは市場の想定外であり、大きな揺り戻しが起きることになる。しかし、筆者は2017年を2018年以降の強気相場の調整局面になると考えており、むしろこうした押し目は「よい買い場」になると考えている。

では、もしこうした筆者の予想とは裏腹に、相場がこのまま上昇し続けた場合はどうなるか。相場に乗り遅れることになるため、それを回避するためには前週の本欄で解説したように、資産の一部を少しずつ株式に投資しておくことだ。そうすれば乗り遅れをある程度避けられる。そして急落した場合には準備していた現金を利用して押し目を拾う。こうすれば、上昇した場合には保有株の含み益は徐々に増加することになるし、機会を逃すこともない。昨今の高いボラティリティ（変動率）を考慮すれば、投資額を絞りながら対応することは極めて重要なポイントになるだろう。

なお読者の皆さんの多くは株式投資や為替取引を中心に行っているだろうが、筆者が投資対象として最も注目しているのは、原油や金などのコモディティ市場である。需給バランスの改善をベースにした、金融市場の動きとは関係のない価格上昇が起きるだろう。2020年までの投資戦略のコアになるのがコモディティ市場だと筆者は考える。この点を2016年の最後の指摘とさせていただく。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/368.html

爆発的に増える｢空き家｣対策､4つのパターン　｢対策法｣で税金が6倍増も！油断は禁物だ
http://toyokeizai.net/articles/-/150529
2016年12月31日　長嶋 修 :不動産コンサルタント（さくら事務所 会長）　東洋経済

「空き家を抱えているが、どう処分したらよいか」「実家が将来空き家になった場合、どうしたらよいか」

筆者の元には空き家の処分について連日相談が寄せられており、「空き家問題」は今や大きな社会的課題なのだと、改めて認識させられる。

■空き家の大幅増加は既定路線

これから本格的な人口減少が続く日本で、空き家が今後も大幅に増加し続けるのは既定路線だ。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は2013年時点で820万戸、空き家率は13.5％と過去最高を更新した。さらに次回調査の2018年には空き家が1079万戸、23年には1404万戸と、ものすごいペースで増加するといった予測もある。

　　　　　

こうした事態を受け、2015年5月には「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策法）」が全面施行された。空き家を放置すると所有者責任を問われることもある。防犯、景観、衛生などの観点から、危険や害があると判断されると「特定空き家」に認定され、固定資産税の軽減措置は見直されることになり、増税される。また。立ち入り調査や修繕、撤去命令のほか、最終的には行政代執行で建物を解体され、その費用は所有者に請求されることになる。

ひとたび「特定空き家」に認定されたら大変だ。固定資産税は6倍に跳ね上がり、外壁などが落ちる、害虫や犯罪の温床になるなどして周囲に迷惑をかけるどころか、歩行者にケガをさせるなどの懸念もある。建物というものは、放置しておくほど傷む。6カ月も放置された建物は、主に換気が不十分であることなどから、そのままでは住むことができないほど劣化してしまう。あまりに劣化が激しいと、「売る」「貸す」といった処分もできない。

実家を相続した後、いざ処分しようと思ってもできないといった事態は避けたい。自治体に寄付するという方法もあるが、自治体に寄付受け入れ義務はないうえ、さまざまな要件があり実現は容易ではない。隣家や企業などに寄付するといった手段も、寄付先にとって利用価値がある、換金できるなどのメリットがないと成立しないだろう。

空き家を引き取らない「相続放棄」という方法は、空き家を含むすべての財産を同時に放棄する必要がある。相続放棄申請は、被相続人の死亡を知ってから3カ月以内に行わなければならない。期間内に決められない場合は、期間延長の申し立てが必要になる。

ベストの選択肢は、相続が始まったら具体的にどうするか、事前に親と子で話し合っておくことだろう。こうした話を子供側から持ち掛けるのは難しいところだが、「最近は空き家が問題になっているようだ」といった一般論から入りつつ、実家の将来について話し合っておきたい。

■「家族の思い出がある」から空き家放置？

空き家が放置される原因の中には「実家や親の思い出が残っており、処分するのは気が引ける」といったケースも多いが、そうやって躊躇していると前述のとおり建物はドンドン傷んで市場性を失ってしまう。親が介護施設に入り、実家が事実上空き家になっているケースは判断が難しいだろう。あくまで親自身の決断が必要だが、筆者の経験では、この段階で実家を処分するのは30％程度。市場性があるうちに処分・換金するのは、今後の介護費用のことなども考えれば賢明だ。

「相続財産の棚卸し」も重要になる。遺言を残すなど事前の取り決めがなかった場合、相続人同士の話し合いで何をどう相続するかが決まるが、その際基準となるのが「法定相続分」だ。相続人が複数いて不動産持ち分が共有になると、後の処分に支障が出る可能性もある。まずは資産・財産の棚卸しをして、専門家に相談しつつ、必要があれば遺言を残すなど、後の相続や財産の処分がスムーズに進むようにしておくことが求められる。

さて、このような対策を経て、空き家を相続したら、どうすればいいか。空き家の扱いは大きく以下に分類できる。

【選択肢1】売却する

いちばんお勧めなのが売却だ。都心や都市部の一等立地以外、大半の地域は住宅価格の下落が予想される。特に高度成長期に分譲されたベッドタウンは、年3％以上下落し続ける予測もある。特段利用する予定がなければ、できるだけ早期に売却することがよいだろう。ほとんどのケースで売値は「今」がいちばん高いはずだ。

【選択肢2】賃貸に回す

賃貸は駅近マンションや、戸建てで需給が逼迫している地域などで検討できる選択肢だ。ただし、貸すとなると多くのケースで一定の修繕・リフォームが必要になる。必要なリフォーム費用の見積もりを取り、コストの投資回収期間を計算しよう。たとえば150万円のリフォーム投資をした場合、家賃8万円なら年間家賃収入96万円と、1年半程度で投資額を回収できる計算（賃貸管理料〈家賃の5％程度〉、マンションなら管理費や修繕積立金、固定資産税の支払いなどは含まず）になる。そのうえで、賃貸に回すことがはたして割に合うか。冷静に見極めたい。将来的には、空室率や経年による家賃の下落、修繕費用の負担も織り込む必要がある。

■自分たちにとって最適な選択を

【選択肢3】空き家のまま管理する

現在予定はないが、将来は自分や親族が住むかもしれない、といった場合の選択肢。空き家の適切な管理には 建物や敷地内の見回り、ポスト周りの清掃、室内空気の入れ替えなどが定期的に必要だが、自身でできない場合は「空き家管理サービス」を利用する方法もある。月に1回の頻度で5000円から1万円程度が相場だ。該当地域でこうしたサービスの提供事業者がいるか調べよう。

【選択肢4】そこに住む

自身や親族がそこに住むパターン。耐震診断や耐震改修、バリアフリーや省エネリフォームについて、多くの自治体が補助金や助成金を用意しているので確認するとよいだろう。こうした助成金制度や減税制度などに詳しいリフォーム会社を選ぶと、なお安心だ。複数社から見積もりを取り、その中身をよく見比べてみたい。

いずれにしても大事なのは、空き家をどうするか、早めに意思決定することだ。時間が経過するほど周囲にライバルの空き家は増える一方。なんとなく意思決定を先延ばしにしたまま放置する、あるいは相続でもめて動けないというのが悪いパターンとなる。自身や家族・親族にとっての最適解を見つけよう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/369.html

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/270.html

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/456.html

室井佑月「愛国者ってどういう人？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000040-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年1月6‐13日号

　作家・室井佑月氏は、米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した事故を論じるマスコミについて、持論を展開する。

＊　　＊　　＊　
12月13日の夜、米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。15日付の毎日新聞によると、

＜沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は14日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に直接抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと述べ、抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事はニコルソン氏に、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める抗議文を手渡した。これに対し、ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞

　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？

　てか、そういう人たちを相手にして、視聴率やヒット回数を伸ばしているメディアの人たちは、もうそろそろ恥ずかしいと思ったほうがいい。

　たぶん、メディアの人たちのほうが悪なのよ。完全にすっとぼけだもん。

　その発言があった翌日の15日、テレビの時事ネタは、ずーっとロシアのプーチン大統領について。

　プーチンさんが2時間半遅刻し、まだまだ来ないとわかってもなお、朝から山口の旅館前を実況中継。繰り返し、繰り返し。

　それって意味があるのかしら？　在沖縄米軍トップのニコルソンさんの暴言を取り上げ、オスプレイの危険性や、沖縄に基地を押し付ける意味、理不尽な日米地位協定などについての特集を組めばいいのに。

　ちゅうか、とことん腐っているのな。15日の沖縄タイムスに、「事故は『墜落』か『不時着』か　米軍は機体大破でも『墜落』使わず」という記事が載っていた。

　米軍が使っちゃダメと言ったからかね？　大手新聞もテレビのニュースもみんな「不時着」という言葉に統一されていた。

　機体が大破していても、不時着。事故を大したことにしたくないからだろう。

　これから佐賀県でも千葉県の木更津でもオスプレイは飛ぶことになる。人々の考えるきっかけを奪おうとするメディアは、もうメディアの体をなしていない。

　カジノ法案についてもきちんと報道している？　なぜ、この国の刑法は賭博を禁止しているのか？

　12月2日、国会の中で質問されて、法務省の人がはっきり答えていた。

「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」

　わかりやすい。ワイドショーなど、ボードでも取り上げやすいと思うが。

　ま、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないのね、きっと。

　あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/439.html

イラク首都中心部の市場で爆発、18人死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3112873
2016年12月31日 17:09　発信地：バグダッド/イラク

【12月31日 AFP】イラクの警察当局によると首都バグダッド（Baghdad）中心部にある市場で31日、2つの爆弾が爆発し、少なくとも18人が死亡、数十人が負傷した。

　爆発が起きたシネク（Al-Sinek）地区では店舗が吹き飛ばされた。負傷者数は少なくとも38人と警察は発表している。この地区には卸売市場が集中し、普段は小型トラックやリヤカーから積み荷を降ろす日雇い労働者らでにぎわっている。

　10月中旬以降で最大の被害が生じた今回の攻撃について現時点で犯行声明は出ていないが、これまでこうした爆発のほぼすべてについてイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出している。

　イラクではISが拠点とする北部の都市モスル（Mosul）の奪還作戦をイラク軍が開始した10月17日以来、バグダッドも厳戒態勢にある。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/437.html

▼的は外れの連続　安倍政権
　３６５日目を迎えた２０１６年。きょうの社説は１年間の思いを込めた総集編だ。ふだん、長文を読みつけない人も目を通す価値がある。新聞各社の「姿勢」が分かる。第１回は毎日新聞を取り上げる。

　安倍政権について「的は外れツケが増えた」と急所を突いている。外れるどころか、外れた矢がこっちに当たって、国民は大けがをしている。安倍晋三に治療費を払ってもらいたいよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。

　安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。

　その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。

　第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。物価上昇率は９カ月連続マイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。

　第二の矢、財政政策はどうか。毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。

　法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、好循環が起きていない証しに他ならない。

　安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。

　高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。

　経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。

　アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。

　異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、１２年度末から約１６０兆円増える。

　アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は文芸春秋１月号で、かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。

　そのうえで、原因を財政政策の踏み込み不足とし、もっと強力な財政のテコ入れと金融緩和を組み合わせる必要があると説いている。

　一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。

　せっかく働き方改革など構造問題に取り組んでも、同時に将来の不安が増大するツケ回しを続けていては効果は台無しだ。政策のコストは誰が負うのか、国民のチェックが求められている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/443.html

2016年、殺害された報道関係者は93人
http://www.afpbb.com/articles/-/3112857
2016年12月31日 15:07　発信地：ブリュッセル/ベルギー

【12月31日 AFP】国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は30日、2016年に報道活動に関連して殺害された報道関係者は世界で93人だったと発表した。前年より19人少なかった。死者が最も多かったのは国別ではイラク、地域別では中東だった。

　IFJによると、死者の大半は攻撃の標的にされたか、報道活動中に爆弾の爆発や戦闘などに巻き込まれた。この他にコロンビアとロシアの航空機事故で29人が命を落とした。

　国別ではイラクで15人、アフガニスタンで13人、メキシコで11人、イエメンで8人、グアテマラとシリアでそれぞれ6人、インドとパキスタンでそれぞれ5人が死亡した。

　地域別では中東で30人、アジア太平洋で28人、中南米で24人、アフリカで8人、欧州で3人が死亡した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/438.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824411000.html

法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。

以下ネットの反応。

超〜警戒！　＜共謀罪＝治安維持法＞　

【罪名を変更　通常国会に提出へ】https://t.co/Qx3ODrUiva　

【相談も罪に　法制定後、拡大解釈も】https://t.co/GR4feSEY6D　@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai

— 斉羽 (@bianconoce) 2016年12月30日

「法務省は「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」という理由で構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、厳しい内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向」とのこと。年明けの通常国会も、また強行採決の連発になりそうだな。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016年12月30日

戦後いろんな政権があった。が、安倍政権ほど国民に背を向けた政権があっただろうか。自分の思想の成就と大企業の利益にしか関心なし。そう、日本に国民の政権などないのだ。国民の意思に反する悪法を続々強行成立させ、通常国会で悪法「共謀罪」も復活させるつもり。日本は治安維持法の時代に戻る。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2016年12月19日

"安倍政権は通常国会で共謀罪を成立させると報じたＮＨＫの衝撃" https://t.co/DM53GMFPmQ

— koichi tsutsui (@koichi011) 2016年12月31日

「共謀罪」改正案 構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ | NHKニュース
真珠湾訪問で安倍首相を讃えている場合か、「テロ対策に不可欠」などという言葉に騙されてはいけない。この法案が成立したら、ものが言えない監視社会が…https://t.co/YfFCu1DFvp

— KAZUKO (@PeriKazuko) 2016年12月30日

山田健太先生のコラム。ＴＰＰ、カジノ法案の報道を批判した上で「来年の通常国会で審議予定の共謀罪で同じことが繰り返されないかと心配だ。記者は言論の自由の担い手として市民を代表する立場だ。‥自分自身の問題と捉えることからすべては始まる」https://t.co/GqOg5t4iR1

— 小川一 (@pinpinkiri) 2016年12月19日

https://t.co/qBA4IE2ODB

何もかもチィット名前変えて以前なら通らん話を通してしまう現政権やけど、事実上の「共謀罪」だけは止めやなアカン

極論、今のイカれた日本社会やと憲法改悪は起こり得るんで、壊れた後の修復の道筋も視野に入れやなやけど、それすら難しなる

— ミツカジ　マヤ　I am not ABE (@mitsukajimaya) 2016年12月29日

また議論も何もないままに、審議時間もさほど使わずに、お得意の強行採決でしょうか？

極論、今のイカれた日本社会やと憲法改悪は起こり得るんで、壊れた後の修復の道筋も視野に入れやなやけど、それすら難しなる

許されることではないですが、こんなムチャクチャやってる政権が支持される社会ですから、日本が「最悪」になった後の事も想定しておくべきなのでしょうか？僕は、こういった考え方は好きですし、多少は意識もしてます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/446.html

トランプ氏補佐役、オバマ氏の対露制裁はトランプ氏を苦境に立たせるのが狙い
https://jp.sputniknews.com/us/201612303199702/
2016年12月30日 15:45(アップデート 2016年12月30日 15:47) 　Sputnik

トランプ氏選挙対策本部の本部長を務め、先に大統領補佐官に推薦されたケリーアン・コンウェイ氏は米国の新たな対露制裁についてコメントし、部分的にこれはオバマ大統領およびオバマ政権がトランプ氏の行為を制限しようとする試みと指摘した。

コンウェイ氏はＣＮＮテレビからのインタビューに答えた中で「問題の多くについてはオバマ氏にシンパシーを覚えていた人でさえ、これ（新制裁）は部分的には次期大統領を苦しい立場に追いやるためにオバマはそうしたのだと語る有様だ。（制裁発動で）政治が主たる動機となったのであれば実に悲しむべきことだ。そうした実情であると思わされることが多い。民主党政権の政権移譲はそう平和的には行なわれていない」と語っている。

コンウェイ氏は、民主党の党サーバーがサイバー攻撃を受けた事件でロシアが非難されていることについても「選挙期間中、常にこれは『ロシア、ロシア、ロシア』の仕業だと聞かされてきた。選挙開始からとにかく熱狂的な非難轟々ばかりが繰り返されている」と指摘した。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/903.html

　３６５日目を迎えた２０１６年。きょうの社説は１年間の思いを込めた総集編だ。ふだん、長文を読みつけない人も目を通す価値がある。新聞各社の「姿勢」が分かる。第２回は朝日新聞を取り上げる。

　「ニッポン２０１６年　このまま流されますか」と銘打った社説だったが、「流された」のは朝日新聞ではないか？１年間の集大成にしては、「突っ込み」が足りない。掘り下げ方が不足している。

　ワックスがけした、きれいなミカンの表面ヅラを優しくなでているような感じがした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１６年が終わる。

　世界中で「分断」「亀裂」があらわになった。

　ニッポンは、どうか。

　「言葉」で振り返る。

　政治では、悲しいかな、ことしもカネの問題があった。

　「私の政治家としての美学、生き様に反する」

　業者から現金をもらった甘利明経済再生相は１月に、こんな発言を残して閣僚を辞めた。その後の国会を「睡眠障害」で欠席し、関係者の不起訴が決まると、さっさと復帰した。

　「公用車は『動く知事室』」

　東京都の舛添要一知事は公用車での別荘通いや、１泊２０万円のホテル滞在で袋だたきにあった。そのうえ政治資金の私的流用を「せこい」と酷評され、６月に知事の座を追われた。

　「飲むのが好きなので、誘われれば嫌と言えない性分」

　７００万円近い政務活動費を飲食やゴルフなどに使った富山市議が８月に辞職した。似たような地方議員の税金乱費が、各地でぼろぼろと見つかった。

　　　　＊

　国会はさながら「安倍１強」劇場だった。安倍晋三首相は夏の参院選に勝ち、自民党総裁の任期延長に異論も出ない。

　「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

　「こんな議論を何時間やっても同じですよ」

　首相の答弁は、ぞんざいさを増し、与党は「数の力」で採決を強行していった。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を与えた。強引に憲法解釈を変えた安全保障関連法の初めての具体化だが、首相の言葉は軽かった。

　「もちろん南スーダンは、例えば我々が今いるこの永田町と比べればはるかに危険な場所」

　南スーダンでは武器で人が殺されている。それを稲田朋美防衛相はこう説明した。

　「それは法的な意味における戦闘行為ではなく衝突である」

　この種の「言い換え」が増えた。沖縄県でのオスプレイ大破は「不時着」だった。安倍政権は「積極的平和主義」で「武器輸出三原則」を葬り、「防衛装備移転三原則」と称している。

　　　　＊

　ご都合主義的な言葉づかいの極みが、首相の６月の消費増税先送り会見で飛び出した。

　「再延期するとの判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断だ」

　「新しい判断」は公約違反の逃げ口上だ。２年前には「再び延期することはない。ここでみなさんに、はっきりとそう断言する」と言ったのだから。

　しかも国会での追及をかわそうと、閉会直後に表明した。ところが、野党も増税延期を唱えていたため、参院選の争点にすらならなかった。

　「確実な未来」である人口減少と超高齢社会に備えるための国民の負担増を、政治家が先送りし、多くの有権者がそれを歓迎、あるいは追認した。

　医療も介護も年金も生活保護も子育ても、財源難にあえいでいる。この厳しい現実から目をそむけ、社会全体が「何とかなるさ」とつぶやきながら、流されてゆくかのようだ。

　その流れは、政治家の粗雑な答弁や暴言をも、のみ込んでしまっているようにも見える。

　この夏、１０１歳で逝ったジャーナリスト、むのたけじさんの著作に次の一節がある。

　「（日本人が）ずるずるべったり潮流に押し流されていくのがたまらなかった」

　敗戦直後の世の中への感想だが、どこか現在に通じないか。

　　　　＊

　９月、安倍首相は所信表明演説で言い切った。

　「非正規（労働）という言葉を、みなさん、この国から一掃しようではありませんか」

　だが、働き方の問題は深刻かつ多岐にわたる。

　「保育園落ちた日本死ね！！！」

　この匿名のブログへの反響の大きさが、待機児童問題の窮状を物語っている。

　過労自殺した電通の女性社員（２４）の言葉も切ない。

　「大好きで大切なお母さん。さようなら。ありがとう。人生も仕事もすべてがつらいです」

　衝撃的な事件があった。

　相模原市の障害者施設で１９人を殺害した男は言った。

　「障害者は生きていても無駄だ」

　この異常な偏見に対する確固たる反論を、だれもが心に堅持し続けねばならない。

　ことしも、いじめを苦にした自殺を防げなかった。原発事故の自主避難先で、いじめられた少年の手記が話題になった。

　「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」

　それぞれの「言葉」が、ニッポンのありのままの姿を映している。だから聞き流すまい。立ち止まって受け止めよう。

　このまま来年も流されてしまわぬように。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/447.html

米国人専門家：報復制裁を実施しないことでプーチン大統領は再びオバマ大統領に勝った
https://jp.sputniknews.com/politics/201612313202826/
2016年12月31日 15:40(アップデート 2016年12月31日 15:57) 　Sputnik

プーチン大統領は、米国に対する報復措置を実施しないことに決め、政治の場で再びオバマ大統領に勝った。３０日、政治学ユーラシアセンターのアール・ラスムセン副所長が、リア・ノーヴォスチ通信に語った。

ラスムセン副所長は、「オバマ政権が米選挙システムへの侵入について（ロシアに対して）根拠のない非難を行い、ロシアの外交官や団体に対して制裁を発動した翌日、プーチン大統領は、はるかに優れた外交的対応をして再び米国に勝った」と述べた。

ラスムセン氏は、「ロシア駐在の米外交官に対して同等かつ当然の行動をとるべきだとする提案がなされたにもかかわらず、プーチン大統領はそれより上であること、そしてトランプ次期米大統領の外交政策の追加的な障害をつくるのを避けることを決めた」と指摘し、「待ち、米新政権の出方をみるという（プーチン大統領の）決定は、プーチン大統領本人とその外交政策チームの高い専門家的技量を物語っている」と語った。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/904.html

健康な食事も「ストレス」で台無しに？　新たな研究結果
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161231-00014751-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/31(土) 18:00配信

あなたは、あなたが食べたものでできている――ここ数年、この栄養学の鉄則に反する指摘が幾つかなされている。

例えば、「何を」食べるかだけでなく、いつ食べるか、何を飲むか、日々どのような習慣を実践しているかも重要だという指摘などだ。

こうしたなか、分子精神医学の学術誌「モレキュラー・サイカイアトリー（Molecular Psychiatry）」に発表された新たな研究報告では、ストレスによって健康的な食の選択に悪影響が及ぶ可能性があるという所見が示された。

■ストレスが健康な食事を阻害する

オハイオ州立大学が実施したこの研究で、研究チームは乳がんを克服した女性を含む中年女性グループに、2種類の朝食を食べてもらった。

いずれの朝食にも卵、七面鳥のソーセージ、ビスケットとグレイビーが含まれる（そもそも最も健康的な部類に入る朝食ではないが）。片方の朝食（A）はパームオイルを使用して飽和脂肪が多く、もう片方の朝食（B）はヒマワリ油を使用して不飽和脂肪が多かった。

女性たちは2つの異なる状況の中でどちらか一方の朝食を食べ、研究所で血液検査を行い、自分たちの精神衛生に影響を及ぼし得る出来事について報告した。ストレスフルな出来事には、たとえば子どもが床にこぼした絵具の掃除や、認知症の親の介護などの自然発生的なストレス要因が含まれる。

その結果、不飽和脂肪が多い朝食（B）を食べた女性の方が、飽和脂肪が多い朝食（A）を食べた女性よりも4つの異なる炎症マーカーの数値が良かった。だが検査前日にストレスフルな出来事があったと報告した参加者には、より健康的な油を摂取した（B）効果はみられなかった。

研究者たちは報告書で「ストレス要因がヒマワリ油を使った食事（B）に対する反応が高まり、飽和脂肪を含む食事（A）に対する反応により近くなった」と指摘した。

ストレス要因がなぜ、食べ物に対する私たちの身体の反応に影響を及ぼすのかは興味深い問題だ。

ひとつ考えられるのは、ストレスによる炎症反応の高まりが、不健康な脂肪の心理的効果を真似て、より健康的な油の効果を弱める可能性だ（特定の脂肪や加工食品、過剰な糖分は体内の炎症反応を上昇させる）。

■大事なのは「食べるもの」だけではない

しかしストレスを感じている上に、さらに不健康な食事をとった女性については、炎症マーカーのさらなる上昇は確認されなかった。研究者たちはこの理由について、これらのマーカーに何らかの天井効果がある可能性があると考えている。

だが、だからといってストレスを感じた時に何を食べてもいいということにはならない。これはむしろ私たちが、自分のストレスレベルを深刻に受け止め、ストレス軽減に役立つと分かっていることをすべきだということを示している。慢性的なストレスも不健康な食の選択も、蓄積されていくと思われるからだ。

研究の1つの限界は、いずれの種類の食事も不健康だったということだ。実際にはこれは、意図的に現実の欧米の食事を真似たものだった。だが真に健康的な食事（たとえば野菜や魚）の場合はどうなるのかが分かりにくい。

ストレスフルな出来事が、単に油を変えただけの食事ではなく、真に健康的な食事の効果をいかに弱めるのか（あるいは弱めないのか）の解明が、次のステップになるだろう。またどのような種類のストレスが小さな健康的な選択を台無しにし得るかということも不明瞭なままだ。

これらの問題が解明されるまでは、健康的な食事をして心の健康にも気を配るのが最善の策だろう。健康のためには、食の選択は確かに重要だが、私たちが日々行っているそのほかのあらゆることも同様に重要だ。

「あなたは、あなたが食べるものでできている」だけではなく、肉体的・精神的に私たちが行うそのほかのあらゆる選択が、総合的な健康の増進に役立つのだ。

Alice G. Walton

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/272.html

＜スマホ＞２０１７年販売ルールが大きく変わる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000010-mai-bus_all
毎日新聞 12/31(土) 9:30配信

　スマホ激安販売の規制や格安スマホ普及など、携帯電話業界にとって２０１６年は激動の１年でした。２０１７年も携帯電話に関わる多くのルールが変更されます。現時点で分かっていることを、情報通信政策に詳しい野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一さんに紹介してもらいます。

　２０１６年は、大手携帯電話事業者によるスマートフォンの激安（ゼロ円）販売を総務省が規制し、格安スマホが市民権を得た。大手携帯電話事業者は、格安スマホへの顧客流出を食い止めるため、サブブランドとしてのワイモバイルやＵＱモバイルの販売に力を入れ始めた。格安スマホの普及もサブブランドの普及も、我が国の家計支出に占める携帯電話料金負担を軽減させることなる。

　これと並行して私たちユーザーも、自分に最適な携帯電話事業者と料金プランを見定め、無駄な料金を支払っていないかどうか常にチェックする努力が必要になるだろう。１７年に予定されている主なルール変更をお伝えする。料金負担軽減の参考にしてほしい。

　◇あんしんショップ認定制度がスタート

　１月１日から、「あんしんショップ認定制度」がスタートする。第１弾として全国のキャリアーショップ（ドコモショップ、ａｕショップ、ソフトバンクショップ、ワイモバショップ）の約半分にあたる、約４５００店舗の入り口に、緑色のハトのマークが掲示される。使いもしないアプリやデバイスを無理やり売りつけられたくないユーザーは、あんしんショップに行けば安心だ。

　最寄りのあんしんショップは、全国携帯電話販売代理店協会（全携協）のホームページから検索できるようになる予定。ただし、ハトのマークがないからあんしんショップではない、ということではない。認定後、全国のキャリアーショップに順次掲示されていく。

　◇消費者保護のためのガイドライン改定

　これに関連して、消費者保護ルールに関するガイドラインが２月に改定される。ライトユーザーに対して、到底使い切れないような大容量データプランを販売することなどが厳しく規制される。データプランは一度契約すると見直さないでそのままにしておく人が多いので、毎月どのぐらいのデータを使っているかを常にチェックし、上位の料金プランに見直していくことが必要だ。

　◇端末実質負担金の下限をキャリアー下取り価格に

　６月以降に販売される携帯端末については、月々サポートなどの通信料金割引後の実質負担金が、２年前に発売された同型機種の通信事業者下取り価格を下回ることが規制される。

　例えばiPhone７（１６ＧＢ）の場合、２年契約前提の端末実質負担金は、現行の１万円強から、iPhone６の下取り価格である２万円前後に値上がりする見通しだ。縛りなしで、端末価格１万〜２万円台の格安スマホへの買い替えを検討する一つのタイミングとなるだろう。ただし、ショップを運営する代理店による値引きは上記には含まれていない。

　◇ＳＩＭロック解除までの期間を１００日程度に短縮

　８月からは、割賦で購入したスマホのＳＩＭロック解除までの期間が、現行の１８０日から１００日強程度に短縮される。これによって、例えばソフトバンクで割賦購入したスマホのＳＩＭロックを１００日以降に解除して、海外出張や旅行に持っていき、現地キャリアーのＳＩＭカード（プリペイド式）を挿して安く使うことが可能となる。

　さらに、一括払いで購入したスマホについては、１２月からＳＩＭロックを即時解除できるようになる。また８月から、ａｕとソフトバンクは、自社ＭＶＮＯにＳＩＭロックをかけることが規制される。なお、ドコモはこれまでも自社ＭＶＮＯにＳＩＭロックをかけていない。

　◇端末と回線を自由に選べるようにするルール変更

　これらルール変更の狙いをまとめれば、あらゆる“縛り”をなくし、ユーザーが端末と回線（キャリアー）を自由に選べるようにする、ということだ。

　変更によって、格安スマホ人気は１７年も一段と勢いを増すだろうし、大手携帯電話事業者もこれに対抗するため、高付加価値サービスや低料金プランを投入し、市場の競争が活発化することが期待される。

　年末年始、自宅の携帯電話の料金明細をじっくりと見てほしい。そして、無駄な料金を支払っていないか▽料金プランのミスマッチがないか▽格安スマホに乗り換えるとどのぐらいお得なのか▽いつ解約すれば違約金支払いが発生しないか−−を、ぜひ検討してみてほしい。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/371.html

　３６５日目を迎えた２０１６年。きょうの社説は１年間の思いを込めた総集編だ。ふだん、長文を読みつけない人も目を通す価値がある。新聞各社の「姿勢」が分かる。第４回は産経新聞を取り上げる。

産経らしさが前面にあふれた社説だった。民進党をけなすのは仕方がないが、安倍晋三をべた褒め。向島ですぐにでも太鼓持ちが出来そうなヨイショの連続。

真珠湾は「素晴らしい演説だった」支持率が上がった、と安倍機関紙丸出しだった。安倍のダンナ、ご祝儀はずまないといけないね！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　人のふんどしで相撲をとるようで申し訳ないが、３０日付の読売新聞と日経新聞に、安倍晋三首相による２８日（日本時間）の米ハワイ・真珠湾訪問後の世論調査結果が載っていた。それぞれ８５％と８４％の人が訪問を評価している。世間の受けとめはおおむねこんなところだろう。

　▼「素晴らしい演説だった。約束していたゴルフもしたいね」。かつて激しく干戈（かんか）を交えた相手国である米国のオバマ大統領も、安倍首相にこう感想を述べたという。日米の「和解の力」を示したことで、内閣支持率も読売６３％、日経６４％と前回調査より数ポイントずつ上昇した。

　▼移ろいやすい内閣支持率はあくまで一つの指標にすぎない。ただそうであっても、政党支持率が読売８％、日経７％と地を這（は）い、浮揚のきっかけがつかめずにいる民進党にとってはやりにくかろう。

　▼「不戦の誓いと言いながら、５年連続で防衛費は増えている」。蓮舫代表は２８日の党仕事納めのあいさつで、安倍首相の演説にこんな苦言を呈した。だが、領土的野心を隠さない中国や、核・ミサイル開発に余念がない北朝鮮の脅威を目の当たりにしている国民の多くの胸には、ほとんど響かない。

　▼３０日付小紙の今年の海外１０大ニュースを見ても、「米大統領にトランプ氏」「英国ＥＵ離脱決定」「朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領、弾劾可決」…と世界は不確実性をどんどん増している。肝心の「対案」を忘れた批判のための批判を続けても、説得力は伴わないことを民進党は知るべきである。

　▼来年は激動の年になりそうだ。過去の成功体験や安穏としていられた時代ばかりに目を向けても、歳月は無常に過ぎ去っていく。「大晦日（おおみそか）定（さだめ）なき世の定かな」（井原西鶴）。ともあれ、良いお年をお迎えください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/448.html

少子高齢化が中小企業を襲う　“海外留学生を採れ” 関西官民の挑戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 12/31(土) 15:00配信

■人材供給機関目指す

　少子高齢化の進展が大阪の中小企業に重くのしかかる。国内市場の縮小に加え、人手不足も厳しさを増している。そこで注目されているのが留学生など外国人の活用だ。人材確保としての手段だけでなく、発展著しい東南アジアなど海外へのビジネス拡大にもつながるからだ。中小企業向けに海外留学生獲得を支援する行政や民間の取り組みを追った。

　関西留学生国際交流支援連絡会（千田忠司代表幹事＝千田硝子食器社長）は、海外留学生に大阪の企業への就業機会を提供するため2月に発足した。10月末現在で飲食・サービス業を中心に44社、8大学・専門学校、7カ国の領事館が参加。将来は230社、20校、留学生300人規模の人材供給機関の設立を目指す。

　11月に開いた会合には領事館関係者や、15カ国からの留学生らをはじめとした約100人が参加した。セルビア出身で大阪大学研究生のミロシュ・スタノイェヴィッチさん（28）は「日本企業に就職したい。将来は母国に拠点を自身で設けたい」と夢を語る。

　千田代表幹事は「留学生や大学は就職を求めるが、企業にはインバウンド対策向けのアルバイトと見る向きもある。正社員を求める製造業の参加を増やす取り組みが重要」と今後の活動を見据える。

　官民連携の就職説明会も盛んだ。グローバル人材育成運営協議会（事務局＝関西経済連合会）や大阪労働局、ハローワークなども11月、「外国人留学生就職面談会2016」を大阪市内で開いた。企業約40社、留学生数約400人の参加規模は例年と変わらないが、求人はここ2年で従来の50―70人から200人強と急増している。

　「15年はインバウンド（訪日外国人）を対象とした飲食・サービス業など、16年は製造業の求人が増えているようだ」と五代儀昌幸大阪労働局課長補佐は分析する。

　今回、初参加した中北製作所（大阪府大東市）は「舶用や発電向けのプラントの仕事が海外に移りつつある。ぜひ技術系留学生を採用し、将来の海外拠点設置につなげていきたい」（南埜雅彦総務部次長）と期待する。海外留学生は人手不足の解消だけでなく、海外展開など企業の将来を左右する重要な存在になっていく。

　留学生への企業ニーズは高まりつつあり、大阪労働局では来春、近畿各府県の労働局と連携した、150社規模の就職説明会も予定している。


　常に約30人のベトナム研修生が働くマツムラ電子工業の津山工場（岡山県津山市）

■中小の“人財”、現地日系企業の要に

　「日本人の若手が採用しにくい」「海外展開が必要になった」などの理由で、にわかに注目され始めた外国人。その能力や将来の事業展開を見越し、実際に留学生や研修生を積極的に活用している中小企業もある。

　2007年に日本酒の輸出に乗り出した西山酒造場（兵庫県丹波市）。現在、中国や東南アジアで現地商社を使った販売ルート開拓に取り組んでいる。そこで活躍してもらおうと、日本語が話せ、現地の商慣習に精通した人材として、現在2人の中国人留学生を採用している。男女1人ずつで、酒造りの現場はもちろん、通訳や事務もこなすマルチぶりを発揮している。

　西山周三社長は「通常の販売交渉が円滑になった。海外製の醸造用機械を購入した時も活躍してもらい、おかげで安く買えた。社内の意思疎通も以前より活発化し、活気が出てきた」と喜ぶ。彼らが将来帰国した後、そのまま働いてもらえるように中国に直営販売拠点の開設を検討しているという。

　セラミックスと金属の気密接合を得意とするカワソーテクセル（大阪市西区）は、韓国での事業展開で日本語に精通した韓国人が必要となり、15年に関西経済連合会などが開く「外国人留学生就職面接会」に初めて参加。そこで韓国人女性の採用に成功した。「仕事は期待以上、志の高さとやる気に周りが圧倒され、社内も活性化した」と、稲付嘉明社長は予想以上の効果に目を見張る。16年度は台湾の女子留学生も入社し、さらに活気あふれる職場になった。稲付社長は「彼女らが将来、海外展開で活躍するのを期待している」と目を細める。

　外国人研修生を長期的な“人財”として活用するのは、プリント基板を設計・製造するマツムラ電子工業（同生野区）。03年にベトナム人研修生の受け入れを始めた。松村智香社長は「勤勉さや目の良さ、加えて日本文化との親和性を感じた」と、海外進出先にベトナムを選び、12年に工場を建設した。

　同工場では延べ10人程度の“元研修生”が生産ラインのリーダーとして活躍する。ただ結婚退社などもあり、結果的に長期雇用はまだ一部にとどまる。自社で働き続けてくれることが最優先だが、松村社長は「せっかく日本でモノづくりを学んだ子らなので、他の日系企業に斡旋（あっせん）する公的な仕組みがあれば」とも訴える。貴重な人材として、帰国後も現地の日系企業全体で活用できる支援が必要と指摘する。

　今後の中小企業の経営を支える“要”として、海外の留学生や研修生への期待はますます高まっていく。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/372.html

大口病院点滴殺人 進展なく病院も捜査もクローズの恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/196725
2016年12月31日　日刊ゲンダイ

　迷宮入りなのか。９月に男性患者２人が死亡した大口病院（横浜市）の点滴殺人事件。同病院では、７〜９月の約３カ月で４８人が死亡していることも判明した。外部から侵入し、点滴袋に毒物を混入させたとは考えにくく、内部犯行説が有力だったが、「決め手になる証拠に乏しく、捜査はずっと難航しています」（捜査事情通）。

　連日、病院前に大挙していたマスコミの姿も、今はどこにもない。

「捜査線上に数人浮上していますが、院内に監視カメラも設置されておらず、点滴袋の指紋も業務をしていれば付着するもので、決め手にはなりません。被害者に対する怨恨など動機も判然としない。犯人の自白も期待できそうにない。迷宮入りもちらつきます」（前出の捜査事情通）

　大口病院は１２月いっぱいで入院棟を閉鎖。収入が伸びない一方で、警備費用などの負担が増え、経営が苦しくなったからだという。病院関係者がこっそり明かす。

「事件以降、新規の外来は受け付けていません。現在通院している患者さんに関しては“当分”の間、診察はしますが、いずれ完全に閉鎖することになるかも……」

　捜査までクローズではシャレにならない。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/457.html

行き倒れの場合、警察が身元確認を求めに来ることもある。「最近●●さん、見かけないなあ」と思っていたら他界していたりする。=31日正午頃、宮下公園　撮影：筆者=

　線香の煙が大晦日の風に揺れていた。９基の卒塔婆は今年、他界が確認された野宿仲間の供養のために“立てられた”。うち名前が判明しているのは５人だけ。戒名はない。

　卒塔婆といっても白木の板ではなく段ボールだ。名前の分からない４人は、名前の代わりに死亡場所がフェルトペンで書かれていた。

　1人の名前に覚えがあった。竹本弘和さん（仮名・享年53歳）。2015年1月厳冬の夜、竹本さんは宮下公園北隣の神宮通公園に閉じ込められた。施錠したのは渋谷区の下請け業者だ。

　糖尿病で手足にしびれのある竹本さんは、自分の背丈ほどもある公園のフェンスを乗り超えることができない。「このままでは凍死してしまう」。竹本さんは通行人に頼んで救急車を呼んでもらい、難を逃れた。

　竹本さんは宮下公園を強制排除されたため、隣の神宮通公園に来ていたのだった。この秋、持病が悪化、他界した。　

　越年越冬は毎週１回の炊き出しとは別の顔ぶれが加わる。大型テントの中で、毛布にくるまって寝られるのが人気の理由だ。襲撃される心配もない。

　野営と炊き出しの場として長く親しまれてきた宮下公園は野宿者にとって、いまなお『命をつなぐ場所』なのである。

昼食のメニューはモツ煮込みラーメン。ドンブリに盛られると、四方から手が伸びてアッという間に鍋は空になった。=31日12時30分頃、宮下公園　撮影：筆者=

　野宿（ホームレス状態）は、特別な世界ではない ―

　非正規労働者が病気になり、働けなくなる→収入が途絶える→家賃が払えなくなる→役所はあの手この手で生活保護を受けさせまいとする→路上に弾き出される・・・過程と結果はいたって単純だ。

　誰もが野宿者となる可能性をはらんでいるのである。

　宮下公園での越年越冬は今回が最後となる可能性がある。渋谷区が公園を商業ビルに建てかえるからだ。

　ビルはオリンピック（2020年）に間に合うよう2019年夏の開業を目指しており、早ければ2017年夏、着工となる。宮下公園は解体され、更地となるのである。

　「（工事を）止めてくれと言っても、（渋谷区は）やってくるだろうね。みんな自分の問題として声をあげてほしいね」。路上に弾き出されて9年という野宿者は、淡々と語る。諦めがついている風でもあった。

　〜終わり〜

野宿者の命つなぐ宮下公園が商業ビルに　夏にも着工https://t.co/hQCs3JjFZf
非正規労働者が病気になり、働けなくなる→収入が途絶える→家賃が払えなくなる→役所はあの手この手で生活保護を受けさせまいとする→路上に弾き出される・・・過程と結果はいたって単純だ。

— Abby (@Abby51576401) 2016年12月31日

田中龍作ジャーナル | 野宿者の命つなぐ宮下公園が商業ビルに　夏にも着工 https://t.co/34vAjeQ7XC非正規労働者が病気になり、働けなくなる→収入が途絶える→家賃が払えなくなる→役所はあの手この手で生活保護を受けさせまいとする→路上に弾き出される・・・

— ショウ (@baiarnnms) 2016年12月31日

谷山 智子
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003351764676&story_fbid=1180984015356646
Retweeted 田中龍作 (@tanakaryusaku):
新記事『 野宿者の命つなぐ宮下公園が商業ビルに　夏にも着工 』
https://t.co/8w7Ea25iXu
=写真：今年、他界した仲間を供養する卒塔婆。線香の煙が大晦日の風に揺れていた。31日、宮下公園　田中龍作撮影= https://t.co/69641L3X2i

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/449.html

２０１６年が間もなく幕を閉じる。

本ブログ、メルマガ読者のみなさまに心から感謝を申し上げます。

引き続き、｢知られざる真実｣の情報発信に努めて参りますので、

変わらぬご高読ならびにご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

第２次安倍政権が発足して丸４年の時間が経過した。

政権交代が実現した２００９年からは７年の時間が経過した。

変化は激しく、想いの風化は早い。

２００９年の政権交代の成果を確実に育てていれば、日本の現状はまったく違ったものになっていただろう。

２０１１年に東日本大震災が発生して福島原発事故が起きた。

これを契機に日本は脱原発に舵を切っていただろう。

しかし、２００９年の政権交代はわずか８ヵ月半で破壊された。

その後は、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、２０１２年に安倍政権に大政が奉還された。

爾来、日本政治は暗闇に向けて突進を続けている。

２０１０年７月の参院選で菅直人政権が消費税増税を提起して大惨敗して以来、

２０１２年１２月総選挙

２０１３年７月参院選

２０１４年１２月総選挙

で安倍自公勢力が勝利し、

２０１６年７月参院選

でも安倍自公勢力が優勢を維持した。

しかし、潮流は明らかに変化し始めている。

２０１６年６月には英国で国民投票があり、英国民がＥＵ離脱を決断した。

１１月の米大統領選ではクリントン氏を全面支持するメディア情報工作を打ち破って

米国民がトランプ氏を新大統領に選出した。

既得権勢力の支配

強欲巨大資本の支配

に対して、

草の根からの抵抗が強まっている。

日本の国民はマスメディアからの影響力を強く受けており、

マスメディアの情報誘導を打ち破ることができずにいるが、

重要な変化も観察され始めている。

２０１４年７月の滋賀県知事選、

同年１１月の沖縄県知事選、

２０１６年７月の鹿児島県知事選

同年１０月の新潟県知事選

などで、反自公政権候補が勝利を収めている。

２０１６年７月１０日の参院選でも、選挙区選挙で、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反自公勢力が勝利した。

反自公維勢力が勝利した地域面積は４５％、自公維勢力が勝利した地域面積４６％とほぼ拮抗した。

政治を変えるには選挙で勝つことが必要だ。

選挙で勝つためには適正な戦術が必要だ。

しかし、その戦術は「王道」を歩むものでなければだめだ。

「王道」

とは

「政策」

である。

「政策」を基軸に据えることだ。

原発を稼働させるのか、廃止するのか。

集団的自衛権行使を容認するのか、容認しないのか。

ＴＰＰを推進するのか。

辺野古に米軍基地を建設するのか。

消費税増税を推進するのか。

これらの重要政策について、主権者の意思を国政に反映させなければならない。

安倍自公維勢力を選挙で打ち破っているのは、基本的に、

政策基軸選挙

を実現したところである。

次の衆院総選挙で、政策基軸選挙を実現できれば、政権交代を実現できるはずだ。

「政策基軸選挙」の実現に向けて行動を始めなければならない。

次の総選挙では、

原発、戦争、消費税

を争点化することが重要だ。

滋賀、鹿児島、新潟の県知事選では、

「原発」

が最重要争点になった。

政策を軸に主権者が判断を下した。

沖縄では、

「基地」

を軸に主権者が判断を下した。

その民意を受けた当選者が、民意を誠実に実行するのかどうか。

ここに大きな課題が残っている。

しかし、それは、また別の次元の問題だ。

重要なことは、選挙に際して

「政策」

を前面に出すことだ。

次の総選挙では、

「原発」、「戦争」、「消費税」

を三大争点に掲げるべきだ。

「政策基軸」

は、言い換えれば、

「政党より政策」

ということだ。

○○党が好きとか嫌いとか言っている場合ではない。

「政策」を軸に結集するべきなのだ。

新潟県知事選では、民進党が連合に引っ張られて米山隆一氏の推薦を拒絶した。

米山氏は民進党を離党して無所属で出馬した。

そして、米山氏が「反原発」を掲げて当選した。

野党第一党の民進党の凋落を鮮明に示したのである。

連合と連合に癒着する民進党は

「排除の対象」

である。

この勢力は「自公維」と合流するべきだろう。

政策を基軸にして候補者一本化を図る。

野党共闘には民進党＝連合勢力が背を向けている。

この勢力を横に置いて、

政策を基軸に候補者一本化を実行すればよい。

民進党籍を有していても、政策が一致すれば統一候補になる資格を有する。

政策が一致しない民進党候補は対立候補ということになる。

「野党共闘」

ではなく、

主権者が主導して

「候補者一本化」

を実現する。

これが「オールジャパン」候補になるのだ。

主権者が主導して現実を変える。

主権者が主導して政治を変える。

その変化の胎動が２０１６年に世界で響きだした。

安倍政権はマスメディアを大本営にして、虚偽情報を流布して人心を誘導しているが、

「虚偽」は最後に「真実」に負ける。

マスメディアが安倍政権の支持率が高いとの情報を流布しているが、

「虚偽情報」

の典型である。

メディア情報に流されてしまう人は、メディアが発表する支持率情報を鵜呑みにするが、

恐らく２０〜３０％ポイントはかさ上げされた数値であろう。

このような「虚偽情報」に惑わされないことが重要である。

次の総選挙は２０１８年１２月までに実施される。

安倍政権は１月の衆院解散を目論んできたが、安倍外交が全面敗北の状況に陥っているため、

さすがに解散の決断をしにくくなってきた。

それでも、１月解散の可能性は消えていない。

１月解散がなければ、２０１７年秋以降の解散総選挙となるだろうが、そうなれば時間的な猶予が生まれる。

原発・戦争・消費税

を争点に

政策選択選挙

を実現する。

主権者の側は、政策を基軸に、

「一選挙区一候補者」

を選定して主権者の投票を集中させる。

この戦術を実行し抜けば、必ず政権交代の現実がついてくるはずだ。

日本政治の流れを２０１７年に一気に転換するために決意を新たにする。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/450.html

米送電網にロシアがハッキングか、ワシントン・ポスト紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3112866
2016年12月31日 18:41　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月31日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は30日、米北東部バーモント（Vermont）州の送電システムで、ロシアによるハッキングに関連する不正コードが検出されたと報じた。米国の送電網の脆弱（ぜいじゃく）性を示す可能性がある。

　同紙が引用している米当局者の話によれば、同州の送電事業において、この不正コードによる問題は生じていない。不正コードは、米当局が通称「グリズリー・ステップ（Grizzly Steppe）」と呼んでいるロシアによるハッキングに関連するものだという。

　同州の電力当局が29日夜に連邦政府から警告を受けたためにスキャンを実行したところ、送電網には接続されていないノート型パソコン1台でマルウェア（悪意のあるソフトウエア）が発見された。このパソコンは隔離された。

　ポスト紙によれば、米当局ではロシアが送電網を標的とした理由をまだ突き止めていないが、送電に混乱を生じさせるか、送電網の一部に侵入できるかどうかを試したのではないかとみている。

　昨年12月にウクライナ西部で起きた停電はサイバー攻撃によるものと確認されている。この停電について非難を受けたロシアは関連を否定している。

　米連邦捜査当局は今週発表した報告書で、ロシアの情報機関が過去2年間にわたり、マルウエアを仕込んだメールを使って米民主党を標的とした電子メールのハッキングを行っていたと報告し、一連の攻撃は今年11月の米大統領選以降も続いているとの見解を示している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/905.html

テーマ：放射能ニュース危険度★★★★★
(ﾟωﾟ)欺いた安全PRに子供を使わないでください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00010008-minyu-l07
全校児童23人、首相公邸であんぽ柿PRへ　来春閉校・五十沢小
福島民友新聞 12/26(月) 12:13配信


　「古里の誇りを伝える」。あんぽ柿PRに意気込む児童

　五十沢小（伊達市）の全校児童23人が来年1月5日、東京都内の首相公邸を訪れ、県北特産のあんぽ柿をPRする。同校は、児童数の減少で来春閉校し、143年の歴史に幕を下ろす。「古里の誇りを伝えたい」。子どもたちが学校最後の年を大舞台で飾る。

　公邸訪問は、伊達市農林業振興公社やNPO銀座ミツバチプロジェクトの「銀座であんぽ柿」事業の一環。昨年に続き、銀座のビル街に柿をつるしてアピールし、風評被害払拭（ふっしょく）を目指している。

　「昨年よりも情報発信の機会を増やそう」と企画したところ、公邸訪問が実現。案内役として、五十沢の子どもたちに白羽の矢が立った。

　伊達市梁川町の五十沢地区は、あんぽ柿の生産が盛ん。柿の硫黄薫蒸技術が開発された地であることから「発祥地」と呼ばれる。五十沢小では、地域の伝統を学ぶ機会を授業に取り入れている。児童が収穫された柿の皮をむく「あんぽ祭り」を毎年開催。校舎で干す様子を見学するなど、あんぽ柿は身近な存在だ。

　震災後には、児童が学校限定のキャラクター「カッキーくんとカッキーナちゃん」を制作した。パッケージにキャラクターを入れ、学校で作ったあんぽ柿を販売。産地復興に一役買っている。

　「あんぽ柿にはビタミンが含まれています。おかげで僕たちも元気です」。冬休みを前に学校で行った練習に力が入った。公邸「本番」での持ち時間は5〜6分。3、4年生があんぽ柿の歴史、5、6年生が作り方、1、2年生が味や効能を発表。最後に安倍昭恵首相夫人にあんぽ柿をプレゼントする。

　本番での目標は「気持ちをそろえて元気よく」だ。山岸咲楽さん（6年）は「あんぽ柿は五十沢の誇り。それを伝えたい」。佐藤悟校長は「学校としても良い思い出。歴史の一ページに残る」と期待する。

　絵本もプレゼント　昭恵夫人には、震災後の児童たちの取り組みをまとめた絵本「カッキーとカッキーナのゆめ」が贈られる。2012（平成24）年から3年間、五十沢小の校長を務めた木村京子さん（現小泉小校長）が監修した。 　木村さんは「地域の方々はあんぽ柿を大切にしている。思いを受け止め、応援してもらえたらありがたい」と話している。

福島民友新聞

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/222.html

▼向学心のある若者をみんなで応援しよう！
　３６５日目を迎えた２０１６年。きょうの社説は１年間の思いを込めた総集編だ。ふだん、長文を読みつけない人も目を通す価値がある。新聞各社の「姿勢」が分かる。第３回は読売新聞を取り上げる。

　給付型奨学金を取り上げている。親の貧富の差で進学できないというのはよくない。長い目で見れば将来の、私たち社会の損失につながる。「向学心のある」若者を応援すべきだ。ただし、「入学後の成績などの確認」を忘れてはいけない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

給付型奨学金　学ぶ意欲ある若者への支援に

　低所得世帯の大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金を、政府が創設する。 進学する意欲があるのに、経済的事情で断念せざるを得ない生徒を後押しする制度だ。有効に機能させたい。

　本格実施は２０１８年度からだ。大学や短大、専門学校への進学者に対し、自宅か下宿か、私立か国公立か、などに応じて、月２万〜４万円が給付される。

　国による給付型奨学金制度を設けていないのは、経済協力開発機構加盟国では、日本とアイスランドだけだという。

　対象となる住民税非課税世帯の進学希望者は、全国で１学年約６万人とされる。そのうち、給付を受けられるのは約２万人だ。全国の高校から、学業や課外活動のほか、本人の意欲や家庭の事情も踏まえて推薦してもらう。

　親が十分な教育費を捻出できず、成績が伸び悩む生徒もいる。高校間の学力差も大きい。一律の成績基準を設けず、現場に判断を委ねる仕組みは理解できる。各校は生徒を総合的に評価して、向学心のある子を選んでほしい。

　大学進学率が５割を超える中、学費や生活費の工面に苦労する学生が増えている。年間の授業料は私立で平均８６万円、国立でも５４万円かかる。保護者の負担は重い。昼間部の大学生の半数が、何らかの奨学金を利用している。

　国の奨学金は現在、無利子と有利子の貸与型しかない。独立行政法人・日本学生支援機構を通じて１３２万人が利用している。

　学生は大学卒業時に平均３１０万円の借金を抱える。非正規雇用で返済に苦しむ人も多く、３か月以上の滞納者は１７万人に上る。

　低所得世帯ほど将来の負担を懸念して、「借り控え」をする傾向もある。教育の機会均等の観点からも、新たな制度を創設する意義は小さくない。

　２１年度以降は、年間２２０億円の財源が必要になる。「未来への投資」に対する社会の理解を得るため、入学後の成績などを確認することは、欠かせない。

　新制度導入後も、無利子の貸与型奨学金を併用できる。アルバイトに追われず、学業に専念できる環境整備が大切だ。

　無利子の貸与型奨学金には、卒業後の所得に連動した返済制度が来年度から導入される。返済期間の一層の延長などの工夫も必要だろう。大学にも、授業料減免の拡充といった努力が求められる。

　熱意ある若者を、重層的に支援する態勢を整えたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/451.html

「村祭りか？」「チープ感がすごい」と笑いものに！世界トップ下着ショーのニセモノが上海に登場―中国
http://www.recordchina.co.jp/a159525.html
2016年12月30日(金) 22時0分

2016年12月28日、世界で最も有名なランジェリーのファッションショーのニセモノが上海に登場。「チープ感がすごい！」とネットユーザーからは酷評が飛び出している。網易が伝えた。

米ランジェリーブランド「ヴィクトリアズ・シークレット」のファッションショーは、世界で最も有名な下着ショー。ここでランウェイを歩く「エンジェルズ」は世界の人気モデルから選ばれ、これまでにミランダ・カーやジゼル・ブンチェンといった面々を輩出している。今年のショーは11月に行われたが、ケンダル・ジェンナーらトップモデルのほか、中国からは過去最多の4人、リウ・ウェン（劉[雨/文]）、ミン・シー（奚夢瑤）、ジュ ・シャオウェン（雎暁[雨/文]）、スイハ（何穗）が登場。中国トップモデルのスイハは6年連続の起用となっている。

この輝かしい人気ショーのニセモノが、このほど上海に登場した。中国メディアによると、地元企業が開催したもの。ネットでもライブ配信され、実際のショーで「エンジェルズ」の象徴となっている、天使の羽をモチーフにした翼を背負ってランウェイを歩くモデルたちが登場している。

中国版「ヴィクトリアズ・シークレット」ショーに対してネットユーザーの反応は、「モデルも衣装もチープ感がすごい」「村祭りか？」「別の意味で刺激的…」などと酷評ばかりだ。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/603.html

朴大統領の美容施術問題、今度は無資格の注射おばさん疑惑＝韓国ネット「理解できない」「高官とは面会しないのにおばさんとはするのか」
http://www.recordchina.co.jp/a158804.html
2016年12月30日(金) 23時40分

2016年12月29日、韓国・世界日報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領が医療関係者ではない一般人から美容施術の注射を受けていた疑惑が浮上した。

朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームが、チョン・ホソン（拘束・起訴）元韓国大統領府付属秘書官の携帯電話を分析した結果、2013年5月頃イ・ヨンソン元行政官から「注射おばさんが入って来られます」、「気治療おばさんが入って来られます」などの文字メッセージを5〜6回受けていたことが明らかとなった。文字メッセージが入った時間は午後10時前後だった。特別検察官チームは、チョン元付属秘書官が誰かの指示を受けて、外部から「注射おばさん」、「気治療おばさん」と呼ばれた女性たちを大統領府に数回招き入れたと見ている。特別検察官チームは「注射おばさん」と呼ばれていたことから、この女性が正式な医師や看護師の資格を持たずに不法医療行為をしていた可能性に注目している。また、朴槿恵大統領の健康管理に深く関与していたとされる崔順実（チェ・スンシル）被告が、自身に近い者を大統領府に入れるように手配したのではないかと見ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国民の代表でも入るのが難しい場所に『おばさん』が入れたのか」
「大統領府の高官や長官たちとはほとんど面会しないのに、『注射おばさん』や『気治療おばさん』とは面会するんだ」
「大統領府の従業員もみんな共謀者ということか？」

「正式な医療スタッフに施術してもらえばよかったのに、なぜ？理解できない」
「大統領府をビューティーショップにしていたな」
「注射おばさんは何の注射をしたんだろう？」

「美容の注射は分かるけど、気の治療ってなんだ？」
「気治療ってどうやって受けるのか興味がある」

「私もおばさんだけど、こんな治療が受けられるんだったら、私も大統領になりたい」
「よくもまあ、いろいろと話題を提供してくれるね」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/829.html

　折しも、安倍首相が真珠湾から帰国した29日、秘蔵子の稲田防衛相が靖国神社を参拝しました。帰国後の安倍さんは「そのことはノーコメント」といい、マスコミもそれ以上追及しませんでした。稲田さん、まるで真珠湾慰問に対する右翼陣営の反発を和らげるかのように感じるのは、私だけではないでしょう。

　その後、安倍政権の内閣支持弦が６％もアップし、６割に乗ったのという報道もあります。世論の大方評価は、和平を訴える意味で真珠湾慰問は正しい、との見方のようですが、それなら今までの首相も同じことをやっていた。どうにも新聞報道がこんな不自然な支持率アップに貢献しているように思えてなりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/453.html

中国国防部、空母艦隊の航行は「通常の訓練」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159554.html
2016年12月31日(土) 1時20分

中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は29日の定例記者会見で、空母「遼寧」艦隊の訓練などについて質問に答えた。

楊報道官は「今回の『遼寧』艦隊の訓練は年度計画内の通常の訓練だ。西太平洋の関係海域も、他の近海海域も含む。具体的な訓練状況については、関係当局が適時に発表する」と述べた。

また、「関係方面の活動は艦隊の正常な航行と訓練に影響を与えない」と指摘。今回の訓練が『遼寧』がすでに戦力を形成したことを意味するかどうかとの質問に、楊報道官は「戦力は武装力が作戦任務を遂行する能力を指す。戦力の強弱は人員と武器・装備の数量と質、体制・編成の科学化の程度、指揮と管理の水準、各種支援能力、軍事理論と訓練の状況などによる。どの部隊であれ、軍事訓練によって戦力を高める必要がある。戦力の水準は最終的に実戦によって検証されなければならない」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/441.html

安倍首相の真珠湾訪問、韓国紙「姑息な行為」、中国政府「和解は加害者の深い反省の上に成り立つ」
http://www.recordchina.co.jp/a159177.html
2016年12月31日(土) 5時20分

2016年12月31日、日米開戦の舞台となった米ハワイの真珠湾をオバマ米大統領と共に訪問した安倍晋三首相。歴史認識には触れず、真珠湾を「和解の象徴」と位置付けたが、中国政府は「和解は加害者の深い反省の上に成り立つ」と反発した。韓国紙からも「姑息（こそく）な行為」などの反応が相次いだ。

中国外交部の華春瑩報道官は28日の記者会見で、真珠湾訪問について「（戦争の）加害者と被害者の和解は加害者の深い反省の上に成り立つ」と強調。「何度も器用にパフォーマンスをするよりも、一回の心からの深い反省をする方が未来にとって有益だ」と批判した。

中国共産党中央委員会機関誌・人民日報は28日付で「日本が侵略したアジアの被害者に向けた謝罪を優先せず、米国まで行き『慰霊』したことは日米両国で批判を受けている」と報道。人民日報の国際版・環球時報は社説で「訪れる場所が間違っている」と主張し、旧日本軍による南京事件の犠牲者を追悼する記念館などを訪問するよう求めた。中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は「歴史は取引の材料とすべきではない」として、安倍首相の訪問を受け入れた米国も強く批判した。

さらに、国営新華社通信は「中国など被害が深刻な国を訪れて犠牲者のために慰霊しないのは何故なのか。このダブルスタンダードのいわゆる『慰霊』のどこに第2次世界大戦の歴史を反省するわずかばかりの誠意があるというのだろうか」などと非難した。

一方の韓国。聯合ニュースによると、外務省報道官は「政府としても関心を持って関連動向を見守っている」と述べるにとどめたが、主要紙では5月のオバマ大統領の広島訪問時同様、批判的な論調が目立った。

中央日報は社説で「安倍氏は今回の訪問でも第2次世界大戦を引き起こしたことに対し、謝罪や反省の話はしないという。これは韓国や中国など日本の侵略で途方もない被害を受けたアジア諸国に対する礼儀ではない。米国だけに和解のジェスチャーを送れば、目の前の国益だけを追う姑息な行為だとする非難を免れがたい」と論難。朝鮮日報も「普通に考えれば安倍首相はその場で世界中に向けて謝罪するのが当然だ。ところが安倍首相はアリゾナ記念館で献花を行った後、『二度と戦争を繰り返さない』と語るだけで終わった」と指摘した。

ハンギョレ新聞は東京特派員発で「安倍首相に韓米日の学者たちが公開質問状」との記事を掲載。「安倍首相は今回の真珠湾訪問を最後に日本の植民地支配と戦争責任に関する議論に終止符を打つという計画を持っている」として、映画監督のオリバー・ストーン氏、東京大学の高橋哲哉教授、韓国・聖公会大学のクォン・ヒョクテ教授らが作成に参加した質問状が問題視しているのは「安倍首相の歪曲（わいきょく）された歴史観である」と伝えた。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/830.html

中国の4割の世帯、住宅価格を許容と回答＝「いっそ9割が許容といえばいいのに」「私も許容できますので銃を下ろしてくれませんか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159538.html
2016年12月31日(土) 6時10分

2016年12月30日、中国メディア・新浪は中国の現在の住宅価格に関する調査結果を伝えた。

中国人民銀行が全国50都市2万世帯を対象に行った調査によると、現在の物価について26．3％の世帯が満足と回答、51．1％の世帯が高すぎると感じているという。

また、住宅価格については、52％の世帯が高すぎると感じているものの、44．2％の世帯は許容できると回答、3．8％の世帯は満足と回答した。今後の見通しについては、18．4％が住宅価格はさらに上昇すると予想。基本的に変わらないとの見方が52．7％、下落すると回答したのは15．2％、分からないが13．7％だった。

この結果に対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺はその調査を受けていないぞ」
「なんて偏向的なサンプリングなんだ」
「4割の内訳は3割が役人で1割が商売人だろう」

「中国人は14億人いるのに2万世帯だけに聞いて終わりなのか？」
「いっそのこと9割が許容できるといえばいいのに」
「この数字は間違っていないさ。すでに家を持っている人に聞いたんだ。誰だって自分の家の価値は上がってほしいものだ」

「いや、5割を超えなかっただけでも良心的だ。去年の年越し番組の満足率は100％だったんだぞ」
「不満の52％はみんなネットユーザーなんだろう」
「私も許容できますのでその銃を下ろしてもらえませんか」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/604.html

中国国防部、米国防権限法案の台湾関連の内容に断固反対―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159555.html
2016年12月31日(土) 6時50分

米オバマ大統領はこのほど、米国と台湾のハイレベル軍事交流を初めて盛り込んだ「2017年度国防権限法案」に署名した。

中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は29日の定例記者会見で、「われわれは米国の2017年度国防権限法案の台湾関連の内容に断固反対する。中国側はすでに米側に厳正な申し入れを行った。われわれは米側が同法案に署名したことに強い不満を表明する。米側の同法案は米中間の3つの共同コミュニケの原則に著しく違反し、中国への内政干渉であり、中国は全く受け入れられない」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/605.html

韓国政府の出産地図に批判の嵐、公開間もなく中止に＝「女性は子供を産む家畜か」「出生率の低下を女性に責任転嫁している」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159492.html
2016年12月31日(土) 7時30分

2016年12月29日、韓国・ハンギョレによると、韓国行政自治部が少子化問題対策として、全国の妊娠可能年齢（20〜44歳）の女性数を表示した「出産地図」をオンライン公開し、批判が殺到した。

韓国行政自治部は29日午前、出生率向上への自律競争促進を目指し「大韓民国出産地図」を公開した。市・郡・区で整理された妊娠・出産の統計情報や自治体出産奨励策などが比較できる。妊娠・出産の主要統計として示したのは、自治体別出生児数と合計特殊出生率、妊娠可能年齢の女性人口、女性の平均出産年齢、男女初婚年齢だ。ネット上では「妊娠可能年齢の女性人口を公開することと少子化対策に一体何の関係があるのか」とする非難が殺到した。これを受け、行政自治部は「大韓民国出産地図」の公開を中止した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「女性は子供を産む家畜か」
「養鶏場的な考え方だな」
「出生率を家畜の生産率としか見ていないということを告白したようなものだ」

「男の俺が見てもおかしいと思うのに、女性がみたらもっと違和感を覚えるだろうな」
「こんなことまでする国では、子供を産まない方がむしろ母性愛と言える」

「出生率の低下を女性に責任転嫁している」
「少子化の原因は女性ではなく、社会環境なのに…」

「次は性交渉の統計も公開するのかな？」
「全く、誰がこんなことを考えたんだろう」
「私たちが支払った税金がこんな事に使われているとは…」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/831.html

中国が20年ごろ火星探査機打ち上げ、専門家「移民論議は時期尚早」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a159209.html
2016年12月31日(土) 10時40分

2016年12月28日、北京晨報によると、中国は20年前後に火星探査機を打ち上げる計画だ。しかし、専門家は「火星への移民について語るのは時期尚早」と話している。

中国国務院新聞弁公室が27日発表した「16年中国の宇宙」白書によると、中国は20年前後に初の火星探査機を打ち上げる。探査機は火星を周回、着陸、地表を探索。採取したサンプルを持ち帰り、続いて予定されている第2次探査に役立てる考えだ。

中国は今後10年で人工衛星約100個を打ち上げる。17年末には月探査機「嫦娥（じょうが）五号」を打ち上げる。月に着陸させ、サンプルを持ち帰る計画だ。18年ごろには月の裏側への人類初の着陸に向け、同「嫦娥四号」を打ち上げる。

しかし、北京大学地球空科学学院の焦維新（ジアオ・ウェイシン）教授は、地球への人類の移住について「語るのは時期尚早であり、非現実的だ」と話す。人類による火星着陸探査の時期も「世界的には40年ごろの実現を目標としている」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/606.html

釜山の慰安婦像、一旦撤去もまた設置、韓国で37カ所目―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a159573.html
2016年12月31日(土) 11時30分

2016年12月30日、環球時報（電子版）によると、韓国釜山市の市民団体らは同日、日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像を設置した。31日に除幕式が行われる。韓国国内では37カ所目。

市民団体や大学生らは28日、同総領事館前に少女像を設置したが、同市東区と警察当局に強制撤去されていた。これに対し、市などに市民からの抗議が殺到していた。

同区の朴三碩区長は30日記者会見し、像の設置を認めると表明し、撤去を謝罪。「（少女像の設置は）国際問題とはいえ、地元の行政責任者として世論の圧力にはあらがえない」と述べた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/832.html

韓国で「高齢者」の呼び名廃止へ、では55歳以上を何と呼ぶ？＝韓国ネット「年金を払わないための手口」「呼び名を変えれば働き口ができるとでも？」
http://www.recordchina.co.jp/a159027.html
2016年12月31日(土) 13時10分

2016年12月27日、韓国・中央日報などによると、早ければ来年下半期以降、韓国政府機関の文書などから「高齢者」の呼び名が消える見通しが高くなった。これまで「高齢者」とされた55歳以上は別の名で呼ばれることになる。

政府は27日の閣議で上記の内容などを盛り込んだ「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律」を審議・議決した。同法改正案が国会を通過すれば、公布後半年で適用が始まる見込みだ。

韓国では1991年の関連法制定以降、55歳以上を指して「高齢者」の名が使われてきた。雇用労働部の関係者は名称変更の提案について「期待寿命の延びや高齢化の進行などにより高年齢者に対する国民の認識や社会通念上の基準が変わってきたため」と説明している。

法改正が行われた場合、55歳以上の「高齢者」は「長年」と呼ばれるようになり、法律の名称も「雇用上の年齢差別禁止および長年の雇用促進に関する法律」と改められる。

これについて韓国のネットユーザーからは肯定的な意見も一部寄せられているものの、「呼び名がそんなに大事か？」「名前だけ変えたからって働き口ができるとでも？それなら『青長年』とかにすべきだ」「名前が『長年』でも、実質的には職場でも高齢者に違いないけどね…」といった反対の声が目立つ。

また、「年金を払わないためのずるい手口だ」「年に関係なく奴隷としてこき使うつもりか？雇用労働部がいつから労働者の心配をするようになった？」「結局は長年失業者だらけになる」「55歳になったら家に引っ込んでろということか？」などのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/833.html

＜直言！日本と世界の未来＞日本の国際競争力回復の鍵とは？＝中国人の高い学習意欲に驚く―立石信雄オムロン元会長
http://www.recordchina.co.jp/a158876.html
2016年12月31日(土) 14時30分

世界経済フォーラム（WEF）の2016年国際競争力ランキングによると、スイスが8年連続で首位を維持した。日本は前年の6位から8位に後退した。2位はシンガポール、3位は米国で昨年と同様だった。中国は28位と順位を上げた。このランキングは、社会制度、インフラ、保健と教育　市場規模、マクロ経済環境などの評価とともに、政府の効率性や透明性についての経営者の調査結果を指数化し、算定している。

WEFは貿易の障壁が大きくなっていることが各国の将来的な成長力や技術革新に対するリスクとなっていると警告。また、先進国における量的緩和などの金融政策は長期的な成長を促すのには不十分であることが明らかになってきたとの見解を示している。

この種のランキングでは、日本もかつては米国と並んでトップクラスを誇っていたが、1997年以降は順位を落としている。その一方で、中国とインドが順位を上げ、新興市場の追い上げが激しい。

私は毎年、中国の大学で講演を行ってきたが、いつも印象深く感じるのは、中国人の高い学習意欲と教育に対する情熱である。最近の中国の大学は、国家の発展に向け、研究・教育体制の充実はもちろん、国内外を問わず産業界との連携とベンチャー企業の育成に大変積極的だ。こうした環境の中、中国では優秀な人材が多数輩出され、中国における高等教育機関の在学者数は、驚異的なペースで増加、2000万人以上に達している。

一方、日本の在学者数は約300万人程度で、絶対数で圧倒的に中国が勝っている。しかも日本は少子化のため18歳人口が激減しており、在学者が今後さらに減少していくのは確実である。

我々は、中国で今後ますます増加する高度な知的労働力こそ、中国の本当の強さであることを認識すべきである。日本企業は中国のこうした知的人材の存在を十分念頭に置きながら、中国との新たな関係を築いていく必要がある。絶対数で中国の足元にも及ばない日本がグローバル競争に臨むには、生産性を高め、高付加価値化で勝負するしかない。日本が国際競争力を維持していくには、日本でしか作れないモノや領域を常に開拓する必要がある。そして、技術的に絶えず世界で先行することが大切である。

情報家電、燃料電池、AI（人工知能）ロボット、ソフトコンテンツなどを日本が世界に誇れる先端的産業群として強化すべきだ。ナノテク、バイオ、IT（情報技術）、環境などの技術革新は日本の強みである。今後の課題は、日本の優位な技術分野を戦略的に拡充し、日本発のグローバルビジネスモデルとして早期に育て上げていくことだ。

その戦略のコアになるのが「人材」であり、人材をつくり、育てるのが「教育」だ。国際競争力の基盤をつくる「教育」への情熱こそが、日本が競争力を回復する鍵である。日本も産官学連携の下、国家レベルで人学改革や人材育成を進めなければ、中国に後れを取ることは確実だ。国も企業も「人づくり」を急がねばならない時期に来ている。

■立石信雄（たていし・のぶお）
1936年大阪府生まれ。1959年同志社大学卒業後、立石電機販売に入社。1962年米国コロンビア大学大学院に留学。1965年立石電機（現オムロン）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。日本経団連・国際労働委員会委員長、海外事業活動関連協議会（CBCC）会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）「The Taylor Key Award」受賞。同志社大学名誉文化博士。中国・南開大学、中山大学、復旦大学、上海交通大学各顧問教授、北京大学日本研究センター、華南大学日本研究所各顧問。中国の20以上の国家重点大学で講演している。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/373.html

＜台湾発ニッポン再発見＞日本で話題の「ゼロ死」、台湾人は受け入れられるのか
http://www.recordchina.co.jp/a156877.html
2016年12月31日(土) 14時50分

2016年12月27日、高齢化や介護問題で揺れる日本では、人生の終末を前に身辺整理や死後の段取りを済ませ、自らの意思で埋葬方法まで選ぶ高齢者が増えている。以下は、台湾のネットに掲載された記事。

全人口の3割近くが高齢者となった日本。年金や介護など、彼らを支える重圧が若年世代にのしかかっている。「介護離職」などという言葉も耳にするようになってきた。こうした中、残される子どもへの負担をなるべく取り除きたいと考えた高齢者が、「終活」や「ゼロ死」に関心を寄せている。

人が1人亡くなると、葬儀やお墓などで平均して数百万円の出費になるという。しかし、もし葬儀もお墓も必要ないと感じるなら…？出費だけでなく、お墓を維持する手間や現世のしがらみもカットしてしまおうというのが、「葬儀」「お墓」「遺骨」を残さない「ゼロ死」だ。

通夜、告別式を経ず、直に火葬場へ。必要なのはひつぎ・骨つぼ・霊きゅう車と火葬の費用のみだ。その後は、業者を通じて散骨する。散骨する場所によって、海葬、山葬、宇宙葬などが存在する。海洋の場合は5万円から、宇宙の場合は20万円からだそう。近年、特に人気の樹木葬は、墓石の代わりに樹木を墓標とするもので、文字通り土に帰り、樹木の養分となる。墓とは違い、後継者も不要だ。施設によっては、抽選倍率10倍の人気だという。

しかし、儒教的思想に影響を受け、先祖を代々大切に祭ることを重んじる台湾人にとって、このような概念には少々の違和感がある。葬儀というのは実は、死者のためでなく、残された者のためにあるからだ。死者を悼み、想い、別れを告げ、気持ちに区切りをつける。墓も同様だ。墓の存在なくしては、われわれは先祖に向き合うことを容易に忘れてしまうのではないだろうか？

台湾で依然として主流なのは火葬。9割超がこれを選択している。しかし、すでに樹木葬の施設も29カ所存在する。そして2001年以来、すでに1万6000人が「自然に帰る」埋葬方法を選択しているという。環境に配慮し、地球に優しい最期を迎えるのも、悪くない選択肢の一つだろう。（翻訳・編集/愛玉）

■愛玉プロフィール
中国語翻訳者、ライター。 重慶大学漢語進修課程で中国語を学ぶ。その後、上海で日本人向けフリーペーパーの編集、美容業界誌の中国語版立ち上げなどに携わる。中国在住経験は4年。レコードチャイナの編集員を経て現在、北海道へ子連れIターン移住。フリーで中国ニュースの翻訳や中国関連の執筆などを行う。得意分野は中国グルメ、中華芸能。
連絡先：writeraitama＠gmail．com

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/374.html

北京に再びスモッグ襲来、2番目に深刻な大気汚染オレンジ警報発令―中国
http://www.recordchina.co.jp/a159615.html
2016年12月31日(土) 16時30分

30日、北京の大気が「中度汚染」となった。29日午後の発表によると、30日午前0時から来年1月1日午後12時まで、4段階のうち2番目に深刻なオレンジ大気汚染警報が発令されている。中国新聞網が伝えた。

中国環境モニタリング総ステーション予報センターの予報士・王威氏によると、「今回の大気汚染は長引きそうで、29日夜から始まり、北京、天津、河北省およびその周辺地域では1月6日まで続きそうだ」という。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/607.html

▼原発被災地の人々にも背を向け
　３６５日目を迎えた２０１６年。きょうの社説は１年間の思いを込めた総集編だ。ふだん、長文を読みつけない人も目を通す価値がある。新聞各社の「姿勢」が分かる。最終回は東京新聞を取り上げる。

　被爆国日本ならではの「気概」が、終戦体験世代が高齢化するにつれ、次第に薄らいできた、と警告している。その被爆国が、インドなどに原発を売り込む「矛盾」を鋭く突いている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大みそかに考える　被爆国の気概がある

　核と人類の命運とを一手に握る米大統領の、いよいよ交代です。時代がうねる年明け。核廃絶への暗がりに、被爆国日本がかざすべき平和の松明（たいまつ）とは。

　来月の交代時、その黒カバンは恐らく最高機密の引き継ぎ案件となるのでしょう。中身は米大統領の核攻撃用指令装置、俗称「核ボタン」。今年、オバマ大統領と共に広島にも持ち込まれました。

　七十一年前の爆心地で、当事国の首脳が核廃絶への誓いを新たにする傍らに、核攻撃装置がちらつく光景は、人類が抱える矛盾をまさに象徴しているようでした。

　それは唯一の被爆国日本だからこそ際立つ矛盾であり、その後も国連などで幾度か際立ちました。直近は十一月、日本とインドの原子力協定署名です。

　核保有国なのに核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに原発を輸出する。核兵器に転用されるかもしれず、核軍縮に逆行する矛盾です。しかも、傷心まだ癒えぬ原発被災地の人々にも背を向け、また別の矛盾が重なります。

　そこまでして、日本が原発輸出に執着するのはなぜか。

　今年六月、米テレビでのバイデン米副大統領の発言が、微妙な含意をもって響きます。

　北朝鮮の核抑止に真剣に取り組むよう、中国に求めた席で「さもなくば日本は一夜で核武装ができるのだから」と釘（くぎ）を刺したことを自ら明かしたのです。

　真意は定かでないが、定かなことは、原発大国の日本が、核兵器製造に必要な技術・施設を一式国内に完備している事実です。そんな国は、ＮＰＴ下の非核保有国で日本だけ。これを踏まえれば、発言の真意は、日本の原発を「潜在的核抑止力」に見立てた外交戦略の一環だったかもしれません。

◆同盟とは別次元の理想

　外交上もそれほど重要な原発技術だからこそ、多少の矛盾は押し切っても何とか維持したい。インドへの原発輸出も、つまりはそういうことでしょうか。

　核の矛盾が押し切られる時の言い訳は大抵「核抑止力」に頼るためです。日米同盟でいえば、日本は米国の「核の傘」に入るしかない。それが安全保障政策の紛れもない現実ではあります。

　しかし、ここで立ち戻るべきは私たちの原点です。そもそも戦後日本の平和主義は、原爆のむごたらしさを基点に戦争の愚を悟った当時の人々が、不戦の誓いを新憲法にも刻み、代々守り継いできたものでした。被爆国日本ならではの気概ともいえるでしょう。

　少し前まで多くの日本人の心には、そうした非核の気概がしっかりと息づいていたはずです。

　一九九八年五月中旬。インドの核実験翌朝、都内の大使館前に現れた武村正義・新党さきがけ代表（当時）は、ぶぜんとして「マハトマ・ガンジーの国なのに。残念というより悲しい」と語りながら館内へ入り、抗議文を手渡した−。本紙の夕刊報道です。

　非暴力主義の国父に独立を導かれた国が、究極の暴力というべき核兵器を手にする矛盾。紙面からは、冷戦後の時代にも逆行するインドに、日本の人々が募らせた悲憤が伝わってくるようです。

　国際社会においても、被爆国にしか果たせぬ使命は明快でした。苛酷な被爆体験を遠く未来の人類にまで伝え続け、核兵器の非人道性を広く知らしめることによって核廃絶の先導役を担うのです。

　それが、いつのころからか。

　多分、終戦体験世代が高齢化するにつれ、日本の政治は専ら、日米同盟を重視する現実路線に舵（かじ）を切り、核廃絶の理想はあえて遠ざけてもいるように見えます。

　けれど、核廃絶で目指す人類普遍の恒久平和と、「核抑止力」で同盟や国益を仮想敵から守る「平和」とは、およそ別次元です。政治もこの際、核政策は米国に気遣うことなく、現実の安全保障政策と切り離して、別々に取り組んではどうか。

「核の傘」が欠かせぬ政治の現実は理解するにしても、人類の核廃絶を希求する私たちの心まで、日米同盟に支配される道理はないのだから。

◆原爆の対抗では滅ばず

　マハトマ・ガンジーが日本への原爆投下の約一年後、公表した論考『原爆と非暴力』の一節から。その要約です。

　＜原爆がもたらした最大の悲劇から正しく引き出される教訓は、暴力が対抗的な暴力によっては打破できないように、原爆も原爆の対抗によって滅ぼされることはないということだ。人類は非暴力によってのみ暴力から脱出せねばならない。憎悪は愛によってのみ克服される。対抗的な憎悪は、ただ憎悪を深めるのみである＞

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/454.html

釜山の日本領事館前の慰安婦像、世論に負けて再び設置される＝韓国ネット「日本に気兼ねする必要はない」「日本が反発するのは当たり前」
http://www.recordchina.co.jp/a159602.html
2016年12月31日(土) 17時20分

2016年12月30日、韓国・ノーカットニュースによると、釜山市東区草梁洞の日本領事館前に28日午後12時40分ごろ突然設置された慰安婦少女像を一旦は管轄自治体が撤去したが、市民らの批判を受け30日午後、再び日本領事館前に戻された。

今回の少女像は、釜山の日本領事館裏口から20m程の場所に設置された。この少女像は韓国国内で37体目になる。釜山市東区のパク・サムソン区長は30日、「（市民団体が）平和少女像を再び設置したなら、黙認するしかない」とし、「少女像が法律の枠内で設置されることを望んだが、国民の声を考慮すると（市民団体が）日本領事館の近くに少女像を設置しても、これを防ぐ方法はない」と述べ、以前の立場（少女像撤去）を撤回した。また、パク区長は「31日、多くの市民が参加する序幕式を妨害したり、警察を動員してこれを制止したりする行動はしない」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国の地に少女像を設置するのに、日本に気兼ねする必要はない」
「少女像の存在が嫌なら、日本領事館を移動しろ」
「領事館の近くだから日本人にも見てもらえる」

「日本から受け取った10億円を返却して全国に少女像を建設しよう」
「少女像の設置場所が間違っている。なぜ正門前に立てなかったのだ」

「こんなことに熱を上げるより国会議員の数を減らして、議員活動費を減らすための活動をする方がより国益に貢献するはずなのに、とんでもないことに力を注いでいる」

「少女像建設に反発する日本を責めることはできない。日本の立場からしたらすでに合意した状態で少女像を設置して再び慰安婦問題を引っ張り出した訳だから、日本が反発するのは当たり前だ。そもそも合意自体がよくなかった」
「愛国心とか、法とかじゃなくて、世論に負けて設置を許すとはね…」
「この国には法と言うものがあるのだろうか？」
「法を無視するどうしようもないやつが多いな。だから普段の生活でも順法意識が低いんだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/834.html

16年の日本経済は「乱」、マイナス金利に爆買い退潮―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159101.html
2016年12月31日(土) 18時10分

中国中央テレビの金融経済番組が2016年の日本経済に起こった大小さまざまな金融経済事件を振り返った。キーワードは「マイナス金利」と「爆買い退潮」だ。この2つのキーワードは経済政策と消費市場の面から日本経済の冷え込みを反映している。

中国中央テレビ（CCTV）の金融経済番組が2016年の日本経済に起こった大小さまざまな金融経済事件を振り返った。キーワードは「マイナス金利」と「爆買い退潮」だ。この2つのキーワードは経済政策と消費市場の面から日本経済の冷え込みを反映している。

同番組の特約記者の趙潮さんは、「年末になると、日本ではいろいろなランキングが発表され、まもなく終わろうとする1年を振り返るのが常だ。アンケート調査によると、日本の株式投資家の間では、2016年を表す漢字に『乱』が選ばれた。『乱』は日本語では混乱という意味のほか、心が落ち着かない、ドキドキするといった意味もある。『乱』の字には2016年の日本市場に起きた激しい変動が凝縮されている」と話す。

年初と年末に起きた2つの大きな変動が日本市場の2016年を主導する流れとなった。年初にはグローバル資本市場の動きに共振して、先物指数の上昇率がサーキットブレーカーの発動する8％に達した。1月29日には日本銀行（中央銀行）がマイナス金利政策の実施を突然発表し、銀行が日銀に預ける預金のうち預金準備率を上回る部分について金利をマイナス0．1％としたが、円は下がらずに上昇して、再び市場に激しい変動をもたらした。6月24日、英国で欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票が行われた日、日経平均株価の低下幅は7．9％に達し、再びグローバル市場で最大の下落となった。11月9日にトランプ氏が米国の次期大統領に当選すると、日本株は初めは慎重な動きをみせたがその後上昇し、虹のような曲線を描いて反転傾向を示した。12月に入ると、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想通りに利上げを行い、日米両国の金利差が急速に拡大し、ドルは円に対し過去21年間で最大の上昇傾向を示し、通年の低迷ぶりから基本的に立ち直った。日経平均株価は12月20日に今年最高を記録し、2万円の大台にあと一歩と迫った。

日本の投資家は、「今年は市場の変動が非常に大きく、遊休資金を少し運用し、長く保有している安定した配当がある株を、家計の足しにするしかなかった」と話す。

16年を振り返ると、円はここ数年でも高いレベルで推移した時期がほとんどで、これに中国人観光客の消費意識が理性的になったことが加わり、15年に大流行した中国人観光客の日本における買い物での大盤振る舞いを示す「爆買い」は退潮の兆しをみせるようになった。日本の観光庁がまとめたデータをみると、16年第3四半期（7−9月）には、日本を訪れた中国人観光客の平均買い物金額は約10万2000円に低下し、3四半期連続の低下となった。高価格のぜいたく品から低価格の生活用品や医薬品へという消費モデルの転換が加速し、日本のデパートでは免税商品の売上高が7カ月連続で低下した。

日本のマイナス金利政策と爆買いの退潮現象をどのようにみるか。金堅敏特約評論員は、「マイナス金利という観点からみると、日本の金融政策は実際にはもう極限に達しており、そこで日本は今年1月にマイナス金利を打ち出して物価を引き上げようとした。だがマイナス金利政策の効果は十分には上がらず、かえってマイナスの影響を与えることになった。たとえば銀行の経営に対する影響などだ。そこで9月には政策を変更し、長期国債の利回りを金融政策の目標に据えたが、その効果もあまり理想通りにはいかなかった。爆買いの退潮についていえば、爆買いはこれまで日本の消費を振興してきた。日本国内の消費が振るわないため、外国人がやってきて買い物し、消費を振興させることに期待した。爆買いの重要な背景の1つとして、円安による価格面での競争力の向上がある。だが今年1月以降、円は大幅に上昇した。1月の円の対ドルレートは1ドル120円前後だったが、8月にはほぼ100円になり、17％も値上がりし、爆買いが退潮した。だが11月頃になると、外部環境の影響で、円はまた下がり始め、今は大体118円前後だ。そこで爆買いのような現象が再び現れるかどうか、これも注目に値するポイントだ」と話す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/375.html

かなり本気モード？トランプ米次期大統領の「中国バッシング」、新政権中枢トップに名うての対中強硬派起用
http://www.recordchina.co.jp/a159296.html
2016年12月31日(土) 20時40分

2016年12月30日、新政権の中枢トップに名うての対中強硬派を起用―。通貨、関税、南シナ海問題で中国を“口撃”し、米国政府の「一つの中国」政策の見直しにも踏み込んだトランプ米次期大統領が新たな一手を繰り出した。トランプ氏の「中国バッシング」は、かなり本気モードのようだ。

ホワイトハウスに新設される国家通商会議（NTC）の統括役となる大統領補佐官・通商産業政策部長に指名されたのは、カリフォルニア大のピーター・ナバロ教授。大統領選中はトランプ氏の経済政策を助言してきた。

ナバロ氏は中国の経済政策を非難する主張を繰り返してきた対中強硬派として知られ、12月2日のトランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談もナバロ氏が進言したともいわれる。中国の軍事力を前面に出した路線を批判する著作もある。

NTCは各国との経済交渉を担当する通商代表部（USTR）とは異なり、雇用対策を最重視するトランプ氏の直属機関として、貿易不均衡の解消を図り国内産業の活性化を目指す役割を担うとみられる。トランプ氏が発表した声明文では、NTCは安全保障面でも大統領に助言するとしており、ナバロ氏は次期政権の対中政策全般に強い影響力を持ちそうだ。

オバマ政権は12年11月、中国の台頭を意識してアジア太平洋を重視する「リオバランス」政策を打ち出した。その後、ロシアによるクリミア半島併合などでロシアとの関係が緊迫。中露両国と対峙（たいじ）する「二正面作戦」を余儀なくされた。

これに対し、トランプ氏はロシアのプーチン大統領に親近感を抱いており、新しい国務長官にプーチン大統領と親交がある米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（CEO）を充てる意向。1月に正式発足するトランプ政権は当面のターゲットを中国に絞ったかにもみえる。

ナバロ氏の政権入りは予想されていたこととはいえ、欧米メディアではある種の驚きをもって迎えられている。

米CNNはナバロ氏が大統領選中、製造拠点の中国への移転を許してきた米国の背景要因に追ったドキュメンタリーフィルムも制作し、「米国を防衛し、家族を守ることに支援を。中国製品を買うな」とも呼び掛けていた、と紹介。「著名投資家のウィルバー・ロス次期商務長官と共に経済政策の詳細の作成を主導。両氏は『中国は世界で最大の貿易の詐欺師』ともこき下ろしていた」と伝えた。

英BBCはナバロ氏の著書に触れた上、「多くの経済学者は中国との貿易で攻撃的な措置を取れば、『貿易戦争』が始まる懸念があり、悪影響は双方に及ぶと指摘している」などと報じた。

ナバロ氏起用について、中国外交部の華春瑩報道官は「中国と米国は二大大国として広範囲にわたる共通利益を持っていることを強調したい。双方にとって連携こそが唯一の正しい選択だ」とコメント。「米国が中国とともに努力することを希望する」と述べ、通商を含めた両国関係の発展は世界の繁栄にとってもメリットになる、との考えを示すにとどめた。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/907.html

＊コンピューター

総務省が人工知能（AI）について、公的認証を与える制度を立ち上げると発表しました。この公的認証制度はAIの安全性やセキュリティーを政府が評価するという内容で、認証を通過したAIには「認証済み」を与えるという仕組みになります。

報道記事には「暴走して人間に危害を加える恐れ」と書いてあり、政府がAIの暴走を強く懸念していることが分かると言えるでしょう。

ただ、AIの規制や認証機関が天下り先となる可能性を懸念する声も多く、ネットの反応を見ると賛否両論でした。

ＡＩに公的認証制度　総務省方針、開発・普及促す
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11240310Q6A231C1NN1000/

総務省は企業が開発する人工知能（ＡＩ）に公的認証を与える制度を立ち上げる方針だ。安全性やセキュリティーなどを評価する。

以下、ネットの反応

苦笑。AIに限定してるから意味不明だな、、、AIというくくりじゃなくて、ソフトウェア全般か、ロボットなどのハードウェアにそれぞれ限定すればまだわかるんだけど。 / “ＡＩに公的認証制度　総務省方針、開発・普及促す　　：日本経済新聞” https://t.co/TbUPAgvpTs

— やみつきー(小笠腹)＠75.5kg (@YAMITZKY) 2016年12月31日

いい利権のネタが出てきて良かったですね。子供のオモチャで稼ぎまくりましょうね。認証取ってるから安全です！！って。https://t.co/isQICQpsjC

— ⛳️藤井洋介🏌️ (@yskfj) 2016年12月31日

これは一体どういうことだ……／ＡＩに公的認証制度　総務省方針、開発・普及促す　　：日本経済新聞 https://t.co/3q0dHF8o2k

— HirotakaOsawa@木東ウ53b (@hiroosa) 2016年12月31日

なお、こちらの日経の報道ですが、誤報です。「公的認証」により規制しようという議論はありません。　https://t.co/ocsCjQVhK1

— 高橋恒一 (@ktakahashi74) 2016年12月31日

認証制度…？仮にやるとしても、あくまで国が示すのは原則程度にとどめて、具体的な基準（？）作りは産学サイドの主導にしなければ、将来の技術・市場発展を阻害しかねない。 → ＡＩに公的認証制度　総務省方針、開発・普及促す　　：日本経済新聞 https://t.co/6tEWd58N8k

— 弁護士 増田 雅史 (@m_masuda) 2016年12月31日

AIに公的認証制度　総務省方針、開発・普及促す : 日本経済新聞 https://t.co/CcZi1excyJ　総務省はせんしんてきなとりくみにいよくてきですばらしいですね

— ガクムラ氏 (@gakumura) 2016年12月31日

この「総務省の有識者会議」って、どこのことを指してるんでしょう？開発原則分科会のことであれば、こんな話までしてましたっけ？不勉強だったらすみません。 / “ＡＩに公的認証制度　総務省方針、開発・普及促す　　：日本経済新聞” https://t.co/vLiSjEgARP

— ぱうぜ (@kfpause) 2016年12月31日

AIに公的認証制度　総務省方針、開発・普及促す：日本経済新聞 https://t.co/Bv4j0CSfkC
こうしてまた世界から取り残される気がするな…

— 開発室Graph (@studio_graph) 2016年12月31日

「AIは急速に進歩しているが、暴走して人間に危害を加える恐れがあり」

省庁がこんなこと言ってるしもうダメだhttps://t.co/V8TOkbk0AF

— まやたか (@mayataka_) 2016年12月31日

なにバカなこと言い出してる？誰が評価できる？
国のシステムすらまともに管理できない連中が、また市場を邪魔する規制、既得権づくりかい。
-　ＡＩに公的認証制度　総務省方針、開発・普及促す　　：日本経済新聞: https://t.co/Q4xDGti8cK

— Q W O O O (@QWOOO) 2016年12月31日

「事故を起こしたときには可能な範囲でAIの判断・動作の理由を説明するよう開発者に求める」…これは大変だ。データは移り変わるし、個々の詳細なログを分けて出力するのかな

AIに公的認証制度　総務省方針、開発・普及促す：日本経済新聞 https://t.co/RL410YkJHo

— ʇɟnʞɐƃɐ (@tfukaga) 2016年12月31日

〔サイエンスZERO〕人工知能の大革命！ディープラーニング〔Science Zero〕

AI　人工知能　no.1

記事コメント

良いようにも悪いようにもとれるけど、
今からaiの勉強したいやつは、アメリカに行け
[ 2016/12/31 15:15 ] 名無し [ 編集 ]

世襲痴能安倍の暴走の方を懸念した方が良いな。
[ 2016/12/31 15:22 ] 木曜日 [ 編集 ]

ロボット三原則
第一条
　ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
第二条
　ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。
第三条
　ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。

　公的認証の対象とするAIや暴走の定義で議論沸騰しそうですが。暴走はともかく、例えば自動運転の自動車が事故を起こした場合の法的な対処のフレームを作る、だからAIの開発にいそしんでくれというメーカーへのメッセージならいいですけどね。
　近い事例で挙げられるのがルンバでしょ。蝋燭の火がついた仏壇に衝突して火災になる場合などを恐れて日本メーカーは開発をしぶったと聞きますが。
　AIによる株の自動取引も対象ですかね。暴走して人間に(金銭的な意味で)危害を加えたら、その損害はとんでもないことになりそうです。
[ 2016/12/31 15:23 ] 自民がんばれ [ 編集 ]

雇用がへる。
困るのは普通の人達。
得するのは企業のトップだけでしょう。人件費へって。
なぜ政府はすすめる？
経団連にとって得だから。だからやめよう、そんなの。
[ 2016/12/31 15:41 ] 名無し [ 編集 ]

ブラックボックス支配の到来

ブラックボックスの正体不明悪魔権威に従え〜
[ 2016/12/31 15:46 ] 名無し [ 編集 ]

公認が一番あてにならbないな。
現政府では。
[ 2016/12/31 15:47 ] 名無し [ 編集 ]

AIの前にAB（アベ）が暴走してますけど。
早くシャットダウンさせないとね。
[ 2016/12/31 15:49 ] 名無し [ 編集 ]

↑爆笑！おもろいやん！
[ 2016/12/31 15:54 ] 名無し [ 編集 ]

何でもかんでも規制する末期的な全体主義政府。
IT の世界に国境なんてないことも分からない白痴役人。
そんなの海外サーバで稼働させたら一発やん。
それともインターネットも禁止する？（笑）
[ 2016/12/31 15:56 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/376.html

　今日（１２月２７日）に福島県県民健康管理調査２５回検討委員会が今日（１２月２７日）に開かれました（１）。原発事故当時の０−１９歳の方のうち、事故後４ヶ月の被ばく線量が
　１ミリシーベルト未満の方　９２，４４４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，７５５人
で（２）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。一方で、２順目の検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２０人
で（３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５７％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２．５％で、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。

　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります（５）。

福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています（６）。当初の見込みは１００万人に１，２名の想定でしたが（７）、最新の結果を集計すると（２）（８）では
　　約３０万人を検査して１８３人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つかっています。およそ１万に６人と当初の想定に比べ極めて高い割合です。


※（６）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１０）、そうでないとも主張があります（１１）。現時点の公式見解は
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１２）。


　※１（１３）の数値データを元に（１４）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１５）による
　※３　区分は（３）による。
　※４　原資料（３）は「平成」で記載されているが、西暦に変更
　図−２　福島甲状せん・先行調査の区分

　図に示す通り先行調査は２０１３年に完了し、２０１４年から本格調査が始まりました。


　※１（５）を集計
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年
　図―３　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

　チェルノブイリ原発事故では事故の2〜3年後から急な増加が見られます（５）。チェルノブイリ原発事故で発生した甲状腺がんは晩発性なので、本格調査の結果がより重要だと思います。

　福島県県民健康管理調査では、甲状腺検査とは別に、原発事故後に４ヶ月間の外部被ばく線量の推計調査をしています（１）。この結果を踏まえ、事故後４ヶ月間の被ばく線量別の人数を発表しています(２）（８）。以下に本格調査の被ばく線量別の悪性ないし悪性の疑いかたの人数を示します。


　※（３）による
　図―４　被ばく線量別も悪性ないし悪性の疑いの人数（本格調査）

　図に示す通り、本格調査では先行調査に比べ大きく高線量側にシフトしています。先行調査は２０１３年度に終了しているので（９）、２０１３年以前に見つかった悪性ないし悪性の疑いの方の人数です。一方で、本格調査は先行調査で見つからない方が対象ですので２０１４年以降に新たに悪性ないし悪性の疑いと診断された方です。先行調査に比べ、本格調査では高線量側にシフトしています。

　以下に調査対象となる事故当時０〜１８歳にほぼ近い０〜１９歳の方の事故後の４ヵ月間の被ばく線量の分布を示します。


　※（２）を集計
　図―５　原発事故後４ヶ月間の事故当時０〜１９歳の方の被ばく線量

　図―４との比較で、先行調査では似た形をしていますが、本格調査は違います。原発事故当時の０−１９歳の方のうち、事故後４ヶ月の被ばく線量が
　１ミリシーベルト未満の方　９２，４４４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，７５５人
で（２）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は％で１ミリシーベルト以下が大半です。。一方で、２順目の本格調査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は、図―３から人数を読むと
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２０人
で（３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２．５％です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２．５％で、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１６）による。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　以下に本格調査における市町村別の罹患率を示します。

　※（３）を集計
　図―６　地域別発生状況

　(=^・^=)が注目しているのは２点です。図−２とパターンが似ている気がします。ヨウ素剤は甲状腺被ばくの影響を抑えられるかもしれないと言われています（１７）。福島県三春町はヨウ素剤の町民への服用を実施しました（１８）。図に示す通り、周辺市町村では本格調査で甲状腺癌が見つかっています。統計的な差があるかと言えば、明確な差はありませが、三春町では見つかっていません。混乱の中も三春町の判断は正しかった可能性が高いと思います。

　福島第一原発事故発生時から事故対応に当たっていた東京電力社員様が労災認定されました（１９）。一人なのでこれを原発事故の被ばくによるものと断言することはできませんが、厚生労働省が基準とする１００ミリシーベルト以上を被ばくされたかたは、２０１１年１２月末時点で東電社員様１４６人、下請けんさん１９人の合計１６５人（２０）それ程には多くありません。割合ではかなり高い割合です。

　本文にある通り、本格調査で甲状腺癌が見つかった方が比較的高線量（１ミリシーベルト以上）に偏っていること。事故対応に当たり高線量（１００ミリシーベルトミリシーベルト以上）の被ばくした東京電力社員様からも見つかっていること。本格調査ではヨウ素剤を服用した三春町の皆様からは見つかっていない事を考慮すれば「放射線の影響とは考えにくい」のでかくクロに近いグレーです。このまま調査が進めばよりはっきりしてきそうです。

　それでは困る方達がいます。安倍出戻り総理は事故前に
「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」
と答弁しています（２１）。福島での健康被害が明確になってはまずいと思います。福島の甲状腺検査を縮小すべきとの報道が時々あるます（２２）（２３）。(=^・^=)には見えない力が働いてるようにしか思えません。

　「万全を期している」のに福島原発事故は起こりました。福島の「安全」についても万全を期しており（２４）、福島の放射線を危険視すのは「風評被害」とされ（２５）、きちがい扱いされます（２６）。これでは福島の皆さんは不安だと思います。

　もうすぐお正月、お雑煮を楽しみしている方もいると思います。福島のお雑煮では鶏肉を使うそうです（２７）。福島県が力をいれている農畜産物に鶏肉（軍鶏）があります。福島県川俣町は産地です（２８）。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。


　※（３０）を引用
　図―７　福島産鶏肉が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

当然の結果です。(=^・^=)も福島県川俣町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/223.html

▼大みそかのスーパーで見た光景
　大みそか。年越しそばにいれるホウレンソウを買いにスーパーに行った。午後６時半過ぎ。店の一角に人だかり。黒豆やたつくり、きんとん、昆布まきなどのおせち料理を半額や４０%引きで売っていた。単品からセットものまでいろいろあった。

　目だったのが高齢者。ほとんどが独り暮らしのようだ。カートを引きながらおせちの品定め。しばらく考えた挙句に、２点ほど買い物かごに入れた。

　買い物の様子からして、本当はセットものを買いたかったのではなかろうか。東京もご多分に漏れず高齢化が急速に進んでいる。しかも女も、男も、独り暮らしが多い。

　そうした人たちは年金で細々と暮らしている。先日、テレビが映らない、とわが家をピンポンした人も高齢の姉妹だった。ブラウン管テレビを見ていたのだから、それでけで暮らし向きが分かる。

　こうした高齢者の暮らしを圧迫しているのが安倍政府だ。新年度から年金がまた引き下げられる。それでいて医療費は上がる。あと数時間で２０１７年を迎える。せめて正月を迎えるまね事ぐらいはやりたいと考えるのが人情だ。

　私は知らなかったが、このスーパーは元旦は休業と事前に知り、高齢者たちは値段が安くなる時間を見計らって、店を訪ねたようだ。

　若いころ懸命に働いて、歳を取って、やっと受け取れると思っていた年金がどんどん減らされる。なぜ、こんな目に遭わなければならないのか？

　半額のおせちを２点だけ買い物かごに入れ、おせち売り場を後にしたおばあさんの後ろ姿を見て、赤坂や銀座で豪遊する安倍晋三を思い出し、腹が立った。

関連原稿「突然、わが家のピンポーンが鳴った！」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_129.html?pc=on

皆様に　一年の感謝を込めて
http://79516147.at.webry.info/201612/article_268.html
2016/12/31 17:30　半歩前へ�U

　あと数時間で２０１６年が幕を閉じます。

今年一年、私の毒舌にお付き合いをくださり、
ブログ「半歩前へ�U」をご愛読いただき、
感謝しております。

心からお礼申し上げます。
有難うございました。

　お礼の気持ちを込めて皆様にこの動画をお届けします。ご覧ください。
ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=Ky8DqlkgDrk

少女がお金を恵んだらオーケストラの大演奏のサプライズ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/455.html

　写真（電通：石井社長の辞任表明会見）

　最近ニュースで、「電通」という広告代理店の名前を聞くことが多くなりました。社員の過労自殺や、違法な長時間残業問題をNHKが大きく取り上げたことも原因と思います。広告収入に依存しないNHKが、その強みを発揮したことになるのでしょうか？

　広告収入に頼っているマスコミは、電通のことが怖くて直接批判するような報道をすることはできなかったのです。下記は一例です。

・東京オリンピックの裏金疑惑報道で海外メディアが「Dentsu」と書いていたにもかかわらず、日本のマスコミはその部分を削除していた。
・衆議院予算委員会の質問パネルには、「電通」ではなく、「D社」と表記されていた。



　マスコミ最大のタブーと言われる電通はどんな会社なのか、興味を持っている人は多いと思いますが、なかなか実情をつかみにくいのは確かです。名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ電通の正体を明らかにした書籍を紹介いたします。

　　　
　　　　電通の正体―マスコミ最大のタブー　新品価格　￥1,296から(2016/5/21 22:46時点)

　（株）金曜日が出版している本です。週刊金曜日という雑誌は広告に頼っておらず、定期購読者が支えている雑誌なので、広告主の企業に遠慮することなくジャーナリズム活動を続けています。電通に関する一連の記事を内容をまとめたのが本書です。従って、普通では得られない裏情報が満載です。

　本書の目次部分を以下に記載します。

1.広告業界制覇のカラクリ
2.テレビを支配するメディアの地主
3.公正取引委員会が本格調査に着手した広告業界
4.新聞社にも圧力
5.葬式から五輪・万博まで
6.永田町との深い関係
7.ブランド人材を買い漁る
8.電通前史　テレビと広告に転機はくるのか―只野仁
9.対談：大下英治×佐高信「小説電通」の作者が語る舞台裏

　安倍内閣の支持率アップのためにアドバイスしているのは電通です。少し昔になりますが、小泉総理にワンフレーズポリティックスなどをアドバイスし、驚異的な支持率実現を手助けしたのも電通です。自民党とのつながりが深く、権力者にとってはありがたい存在なのでしょうが、有権者が適切に判断するのを邪魔しているとも言えます。

　電通に関しては、ネットでもある程度の情報は得られると思いますが、様々な情報がバラバラに存在し、かつ、一つ一つの情報の真偽を確かめるのも大変です。本書を読めば、信頼できる情報をまとめて得ることが出来ます。

　日本版CIAと呼ばれ、マスコミを支配する電通。マスコミ最大のタブーである電通。その電通の正体を知ることで、今のマスコミの惨状が把握できます。オススメです。詳しくは、下記リンク先でご確認ください。

　　　
　　　　電通の正体―マスコミ最大のタブー

　社長が辞任した程度では、電通の体質は変わりません。より多くの人が電通というブラック企業の実態を知ることで監視の目が強まり、それが犯罪行為の抑止につながります。国民が事実を知り意識を高め、声を上げることでしか、被害者の無念を晴らすことはできないのです。

以上

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/456.html

東京都議会の公明党が、石原親子に翻弄され小池知事に押されっぱなしの自民党に三下り半を下した。小池知事は事実上の新党を立ち上げ、公明党と少なくとも選挙協力を来春の都議選ですることになった。

国会では、自民党はカジノ法で公明党に見切りを告げすり寄る日本維新の会と親密になるばかりである。早期の解散に安倍は踏み込めない。

ＴＰＰは意味なく参入の国会決議を、与党のだれも止められなかった。北方領土返還に目処をつけるとメディアに吹聴してみたが、プーチンに良いようにやられてしまった。領土問題は一歩も動くことがなく、経済協力投資３０００億円は、経済制裁下のロシアにとってありがたい限りである。北方領土問題はクリミア問題で日本が欧米に追従した経済制裁に踏み切った時点で、結果は出ていた。ＴＰＰと北方領土の大きな外交カードは見事なまでに消えてしまった。
真珠湾の慰霊訪問は日露首脳会談の失策の帳消しを図ったスタンドプレイであったが、意味なくポツンと浮いてしまった政治日程は奇妙である。更に翌日の稲田の靖国参拝はとってつけたような珍妙な出来事といえる。

安倍晋三は年明け早々に、共謀罪の成立を図っていると報道があるが、具体的な検討に入っていると思われる、国家機密法の成立への布石であろう。共謀罪は犯罪成立以前に拘束できるという、信仰や集会の自由や人権もあったものでない悪法である。拘束を目的とした恣意的な判断が可能になる。テロ対策を前面に出すだろうが、法治国家の国民の人権を蹂躙するものである。

国家機密法はさらに輪をかけたような法律である。これは天災対策を前面に出すであろうが、現行法で十分対策ができている。何も不足はない。閣議決定で法律を無視した行動が可能になるという、国家機密法の真の目的は軍隊を自由に発動できるためのものといえる。内閣が強大な権限を持つことができる、極めて危険な法律といえる。

安倍政権は”功”を求めて戦前回帰へ急ぎ足である。そのため数限りない失政を繰り返している。アベノミクスは師匠からも見放され、外交は金をばら撒いて、アメリカに隠れているいるだけである。何一つとして成功しているものはないといって良い。政権は人材より思想を重視した極右翼で固めたため、実務は官僚の言いなりである。沖縄の基地問題も原発再稼働も政治的判断とスケジュールが優先され、まともな論議すらすることがない。安倍晋三が首相にいる意味すら失われている。政治権力の自浄作用は北朝鮮同様に全く機能しなくなっているのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/457.html

今月の国会で成立したカジノ法案について読売新聞が世論調査を行ったところ、半数以上の調査対象者が評価していないことがわかりました。

読売新聞によると、カジノ解禁法の成立を「評価しない」と答えた方は６６％にも達し、「評価する」の３２％を大幅に上回ったとのことです。男女別では女性が７１％と多く、男性も半数以上の６０％が批判的な意見でした。

採決時には連立与党の公明党からも反対票が相次いだことからも、与党に対する風当たりがかなり強いことが分かります。他の各種調査でもカジノ法案に反対する声が圧倒的で、賛成派が多かった世論調査はほぼゼロでした。

カジノ法成立「評価せず」６６％…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00050045-yom-pol
　
読売新聞社の全国世論調査で、カジノや商業施設などの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するカジノ解禁法の成立を「評価しない」との回答は６６％に上った。

以下、ネットの反応

カジノ法成立「評価せず」６６％…読売調査（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/nRVInJoMtz #Yahooニュース
今の政治がどっち向いているのかよく分かる調査結果。政権が維新の為に拙速に通したカジノ法案に大義名分は無い！

— ジュン (@k1225jp) 2016年12月30日

カジノ法成立「評価せず」６６％…読売調査（読売新聞） https://t.co/uka8Mfn8Mp
件の公明党大阪市議（維新の犬）の御意見を伺いたいものだわ

— fckisn@橋下は自称インテリ (@fckisn) 2016年12月30日

こういう数字を見るといまだにマスコミの影響力の大きさがわかりますね。田舎の高齢者はテレビしか見てないからなぁ…。この評価も実態に対しておかしいしそもそもこれが国民に対して重要な話題じゃないし。カジノ法成立「評価せず」６６％…読売調査 https://t.co/hGKMjQY7QE

— 狭間境子 (@kyoukohazama) 2016年12月30日

賭博で借金がかさみ壊れる家族が後を絶たないだろう。「経済効果」は、弱者・敗者の犠牲の上に成立する幻影。格差拡大。国民が評価しないことを次々と推し進める安倍内閣。　→　カジノ法成立「評価せず」６６％…読売調査（読売新聞） https://t.co/jzcOzOlkaM

— 長谷川博一 (@hanycafe) 2016年12月30日

評価する人・評価しない人のそれぞれの理由も知りたいな。
カジノ法成立「評価せず」６６％ https://t.co/mIliQQhH8d

— スヤマタクジ＠夢1004 (@dream1004taku) 2016年12月30日

意外と評価は高かった印象。まずは、ギャンブル依存症対策を先行することで、国民の理解を得る必要がある。@AbeShinzo

カジノ法成立「評価せず」６６％…読売調査（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/kmaDDSgzxk #Yahooニュース

— 辻よしたか (@ytsuji2001) 2016年12月30日

カジノ法成立「評価せず」６６％…読売調査（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/m12adXPRaL #Yahooニュース
宝くじ・ロトナン・トト・競馬競艇・パチ、華麗にスルーしといての、なんなんだこのバカなチョイス？？？
— 三浦忠 (@Ixeih_o2) 2016年12月30日

カジノ法成立「評価せず」６６％…読売調査（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/U16tZbPBNJ #Yahooニュース これだけ世論が評価していないのに無理やり通すなんて何考えているのやら。カジノなんて今時流行らんと思うし。

— アラン/創作用 (@ar05_hobr1) 2016年12月30日

政治の腐敗が酷いね。
若者は政治に興味が無い。
これは経済的な事情も、
あるだろうな。
ただ若者を責めるだけでは、
解決することは出来ないよ。
まあ最終的には自己責任。
各々で力強く生き延びましょう。
2017年はどんな年になる❓🤓https://t.co/rtXd2XU0Sb

— ToshiyukiTachibanaJa (@evis392) 2016年12月30日

【三橋貴明】これで納得！日本がカジノ法案を妙に急ぐ理由

山本太郎　カジノ法案へ最後まで抗議　12/14参議院本会議

金子勝：TPP承認法案、年金確保法案、カジノ法案と国会の空洞化

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/458.html

今日は渋谷宮下公園への越年へ☆炊き出しの野菜を切るお手伝いをする山本太郎議員と松戸市議会議のDELIさん。 pic.twitter.com/RdR4f8x6IY

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2016年12月31日

宮下公園の追悼の台。今年、支援者の方が把握しているだけで７人の方が路上で亡くなったそうです。お線香を上げました。 pic.twitter.com/Hsc2l1Beyr

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2016年12月31日

夜は山谷に行きました！年越しそばのネギを切る山本太郎さんとDELIさんの手☆ pic.twitter.com/ql2B7GcQC0

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2016年12月31日

渋谷宮下公園の越年☆私も少しだけお手伝い。 pic.twitter.com/B7vAMjsBcZ

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2016年12月31日

山谷で布団運びなどを手伝わせて頂きました。山本太郎さんとDELIさん。みなさん、お疲れさまでした！ pic.twitter.com/liTBKULEyQ

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2016年12月31日

年越しを目前にして、新宿の越年・越冬活動の現場からご相談あり。お一人、#ふとんP のシェルターに今夜から泊まることとなりました。
脚元が不自由な方で、医療者も同行のうえ宿に向かい、今しがたお部屋に落ち着かれました。 pic.twitter.com/B1LWK5VcN9

— ふとんで年越しプロジェクト (@futon_prj) 2016年12月31日

ふとんで年越しプロジェクトのメンバーでお節料理を作り、シェルターに宿泊されている方達にお届けしました。少しでもお正月らしい元旦を迎えられますように。#ふとんP pic.twitter.com/CBHEohGRgD

— ふとんで年越しプロジェクト (@futon_prj) 2016年12月31日

ふとんPに繋がった方。30代で派遣で働きながら会社の寮に住んでいたが、年末で仕事を切られ、住むところも同時に失ったとのこと。あたたかい居所を用意し、ご案内しました。#ふとん P pic.twitter.com/K2exxbuw3g

— ふとんで年越しプロジェクト (@futon_prj) 2016年12月30日

現在、#ふとんP では15名の方達が宿泊中です。医療や生活相談のメンバーが訪問し、必要に応じて病院での受診や、買い物などに付き添っています。 pic.twitter.com/JHVIAllvXk

— ふとんで年越しプロジェクト (@futon_prj) 2016年12月31日

今日は渋谷と山谷の越冬を回りました。各地で越年の取り組みをされているみなさん、お疲れさまです！これから帰ってうちの猫たちと年越し☆ pic.twitter.com/Y3WJWZSewR

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2016年12月31日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/459.html

大塚家具、売上4割減の惨状…なりふり構わぬ「叩き売り」で必死の売上追い込み
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17612.html
2017.01.01　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal

　2016年、業績を大きく落とした、成長機会を逃した、企業価値を大きく毀損した、危機的状況に際して拱手傍観してしまい窮地に陥る状況としてしまった、経営者としての倫理にもとった、社会に大きな損害あるいはリスクや不安を与え強く指弾された――、などの残念な結果を残した経営者を顕彰する、「2016年経営者残念大賞」。

　本連載では過去3回にわたり、第3位にシャープの高橋興三前社長、第2位に三菱自動車工業の益子修社長兼CEO（最高経営責任者）、輝くグランプリに電通の石井直社長を発表した。

　今回は上位3氏ほどまでは顕著な経営残念度ではなかったが、16年にその活動や実績が報道され話題となった経営者諸氏の何人かを取り上げ、その事跡を振り返ってみたい。

■東芝、経済事件としてのインパクトは最大

　電機業界にあって日本を代表する名門企業だった東芝の名声は地に墜ちた。いうまでも無く15年9月に公表した、歴代3社長時代に行われた累計2248億円の利益水増しと、16年3月に公表した、10〜14年度に行われたとされる累計58億円の追加利益水増し事件によってである。

　インパクトからいえば、東芝の不正会計問題は15年から16年にかけて最大級の経済事件だった。社会に対して大きな衝撃を与えただけでなく、本事件により東芝自体も深く傷ついた。一連の不祥事により、15年9月に東京証券取引所によって「特設注意市場銘柄」に指定されてしまい、企業としての信用が大きく損なわれた。

　さらに16年11月に至り、あろうことか子会社の東芝EIコントロールシステムが16年9月末まで架空売り上げを計上し続け、水増しの累計額は5億2000万円に拡大していたと報告された。

　これにより「特設注意市場銘柄」としての東芝株式への東証審査は厳しさを増すことは確実で、審査が期限の17年3月15日を過ぎてしまうと、同社株は自動的に「監理銘柄」に区分される。そうなれば、東証からの上場廃止は十分に起こりえる、同社にとって危機的な状況となる。

　これだけの経済事案がなぜ「残念大賞」に選考されなかったかというと、責任者とされる歴代3社長が、16年中に在任でなかったからだ。

・15代 西田厚聰氏（05年6月〜09年6月）
・16代 佐々木則夫氏（09年6月〜13年6月）
・17代 田中久雄氏（13年6月〜15年7月）

■日本マクドナルドホールディングス：サラ・カサノバ社長

　日本マクドナルドホールディングス（HD）のサラ・カサノバ社長は、13年8月に外人としては初めて日本マクドナルド社長兼CEOに就任。14年3月には日本マクドナルドHD社長兼CEOに就任している。

　日本におけるマクドナルドのビジネスにおける直接の最高責任者として現職にあり続けたので、「残念大賞」の選考対象に残った有力候補だった。

　実際カサノバ社長の指揮の下、同社の業績の墜落ぶりは際立っていた。年商でいえば前任者時代の最終決算となった12年12月期の2947億円から15年1894億円へと35％減、営業利益は同248億円の黒字から同234億円の赤字と、見事にプラスとマイナスを入れ替えてしまった。年商額も営業利益額もこの4年間回復することのない一途な転落だった。こんな業績の経営者が外資で留任を認められるなんて、私が現役の時代には考えられなかったことだ。これはマクドナルド米国本社でのCEO交代、日本法人の売却検討と実際に打診など、本社側が迷走状態であったこと以外に理由は考えられない。

　14年7月に中国で製造されていたチキンナゲットに賞味期限切れ食材が使われていた事件、15年1月に発覚した異物混入、両事件に対するカサノバ社長の対応は消費者の反感を買い、日本マクドナルドにとって傷口を広げるような格好となった。さらに、そんなカサノバ社長が1億円以上の年俸を受けていることも、業績結果との対照から批判されるところだろう。

　カサノバ社長が「残念大賞」の選に漏れたのは、16年に入って日本マクドナルドの業績が底を打った兆しがあるからだ。

　45周年キャンペーンとして「チーズカツバーガー」や「かるびマック」が登場した11月は、既存店の売上高が前年同月比で11.3％増、客数は同8.0％増となり、16年は年初月から既存店売上高が、前年同月比で2ケタの伸びを維持している。ポケモンGOとのコラボでも話題を呼んだ。

　17年にカサノバ社長が当賞の選考対象から遠く離れることを期待したい。何しろ、16年7月12日付東洋経済オンライン記事によれば、同社は従業員一人当たりの営業損失が968万円、つまり年収よりも大きい損失を全員がたたき出していて、その規模は上場会社中輝く37位という効率の悪さを造り上げてきた。改善余地はとても大きい。

■大塚家具：大塚久美子社長

　大塚家具が積極的な営業攻勢をかけている。首都圏では16年12月に入り、同社の折込チラシが多くの家庭に配布され、話題となった。A3サイズ相当で見開き計4ページのそのチラシの冒頭には「大クリアランスセール」「50％オフ」の大文字が踊る。もっとも、それぞれの前には「店頭掲示品」と「最大」という文字が小さくかぶってはいるけれど。

　チラシを見開くと、中の2ページには家具の写真とともに「●％オフ」という表示が。数字は50％オフがもっとも多く、下は25％オフが少数ある。中には「10000円均一」という商品も紹介されている。印象は町のスーパーの叩き売りと同じだ。

　12月が会計年度末となる大塚家具が当月の売上に追い込みを掛けているのには、もちろん事情がある。15年12月期の同社の年商は580億円だったが、16年12月期の予想では483億2700円と前年から100億円も減る。これは割合とすると16.7％減であるが、この減衰率の保持さえ危惧されているのだ。

　16年1−9月の売上高は前年同期比18％減だったが、10月は対前年同月比8.4％減で踏みとどまったかに見えた。ところが、11月の全店売上高はなんと同41.5％減となってしまったのである。

　ちなみに16年12月期は最終赤字43億5,800万円という大幅減益が予想されている（前期は3億6000万円の黒字）。しかも、これらの当期末予想は8月に下方修正発表されたものであり、さらなる悪化での着地となると市場への信頼を揺るがせかねない。16年12月期の年商予測の下割れはなんとしても避けたい、そんな大塚久美子社長の叱咤激励が聞こえてくるような12月チラシなのだ。

　大塚社長はしかし、「残念大賞」を受賞しなかった。一つは、今期がどれだけ赤字でも株主配当は一株当たり80円を公約していて、それは現在の株価に対して約6.3％の利回りに該当する。すべての上場株式の中で一番の配当利回りなのである。

　ところが大塚家具の筆頭株主はききょう企画で（129万株保有）、ききょう企画の代表取締役は大塚社長だ。わかりやすくいえば、大塚社長側に約1億320万円の配当が転がり込むことになる。赤字会社の転がし方としては「見事」ということになる。

　さらに大塚社長の巧みなことは、この赤字会社の配当原資をどう用意しようか、というところで妙手を打とうとしている。埼玉県春日部市で同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに年内中に売却すると報じられた（12月12日付ダイヤモンド・オンライン記事『大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち』）。同記事によると、売却予定額は約20億円超で、10〜12億円の売却益が得られる予定だという。

　この土地は、久美子社長が15年の株主総会で追放した大塚勝久前会長が購入決定していたものだ。父親というのはありがたいもので、そこにいなくても足の脛をかじらせてくれるものだ。

■「残念大賞」を出光昭介氏に

　番外だが、「16年　資本家残念大賞」を出光昭介氏に贈りたい。出光興産と昭和シェル石油の合併に異を唱え、面談さえ頑なに拒んでいる様子は、いかなるものか。かつて自らが率いた出光は「従業員一人当たり営業利益が少ない会社」（16年7月12日付東洋経済オンライン記事より）でワースト99位の213万円損、昭和シェルは同じく93位、256万円も損を出している。
　みんな苦しんでいるのだ。出光の伝統、「和らぎの精神」はどこへいったのか。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/377.html

鶏レバーやビール、干物の食べすぎは危険！ひざ下全体が激痛＆腫れあがる、痛風の恐怖
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17616.html
2017.01.01　文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト　Business Journal

　筆者の周囲で今、話題になっているのが痛風です。痛風というと思い出すのが、「痛風の大家」といわれる御巫清允（みかなぎきよのぶ）自治医科大学名誉教授です。今からもう40年くらい前のことですが、筆者が健康雑誌の編集をしていた頃、御巫先生に取材しました。当時、御巫先生は「痛風の患者さんを一般の人で見かけることは少なく、ほとんどがお相撲さんでした」とおっしゃっていました。

　相撲力士といえば、稽古など運動もしますが、太ることが求められ、ご飯をどんぶりで何杯も食べたり、お酒も1升をするすると飲んでしまう人もいます。食べすぎ飲みすぎの結果として痛風になる人が多く、診察したそうです。当時は運動中に水分をしっかりとるという習慣が一般的ではなく、それも痛風の原因になったと思います。

『高尿酸血症・痛風の治療ガイドライン第2版』を見ると、2004年の統計では「痛風で通院している人」は国内で87万4000人、この数字を1995年と比較すると2.1倍、86年との比較では3.4倍と、急激に増えてきた病気です。

　実は筆者も痛風になりました。腎臓の状態がよくないので痛風に注意してきたつもりですが、かかってしまいました。

　信州の諏訪湖を1周した時です。柳の緑が芽を出し始めた春でした。諏訪湖は1周16km。普通に歩いても4時間はゆうにかかります。10時に出発して途中、岡谷で昼食をとり、ゆっくりゆっくり歩いたので、歩き終わったのは午後4時。多少疲れはありましたが、それほど体に負担をかけたとは思っていませんでした。夏場のウォーキングと違って、水分補給にあまり気を配りませんでした。汗もほとんどかかないし、のども渇かない、しかも山行と違って平地を歩くのだから、といろいろ甘く見ていました。昼食でビールを飲んだりしましたが、水分は500mlもとっていなかったと思います。これがよくなかったのです。

　右足の第一指（親指）の付け根が、赤く腫れあがりました。腫れは右足のひざ下全体に広がり、左足と比べると1.5倍ほどに腫れあがりました。痛みも激しく、近くのクリニックで痛み止めの薬を処方してもらいましたが、服用しても治まらない。

くらいでした。筆者の場合、腎臓の状態がよくないので、強い鎮痛剤が使えないからです。
　その後、ほぼ1週間で腫れも痛みもなくなりました。のど元過ぎれば、あんなに痛かったことも忘れてしまいます。しかし、痛風はメタボリックシンドロームのひとつです。尿酸値が高く、血圧が高い、肥満という人は、心筋梗塞や脳梗塞の予備軍です。くれぐれも用心して、定期的に検査を受けましょう。

■痛風の予防法

　痛風を防ぐには、なんといっても水分摂取です。お茶でも水でもいいのですが、1日に2リットル以上飲むことをお勧めします。排尿量を増やして、尿酸の排せつを促すためです。

　飲み物では、コーヒーを1日4杯以上飲むと、痛風のリスクが減少するという研究結果があるようです。牛乳やドリンクヨーグルトなどの乳製品もお勧めです。乳製品にはカゼインというたんぱく質が含まれていますが、尿酸を排泄する働きがあります。また、ヨーグルトの中には、乳酸菌がプリン体を分解し、尿酸値の上昇を抑えるものもあります。

■プリン体に注意

　アルコールに関していうと、ビールを焼酎に変えればいいなどといわれていますが、飲みすぎはダメです。お酒の種類を問わず、過剰にとってはいけません。コーラやソーダなど、糖類が多いものも、よくないようです。

　食べものでいえば、プリン体を含んでいるものに注意しましょう。プリン体は体内で尿酸として代謝され、尿酸プールを増大させ、血液中の尿酸の量を増やし、痛風の原因となります。

　公益財団法人痛風財団の資料によると、プリン体は豚や鶏のレバー、イサキの白子、アンコウの肝の酒蒸し、DNA／RNA（核酸）、ビール酵母、クロレラなどに多く含まれています。また、マイワシや煮干しなどの干物、かつお節、干ししいたけに多いようです。100グラム単位で調べていますので、乾燥したものは含有量が多くなります。

　おいしいものに多いといわれますが、偏食することなくバランス良く食事をとることが大切で、食べすぎないことです。

　ところで、同じような食生活を送っていても、痛風になる人とならない人もいます。遺伝子が関与している可能性があります。ABCG2という遺伝子がかかわっていて、この遺伝子の機能が低下していると痛風になりやすいのです。これは遺伝子検査でわかりますので、気になる人は相談してみてください。

（文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/275.html

インフルエンザ、「予防接種は感染予防ではない」…悩ましい家族間感染はこう防げ！
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17600.html
2017.01.01　文＝OFFICE−SANGA　Business Journal

　今シーズンもインフルエンザが猛威を振るっている。特にビジネスパーソンは年末年始の多忙な時期に寝込むわけにはいかず、事前に予防接種を受けたという人も多いのではないだろうか。

　こうして身を守ろうとしても、インフルエンザにかかってしまうことがある。予防接種のために3000〜5000円の出費をし、身も心も“痛い”思いをしているのに、さらに苦しめられるのはなぜなのか。東京都感染症情報センターに聞いた。

「インフルエンザの予防接種は感染を防ぐものではなく、発症を一定割合抑えることが目的です。この効果には個人差があるので、予防接種を受けても発症することはあります」

　厚生労働省の研究班（1999年）によれば、病院や施設等に入院、入所している65歳以上の高齢者において、34〜55％の発症を阻止し、82％の死亡を阻止したというデータがある。

　健康な成人のデータはないそうだが、「一般には6〜7割程度の効果があると考えられる」という。発症する人数が減ることで、流行の規模を小さく抑えられると考えれば、予防接種は有効であるといえるだろう。

　現在のワクチンは、A型2種、B型2種の4価混合タイプだ。どんなワクチン株を入れるかは、世界的な流行から厚生労働省が決定している。ただし、結果的にどのウイルス型が流行して、ワクチン株とどの程度合致したかということは、シーズンが終わるまで結論が出ないという。

　流行する前に予防接種を受けることは基本として、それ以外にどのような対策をすればよいのかといえば、やはり手洗いが有効だ。

「特に、外出から戻ったとき、食事の前には実践してほしいです。流水で、石鹸を使って30秒以上、爪の間や手の甲、手首など、隅々まで洗ってください」（同）

　簡単なことのように思えるが、日々の生活に追われていると実践するのは意外と難しいので意識するようにしたい。

■家族が発症した場合はどうする？

　そのほかには、免疫力を上げることに注力すべきだそうだ。

「予防接種の効果をより高めるためには、栄養と休養をしっかり摂ること。基本的なことですが、これがとても大切なのです」（同）

　このように予防をしていても、家族と暮らしている場合は、インフルエンザを発症した子どもから感染するケースもある。大人ならほかの人と接触しないように別室で過ごしてもらうことができるが、子どもはそういうわけにもいかない。感染を予防しつつ、看病する方法はあるのだろうか。

「まず、発症した子どもがマスクをつけます。こまめな換気や、湿度を50〜60％に保つようにすると、よりよいと思います」（同）

　湿度を保つことは、気道粘膜のバリア機能を上げるためにも有効とのこと。定期的に換気をしながら、加湿器などを併用するといいそうだ。

　こうした努力を重ねても、発症しないとはいい切れない。もしも発症してしまったら、「他人に感染させないこと」が大事だ。外出は控え、安静に過ごしながら快復を目指すことになる。

　だが、ひとり暮らしの場合は食料や飲料水などを調達するために、発症中も外出せざるを得ないときがある。インフルエンザにかかったら、5日間は外出禁止などと、受診した病院の医師からいわれることがあるが、これは必ず守らなくてはならないのだろうか。

「保育園や学校などでは休園や休校の基準がありますが、成人の場合には明確なものはありません。患者さん個人それぞれの様態にもよると思いますので、診察された主治医の先生のおっしゃることを基本に、状況を見て判断してください。仮に外出する際は必ずマスクを着用し、人ごみはなるべく避けてください。帰宅したら、手洗いも忘れずに行ってください」（同）

　インフルエンザの予防接種の効果は一定の効果は期待できるが、100％ではない。接種したからといって油断せず、手洗いによる自己防衛も心がけたいものだ。

　筆者は以前、インフルエンザを発症して眠れないほどの高熱に苦しめられた経験がある。あんなつらい思いは二度としたくないので、まずは手洗いの徹底から始めたい。

（文＝OFFICE−SANGA）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/458.html

＜コラム＞日本と多くの共通点を持つ福建省、出身者にとって日本は住みやすい場所に違いない
http://www.recordchina.co.jp/a158935.html
2016年12月31日(土) 22時20分

在日中国人が日本の「忘年会文化」にすっかり馴染んでしまう。先日、私は「ビン南同郷会（ビン＝門構えに虫）」の忘年会に参加した。「ビン南」とは、中国福建省の南地域という意味である。私の故郷である福州市は福建省の北にあるけれども、「ビン南同郷会」の会長である親友に誘われて入会した。

私は日本に来て間もない十数年前のことを思い出した。「出身は中国のどこですか」とアルバイト先の人から聞かれた。「福建省です」と答えると、相手はちょっと神妙な面持ちで「そっか」と言われた。その後、同郷の人から「日本人は福建省出身の人にあんまりいいイメージを持たないらしい」と聞かされた。

日本では、「県民性」という言葉があり、各都道府県の県民の性質や行動についての傾向を指すものである。福建省の「県民性」と言えば、主に勤勉、団結、辛抱強い、商売上手、冒険志向など挙げられる。だが、一部の人の犯罪行為の影響により、80年代から日本では福建省に対して怖いイメージが形成された。

80年代、中国のほかの地域の人よりも一足早く大勢の福建省の人が日本に上陸した。留学ビザにもかかわらず、長時間アルバイトをする人が多かった。当時、福建省の人の多くは単に「金」のために日本にやってきていたのだ。

80年代に来日したある同郷の人が当初アルバイトを探した経験を教えてくれた。日本に来た翌日、日中辞書を片手に数軒の料理屋をまわり、分からない言葉を直ちに辞書を開いて調べて、単語で自己アピールした。さらに皿を洗う仕草を懸命に真似し、店の人がその熱意に感動したらしい。日本語が分からないにもかかわらず、同郷の人がその場で採用された。

80年代に来日した福建省の人たちは、懸命に仕事をして、貯金のほとんどを貧しい故郷の家族に送っていた。「家族のために新しい家を建てたい」。それは皆の共通の夢であった。

資料によると、世界各地にいる福建省出身の華人は約1580万人、海外華人の4分の1を占めている。現在、多くの福建省の人が日本各地で活躍し、その中には起業した人もかなりいる。日本の上場企業の社長もいるし、料理屋のチェーン店のオーナーもいるし、学校法人を経営する人もいる。

日本人の福建省に対するイメージを一新するために同郷人が努力している。「ビン南同郷会」のような在日福建省の人の集まる会はいくつかある。SNSのコミュニティで、「東京福州人会」もあり、同郷の人が力を合わせ、情報交換したり、助けあったりしている。

日本での暮らしが長くなればなるほど、日本と故郷の繋がりが段々見えてくる。1つは、日本語と福建省の地方言語。発音が似ている語彙（ごい）は数え切れないほどある。ちょっと不思議だと思っている。たとえば、「日本」（NIPPON）の発音は、福州語と日本語がほぼ同じである。「野（や）」、「素麺」、「天下」、「犬（けん）」「感謝」、「謝罪」、「参加」、「加減（かげん）」などなど。「転婆」という日本語の言葉は福州語にも存在する。ただ中国語の中には、そういう語彙はない。

ある日、私は苗字「阿保」という方とお会いする際に、相手から「阿保です」と言われた際に、一瞬福州語が聞えたと錯覚をした。日本語と福州語での「阿保」（あぼ）の発音は、完全に一致する。福州語は日本人にとって歴史の香りが漂う言葉であるのかもしれない。

もう1つは、日本料理と福建料理、何とか深い縁がある。福州市の郷土料理である「太平燕」は明治時代に華僑が日本に伝えたもの。現在「太平燕」は熊本県のご当地グルメと知られている。長崎の名物料理「ちゃんぽん」は福州市に属す福清市の「［火悶］麺」（メンミエン）からアレンジしたものとみられる。「ちゃんぽん」の発音は福清語の「喫飯」（食べること）と似ている。福清市では、「天麩羅」に似た作り方の料理もある。

江戸時代初期の1654年、福建省の禅僧隠元隆［王奇］が来日。隠元は、中国式の禅文化と「素菜」（中国式の精進料理）を日本に伝えた。それは日本の「普茶料理」の前身。福建料理は日本料理の源の1つだと言えるだろう。

歴史上、日本と福建省の関係は密接であった。平安時代の遣唐使留学僧の空海がかつて福州市の有名なお寺の鼓山湧泉寺を訪問した。江戸時代に長崎奉行所に置かれていた通訳「唐通事」は南京語と福州語とショウ州語（ショウ＝さんずいに章）の三系統に分かれていた。ショウ州はビン南地域の都市である。

日本では福建省の名物と言えば、やっぱり「烏龍茶」である。烏龍茶のペットポルトの包装で「中国福建省茶葉使用」、「福建省産茶葉100％、良質な茶葉を使用した烏龍茶です」という広告の台詞を見ると、なんとなく誇らしく思う。

もう1つの名物である「寿山石」はあまり知られていないかもしれない。福州市の寿山（じゅざん）と言われるところで取れる幻の印材である田黄（でんおう）は、印材の最高峰で、オークションでは数千万の値がつくほど。

言葉も似ているし、食べ物でも親しみを感じる。福建省の人にとっては、日本は住みやすい場所に間違いない。ちなみに、数年前に中国の多くの都市で反日デモが起きた際、福建省では、あまり反日デモはなかった。商売上手な人々は、政治と文化をはっきり分けられる傾向がある。これからもっと多くの日本人が福建省観光へ行ってほしい。現在、東京から福建省の福州とアモイへ行き直行便がある。是非、福建で日中関係の歴史の香りを楽しんでほしい。

■筆者プロフィール：黄 文葦
在日中国人作家。日中の大学でマスコミを専攻し、両国のマスコミに従事。十数年間マスコミの現場を経験した後、2009年から留学生教育に携わる仕事に従事。2015年日本のある学校法人の理事に就任。現在、教育・社会・文化領域の課題を中心に、関連のコラムを執筆中。2000年の来日以降、中国語と日本語の言語で執筆すること及び両国の「真実」を相手国に伝えることを模索している。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/609.html

＜2016年中国10大ニュース（10）＞日本映画「君の名は。」が大ヒット！「ドラえもん」超える興行収入に
http://www.recordchina.co.jp/a158968.html
2016年12月31日(土) 23時0分

2016年に中国で起きた大きな出来事、話題となったニュースを10回にわたって振り返る。今回取り上げるのは、アニメ映画「君の名は。」の大ヒット。

日本で8月下旬に公開された新海誠監督のアニメ映画「君の名は。」が今月2日、中国のスクリーンにも登場した。日本公開1カ月足らずで興行収入100億円を突破したこの作品は中国でもヒットを飛ばし、初日は金曜日にもかかわらず7400万元（約12億5000万円）強を記録。中国青年報は26日付の記事で「すでに興行収入5億5700万元（約94億円）に達し、昨年の『STAND BY ME ドラえもん』を抜いた」と紹介、「中国で公開された日本映画の歴代興行収入記録を更新したほか、英語以外の輸入映画としても新記録を樹立した」と報じた。

新海監督は中国公開が目前に迫った11月下旬、北京を訪れ、中国伝媒大学で開かれた学生らとの交流会に出席している。この席で上映されたのは、監督への思いや作品公開への期待を伝える短編フィルム。制作したのは中国の映画ファンで、監督からは「北京に来たのは初めて。中国の人々がこんなに僕のことを知ってくれているとは思ってもいなかった」との言葉が出た。一方、「君の名は。」を鑑賞した人からは映像美やストーリー性を称賛する声が上がり、「中国で実写化される」との情報も。このような盛り上がりの中で、海賊版DVDの横行や作品を見た人が一部の「憤青（愛国・反日思想が顕著な若者）」から非難されるという残念なニュースも報じられた。

中国では今年、「君の名は。」を含め日本映画計11作品が一般上映されている。これだけの数の作品が上陸したきっかけを作ったのは昨年5月に3年ぶりの日本映画として公開された「STAND BY ME ドラえもん」だ。その記録を超えた新海監督の「君の名は。」は、2017年の中国映画市場にどんな変化をもたらしてくれるのだろう。（編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/610.html

＜2016年愛ちゃん特集（3/3）＞「反日」「売国」報道に巻き込まれるも、中国での“人気ぶり”改めて証明
http://www.recordchina.co.jp/a158201.html
2016年12月31日(土) 23時50分

五輪、結婚、日中関係…。さまざまな表情を見せてくれた愛ちゃんの2016年を振り返る。3本目は反日行動が物議を醸した不動産王との関係。

■「反日」物議の不動産王との意外な関係
福原が思わぬところで騒動に巻き込まれたことは、日本以上に中国で注目を集めた。満州事変の発端となった柳条湖事件があった9月18日、元卓球女子世界ランク1位で福原愛とも親交のある王楠（ワン・ナン）さんの夫で不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「日本へ行ったことがあるが、日本製のものは一切使わなかったし、卑しいことながらホテルで水道を出しっ放しにして溜飲を下げた。実はこれは意味のないことだ。私たちはさまざまな面で頑張らなければならない」と投稿。王さんもこれを支持するツイートをした。福原は2人の結婚式で介添人を務めたほどの間柄だった。なお、郭氏のツイートには、中国国内でも批判の声が圧倒的だった。

■「愛ちゃんは心が広い！」中国人が感心した理由
騒動のさなか、福原は王楠の中国版ツイッターの「週末は（カニを）食べまくった。（殻を入れる）ごみ箱が1人に1個あるというのがミソ」というツイートに対し、「楠姉さん、私も食べたい！」というコメントを絵文字とともに書き込んだ。これに対して、中国のネットユーザーからは「愛ちゃんは心が広い。王の夫は日本のホテルで水を出しっ放しにしたというのに」と“感心”するコメントが寄せられたという。

■このタイミングで…！？郭・王夫妻宅に招かれた福原と江
上述の騒動が冷めやらぬ中、福原と夫の江宏傑（ジャン・ホンジエ）は、郭・王夫妻宅に招かれた。郭氏は中国版ツイッターで福原夫妻と食卓を囲んでいる写真を公開し、「（福原から）事前に『8年前に威海（山東省）で食べた巻き蒸しパンが食べたい』と電話があった。特大花巻に大きなエビ、たくさんの家庭料理に2人はとても喜んでいた」と紹介した。さらに2人は特別な「結婚祝い」も受け取った模様。福原は中国版ツイッターで「楠姉さん、郭兄さん、結婚祝いのプレゼントありがとうございます！。すごくきれい！うれしい、うれしい、うれしい」とつぶやき、金でできた男女の像の写真を掲載した。このほか、移動にはロールスロイスが使われたようで、中国メディアが伝えた通り「本当の妹のような」もてなしを受けたようだ。

■郭氏宅を訪れた福原に日本メディアがチクリ
騒動が静まり始めた11月、日本のあるメディアが福原について「露骨に反日を唱える張本人の家を訪れた福原愛の心に、何か感じるものはなかったのか？」とし、事情に詳しい人物の話を引用して「（この件が）中国中央テレビ（CCTV）にも取り上げられ、福原愛の“中国芸能人化”がさらに進んだのは間違いない」と紹介。「トップ選手の地位の維持が微妙な中でセカンドキャリアを模索するのはいいが、国を売ってはいけない」などと論じた。こうした日本メディアの報道に、中国のネットユーザーからは「親しくしている王楠の家に行っただけで売国？。どういうロジックなんだか」「彼女は中国を愛していると言ったこともなければ、中国侵略について謝罪したことも、『中国に帰化して日本を倒す』と言ったこともない。売国なんて言葉がどこから出てきたんだ」といった反発の声が寄せられた。

■日本メディアの「国売るな」報道、中国で広がる余波
中国での反響は大きく、まるで「福原愛が日本で総たたきに遭っている」とも取られかねない状況に。そんな背景もあってか、中国メディアは福原が食べ物に関するツイートを立て続けに投稿したことについて「まったく気にしていない様子を見せることで、日本メディアの根拠のない捏造に対する反撃、または自分を心配してくれるファンに対する『大丈夫』というメッセージなのかもしれない」と“深読み”。余波は12月に入ってからも続き、福原が出演した日本のテレビ番組で“とっさに”中国語が出てきたことを騒動と絡め、「中国語は福原にとって第2の言語で、中国には深い思い入れがあるだろうし、姉妹のように親しい選手もいる」などと伝え、まるで「我々の福原愛」とでも言いたげに報じている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/611.html

米国　制裁対象リストに日本のヤクザを含める
https://jp.sputniknews.com/us/201612313202510/
2016年12月31日 02:35(アップデート 2016年12月31日 16:19) 　Sputnik

30日、米財務省が伝えたところでは、米国は制裁対象リストの中に、日本のヤクザ組織2つと個人3名を含めた。

リストには、2つのヤクザ組織、神戸山口組と山健組、それ以外に個人として、神戸山口組組長の井上 邦雄氏、舎弟頭の池田孝志氏、若頭の寺岡修氏が入っている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/908.html

トランプ氏「ロシアにもて遊ばれている」CNNとNBCを嘲笑
https://jp.sputniknews.com/politics/201612313203142/
2016年12月31日 19:50(アップデート 2016年12月31日 20:16) 　Sputnik

トランプ次期大統領はCNNとNBCテレビを、米国政府の新たな反露制裁とロシア政府による対抗措置をいかに報道したかを痛烈に批判した。トランプ氏はツイッターに書き込んだ。

「ロシアはCNNとNBCをもて遊んでいる。観るのもおかしい。彼らは何も察していない。フォックスニュースは全てを理解している！」

トランプ氏は先の30日に、プーチン大統領のこのような反応を「素晴らしい手」だと述べた。

29日、オバマ政権はロシア国民と、連邦保安庁、ロシア軍参謀本部情報総局を含むロシアの機関に対して新たな制裁措置を取った。さらに、35人のロシアの外交官に72時間以内の国外退去を伝えた。

30日、プーチン大統領は米国の措置に対して米国の外交官をロシア国外追放する案を棄却した。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/909.html

ヘリマネと預金封鎖
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20161231-00066125/
12/31(土) 22:08　小黒一正 | 法政大学経済学部教授

イギリスの元FSA長官のアデア・ターナー氏の著書『債務、さもなくば悪魔　ヘリコプターマネーは世界を救うか？』（日経BP社）が最近発刊された。

ヘリコプターマネーは、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した政策であるが、ターナー氏は現実的には2つの方法があるとしている。

具体的には、第1に、中央銀行が紙幣を増発して将来拡大する財政赤字を直接ファイナンスする方法と、第2に、中央銀行が既発の国債を買い入れ、バランスシート上に無利子永久債として計上して、事実上消却する方法である（詳細は2016年6月7日付の日本経済新聞・経済教室「ヘリコプターマネーの是非（上）日銀の財政資金供給　不可避」を参照）。

これらの政策はいわゆる「財政ファイナンス」であり、ヘリマネとは「国債を無利子の中央銀行の債務に置き換えること」を意味する。2016年6月7日付の日本経済新聞・経済教室において、ターナー氏は、日本の財政問題について、以下の通り記載していた。

日本の公的債務残高から政府資産および準政府機関が保有する国債を差し引いた純債務は、国際通貨基金（IMF）の標準的な定義に従うとGDP比128％になる。このうち約半分（GDP比66％）は現在日銀が保有しており、日銀は政府の影響下にある。よって日銀を含む統合政府ベースではこの債務は存在しないので、本当の意味での純債務はGDP比62％となる。

日銀が年80兆円のペースで国債を買い入れる一方、年間発行額が40兆円未満ならば、民間投資家が保有する国債はどんどん減ることになる。このままいけば、政府とは全く無縁の主体が保有する国債は18年末にはわずかGDP比28％に、20年ごろにはゼロになるだろう。つまり日本の財政問題は消滅するはずだ。

中央銀行は利子の付かない国債を引き受けるので、それに見合う負債（商業銀行が追加で中央銀行に預け入れる準備）に利子が付けば、損失が発生する。じつは、中央銀行は（究極的には常に「紙幣を刷れる」ため）、会計上、絶対に支払い可能である必要はないが、損失が続くとその行き着くところは以下の2つのどちらかになる。

（1）政府が予算から補助金を支給する形で、中央銀行の損失を穴埋めする。（ただし、それには増税か歳出削減が必要で）、将来、景気に収縮効果を課すことになる。（2）中央銀行がさらに通貨を増発し、潜在的に過度な刺激効果を生み、有害なインフレを引き起こす。これに対して、新たに創造された商業銀行の準備の利子をゼロとすることで損失を回避し、こうした将来の2つのリスクを避けることができる。

小黒一正
法政大学経済学部教授
1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省（現財務省）入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士（経済学）。専門は公共経済学。著書に『2020年、日本が破綻する日』（単著／日本経済新聞出版社）、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著／中央経済社）など。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/378.html

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/578.html

2017年・平成29年が来た。新年のお慶びを、謹んで申し上げる。

新しい年が、どのような年になるのか。多くの人々が、そして世界中が、不安をもって新しい年を迎えた。その最大の理由は、トランプ大統領の出現を予定してのことである。とりわけ、アメリカの動静に強い影響を受けるわが国では、不安を抱いて新しい年を迎えた人が多いのではないだろうか。他の国でも、トランプ大統領の出現に戸惑っている人々が多いと思う。

トランプ大統領の出現に惧れや不安を抱く大きな原因は、大統領選挙中の彼の発言や行動にある。トランプ候補の発言は、品のない表現を別にしても、確かに、現代の政治の世界では特異なものが多かった。当選後もTwitter などで色々な発言をしているが、それも、惧れや不安を抱く理由である。今のところ、トランプ大統領の出現に期待や歓迎しているのは、プーチン大統領と金正恩将軍くらいのようだ。安倍首相もそのひとりなのかもしれない。

「40歳になったら、人間は自分の顔に責任を持たなければならない。」は、リンカーンの有名な言葉である。トランプ氏は、もう70歳である。トランプ氏が喋ったことは、彼の本音であるし、そうした考えはこれからも変わらないであろう。私は、そう考える。「十分に説明や説得すれば大丈夫だ」と考える向きもあるが、それは無駄と思う。

トランプ氏の考えがどういうものであっても、それは大したことではない。しかし、トランプ氏の発言を聞いた上で、多くのアメリカ国民が彼を支持したことが大問題なのだ。彼の表現を別にしても、トランプ氏と同じ考えや感覚が厳然としてあることを、私たちは忘れてはならない。そう考える人々が、トランプ氏に投票したのだ。

世界の良識や理性のある人々が問題としたトランプ氏の発言や考えは、世界のどこでも、いつの時代でもあった。しかし、哲学や文化は、そうした考えを乗り超える営みであった。民主主義という手続きが、多くの人々をこれに参加させてきた。それは、戦いの歴史であった。一時的な現象としては、良識や理性が敗北したように見える。

アメリカの独立革命とフランス革命から始まった自由主義と民主主義の戦いが、ここで終わる訳がない。それは、世界の政治史の滔々とうとうとした流れである。何故ならば、多くの人民にとって“自由・平等・博愛”は、自らの生存を全うするために必要だからである。人間が自らの生存を守ろうする力は、偉大である。これに優まさる力などないのだ。

少し突っ込んだ見方をすれば、アメリカという巨大な力を持った国家でも、世界中の人々を敵に回すことはできない。だから、“自由・平等・博愛”という看板を掲げながら、世界戦略を展開してきたのではないか。ベトナム戦争やアラブ中東における戦争を見れば、こう言えるではないか。しかし、その攻撃に晒された国々の国民は、そんな看板を信じる筈がない。

わが国でアメリカが行ってきたこと・現にやろうとしていることを冷静に分析すれば、同じような誹りを受けても仕方がないことは、多々あると思う。私は反米主義者ではないが、さりとてアメリカ隷属主義者でもない。憲法を中心とする理念を共有する国同士だから、親米なのだ。だから、トランプ氏のような考え・感覚のアメリカ人と友達になれる筈がなし、その気もない。

わが国の知識人やマスコミは、トランプ氏の動向を気にし過ぎているのではないか。早くも、トランポノミクスなどという造語が使われ始めている。アベノミクスなる造語も、内容は何もないことが明らかになった。トランポノミクスなるモノも、何も生み出さないであろう。トランプ相場など、所詮ウォール街が自らのために勝手に仕掛けているに過ぎない。儲けるのは、彼らだけである。

だから、私は“泰然自若”としようではないかと言っているのだ。トランプ大統領が出現しようが、彼やアメリカの思惑や力で世界の大きな流れを変えることなど、出来ないのだ。トランプ大統領がどう言おうが、アメリカがどう言おうが、ダメのものはダメなのだ。アメリカがこれまでのスタンスと全く違うことを言うようならば、わが国もこれまでのスタンを変えれば良いのだ。

山より大きな猪（いのしし）は出ない。そういう冷静さと知性をもって、わが国はわが国の道を歩めばよいのだ。“日米同盟、日米同盟”とバカのひとつ覚えを繰り返す安倍首相や政治家たちに、わが国の未来を切り開く力などない。そのことを争う総選挙がある。準備を急がなければならない。今年も私は、永田町徒然草を書き続けていくつもりである。読者諸氏の、変わらぬ激励を希（こいねが）う。

それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/461.html

▼言えないことをズバッと、さすが「世界の北野」だ
　「芸人が真面目なことを言い始めて、ワイドショーとかやるようになったら終わりだよね」―。こう、ズバッと言い放ったのは北野武だ。テレビ番組「ビートたけしのTVタックル」（１２月２５日放送）の中での発言だ。

　以前から私もお笑い芸人がワイドショーの進行役をして、政治や国際経済について分かったようなことを言っているのに違和感を覚えていた一人だ。

　「お笑い芸人」がダメだ、というのではない。出てくるのがみんなややこしいのばかりだから、そう言っているのだ。また、コメンテーターと称する連中が、これに輪をかけてひどくて、お粗末だ。

　最近はほとんどが安倍晋三の宣伝マン。自衛隊の南スーダン派遣は当然だ。原発は再稼働させるべきだ、といいたい放題。これに煽られて進行係のお笑い芸人がわけの分からないことを言い出す始末。

　典型がダウンタウンの松本人志。ワイドショーで彼は「安保法制反対は平和ボケ」と発言。松本は戦争法について知識も関心もないくせに、安倍に気を使うテレビ局にゴマをする術だけは心得ている。

　これに対しスマップの中居正広が「日本人が７０年間戦争で死んでない意味を考えるべきだ」と反論する場面があった。中居クン、なかなかやるじゃないかと感心した。

　たけしが冒頭で指摘したのは、松本のような半端者に対するイエローカードである。いい加減な発言は、視聴者に誤った情報を伝えることになる。

　たけしはテレビ界きってのインテリ。毎朝、７紙の新聞に目を通す。文章も書くし、絵の心得もある。演出もやる。映画監督としては国際的に名を知られた日本を代表する文化人だ。

　たけしの今回の発言は、芸人だけでなく、名が知られているという理由だけで、タレントやスポーツ選手を情報番組の進行役に起用する安易なテレビ局への警鐘でもあろう。

　なかなか言えないことをズバッと言うあたりは、さすが「世界の北野」だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/462.html

▼へー、紅白に自衛隊が出たのですか？
　日本はつくづく平和なんだな、と思った。なんだかんだと言いながら、フェイスブックやっている人もみんな紅白を見ていたようだ。

　「伊右衛門ってこんないい曲をやってたんか？」「老若男女問わない紅白の演出に時代の変遷を感じていたけど、高橋真梨子に心奪われた…やっぱいいなぁ」「加藤登紀子も出して欲しい。知床旅情とかじゃなくて、Power to the People 歌わせて欲しい」。

　いや、けっこう、結構。私は午後７時１５分から始まったアタマの「関ジャニ」なんとかが騒いでいたところでテレビを切った。学芸会みたいなのは、どうも性に会わない。でも、みんなが楽しければ、それも、ありだ。

　反面で、こんな人もいた。「ゴジラの演出で、日の丸とともに自衛隊員がNHK紅白に。ポールマッカートニーのメッセージで日の丸がまた大写し。その旗が侵略の旗印だったと知る人が減り、首相がハワイで平和を誓った直後、アジア侵略の精神的支柱である靖国神社に防衛大臣が参拝するこの国。平和を希求する国民の闘いは加速する」−。

　へー、紅白に自衛隊が出たのですか？　これも話題つくり？

ありがとう紅白そしてシン・ゴジラ #紅白シンゴジ実況 #NHK紅白 pic.twitter.com/L1eKY5RZ5D

— よし (@lapis0122) 2016年12月31日

2016.12.31
大河内首相の生存を確認しました。
大河内首相の生存を確認しました。
大河内首相の生存を確認しました。

渋谷での紅白歌合戦を気遣っている…#紅白シンゴジ実況 pic.twitter.com/qwCkYMbEwp

— ガッテム竹内(元ハガキ職人) (@GTT214) 2016年12月31日

大晦日に上陸し年内に凍結したゴジラ#紅白シンゴジ実況 #NHK紅白 pic.twitter.com/4tMk0gDqiD

— こっぼら (@0jg3264m08d338p) 2016年12月31日

大晦日に上陸し年内に凍結したゴジラ#紅白シンゴジ実況 #NHK紅白 pic.twitter.com/4tMk0gDqiD

— こっぼら (@0jg3264m08d338p) 2016年12月31日

ゴジラの演出で、日の丸と共に自衛隊員がNHK紅白に。ポールマッカートニーのメッセージで日の丸がまた大写し。
その旗が侵略の旗印だったと知る人が減り、首相がハワイで平和を誓った直後、アジア侵略の精神的支柱である靖国神社に防衛大臣が参拝するこの国。平和を希求する国民の闘いは加速する。

— 大山奈々子（誰もが大事にされる政治を） (@nanako_jcp) 2016年12月31日

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/579.html

へー、紅白に自衛隊が出たのですか？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_1.html
2017/01/01 00:36　半歩前へ�U

▼へー、紅白に自衛隊が出たのですか？
　日本はつくづく平和なんだな、と思った。なんだかんだと言いながら、フェイスブックやっている人もみんな紅白を見ていたようだ。

　「伊右衛門ってこんないい曲をやってたんか？」「老若男女問わない紅白の演出に時代の変遷を感じていたけど、高橋真梨子に心奪われた…やっぱいいなぁ」「加藤登紀子も出して欲しい。知床旅情とかじゃなくて、Power to the People 歌わせて欲しい」。

　いや、けっこう、結構。私は午後７時１５分から始まったアタマの「関ジャニ」なんとかが騒いでいたところでテレビを切った。学芸会みたいなのは、どうも性に会わない。でも、みんなが楽しければ、それも、ありだ。

　反面で、こんな人もいた。「ゴジラの演出で、日の丸とともに自衛隊員がNHK紅白に。ポールマッカートニーのメッセージで日の丸がまた大写し。その旗が侵略の旗印だったと知る人が減り、首相がハワイで平和を誓った直後、アジア侵略の精神的支柱である靖国神社に防衛大臣が参拝するこの国。平和を希求する国民の闘いは加速する」−。

　へー、紅白に自衛隊が出たのですか？　これも話題つくり？

ありがとう紅白そしてシン・ゴジラ #紅白シンゴジ実況 #NHK紅白 pic.twitter.com/L1eKY5RZ5D

— よし (@lapis0122) 2016年12月31日

2016.12.31
大河内首相の生存を確認しました。
大河内首相の生存を確認しました。
大河内首相の生存を確認しました。

渋谷での紅白歌合戦を気遣っている…#紅白シンゴジ実況 pic.twitter.com/qwCkYMbEwp

— ガッテム竹内(元ハガキ職人) (@GTT214) 2016年12月31日

大晦日に上陸し年内に凍結したゴジラ#紅白シンゴジ実況 #NHK紅白 pic.twitter.com/4tMk0gDqiD

— こっぼら (@0jg3264m08d338p) 2016年12月31日

大晦日に上陸し年内に凍結したゴジラ#紅白シンゴジ実況 #NHK紅白 pic.twitter.com/4tMk0gDqiD

— こっぼら (@0jg3264m08d338p) 2016年12月31日

ゴジラの演出で、日の丸と共に自衛隊員がNHK紅白に。ポールマッカートニーのメッセージで日の丸がまた大写し。
その旗が侵略の旗印だったと知る人が減り、首相がハワイで平和を誓った直後、アジア侵略の精神的支柱である靖国神社に防衛大臣が参拝するこの国。平和を希求する国民の闘いは加速する。

— 大山奈々子（誰もが大事にされる政治を） (@nanako_jcp) 2016年12月31日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/463.html

2017年　マンションは「所有」より「賃貸」がいい5つの理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170101-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/1(日) 7:00配信

　マンション価格が高騰している。不動産経済研究所の調べによれば首都圏（1都3県）で供給されるマンションの分譲価格は、2012年は戸当たり平均で4540万円（1平方メートル当たり単価／64.5万円）だったものが、2016年上半期には5686万円（1平方メートル当たり単価／81.7万円）とわずか3年半ほどの間に25％以上も上昇をしている。

　価格が上がっている、ということはマンションに対する人気が上昇しているから、と思いがちだが、「もう少し冷静に考えてみたほうがいい」と指摘するのは、近著に『こんな街に「家」を買ってはいけない』（角川新書）がある不動産コンサルタントの牧野知弘氏（オラガHSC代表）だ。

　＊　＊　＊
　2016年1月から11月までのマンション供給累計戸数は、不動産経済研究所の調べによれば2万8765戸である。前年同期が3万4260戸なので16％も減少している。さらにこれに契約率をかけた契約戸数で比較すると、2015年11月期で累計2万6133戸に対して2016年は、1万9242戸、27％もの大幅な減少となっている。

　人気のはずのタワーマンション（20階建て以上の高層マンション）に至っては供給戸数で対前年同期比49％の減少、契約戸数で57％の大幅な減少である。

　売れているはずのマンションが、実は大幅な供給減を行っているにもかかわらず契約率が低下し、契約戸数はさらに落ち込んでいるというのが実態なのだ。

　それでもマンションは買ったほうが良いのか──。マンションが世に登場して60年、実はマンションは賃借するにはとても良い不動産だが、所有するには多くの問題がある不動産であることが、わかってきた。その5つの理由とは次のようなものである。

（1）マンションの価値は建物のみ

　マンションの不動産価値は一般的に、ほとんどが建物である。一般的には土地30％に対して建物が70％、タワーマンションでは建物割合は90％程度になる。ということは、経年とともに建物は劣化するので不動産価値としては、新築分譲後は価値の劣化が早いことになる。今はピカピカでも築30年のマンションには誰も振り向かない。巨額の住宅ローンを背負っても30年後の不動産価値に想いを馳せる人は少ない。

　ちなみにマンション価格が上昇しているのも、その多くの原因が建設費の上昇にある。3年前と比較しても建設費は30％から40％も値上がりしているから分譲価格が高騰するのは単なる原価アップにすぎないことがわかる。

（2）合意形成が難しい老朽化マンションの管理組合

　マンションは区分所有であることから、建物全般に関わる意思決定をすべて区分所有者間の合意に基づいて決定しなければならない。最初は仲の良い住民でも年月の経過とともに資産格差や価値観の違いが明らかになるのが人生。永住する資産の価値を維持するのに自身の思い通りにはならないのがマンションである。

（3）リスクに弱い区分所有という所有法

　一見すると堅牢な建物で災害にも強いと考えがちなマンションだが、建物も経年劣化する。必要な修繕費も区分所有者全員がその負担に耐えられることが前提となる。また大地震などで設備機能がマヒした場合には、復旧には多くの困難が伴うことは東日本大震災でも経験済みである。

（4）分譲マンションの賃貸化が大幅増に

　賃貸マンションは、これまでは建物仕様が劣悪である、家族向け物件が少ないなどの理由から、分譲マンションが求められてきた。

　しかし、REITやファンドなどが優良な賃貸マンションを供給するようになったこと、またこれからは団塊世代などが所有していたマンションが相続などで大量に賃貸物件として出回ってくることが予想され、マーケットには良質でバラエティに富んだ賃貸マンションが低価格で多数供給されることが予想される。

（5）ライフステージの変化に適応できるのは賃貸

　現代では夫婦共働きや転職が当たり前になる中、住宅ローンで縛られた所有マンションにこだわるのではなく、それぞれのライフステージにあわせてマンションを賃借することが合理的な生活スタイルになる。

　区分所有マンションは中長期的には不動産価値を保つことが困難な資産である。パリのアパルトマンは長い歴史を持つが、かつて分譲された物件よりも、公営の賃貸アパルトマンのほうが、不動産価値が保たれ人気も高いそうだ。

　私たちはそろそろマンション所有の幻想から目を覚ます時代にきているのかもしれない。

●まきの・ともひろ／東京大学卒業後、現みずほ銀行、ボストンコンサルティンググループを経て三井不動産に入社。「コレド日本橋」など数多くの不動産買収、開発業務を手掛ける。2009年にオフィス・牧野ならびにオラガ総研を設立し代表取締役に就任。ホテル・マンション・オフィスなど不動産全般に関する取得・開発・運用・建替え・リニューアルなどのアドバイザリー業務を行なう。著書に『空き家問題──1000万戸の衝撃』『2020年マンション大崩壊』などがある。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/379.html

イラク 首都で爆発相次ぎ２８人死亡 ＩＳが声明
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826051000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010
1月1日 1時09分　ＮＨＫ

買い物客でにぎわっていたイラクの首都バグダッドの商店街で、爆発が相次いで少なくとも２８人が死亡し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが関与を認める声明を出しました。

イラクの地元警察によりますと、バグダッドの中心部にある商店街で３１日朝、２人の男が身につけた爆弾を相次いで爆発させ、少なくとも２８人が死亡、５０人余りがけがをしました。

現地からの映像では、爆発現場一帯の商店が激しく壊れています。当時は買い物客でにぎわっていたということです。

この事件について、過激派組織ＩＳはインターネット上に声明を出し、「ＩＳの戦士２人が背教者の集まる場所を狙った」として、関与を認めました。

イラクではＩＳの最大拠点、モスルの奪還作戦が去年１０月から進められていますが、ＩＳ側の抵抗で奪還はことしに持ち越され、アバディ首相は国内から完全にＩＳを排除するには今後３か月はかかるという見方を示しています。

さらに、ＩＳはイラク軍の戦力がモスルに集中する隙をついて、今回のようなテロを各地で繰り返しています。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/442.html

新年あけましておめでとうございます。今年の干支は丁酉（ひのととり）、丁と酉は調和せずに争う相剋の関係で、丁が酉に打ち勝つことを意味します。丁は成長するさまを表し、酉は成熟した状態を表すといいますから、今年はこれまで成熟してきたものが新たな成長に取って代わられる年になると思われます。

２０１６年の世界を振り返ると確かに「まさか」と思う新たな現象が次々に起こりました。それが今年を予測不能なものにしています。まず１月には北朝鮮が「水爆実験を成功させた」と発表し、２月には宇宙空間の衛星軌道に飛翔体を打ち上げました。

水爆は原爆の数百倍の威力を持ち、アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランス、中国のみが実用化に成功した強力爆弾ですが、北朝鮮はそれらに次いで実験に成功したということです。

また国際社会は「ミサイル実験」と非難しましたが、北朝鮮は「人工衛星」の打ち上げを発表し、国連は衛星軌道を回る物体を地球観測衛星と登録しました。ロケットもミサイルも原理は同じですが、北朝鮮はそれから去年１年間に１６回もミサイルを発射し、中には海中の潜水艦から発射したものや飛翔距離が１０００キロに達したものもあります。

アメリカ情報機関の頂点に立つクラッパー国家情報長官は１０月、「北朝鮮に核兵器を放棄させる見込みはない」と講演し、核開発をやめさせる手立てがないことを明らかにしました。これはアメリカが北朝鮮を「事実上の核保有国として認めた」と私は受け止めました。

もちろんアメリカの公式見解は「北朝鮮を非核化」することが目的です。しかしそれはあくまでも建前で、アメリカはこれまで北朝鮮の核とミサイルを声高に非難しながら手をこまねいてきました。その方がアメリカの利益になるからというのが私の見方です。日本国民に恐怖心を与え、日本がアメリカの安全保障政策に従属し、米国製兵器を買わせるのに都合が良いからです。

北朝鮮の核開発の目的は、あくまでもアメリカと平和条約を結びたいからで、決してアメリカに逆らおうとしている訳ではありません。アメリカが手をこまねいてもアメリカにとって利益が損なわれることはなくむしろ利益になる。それが北朝鮮を「事実上の核保有国」にしたのだと思います。

北朝鮮が本格的に核武装に踏み切ったのは、２００２年にアメリカのブッシュ（子）大統領が「悪の枢軸」発言を行った時です。アメリカ大統領は「イラク、イラン、北朝鮮」を「悪の枢軸」と呼び、「ならず者国家」には先制攻撃が許されるという「ブッシュ・ドクトリン」を発表しました。そしてイラクと戦争を始め、独裁者サダム・フセインを抹殺したのです。

これを見て北朝鮮の故金正日国防委員長は対抗策として核武装を宣言、その遺訓は後継者の金正恩に引き継がれ、金正恩はその道を一直線に走っているように思います。韓国の情報機関はこの５年間に金正恩に銃殺された人間が３４０人に達したと発表しましたが、金正恩は世界にとって最も予測不能なリーダーの一人です。

北朝鮮が水爆実験を行った１月、台湾には民進党の蔡英文総統が誕生しました。長く台湾を支配してきた国民党は総統選挙だけでなく立法院選挙でも大敗し、二度と権力の座には戻れないと見られています。民進党勝利をもたらしたのは「ひまわり運動」と呼ばれる学生や市民の運動でした。

彼らは「台湾人」としてのアイデンティティを第一に、国共内戦に敗れて中国から逃げてきた国民党の政策に反発しました。それは中国共産党が絶対に譲れない「一つの中国」政策を根底から揺さぶります。ここに中台関係が予測不能になる芽が生まれました。１２月にアメリカのトランプ次期大統領が蔡総統に電話を掛け「一つの中国」政策に疑問を呈したことは米中関係をも揺るがします。

アジアにはもう一人予測不能のリーダーが現れました。６月に就任したフィリッピンのドゥテルテ大統領です。犯罪者を次々に処刑することや過激な反米発言をしながらも国民に圧倒的に人気のあるリーダーが米中とどのような関係を構築するのか予測がつきません。

また韓国政治は大統領のスキャンダルで完全に麻痺状態に陥っています。予測不能の朝鮮半島情勢とフィリッピンの動向、それらに中国がどう対応するかは、今年のアジア情勢を占ううえで重要ですがこれも予測は困難です。

一方、欧米に目を向ければ、何といっても６月のイギリス国民投票で「まさか」のＥＵ離脱が決まり、１１月にはアメリカ大統領選挙で「まさか」のトランプ勝利となりました。グローバリズムに対する国民の反発がこの結果を生み出したと言われています。

イギリスのメイ首相は今年３月末までにＥＵ離脱交渉手続きを開始し、２年間の交渉を経て離脱が完了する日に現行のＥＵ法をすべて英国法に転換する法案を今年の議会に提出すると発言しました。しかしその交渉でイギリスがどのようにＥＵから離脱するかは誰にも予想がつきません。

その交渉はイギリスからの独立を志向するスコットランドや、他のＥＵ諸国の中にくすぶる離脱問題にも影響します。今年は３月にオランダ総選挙、４月にフランス大統領選挙、６月フランス国民議会選挙、９月ドイツ連邦議会選挙など欧州では重要な選挙が予定されています。それらが互いに影響しあいながら新たな局面が作られていくことになります。

そして今年最大の予測不能ファクターはアメリカのトランプ次期大統領が何をするかです。私は昨年「なるつもりがなかった大統領の誕生」というブログを書きました。トランプ氏にとっては大統領選挙で共和、民主の既成政治を大いに揺さぶりながら大統領には選ばれず、ビジネスマンとしてその成果を利用し、政治にも発言力を維持するのが最も得なやり方だったと思ったからです。

しかし案に相違してトランプ氏が当選しました。最大の問題はビジネスと大統領職との関係をどうするかです。トランプ氏は「ビジネスを子供に譲る」と言うだけでまだはっきりした方針を打ち出していません。仮に子供に譲っても「利益相反」「公私混同」の問題を克服したとは思われず、それを見極めないとまだ私は半信半疑です。

また共和党との関係がうまくいくかもまだわかりません。議会上院の承認を必要とする人事に躓きが出ないかも心配です。共和党が過半数を占めていてもそれだけでは不十分で、民主党が反対すればトランプ氏の人事案は通りません。

トランプ氏当選で市場が活気づいているのは巨額の公共投資や減税を行うことへの期待感からですが、アメリカの財政赤字問題は深刻です。行政管理予算局長にトランプ氏はティーパーティ系の歳出削減強硬派を指名しましたが、財政出動と歳出削減という主張の隔たりをどうするのか、まだ予測がつきません。とにかくこれまでの人事を見る限り何をするのか予測不能と言うしかないのです。

しかしトランプ勝利をもたらしたものが、冷戦後に「唯一の超大国」となったアメリカの「一極支配」の終焉であることだけは確かです。ソ連崩壊後に大統領に就任したビル・クリントンは、２１世紀を「情報とグローバリズムの世紀」と位置づけ、ＩＴ革命に力を入れました。それが「ＩＴバブル」と呼ばれるほど経済を活性化させ、アメリカは財政赤字を解消して黒字化に成功します。

そしてクリントンはアメリカ的価値観で世界を支配しようと考えました。民主主義や人権を理由に外国の紛争にアメリカが介入する「クリントン・ドクトリン」によって「世界の警察官」を演じようとしたのです。その典型が国連の承認ではなく同盟関係を盾にしたコソボ空爆でした。

そしてインターネットの普及によるグローバリズムは、アメリカの価値観の押しつけではないかと世界中で批判され、特にイスラム社会の反発が９・１１の同時多発テロとなり、ブッシュ（子）大統領のアフガン・イラク戦争となるのです。従ってクリントンとブッシュ（子）が目指したものは同じだと私は思います。国民は「世界の警察官をアメリカはいつまで続けるのか」と疑問を抱くようになりました。

その感情がオバマ大統領を誕生させます。ビル・クリントンと共に政治をやってきたヒラリーはオバマに予備選で敗れました。そしてオバマは軍を中東から撤退させるためにＣＩＡを活用します。ＩＴ技術を駆使して個人情報を徹底的に国家が収集するＣＩＡのやり方に疑問を持ったＣＩＡのスノーデンはロシアに亡命します。

またインターネットの普及は反米のハッカー集団を作り出し、アメリカの秘密情報は次々に暴露されるようになりました。アメリカが世界を支配するために構想した「情報化とグローバリズム」はアメリカ自身の首を絞めていくのです。今回の大統領選挙で民主党政権が「ロシアのサイバー攻撃がトランプを勝たせた」と非難しているのはまさにクリントン政権の蒔いた種でヒラリーが敗北したことを意味しています。

トランプが未来に向けたアメリカの指針を打ち出したから選挙に勝ったのではなく、世界を支配するためにアメリカが打ち出した構想によってヒラリーは敗れたのです。ですからトランプに未来を作り出せるかと言えば何も準備はできていないと思います。ただソ連崩壊後のアメリカの構想がトランプによって否定されただけです。

ソ連が崩壊しアメリカが唯一の超大国になった時点をゼロとすれば、トランプ大統領の登場はゼロに戻るか、あるいはそれ以前になると言えるのではないでしょうか。それが私の見方です。しかし新政権が動き出せば後ろにだけ進む訳にはいきません。世界最強の軍隊と世界一の経済を持つ国は前進せざるを得なくなるでしょう。

予測不能の世界は白地のキャンバスのようなものです。誰もが手探りをしながらでないと進めない状態ですから、あらゆる可能性があると考えた方が良いのです。うまくやれば我々が線の一本くらい引けるかもしれません。

従って私は今年は面白い年になると思います。日本の国内政治の動向も予測不能なことが起こります。それについては次回の「フーテン老人世直し録」に書くことにします。

田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ−ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/103.html

完全なる“軍事国家”に様変わりする日本と自衛隊の運命　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196715
2017年1月1日　日刊ゲンダイ

　トランプ政権誕生で様変わりするとみられるのが日本の安全保障だ。大統領選の期間中、トランプは「日本が米軍駐留経費を大幅増額しない限り、軍を撤退する」と訴えていた。それはそれで結構なことだが、「対米従属」の安倍政権が要求を突っぱねるはずがない。

　かといって、すでに経費の７４％も負担しているのだから、大幅増額もムリだろう。となれば、トランプが日本に突き付ける要求は決まっている。米国と一緒に戦う自衛隊員の「派兵」である。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「ビジネスマン出身のトランプ次期大統領にとって、日米同盟の理念や意義など全く頭にないでしょう。判断のモノサシは『カネとヒト』。在日米軍に対しても『日本がカネを増やさないならヒトを出せ』と考える。将来的には、日本も英国のようにカネも兵も出すことになるのではないか」

　トランプ政権は発足直後から、イラクやシリア、アフガンの戦争に直面し、ＩＳとの対テロ戦争も抱えることになる。閣僚人事で退役軍人が多く起用されたのも、これらの戦争や安保分野に備えるためだ。司令塔となる国防長官は、退役海兵隊大将のマティス将軍。アフガンやイラクを管轄する中央軍司令官を務め、オバマ政権の反戦姿勢に反対していた人物だ。

「軍出身のタカ派の対日要求がエスカレートし、日本がドロ沼の戦いに引きずり込まれるかもしれません」（世良光弘氏＝前出）

　恐ろしい時代が迫っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/464.html

首相 年頭所感 来年９月の総裁選再選へ意欲 | NHKニュース https://t.co/gv33LUztSC

凶人安倍が年頭所感を発表したが、その内容たるや噴飯物であり、子ども達の明るい未来を作っていく為にも、国民生活と平和憲法を破壊する凶人安倍とその一党を打倒しよう！ pic.twitter.com/NUJ9aFUcTa

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2016年12月31日

首相 年頭所感 来年９月の総裁選再選へ意欲
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825881000.html
1月1日 0時26分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は平成２９年の年頭にあたって所感を発表し、２０２０年、さらに、その先の未来を見据え、安倍内閣は新たな国づくりを本格的に始動するとして、自民党の総裁任期が延長されることを踏まえ、来年９月の総裁選挙での再選に意欲をにじませています。

この中で、安倍総理大臣は政権発足から４年が経過したことに関連し、「私たちが政権を奪還する前、『日本はもはや成長できない』といった未来への不安をあおる悲観論すらあった。しかし、強い意志を持ち努力を重ねれば、未来は必ずや変えることができる」としています。

そのうえで、安倍総理大臣は「誰もが能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる。子どもたちの誰もが家庭の事情にかかわらず、未来に希望を持ち夢に向かって頑張ることができる、そういう日本を創り上げていく」としています。

そして、安倍総理大臣は「２０２０年、さらに、その先の未来を見据えながら本年、安倍内閣は国民の皆様とともに新たな国づくりを本格的に始動する」として、自民党の総裁の任期が、最長で「連続３期９年まで」に延長されることを踏まえ、３期目を目指し来年９月の総裁選挙で再選されることに意欲をにじませています。

安倍内閣総理大臣　平成２９年　年頭所感
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0101nentou.html
平成29年1月1日　首相官邸

　あけましておめでとうございます。

　「わが国の　たちなほり来し　年々に
　あけぼのすぎの　木はのびにけり」

　３０年前の新春、昭和６２年の歌会始における昭和天皇の御製です。

　戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。

　出生数が戦後最低を記録します。経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。

　あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。

　私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。

　しかし、決して諦めてはならない。強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。

　本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。

　「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」

　現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。

　今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。

　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。

　激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。

　そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります。

　私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。

　2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。

　最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成二十九年一月一日
内閣総理大臣　安倍　晋三

首相 年頭所感 来年９月の総裁選再選へ意欲 | NHK=内閣報道局
　　　　年頭所感が、何で首相の伝になるんだよ！
　おい！メディアとして恥ずかしくないか？　　受信料返せ❣！！！！！

— ツジ　ススム (@susumutsuji) 2016年12月31日

新年早々、野暮ったいことは言いたくないが、総理の年頭所感を見ると、陛下の新年のお言葉を封じた理由がよく分かる気がしますね。陛下のお言葉は、平和主義的なものになったはずで、総理の所感と衝突するし、国民の支持は陛下のほうにあったはずですからね。

— 松井計 (@matsuikei) 2016年12月31日

<

年明けからNHKで総理の年頭所感を見せられゲンナリ。「積極的平和主義の旗を掲げて、世界の真ん中で輝く国に」って、沖縄を痛めつけ、戦争犯罪人プーチンを歓待し、南スーダン武器禁輸決議を妨害し、核兵器禁止条約に敵対しておいて、恥を知れ。今年こそ、安倍晋三を権力の真ん中から追放しよう📢。

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月31日

安倍首相「１億総活躍社会で新たな成長描く」　年頭所感 https://t.co/2GGHEKZrkK
空疎なスローガンの繰り返しで、国民に何かやっていると思わせる手口。デフレ脱却ならず！ＧＤＰマイナス。今年は、成果でアベノミクスを評価する年に❗️

— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年12月31日

新年早々、ニュースで安倍の独りよがりの年頭所感なるものを見てしまった。あまりの低レベルに気持ちが悪くなる。正月にこんなもん見せるな！

— ひろひろ梅助 (@hirohiroumesuke) 2016年12月31日

「年頭所感」で大嘘を連呼しても、国民の大半はB層だから年末までには忘れてると思い、また翌年の「年頭所感」で同じ大嘘を連呼する安倍晋三。でも選挙をすれば自民党が勝つのだから、安倍晋三の「国民の大半はB層」という認識は間違っていない。詐欺と同じで騙される国民のほうがバカなのだ。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016年12月25日

新年早々、爆笑である。少子高齢化を加速させ、日本を破壊し続けている張本人が、何を言うか。まさに、恥を知れ、である。
安倍首相「１億総活躍社会で新たな成長描く」（朝日新聞デジタル ）https://t.co/1TM3iEzBEo

— 橋本玉泉 (@H_gyokusen) 2016年12月31日

経済３団体：「世界の成長、日本が主導」トップ年頭所感 - 毎日新聞 https://t.co/QKgo7omNxQ

経済3団体のトップが年頭所感を発表したが、言うに事欠いて「日本が率先して世界経済の成長をけん引すべき」とほざくとは、一般の家計がどうなっているか理解していない！ pic.twitter.com/Frtp4Sg5jT

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2016年12月31日

安倍首相の年頭所感は妄想に取り憑かれているのではないかと思わせられる。国民はアベノミクスの実現を願って投票したが、失敗続き。公約にないことばかりやり始めた借金ばかり増やして誰に払わせるのか?一億総活躍社会なんか誰も信じやしない。誇大妄想が国を惑わす。 pic.twitter.com/zWt3T5I8JI

— Blue Sky Tokyo (@blueskytokyo) 2016年12月31日

何をバカなことを言ってるんだ安倍晋三。とっとと辞めろ！大馬鹿者！！#安倍やめろ#年越し安倍政治を許さない
首相年頭所感 成長軌道描く | 2017/1/1(日) - Yahoo!ニュース https://t.co/6h1rHRaTX4 #Yahooニュース

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2016年12月31日

🎍【謹賀新年】🎍
明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって喜び多い一年となりますよう、心より祈念いたします。
安倍晋三総裁 平成29年 年頭所感はこちらをご覧ください→https://t.co/s1FlQVlUNp pic.twitter.com/69o53h7XEz

— 自民党広報 (@jimin_koho) 2016年12月31日

　福島県は５９もの市町村がありながらな、女性首長も副首長も女性知事も居ません（１）。お隣の仙台市長（２）、山形県知事（３）、群馬県安中市長（４）、茨城県高萩市長（５）などのは「女性」です。でも女性は活躍しています。そこで今年（２０１６年）に活躍した福島の女性を紹介したいともいます。

１．阿部彩さん（福島市主婦）
　福島市の主婦の阿部彩さんは３人のお母さんです（６）。
　２０１３年　福島産米のキャンペーンクルー（うつくしまライシーホワイト）（７）
　２０１４年　福島産果物のキャンペーンクルー（ミスピーチ）（８）
　２０１５年　福島県二本松市の菊人形展キャンペーンクルー（菊むすめ）（９）
　２０１６年　同上（１０）
と４年連続で福島のキャンペーンクルーを務めています。


　※（１１）を転載
　図―１　阿部彩さん（左）

　彼女はミスピーチを去る時、寄せ書きを残しています（１２）。　


　※（１２）を引用
　図―２　「福島の為にがんばります！！！」との寄せ書き

　子供達の為にも、事故後に起きた「福島離れ」を解消したいと頑張ったと思います。でもあまり報われることは無かった気がします。

　福島県のオリジナル米に「天のつぶ」があります。福島の主力のコシヒカリに負けない美味しさ、倒れにくく病気に強く、収穫量も多い。またコシヒカリより稲刈り時期は早いので（１３）、稲刈り作業を分散できます。これと同じ考えで開発されたお米にお隣の新潟県のこしいぶきがあります（１４）。２０１６年１０月の６０キログラム当たりの取引価格をみると
　福島、天のつぶ　　１２，５５４円
　新潟、こしいぶき　１３，６６８円
で（１５）、８％の価格差がついています。ちなみに福島産天のつぶの６０ｋｇ当たり１２，５５４円は各同県オリジナル米で最低価格です。

　以下にモモの取引価格を示します。


　※（１６）を転載
　図―３　東京中央卸売市場のモモの取引価格

　モモの生産量は山梨が全国一位で福島が二位ですが（１６）、事故後に福島のモモは山梨産と価格差が開き、今年も解消することはありませんでした。
以下に二本松市菊人形展の来場者数を示します。


　※（１７）を集計
　図―４　二本松市菊人形展の来場者数

　こちらも原発事後から低迷し、今年は分かりませんが彼女が初回の「菊むすめ」を務めた２０１５年は前年を下回っています。

　彼女の４年間の努力は報われていない気がします。それでも頑張っています。１９８６年生まれとのこと（８）、三十路かと思いますが来年もがばって欲しいと思います。

２．蜂須賀禮子さん（大熊町商工会 会長）
　福島の女性の中では福島復興に最も大きな影響力を持ってしまった、あるいは持たされた方だと思います。
　２００８年　大熊町商工会 会長就任
　２０１１年　原発事故により避難（１８）
　２０１１・１２年　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員（１９）
　２０１２年　福島県教育委員（２０）
　２０１５年　原子力規制委・特定施設監視評価検討会の有識者（２１）。
で、現時点は福島県の教育委員と原子力規制委・特定施設監視評価検討会の有識者、大熊町商工会 会長を務められているようです。


　※（２２）をキャプチャー
　図−５　原子力規制委・特定施設監視評価検討会で挨拶をする蜂須賀禮子さん

　福島復興の為には被災者の視点、女性の視点が必要だと(=^・^=)は思います。原子力規制委・特定施設監視評価検討会の彼女の発言をみるとこの視点が確りしている気がします。彼女は教育委員就任時に
「多くの子供達に食の安心、生活の安心、そして心の安心が早く取り戻せる様に誠心誠意、福島県教育のために微力ではありますが、全力を尽くしたいと思います。」
とコメントしています（１９）。福島の為、子供達の未来の為に頑張って欲しいとおもいます。

　でも彼女の努力が報われたかは疑問です。福島第一では汚染水が増え続けています。


　※（２３）を集計
　図―６　増え続ける福島第一汚染水

　子供達の心の安心も取りもせていないようです。以下に今年３−１０月の福島県の社会的増減を示します。


　※（２４）を転載
　図―７　福島県の２０１６年３月から１０月の社会的増減

　図に示す通り１０代後半と２０代前半の減少が顕著です。特に２０代前半の女性が多くなっています。この世代は学校を卒業し社会人としてスタートする世代です。福島の子供は心の不安をかかえたま成長し、学校卒業して社会人になるとき福島以外からのスタートを選ぶようです。以下に２０代前半の社会的増減を各年３月から１０月の社会的増減を示します。


　※（２４）を転載
　図―８　福島県の２０代前半の社会手的増減（各年３から１０月）

　女性を中心に解消する気配がありません。

３．モアナ梨江さん（元スパリゾートハワイアンズ・ダンシングチームリーダー）
　今年、福島の女性で最もニュースになった方だと思います。彼女がリーダーを詰めたスパリゾートハワイアンズ・ダンシングチームを引退されました（２５）。福島ではフラガールといえばスパリゾートハワイアンズ・ダンシングチーム皆さんを指す様です。フラガールの皆さんはスパリゾートハワイアンズ・ダンシングチームの皆さんは復興の女神とも先導役とも言われ続けています(２６）。


　※（２７）を転載
　図―８　「先頭に立ったのはやはりフラガールでした」と発言する安倍出戻り総理

そんななか２０１２年６月からフラガールのリーダーを務めて来たのがモアナ梨江さんです（２８）。


　※（２９）を引用
　図―９　福島県いわき市産米をＰＲするモアナ梨江さん

今年７月３０日の公演を持って引退されました（３０）。事故後１年から４年間、フラガールの皆さんを率いてきました。今も全町避難が続く浪江町のご出身だそうです（３０）。
　フラガールの皆さんが活躍している福島県いわき市（２８）のホームページのトップにはフラガールのイラストが出て来ます（３０）。


　※（３０）を引用
　図―１０　福島県いわき市のホームページに登場するフラガールのイラスト

　福島県いわき市は先の震災で多くの犠牲者を出し（３１）、福島原発事故によってそれなりに汚染されました（３２）。いわき市はそんな実態を隠したかったようです。震災と原発事故の街、あるいは復興バブルの街（３３）。事故後にはいわき市は高校生のフラダンスの全国大会の「フラガール甲子園」が始められました（３４）。フラガールの皆さんの所属先であるスパリーゾートハワイアンも協力しています（３５）。いわき市のホームページにはフラガールのイラストです。いわき市は「フラガールの街」の喧伝に努めているようです。福島県の観光客は大幅に減りました。


　※（１７）を集計
　図−１１　福島県の観光客入り込み数

　図に示すように原発事故５年目の２０１５年でも七百万人以上少なくなっています。ただし、原発事後にオープンした新規の施設を除く、既存施設だけを見ると１千万人以上すくなっています。。以下にフラガールの皆さんが活躍するスパリーゾト・ハワイアンズの観光客入り込み数を示します。


※（１７）を集計
　図−１２　スパリーゾト・ハワイアンズの観光客入り込み数

　スパリーゾト・ハワイアンズは２０１１年には福島原発事故や地震の影響で長期に休業を余儀なくされた事もあり（２８）、図に示す通り大きく落ち込んだのですが後は順調に回復し２０１３，１４、１５年と３年連続して原発事故前より多くのお客さんを呼ぶことに成功しました。福島復興のような象徴です。

　でも全てが上手く行ったわけではなさそうです。モアナ梨江さんは福島県いわき産コシヒカリのＰＲも行いました（３５）。コシヒカリは全国各地で作られているお米です（３６）。いわき市のある福島県浜通り地方（３７）のコシヒカリの価格は６０ｋｇ当たり１２，６９９円（１５）で全国で一番安いコシヒカリになりました。同じく被災地の熊本産コシヒカリは６０ｋｇ当たり１５，５４８円ですので、２割近く安くなっています。同じ被災地でも被災の内容によって値段は大きく違うようです。

　フラガールとそのリーダーは引退しましたが、今後もフラガールと係るお仕事をされるそうです（３８）。福島に残るようです。今後も頑張って欲しいと思います。自分の為に、福島の皆様の為に

４．井上幸さん（主婦）
　福島県の主婦の方です（３９）。


　※（４０）を引用
　図―１３　井上幸さん

　２０１５，１６年と２年連続でミスピーチを務めました（４１）（４２）。動機については
「福島に未だに残る風評被害…
ですが！きちんと検査を行っていますので、安心して『くだもの王国福島』の美味しさを堪能して頂きたいです。
生産者の方々の沢山の愛情もこもっています！」
述べています（４０）。これで福島のミスピーチには１項に記載の阿部彩さんを含め少なくとも３年連続で「ミセス」が混入したことになります。主婦の方は料理を通る機会が多いと思います。こうした方が福島産キャンペーンクルーにいた方が、良いのかもしれません。「ミセス」の混入が３年も連続すると「ミセス」枠をも設けていると思いたくなります。

　ミスピーチの応募資格は
�@ 年齢18歳以上で心身ともに健康な方（ただし高校生を除く）
�A 福島県内に居住、または在勤・在学しており、福島市役所などに通勤可能な方
�B　くだもののＰＲ事業等に6月〜8月を中心に年間20日以上参加でき、特に、6月末から8月末までの期間はＰＲ活動に専念できる方
で（４３）、未婚女性に限っているわけではありません。ただ名前が「ミスピーチ」なのでミセスの応募がどれだけあるかは不明です。来年も「ミセス」の混入が実現されるかは不透明です。
　また、彼女の努力が報われなかった事は一項に記載の通りです。

５． 泉 景子さん （福島県南相馬市、シイタケ農家）
　今年７月１２日に福島県南相馬市小高区の避難指示が解除になりました（４４）。避難指示が解除され若い女性が戻ることを印象づけるかのように、避難解除区域での女性の姿が報道されました（４５）。

　凄いと思ったのがこちらの女性です。

　（a）NHK 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）FCT　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）FTV
　※（４６）を転載
　図―１４　３局のインタビューに登場する福島の綺麗な女性

NHKの報道（７月１２日１９時台の番組）を見る限り電車を利用するですが、（ｃ）図にあるように避難先から小高に来たようです。電車利用ですが、当時の時刻表では利用できる電車は
　原ノ町発　７：１５
　小高着　　７：２５
　小高発　　７：３０
　原ノ町着　７：３９
しかありません（４５）。５分の間に電車降りて、３局のインタビューに応じ、再び電車で凄いスピーディな動きです。

　こうした女性の皆様の中で、福島県いわき市小高でシイタケの栽培を再開した泉景子さんは(=^・^=)が氏名を確認できました（４７）。


　※（４８）をキャプチャー
　図−１５　テレビ出演する泉景子さん　

泉さについてはその後に農林水産省も取り上げ、
「福島県生まれ。南相馬市の沿岸部の高台で、しいたけ農家を営む。」
と紹介しいます（４９）。今年、避難指示が解除さればかかりの「福島県南相馬市小高」とは明記していないようです。

　こうしたマスコミの女性を取り上げた報道も効果を上げていないようです。
　以下に南相馬市小高区の帰還者数を示します。


　※（５０）を転載
　図−１６　南相馬市の帰還者数

　事故前は１２，８４２人の方が暮らしていましたが、１２月８日時点で住民登録してるのは８，５５７で３分の２に減少しています。そのうち帰還されたんは１，０１０人で帰還率１１．８％です。図に示す様に８月末までは帰還者は増えていたのですが、その後は大きな増加はありません（５０）。今後も劇的な増加は無いと思います。

６．佐藤風那さん（中学生、今年２月時点）
　福島県川俣町は福島原発事故によって汚染されなした（５１）。事故後の川俣町では女こ子が多く生まれるといったおかしな事も起こっています。
以下に川俣町の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（５２）を集計
　※２　２０１６年は１０月まで
　図―１７　川俣町の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り、事故前は男の子が多く生まれていたのですが、事故後は６年連続で女の子が多く生まれています。普通は男の子が多く生まれるので、異常な事態です（４４）。

　特に川俣町東部の山木屋地区は汚染が酷く、今も避難区域に指定されています（４４）。事故から６年近く経つと求心力も衰えてくると思います。特に子供達は深刻です。以下に川俣町山木屋から気なんされている１５歳以下の方の推移を示します。


　※（５３）を転載
　図―１８　１５歳以下の川俣町山木屋からの避難者数

　図に示すようにどんどん減っています。たぶん帰還をあきらめ避難先に定住を決めたと思います。そして避難先に移転した川俣町山木屋小学校では２０１３，１４年と新入生が無く、１、２年生がいない小学校にまりました（５３）。

　子供達の求心力を取り戻すためでしょうか？今年の２月に川俣町山木屋では事故によって休止していたスケートリンクを５年ぶりに再開しました。再開の様子はそれなりに報道されました（５４）。佐藤風那さんはマスコミのインタビューに答えたり、テレビ出演したり（５３）（５４）と結果としてスケートリンクのＰＲに貢献したと思います。


　※（５５）を転載
　図―１９　リンク復活を喜ぶ佐藤風那さん

でも、報われるありませんでした。川俣町山木屋小学校では今年（２０１６年）も新入生は無く１，２，３年生のいない小学校になってしまいました（５３）。来年は５，６年生だけの小学校になりそうです。

７．喜多方市立豊川小学校５、６年生の皆さん
　福島原発事故によって消費者の福島産離れが起こりました。福島産米の価格が低迷していとことは１項、３項に記載したとおりです。こうした状況を打破するためでしょうか、福島県は今年も福島産のテレビＣＭを流しました。そこには福島県喜多方市立豊川小学校の皆様が登場します（５６）。


　※（５６）をキャプチャー
　図―２０　福島産米のテレビＣＭに登場する福島県喜多方市豊川小学校の皆さん

　福島県喜多方市といえばラーメンが有名ですが（５７）、福島有数の米どころでもあります。同市の人口は５万人満たない小さな市ですが（５６）、福島産米全数・全袋検査数は約82万件で（５８）で福島県2位で、１位の郡山市が約１３０万件（５８）ｄですが、人口は約３４万人（５９）なので、市の規模を考えると極めて米作りか盛んな市です。
　豊川小学校の皆様の努力がどこまで報われたかは疑問です。(=^・^=)は喜多方市のスーパーのチラシに福島産米でなく他県産米が載っているのをよく見かけます。12月のチラシも福島産米以外が登場しました。


　※（６０）を引用
　図―２１　福島産米が無い福島県喜多方市のスーパーのチラシ

　せっかくテレビＣＭに出てＰＲしたのに地元のスーパーのチラシは他県産米です。可哀そうな気もします。でも福島県が福島産米が「安全」を根拠にしている「全数・全袋検査」は（６１）、事故後に導入された新たな検査なのに福島県は「精度」を担保するデータを発表していません（６２）。

８．坂本すみれさん（いわき市サンシャインガイド）
　今年７月１６日に福島県いわき市の四倉と勿来の海水浴場が海開きをしました（６３）。


　※１（６３）をキャプチャー
　※２　名前は（６４）による。
　図―２２　海開きを宣言する坂本すみれさん

　このあと坂本さんは、海に入り波打ち際で水しぶきを上げたました（６４）。凄い勇気です。２０１１年１２月２１日に発表された最初の「廃炉」計画では福島第一原発港湾内の海水を２０１３年３月末までに法令に違反しない程度まできれいにする（告示限度以下）と発表されました（６５）。以下に港湾内一地点の放射性物質濃度をしめします。


　※１（６５）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　図―２３　1〜4号機取水口内北側海水（東波除堤北側）の放射性物質濃度

　図に示す通り、今年（２０１６年）も告示限度を超えており達成できていません。福島第一原発は事故６年目の今年も放射能を福島の海に流し続けています。それでも彼女は海に入りましました。凄い勇気です。

　強力な助っ人も現れました。


　※（６６）を転載
　図―２４　福島の海水浴場を訪れたの綺麗な女性

こんなに綺麗な女性がいるなら、海水浴に出かけたくなる方もいると思います。でも彼女達の努力は報われなかったようです。

以下に来場者数を示します。


　※（６７）を転載
　図―２５　福島県いわき市の四倉と勿来の海水浴客数

事故後６年目になりましたが、殆ど回復していません。


　※（６７）を転載
　図―２６　海水浴場の来場者は事故前の２割程度と報じる福島のローカルTV局（FCT）

　原発が放射能漏れを起こし、海水浴客が減ったまま戻らい先例があります。２００７年に新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所が放射能漏れ事故を起こし、新潟県の海水浴客が半減しました。それから１０度めの夏を迎えましたが、新潟県の海水浴客数は事故前の水準を大きく割り込んだままです（６８）。

９．小檜山恵香さん（高校生）
　消えてしまいましたが福島民報の世論調査によれば福島の１８，１９歳の５０％の方が「放射線を意識している」との事です（６９）。この世代は学校を卒業し社会人としての一歩を踏み出す世代です。放射線を意識ながら福島に残るか、新天地で社会人として出発するか決断を迫られると思います。人生の大事な決断です。あとで後悔したいためには、より的確な情報が必要だと思います。でも福島第一原発の廃炉の５年間をみると、およそ適切な情報公開がなされているとは思えません（６５）。これでは福島の若い方が困ると思います。そんな訳でしょうか？福島の高校生の皆さんが福島の高校生が福島第一を視察しました（７０）。その中でお一人だけ名前が分かりました。


　※（７０）を転載
　図―２７　福島第一視察後の感想を話す小檜山恵香さん

(=^・^=)と同じく福島にすら行きたくない人は多いと思います。それを福島第一に行くとは大変な勇気だと思います。でも、その価値はあったと思います。インタビューからは彼女が福島第一をどう見たかは分かりませんが、見たこと、感じた事を周りの高校生の皆さんに伝えていくと思います。福島の高校生はあと少しで、大学進学や社会人として一歩を踏み出す次期がきます。その時に福島残留か脱出かの決断をしなくてはいけません。同じ高校生の目線で見た福島第一の状況は決断の助けになるはずです。

　現状は女性を中心に福島脱出を選ぶ方が多いのは２項に記載の通りです。

１０．小野美希さん（ＴＵＦアナウンサー）
　福島のローカルテレビ局のＴＵＦが事故後の２０１１年３月から放送していた番組に「TUF NEWS LIVE スイッチ!」がありました（７１）。今年１０月３日からは「Nスタふくしま」に代わりましたが（７２）、ネット配信（７３）を見るとほぼ同じ内容です。今年の３月にメインの女性キャスターが安齋 敦子さん（1987年生まれ）（７４）から小野 美希さん（1982年生まれ）（７５）に代わりました（７６）。生まれた年を見ると５歳年上の方に代わったようです。(=^・^=)の感覚では若い方に代わるのが通例なので、彼女の活躍は素晴らしいと思います。


　※（７７）をキャプチャー
　図−２８　小野美希さん（ＴＵＦアナウンサー）

　この番組の一部はネット配信もされているので（７３）、(=^・^=)も良く参考にさせていただいています。前任の安齋 敦子さんの来歴を見ると、福島高専卒業したあたと大学に編入され卒業し、その後に契約社員としてＴＵＦのアナウンサーになられたようです（７４）。高専を卒業されているので、後任の方に比べ自然科学の知識は豊富だと思います。当然ながらある程度の考えは持ってしまうと思います。微妙な仕草にかの彼女の考えが出てしまっていた気がします。２０１０年１０月７日の番組では福島でつくられるドライフルーツを扱っていました。彼女が試食したのは福島ではまず取れない福島ではまず取れないデコポンのドライフルーツでした（７８）


　※（７８）を転載
　図―２９　福島ではまず取れないデコポンのドライフルーツを試食するアナウンサー

　原子力関係者や国の息がかかった以外で、理系の方で福島の「安全」について発言する方は少ないと思います。しいて言えば新潟県知事くらいでしょうか？新潟県知事は医学部を出たあと放射線医学総合研究所に勤務された経験があり（７９）、少なくとも安倍出戻り総理や福島県知事よりは「放射線」ついて詳しい知識を持っているはずです。新潟県知事は就任会見で
「福島の健康（問題の検証）に関しては福島県等で進めているところもあります。」
と述べています（８０）。彼の視点では福島の健康問題は検証が必要だとの事のようです。
　福島を見る時、理科の視点から見ることも必要です。前任の前任の安齋 敦子さんにはその視点があった気がします。(=^・^=)としては交代は残念でした。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください（一部、拡大しない物もあります）。

　７位の喜多方市立豊川小学校の皆様は男性も混じっていますが、女性の部分だけを評価の対象としました（男の子の皆さん(__)）。もし、男の子の活躍を含め評価するならもっと上位になってます。

　この他にも多くの福島の女性が活躍していますが、(=^・^=)の偏見と独断で１０人（組）を選びました。

　今年も一昨年（８１）、昨年（８２）も今年も多くの福島の女性が活躍したと思います。勿論、男性もです(男性のトップを上げるなら福島第一の廃炉に立ち向かう下請けさんだと思います）。でも、福島はなかなか好転しません。やっぱり福島という舞台が悪すぎます。これでは福島の皆様は不安だと思います。

今日は大みそかです。年越しソバを楽しみにしている方も多いとおもいます。福島にも美味しいソバがあるようです（８３）。福島県は福島産ソバは「安全」だと主張しています（８４）。でも福島県南相馬市のスーパーのチラシには福島産ソバはありません。


　※１（８５）を引用
　※２　産地は（８６）（８７）による。
　図―３０　福島産ソバが無い福島県南相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県南相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

　今年１年、めげ猫「タマ」の日記の応援、ありがとうございます。来年も宜しく応援をお願いします。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/224.html

ロシアとトルコは12月29日にシリアにおける停戦で合意した。イランも合意文書の作成に参加、シリア政府や反シリア政府の7組織（戦闘員総数約6万人）も署名、国連もこの合意を認めたようだ。今月に入り、カタールはシリアへの侵略戦争から離脱、平和交渉にはエジプトも加わると見られている。

　しかし、アル・カイダ系武装集団（AQI、アル・ヌスラ、ファテー・アル・シャム／レバント征服戦線と名称を変更したが、その実態は同じ）やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は参加していないようだ。アメリカ、フランス、イギリス、サウジアラビアも停戦には参加していないが、そうした勢力が雇ってきたのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュである。

　停戦の話し合いが進んでいた12月19日にアンカラでトルコ駐在のアンドレイ・カルロフ露大使が射殺され、28日と29日にはダマスカスのロシア大使館が攻撃された。話し合いを妨害するつもりだったのだろうが、成功していない。その間、23日にオバマ大統領はシリアの「反対者」への武器供給を認める法律に署名した。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する支援を次期政権に押しつけるということだろう。

　ロシア系のメディアRTによると、ダマスカスに給水している貯水池にディーゼル燃料や毒が混ぜられ、24日から使用できない状態になっているという。一方、アレッポではダーイッシュが水を止めた。この地域ではダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を支援するためにアメリカを含むNATO諸国やイスラエルの情報機関員が活動してきたと言われている。シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために侵略戦争を始めた国々の一部は離脱したが、残った勢力は形振り構わず、和平への道を破壊しようとしているようだ。

　これまで戦争を煽ってきたアメリカなど西側の有力メディアにとっても状況は厳しい。シリアに平和が訪れて調査が進めば、自分たちがアメリカ政府の宣伝を垂れ流してきたことも発覚してしまう。「本当のこと」を伝えず、「権力者の代弁」を繰り返すメディアを無批判に信じてきた、あるいは信じた振りをしてきた人びとも責任を免れない。

　自戒を込めて書くのだが、多くの人は自分が望む心地よい情報を信じたがる。目先の個人的な利益を考えれば、どのような体制であろうと体制派である方が得であり、体制派であることを正当化する情報を欲しがることになる。有力メディアの重要な仕事は、そうした情報を流すことにある。

　ところで、アメリカが中東に破壊と殺戮を広めたのは2003年にイラクを先制攻撃してから。その際、大量破壊兵器が口実に使われ、今にもアメリカが核攻撃されるかのような話が流された。当時からそうした情報が嘘だと指摘されていたが、今では決定的。嘘を発信していた人びとも嘘を認めている。が、アメリカ人の53％は発見されなかった大量破壊兵器がイラクにあったと今でも信じているらしい。有力メディアの偽報道はバカにできないようだ。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/443.html

天皇が「主権回復の日」に「沖縄の主権は回復されてない」と異議を唱えていた！ 安倍政権に奪われる天皇の発言機会
http://lite-ra.com/2017/01/post-2820.html
2017.01.01.　天皇「主権回復の日」批判に官邸は 　リテラ

天皇の言葉を聞く機会がどんどん少なくなってきている。これまで毎年、元日に「新年の感想」を文書で発表してきた天皇だが、今年から負担軽減のためという理由で、「新年の感想」がとりやめになった。

　23日に公開された誕生日会見もそうだった。本サイトが22日にスクープしたように、宮内庁記者会からの質問がひとつにしぼられてしまい、天皇は結局、「生前退位」に関して踏み込んだ発言を一切することができなかった。

　これらは本当に天皇の本意なのだろうか。例の「お気持ち」表明の後、安倍官邸は内閣危機管理監の西村泰彦氏を宮内庁次長に送り込んだが、こうした新体制を使って天皇の言葉を奪おうとしているとしか思えない。

「国会では圧倒的多数をしめ、マスコミは完全屈服と、怖いものなしな状況の安倍官邸がいま一番、気にしているのが天皇の動向なんです。官邸は天皇が自分たちの改憲・戦前回帰路線に批判的なことを重々わかっている。もし、天皇が本音を少しでも口にしたら、自分たちのもくろみが一気に崩壊しかねない。そこで、生前退位問題が浮上したのをいいことに、天皇が生の声を発する機会を少しずつ減らそうとしているんでしょう」（宮内庁担当記者）

　実は、最近も、天皇が安倍政権と真逆の考えをもっていることを明らかにする報道があった。昨年12月24日付の毎日新聞朝刊。「考・皇室」という連載シリーズ記事のなかに、2013年4月28日に政府主催でおこなわれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」をめぐる、天皇の“注目すべき発言”が記されていたのだ。

　4月28日は、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土がアメリカの占領から独立した日だ。第二次安倍政権は3年前、この日を「主権回復の日」として政府主催で初めて式典を開き、天皇と皇后を出席させた（挨拶はなし）。式典の開催は、自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあったが、天皇・皇后は事前段階から周辺に拒絶感を吐露していたといわれている。

　そして式典当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、あの“事件”が起きる。突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳！」と叫んだのだ。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去った。表情は固まったままだった。

　だが、このとき天皇は、安倍政権に「政治利用」されたことの他に、もうひとつ“大きな怒り”を覚えていたようだ。前述の毎日新聞24日付記事には、まさにそれを証明する、こんな記述がある。

〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉

　これは、サンフランシスコ講和条約で本土から切り捨てられた沖縄を無視してはならない、という天皇の気持ちに他なるまい。安倍首相は1952年4月28日を機に日本の主権が回復されたというが、沖縄は1972年5月15日の本土復帰まで米軍の統治下に置かれ続けた。ゆえに沖縄では講和条約発行日は「屈辱の日」と呼ばれており、当時の仲井眞弘多沖縄県知事も「主権回復の日」式典を欠席していた。

　つまり、毎日新聞によれば、その式典にたいして、天皇は沖縄が取り残されたという事実を持ち出し、政府側に反論していたというのだ。記事では続けて、宮内庁幹部の証言としてこう記されている。

〈宮内庁の元幹部は「歴史的な事実を述べただけだが、陛下が政府の説明に指摘を加えることは非常に珍しい」と説明する。憲法で天皇は政治的権能を持たないと規定され、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づく」とされる。式典出席などの公的行為も内閣が責任を負う。元幹部は「政府の助言には象徴天皇として従わざるを得ない。国民統合の象徴として沖縄のことを常に案じている陛下にとって、苦渋の思いだった」と打ち明ける。
　陛下は皇太子時代に訪れた沖縄で火炎瓶を投げられた。関係者は「陛下は皇太子時代から沖縄問題を系統的に勉強している」と話す。陛下としては政治的な行為とならないぎりぎりの範囲で指摘したとみられる〉

　日本国憲法を遵守するがゆえに、政権によるみずからの「政治利用」を食い止められなかった今上天皇。だが、それでも安倍首相が無視する沖縄への思いだけは抑えることができなかった。そういうことなのだろう。

　実際、今上天皇の沖縄への思いは並々ならぬものがある。毎日の記事も触れているが、皇太子時代の1975年7月、美智子妃とともに沖縄を初めて訪問。当時、3年前に本土復帰したばかりの沖縄では、天皇に対する反感が強くあった。朝日新聞12月18日付によれば、訪問前、琉球文化研究などの第一人者である外間守善氏から「何が起こるかわかりませんから、ぜひ用心して下さい」と心配された今上天皇は、「何が起きても受けます」と述べたという。

　はたして、今上天皇がひめゆりの塔で献花したそのとき、潜伏していた過激派の男から火炎瓶を投げつけられた（ひめゆりの塔事件）。しかし、その後も、天皇は何度も沖縄を訪れ、そして、いくどとなく公の場でその心中を口にしてきた。

　たとえば2012年の誕生日会見では、その年の訪問について記者から質問され、このように語っている。

「多くの沖縄の人々に迎えられたことも心に残ることでした。沖縄は、いろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないかと思っています。地上戦であれだけ大勢の人々が亡くなったことはほかの地域ではないわけです。そのことなども、段々時がたつと忘れられていくということが心配されます。やはり、これまでの戦争で沖縄の人々の被った災難というものは，日本人全体で分かち合うということが大切ではないかと思っています」

　また、2003年の誕生日会見では、翌年1月に予定されていた沖縄訪問について、こう言及していた。

「今度の沖縄県の訪問は、国立劇場おきなわの開場記念公演を観ることと、それからまだ行ったことのない宮古島と石垣島を訪問するということが目的です。しかし、沖縄県と言いますと、私どものまず念頭にあるのは沖縄島そして伊江島で地上戦が行われ非常に多くの、特に県民が、犠牲になったということです。この度もそういうことでまず国立沖縄戦没者墓苑に参拝することにしています。この沖縄は、本当に飛行機で島に向かっていくと美しい珊瑚礁に巡らされ、いろいろな緑の美しい海がそれを囲んでいます。しかし、ここで58年前に非常に多くの血が流されたということを常に考えずにはいられません」

　そして天皇は、サンフランシスコ講和条約に触れながらこう続けた。

「沖縄が復帰したのは31年前になりますが、これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです。その間、沖縄の人々は日本復帰ということを非常に願って様々な運動をしてきました。このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び、沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし、それであればこそ沖縄への理解を深め、沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました」

　こうした天皇の言葉を踏まえれば、今回毎日が報じた、「主権回復の日」式典への出席を求める安倍政権の事前説明に対し「当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘した、という話に疑いはない。

　また、昨年は「生前退位」をめぐる話題に注目が集まったが、この生前退位問題にしても、天皇はただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、例のビデオメッセージを「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と結んだことからもわかるように、今上天皇はこうした“象徴天皇の在り方”を、皇太子に継承したいと考えている。

　そのなかに“沖縄と沖縄の人々を忘れてはならない”という気持ちがあることも、やはり間違いないだろう。再び03年の誕生日会見から引用する。

「沖縄は離島であり、島民の生活にも、殊に現在の経済状況は厳しいものがあると聞いていますが、これから先、復帰を願ったことが、沖縄の人々にとって良かったと思えるような県になっていくよう、日本人全体が心を尽くすことを、切に願っています」

　しかし、周知のように、安倍首相は天皇のこうした沖縄への思いなど一顧だにすることなく、「主権回復の日」式典を強行し、天皇、皇后を無理やり出席させた。

　そして、安倍政権による“沖縄いじめ”は年々熾烈さを増し、それに抗する言葉を発する機会を天皇からどんどん奪っている。「保守」を自認する安倍晋三だが、やっていることはもはや「逆賊」としか言いようがない。天皇はこのまま沈黙をしいられ続けるのだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/466.html

あけましておめでとうございます。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/01/post-77fa.html
2017年1月 1日　参議院議員 森ゆうこ

本年が皆様にとって幸多き年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
_
昨年は皆様の力強いご支援で3年ぶりに国政に復帰することができました。

また、地元新潟県糸魚川市において年末に発生した大規模火災に対して心温まるご支援を頂いておりますことに深く感謝申し上げます。被災地を視察して、被災者や自治体関係者の皆様の要望を受け、「政治とは生活である。」、政治の使命は国民の生活を守ることであることを改めて強く胸に刻みました。
_
昨年の参院選と新潟県知事選の2連勝は、「新潟ショック」と呼ばれ、大義を掲げて野党と市民が本気で共闘すれば必ず勝てる、という希望と勇気を、全国の人々に与えました。

今、同じ志を抱く人々が再び小沢一郎代表の元に「結集」し、自由党が野党共闘の要となることに大きな期待が寄せられております。

安倍政権の暴走を食い止めて、「国民の生活が第一」の政治を実現するために、私も小沢代表を支えて全力を尽くしてまいります。
_
1%の権力者や富裕層ではなく、99%の普通の人々を幸せにすることを政策の柱にして、オール野党と市民が力を合わせ、もう一度政権交代を実現する時が迫っています。
_
皆様、ともに頑張りましょう。
_
本年も宜しくお願い致します。
_
平成29年 元旦
参議院議員 森ゆうこ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/467.html

新年祝うパーティーで銃乱射、35人死亡 トルコ
http://www.afpbb.com/articles/-/3112895
2017年01月01日 10:57　発信地：イスタンブール/トルコ

【1月1日 AFP】トルコの最大都市イスタンブール（Istanbul）で1日未明（日本時間同日午前）、新年を祝うパーティーを開催していたナイトクラブが襲撃され、少なくとも35人が死亡、40人が負傷した。イスタンブール県のバーシップ・シャーヒン（Vasip Sahin）知事が明らかにした。現地メディアは、サンタクロースの衣装を着た男2人が銃を乱射したと報じている。

　シャーヒン知事は事件現場で記者団に対し「不幸なことに少なくとも35人が死亡した。そのうちの1人は警察官だ。他に40人が病院で手当てを受けている」と述べ、襲撃を「テロ攻撃」と非難した。襲撃されたのは、ボスポラス（Bosphorus）海峡の欧州側に位置する上流階級向けのナイトクラブ「レイナ（Reina）」。

　トルコ・ドアン（Dogan）通信は一部の目撃者の話として襲撃した男らが「アラビア語を話していた」と伝え、またナイトクラブでは少なくとも700人が新年を祝うパーティーに参加していたと報じた。

　民放テレビNTVによると襲撃後にパーティーの参加者らがパニックに陥って、次々にボスポラス海峡に飛び込んだため、救助活動が続けられている。

　イスタンブールでは、新年を祝うイベントを警備するため、少なくとも1万7000人の警察官が配置されている。(c)AFP

トルコ・イスタンブールで、襲撃されたナイトクラブの周辺を封鎖する機動隊（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL

トルコ・イスタンブールで、襲撃されたナイトクラブに駆け付けた救急車と特殊部隊の隊員ら（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL

トルコ・イスタンブールで、襲撃されたナイトクラブを見守る人々（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL

トルコ・イスタンブールで、襲撃されたナイトクラブに駆け付けた特殊部隊の隊員ら（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL

トルコ・イスタンブールで、襲撃されたナイトクラブに駆け付けた救急隊員ら（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL

トルコ・イスタンブールで、襲撃されたナイトクラブに駆け付けた救急車と特殊部隊の隊員ら（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL

トルコ・イスタンブールで、襲撃されたナイトクラブに駆け付けた特殊部隊の車両（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL

トルコ・イスタンブールで、襲撃されたナイトクラブに駆け付けた救急隊員ら（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL

トルコ・イスタンブールで、襲撃されたナイトクラブを警備する警察官ら（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/444.html