2016年12月28日
"Moon Of Alabama"

東アレッポ解放は、ロシア軍の計画通り、クリスマス前に完了した。東アレッポでは、もはやタクフィール主義者による斬首はない。その代わりに、東アレッポ旧市街にある損壊した聖エリアス大聖堂で、クリスマス・ミサがとりおこなわれた。



東アレッポ避難で、総計約88,000人が地域を去った。赤十字国際委員会によれば約35,000人(13,000人の戦士と肉親)がイドリブ県内のアルカイダが占領する地域へと去った。国連の人道救援組織は、54,000人が政府が確保している西アレッポに入ったと見ている。

現在、地雷工兵チームが地域を捜索しており、隠された爆弾も発見されている。何発かは爆発し、数十人のシリア軍兵士が死亡した。たぶん連中が非難する直前、アルカイダ、アハラール・アル・シャームや他のアメリカに支援されている集団に殺害されたシリア軍兵士と一般市民の集団墓地が発見された。シリア政府は、避難前に、彼らの解放交渉を望んでいた。しかし、交渉中のタクフィール主義者がより長く留まれば、死亡者数は更に多くなると推測され、国際政治が危機の早急な解決を要求していた。

多くの兵器と食糧備蓄と、無傷の診療所が発見された。他の住民たちが苦しむ一方、戦士と家族が十分供給されていたのは明らかだ。発見された兵器と弾薬(一つの隠し場所の映像 - 1、2)は、大半がブルガリア製で、サウジアラビアが代金を支払い、アメリカにより輸送、配送されたものは、約1億ドルの価値があると推計されている。

トルコ軍と、そのシリア人イスラム主義代理部隊が、アレッポの東にあるアル＝バーブを「イスラム国」部隊から奪還しようとしている。彼らの"ユーフラテス川の盾"作戦は深刻な問題に突き当たっている。代理部隊は、ISISと戦うのではなく、逃げ去った。12月22日、自爆犯が約16人のトルコ軍兵士を殺害した。これまでの短期間の作戦で、総計約80-90人のトルコ軍兵士が死亡しており、これは一年以上前にロシアが作戦を開始して以来、シリアで死亡したロシア軍兵士よりも多い。トルコ軍の最新型ドイツ製レオパルト2A4戦車が十台、ISIS部隊により、損傷したり、破壊されたりしている。これはシリア政府と戦っている "穏健反政府派"を支援するためCIAが提供しているアメリカ製の対戦車ミサイル対戦車ミサイルによるものだ。アル＝バーブにおけるISISの戦闘被害写真は、イギリス/アメリカが支援している"ホワイト・ヘルメット"による"救助"作業を示している。

トルコ軍は、アル＝バーブを確保すべく、更に500人の追加特殊部隊と砲兵隊を派兵した。トルコ戦闘機は、シリア領空の飛行を許されておらず、アメリカはあらゆる航空支援を拒否している。現在、アル＝バーブで、ISISと戦っているトルコ軍を航空支援しているのはロシア空軍だ(！)。(少し前まで、ネオコン宣伝屋が、ロシアがISISに空軍を与えていると主張していたことを想起されたい。)

東シリアでは、ISISはまたしても、デリゾールの政府が確保している飛び地を奪還しようとしているが、これまでのところ何の成果もあげていない。いずれもアメリカ指揮下にある、クルドYPG部隊と、(むしろ滑稽な)名前、シリア民主軍と呼ばれる買収されたアラブ部族集団が、ISISが占領している都市ラッカにゆっくりと接近している。

クリスマス直前に、アメリカ大統領は、携帯式防空ミサイルシステムを、シリア国内の "穏健反政府派"に配布することを認める新たな命令に署名した。"穏健反政府派"にCIAが配布した対戦車ミサイル同様、こうした携帯式防空ミサイルシステムの一部は、必然的にISISの手に渡り、シリア国外の民間航空機に対して使用される可能性がある。彼らにとって、唯一空軍を有する潜在的な敵はトルコNATO軍であるにもかかわらず、クルドYPG/SDFもこれらの兵器を欲しがっている。シリア国内のロシアの敵に対する携帯式防空ミサイルシステム配布を、ロシアは"敵対的行為"と理解しており、しかるべく対応するだろう。

シリアにおける損失が累積する中、今やトルコのエルドアン大統領は、おそらくアメリカが引き起こした彼に対するクーデターをかわすまでは、エルドアン自身が支援していた集団、シリア国内のISISや他のテロリスト集団を、アメリカが支援していると非難している。彼の絶えざるイデオロギー上の180度転換(親ISIS/反ISIS; 親ロシア/反ロシア/親ロシアなど)は、彼の信奉者連中に犠牲を強いている。(経済問題も助けにはならない。) 最近のイスラム主義警察官による駐トルコ・ロシア大使暗殺も、こうした混乱の結果と見なすことができる。

シリア国内の様々な関係者、同盟者や権益で混乱しているのはエルドアン信奉者だけではない。現在の"レヴァントにおける地域的、国際的バランス"に関する鋭い年末総括記事をエリヤ・マグニエが書いている。第一部は、シリア戦争におけるトルコの方針転換、第二部は、シリア戦争におけるロシアの役割とイランとの戦術的な違いを論じている。彼はこう結論している。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/449.html

1月2日に新年恒例の一般参賀が皇居で行われ、2万人を超える人達が集まりました。陛下は新年の挨拶をした上で、「本年が人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています。年頭にあたり、わが国と世界の人々の平安を祈ります」と述べ、世界の平和を強調しています。

皇居で新年一般参賀
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010827061000.html

２日、皇居で一般参賀が行われ、天皇陛下が「わが国と世界の人々の平安を祈ります」とあいさつされました。

皇居で新年祝賀の儀　皇族ら新年のあいさつ(17/01/01)

天皇陛下の御言葉＠新年･一般参賀�@2017 01 02

2017 0102 平成29年 新年一般参賀 天皇陛下おことば

皇居なう

凄い人 pic.twitter.com/e7yx1Biykm

— ミランダmk-�U (@mobirufosugang2) 2017年1月2日

NHKで皇居からの新年一般参賀中継始まったけど皇居もすごい人だなぁこれ pic.twitter.com/blcYqPtxdP

— 霧。 (@kirifurikogen) 2017年1月2日

天皇陛下ばんざーい
＼(^o^)／
新年の一般参賀へ。陛下の新年のお言葉の後、皆で日の丸の小旗を振りました。 pic.twitter.com/Y77jJkPpfW

— 植村 真太郎 (@s_uemura) 2017年1月2日

1/2皇居一般参賀，天気めっちゃいい🤗 pic.twitter.com/P9UKJC7hOK

— TeddyTokyo0404 (@TeddyCNJP) 2017年1月2日

皇居にて一般参賀。２回目のお出ましです！ pic.twitter.com/MhoUndVgSm

— 植村 真太郎 (@s_uemura) 2017年1月2日

記事コメント

そういえばこういうの見に行ったことないなぁ
いいな〜
[ 2017/01/02 13:35 ] 名無し [ 編集 ]

日本の発展とは日本国民の豊かさを実現することに他ならない。こんな当たり前のことに感動するようになってしまった。
[ 2017/01/02 14:49 ] 名無し [ 編集 ]

行政トップもこれぐらい ”人” の事を思いやれる人が就いてくれればなー、と思う今日この頃。
[ 2017/01/02 14:57 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

日の丸は陛下のような日本人の鑑に振るものだね。
安倍のようなゲスに振るものではない。
[ 2017/01/02 15:18 ] 名無し [ 編集 ]

ゲス安倍はびこる日本
下痢野郎め！
[ 2017/01/02 15:48 ] 名無し [ 編集 ]

天皇が「主権回復の日」に「沖縄の主権は回復されてない」と異議を唱えていた！
昨年12月24日付の毎日新聞朝刊。「考・皇室」という連載シリーズ記事のなかに、2013年4月28日に政府主催でおこなわれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」をめぐる、天皇の"注目すべき発言"が記されていたのだ。
〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170101/Litera_2820.html

[ 2017/01/02 16:05 ] 名無し [ 編集 ]

素晴らしいね
誇りある日本が永遠に続きますように
[ 2017/01/02 16:20 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]

野党推しが多いっぽいここのコメ欄が天皇陛下を持ち上げてるのを見ると、ちょっと怖い（笑）
[ 2017/01/02 17:21 ] 名無し [ 編集 ]

↑左翼だ過激派だのレッテルを貼るのは無理がある普通の、政治に興味のある人が読者に多いってことでしょう。
昔のゴリゴリ左翼は天皇制にも批判的。
だからといって天皇制批判者が全て過激派、という意味ではありません。
[ 2017/01/02 17:37 ] 名無し [ 編集 ]

[2017/01/02 16:20]原発反対に反対
＞素晴らしいね
　誇りある日本が永遠に続きますように

そうですね。そのためにも、我らの国土の一部を事故によって放射能で汚染してしまい、今後もその危険性のある原発は廃止しましょう！！
なお、原発推進にのめり込む現安倍内閣を批判していきましょう！！
[ 2017/01/02 18:02 ] 名無し [ 編集 ]

[2017/01/02 17:21]名無し
＞野党推しが多いっぽいここのコメ欄が天皇陛下を持ち上げてるのを見ると、ちょっと怖い（笑）

現在の明仁天皇が、基本的には、日本国憲法的価値観を重視しているかのような姿勢を示している点で、いわゆる「リベラル」的、アンチ自民的な人達にも、好感を持たれやすいのかもしてません。実際、十数年くらい前、当時、東京都の教育委員であった人物が、園遊会の場で、明仁天皇に対し、自身が都立学校の教育現場でやらせている国旗の掲揚などについて、嬉々として、話しかけたのに対し、明仁天皇は、これを窘めるように、「強制にならないのが望ましい」旨、話していたことがあったし。
特に、現安倍内閣が、「アレ」な感じでは、その対称として・・・

私個人としては、天皇制というシステム自体は、�@天皇家という特定の血筋・家柄にある人達を、あたかも「尊く権威あるもの」であるかのように設定し、これを特別扱いする点で、身分差別の残りカス的なものであって、人権保障上の平等原則に反するものであること、�Aその時々の為政者・権力者達が、天皇が持つとされる「権威」とやらを悪用し、それが民主主義的、自由主義的体制に対する阻害要因となる危険があることなどから、基本的には、廃止ないし縮小すべきものと考えていますが、明仁氏個人に対しては、彼が、前述のように、基本的には、日本国憲法的な価値観を重視する姿勢を示している点、また、彼は、あくまで自分自身の自由な意思による選択によって皇位に就いたのではなく、システム上そうせざるを得なかったのであって、天皇制というシステムの「被害者」的な側面もあることなどから、特に悪感情などは持っていません。

[ 2017/01/02 18:24 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/510.html

　福島第一原発汚染水の１月１週（２０１６年１２月２６日から１７年１月１日）の状況を纏めてました。先週に続き（１）、高濃度の放射性物質が見つかっています。

　�@事故から５年１０ヶ月、外洋からはトリチウム等の放射性物質
　�A港湾内各所で見つかるストロンチウム９０
　�B地下水バイパス山側井戸の全ベータが上昇中
　�Cサブドレンからの２０１６年のトリチウム排出量約１，１５３億ベクレル

１．事故から５年１０ヶ月、外洋からはトリチウム等の放射性物質
　以下に福島第一の外洋の汚染状況を纏めます。


　※１（４）（５）（６）にて作成
　※２　数値は１リットル当たりまたは１キログラム当たりのベクレル数
　※３　全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質（７）
　※４　集計期間内の最大値
図―１　　福島第一原発の放射性物質濃度

　図に示す通り、事故から５年１０ヶ月が過ぎましたが、福島第一起きの外洋からは今週トリチウム等の放射性物質が見つかっています。以下に5,6号機放水口北側の推移を示します。


　※１（４）にて作成
　※２　ＮＤは検出限未満（見つからい事）を示す。
図―２　福島第一沖外洋「5,6号機放水口北側」の放射性物質濃度

図に示す通り、トリチウムは一時は検出限界未満（ＮＤ）でしたが最近はまた見つかるようになりました。この先が心配です。

２．港湾内各所で見つかるストロンチウム９０
　以下に今週の港湾内の汚染状況を纏めます。


　　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　　※３　集計期間内の最大値
　　※４　SR90はストロンチウム９０を示し、採取日は１１月２１日
　図―３　福島第一港湾内の放射性物質濃度

　図に示す通り多くの地点でストロンチウム９０が見つかっています。この中で気になるのが港湾口の全ベータです。以下に推移をしめします。


　※１（４）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　図―４　港湾口の全ベータ濃度

　１２月前半は全ベータが見つかることはありませんでしたが、後半は見つかるようになりました。全ベータはストロンチウム９０に密接に関連しており（７）、ストロンチウム９０による海洋汚染が心配です。

３．地下水バイパス山側井戸の全ベータが上昇中
　地下水バイパスは、福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に侵入する前の地下水を事前に汲み上げ汚染水の発生を抑えようとするものです（８）。海に流す水からは「トリチウム」が見つかっているので、(=^・^=)は立派な汚染水だと思います。東京電力は福島第一原発地下水バイパスの山側に井戸を掘って放射性物質濃度を調べています（９）。また地下水バイパスからくみ上げた汚染水の濃度も井戸毎に調べています（１０）。以下に放射性物質濃度を示します。


　※１　（９）（１０）にて作成。
　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　※３　集計期間内の最大値
　図―５　地下水バイパスと山側（上流井戸）の放射性物質濃度

地下水バイパスやサブドレンの排水基準は１リットル当たりで
　　全ベータ　　５ベクレル
　　トリチウム　１５００ベクレル
ですので（３）、排水基準を超えた放射性物質が見つかっています。この中で気になったのがＥ-１井戸です。以下に推移を示します。　


　※（９）を集計
　図―６　Ｅ-１井戸の検査結果

　１２月に入り、全ベータもトリチウムも１２月に入り上昇傾向に転じ最大で１リットル当たり
　　全ベータ　１３，０００ベクレル
　　トリチウム　２，２００ベクレル
に達しました。この先が心配です。

４．サブドレンからの２０１６年のトリチウム排出量約１，１５３億ベクレル
　サブドレンは、原子炉やタービン建屋の直ぐ傍の井戸から汚染地下水を汲み上げ、直接にタービン建屋周囲の水位を下げ汚染水の増加量を抑えるものです（１１）。サブドレンの運用は２０１５年９月３日から始り（１２）、１３日より排水を開始しました（１３）。濃度×排出量で月別のトリチウム排出量を求めてみました。


　※（１２）（１３）を集計
　図−７　サブドレンからの月別のトリチウム放出量

　先月（２０１６年１２月）は１１６億ベクレルのトリチウムが海にながされました。昨年（２０１６年）１年間で１，１５３億ベクレルです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。

　今年も福島第一からの放射性物質漏れは続きそうです。福島の皆様は不安だと思います。
　福島県もイチゴ生産は盛んだそうです（１４）。福島県いわき市は福島第二のイチゴ産地のです（１５）。同市では昨年末から観光イチゴ園が開幕しました（１６）。福島県いわき市はイチゴのシーズンです。福島・いわきのイチゴは甘くて美味しいそうです（１７）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１９）を引用
　図―８　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―

(１)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水（１２月４週）―サブドレン排水のトリチウム濃度は上昇中―
(２)報道配布資料｜東京電力
(３)サンプリングによる監視｜東京電力
(４)(２)中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」
(５)(３)中の「１．海水（港湾外近傍）」
(６)(３)中の「タンクの水漏れに関するモニタリング」⇒「南放水口・排水路」
(７)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島第一原発の地下水バイパスについて
(９)(３)中の「Ｈ４エリア周辺観測孔」および「Ｈ６エリア周辺観測孔」
(１０)(２)中の「福島第一　地下水バイパス揚水井　分析結果
(１１)（コメント）福島第一原子力発電所におけるサブドレン他水処理施設の運用開始について｜東京電力
(１２)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１３)(２)中の「サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果」
(１４)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１５)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月２週)―総理に無検査イチゴを食べさせる福島県―
(１６)暖かい温室でいちご狩りを楽しもう！2015-16 | いわき市 観光情報サイト
(１７)甘くて大きくておいしい苺！！ - 田人観光いちご園の口コミ - じゃらんnet
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１９)イトーヨーカドー 平店

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/230.html

真珠湾の慰霊の後、

稲田が安倍をほったらかして

靖国に行ったり、

アーミテージ失脚の可能性が報じられている。

トランプの

当選で、

安倍の一強体制に間違いなく

ヒビが入っている。

NHKでは、

連日、電通を非難するかのように

自殺した

高橋まつりさんを

取り上げているという話だ

（兵頭正俊‏@hyodo_masatoshiさんのツイート〔14:10 - 2016年12月31日 〕参照 ）。

時代の変化に

ビビる安倍晋三は、

天皇に

年頭所感を述べることさえ与えず。

ますます、

逆臣振りを発揮。

電通を巡る動きがどうも異様である。犬HKが連続して、昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりを採り上げ続けている。電通と犬HKといえば、御用メディアの双璧だ。日本国民を不幸にしている同じ穴の狢である。それが、吹っ切れたような電通批判なのだ。何かが起きている。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2016年12月31日

@hyodo_masatoshi 電通にかわる何かと言うよりも、そういうハンドラーの方々の世界も変化が起きている現象か。

— 早川千里 (@chisato1945) 2016年12月31日

@hyodo_masatoshi @riko0058 宗主国アメリカの指令かな？電通五輪誘致賄賂スキャンダルの発覚といい、『満州帝国の残滓』に対して、何らかの横槍が入っているようだ。満州帝国の残滓と言えば、安倍晋三もさっさと殺して貰いたいもんだ。

— interceptor (@INTERCEPTOR_24) 2016年12月31日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/511.html

2017年はトランプ景気が続く！ 山師「中村繁夫」が占う
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8586
2017年1月2日　中村繁夫 （アドバンスト マテリアル ジャパン社長）　WEDGE Infinity

　「2017年を占う」のは至難の業である。明日のことも分からないのに今年一年に起こることを的中させることは極めて難しい。とはいっても、僕は去年のサプライズである「英国のEU離脱」「トランプ勝利」「小池候補の勝利」のうち、2つを的中させた。

　実はブレグジット「英国のEU離脱」については投票前日に面談していた英国人から英国は離脱するとの一次情報が入っていた。山師の手帳「チャーチルが泣いている」を参照して頂ければ参考になるはずだ。しかし「トランプ勝利」と「小池勝利」については大統領選挙と東京都知事選挙の数週間前には早々と内外に公言していた。トランプ勝利はメタルトレーダー仲間からの一次情報が根拠であった。「小池都知事」は個人的に新知事を知っていたから情報が入ってきた。

　英国のEU離脱は対岸の火事だからあと一つ勘が働かなかったが、「トランプ勝利」と「小池勝利」は独自の情報から的中させた。日本のメディアは独自の情報ソースがないから外れることが多いが、僕のように相場の仕事をしていると現場主義で独自の判断をしなければ生き残れないから、一般の既存情報は信じないことにしている。レアメタルトレーダーの仕事は政治経済の現場を知らなければできない。レアメタル資源の需給動向は大国の経済制裁の影響を受けるからだ。その意味でも2017年はトランプ大統領の采配次第であるといっても過言ではない。

　　　　　　　　　　　

■◯✖△で2017年を占う

　ずいぶん乱暴だが、私なりに端的に占うと2017年の世界情勢は総合的に「アメリカは◯、ヨーロッパは✖、日本は△である」と分析している。占いとははっきりと表明しなければ占いとは言えないから○✖△で表現することにした。

　最初のケーススタディーはアメリカから占ってみたい。アメリカは今年もトランプ景気が続くと見ている。「ご祝儀相場だから長続きはしない」という人もいるが、私はそうは思わない。

　アメリカ経済は保護主義の傾向が強くなる。ポピュリズムが蔓延してくると、排他主義に陥る。トランプ氏は、大国主義に幅を利かせて世界中の富を独り占めにするような政策に出るはずだ。つまり「保護主義」と、他国に対する「経済制裁」が強化されると占った。

　オバマ大統領の時代には経済制裁は徐々に解除の方向に向かったが、トランプ新大統領は経済制裁を強化するはずだ。ハードルを一旦あげておいて、数年たったら「経済制裁解除」と見返りにアメリカの国益を追求するに違いない。トランプ氏はビジネスマン感覚で世界の経済を引っ掻き回す政治家だと思う。今年のアメリカは経済で○、外交面でも○、軍事面でも○だから総合点では◎である。

■アメリカは元々「弱肉強食」国家である

　昔の話だが、アメリカのビジネスマンに「売り手良し、買い手良し、世間良し、三方すべて良し」との日本の格言を教えてあげたら、返ってきた答えは「アホか?」といわれた。彼の考えは「弱肉強食しかない」というものだった。アメリカのオバマ時代は行動よりも理想論が先行した。トランプの時代は理屈ではなく行動が優先するのだ。

　トランプ氏は「偉大なアメリカを再び」そして「強いアメリカを取り戻す」と訴える一方で、オバマ路線を引き継ぐかたちでアメリカは「世界の警察ではない」とも語っている。世界の盟主たるアメリカが自国第一主義をとることで、今後は覇権国なき世界になると占う。トランプ氏の言う「強いアメリカを取り戻す」というのは、経済、外交、軍事、すべてにおいて強気な姿勢を崩さないということだ。そんな「弱肉強食」の時代がやってきたのである。

■欧州は✖で、日本は△

　さて今年の欧州はどうなるのだろうか?　答えは「✖」である。欧州はEUの良さが発揮できない環境になってきた。英国のEU離脱が最たるものである。英国の民衆も排他主義を選択したのだ。イスラム諸国から難民が押し寄せてくる。しかもテロが頻発するから、EU域内は気が気ではない。難民とテロリストの見分けはつかないから不安が高まっている。去年はベルギーやフランスそしてドイツをそれぞれ3回訪問したが、毎回その前後に自爆テロが起きた。難民の中にISやアルカイダが紛れているので今やイスラム系の人々を受け入れることができないまでに反発を招いている。

　経済面ではドイツの独り勝ちである。経済格差の広がったギリシャはもちろんスペインやイタリア、ポルトガルなどの経済は破綻状態に近づいている。今年の春から始まるオランダ、仏、独の選挙でもEU離脱傾向に拍車がかかる。EUまたはユーロ圏の崩壊というシナリオが現実的になってくると占う。そうなると難民の受け入れは困難となり、経済は益々不振となってくる。

　一方、日本はアメリカが良くなれば多少のおこぼれがある。アメリカが保護主義になることは困るが、強いアメリカのドル高円安傾向は日本の輸出産業を潤してくれる。トランプがTPPから脱退するといっていることは、日本にとっては困ったことだが、今年はともかく2018年には見直しが入らないとも限らない。昨年の大納会の日経平均株価はギリギリではあったが、5年連続で前年の水準を上回った。アベノミクスは決して上手く行っているとは思わないが、経済面ではこれ以上は悪くもならない。だから（△）である。

■中東情勢は第3次世界大戦の様相

　さて、アメリカは（○）で欧州は（✖）で日本は（△）であるが実はその他の地域の方が問題である。特に世界の火薬庫である中東情勢はどうなるだろうか？　石油価格の動向が金属コモディティーにも直接間接に影響を与えるから中東情勢を読み切る必要がある。中東情勢は今や第3次世界大戦だと言っても過言ではない。

　日本に住んでいたら第3次世界大戦とは言い過ぎだと思うかもしれないが、僕が去年海外出張をしたのは120日だった。トルコに4回、ベルギーに3回、ドイツに3回、ロシアに5回の業務出張をしたが、トルコでは12回の自爆テロ事件(クーデター未遂を含む)が起こった。シリアでは15回、ベルギー、ドイツ、フランス、ロシアでも数回のテロ事件の現場を見てきた。

　出張期間の前後に実際にテロやクーデターが起こったのである。これだけ頻発していると現地に住んでいる人からするとテロという形態の第3次世界大戦だと認識するのも当然である。

　　　　　　　　　　　　

　今やアメリカは石油の世界一の生産国だから、中東がいくら内乱になっても困らなくなった。つまりこれまでアメリカが世界の警察でなければならなかった理由（つまり石油の安定ソース確保）が消えてしまったのだ。一方、プーチン大統領はアメリカがいなくなった勢力範囲に入りこもうとするのは当然である。ウクライナをロシア領にする必要性はセバストポリが必要不可欠だったからだが、僕の見立てではプーチン大統領の方が戦略思考では一枚も二枚も上である。いくら経済制裁を強化しようが欧米に頼らなくても中国や韓国やトルコや中央アジア諸国との貿易関係はかなり強固である。確かに経済制裁はロシア経済を直撃したが、それほど困らなくなってきているようだ。

■山師「中村繁夫」が2017年を占う

　自分なりの視点で気になっていることは何か？　世界の政治経済の諸問題をかいつまんで10項目にまとめた。これだけは注目しておいた方が良いという10項目はずばりこれだ！

　　　　　　　　　

以下、○✖△で示したい。

�@ 4月から始まるフランスの大統領選挙と6月の国民議会選挙では、マリーヌ・ルペン党首が勝つか?

（△）彼女は大統領選挙の台風の目となるが大統領に就任する事はない。 フランスのEU離脱はないが反移民政策は推進せざるを得ない。

�A 9月のドイツ連邦議会選挙ではメルケル政権が揺らぎ極右政党（AfD）は第2党に躍進するか?

（○）メルケル首相率いる政権与党のキリスト教民主同盟（CDU）は、反移民を掲げるポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（AfD）に負けて3位に転落する。ただし1位の中道左派「ドイツ社会民主党」（SPD）と連立を組み1期だけは首相を続ける。

�B 中国の外貨規制が強化され経済の停滞感が出るか?

（△）中国の外貨規制は強化されるが経済の停滞感はまだ先の話だ。

�C 中国の金融危機は来るのか？

（△）今年はなんとか持つが、預貸比率が上限に来ているから3年以内に金融危機が来る可能性が高い。

�D アメリカは35%の関税を中国に掛けるのか?

（○）対中国の貿易赤字は最大規模に増大しているから、中国が為替操作を続けるなら高関税政策を実行する。

�E シリア問題は収束に向かうか？

（✖）シリア問題は一旦アサド政権と反政府グループの停戦合意が成立するがクルド問題は解決せずISやアルカイダを含む複雑な紛糾に明け暮れシリア問題はさらに混乱する。イラクとイランに中東危機が飛び火する可能性がある。

�F 世界の非鉄金属・レアメタル市況は上がるか？

（○）OPECの石油減産の決定以降の石油価格の高騰に「連れ高」する形で金属コモディティーの市況は徐々に上る。商品のスーパーサイクルの終焉はカネの流れが金融(株や債券)に移行したがLMEメタルのチャートは昨年後半から大底を確認しながら上昇に転じたとみられる。レアメタル市況の動向は電子材料や機能性素材の需要の影響が大きいが石油価格や鉄鋼、LME金属に後追いするかたちで上昇に転じて行く。レアメタル市場もまちまちだが総じて大底は確認したとみるべきだ。

�G 資源開発ブームの再来はあるか？

（✖）中国景気の減速は商品市場に影響を与えたが10年間も続いたスーパーサイクルの終焉は資源国の開発ブームに大きな影響を与えた。2000年代は多くの進行資源国に多くの利益をもたらしたが中国の成長の鈍化が資源開発の終焉となった。資源開発ブームの再来は2020年以降となり2017年は時期尚早である。資源開発は最低でも4年から5年かかる為に開発期間がかかることは言うまでもない。

�H OPECの石油減産は維持できるか？

（△）サウジとイランが昨年1月に国交を断絶したが11月のOPEC総会では非加盟国であるロシアとイランも条件付きで石油減産に賛成した。今や石油生産国のトップはアメリカでありシェールオイル・シェールガスもあるので昔の様に中東の石油に依存する必要もないが、原油価格が上がりすぎると不況になるので価格は抑えたい思惑もある。中国や日本も不況であり石油減産は賛成出来ない。結局世界的な不況を考えると50ドル前後でバランスの取れる需給が維持されると思う。

�I トランプ大統領は暗殺されるか?

（✖）これまでアメリカ大統領は4人が暗殺されている。まず第16代大統領リンカーン、第20代大統領ガーフィールド、第25代大統領マッキンリー、そして35代大統領ケネディーである。何の根拠もないが第45代大統領トランプ氏の破竹の勢いに不吉な予言をしている人もいる。私はこのような不見識な占いは一切信じないし起こって欲しいとも思わない。原理原則で考えてみてもあり得ないと考えている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/401.html

2017年、最も厳しい状況に置かれる人民元　金融・経済2017の注目テーマ（その1）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8579
2017年1月2日　青懸巣 （金融アドバイザー）　WEDGE Infinity

　米国株の主要指数は軒並み最高値水準を更新中。米国大統領選に始まり、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言による追加利上げ期待で金融株は買われ、年末要因によるリスクオフや自律調整を除けば、円安基調を背景に日本株も年初来高値水準だ。2017年はどういった年になるのだろう？　注目すべきテーマは？

■米ドル高のパーフェクト・ストーム

　米連邦準備理事会（FRB）は、昨年12月中旬に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド（FF）金利誘導目標の引き上げを1年ぶりに決定、2017年見通しでも利上げのペースを速めた。トランプ氏が富裕層減税や社会資本整備にどう取り組むかは重要だが、どちらも景気押し上げ効果が高く、米国経済が日本やEUよりも成長している事に異論はない。

　米ドル高のパーフェクト・ストーム（異なる複数の要因が同時に重なり、重大な事象を生み出す例え）が形成されつつある。

　ECBは何百ユーロもの債券購入を継続するだろう。昨年12月のイタリア憲法改正国民投票やオーストリア大統領選挙に続き、今年はオランダ、フランス、ドイツで選挙が予定されている。場合によってはイタリアと英国でも選挙となるかもしれない。極右やEU離脱派はBREXIT以降（統計手法や母集団にもよるが）増加傾向にあり、EUは今までにない過酷な試練に直面している。ECBはクレジットクランチを避けるべく地域内の資本増強を優先する一方、為替・株式市場では既にセイフヘイヴン探しが始まっている。

　日本株はセイフヘイヴンの選択肢になっている。ただ、日本もゼロ金利政策で債券を買い続けており、経済成長率の格差からも、為替ではドル高・円安傾向。もちろん、いつまでもこれを米国が黙認する訳ではないが、トランプ政権が想定通り経済成長と雇用創出への取り組みを優先するのであれば、最も難しい状況に置かれるのは日本（円）や欧州（ユーロ）ではなく、中国（人民元）であることがわかる。

　図1は米国の貿易赤字相手国のランキングだが、日本は全体のわずか9％に過ぎない。対EU地域の赤字は1556億ドル（全体の約21％）だが、これを入れても中国への赤字が巨額であることがわかる。

　　　　　　　　　

　図2には地域別の米国への直接投資残高があるが、ここでもいかに米国にとって日本や欧州（含む英国）が重要であるかがわかる。ちなみに中国からの同投資残はわずか95億ドルに過ぎない。

　　　　　　　　　

　経済成長や雇用創出を念頭に、米国の立場で貿易赤字や対米直接投資の金額を見ると、ドル高の優先注目先が中国（人民元）であることが明確だ。

■人民元と中国事情

　米国の利上げによる米ドル高トレンドは欧州（含む英国）・日本・そして中国等の輸出経済を後押しするが、中国の不安定な金融システムにとっては大きなリスクになりかねない。ひいては間接的に世界の金融市場を通じて世界景気に多大な影響が避けられない。

　今年の3月5日から北京で開催される全国人民代表大会では施政方針や予算等が討議・採択されるが、秋に北京で開催予定の中国共産党第19回全国代表大会までは予断を許さない状況が続く。

　中国当局は外為市場における人民元の安定化に向けて様々な施策を打ってきているが、ここ1年程で外貨準備高は激減し、2016年11月末段階で約3兆515億ドル（前年比11%減：2014年のピーク時は約4兆ドル）だ。財政悪化はひどく、負債の対GDP比は280％強ともいわれている。目先や当面は負債を証券化（debt to equity swap）する手段もあるが、本質的な対処にはならない。

　権力の集中に関心の高い習近平主席は第19回大会を前に景気の弱含みを見せたくない一方、不良債権の償却と金融機関の資本強化、またはシャドーバンキングセクターの牽制に力を入れる可能性が高い。これを実現するには海外からの直接投資を促す必要があり、選択肢は限られている。

　人民元がおかれている状況と中国事情は米国、欧州、日本にとっては対中政策で一つの節目ともなるべく分岐点だ。トランプ氏が対中貿易と対中投資にどう取り組むか、安倍政権がこのチャンスをどう活用するか、しっかりと見届ける必要がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/402.html

イスタンブール・テロで明けた新年、2017年の国際情勢を暗示
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8593
2017年1月2日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity

■「恐怖と流血の日々に変えよう」

　それは新年になったばかりの1日午前1時15分ごろに始まった。欧州とアジアをつなぐボスポラス海峡に面したイスタンブール欧州側のオルタキョイ地区にある人気のナイトクラブ「レイナ」。ここにサンタクロースのコスチューム姿の襲撃犯が侵入し、カラシニコフで無差別に銃撃した。

　当時店内は、新年を祝うセレブの常連客、外国人観光客ら約600人で賑わっていたが、銃撃で客らは一瞬にしてパニックに陥った。一部は海に飛び込んで逃げた。トルコ当局は襲撃犯を1人としている。犯人は逃走中。襲撃犯はまだ息のある客らの頭を次々に撃ってとどめを刺すという残虐ぶりだった。死者のうち16人は外国人、と伝えられている。

　トルコ内相は「テロ」と断定、また米国家安全保障会議(NSC)の報道官もテロ攻撃と非難した。犯行声明は出ていないが、ISの犯行である可能性が限りなく高い。ISが西側の堕落した場所の象徴の1つとするナイトクラブを狙っていること、また客らを無差別に殺りくする手口は一昨年のパリ同時多発テロ事件を彷彿させるものだ。

　ただ、ISはトルコでのテロには犯行声明を出さないのが通例だ。ISは指導者のバグダディが直近の声明でトルコに対するテロ攻撃を呼び掛けたほか、同組織関連のニュース機関が数日前、年末年始の休暇を「恐怖と流血の日々に変えよう」と西側でのテロを促すメッセージを発信していた。

　このため米政府は昨年末、イスラム過激派がトルコ全土でテロを起こそうとしているとして、休暇シーズンの間、人の集まる場所などでの行動に注意するよう米市民へ警告を出していた。イスタンブールでは警官1万7000人がテロなどを警戒して警戒態勢につき、襲撃されたナイトクラブでも、この米国の警告を受けて、店の警備態勢を強化していたという。

■トランプ政権、大きなジレンマに

　トルコでは、昨年12月19日にロシア大使が暗殺されるなどこの1カ月で4回もテロが発生したことになるが、大使暗殺と同じ日にはドイツ・ベルリンでトラックによる暴走テロが起き、世界に衝撃を与えた。このテロの犯人のチュニジア人難民は遺言ビデオをISに送っており、背後に同組織が介在していたことは決定的と考えられている。

　ベルリンのテロに続く今回のイスタンブール・テロによって1月20日に正式に始動するトランプ米政権もテロ対策を焦眉の急として最優先課題にせざるを得ないだろう。ISは昨年、分かっているだけでも、16カ国42回のテロで犯行声明を出しており、イラクやシリアの戦場で一段と劣勢になる中、西側でのテロ攻撃を激化させるのは必至とみられている。

　オバマ政権のISへの攻撃を生ぬるいと批判してきたトランプ新政権は対IS空爆をオバマ政権以上に強化することになるだろう。米主導の有志連合は2014年夏以降これまでに、ISの拠点などに1万7000回の爆撃を加え、国防総省によると、戦闘員約5万人を殺害した。米空爆の1日の戦費は1250万ドル(約14億6000万円)だ。

　トランプ新政権は始動直後からこのオバマ政権下でのIS攻撃を上回る空爆強化に踏み切ると見られている。しかし空爆だけでISを壊滅するのは困難であることはこれまでの攻撃が証明しているし、テロを抑止するにも効果がないことは明らかだ。

　アナリストらによると、トランプ政権は間もなくこうした実態を思い知らされることになるが、その時、米軍の戦場での関与を強めるのかどうかが大きな分水嶺になるだろう。オバマ政権は現在、イラクに約6000人の軍事顧問団を、またシリアには約500人の特殊部隊を投入し、対IS戦での助言や訓練を行っている。

　トランプ氏は米軍のイラク侵攻などの干渉を非難し、米軍の紛争地に対する派遣には慎重な姿勢を示しているが、ISを効果的に追い詰め、テロ活動を抑止するためには、最終的には米軍の増派以外に手はない、というのが専門家の見方。トランプ政権はおっつけ大きなジレンマに直面せざるを得まい。

　テロにどう対応していくかという問題の他にも2017年はトランプ政権にとって難しい課題が目白押しだ。中国との貿易をめぐる対立、ロシアのプーチン政権との軍事的協調に踏み切るのかどうか、対ロ防衛をめぐる北大西洋条約機構(NATO)諸国との関係の行方、そして世界の火薬庫である中東への関与をどうするのか。北朝鮮の扱いも難題だ。

　トランプ政権はこうした課題に取り組むに先だって、トゲのように突き刺さったテロとの戦いにまずは振り回されることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/450.html

新春初笑い。

元旦朝ナマで小林よしのりに「この人は皇族じゃないよ。ただの一般国民」と指摘され、言い返せず黙り込む #コンス竹田。つか、仲間内からも「痛いヤツ」扱いされてるのが良く解るやりとりになっていく。笑#ネトウヨ皇室芸人 #平民竹田恒泰

※58秒 pic.twitter.com/ecrOysYQsP

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年1月1日

新春初笑い。

元旦朝ナマで小林よしのりに「この人は皇族じゃないよ。ただの一般国民」と指摘され、言い返せず黙り込む #コンス竹田。つか、仲間内からも「痛いヤツ」扱いされてるのが良く解るやりとりになっていく。笑#ネトウヨ皇室芸人 #平民竹田恒泰

※58秒 pic.twitter.com/ecrOysYQsP

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年1月1日

@I_hate_camp 竹田が言いたい「世が世なら私だって」の結論を導く太平洋戦争後の事だと解っているくせに「それは何百年前くらいからの?」と薄ら笑いで尋ねる三浦の冷酷な態度も笑えるなぁ。

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年1月1日

@I_hate_camp

＞2016年末朝生

面子がネトウヨ仕様でしたか。番組としての品質劣化が、こうまでも甚だしいとは。

それにしても、隣席が三浦瑠麗とは (爆笑…)

— 🌅 Mideaux, Y. 🌹 (@Jn21M) 2017年1月1日

@I_hate_camp @moshi2pierrot 皇室じゃないのは当たり前。自身もそう言ってる。言い返す必要もない。脈絡もなくいきなりテンション上げて「皇室じゃない！」とか叫びだしたら「？？」てなるでしょ笑

— 信信(特亜論破.com) (@5eloNR0) 2017年1月2日

元旦の「朝ナマ」について https://t.co/Ff6yO7mfEX　「朝ナマ」は「生前退位」の議論から始まったが、竹田恒泰が
フルボッコ状態だった。
パネリストのほとんどが、国民の多数を占める良識的な人たち
だったから、こうなるのはやむを得ない。

— dondake (@nayouhei) 2017年1月1日

いや〜、朝ナマ、竹田恒泰フルボッコじゃん。実に清々しい。これが、真っ当で常識的でマトモな感覚を持った日本人の感覚なんだよ。男系男子は異常なノイズマイノリティ、それに組する安倍もクソ

— ハイブリッジ進悟 (@99startrekrino) 2017年1月1日

竹田恒泰がフルボッコ。まあ皇族じゃないからね。テロップも「作家」としかなかったからね。 →　 元旦の「朝ナマ」について https://t.co/EgsOUdpUxE

— 尻毛屋 (@shirige_ya) 2017年1月1日

「抜け穴・特例法」方式は「朝ナマ」で竹田恒泰が主張していたが、周囲は唖然としていた。「ちゃちゃっと」という言葉はその時、竹田が使っていた言葉である / “天皇を侮辱する一代限りの特例法” https://t.co/rtOMCDuhdO

— Oricquen (@oricquen) 2016年12月12日

元旦の「朝ナマ」について https://t.co/RdWtB2kuXe
引用→
「朝ナマ」
から帰宅して軽く食事して風呂に入って寝たが、2時間で起床。体内時計が強力でどうしても起きてしまう。
「朝ナマ」
は
「生前退位」
の議論から始まったが、竹田恒泰がフルボッコ状態だった。

— もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年1月1日

天皇を侮辱する一代限りの特例法 https://t.co/m9MP0COthy
引用→この
「抜け穴・特例法」
方式は
「朝ナマ」
で竹田恒泰が主張していたが、周囲は唖然としていた。
「ちゃちゃっと」
という言葉はその時、竹田が使っていた言葉である。

— もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2016年12月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/512.html

イノッチ、吉川晃司、水原希子も…政権批判や戦争反対を敢然と表明した「よく言った！」芸能人ベスト5、そして大賞は？
http://lite-ra.com/2017/01/post-2824.html
2017.01.02.　新年特別企画◉芸能人「よく言った」大賞〈後編〉　芸能人「よく言った」5位〜2位、大賞　　リテラ

　少しでも大勢に抗い、政治的な発言をしようものならすぐに炎上、ネトウヨから総攻撃を受ける状況で、敢然と発言をした芸能人にリテラが勝手に贈る「よく言った！大賞」。先ほどは10位から6位、そして特別賞を発表したが、いよいよ5位から2位、そして大賞の発表だ。昨年、もっとも勇気ある発言をしたタレント、女優、アーティストは誰だ？

★ 5位　井ノ原快彦
“安倍サマのNHK“で『あさイチ』は頑張った！ 叩かれても平和を主張し続けると決意表明

　テレビ番組が「平和」や「反戦」を訴えることすら「政治的偏向」と叩かれる時代。とくに厳しい状況におかれているのが、NHKだ。籾井会長の独裁支配で局内の上から下まで政権を忖度する空気が完全に出来上がり、政権のPR以外の報道ができなくなってしまった。

　ところが、そんななか『あさイチ』が8月4日、画期的な放送をした。「戦争はイヤだ」というテロップを大きく映し出し、「憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう」といった内容の特集を放送したのだ。

　しかも、出演者たちもかなり踏み込んだ発言をしていた。とくに、井ノ原快彦は「いつ（戦争が）起きてもおかしくないっていうのを、もうちょっとリアルに想像できるかなって」「たとえば日本でひとつの流行が起こったときに、誰が止められるかっていえば、誰も止められないじゃないですか」と、今の状況に危機感を表明。

　さらに、NHK解説委員の柳澤秀夫が「右から左にきたものをそのまんま『こうですよ』って垂れ流すのは、ぼくらの仕事を果たしていないと思う」とNHKをはじめとする報道のありようを自己批判すると、井ノ原は有働由美子アナとともに、「叩かれてもいい」と、空気に流されずに主張し続けることを宣言した。

　“安倍サマのNHK”となった現在の同局でこうした内容の番組を放映し、こんな発言をしたというのは、高く評価されていいだろう。

　NHKは籾井勝人会長の退陣が決まったが、安倍政権による支配はさらに強まるとも言われている。井ノ原や有働にはこの宣言どおり、大きな流れにさからって、弱者や一般庶民によりそった番組づくりを続けていってほしい。

★4位　吉川晃司
CM契約切られても貫く安倍政権批判と反原発の姿勢！「金や権力では黙らない」宣言も

「俺は現政権がでえっ嫌い」

　こう口火を切ったのは、ミュージシャンで俳優の吉川晃司だ。彼は「年金運用の失敗で5兆円損したとか、川内原発の周辺は地震が起きないとか言ってたけど、ふざけんなよ」とも語り、現在の政治状況への不満をぶちまけている。

　彼がこのような姿勢を表明したのはいまに始まった話ではない。実は、吉川晃司は一貫してこのような反骨の姿勢を貫いていた。東日本大震災直後は石巻に出向いて瓦礫の撤去作業ボランティアに加わり、また、チャリティのために東京ドームでCOMPLEXの再結成ライブも行い、6億円以上の義援金を被災地に送っている。

　その後も、吉川は反原発のメッセージを送り続けており、「絶世の美女」という原発の危険性をテーマにした楽曲を書いたりもしてきた。そんなこともあり、「原発に関する発言をするなら契約はなし」とスポンサー企業から要請を受け、それに対して首を縦に振らなかったためCMの話がなくなったりもしたことがあったのだが、それでも吉川は「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」と語り、自分の主張を貫いてきたのである。来年はどんなメッセージを我々に送ってくれるのか期待したい。

★3位　吉永小百合
安倍応援団の下劣な攻撃にも屈せず「憲法擁護」の姿勢を貫いた大女優の気骨に拍手！

　一貫して反戦や平和のメッセージを送り、安保法制にも毅然と反対の姿勢を示した吉永小百合。今年は安倍応援団の下劣な攻撃にも晒された。

　安倍首相の御用評論家で、『NEWS23』（TBS）への圧力で知られる報道圧力団体「視聴者の会」の事務局長も務める小川榮太郎が「正論」（産経新聞出版）で、こんないいがかりをつけてきたのだ。

〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉。

「出鱈目」で「恥づかしい」のは安倍首相に著書を大量に買い上げしてもらい、その手先になって言論弾圧を仕掛けている小川のほうだろう、と言いたくなるが、そんな脅しに屈する吉永小百合ではなかった。

　吉永は終戦71年を迎える今年の夏、「戦争中は戦争反対と言うことすらできなかった」と母親から教わった思い出を振り返りつつ、「言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」と語り、戦前と現在の状況を重ね合わせた。そして、「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と、護憲への強い思いを改めて主張したのだ。

　本来なら殿堂入りクラスの人であるが、卑劣な攻撃にも屈しなかったその気骨に敬意を表してランキングに入れさせてもらった。

★2位　水原希子
炎上に屈せず堂々と靖国にNO！「戦争に断固反対している」のメッセージ

　炎上している芸能人に噛み付くネトウヨたちの卑劣な言葉は口にするのもはばかられるが、今年最もひどい攻撃を受けたのはモデルの水原希子だろう。

　今夏、彼女が靖国神社に参拝していたり、旭日旗を背景にポーズをとっている写真が出回っているとして中国国内で炎上。水原はそれを説明する動画を配信したわけだが、これに対し、今度は日本のネトウヨが反応。アメリカ人の父と在日韓国人の母との間に生まれた出自をあげるなど、ヘイトスピーチを水原に浴びせたのだ。

　しかし、水原が配信したその動画で語っていた言葉は毅然としたものだった。

「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」

　水原はこう語ってから、彼女が靖国神社に参拝しているとされる写真を取り出し、「写っているのは絶対に私ではない」と否定した。ようするに、戦争に断固反対しているから軍国主義の象徴である靖国神社に参拝するはずがない、と堂々と表明していたのだ。

　水原はさらに自分の出自も明かしたうえで、こう語っていた。

「私は多様な文化を背景にもっていて、そのために異なる文化の人々に触れて互いを尊重することを学び、世界中に友だちをつくることができました。私は自分自身を地球市民だと思っています」

「お互いがもっと理解しあうこと、そして愛と平和が私たちをつなげ、世界をよりよき場所にするだろうということを」

　ひたすら人種的な偏見や国家主義にとらわれて批判する両国のネット民に比べ、水原のこの態度はどうだろうか。偏狭な排外主義や差別思想は、残念ながら来年もますます進んでいくだろうが、本サイトは、誰がなんと言おうが、個として立ち、平和を希求し続ける彼女のことをこれからも擁護し続けたい。

★ 大賞　大橋巨泉
「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」死の一週間前に命を削って発したこの言葉が文句なしの大賞！

　今年の大賞はやはり、7月12日、82歳で亡くなった大橋巨泉以外にないだろう。安倍政権誕生直後から、一貫して、安倍首相の危険性、憲法改正の恐ろしさを訴えてきた巨泉だが、死のわずか数週間前、体調不良を理由に最終回を迎えた「週刊現代」の連載にこう綴った。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉

　まさに、最後の気力ふりしぼった遺言だったが、しかし、ワイドショーやニュース番組はこの巨泉氏の言葉をことごとく無視。ベテラン司会者としての仕事を紹介するに留め、『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』（TBS）だけだった。

　今年、安倍首相はいよいよ本格的に憲法改正に乗り出すだろう。そのときこそ私たちは「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」という巨泉のメッセージに応える必要がある。そうした意味もこめて、大賞は大橋巨泉に捧げたい。

………………………………………………………………………

　いかがだったろうか。芸能人「よく言った」大賞。その発言の背景や内容を知れば、このランキングに名前を連ねた芸能人や文化人たちがいかに勇気ある言動をしたか、がわかるはずだ。

　今後、メディアで政権批判をすることはさらに困難になり、同調圧力もますます強まっていくだろう。それでも、芸能人、タレント、アーティストの皆さんはぜひ、その圧力に負けずに声を出し続けて欲しい。あなたたちの言葉のひとつひとつがこの国を覆う閉塞状況を切り裂き、言論の自由を取り戻す第一歩となる。そのことを忘れないでほしい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/513.html

トランプ政権誕生で米中に貿易戦争の危機、報復合戦の負の連鎖も―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159184.html
2017年1月1日(日) 23時10分

2016年12月29日、環球網によると、米エコノミストは、米中は2017年に貿易戦争に陥る可能性があると指摘した。

1月20日の米大統領就任式まで約3週間と迫ってきた。トランプ次期大統領が選挙戦での発言通り、中国に対する経済制裁を実施するかが注目を集めている。ヘリテージ財団のデレク・シザーズ上級調査研究員は米ニュース専門放送局CNBCに出演、見通しを語った。

公約通り、就任直後に経済制裁を発動する可能性は十分に考えられるが、鋼材に対する関税引き上げなどの比較的マイルドな措置をとる可能性もあるとシザーズ氏は指摘。ただしその場合でも中国が報復し、米国が報復仕返し…という負の連鎖につながる可能性が高いという。全面的な貿易戦争を避けるには米中双方の智慧が試されるが、トランプ次期大統領が“なにかしらの行動をとる”ことは確実だとした。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/403.html

「悪口ばかり言っていた私が…」、韓国人女性を変えた日本旅行
http://www.recordchina.co.jp/a158898.html
2017年1月1日(日) 22時20分

韓国のインターネット掲示板にこのほど、4泊5日で大分県を訪れた韓国人女性が日本の印象についてつづったブログが掲載された。

空港からホテルに向かうバスの中は日本人より韓国人の方が多く、「私は本当に日本に来たの？」と思ってしまうほど実感がわかなかった。ただ、たばこの吸い殻1つ落ちていないきれいな道が、ここが日本であることを教えてくれた。旅行中は時間がたてばたつほど、日本に対するイメージが良くなった。最後には日本に住みたいとまで考えていた。

「韓国人は気が強い」という認識が人々の頭の中にある。一方、日本人は礼儀正しく、大人しく、静かだという認識を持っている人が多い。私は日本を旅行しながら、ごみ1つ落ちていない美しい道に囲まれ、謝罪と譲歩が身についている人たちの中で生活したら、当然そうならざるを得ないだろうという考えが浮かんだ。恥ずかしいことに、普段は不満や悪口ばかり言っている私が日本では一度も言わなかった。日本のその穏やかな雰囲気に酔い、私もそう変わったようだ。それだけ私が出会った日本人は皆とても親切で礼儀正しかった。今回の旅行で私の中の何かが変わった気がした。一言で言うと、初めての日本旅行は大満足だった。実感がわかず、夢のような4泊5日だったが、一生忘れられない思い出となった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/404.html

日本の広告看板はダサいのか？＝「中国よりずっといい」「中国の広告看板は世界一醜い」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159539.html
2017年1月2日(月) 0時0分

2016年12月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の広告看板はダサいのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本のネットユーザー自身が広告看板について、日本の街の景観は統一感がなく、汚いし、ダサいと思っていると紹介。主に、ヨーロッパの都市と比べてということのようだ。

しかし記事では、日本の広告看板は決してダサくはなく、むしろ大阪の広告看板などはどれも独創的で面白いと称賛した。また、外国人旅行者からは「面白い看板が多い」、「にぎやかな感じのものが多い」、「和風のデザインがすごくいい」、「精工でとてもきれい」など、高く評価されていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「統一感はないけど、とてもいいと思うな」
「日本は嫌いだけど広告看板はいいと思う」
「日本の街の景観が好きだな。にぎやかな感じで生活感がある」

「おいおい、日本の看板は中国よりずっといいじゃないか」
「ハハハ！超ウケるんだけど。中国の看板が一番ひどいよ」
「中国の広告看板業界は確かにいけてない。見るに堪えないよ」

「中国の広告看板は世界一醜い。美化する法律を作ってほしい」
「中国の看板は美を追求していない。何の店かが分かればそれでいい」

「中国はナンバープレートも非常に醜い」
「日本人はメンツよりも品質と効果を重視するんだよ」
「個人的には香港の広告看板が好き」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/405.html

＜躍動！アジアの世紀(2)＞日中韓印・東南アジアが主導する自由貿易協定が急浮上＝人口はTPPの4倍超、経済界期待―欧米保護主義に対抗？
http://www.recordchina.co.jp/a159233.html
2017年1月2日(月) 6時0分

世界では昨年、欧米を中心にポピュリズム（大衆迎合主義）とナショナリズムの機運が高まった。環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱をはじめとするトランプ次期米大統領の保護主義志向や英国のEU離脱方針決定など反グローバル化、反自由化機運が高まっている。一方、アジアでは新興国を中心に保護主義に対抗する新たな大規模自由貿易協定結成へ交渉が加速している。

米国のトランプ次期大統領がTPPからの「撤退」を明言、発効は絶望的となった。21世紀は「アジアの世紀」といわれ、発展めざましいアジア太平洋地域の貿易自由化の主役として浮上しているのが東アジア地域包括的経済連携（RCEP）である。

◆急成長する人口最大市場

中国と日本を中心に進められているRCEPは、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドの6カ国がAEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）との自由貿易協定を束ねるもの。合計16カ国が参加する世界最大の自由貿易協定（FTA）だ。TPPに比べGDP総体では劣るものの、域内人口は4倍超。世界一の成長市場で、日本の貿易投資相手の大半を占めている。近隣地域でもあり、TPP以上にRCEPに期待する日本企業が多いのが実情だ。

インドネシアのエンガルティアスト貿易相は12月初めに同国で開催されたRCEP交渉会合で「世界のすべての注目はRCEPに集まっている」と演説。RCEPの早期妥結を訴えた。

しかし、関税撤廃やルールづくりをめぐって各国の隔たりはなお大きい。日本、シンガポールなどTPP参加国は、アジアでの電子商取引の急激な発展に備え、外国企業にサーバーを自国内に設置するよう義務づけることや、ソフトの中身を強制的に開示させることを制限する規定の盛り込みを主張する。中国やインドなどはこれを拒み、交渉は平行線が続く。

アジアに多い国有企業への優遇に関しても、より強い制限を求める日本などに対し中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）は強く反対している。経済発展が遅れているインドやミャンマーなどは緩やかな制限を求めている。
　
交渉参加国はASEAN創立50周年の17年中に大筋合意にこぎ着けたい考えだ。日本はこれまで「高い質的水準」を求め、早期妥結にこだわっていなかったが、TPPの「挫折」を受けて「時期重視」の姿勢に変わりつつある。RCEPで第一の経済大国となる中国も「盟主」になるべく歩み寄りの姿勢をみせる。

RCEP交渉参加国の中で最も消極的とされたインドも妥結可能な水準まで妥協する兆しが出てきた。TPPの代わりにアジアの自由貿易の柱として期待され、各国で早期妥結の機運が高まっている。

日本はTPPを早期発効させて、RCEP交渉の主導権を握ろうとしてきたが、この思惑が崩れた。「TPP並みの高い水準」へのこだわりと早期の妥結のはざまで、難しいかじ取りを迫られている。

RCEPの次の広域自由貿易枠組みとして検討されているのがFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏構想）。これには米国、ロシア、カナダなども含めたAPEC（アジア太平洋経済会議）全域で経済統合を加速する大構想。2010年に横浜市で開かれたAPEC首脳会議で、TPPなど進行中の経済連携の取り組みを基礎とする方向性が固まった。16年11月にリマで開かれたAPEC首脳会議でも、実現に向けた課題が協議された。

世界で突出した成長を続けるアジアは衰退する欧米に代わって世界最大の市場に成長し、膨大な資金需要がある。人口減少と低成長率にあえぐ日本としても、「地の利」を生かすべきであろう。

アジア太平洋の経済相互依存で、日本は絶好のポジションに位置し、地域と日本の繁栄と安全に繋げられる。日本が経済の相互依存よりも単純な軍事的安保優先に傾斜すれば、世界の成長センター、アジア太平洋の繁栄を損ない、アベノミクスの足を引っ張ることにもなりかねない。（八牧浩行）
＜続く＞

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/406.html

韓国のTHAADミサイル配備決定、国民の半数が反対、世論に弱い韓国どうする？＝「中国の言う通りにしたら一体どんなことになるか…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159603.html
2017年1月2日(月) 7時0分

2016年12月30日、韓国・イーデイリーによると、韓国国民の半数以上がTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）の早期配備に反対していることが分かった。

世論調査専門機関リアルメーターが、THAADミサイル配備に関する国民世論を調査した結果、「早期配備支持」が33．8％、「配備反対」が26．7％、「次期政府が配備を決定すべき」が24．8％、「わからない」が14．7％だった。韓国政府は予定通りTHAADミサイル配備を推進すると明らかにしているが、「配備に反対」または「次期政府が配備を決定すべき」とする意見が半数を超える51．5％となった。7月13日に実施された「THAAD配備賛否世論調査」では、「賛成」が44．2％、「反対」が38．6％だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「THAADも日韓協定も、重要な取り決めだったら、ある程度国民の共感を形成してから進めるべきではないのか？現政権で行ったすべてのことは信用できない」
「THAAD配備は米国だけではなく、中国、ロシア、日本との外交安保にも甚大な影響を与える問題だ。黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が推進するべきではない、国民の意思によって誕生する次期政府に委ねるべきだ」

「THAADは北朝鮮の核も防げないだろうし、配備されることによって国としての損害もすごいことになる。絶対反対」
「THAADは必要ない。米国より中国との関係の方が重要だ」

「THAAD配備は米中の顔色を見て決めるしかない。配置するのであれば、今配備するの正解だし、そうでなければ、米国との対立が激化してでも強硬にTHAAD配備に反対する政治的覚悟が必要だ」
「THAADは韓国のためじゃなくて米国のためのシステム」

「米国からのTHAAD導入要求に朴槿恵（パク・クネ）政府がやっていた時間稼ぎより、崔順実（チェ・スンシル）の方がより強力な時間稼ぎ（一般人の国政介入問題により朴槿恵大統領の大統領権限が停止されたことによる混乱など）をやっている。崔順実は韓国政府だけでなく米国にも影響力を行使していると言える」

「核兵器もない状況で、国防力を強化するためにはTHAADは必ず必要になる」
「韓国の安全保障を考えると早期配備しかない」
「怒りと理念に押し流され、何が私たちにとって利益なのか考えることができていない。中国の兄貴の言うように、THAADミサイルを配備せずに、平和の市民として生きてみたらいい。一体どんなことになるか…」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/839.html

2016年の日本は中国に対する対抗意識むき出しの1年だった！？＝中国ネット「心の中では中国を恐れていることが見てとれる」
http://www.recordchina.co.jp/a159645.html
2017年1月2日(月) 7時50分

2017年1月1日、中国メディアの参考消息が、米国メディアの報道を引用し、2016年の日本は中国に対する対抗意識がむき出しになった1年だったと伝えた。

例えば、外交面では16年の年明け早々から岸田外務大臣が、南シナ海での中国による埋め立てや飛行テストを批判し、その後もフィリピンやインドネシア、ベトナムなどへさまざまな援助をすることで中国に対抗してきたと指摘。インドとの軍事協力を進め、アフリカでの経済援助を表明するなど、中国に対する対抗意識がむき出しだったとした。

また経済面でも、アジアインフラ投資銀行へ加入しなかったことは正しかったとする論調が2016年には主流を占め、TPPを国会で通過させることで中国に対抗、12月には中国を市場経済国と認めないなど、中国に対する対抗意識をむき出しにしていると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「では17年から日本製品をボイコットしよう」
「日本に行って買い物をする中国人には100％の税金をかけるべき」

「心の中では中国を恐れていることが見てとれる」
「日本も強いけど、中国は日本とは格が違うよ」
「徹頭徹尾中国に対抗するなら決して良い結果にはならないだろう」

「日本は中国についての研究を最も徹底的にしている国だ。国を守るため日本のスパイをすべて追い出さないと」
「中国に対する態度がどんなに強硬であっても、日本旅行に出かける中国人」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/615.html

韓国次期大統領選、「出馬宣言」の潘基文国連事務総長に二つのハードル、「与党分裂」と｢退任後の公職制限｣
http://www.recordchina.co.jp/a159291.html
2017年1月2日(月) 8時30分

2016年12月31日、韓国の次期大統領選に事実上の出馬宣言に踏み切った国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長。しかし、年末に任期満了となる潘氏が実際に立候補できるかには、二つのハードルが待ち受ける。支持母体になるとみられてきた政権与党「セヌリ党」の分裂と｢退任後の公職制限｣だ。

韓国メディアによると、潘氏は12月20日、米ニューヨークの国連本部で韓国報道陣との最後の記者会見を行い、「私が10年間、国連事務総長を務めながら学び、見て、感じたことが韓国の発展に役立つならば、この身を燃やしてでも努力する用意がある」と述べた。事実上、大統領選出馬を宣言したものと受け止められている。

潘氏は世論を意識してか、朴槿惠（パク・クネ）大統領とは一線を画す姿勢を示している。中央日報によると、12月中旬、ニューヨーク出の会合で、「韓国国民は国家のリーダーシップに対する信頼が裏切られたと信じているため、非常に挫折し憤っている」と語ったという。

国際舞台で活躍してきた潘氏には保守系を中心に待望論が根強い。朝鮮日報は「大統領選出馬を決めた潘基文氏に対する国民の期待と懸念」との社説を掲載。この中で「米国のオバマ大統領、中国の習近平国家主席、日本の安倍首相、ロシアのプーチン大統領や世界各国の首脳らと渡り合い、世界各国の問題に取り組んできた潘氏の知識と経験は、今のところ世界では中規模国でなおかつ強大国に囲まれた韓国にとって大いに役立つかもしれない」などと期待感をにじませた。

そんな潘氏にとって立候補の障害になりそうなのが、朴大統領の政権与党「セヌリ党」の分裂。同党は大統領の弾劾訴追をめぐり、非朴系の国会議員29人が27日、離党した。

離党組は来月にも新党を結成し、次期大統領選では潘氏擁立を目指す方針とされる。中央日報は「たもとを分かった親朴、非朴両派が潘基文争奪戦」とも報道。こうした混乱が続けば、選挙態勢づくりにも大きな支障になりかねない様相だ。

さらに、国連総会の「事務総長退任後の公職制限決議」（1946年1月）もハードルになりそう。決議は「国連加盟国は事務総長の退任直後にいかなる政府の役職も提案しないのが望ましい。事務総長自身もそのような（政府の）役職につくことを慎むべきだ」としている。

「退任直後」の明確な規定はないが、これは次期大統領選の実施時期と密接に関連する。本来なら選挙は17年末の予定だったが、弾劾訴追により大幅に前倒しされる可能性が強まった。選挙の時期によっては、野党などが問題視しそうだ。

次期大統領選の有力候補とされるのは、潘氏のほか、最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅（ムン・ジェイン）氏、第二野党「国民の党」の前代表・安哲秀（アン・チョルス）氏、ソウル近郊・城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長ら。聯合ニュースによると、世論調査会社のリアルメーターが19〜21日に実施した調査で、潘氏の支持率は23．1％となり、8週ぶりにトップに返り咲いた。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/840.html

民主主義を適正に機能させるためには、主権者の前に複数の選択肢が明示されることが重要である。

小選挙区制度を基軸とする選挙制度の下では、

現政権

に対して

オルタナティブ

＝もう一つの選択肢

が存在することが重要である。

現政権

と

もう一つの選択肢

においては、

対立型の複数選択肢

の場合もあれば、

類似型の複数選択肢

の場合もあり得る。

米国の場合は、

類似型の複数選択肢であり、

共和党と民主党との間に大きな相違は存在しない。

しかし、日本では事情が異なる。

日本政治が直面している政策課題について、

基本方針に全面的な対立が生じているからである。

原発、戦争、ＴＰＰ、基地、格差

の主要問題について、主権者の意見は全面的な対立を示している。

したがって、

この政策路線をめぐり、

対立型の二大勢力対決が必要になる。

自公政治に対峙する政治勢力の結集が求められている。

そのための、主権者主導の政治勢力結集が強く求められている。

この政治勢力の確立を実現できるのかどうかが、日本政治の未来を握るカギになる。

こうしたなかで、２０１７年の年頭にあたり、とりわけ緊急を要する課題が存在する。

それは、言うまでもない。

沖縄辺野古米軍基地建設をめぐる問題である。

沖縄では２０１４年１１月の知事選において、

「辺野古基地問題」

が最大の争点になった。

沖縄の主権者は

「辺野古に基地を造らせない」

という意思を表示した。

これを公約に明示した翁長雄志氏を新知事に選出したのである。

翁長氏はこの公約を守り抜かねばならない。

ところが、現実には、国による辺野古米軍基地建設が推進されて、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が守られなくなるリスクが拡大している。

現時点において、もっとも有効な手法は、

「辺野古埋立承認を撤回」

することである。

「埋立承認の撤回」

については、

２０１５年５月１日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を提出している。

また、「アリの一言」氏ブログによれば、

うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）の翁長氏への「要請書」（２０１６年１２月２２日）も、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

としたうえで、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

https://goo.gl/SgH2fl

「辺野古に基地を造らせない」

公約が本当であるなら、翁長知事は直ちに埋立承認を撤回する必要がある。

ところが、翁長氏は迅速な行動を示さない。

そして、翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」も明確な行動を示さない。

日本政治刷新のために必要なことは、安倍自公政権に対峙する政治勢力の毅然とした行動である。

これが欠けるなら、日本政治刷新は永遠に実現できないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/515.html

日本、日中韓首脳会議2月開催を打診＝韓国ネット「いま参加したら韓国だけいい加減に扱われる」
http://www.recordchina.co.jp/a159818.html
2017年1月2日(月) 12時20分

2017年1月1日、韓国・ニューシスによると、日本政府が、2016年に開催できなかった日中韓首脳会議を今年2月10日ごろ、東京で開く案を中韓に打診したことが分かった。

複数の外交消息筋によると、日本政府は、崔順実（チェ・スンシル）被告が国政に介入した国政壟断（ろうだん）問題による韓国政府の混乱で、日中韓3カ国首脳会議を2016年中に開催することができなかったが、17年早期開催によって、日中韓の経済連携強化を図る方針だ。消息筋は「韓国側は2月中旬開催に積極的であるため、態度を留保している中国の対応が焦点となる」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今は朴槿恵（パク・クネ）弾劾の件で手いっぱいだ。日中韓首脳会議に参加できる状態ではない」
「朴槿恵の弾劾裁判の最中だし、今は首脳会議に参加せずに静かにしておく方が良いと思う」
「今、首脳会議に参加したら、韓国だけいい加減に扱われるような気がする」

「日本政府は朴槿恵も含めて考えているのだろうか？」
「今の韓国代表と言えば大統領権限代行の黄教安（ファン・ギョアン）になってしまうが、なぜ各国代表が参加する会議に代行者でも良いと考えるのだ？」
「黄教安は日中韓首脳会議に参加できるクラスの政治家ではない」

「この時期になぜ日本が首脳会議開催を打診してくるのか。答えは一つだ。朴槿恵不在の今、黄教安相手にできるだけ多くのことを解決しておくためだ」
「この会議に参加したら、また日本と何かの条約を締結してくるような気がする。不安だ」
「3カ国首脳会議に誰か出席して韓国を助けてくれるよう頼んで来い」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/841.html

＜日本で大成功した中国人＞日本人の微笑みを軽く見てはいけない＝「日本Eコマースの要塞」を作り上げた男
http://www.recordchina.co.jp/a158894.html
2017年1月2日(月) 14時0分

ビル・ゲイツはかつて「21世紀はEコマースでなければビジネスにならない」と言った。現在のEコマース主流の世界では、好むと好まざるとにかかわらず、人々はみな巨大な時代の潮流に巻き込まれており、それにともないライフスタイルにも未曾有の変化が生じている。

20年以上経済の低迷が続いている日本にとって、Eコマースは貴重な明るい材料といえる。「ECカレント」、「イーベスト」、「特価COM」、「エックスワン」に牽引される日本のインターネット通販ウェブサイトは、日本人の消費習慣と密接に結びつけて緻密に運営され、各種の商品価格を下げ、買いやすくしたことで、日本市場に進出している世界の大手通販企業と互角の勝負をしており、「日本のEコマースの最も堅固な要塞」と呼ばれている。しかし、これらのサイトの親会社がストリームグループであり、そのトップが正真正銘の中国人であることを知る人は少ないのではないか。長年の成長の結果、グループの規模は大きくなり、多角化したクロスボーダー企業となった。Eコマース以外には販売支援事業、化粧品開発・販売、オンラインゲームなどの領域があり、アジアをメインに海外においても事業展開している。

数少ない在日華人の上場企業トップである劉海涛の世界観には哲学的オーラが溢れている。彼は広い世界に目を向けるとさまざまな「違い」が見られるが、チャンスと可能性はそういった「違い」の中に隠れているという。違う事物を認識し、それらを理解し融合させることで、異なる価値を創出することができ、違った世界に変えられるのである。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/616.html

釜山の日本領事館前少女像「公共造形物」登録推進＝「慰安婦と言えば何でもできる国」「日韓間の火種になるようなことを…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159819.html
2017年1月2日(月) 14時40分

2017年1月1日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本領事館前に慰安婦少女像を設置した「未来世代が立てる平和の少女像推進委員会」（推進委）は、管轄自治体に少女像を、噴水などと同様に公共の場に設置した美術品（公共造形物）として登録するよう要求した。

推進委は「自治体の反対と強制撤去をも勝ち抜いて市民の力で建てた少女像は、公共造形物として登録されなければならない」と述べている。日韓政府の慰安婦合意に反発して、2016年末に結成された推進委は、釜山地域の70の市民団体と一般市民が参加しており、これまで少女像建設のために活動してきた。推進委は、過去1年間で8180人の少女像建設賛成署名と、196団体と5143人の市民から少女像建設費用8500万ウォン（約824万円）を集めていた。少女像が公共造形物として登録されると、韓国文化芸術振興法により認められた合法な建造物となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「必ず公共造形物に登録されなければならない」

「韓国人男性も海外で女性を買ってひどいことをしている。日本ばかりを責めることはできない」
「ベトナム戦争の時に韓国軍兵士の慰安婦にされたベトナム人少女の像も作って、ベトナムの韓国領事館の前にも置いてくれ」

「慰安婦はレイプされた少女ではなく、簡単に言えば戦争売春婦だ。一方的に韓国側の主張ばかりしない方が良い。大韓民国が恥ずかしい」

「日本政府と戦うのではなく、韓国外交部と戦わねばならないのに、こんな日韓間の火種になるようなことをして…」

「こいつら、国恥をなぜ自発的に世間にさらすんだ」
「朴槿恵（パク・クネ、保守政党・与党セヌリ党所属）は嫌いだが左派は支持しない、このようなばかげたことをする姿を見ると、左派は本当にだめだと思う」
「観光ビザで日本に入国して売春をしている韓国人女性を見て、日本の人々は少女像についてどう考えるだろう」
「『設置は違法なのでだめ』と言えば、『親日派』と罵倒される現実に自治体も黙認するしかないような国。全くどうしようもない」
「韓国は慰安婦と言えば何でもできる国なんだな」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/842.html

世界で中国人観光客の争奪戦！日本はご飯をプレゼント、ふりかけもつける―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a159289.html
2017年1月2日(月) 15時30分

今年第1〜3四半期（1〜9月）、中国の海外観光客数がのべ1億人を突破し、来年の春節（旧正月、来年は1月28日）に海外に出かける人はのべ600万人を超える見込みだ。ますます多くの人がますます遠くへ出かけるようになり、これまでのように香港・マカオ・台湾やシンガポール、マレーシア、タイなどの近場ばかりを選ぶということはなくなった。ニュージーランド・ヘラルド紙によると、今後5年で中国の海外観光客数はのべ7億人に達する見込みという。環球時報が伝えた。

▽「中国の赤いパスポート」の価値が増大

中国の普通パスポートがあれば査証（ビザ）なしでまたは到着時ビザで行ける国・地域は57に上り、「中国の赤いパスポート」の価値が徐々に増大している。米国の有効期間10年のマルチビザは大勢の中国人のパスポートに刻印されており、米国の商務省と旅行促進協会の予測では、2016年に米国を訪れた中国人観光客はのべ300万6000人に上り、前年比16％増加するという。

韓国・聯合ニュースの27日の報道によると、韓国を訪れた中国人観光客はのべ800万人を超える見込みで、訪韓外国人観光客の記録更新を後押ししている。中国人観光客の増加傾向を持続させるため、韓国は高額の韓国ツアー商品を購入した中国人観光客に「韓流ビザ」を発行しており、これがあれば5年間はいつでも韓国に行けるという。

日本は今年10月、中国人を対象としたビザ発給要件を再び緩和した。ビジネスや文化などに携わる人向けのビザは有効期間が5年から10年に延長された。日本メディアによると、日本政府観光局はこのほど、今年1〜11月には中国人観光客のべ約600万人が日本を訪れており、昨年ののべ499万人を大幅に上回ったことを明らかにした。

▽ご飯のプレゼント、航空便の増発、免税ショッピング

日本政府はより大勢の観光客を呼び込むため、2017年度予算のうち観光庁関連予算を256億円に引き上げた。日本の観光旅行の環境改善に利用され、外国人観光客の購買力増強を目指す。農林水産省は日本産のパックご飯10万食を中国人観光客に無料で配るキャンペーンを17年1〜3月に行う。ふりかけも添えるという。

航空便の増発は「虎に翼が生えた」ように、勢いをますます盛んにする措置だといえる。BBCによると、中国と英国は両国の航空輸送産業への参入の大幅拡大をめぐって合意に達し、旅客便の輸送力の大幅増強に同意し、定期便を週40便から週100便に増やすと同時に、両国間の貨物便に関する制限を撤廃した。

12月4日、中国とオーストラリアが合意に達し、両国の航空サービス分野の輸送力をめぐる制限が撤廃された。これは両国航空市場の開放にとって一里塚の意味がある出来事で、二国間貿易の発展をさらに促進し、オーストラリアの観光産業を振興することになる。

16年の中国人の観光旅行先の「ダークホース」はロシアだった。団体旅行客は前年比103．1％増加と大幅に増加した。中国人観光客のロシアでの一日あたり平均消費額は約530ドル（約6万2280円）に達し、来年には税還付制度が始まり観光客にとっては15％の費用節約になる。ロシアの観光協会「国境なき世界」によると、モスクワのグム百貨店やサンクトペテルブルクのレニングラード貿易ビルは、ロシアが17年にスタートする免税制度の対象店舗第1弾になる予定で、外国人観光客には15％の付加価値税が還付される予定だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/407.html

北朝鮮・金正恩委員長「大陸間弾道ミサイルの発射実験は最終段階」＝韓国ネット「米国に牙をむく唯一の国」「リーダーとして朴槿恵より優れている」
http://www.recordchina.co.jp/a159821.html
2017年1月2日(月) 16時20分

2017年1月2日、韓国・東亜日報によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は、1日の新年の辞で「大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の準備が最終段階に達したことをはじめ、多くの国防力強化事業が達成できた」とし、核・ミサイル能力の高度化を誇示した。

金委員長の1月8日の誕生日やドナルド・トランプ米政権の発足日となる1月20日を前に、ICBM発射実験の能力を誇示したことから、3月に行われる米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」をきっかけに、核実験を行うとの観測が出ている。金委員長の発言を受け、米国務省は1日（現地時間）、「すべてのチャネルと手段を動員して、不法行為には対価が伴うということを示す」と警告した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「こんなことをしていたら、トランプ政権になったら何が起こるか分からないぞ」
「米国は口だけじゃない。必ず実行に移す」
「でも、米国に牙をむく唯一の国とも言える」

「従北のやつらは、このような状況を見てどう思っているのだろう」
「先制攻撃ができる万全の体制を整えなければならない」
「いっそのこと、日米の顔色を見るのはやめて、南北統一して核保有国になった方が良いのではないか」
「北朝鮮は弾道ミサイル開発を進めている中、韓国では『注射おばさん』（朴槿恵大統領に無資格で医療行為を行った疑惑がもたれている）が話題になっている」

「国民を扇動するのに、キャンドル集会（朴槿恵大統領即時退陣を求める集会）を利用した姑息な方法よりも、金正恩の方が正直かもな」
「内容はともかく、韓国の政治家も、金正恩みたいに分かりやすい話をしろ」
「もしかしてリーダーとしてみたら、朴槿恵より金正恩の方が優れてたりして」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/843.html

中国人に人気の「韓国で整形手術」、費用は韓国人の10倍―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a159574.html
2017年1月2日(月) 17時10分

2016年12月30日、人民日報は、中国で人気の韓国での美容整形手術について、「韓国人に比べて外国人の手術費用は10倍以上高いシステムになっている」と伝えた。

中国では就職面接などに向け、美容整形手術をする人が増えている。中国全国工商連合会の統計によると、15年の中国美容業市場規模は約4500億元（約7兆5700億円）。前年同期に比べて20％拡大した。美容整形は中国の「4大サービス業」の一つに数えられている。韓国で美容整形手術を受ける人も年15％ペースで増えており、14年には年間約5万6000人に達した。

一方、韓国では医師免許を持たない業者による被害も報告されている。多くの美容整形業者が韓国人と外国人との間で手術費用に差を設けており、差は10倍に達することもあるという。外国人は韓国語ができない場合も多く、仲介手数料もかさむことが多い。いわゆる良質な医師を探すことも難しく、術後のトラブルも発生している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/617.html

潘基文氏が国連離任「シンデレラになった気分」、英エコノミスト「歴代最悪の事務総長の一人」＝韓国ネット「事務総長職はお手伝いさんか」
http://www.recordchina.co.jp/a159822.html
2017年1月2日(月) 18時0分

2016年12月31日、韓国・TV朝鮮は、潘基文（パン・ギムン）氏の国連事務総長としての最後の言葉を伝えた。

潘氏は30日、国連事務総長として国連で最後の日を迎え、「まるでシンデレラになった気分だ。深夜0時になれば、すべてが変わる」と述べ、23万ドル（約2700万円）の授受など、さまざまな疑惑については「良心に照らして一点の曇りもない」と明言した。また自らの韓国大統領選出馬とも絡めて、「過去、大統領選挙を控えて猛威を振るう不正政治工作を多く見てきた。そして、その被害に遭った人の痛みはどんなものかと思っていたが、今はそれを自分の痛みとして感じている」と述べた。

潘氏の離任を受け、側近と呼ばれていた呉俊（オ・ジュン）韓国国連大使は、「私が働きながら感じたことは、他人に配慮し小さなことも常に重要視するユニークなリーダー」と評した。また、「歴代最悪の事務総長」という英紙エコノミストの酷評には、「そのような批判的な評価は、どの国連事務総長にも時々出てきた」とし、「潘基文事務総長も、任期の10年間にわたってこのような批判が出ていたのではなく、そのような批判が出た時もあった」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「早く帰国して従北組織の陰謀から解放してくれ」
「日韓慰安婦合意を支持すると言った潘基文の言葉を忘れない」
「国連事務総長までやったのに、外交能力が不足している。大統領としては不適格だ」

「国民は潘基文が第2の朴槿恵（パク・クネ）であることを知っている」
「私の周りには誰も潘基文を大統領候補だと口にする人はいないぞ」
「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に閣僚を務め、盧氏の尽力もあって国連事務総長になったと言われているのに、盧氏の葬儀に出席しなかった『油うなぎ』（厳しい質問をのらりくらりとするぬけることから、こう呼ばれている）は、かば焼きになっても食えない」

「シンデレラだって？だったら国連事務総長職はお手伝いさんだったのか」
「シンデレラを侮辱するな」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/844.html

釜山日本総領事館前に慰安婦像、日韓合意は破綻か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159790.html
2017年1月2日(月) 18時30分

2016年12月31日、中国新聞網は記事「釜山の慰安婦像設置、日韓合意は後退か」を掲載した。

韓国・釜山市の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は2015年末の日韓合意の精神に反するものと反発。外務省の杉山晋輔事務次官が韓国の李俊揆駐日大使に抗議したほか、長嶺安政駐韓大使も韓国の林聖男外務第1次官に抗議と撤去の申し入れを行った。

朴槿恵大統領が弾劾決議で職務停止処分を受けたこともあり、韓国国内では慰安婦問題に関する日韓合意を破棄するべきとの世論が高まっている。稲田朋美防衛相の靖国神社参拝で日本批判が強まっているという背景もあり、韓国政府としても慰安婦像撤去に動きづらい状況だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/845.html

深刻な大気汚染のなかで3人の母親がそれぞれ考えたこと―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159612.html
2017年1月2日(月) 18時50分

2016年12月31日、中国メディアの澎湃新聞は大気汚染が深刻な中国の大都市で生活する3人の母親が、子供のために選んだ3つの異なる道について紹介する記事を掲載した。

北京市に住む母親は、2012年の時点で、スモッグがひどい日に息子が発熱しやすいことに気が付き、2014年に一家で雲南省麗江へ引っ越すことを決めた。その後息子は病気をしなくなったという。

同じく北京市内に住む別の母親は、赤色警報が出る中、市内の博物館へ出かけた。室内なら安全と思ったが、館内でもPM2．5の数値が400を超えていたという。子供は室内ということでマスクをしていなかったため、泣きたい気持ちになったそうだ。そして、いつか国外へ移民したいとの考えがよぎったという。

河北省保定市で高校教師をしている別の母親は、小学6年生の娘には高校に入ったら海外へ行って学んでもらいたいという。そして「早く海外に行ってもらいたい。遠ければ遠いほどいい」と話した。

この記事が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「スモッグを作った人たちは去り、罪のない市民がスモッグを吸う」
「なぜ一人っ子政策をやめたか分かった。たくさん人が死ぬからだ」

「早く海外に行き、遠ければ遠いほどいい、というのは正解」
「そうだな、能力があるなら早く去った方がいい。健康な体は何より大切だから」

「やはり早くお金をもうけないと。金がなければ移転もできない」
「スモッグの原因企業は日本軍よりすごい。血を見ずに人を殺すのだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/618.html

中国人収集家、乾隆帝の印章を約26億円で落札も代金未払い、競売店へも連絡せず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159791.html
2017年1月2日(月) 23時0分

2016年12月31日、大洋網は記事「中国人バイヤー、1．6億元で乾隆帝の玉爾落札も、代金未払い、競売店へも連絡せず」を掲載した。

フランス・パリの競売大手ドルーオは14日、清朝の皇帝、乾隆帝の玉爾（印章）をオークションに出品した。9匹の龍がからみあう精細な細工がほどこされた玉爾は想定以上の高額である2100万ユーロ（約25億8000万円）で中国の企業家、杜聖博（ドゥ・ションボー）氏によって落札された。

ところが杜氏は現在に至るまで代金を支払っていない。それどころかドルーオと連絡すら取っていないという。最大で500万ユーロ（約6億1500万円）としていた予算を大きく超えて入札してしまい、代金が支払えなかったもようだ。中国で美術品人気が高まるなか、世界のオークションでは中国人収集家による巨額入札がたびたび話題となるが、未払いで終わることも多い。100万ユーロ（約1億2300万円）以上の入札では、支払い率はわずか47％にとどまっているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/619.html

サムスンが韓国新工場にエンジニア大量投入、世界最大の半導体工場の稼働秒読み＝「今の韓国はサムスンが食べさせているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159604.html
2017年1月2日(月) 21時20分

2016年12月30日、韓国・ChosunBizによると、サムスン電子が京畿道平沢市に建設中の世界最大規模の半導体生産団地に技術者を大規模に派遣し、本格的に工場の立ち上げ作業に入った。

サムスン電子平沢工場は、1次投資額だけで過去最大の15兆6000億ウォン（約1兆5100億円）を投入した大規模な半導体団地だ。総敷地面積289万平方メートルに4つの生産ラインと寮を含む各種施設が建設される。中長期的には全体の投資額が100兆ウォン（約9兆6900億円）に達するとみられている。平沢工場が稼働すれば世界最大の半導体工場となる。平沢工場の稼働計画は、来年の第1四半期にウェハー（半導体素子を製造するシリコン製の薄板）投入を開始し、第2四半期に3D NAND型（内部構造を立体的したNAND型半導体素子）製品を出荷する。これにより、工場稼働が当初計画より少なくとも6カ月以上前倒しされることになる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「サムスンが生き残るための答えは半導体しかない」
「サムスンは3D NAND型メモリーに集中するんだな。これでよい、他には浮気をするな」
「投資額だけ見たらSKハイニックスも東芝もついて来れないだろうな」

「中国に情報を盗まれないように気を付けろ」
「今度は病人を出すなよ（半導体工場で白血病患者が発生し、訴訟問題となっている）」

「多くの国民がサムスンを批判しているのに、自分の子供はサムスンに入れたがっている。全く不思議な会社だ」
「そうだ。韓国に工場を多く建設して、人材も多く採用して、給料も多く支給してくれ」
「高卒も採用してもらえるのだろうか？入社したい」
「工場建設はありがたい。実際、今の韓国はサムスンが食べさせているようなものだからな」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/408.html

日本に来た韓国人夫婦が感動！「日本の青年の真心は完璧な京都の庭園より美しかった」
http://www.recordchina.co.jp/a158879.html
2017年1月2日(月) 19時40分

韓国のインターネット掲示板にこのほど、旅行で京都を訪れた韓国人夫婦がその感想をつづったブログが掲載された。

日本旅行を思い出す時に浮かぶのは、銀閣寺や有名なカフェのような風景ではなく、いつも“人”だ。

日本人は親切だった。道を尋ねると誰でも皆、立ち止まってくれた。言葉が通じなくても熱心に説明してくれたし、時には目的地まで連れていってくれることもあった。いつも笑顔で対応してくれて、面倒くさそうな素振りは見せなかった。

その中でも、特に印象に残っている人がいる。ある有名なカフェでのこと。運よく窓際に座ることができた私たち夫婦は、名物の抹茶ラテを飲みながら、息を呑むほど美しい庭園に吸い込まれるように見入っていた。そして、その瞬間を写真に残そうとカメラで自撮りをしていた時。私たちの後ろの席に座り、お茶を飲んでいた若い青年がふいに声を掛けてきた。私たちの写真を撮ってくれるという。自撮りしていた私たちに気を遣ってくれたようだ。慣れない異国に来た外国人に対する日本人青年の純粋な好意だった。

カメラを彼に渡した。きれいな写真を撮るためあれこれ工夫してくれたが、カメラはフラッシュがたかれないように設定されていたため、逆光で私たち夫婦の顔は真っ黒に映ってしまった。彼は申し訳なさそうに「もう一度撮らせてください」と言った。何度も「ごめんなさい」と言い、こちらが申し訳なくなるほど真剣に謝った。設定を変更してもう一度カメラを渡したが、なんということか、今度はシャッターが押せなくなってしまったようだ。実は、カメラは親戚から借りてきたもので、私たちも使い方をよく分かっていない状態だった。必死にシャッターを押そうとする彼の手は震え、おでこには汗がにじんでいた。頑張る彼が気の毒になり、「大丈夫です。最初の写真で十分です。ありがとう」と伝えた。ところが、彼は日本の庭園に感動する外国人観光客になんとかして美しい思い出をプレゼントしたかったようだ。私たちより申し訳なさそうな様子で、押せないシャッターを懸命に押そうとしていた。私たちは「背景の庭園がきれいに映らなくてもいいからフラッシュをたいて撮ってほしい」と頼んだ。そうして、やっとの思いで手にした1枚の写真。韓国から来た外国人に良い思い出を残してあげたいというあの時、あの彼の真心がそのまま収められている。私たちの顔が真っ黒に映ってしまった最初の写真を見ると、今でも冷や汗を流して頑張ってくれた彼を思い出す。彼の真心は、隅々まで手の行き届いた完璧な庭園よりはるかに美しいと、私は今でも心からそう思っている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/409.html

J.S.エコハ
‏@JS_Ecoha さんのツイート。

――ドイツ軍の捕虜となったアメリカ兵の死亡率は1.2%にすぎない。ところが、日本軍の捕虜となったアメリカ兵の死亡率は37.7%にのぼる。捕虜になる文化が日本兵になかったこともあるが、自国の軍人さえ大切にしない日本軍の性格が、どうしても、そのまま捕虜への虐待につながってくる。〔12:05 - 2017年1月1日 〕—―

これを受けて、

Simon_Sin‏@Simon_Sin さんが

こんなツイート。

――過酷だと言われているシベリア抑留の日本兵の死亡率は10%。ソ連軍よりも過酷なのが日本軍の捕虜収容所だったのですな〔19:31 - 2017年1月1日 〕—―

ドイツ軍の捕虜となったアメリカ兵の死亡率は1.2%にすぎない。ところが、日本軍の捕虜となったアメリカ兵の死亡率は37.7%にのぼる。捕虜になる文化が日本兵になかったこともあるが、自国の軍人さえ大切にしない日本軍の性格が、どうしても、そのまま捕虜への虐待につながってくる。

— J.S.エコハ (@JS_Ecoha) 2017年1月1日

@JS_Ecoha @kanayasetsuko 京都で撃墜されて生きて捕らえられた米軍操縦士は当時少佐の前に引き立てられて少佐の軍刀で試し斬りにしたそう。名前は出しませんが少佐は戦後大手企業の建設会社の顧問をされて後天寿を全うされた。息子さんが野球で活躍されて晩年の楽しみでした

— レオ・ゲン (@des_pe_rado) 2017年1月1日

@JS_Ecoha @18Takuya このソースはどこですか？事実ですか？日本軍は日露、第一次大戦では捕虜を厚遇してる。日本軍が捕虜になるなら死と成ったのは、日清戦争での中国軍の捕虜リンチ、殺害があまりに凄惨だったから。

— naotojou (@naotojou) 2017年1月2日

@JS_Ecoha ま、ローマ帝国の人間も負けてないから。イイ勝負だね。

— decubitus (@leftlateral) 2017年1月1日

大東亜戦争の前まで欧米白人が有色人種に対して行ってきた鬼畜な所業を知っていた日本は、戦争に負けたら東南アジア各国のように何百年も家畜同然にされると恐れて特攻までしたのでしょう。日本が戦うことで、やっと白人も有色人種が人間だと認識した。 @leftlateral @JS_Ecoha

— 山本 吉郎 (@8446nt) 2017年1月2日

@JS_Ecoha 虐待的なことはあってもごく一部の特殊事例だろう。日本軍についてはそれが全てのように拡大し蒸し返し、虐待だらけだった中国軍や無差別爆撃の米軍については何も無かったように言う日本の左翼はオカシイ。特に対中国ではそう。100％スルー

— naotojou (@naotojou) 2017年1月2日

@JS_Ecoha 戦前の日本軍の暴虐なる話は大体戦後、特に戦前世代が耄碌し、当時を知るものがいなくなった1975〜日本の左翼活動家が広めたもので、その実態は中国軍の行状を日本軍にすり替えたもの。証拠写真なるものも全てそこから来てる。当時の一次資料では無く、それとの矛盾が多い

— naotojou (@naotojou) 2017年1月2日

@JS_Ecoha 日本軍は第二次大戦でも撃沈艦船の米兵を機銃掃射せず、敬礼でやり過ごしたり、撃墜敵機パイロットに留めを刺さず。長期戦消耗戦で日本自体が食料欠乏、過激な戦時行軍の状態にあったから、日本兵同様、捕虜米兵も死んだという事は考えられる。日本兵以上の虐待？は無かったと思う

— naotojou (@naotojou) 2017年1月2日

.@JS_Ecoha 日本軍の捕虜になった中国兵の死亡率って、統計あるんですかね？　生き残りを数えたほうが早いような気もしますが。

— バージル　（反原発に何票でも） (@vergil2010) 2017年1月1日

@JS_Ecoha これは確かにソースを示した方がいいと思います。日本軍は第二次世界大戦で、捕虜をきちんと扱わなかった可能性は大いにありますが、根拠を示した方が説得力があると思います。

— NON＠鉄道資料頒布会 (@nonlilian) 2017年1月2日

過酷だと言われているシベリア抑留の日本兵の死亡率は10%。ソ連軍よりも過酷なのが日本軍の捕虜収容所だったのですな https://t.co/brBa5JKSQQ

— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2017年1月1日

@Simon_Sin @shinsato0130 　でも、日露戦争時や第一次世界大戦時においては、日本軍の捕虜になったロシア兵やドイツ兵は、太平洋戦争時に日本軍の捕虜となったアメリカ軍よりも良い待遇であったことも事実ですが、なぜ、このように変わってしまったのでしょうかね。

— 黄昏特急（真田太平記ファン） (@mty01ef81103a1) 2017年1月1日

@mty01ef81103a1 日露戦争では「国際法を守ろう」という意識があったんですが太平洋戦争の頃になると「捕虜は卑怯者」という意識が強くなってますよね。やはり戦陣訓の影響が大きかったのでしょうか

— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2017年1月1日

@Simon_Sin 　「玉砕の島」などでも、実際には、一定の数で米軍に投稿し、捕虜となった日本兵は少なくないと思われます（沖縄戦などにおいて）。
太平洋戦争末期の日本軍においては、一部とはいえ、戦陣訓が完全に徹底されなかったケースもあり、といったところでしょうけどね。

— 黄昏特急（真田太平記ファン） (@mty01ef81103a1) 2017年1月1日

@Simon_Sin 戦争が終わってからロシアは中国経入ってきて日本人を捕虜に。そしてたぶんその頃ロシアは中国人日本人にも酷いことをしたと思う。其が全部日本人が悪いことをしたって事になってる気がする‼戦争は負けても勝っても地獄を歩いたのですよ‼二度三度とするもんではない‼‼

— 長岡 伸子 (@NanakoNobuko) 2017年1月2日

@Simon_Sin 37.7％！驚きの数字です。捕虜に対する扱いはISに次ぐ酷さだったのでしょう。

— アマヤ (@yosinagakoyuri) 2017年1月2日

@Simon_Sin @irukatodouro でもそれは戦争が終わった後じゃないですか？元々物資不足など環境が過酷だった事に加えて、日本軍の場合は負け戦で、戦闘が始まってから反乱を起こされたら困るといった理由等から戦闘が始まる前に処刑されたとかそういった理由もあったと思います

— AΔGΣE (@Nzax_2016) 2017年1月1日

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんのツイート。

-—生活保護を受ける資格があるのに受けていない人が 600万人いる https://twitter.com/seizonken25/status/815892958868180992 …
とか、日本はGDPの0.3%しか生活保護費に使っていない https://twitter.com/aibineko/status/815807554542452737 …
とか、ごくわずかの不正受給者の問題を針小棒大に扱ってこれか？〔22:39 - 2017年1月2日 〕—―

資料は、こちら。

ベーシックインカム　BI @aibinekoさんのツイート。

――『日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字』
生活保護に充てる予算はどのくらいか、ＧＤＰにしめる生活保護費の比率
OECD加盟国平均2.4％
アメリカ3.7％
イギリス4.1％
ドイツ2.0％
フランス2.0%
日本0.3%〔15:30 - 2017年1月2日 〕—―

☆　元記事URL:http://blogos.com/article/49904/


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/516.html

▼背景に安倍政権への不信感!!
　マイナンバー制度の導入から１日で１年となった。しかし、共同通信によると、個人番号カードの取得数は国内人口の８％程度にとどまっている。背景に安倍政権への不信感がある。

　以前勤めていた会社からも再三、マイナンバーについて「まだか、まだか」と文書で催促してくる。

電話をして言ってやった。
　私はＩＴがよくわからない。マイナンバー制度の安全性について、政府は「大丈夫だ」という。が、信用できない。私は安倍政権の言うことはすべて疑っている。平気でウソを付くからだ。

　万全を期しているといいながら、財務省をはじめ、各省庁がハッカー攻撃を受け、各種データが流出した。民間企業も軒並みハッカーにやられた。

　あとで、「大変ご迷惑とご心配をおかけし」ウンウンと、決まり文句を並べられても無意味だ。

　そちら（元の会社）に番号を教えて、万が一、トラブルが起きた際、１００%保証する自信があるのか？　あるなら、一筆書いてもらいたい。そうすれば指示に従おう、と私。

　電話口で「分かりました」と言った切り、以後は督促しなくなった。

　国民の大半は元々、マイナンバー制度の導入に反対だ。まともな議論もしないまま、勝手に導入を強行した。安倍政府の常とう手段だ。国民不在のマイナンバー。

　だが、いざ実行の段になると、このありさま。当たり前だ。情報の安全性が確保されていない中で、政府の尻馬に乗るバカはいない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/517.html

　不思議なことがあれば、あるものだ。安倍晋三の１２月３１日の朝日新聞の記事「首相動静」から、「六本木での映画鑑賞」などの記録が何者かによって消されていた。

　毎日新聞では「首相日々」といい、東京新聞では「首相の一日」と呼んでいるが、他の新聞も朝日同様に削除されていた。

　大晦日は、安倍晋三が映画を楽しんだり、高級レストランで特上のステーキをパクついている最中に、同じ議員の山本太郎は炊き出しのボランティアの手伝いをしていた。

　「２人の大晦日」がネットにあふれ、晋三批判が沸きあがった。それが影響したのか？

１２月３１日
【午前】来客なく、静養先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」で過ごす。

【午後】０時２０分、レストラン「フィオレンティーナ」で、昭恵夫人、母洋子さんと昼食。１時５分、昭恵夫人、洋子さんとともにグランドハイアット東京周辺を散歩。２０分、同ホテル。３０分、「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。

３時１４分、六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」。昭恵夫人らと映画「スター・ウォーズ　フォースの覚醒」を鑑賞。５時５０分、同ホテル。６時３０分、ステーキハウス「オークドア」で昭恵夫人らと食事。同ホテル宿泊。

ところが、午後の部分が次のように変わっていた。
【午後】０時、レストラン「フィオレンティーナ」で昭恵夫人と昼食。５時４９分、ステーキハウス「オークドア」で昭恵夫人、母親の洋子さん、岸信夫外務副大臣ら親族と食事。宿泊。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_5.html

山本太郎と安倍晋三の大晦日！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/478.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/518.html

NHK紅白は、視聴者投票で白組圧勝、しかも会場審査でも白組圧勝 。しかし、優勝は紅組となって、ネットで物議をかもしている。要は安倍さまの犬HKが「すべての女性が輝く社会」にヨイショして工作したのだろう。 / “#NHK紅白 視聴…” https://t.co/KqTzgB5bdV

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年1月2日

なんで紅組が優勝したんですか… pic.twitter.com/QRWnbEzJXO

— 日本の闇を見てしまう男 (@joker_melon) 2016年12月31日

第67回 紅白歌合戦、優勝は紅組！！！！！ #NHK紅白 pic.twitter.com/L9GHATNJHM

— コクブカメラ (@kokubucamera) 2016年12月31日

視聴者投票 白組 50万 紅組 27万
会場投票 白組 1200 紅組 800
審査員投票 白組 7？ 紅組 10？

「審査員投票で勝ったので紅組の優勝でーーす！！！」

有村架純・全視聴者「え？？？？？」

— ひびごろ🍎 (@hibibivi) 2016年12月31日

@hyodo_masatoshi
工作するにも何でこうまでやり方がアホなんだろう。

— ReturnTercel (@RTercel) 2017年1月2日

@hyodo_masatoshi @togetter_jp
会場票に２球、視聴者票に２球、ふるさと審査員に１球、ゲスト審査員１０球の合計１５球で勝敗を決める旨を通知する時間が無かったのは確か。紅白の“球投げ”を行なった結果なのでゲスト審査員が紅組に多く投票しただけでしょう。

— 豊橋のわーちゃん (@ys_wada) 2017年1月2日

@hyodo_masatoshi ルール説明が不十分。ゴジラ出す暇あればそちらを重視すべき

— ふくいただし (@tadasinisan) 2017年1月2日

一年の最後に今年のアメリカ国民の気持ちを知ることになった日本国民。 #NHK紅白

— つんたか (@ms8strtnr) 2016年12月31日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/519.html

原発板リンク

総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/227.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/520.html

突然に夫を襲う「熟年離婚」増加、資産も家も失い賃貸暮らし…超重要なお金の話
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17632.html
2017.01.03　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal

　結婚や離婚は、人生の大きな節目のひとつであるが、近年の特徴として、婚姻件数は減少、離婚件数は増加傾向にある。

　最近では、「結婚するつもりはない」という“嫌婚派”なる人々も増えているというし、筆者のところへのご相談も“おひとりさま”あるいは“おひとりさま予備軍”が多くなってきたなあ、という印象がある。

■離婚件数は最近も微増が続く

　統計によると、平成27年の離婚件数は22万6,198組で、前年の22万2107組より4,091組増加。離婚率（人口千対）は1.80で、前年の1.77より上昇している。ただ、バブル崩壊後には離婚件数が大きく増えるなど、その増減には波がある。

　離婚件数の年次推移をみると、昭和39年以降毎年増加を続けていたが、昭和59年からは減少。平成に入ってから再び増加傾向だったものの、平成14年の28万9836組をピークに減少し、落ち着きをみせていた。

　しかし、同居期間別に離婚件数をみると、平成27年はすべての同居期間で前年より増加している。

　　　
　　　　　※出典：厚生労働省「平成27年人口動態統計月報年計（概数）の概況」

■熟年離婚の最大のハードルは「お金」の問題

　そこで、今回は「熟年離婚」について注目してみよう。

　熟年離婚とは、中高齢の離婚と思っている人も多いが、おおむね同居期間20年以上など長期の結婚生活の後の離婚をいう。したがって、高齢者同士でも、同居期間が短ければ熟年離婚とはいわない。

　熟年離婚の理由はさまざまだ。リタイアした夫が自宅にいることが妻のストレスになり、それが離婚のきっかけという人。以前から離婚を考えていたが、子どもが成人するまで、あるいは退職金をもらうまで我慢していたという人など。

　先日、ご相談を受けた既婚女性A子さん（50代前半）は、5歳年上のサラリーマン夫とは何十年も家庭内別居状態で、以前から離婚を切り出されてもいるという。しかし、A子さん自身はカラダが弱く病気がちで経済的に自立が難しい。さらに世間体や子どものことなどを考えて、ひたすら耐える毎日だ。

　夫はお酒が大好きで、タバコも止められない。その上、血圧も高いそうだ。A子さん曰く「定年間際の退職金が満額もらえそうな時点で、ぽっくり死んでくれたら最高なんですが……」とぽつり。まさに先般、話題になった書籍『夫に死んでほしい妻たち』（小林美希著、朝日新書）を地で行くような状況である。

　夫の突然死を望むくらいA子さんが思いつめているのなら、離婚して人生の再スタートを切ったほうがよい――、と誰しも思うだろう。A子さんがためらう最大の理由は、やはりお金の問題である。

　離婚後、経済的に不利になるのは妻のほうだ。ずっと専業主婦だったのであれば、年齢的にもフルタイムでの再就職等は難しいだろうし、将来受け取れる公的年金は、老後の生活のベースとなるが決して十分とはいえない。

■「年金分割制度」は離婚後の経済基盤安定の救世主？

　こんな状況に手を差し伸べるかのように平成19年4月に設けられたのが、「年金分割制度」（以下「本制度」）である。

　本制度は、離婚後に配偶者の一方の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう一方の配偶者が受け取れるという仕組みだ。勘違いしている人も少なくないが、これは年金自体を分け合うものではない。いわば「年金記録」を分割して、それぞれ自分の将来の年金額に反映させるというものである。

　本制度には、夫婦間の合意の手続きが必要なものと必要でないものの2種類がある。前者を「合意分割」、後者を「3号分割」という。3号分割は、平成20年4月に施行された。「専業主婦などの第3号被保険者が、平成20年5月以降に離婚した場合、自動的に1/2分割してあげよう」というものだ。分割される側にとって、請求すれば分割できるので、夫婦間で話し合う手間が省略できてありがたいと思うだろう。

　しかし、対象となるのは平成20年4月以降の婚姻期間であるため、それ以前の婚姻期間については、合意分割を使わざるを得ない。

■「年金分割制度」の注意すべきポイントとは？

　また本制度について注意すべき点はほかにもある。分割できるのは「厚生年金保険および共済年金」に相当する部分に対する「婚姻期間中の保険料納付実績」である。

　したがって、「婚姻前の期間」は対象外。そして基礎年金となる「国民年金」に相当する部分や「厚生年金基金・国民年金基金」に相当する部分は分割の対象にはならない。そのため、夫が自営業者や自由業、農業従事者等の場合、そもそも本制度を利用できない。

　また、自分のほうが年金の受給額が多いのであれば、逆に年金分割を請求される立場になってしまう。

　さらに年金受給を受ける本人が、原則として離婚後も含め、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が25年以上ない場合、年金受給資格が発生しない（ただし、10月以降、10年に短縮の予定）。

　つまり、せっかく年金分割をしても年金自体が受け取れないのでは意味がないし、受け取れるのは、自分が年金受給開始年齢に達してからだ。それまでに空白期間がある場合は、その間の収入を確保しておく必要がある。そして分割請求には期限がある。離婚後2年以内なので、うっかり手続きを失念しないように注意したい。

　では肝心な点。どれくらい年金額が増えるか試算してみよう。

　たとえば、前述のA子さんの夫が受け取れる年金見込み額が、国民年金部分80万円、厚生年金保険部分140万円の合計220万円だとする。この半分の110万円がもらえると思っている人が多いが、対象となるのは、厚生年金保険のうち婚姻期間中の部分だけ。これが110万円だとすると、A子さんの年金に上乗せされるのは55万円のみだ。

　試算してみて、意外に少なくてがっかりする人も多いかもしれない。現実は厳しいということだろう。

■「退職金」は自分のモノと思ったら大間違い

　また、公的年金と並び老後の大切な原資である「退職金」についても、世の多くの男性が誤解しているようだ。

　定年後に受け取る退職金は夫婦で築き上げた財産。妻にも所有権が発生する。定年後に離婚した場合、退職金が妻に分割される可能性もあるのだ。

　定年直後のBさん（60代）は、ある日突然、40年近く連れ添った妻から離婚を迫られた。弁護士と協議の結果、Bさんの退職金は分割された上、自宅は妻の実家の敷地内に建てられていたため、マイホームまで失うはめに。さらに、末っ子がまだ大学生ということで、養育費も支払わなければならない。

　結局、退職金を含め3000万円近くあった資産のうち残ったのは1200万円のみ。子どもは、すでに全員妻の味方だ。「イザとなったら子どもに面倒を見てもらう」というBさんの、子どもや孫に囲まれた悠々自適な老後生活は、見果てぬ夢となりそうだ。現在Bさんは、賃貸物件に住み、定年前に働いていた会社に再雇用してもらって働いている。

■熟年離婚は財産分与が大きな争点となる

　熟年離婚がほかの離婚と区別されて問題視されるのは、婚姻期間が長くなると、その間に蓄積された財産が大きくなり、財産分与が大きな争点となるからだ。

　熟年離婚は、妻からいきなり言われて、夫は寝耳に水といったパターンが多いという。妻から離婚を切り出された夫たちは、「まさかウチが！」と口を揃える。

　そりゃあそうだろう。妻たちは、長年溜まりに溜まった不満を押し殺し、バレないよう綿密に「計画」を立て、遂行しようとしているのだから。

　しかし、実際に離婚した人に聞くと、「良かった」と答える人は半分程度。すべての人がハッピーになれるとは限らない。お金の問題をはじめ、煩雑な手続き、生活、仕事、住まい、子ども、世間体などなど、離婚後にはさまざまな問題が生じる。

「結婚の幸福度」を客観的に測定し、数値化した指数として「QOM」（Quality of Marriage）なるものが開発されている。「自己PR力」「観察力」「ケンカ力」「仲良し力」「境界力」「過去未来力」の6つのカテゴリーからなる設問に答えることで、現在の結婚の幸せが1,000点満点で数値化されるという。個人的にも、夫婦間のQOMがどうなっているか測ってみたいものだ。

　長年連れ添ってきた「自信」が「過信」に過ぎなかったということがないよう、自分たちは大丈夫と思い込まず、たまにはお互い結婚生活をどんな風に考えているか客観的に見てみるのもよいかもしれない。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/410.html

甘太郎のコロワイド、牛角もかっぱ寿司も次々買収し急膨張でマック逆転目前…ちらつく懸念材料
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17599.html
2017.01.03　文＝編集部　Business Journal

　居酒屋大手コロワイドの株価が高値圏で推移している。2016年10月27日、2094円と、ここ10年来の高値をつけた。この間の安値は11年3月15日の372円。安値から5.6倍に上昇した。相次ぐM＆A（合併・買収）攻勢で成長軌道に乗せたことが好感された。

　居酒屋「北海道」「甘太郎」などを手掛けるコロワイドは、居酒屋市場の伸び悩みを受け、外食事業に軸足を移す戦略に転換、M＆Aに打って出た。

　12年10月、焼肉チェーン「牛角」を運営するレインズインターナショナルを、140億円で傘下に組入れた。

　16年12月16日、レインズインターナショナル創業者の西山知義氏から、北米で焼肉店「牛角」を展開する米社の全株式を取得した。北米やカナダで外食事業に進出する足がかりとする。買収額は100億円だ。

　14年10月、回転ずし店「かっぱ寿司」チェーンを運営するカッパ・クリエイトホールディングス（現・カッパ・クリエイト）の過半数の株式を取得して子会社にした。買収額は300億円でコロワイドのM＆Aでは過去最大規模だった。

■ハンバーカー国内5位のフレッシュネスバーガーを買収

　16年12月1日、ハンバーガー国内5位のフレッシュネスバーガーを展開するフレッシュネスを買収した。レインズインターナショナルがユニマットグループからフレッシュネスの全株式を取得した。

　フレッシュネスのチェーン売上高は80億円。店舗数では同4位の160店。業績は低迷していた。

　ハンバーガー業界は外資系の参入や事業拡大が相次いでいる。国内最大手、日本マクドナルドホールディングスの低迷が続き、ビジネスチャンスと判断したからだろう。

　米大手ハンバーカーチェーン、ウェンディーズの日本法人が今夏、サントリーホールディングス傘下で同業のファーストキッチンを買収した。ウェンディーズは1980年に日本へ進出したが、マックとの価格競争に敗れて09年に撤退した。直営店1店舗のウェンディーズが135店舗のファーストキッチンを買収して再度挑戦する。

　15年11月には、米国で「マックキラー」の異名を持つ新興チェーン、シェイクシャックが日本で1号店を開業。16年3月には米カールスジュニアが日本1号店をオープンした。カールスジュニアは米CKEレストラン・ホールディングスが世界で展開しており、LPガスが主力のミツウロコグループホールディングスが日本での運営権を取得した。ミツウロコは10年間で150店を出す計画を立てている。

　米トランプ次期大統領が労働長官に指名したのがCKEのアンドリュー・パズダーCEO（最高経営責任者）。カールスジュニアのハンバーガーはボリュームを重視し、米国で流行している健康志向のハンバーガーとは一線を画している。セクシーなビキニ姿の女性を使ったテレビCMを流し、「女性を商品化している」と批判を浴びたこともある。最低賃金の引き上げなどの労働者保護政策に反対してきた人物が労働長官になるというので話題になっている。

■「かっぱ寿司」と「ステーキ宮」が苦戦

　M＆Aの大攻勢によって、コロワイドの17年3月期の売上高は前期比2.7％増の2403億円、営業利益は27.6％増の87億円を見込む。しかし、純利益は34億円と67.5％減になりそうだ。日本会計基準からIFRS（国際会計基準）への変更に伴い、固定資産の減損損失9億円を計上するため最終減益となる。

　外食産業の王者として君臨してきた日本マクドナルドホールディングスの16年12月期の売上高は2200億円の見込み。コロワイドはマックを抜いて業界3位に浮上する公算が高まっている。

　業界地図を見ておこう。首位はゼンショーホールディングス（17年3月期の売上高は5588億円の見込み）、2位はすかいらーく（16年12月期の売上高3600億円を予定）。コロワイドは、すかいらーくの背中が見えてきた。

　M＆A攻勢でコロワイドは外食部門が居酒屋を上回った。13年3月期の直営店の売上比率は居酒屋が59.8％、レストラン（外食）が41.2％だった。16年9月中間期は居酒屋29.6％、外食が70.4％となった。だからといって、M＆Aが果実をもたらしているわけではない。

　05年に傘下に収めたステーキレストラン「ステーキ宮」のアトム（東証2部上場）は16年4〜9月期の売上高が263億円、営業利益は9億円。前年同期に比べて売上高は800万円の減収、営業利益は7億円2100万円減った。

　レインズインターナショナルの売上高は309億円、営業利益18億円。6億円の増収だが、営業利益は2億円のマイナス。

　深刻なのは「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイト（東証1部上場）。17年3月期第2四半期の売上高は398億円、営業利益は1億円。22億円の大幅減収で営業利益は11億円強減ったため、大幅な減益となった。

　創業事業である居酒屋のコロワイドMDの売上収益は547億円、営業利益は3100万円の赤字。10億円の減収で、営業利益は前期の5億8400万円の黒字から3100万円の赤字に転落した。

　居酒屋が不振のため外食事業に軸足を移したわけだが、現状を見る限り成果を挙げているとはいい難い。既存店売上高は「かっぱ寿司」が前期比8％減、「ステーキ宮」は11％減で、前年同月比で実績割れが続いている。

　M＆Aによる成長戦略に対する株式市場の評価は高い。とはいえ、燃えやすく冷めやすいのが株式市場の常だ。収益アップという果実を口にできなければ、評価は一転して冷めたものになる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/411.html

「酒は百薬の長」？ 1日4杯以上は「脳内出血」が約1.6倍、「くも膜下出血」が約1.8倍の発症リスク
http://healthpress.jp/2016/12/post-2714.html
2016.12.17　ヘルスプレス

　あなたは「虚血性脳卒中」と「出血性脳卒中」の違いがわかるだろうか？

　前者は血栓や動脈硬化による脂肪の沈殿物が動脈に詰まり、十分な血液と酸素が供給されないために生じる脳組織の一部の壊死。いわゆる「脳梗塞」と呼ばれるもの。

　一方、後者は読んで字の如し、脳の内部で起きる「脳内出血」と、脳を覆う組織の内と外の層との間で起きる「くも膜下出血」の2つを主に指す。

　「酒は百薬の長」と考えて長生きを願う愛飲家の方々は、上記の前提を踏まえつつ、次の知見を「肴」に健康的で美味しいお酒をお愉しみいただきたい。

■＜1日2〜4杯超＞で「脳卒中」リスクがアップ

　少量あるいは適量の飲酒習慣は「虚血性脳卒中」のリスク低減に繋がる可能性がある。しかし、大量の飲酒習慣に浸されている人の場合、「虚血性脳卒中」ばかりか「出血性脳卒中」も含む両方のリスクを抱え込む事態となる――。

　そんな飲酒量と脳卒中リスクをめぐる明暗分岐の研究報告が、11月24日の『BMC Medicine』（オンライン版）に掲載された。スウェーデン・カロリンスカ研究所疫学准教授であるSusanna Larsson氏らによる寄稿論文だ。

　米国脳卒中協会（ASA）の公表では、脳卒中の約87％を「虚血性」が占め、残り13％が「出血性」に該当するという。つまり、毎日の大量飲酒の悪習慣を重ねれば、そのリスクを100％背負うわけである。

　Larsson氏らは信頼に値する25件の先行研究と、スウェーデン国内の全国規模で実施されたデータを詳細に解析。その結果、1日2杯までの飲酒習慣をもつ層の場合は「虚血性脳卒中」のリスク低減が読み取れた。

　同時に「出血性脳卒中」のリスクには、格別の影響を及ぼさないという傾向も認められたそうだ。

　問題なのは多量〜大量飲酒と定義される層への健康被害で、前述の如く、彼らには両方の脳卒中リスク上昇が読み取れた。しかも「多量・大量」の基準が＜1日2〜4杯超＞と知れば、他人事ではないと背筋を伸ばす方も少なくないはずだ。

■「百薬の長」は日本酒で1日1合未満

　同論文には酒の種類が具体的に示されていないし、北欧の愛飲家たちの好みも判然としないので、そこは近年人気の「日本酒」を例にとり、専門医の意見を仰いでみたら――。

　男性の場合で1日3合以上の摂取が「脳卒中リスクを2倍」に上昇させ、女性の場合は1日2合以上の日本酒習慣が「同リスクを1.5〜2倍」にアップさせるそうだ。

　日本酒3合を他の酒類に換算すれば、ビールで500mlの中瓶1本、ウイスキーならば60mlのダブルが1杯、焼酎が110mlの0.6合に当たるが、さて、あなたの量はいかほどか？

　ちなみに1日1合未満の嗜みであれば、「脳卒中リスクを下げる傾向」があり、いわゆる＜百薬の長＞の効能範囲なのだ。

■＜1日4杯超＞で脳内出血が約1.6倍、くも膜下出血が約1.8倍のリスクアップ

　もう一度、Larsson氏らの研究成果に話を戻せば、1日4杯超の飲酒では脳内出血リスクが約1.6倍増し、くも膜下出血リスクが約1.8倍も高くなり、「出血性」との関連性が「虚血性」よりも濃厚である事実が浮き彫りにされた。

　ただし、彼らの研究は飲酒量と脳卒中リスクの関連性を示唆しているものの、その因果関係を証明したものではない。最後にLarsson氏はこう締めくくっている。

　「飲酒とフィブリノーゲン（血栓形成を助ける体内のタンパク）低値との関連性については、従来の研究でも示されている。これにわれわれの研究を加味すれば、少量〜適量の飲酒習慣と虚血性脳卒中リスク低下との関連性が説明できる可能性が高まった」

　ただし、次のように続ける。

　「飲酒の血圧に及ぼす悪影響が出血性脳卒中リスクを高め、これらの便益を上回る可能性があるという点では、今後の研究課題を含んでいる」

　ところで「自分はお酒を飲まないし、酒席でもソフトドリンク派だから今回の話題は関係ないや」と、冷ややかなあなた（＝女性陣）に一言。

　実は、ソフトドリンクと脳梗塞の発症リスクとの関連性を調べた研究では、男性陣に目立った傾向が読み取れないものの、女性層では「ほぼ毎日飲む」人の場合、「ほとんど飲まない」人の1.83倍もリスク高だって知っていましたか？　何事も「ほどほど」がいいのかも。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/276.html

　東京スポーツのコラム【たけし世相斬り】が面白い。「小池都知事は言ったことを一つも実現できていない」。言ってくれたねー、たけし！全くだ。

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【たけし世相斬り】
　小池都政は豊洲新市場問題も五輪会場問題も完敗してる。小池百合子って人は人気あるらしいけど、言ってること一つでもやれたらすごいんだけど、やっぱり一個もできてない。

　バレーボール会場の有明アリーナを横浜アリーナにするとか、ボート会場の海の森水上競技場を宮城県の長沼ボート場にするとか言ってたけど、全部元に戻っただけ。かかった時間だけ損しただけで。

　豊洲なんて何も稼働してないのに、一日に何百万円もムダにしてる。いずれ移動するしかないのに。その補償は税金から払われるんでしょ。でも問題提起したことは評価に値するけどね。

　海の森だのなんだってのはオリンピックを名目にしてるけど、カジノまで全部入った大構想だよね。その一つがオリンピック。そもそも役人とか財界の頭のいいのがカジノの構図を描いて、

　インフラやら会場を全部決めといて、開発するいい方法はないかってとこに、オリンピック招致できて、うまく税金で開発できるってわけなんだよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/521.html

イラク首都で自爆攻撃、少なくとも32人死亡 ISが犯行声明
http://www.afpbb.com/articles/-/3112958
2017年01月02日 20:44　発信地：バグダッド/イラク

【1月2日 AFP】（更新、写真追加）イラクの首都バグダッド（Baghdad）で1日、自動車を使った自爆攻撃が発生し、少なくとも32人が死亡、数十人が負傷した。警察と医療関係者らが明らかにした。

　警察幹部によれば、過去3日間で2度目となるバグダッド市内での大規模な爆発により、少なくとも32人が死亡し、61人が負傷したという。

　爆発については、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がIS系通信社アマック（Amaq）を通じて犯行声明を出し、「殉教作戦」により40人前後を死亡させたと主張している。

　現場は同市北東部に位置し、イスラム教シーア派（Shiite）が多数を占めるサドルシティー（Sadr City）地区。犠牲者の多くは、仕事を求めて街の交差点に集まっていた日雇い労働者らだったという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/452.html

Foxconn: 工場従業員を全廃して完全ロボット化へ
http://business.newsln.jp/news/201701010258010000.html
01/01 02:58　Business Newsline

受託生産最大手のFoxconnが中国国内などに置いている工場の従業員を全廃する計画を立てていることが同社幹部による発言で明らかとなった。

この発言を行ったのは、Foxconnのオートメーション化推進委員会の委員長を務めているDai Jia-peng氏で、同紙は、業界専門紙DigiTimesによるインタビューに応じて、「現在、Foxconnでは、3段階方式で順次、作業員を減らして、オートメーション化を進める計画を立てている」ことを明らかにした。

Dai Jia-peng氏によると、最初の段階では、作業の危険度が高い工程を対象にオートメーション化を進めた上で、第2段階では、流れ作業的な生産工程部分でのオートメーション化により作業の生産効率を向上、そして最後となる第3段階では残りの作業員も全てオートメーション化することにより、生産、流通、試験、検査などの必要な最低限の人員以外は、全てロボットで置き換えられることになるとの概要を示した。

Foxconnでは、この計画を進めることにより2020年までに30％の作業員をオートメーショ化させるスケジュールを立てている模様となる。ただし、具体的に最終的にいつ頃までに完全オートメーション化が図られることになるのかなどの詳細は明らかにしはしなかった。

中国は、安価な労働力を武器に世界の工場としての役割を果たすことで、2000年以降の高度成長を続けてきた。そのため、Foxconnなどの製造メーカーが中国国内の工場の作業員を完全にオートメーション化した場合、中国に工場を残しておく大きな要件が喪失してしまうことになるが、AppleなどのFoxconnの顧客にとっては中国は世界最大の市場としての役割も果たしているため、中国に工場を残しておくことは、流通プロセスの最適化を図る上で、まだ、大きな利点が残るものともなっている。

一方、Foxconnは現在、中国国内だけで100万人の従業員を抱える最大の雇用主ともなっており、そのFoxconnが大規模な人員整理のリストラを実施することは、中国国内の雇用にも大きな影響を生じさせるものとなる。

そのため、中国政府がFoxconnの人員整理をすんなりと認める可能性は少なく、今後は、中国政府が、Foxconnの計画を受け入れるかどうかが、争点となってきそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/412.html

スイス銀行、顧客口座の完全秘匿性を放棄
http://business.newsln.jp/news/201701020749410000.html
01/02 07:49　Business Newsline

スイス銀行（Banking in Switzerland）が長らく伝統としてきた顧客情報の完全秘匿性が2017年1月1日から施行された法改正によって放棄された。

これにより、スイス国内の銀行に預けられた資金であっても、資金決算情報に関しては、スイス政府と協定を結んだ、一部の外国政府との間で情報の共有化が図られることとなる。

スイス銀行の口座情報の完全秘匿性を巡っては、脱税の隠れ蓑や、犯罪資金のマネーロンダリング、国際的なテロ資金の受け皿などに使用されることで、各国政府による批判の対象に晒されてきた。

2017年1月1日現在で、スイス政府と協定を締結済みの国は、オーストリア、カナダ、EU、ガーンジー、マン島、日本、ジャージー、ノルウェー、韓国の37ヶ国となっている。

Source: State Secretariat for International Financial Matters SIF
https://www.sif.admin.ch/sif/en/home/themen/internationale-steuerpolitik/automatischer-informationsaustausch.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/413.html

トランプ次期大統領、イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転の方針
http://business.newsln.jp/news/201701020618260000.html
01/02 06:18　

現在、テルアビブに置かれているイスラエルの米国大使館について、トランプ次期政権がエルサレムに移転を行う方針であることが明らかとなった。

既にオバマ政権は、国連安保理決議に異例の棄権を行うことで、イスラエルを対象にヨルダン川西岸地区入植地非難決議を通過させており、ヨルダン川西岸地区は東エルサレムに位置するエルサレムの一部であることもあり、エルサレムに大使館を移すことは、国連安保理決議とも真向から対立することとなる。

イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転することは、クリントン大統領とジョージWブッシュ大統領も大統領就任前には、公約として掲げていたた、大使館のエルサレム移転は、国連＝国際世論の意向に反することとなるため、実現はして来なかった。

一方、トランプ次期政権は、アウトロー政権とも呼ばれている程、既得権益からは、一線を画す方針を徹底しており、一旦、示した方針については、撤回はしない可能性が強まっている。

オバマ政権は政権最終局面で、これまでの親イスラエルの方針を撤回し、国連安保理決議に棄権をすることで真逆のイスラエル孤立化政策に転じることで、イスラエルに対してパレスチナとの和平交渉を進ませることを計ったが、トランプ次期大統領に関しては、これまでになく親イスラエル寄りの政策を取ることとなる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/115.html

　　
　　　　図（音楽は脳内活動に影響を与える）

　今回は、下記のリンク先記事を紹介いたします。私の邦訳を下に記しますので参考にしてください。

「Neuroscientists Discover Most Relaxing Song to Reduce Anxiety by 65%」

邦訳始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカ国立衛生研究所によると、米国内の10代若者の約1割、成人の約4割が不安障害を患っており、国家にとって年間420億ドル以上の損失になっているという。ケンブリッジ大学とハートフォードシャー州立大学の精神科医によると、イギリスでは800万人以上が不安障害になっており、年間で100億ポンド以上の損失につながっている。世界保健機関の発表によると、抑うつや不安による精神疾患患者数は、1990年の4億1600万人から2013年の6億1500万人へ増えている。つまり、全世界で約50％も増大しているのだ。

不安障害は恐怖や心配事に襲われるだけでなく、人間関係や仕事をも台無しにしてしまう。精神的に疲弊し、失望し、イライラしても、実際に病院で治療を受けるのは約3分の1に過ぎない。治療の具体例としては、投薬、認知療法、瞑想、ヨガ、音楽療法などが挙げられる。生活上のプレッシャー、科学技術の氾濫、取り残されるかもしれないという恐れ、そしてソーシャルメディアなどがストレス原因となっているのだ。

イギリスの神経科学者たちが、世界で最も心を落ち着かせる曲を発見した。Marconi Unionによる“Weightless”という曲は、不安を65％も減少させ、幸福感を増進し、体調を改善することができた。心拍数や血圧を下げるだけでなく、ストレス・不安原因となるステロイドホルモンの低減にもつながったという。

“Weightless”↓（8分9秒）
Marconi Union - Weightless (Official Video)


この件に関して、Mindlab Internationalという市場調査会社が2〜3年前に研究を行った。そこで被験者たちは難しいパズルを解くことを要求されたのだが、その時、異なる曲を聴かされつつ、ストレスレベルが測定された。具体的には、心拍数、血圧、呼吸、脳の活動状態だ。

神経科学者であるDavid Lewis-Hodgson博士によると、“Weightless”という曲は、他の曲よりも11％心を落ち着けやすく、被験者の不安を65％も減少させ、さらに、生理的な休息率を35％向上する効果があったという。この曲は不眠症にも効果があるというのが、博士の見解だ。

David Lewis-Hodgson博士のコメント：
「この曲には明らかに、テストした他のどの曲よりも大きなリラクゼーション効果があった。脳内の視覚化に関する研究によると、音楽は脳の深いレベルに働きかけ、音を処理する領域だけでなく、感情を左右する部分にも影響を及ぼしている。実際、“Weightless”という曲はとても効果が高いため、女性被験者の多くは眠くなってしまった。危険なので車の運転中にこの曲を聞かないようにアドバイスするよ。」

この曲は、自然界の音をギター、ピアノ、電子音で表現している。音楽療法のイギリスアカデミー創立者であるLyz Cooperがテレグラフ紙に語ったところによると、Marconi Unionは科学的理論を用いており、音楽療法家たちと協力し、世界で最もリラックスできる曲を作り上げた。

Lyz Cooperのコメント：
「“Weightless”という曲には持続的なリズムを内包しており、1分当たり60拍で始まり徐々に50拍まで下がっていく。聴いているうちに心拍数が曲のそれと同じになっていく。重要なのは、曲の長さが8分であるということだ。同調という現象が起きるのに5分間を要するからだ。心拍数が落ち着くと、血圧も下がっていく。

和音を使う時の音程の隔たりは、幸福感や快適さを生み出すように設定された。繰り返しのメロディはなく、聴き手が次を予測しないようにすることで、脳の状態が常にスイッチオフを保てるのだ。ランダムにチャイム音が散りばめられ、それが深いリラックス感を生み出している。低い音程のシューという音やハミング音はお経のようだ。高い音程は刺激的だが、低い音程は、まるで昏睡状態のような感じをもたらす。」

この研究は2011年に行われたものだが、“Weightless”という曲はネット上で反響を生んでいる。現代では、ストレス低減が大きな課題となっているからだろう。スタンフォード大学とハーバードビジネススクールの研究者たちによって最近行われた228件の研究を総合的に分析すると、次の結論が得られている。「長時間労働、不安定労働、ワークライフバランス喪失などの職場ストレスは、糖尿病・アルツハイマー・インフルエンザなどよりも死につながりやすく、アメリカでは1900億ドルの医療費が費やされている。

しかしながら、音楽療法家のFrançois-Xavier Vrait は納得していない。

François-Xavier Vrait氏のコメント
「音楽を聴くと、体内では神経生物学的な変化が起こる。エンドルフィン・ドーパミン・オキシトシンが分泌されればリラックス効果が得られるが、この程度は人により異なる。鳥や水のようなホワイトノイズの感じ方は人によりバラバラなのだ。従って、たった40人の被験者を使った調査結果を元にして、最もリラックス効果がある曲だと断定することはできない。音楽がもたらす効果や音楽の感じ方に、普遍的なものはない。」

この記事の読者の皆さんは、“Weightless”という曲の効果に納得しましたか？この8分9秒の曲を聴いてストレス状態が解消され、心が落ち着いた状態になりましたか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

邦訳終わり

以上

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/277.html

複雑な思いが拭い切れない記事！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_21.html
2017/01/03 01:53　半歩前へ�U

　東日本大震災の被災地は今回、発生から６度目の正月を迎えた。だが、プレハブの狭い仮設住宅にいまだ約３万９０００人が暮らしている。

　フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発で、かつて全町避難だった福島県楢葉町の松本次男さん（７６）は、震災後初めて町内で年を越した。津波で自宅が全壊したため、町内の災害公営住宅に入居した。

　こんな記事を目にすると、複雑な思いがする。生まれ、育ったふるさとに戻りたい気持ちはよく分かる。避難した先で、子供たちがいじめに遭うのを聞くと、なおさらだ。

　だが、放射能は５年や１０年で消えるものではない。チエルノブイリはいまだ立ち入り禁止が続いている。放射能の危険があるからだ。

　福島の原発周辺地域も同じではないか。除染作業を終えたといっても、山林原野は手つかずだ。ひとたび風が吹けば山から放射能が飛来する。

　そうした場所に住民を帰還させるのはどうかと思う。百歩譲って、８０歳近くの高齢の帰還希望者は仕方がない。だが、これから４０年も、５０年も人生が続く人たちは、解除されても帰らない方がいいと思う。放射能との同居は危険過ぎる。

　安倍政府が帰還を勧めるのは東京五輪が狙いだ。安倍晋三は五輪誘致に際して「福島原発は完全にコントロールされており、安全だ」と大風呂敷を広げ、世界にウソを付いた。

　コントロールどころか、いまだにただれて解け落ちた原子炉からは、放射能が流れている。

《仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し》https://t.co/AvsKky0uly

《安倍首相、新年初のゴルフ》https://t.co/4PJ10Msl7X pic.twitter.com/rz5B8cocjo

— ヤマネコ　マンタ（反原発に一票！） (@nomaxamann) 2017年1月2日

アンダーコントロール？安倍晋三どうするの？
仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し https://t.co/ocoOehvL9O #スマートニュース

— ぷ− (@prairiedog_POOH) 2017年1月2日

年頭所感で「日本を世界の真ん中で輝かせる」などというたわ言を公言する安倍首相に、この現実は見えていまい。
【東京新聞:仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し】https://t.co/upn5d7zLCC

— m TAKANO (@mt3678mt) 2017年1月2日

まずは住環境の整備を。安倍さん、話はそれからだ。

東京新聞:仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し:社会(TOKYO Web) https://t.co/HIlShILfzB

— Yakkunkun (@everydayhighlow) 2017年1月2日

これが安倍政治。
今年こそ終わらせよう。

東京新聞:仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し:社会(TOKYO Web) https://t.co/HPkhqmO82m

— れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2017年1月1日

亡くなった方と同じ方々がまだ仮設です。異常だと思いませんか？
東京新聞:仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し:社会(TOKYO Web) https://t.co/pRSpf1o3V1

— LinusVanPelt_Jr (@LinusVanPelt_Jr) 2017年1月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/522.html

天皇陛下の退位を巡る政府の「有識者会議」の座長代理・
御厨貴が東京新聞のインタビューに答えている。

「十月の有識者会議の前後で、政府から特別法でという
方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、
基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には
思っていた。」

有識者会議は初めから「結論ありき」だったのである。

退位を否定する叛逆者を7人も入れて、ハードルを高く
しておき、結論で「一代限りの特別法で退位させる」という
落としどころにする。

そうすれば国民は「ともかく退位できるなら良かった」と
安堵する。

国民を愚民と見做しているから、これで「男系固執の死守」
という安倍政権の邪心は叶えられる。

「一度定まった特別法は、次に同様の問題が起きた時に
先例となる。」

「特別法なら、将来の事態にもフレキシブルに（柔軟）に
対応できる。」

これでは次の天皇陛下もまた特別法で退位させられること
になる。

時の政権の都合次第で、特別法で強制的に退位させることも
できる。

それほど特別法はフレキシブルということだ。

天皇陛下が望む「安定的な皇位継承」はとても望めない。

「恒久化する場合、どのような要件を盛り込むかが非常に
難しい。」

「天皇陛下の意思があること」
「皇太子が成人していていること」
「皇室会議の議論にかけること」

以上の3要件を皇室典範に書けば、1000年もつ。
全然、難しくない。

有識者会議は初めから「結論ありき」だったのである。


天皇陛下の「退位」特別法　将来の先例にも　有識者会議座長代理・御厨貴氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016123002000129.html
2016年12月30日　東京新聞

　　

　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で座長代理を務める御厨（みくりや）貴・東京大名誉教授は本紙のインタビューで、今の陛下に限る特別法を定めて退位を認めれば、それが先例となり、将来の天皇に退位の問題が生じた場合も柔軟に対応できるとの考えを示した。具体的な法整備は、皇室典範の付則に、特別法の規定を設ける案が考えられるとの見方も明らかにした。一問一答は次の通り。　（聞き手・木谷孝洋、関口克己）

　−政府から会議立ち上げに際して、議論の方向性を示されたのか。

　「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた。私もこの問題は天皇の人権問題で、緊急避難の必要性があると感じていた。ただ、座長代理として予断なく議論をしたことは事実だ」

　−七回の会合で方向性を示したのは、議論を急いでいるとの印象を与えた。

　「メンバー六人の方向性が違うことはない。なぜ、あのタイミングかと言えば、十四日の議論で、退位は認めた上で法整備は特別法がいいとの議論に傾いた。年を越すに当たり、この点は明確にすべきだと思った」

　−世論調査では、特別法よりも皇室典範改正で恒久制度化を求める声が強い。

　「一度定まった特別法は、次に同様の問題が起きた時に先例となる。特別法も一代限りでおしまいではなくなる。一方、恒久化する場合、どのような要件を盛り込むかが非常に難しい。特別法なら、将来の事態にもフレキシブル（柔軟）に対応できる」

　−恒久法の問題点とは。

　「例として『高齢』が言われるが、例えば八十五歳で退位すると書くと、それが独り歩きする。次の陛下が八十五歳になっても元気であっても、世間的に『八十五歳で定年だね』となり、強制退位となる可能性は十分にある。一方、高齢の要件を入れないと、若いうちにやめたいといった恣意（しい）的な退位を許しかねない。恒久的制度の方が皇位の安定が心配になるとの思いがある」

　−専門家十六人に行った意見聴取では、皇室典範の付則に、退位は特別法で定めるとの根拠規定を置くとの案が示された。

　「一つの案として有力だろう。皇位は皇室典範が定めるとする憲法との結び付きを考えれば、特別法でも典範と関係性を持つ方が良いのではないか」

　＜天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議＞　８月に発表された天皇陛下のビデオメッセージを踏まえ、安倍晋三首相の私的諮問機関として設置された。１０月１７日に初会合を開き、専門家からの計３回の意見聴取を含めて年内に７回の会合を開いた。メンバーは今井敬・経団連名誉会長（座長）、御厨貴・東京大名誉教授（座長代理）、小幡純子・上智大大学院教授、清家篤・慶応義塾長、宮崎緑・千葉商科大国際教養学部長、山内昌之・東京大名誉教授の６人。

　＜みくりや・たかし＞　１９５１年、東京生まれ。東大法卒。専門は近代日本政治史。東京大教授などを経て、現在は東京大名誉教授。口述記録の「オーラル・ヒストリー」の第一人者で、多くの政治家や官僚らから聞き取りを行っている。著書に「天皇と政治」「『保守』の終わり」など。６５歳。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/523.html

　
　　転載元：怒りのピーちゃん‏@ikari_no_p_chanさんのツイート 〔20:35 - 2017年1月2日 〕

思うに、

コンプレックスの強い

この男にとって、

徴兵制とは、

自分が徴兵される側に属しない

ということを

確認する場なんだろうな。

#ヤバすぎる緊急事態条項

本当に徴兵制を　狙っているようにしか感じられない。

若い人だけじゃない。
男だけじゃない。
女、子供、年配にだって近づいている。
今、止めなければ。
安倍政権はヤバすぎる。 pic.twitter.com/WWoEZe1mLu

— 怒りのピーちゃん (@ikari_no_p_chan) 2017年1月2日

　
　　民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」　2015年8月29日　日刊ゲンダイ

関連記事
防衛省が画策する徴兵計画　〜　安倍晋三の嘘がまた暴かれる！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0e61a59371a833647a09f1961c18bb0

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/618.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/524.html

南海トラフ地震Xデーは近い！？　地殻変動に警戒感〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000062-sasahi-soci
週刊朝日 2017年1月6−13日号

「要注意の時期に入ったと思ってください」

　東京大学地震研究所の古村孝志教授は、南海トラフ地震の発生について、こう警告する。過去の地震発生周期から、仮に2017年に起きたとしてもそれほど不思議ではないという。

「南海トラフ地震は100年から200年の周期で起きています。昭和の南海地震からも70年になります」（古村教授）

　もちろん、地震の予知は難しく、いつ起きるかはいえないが、実は8カ月前にXデーを占うような注目すべき出来事が起きていた。

　16年4月、マグニチュード（M）6クラスの地震が三重県沖で発生。専門家の間では南海トラフ地震への警戒感が広がった。プレート境界近くで起き、南海トラフ地震を誘発する可能性が否定できないからだ。過去の地震は、この付近から始まったとされている。

「巨大地震は突然起きるのではなく、2〜3日前からプレート境界が徐々に動き始めてから急速に跳ね上がる。あるいは、数年以上前からも地震発生に向けた動きが見えるかもしれない。気象庁は駿河湾付近の陸のプレートの動きを監視し、海上保安庁は南海トラフ沿いの海底の地殻変動を観測しています」（同）

　まだ明らかな異常はないものの、警戒を強めるのは、次に起こる南海トラフ地震は、その範囲や規模が桁違いになる可能性が高いからだ。前回は、M8クラスの地震が2回に分けて襲った。1944年に三重沖で発生した東南海地震と、46年に高知沖で起きた南海地震で、いずれも死者・行方不明者が1千人を超えた。

「昭和の地震では東の端の駿河湾まで震源域が広がらなかった（図参照）。つまり、駿河トラフは1854年の安政地震から160年以上もひずみがたまっていることになり、それが次の地震の巨大なエネルギーになります。宝永地震（1707年）のときには、49日後に富士山も噴火している。すでに300年以上たっており、富士山噴火を誘発する恐れも十分あります」（同）

　しかも、日本観測史上最大のM9．0を記録した東日本大震災よりも陸地に近い分、強く揺れ、津波も早いところでは5分後に到達すると予測されている。

「東日本大震災の震源域は陸から100キロ離れていました。しかし南海トラフ地震の震源域は一部が陸にかかっており、かつ浅いのです」（同）

　古村教授によると、東日本大震災では揺れの周期が0．2秒くらいでガタガタガタと小刻みに何分も長く続いたのが特徴で、こうした揺れは家屋を倒すことは少ないという。一方、揺れの周期が1〜2秒でユッサユッサとした揺れは、一瞬のうちに家屋を倒す。後者は阪神・淡路大震災や熊本地震で見られたという。

「南海トラフ地震の揺れは、両方の性質を併せ持つ。阪神・淡路大震災や熊本地震のように家屋を壊すような揺れが、東日本大震災なみに何分間も続くと考えられるのです」（同）

　強く揺れると思われる地域には、東海道新幹線や東名高速道路など経済・流通の大動脈が走る。内閣府の中央防災会議などは最大で30万人以上が死亡し、経済被害はおよそ220兆円に達すると試算している。

「津波に対する防災意識は高まりましたが、家屋を耐震補強して、家具も倒れないように固定することが先決です。家の下敷きになったら避難もできません。水や食料も今から備蓄を。備えることが大切です」

　まずは地震から生き延びることが肝要なのだ。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/733.html

時代はバブルに逆戻り　2017年はファッションも食も80年代風？？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000059-sasahi-soci
週刊朝日 2017年1月6−13日号

　流行は繰り返す。2017年は、80年代ブームが来そうなのだ。

「ファッションは今、大胆な色使いや、異質なものを組み合わせるミスマッチ、肩の大きい極端なシルエットなど、明らかに80年代の影響を受けています」

　と話すのは、ファッション評論家のドン小西氏だ。この10年ほどはシンプルで個性に乏しい「リアルクローズ」の時代が続いたが、17年は一転、流行に敏感な20代の間で80年代の個性が受けるという。

「リアルタイムで80年代を知らない世代に新鮮に映るのでしょう」

　とドン氏。社会の風潮も関係しているとみる。

「不透明な時代だからこそ、無難な守りの姿勢から脱皮したい。その気持ちが服に表れてきます」

　食でも、80年代がキーワードだ。渋谷に15年、米国発のファストフード「タコベル」が開店。タコスで知られるメキシカンで、80年代に青春を過ごした人なら記憶にあるかもしれない。バブル後に撤退したが、再上陸だ。

　日本企業ではワタミも参入。16年8月に「テクスメクスファクトリー」を渋谷に開店した。平日午後2時すぎで、約120席が満席。7割は女性だという。タコスはソースを含め具が約30種。組み合わせを楽しめる点もインスタグラムの流行とマッチした。

　ダイニング事業部の熊木雄泰さんによると、米テキサス州とメキシコを結ぶ鉄道の影響で食文化が融合。米国に深く浸透し「テクスメクス」と呼ばれているという。
「米国の隠れた食文化。潜在的なニーズを感じます」

　ペルー料理も欧米を中心にレストランが増え、その波は日本にも及びつつある。食文化に詳しい、キリン食生活文化研究所の太田恵理子所長はこう説明する。

「洗練された外見で、インスタの投稿が増えています。料理は移民の影響を受けているので、各地で受け入れられやすいのでしょう」

　メキシコにしてもペルーにしても中南米だ。太田所長は分析する。

「米国とキューバの国交回復やリオ五輪などで、心理的に中南米が近くなりました。さらに欧米や中東でテロが頻発し、観光地としての関心も向き始めた。17年2月にはANAがメキシコ直行便を就航させるなど関係も深まっています」

　食事に欠かせないのがお酒。クラフトビールに続くヒットの予感がするのは果実・ハーブ系の蒸留酒「ジン」だ。

　流行の発信地は渋谷のカフェ「GOOD　MEALS　SHOP」。当初はクラフトビールと半々ぐらいの売れ行きだったが、今は圧倒的にジンが多くなったという。客層は主に30〜40代の男女。千葉県産生ハーブを使ったオリジナルのジンもあり、自宅で作る客もいるそうだ。

「男性でも体臭や皮脂など汚れを嫌う傾向が強まっています。香りに関心を持ち始める男性も増えました」

　と前出の太田所長は背景を推測。さらに指摘する。

「仕事上のストレスが高まっているので、アロマのように、香りを楽しめる点が好まれるのだと思います」

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/414.html

コンタクトレンズ「原価は数十円」なのに高値の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170103-00010001-jisin-soci
女性自身 1/3(火) 6:00配信

　大都市にいくと、大きなビルごとに眼科が入っているような状況です。たとえば私の開業している横浜駅近くの場合、駅の周りだけでも30以上の眼科があるでしょう。しかし、そのほとんどは「コンタクトクリニック」です。

　医療法では、コンタクトは医師が扱うべき医療材料とされています。しかし実際には、メガネ店やコンタクト会社のお店でコンタクトを扱って、宣伝して売っていることが多いものです。

　ただ、医療法上の体裁を整えるために、診療所としても届け出て、形だけ医師を雇って、コンタクトの付き具合（フィッティング）を見た後に、形だけ眼を診てもらいます。

　つまり多くのコンタクトクリニックは、「メガネ屋さんに医師が雇われている」状態なのです。本来、眼科医は「外科医」なのですが、コンタクト屋さんの診療所では、未熟な、もしくは眼科医ではない医師が、形だけ眼を診ていることが少なくありません。

　このコンタクトクリニックの問題は、実は根深いものがあります。

　そもそも、コンタクトレンズの材料費は数十円です。原価など知れています。つまりコンタクトレンズのメーカーは、数十円のものを数万円で売っているのです。

　もちろん、その中には、メーカーの研究開発費が上乗せされてはいますが、高い値段のもう一つの根拠は、以前は、医師が診療する際の医療サービス費も代金として含んでいるからということでした。

　ところが開業医たちが、「メガネ屋にコンタクトを売らせるのはけしからん」「診療所での診察を経ないとコンタクトは売らせないようにしろ」と、厚生省にねじ込んだのです。

　ところがこれはまったく裏目に出ました。今度はコンタクト屋が、診療所を併設してきたのです。コンタクトのお店とは入口を別にして、「保険診療をしている」ということで、別に診察代金を取るようになりました。コンタクトの料金は高いままです。

　さらに、コンタクト屋のほうでは、店舗とは別に診療所の入口を作ることができましたが、街の小さな眼科診療所のほうでは、コンタクトを販売するためには、お店と診療所の入口を別にしないといけないのに、小規模診療所なので入口を別に作れないのです。

　結局、町医者がコンタクト販売のもうけ話を自分たちに奪い返そうとしたことによって、かえって自分たちではコンタクトを扱えなくなる、という、皮肉な状況となりました。

　コンタクトの話題にもどりましょう。要するに、コンタクトレンズ販売は、お店にとってはすごい利益率なのです。原価数十円のものを、仮に2万円で販売したとします。

　半額の1万円で大売出しと広告を打って、それに飛びついた人に、併設の診療所で診療代金を取り、かつ1万円をもらったら、広告費をいくら打っても十分利益が上がります。どんどんと売りつけるわけです。

　もうお分かりでしょう。コンタクトレンズ販売は、未熟な診療所を併設したコンタクトクリニック兼メガネ屋での販売が普通となっているのが、日本の現状です。このために、質の悪い眼科診療所が駅の周辺に乱立してしまったのです。

　コンタクトクリニックは、もともとコンタクトレンズを販売するためだけにできた診療所なので、眼科の検査を充分にできるだけの機械はそろっていません。

　また、眼科の研修医がアルバイトで診療所に勤務したり、眼科医かどうかも怪しい医師がいることもあります。本来は皮膚科の医師が、コンタクトレンズを診る、もしくは形だけ診るふりをする場合さえもあります。

　診療所という形をとっているし、待たされることもあまりないので、あえてこうしたクリニックで診てもらうという人もいます。

　しかし、待たされない理由は、現実には流行っていないからですし、また、簡単な診療しかせず、治療を求めていない患者しか来ないので、待たされることもないのです。あなたの大切な眼を、そんな適当な診療所にまかせて、ぞんざいに扱ってはなりません。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/460.html

【脱貧困!】年末年始になると将来のことが不安に…。ひとり暮らしのアラサーOL、老後資金はいくら必要？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170102-00010001-suitsw-life
Suits-woman.jp 1/2(月) 17:00配信

働く女性の超個人的なマネーの悩みを女子マネーの賢人、森井じゅんさんがズバリ答えてくれます。

本日の相談は、広告会社に勤める佐久間奈央さん（仮名・32歳）から。

「一生、ひとりで生きていくのかもしれない、と思うと老後のことが心配です。稼げるときに稼いだほうがいいと、スナックやクラブで数日、夜も働こうかと思っているのですが、今の仕事も不規則で……いくら貯めていれば安心できますか」

さっそく森井じゅんさんに教えていただきましょう。

☆☆☆

■闇雲に働いても、出費が増えるだけという場合も

水商売は楽な世界ではありません。数日働くだけで稼げるおいしい仕事、と思って始めて後悔したという相談も度々受けます。接客や営業など気遣いも多く、遅刻のペナルティーなどで持ち出しとなってしまうケースも。

たとえスナックやクラブで働いても、バブルの頃のような時給はもらえません。一方で、華やかに見える世界に見合うようなお金の使い方をしてしまう人も多いです。逆に出費が増えて、収支としてマイナスとなってしまうことも少なくありません。こんなに頑張っているんだから、とストレスで散財してしまう、という人も多いのです。

とはいえ、将来に対する不安な気持ちはとてもよく分かります。まずは、自分自身の収支を把握しましょう。お金を貯めるため・将来の不安を解消するためにはまず現状を知ることがスタートです。

■お財布の中身、把握していますか？

あなたは今、自分のお財布にいくら入っているか言えますか？　向こう1か月の銀行引き落としのスケジュールやクレジットカード請求額をきちっと把握していますか？　銀行口座残高のうち、使える金額がいくらか計算できていますか？

まずは、自分が使っているお金、生活していくのに必要な金額をしっかり把握してください。収入のみに目が行きがちですが、貯金できるかどうかはお金との付き合い方・向き合い方で決まります。収入が低くても、少しづつコツコツと貯めていくことでお金は貯まります。

逆に高収入であっても「銀行からの引き落としを把握していない」「生活に必要な金額もわからない」「財布の残り金額も知らない」なんていう生活をしていると、お金は貯まりません。余ったお金を貯蓄する、というのも危険なケースです。さきに貯めるお金を分けておき、使えるお金を把握しておかないと人間はいくらでも使えてしまいます。

収入が上がれば貯金ができるのにな〜、という声もききますが、それは正しいとは言えません。収入が上がると、「貯金ができる人」が「より多くの金額を貯金できる」のです。例えば、世帯収入1200万円というと日本ではでトップ6％に入ります。そのトップ6％で貯蓄ゼロという人は世帯は12％もあるのです。

■65歳までに3，800万円の貯金が必要!?

総務省の調査では、60歳以上のひとり暮らし世帯の消費支出はひと月15万円程度です。持ち家でない場合、家賃負担も発生します。ここでは簡便的にひと月5万円とします。つまり、1か月に必要なお金は20万円です。

一方、現在の国民年金の支給基準では、満額（20歳から60歳まで480か月全額納付した場合）でひと月6万5000円の支給となりますが、平均支給額はひと月5万4000円強となっています。平均支給額年金開始後は、ひと月14万6000円の赤字になります。つまり10万円弱を自分の貯蓄等から取り崩しながら生活していくことになります。

厚労省の調査では日本人女性の平均寿命は87歳なので、65歳からひと月14万6000円を22年間分、つまり3，800万円の蓄えが必要です。

現在の基準では65歳支給開始なので、60歳で仕事を辞めると、60歳から65歳までの4年間については自身で準備することとなります。この4年間はひと月20万円で1，200万円かかります。

こう考えると、60歳で仕事を辞め65歳から年金をもらうと仮定すると5，000万円が必要ということになります。逆に言えば、60歳で仕事を辞めずに65歳まで働けば1，200万円蓄えは少なくてよいことになります。さらに長く働くことができれば蓄えの必要金額はさらに低くなります。

少子高齢化が進む中、60歳で引退そこから老後、というモデルは今後なくなっていくでしょう。いかに健康に長く社会で活動していけるか、という部分が大事になってきます。自分がどんな事を続けて行けるかを考え行動をしていくことが必要です。

■固定費を見直して老後資金を貯める

とはいえ、将来国民年金だけというのは不安だと思います。お金を貯めることを考えた時に、一番効果的なのは固定費の見直しです。おひとりでしたら、住宅費・保険料の見直しをお勧めします。賃貸で収入に見合わない家賃のマンションに住んでいたり、不安に駆られて保険に入りすぎていたりするようでは、日々の節約が水の泡です。

例えば、月々の固定費を5〜6万円減らすことができれば、30年で2，000万円です。最近相談にいらっしゃったシングルの方は、住居費・保険料・通信費やその他固定費の見直し月10万円ほど削減できました。30年で3，600万円の違いです。実際の自分の現状を把握し見直すことで、改善できる部分を見つけることは非常に有効です。

また国民年金に加入している方であれば、付加年金がおトクです。国民年金に月々400円プラスするだけで、なんと年金支給開始後にその支払額の半額が毎年もらえるんです。2年で元が取れる素晴らしい仕組みです。

また個人型401K（個人型確定拠出年金）は、年金支払時及び年金受取時だけでなく運用利益にかかる税金面でも優遇があります。税制面の優遇を受けながら年金受取額をアップさせることができる、個人型401Kもおすすめです。

年金もあまりいいニュースがなく心配な面もありますが、現状把握と状況改善を続けて不安を少しずつ取り除いていきましょう！

（教えてくれた人／森井じゅんさん）
1980年生まれ。高校を中退後、大検を取得。レイクランド大学ジャパンキャンパスを経てネバダ州立リノ大学に留学。留学中はカジノの経理部で日常経理を担当。一女を出産し帰国後、シングルマザーとして子育てをしながら公認会計士資格を取得。平成26年に森井会計事務所を開設し、税務申告業務及びコンサル業務を行なっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/415.html

＜東電再編＞国が「仲介」　円卓会議、大手電力に要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000001-mai-bus_all

　経済産業省が、大手電力会社の経営トップを集め、東京電力との事業再編や海外進出策を協議する「円卓会議」の開催を検討していることが分かった。国内外の市場の現状や経営改革について各社が意見交換する場を設けることで電力事業の再編・統合の呼び水にしたい考えで、事実上、政府が再編の仲介役に乗り出すことになる。【宮川裕章、岡大介】

　東電の経営再建や福島第１原発事故への対応策について昨年１２月２０日に提言をまとめた同省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）で、政府が再編の「触媒」の役割をすべきだとの意見が出たことに対応。東電は提言を受け、今月以降新しい経営再建策を策定する予定で、円卓会議はその前後に設置される見通しだ。

　東電委の提言には、従来想定の１１兆円から２１．５兆円に膨らむ福島第１原発事故の処理費用をまかなう経営効率化策として、東電の送配電や原発の事業で、他電力と「共同事業体」を早期に設立し、再編・統合を進める案が盛り込まれた。火力発電事業を中部電力との共同出資会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」に移す予定であることも参考にしている。

　提言を受けて経産省は東電の提携先を公募する案などを検討している。しかし、大手電力には「自社の利益を原発事故処理に回される」（幹部）との懸念があり、慎重だ。その打開策として円卓会議の構想が持ち上がった。東電の「全国での再編を目指す以上、個別の社で協議するより一堂に会する機会を設けたい」（幹部）との意向にも合う。

　電力業界は、省エネルギーや少子化で国内電力需要が停滞する一方、海外で需要増加傾向が続く環境変化に直面している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によると、日本国内の電力消費量は２０１４年の０．９５兆キロワット時が３０年には０．９８兆キロワット時と微増なのに対し、世界全体は同期間に１９．８兆キロワット時から２７．９兆キロワット時に伸びる。

　経産省内には、円卓会議の議論を通じ、再編で強化された事業による海外展開の機運を高めたい意向がある。だが業界に不本意な「官製再編」の批判が出る可能性もあるため、「民間同士の接点を最初に設定し、後は任せるのが基本」（幹部）として慎重に構想を具体化させる方針だ。

　【ことば】東電委員会の提言

　経済産業省が設置した有識者会議「東電委員会」は２０１６年１２月２０日、福島第１原発事故処理と東電再建についての提言を公表した。事故処理費用は従来想定から倍増の２１．５兆円に膨らみ、東電が捻出する資金は１６兆円と試算。廃炉や賠償は「福島事業」とし、東電が国と共同で行うと位置づけた。東電の経営効率化に向けて送配電、原発事業の再編・統合を求め、需要が見込める海外への展開も促した。柏崎刈羽原発の再稼働を前提に収益力を改善することも盛り込んだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/416.html

人口減「４次革命」で巻き返し　ロボ・ＡＩ・ＩｏＴ、現場力向上へ新製品続々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/3(火) 8:15配信

　ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット化）、ＡＩ（人工知能）などの先端技術を活用して生産性向上や人手不足の解消を図る企業現場のイノベーション（革新）の動きが今年から本格化する。これに対応し、機械メーカーやＩＴ大手が製品やサービスを相次ぎ投入。川崎重工業はさらなる自動化需要を狙い、格安の産業用ロボットを食品業界向けに売り込み始めた。ＮＥＣはＡＩや画像認識の技術を製造業向けに展開し、部品管理に役立てようとしている。「第４次産業革命」とも呼ばれるこの革新の取り組みで日本はドイツや米国に後れをとってきたが、少子高齢化への危機感も背景に巻き返しが始まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆電子部品から弁当へ

　２つの腕を持つロボットが、生産ラインを流れる弁当の上にしょうゆの入ったプラスチック容器を次々と置いていく。単純な作業だけに、人手をかけず完全自動化する意味がある。しかもロボットは疲れを知らない。

　川崎重工業は昨年１２月、これまで電子基板の組み立てや金型の清掃に用いられてきた双腕ロボット「デュアロ」を食品業界にも売り始めた。弁当の盛りつけ以外にも、コンビニのおにぎりを「ばんじゅう」と呼ばれる容器に詰めるといった用途を想定している。

　食品業界に目をつけたのは、電子部品工場と同様、人手確保に苦しみ、人からロボットへの置き換えが見込めると踏んだためだ。一般的な産業用ロボットが１０００万円程度するのに対し、デュアロは２８０万円とかなり安い。半導体製造に使われている既存ロボットを応用するなどして、一般的なパートタイマーの人件費水準を超えないようにしたという。

　発売から１年半で１０００台以上を販売、産業用ロボットとしては異例のヒットとなっている。金花芳則社長は「自社では一番の期待」と語り、食品業界への普及に期待を寄せる。

　ＮＥＣは、独自の「物体指紋認証技術」を活用、生産ラインを流れるねじなどの部品を個別管理できるサービスを今年前半から提供する。

　生産ラインの脇に置いたカメラで部品を撮影。一つ一つで異なる表面の微細な紋様（物体指紋）を識別し、ＡＩで解析しながら不良品を見つけ出す。撮影データを保存しておけば、出荷後のトレーサビリティー（追跡管理）や真がんの判定も可能。同社では「最終的には省人化にもなる」と話す。

　同社の物体指紋認証技術はこれまで、抱っこひもブランド「エルゴベビー」の偽造品を見つけるのに使われてきた。製造現場に定着すれば、今後５年で１００億円程度のより大きなビジネスが見込めるとみている。

　◆人手不足解消の助け

　一方、建設作業の支援サービス「スマートコンストラクション」を展開するコマツが活用するのは、小型無人機のドローンや、通信機能を搭載した油圧ショベルだ。同サービスは１５年２月に提供を始め、これまで２０００カ所の現場で採用されている。

　人間が行っていた測量をドローンに肩代わりさせ、２人で約２週間かかっていた作業期間を１日に短縮。実際の工事では、油圧ショベルのＧＰＳデータとドローンの測量データを組み合わせることで、どの部分をどれだけ掘ればいいかがひと目で分かる。油圧ショベルには自動掘削機能も搭載され、大まかに掘った後なら熟練者の手を借りなくてもプラスマイナス３センチの誤差で掘ることができる。

　日本建設業連合会によると、２５年には３５０万人の労働需要に対し、１３０万人の不足が生じる見通し。コマツでは、スマートコンストラクションが、人手不足解消の大きな助けになるとみている。

　もともとドイツが「インダストリー４．０」を打ち出し、第４次産業革命の先陣を切った背景には、製造に従事する人口の減少があった。ドイツ以上に深刻な人手不足に直面し、課題先進国といわれる日本でも、革命が起きる可能性は十分にある。

　コマツの大橋徹二社長は「課題先進国といわれるなか、日本企業もＩｏＴ活用で競争力を高めようと本気になっている」と話し、サービスの普及に意欲をみせる。（井田通人）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/417.html

物価指数、春には０％復帰　リスク要因はトランプ氏…政策次第では日本の消費に悪影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/3(火) 8:15配信

　２０１６年は労働需給の逼迫（ひっぱく）で失業率は完全雇用に近かった。円高や原油安で物価が下がったため実質賃金が上昇するなど、雇用・所得環境は比較的良かった。ただ１６年の春闘では賃上げの幅が縮小するなど、（物価の影響を除かない）名目ベースの賃金はそれほど良くないため、消費者には実感がないかもしれない。

　実際、雇用・所得環境に比べ、消費は弱いのが現状だ。将来への先行き不安などが影響しているとみられる。１４年に消費税率が８％に引き上げられ、その後も消費は回復していない。昨年後半は株価が上昇したものの、米次期大統領のトランプ氏の政策に不透明な部分も多く、株式で含み益があっても消費には慎重になっている。消費者物価指数（生鮮食品を除く）も昨年１１月まで９カ月連続でマイナスだ。当初は円高や原油安が物価が上昇しない理由だった。だが、足元では「デフレ心理」で消費が盛り上がらないことも、物価下落の要因になっている。

　とはいえ、１７年も人手不足を背景に、雇用や所得が大崩れすることはないだろう。野菜の高騰は不安要素になるが、消費も緩やかに回復するとみている。消費者物価指数は１７年の春ごろには０％に戻ると予測する。

　リスク要因は、米国のトランプ政権の行方だ。期待先行で株式相場は上昇したが、政策次第では金融市場が混乱し、日本の消費にも悪影響が懸念される。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/418.html

パナ、世界初の自動運転車いすを来年発売　スマホで行き先指定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/3(火) 8:15配信

　パナソニックは、スマートフォンに行き先を読み取らせるだけで、一定のエリア内を操作不要で移動できる自動運転機能を持つ電動車いすのシステムを、２０１８年４月にも発売する方針を固めた。同社によると、車いすの自動運転化は世界初とみられる。空港や駅、商業施設などに導入すれば、歩行が困難な高齢者や障害者をはじめ、訪日外国人らも安全・確実に移動できる仕組みを構築できる。同社は２０年東京五輪を見据え、全国に普及させたい考えだ。

　パナソニックは電動車いすメーカー「ウィル」（横浜市鶴見区）と協業し、１５年ごろから開発を進めてきた。専用アプリをスマホに導入し、エリア内の看板や地図にかざせば、目的地などの情報を自動で読み取る。さらに、スマホから近距離無線通信「ブルートゥース」を介して、車いすに装備された自動運転の「司令塔」となる専用端末に経路などの情報が届き、目的地まで自動走行する仕組みだ。スマホの位置情報機能も活用する。

　また車いすには、混雑する場所でも障害物や人を感知してぶつからずに進めるよう、高性能センサーによる「衝突回避システム」を搭載する。

　空港では、飛行機から降りた来訪者がすぐに利用できるよう到着出口などへの配備を想定。自動回収機能も搭載され、利用者が車いすを降りたら、元の場所まで自動的に戻る。

　パナソニックとウィルは昨年７月から羽田空港などで実証実験を行い、自動停止機能の安全性を検証した。１７年度には、空港などで自動回収や自動運転の実験も行う。安全性を向上するために、障害物の動きを予測する人工知能（ＡＩ）の採用や、車いすの位置を無線通信によって遠隔で確認できる見守りサービスの導入も検討する。

　政府は、東京五輪・パラリンピック大会を契機に、全国の駅や空港などの交通機関のバリアフリー化を推進する。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の最高位スポンサーであるパナソニックは、独自技術でバリアフリー先進国として日本をアピールする考えだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/419.html

　米国のトランプ次期政権の対中経済政策が強硬化しそうだ。トランプ氏のブレーンにタカ派が続々集結。直ちに貿易戦争を促す過激発言も飛び出し、中国も反発を強めている。

　「遅かれ早かれ（中国との）貿易戦争が避けられないなら、すぐに片付け乗り越えたほうがいい」

　穏当ならざる発言の主は、米国でも指折りの著名投資家、カール・アイカーン氏だ。トランプ政権の特別顧問に就任することが決まっているアイカーン氏は、１２月２２日、ＣＮＢＣテレビの取材に対し、中国との貿易戦争は不可避でやむなしとの認識を示した。

　もっともアイカーン氏の担当は専門の金融分野などの規制改革であり、冒頭の発言についても、「私が決める話ではないが」とことわってはいる。

　とはいえ、大統領選でトランプ氏が過激発言で批判にさらされていた頃、アイカーン氏は経済界でもいち早くトランプ氏支持を公言して“援護射撃”。恩を感じたトランプ氏が一時、財務長官起用を検討したと伝えられるほど信認は厚く、「経済政策運営全般に大きな影響力をもつ」米銀関係者）と指摘されている。

　アイカーン氏の中国批判は今に始まったことではない。２０１６年４月には、保有するアップル株のほとんどを売却したと発表したが、その理由について「中国政府がアップルの業務に干渉するのを懸念するから」とし、中国を「独裁国家だ」とこき下ろした。

　アイカーン氏だけではない。トランプ氏は通商交渉戦略について大統領にアドバイスする国家通商会議（ＮＴＣ）を新設し、そのトップにカリフォルニア大教授のピーター・ナバロ氏を指名した。そのナバロ氏はこれまた経済学者の中で最もトランプ氏の信頼が厚いとされる人物で、大統領選期間中からトランプ氏の通商政策を立案してきた。

　とくに対中通商政策の専門家として知られ、タカ派として通っている。その舌鋒は鋭く、中国を「補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませている」と批判。

「不正な貿易政策という武器を使って、米国の７万カ所の工場を閉鎖に追い込んだ」とたたく。

　トランプ氏は声明文で、「通商政策の顧問として重要な役割を担う」とナバロ氏に期待。さらにトランプ氏はＮＴＣについて、経済のみならず安全保障面での助言も想定し、ナバロ氏も２０１１年に出版され映画にもなった「デス・バイ・チャイナ（中国による死）」で、中国のサイバーテロが米国の安保に深刻な打撃を与えていると強い警告を発した。

　トランプ氏が商務長官に指名した著名投資家のウィルバー・ロス氏や、トランプ氏に近い鉄鋼大手ニューコアのダン・ディミッコ元最高経営責任者（ＣＥＯ）も対中強硬派で知られる。ロイター通信は「ロス氏やディミッコ氏はこれまで対中貿易戦争の最前線に立ってきた」と指摘した。

　トランプ氏自身が、大統領の就任初日に中国を為替操作国に認定すると明言。中国からの輸入品に高関税をかけ、米国の産業と雇用を守ると大統領選を通じて訴えてきた。

　一方で、対中強硬姿勢を露骨にみせるトランプ政権に対し、中国も警戒モードを高めている。国家発展改革委員会の幹部が１２月、ある米自動車メーカーに独占禁止法違反で近く制裁金を科すと表明。しかも中国メディアの取材に答えるという異例の形で、「米国を強く牽制する意図が明らかだ」（国際金融機関幹部）と注目を集めた。

　これに対し、トランプ氏の政権移行チームも、トランプ氏が次期商務長官のロス氏と対応を協議することを明らかにし、米中間に険悪なムードが漂っている。

　米中間をめぐっては、トランプ氏が１２月２日、台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことが判明。米国の大統領や次期大統領と台湾のやりとりが公になったのは米台断交後初めてで、衝撃を受けた中国外務省はトランプ氏側に抗議。王毅外相も「米政府が長年堅持してきた『一つの中国』の政策を変えることはできない」と不快感を示した。

　ただ、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ロス氏は、中国からの輸入品に４５％の高関税を課すというトランプ氏の選挙中の脅しは「交渉戦術」に過ぎず、誤解されているとの認識も示している。

　しかし、ロス氏の言う通り交渉戦術だったとして、それはそれでトランプ政権が中国側を揺さぶっていると映る。ＦＴも「トランプ氏の保護主義と大衆迎合主義は、遅かれ早かれ米中通商関係にダメージを与える」と気をもむ中国識者のコメントを紹介している。（柿内公輔）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/420.html

したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化する　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196718
2017年1月3日　日刊ゲンダイ

　台湾総統との電話会談後、「一つの中国」政策について、「必ずしも堅持する必要はない」と、中国を“挑発”したトランプ。南シナ海では米国の無人水中探査機が中国に拿捕される事件も起きたが、今後、米中対立が深まる可能性はあるのか。

　米中の亀裂が深まった場合に考えられる展開は、「中国が保有する約１３０兆円の米国債の売却」「南シナ海での軍事衝突」――などだ。しかし、大量の米国債が売却された途端、あっという間に債券市場は大混乱し、米国経済を直撃。やがて中国にもブーメランのように跳ね返る。南シナ海は年間５００兆円の荷が行き交う海上貿易の大動脈だから、ドンパチになれば、やはり米中経済が打撃を受ける。どう考えても、米中関係の悪化は両国にとって「百害あって一利ナシ」だ。

　トランプはツイッターで頻繁に中国批判を繰り返しているが、どこまでホンネなのか疑問だ。新たな駐中国大使に、習近平国家主席を「旧友」と呼ぶブランスタッド・アイオワ州知事を起用している。トランプと電話会談した習近平も「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と強調している。

「米中とも外交戦略にたけた国ですから、全面衝突すればどうなるか理解している。両国とも“実利”のためにシタタカに柔軟に対応するでしょう。それに比べ、日本の安倍政権は“中国敵視”“対米従属”の一辺倒です。米中が接近し、日本だけが孤立化する可能性もあります」（元外交官の孫崎享氏）

「日本包囲網」が出来上がりかねない。

したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化するhttps://t.co/UZyDsaVLgL「両国とも“実利”のためにシタタカに柔軟に対応するでしょう。それに比べ、日本の安倍政権は“中国敵視”“対米従属”の一辺倒です。米中が接近し、日本だけが孤立化する可能性もあります」

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月2日

一度、孤立し冷静になろうや、主権者！
したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化する https://t.co/8GeJFY5PQI #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年1月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/525.html

ケンモチヒデフミ@水曜日 @h_kenmochi さんのツイート。

-—年の瀬だから言っておこう！
今年テキサスで骨折して現地の病院で入院&手術をして、医療費の請求が2000万円だったよ！20万じゃないよ、200万じゃないよ、2000万円だよ。破産寸前だよ。みんな、アメリカでは絶対に無茶なことしちゃダメだよ…。〔19:28 - 2016年12月31日 〕―—

年の瀬だから言っておこう！
今年テキサスで骨折して現地の病院で入院&手術をして、医療費の請求が2000万円だったよ！20万じゃないよ、200万じゃないよ、2000万円だよ。破産寸前だよ。みんな、アメリカでは絶対に無茶なことしちゃダメだよ…。

— ケンモチヒデフミ@水曜日 (@h_kenmochi) 2016年12月31日

@h_kenmochi ついに言ってしまいましたね…笑

— 池田大 (@Dai_Ikeda) 2016年12月31日

@h_kenmochi えぇぇぇぇぇ

— BŌMI（ボーミ） (@bomi_) 2016年12月31日

@h_kenmochi @watakoko アメリカの病院は保険会社に請求金額を大幅に削減される為に請求金額を予め吹っ掛けて請求するのが殆ど、日本人で旅行保険を持つ人がアメリカで軽い病気や怪我で病院に掛かると旅行保険の全額を請求される事が殆どと思う……(._.)

— hiino (@iinoh) 2016年12月31日

@h_kenmochi @obenkyounuma 保険効かない場合はヤバイのは有名ですが、医療費高騰の話もここまできてるのですね…。一般人は医者に行けない社会…。
医療費安いキューバに医療ツアーブームなのが改めて納得いきますね。キューバ昔は無料だったから殺到し過ぎて有料化

— BAJA野郎＠風雨来記3万歳！ (@b27e66) 2017年1月1日

@h_kenmochi
、
海外医療保険の
支払い最上限度額と聞きましたが？

— Dr.PONYTAIL (@DrPONYTAIL19673) 2016年12月31日

@h_kenmochi スーパーマンツアーの中野でコムアイちゃんが😜下手したら一軒家買える金額だと言ってました😔😔😔😔
ケンモチさん飛び降り禁止🙅‍♂️🙅🙅🏻‍♂️🙅🏼🙅🏽‍♂️🙅🏿🙅🏾‍♂️
ダメ ぜったい🈲🈲🈲🈲🈲🈲🈲🈲

— コムアヤ (@koh_0805) 2016年12月31日

@h_kenmochi 一括払いなら病院と交渉次第で半額くらいになるみたいですよ！（半額でもすごい金額ですけど…😭）

— 小鳥山いん子大人の塗り絵発売中 (@ladyparakeet) 2016年12月31日

@h_kenmochi 地方なら一軒家買えますね…苦笑。2017年はそれぐらい稼いでください！

— nagamee (@nagamee) 2016年12月31日

@h_kenmochi ご愁傷さまです。TPP締結後の日本の姿の先を行く一年でしたね

— かいのふ (@nof_kai) 2016年12月31日

@h_kenmochi
この話って、結局アメリカも日本もTPPに参加しないから「ばんじゃ〜〜い！！」ってこと？
本当に、もしTPPが発効してたら米国の自由診療を受け入れて、日本もこうなってたかも、、、

— 無限会社 雷 広報【年末年始地獄確定】 (@tak108810) 2017年1月1日

@h_kenmochi 骨折で2000万円って。。。

— 餃子定食 (@gyoza26) 2016年12月31日

@h_kenmochi 事実なら医療に殺されるかもしれないってことですね？まさに金儲けをするために助けるパターン。

— junnkun(廃原発に一票) (@JKAMISA) 2017年1月2日

@h_kenmochi RTあったので参考に手持ちのカードの約款追記します。補償の対象になるかが大前提になってきます。後遺障害というのは怪我ではなく治る見込みのない障害状態のことです。管理責任があるため、今は事務所が代わりに対応してくれてるはず。お大事になさってください... pic.twitter.com/D19T5imX7G

— 🎍Marika😽 (@marika7877) 2017年1月2日

　★１７年が明けた。今年は米国でトランプ新大統領が就任するが世界は彼に翻弄（ほんろう）されるだろう。欧州では選挙が続く。欧州での右派台頭は内向きな保守主義を内在し不安定な社会を作る。「自分だけがよければ」と、他を押しのける価値観と新自由主義が結びつく化学反応が読み切れない。民族、宗教、言語の違いを乗り越える模索が続いてきたが、それが崩れる日が来るのだろうか。

　★今年はロシア革命から１００年を迎える。近代ロシア社会と帝国主義的世界のぶつかり合いの矛盾から生じた革命。首都ペテルブルク（現サンクトペテルブルク）で「パンと平和」を求めて皇帝に請願する労働者・市民に対し軍隊が発砲した「血の日曜日」事件から皇帝専制政治のロマノフ王朝が倒れレーニンがソビエト社会主義共和国連邦を樹立するまでの連続的な革命だが、世界は、あるいは社会はこの１００年でどれほど変わったのか。見方を変えれば革命前夜とはいわないが、世界は、社会は１００年前の衝突から進歩しているのだろうか。

　★今年は日本国憲法施行７０年の節目の年になる。憲法は国民の中に定着している。ただ、国会内では国民の規範となるべき順法精神どころか集団的自衛権の解釈を変えるなど、憲法が軽んじられる中、改正へ向けた議論が続いている。護憲・改憲の議論は国民を巻き込み大いに論じるべきだが、順法精神自体を無視するような言動や態度は慎むべきだ。現行法体系を破壊して、憲法に不具合が多いかの印象を与えるのもいかがなものか。憲法議論は常に王道を歩むべきであり、改正に近道などないはずだ。

　★今年、世界中もわが国もさまざまな試練にさらされるだろう。それは乗り越える英知を示す時でもある。いい年にしたいものである。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/526.html

おめでとう、安倍首相。ついにあなたは世界の歴史に名を遺した
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/03/post-5854/
3Jan2017　天木直人のブログ

　ワシントン発共同が配信して、それをきょう１月３日の産経新聞が小さく報じた。

　トランプ次期米国大統領は１２月３１日、フロリダで記者団に語ったという。

　１月７日と１３日に外遊のため米国に立ち寄る台湾の蔡英文総統と会談する可能性を聞かれて、これを否定したと。

　オバマ大統領の任期中は外国指導者と会談しないと明言したと。

　やはりトランプはオバマに叱られたのだ。

　忘れるな、１月２０日までは米国の大統領は俺だぞと。

　それに対し、トランプは失礼しましたと頭を下げたのだ。

　これで安倍首相が米国の大統領に正式に就任する前にトランプ氏と会談した唯一の指導者となることが確定した。

　世界にその名を残すことになった。

　おめでとう。

　それはあなたの望んでいた事だ。

　もっとも、世界の笑いものとして名を残すことになる。

　恥をかかされた日本国民に謝罪しなければいけないだろう。

　安倍首相の新年の記者会見で、このことを聞く記者が出てきたら大したものだ（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/527.html

浮かれてる場合じゃない！「どアホノミクス」で今年ついに起きること　二人の辛口論客が徹底討論　佐高 信,浜 矩子
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50600
2017.01.03　佐高 信,浜 矩子　現代ビジネス

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！

■安倍の本当の狙い

浜矩子　アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。

佐高信　事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。

しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。

浜　おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。

佐高　安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。

浜　あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。

安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。

しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。

佐高　安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。

浜　安倍政権は'13年4月に一度掲げた2％の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。

できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス（政府の借金を引き受けること）を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。

佐高　それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2％目標というのは完全に統制経済です。

浜　このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。

自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。

佐高　安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。

安倍総理のブレーンである竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。

浜　実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。

説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。

記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。



■落とし穴が待っている

佐高　経営者が本を読まなくなり、哲学を持たなくなったことも、問題だと思います。

私は日本興業銀行のトップだった中山素平が好きで、何度か取材しました。中山さんは昭和2年の金融恐慌を見ていて、ああいうことを二度と起こしてはならないという思いが彼の原点にはあった。

危機の時代には哲学が必要なのだとわかっている人でした。それがわからない今の経済学者や経営者は危うい。彼らはアホノミクスに期待し、すりよってしまう。

浜　こんな情況になってしまったのは、ビジネススクールの存在が良くないのかもしれない。リーマンショックの後、ハーバード大学などは反省して、経営倫理をしっかり学んでもらう必要があると言い出しました。

しかし日本では、いまだに大学や高校での文系不要論がまかり通り、権力側は、さらにテクニックばかりを教える方向に持っていこうとしています。この傾向が進めば進むほど、技術は知っているけれど頭のなかは空っぽという人が増えていく。

実はそれは国家権力が望むところです。今の経団連の役員クラスに名を連ねている経営幹部たちにも、理念や倫理から発言する人がもういなくなってしまった。

佐高　今の日銀と安倍政権の関係で言うと、日銀は、小手先のテクニカルなことばかりやろうとしている。それが日本経済を殺すようなとてつもない結果をもたらす策であるわけですが、安倍総理がそのテクニカルなことの本当の意味がわかっているのかというと、まるでわかっていない。

浜　知的貧困が加速度的に進み、そこに悪い奴らがつけ込んでくる。知的貧困のどこにどうつけ込めばいいかということへの嗅覚を持っている人たちが、「三本の矢」などと言い出すわけです。

安倍政権は男性の支持、特に10代、20代の男子の支持が強いという調査結果があると聞きました。実際にそうなのだとすれば、それは彼らがいちばん自信をなくしていて、いちばん方向感を失っていて、いちばん不安感で一杯な層だからだと思うのです。

そういう不安でいっぱいの男子たちが、「強い日本を取り戻す」などと威勢のいいことを言われると、強さと力を掲げるメッセージに酔いしれてしまう。

佐高　アホノミクスは富国強兵の「国」を「会社」に変えましたが、しかし人々に尽くさせるスタイルは変わっていません。ただ反面、人々のほうでも忠誠の対象を求めているようにも感じます。

浜　安倍総理は大日本帝国会社の総帥になった気分でいるでしょう。しかし、このまま現実から目をそらし続けていると、日本全体が、近い将来とんでもない落とし穴にはまってしまうでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　
浜氏と佐高氏の対談本『大メディアの報道では絶対にわからない　どアホノミクスの正体』（講談社＋α新書）は12月20日発売

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/528.html

前代未聞！ 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度　日系企業は大パニック
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50496
2017.01.12　近藤 大介　『週刊現代』編集次長　現代ビジネス

「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。

■現地法人社長も「Cランク」

「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。

だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理（社長）だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」

PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。

「中国で外国人が駐在員ビザを取るには、以前から悪名高い『エイズ検査』をパスしなければならなかった。

それに加えて、習近平時代になって、『無罪証明書』の提出も義務づけられるようになった。そのため、生まれて初めて東京・桜田門の警視庁に出向いて、ドキドキしながら『犯罪記録なし』という証明書をもらったものだ。

それが今度は、駐在員のランク付けだと？　中国は一体、何様なのだ」

このほど筆者は北京と上海を一週間回ってきたが、現地の日本人駐在員たちの口からは、「A、B、C」というアルファベットが鳴り止まなかった。

それもそのはず、この11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の「外国人来華工作許可工作小グループ」が、世界に例を見ない制度を突然、発表したからだ。

それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク（ハイレベル人材）、Bランク（専門人材）、Cランク（一般人員）に3分類するというものだ。

　　　　　　　　　　　

発表文には、次のように記されている。

〈Aランクの外国人は、居住地域に明るい未来をもたらす優秀な人材のことで、居住を奨励する。

Bランクの外国人は、国内市場の需給や発展に応じて増減させていく人材のことで、居住を制御する。

一方、Cランクの外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人で、今後は国家政策に基づきながら、居住を厳格に制限していく〉

■早慶卒でも0点

この突然の措置に度肝を抜かれ、パニックに陥っているのが、2万社を超える中国国内の日系企業である。冒頭の駐在員のように、来年の4月になったら、「Cランクの外国人」に分類されて、中国から追放される社員が続出しかねないからだ。

「これまでは、中国で買春をやったとか、犯罪行為を犯したとかいうことで追放になっていた。それは納得がいく。

ところがこれからは、自分の水準が足りないということで追放になるのだ。毎日、中国の厳しい法律や規律に従って生活しているというのに、まるで犯罪者扱いで、やはり承服できない」（同・駐在員）

私が北京と上海で、日本人駐在員たちから聞いた一番多かった意見が、この「納得がいかない」というものだった。

下の表が、中国政府が出した評価基準である。加算方式の120点満点で、85点以上ならAランク、60点から84点まではBランク、そして60点未満がCランクに分類される。

　　　　　

例えば、年齢評価を見てみよう。日本人駐在員は、他国の駐在員に較べて、中高年層が多いのが特徴だ。だが、50代後半の駐在員は、40代前半の駐在員の3分の1しか価値がない存在とみなされるのだ。

また、「フォーチュン500強」に入っている企業の駐在員ならば、「5点」が加算されるというが、7月20日に発表された「2016年版」で、日本企業は52社しか入っていなかった。トヨタ自動車（8位）、ホンダ（36位）、日本郵政（37位）、日産自動車（53位）、NTT（60位）などだ。

同様に、「大学ランキング100」に入っている大学の卒業者も「5点」が加算されるという。だが9月6日に英クアクアレリ・シモンズ（QS）が発表した今年のランキングで、日本の大学は、東大（34位）、京大（37位）、東工大（56位）、阪大（63位）、東北大（75位）の5校しかランクインしていない。

早稲田や慶応を卒業していても、「0点」なのである。

中国教育部が主催している「中国語水準試験」（HSK）も、大半の日本人駐在員にとっては、馴染みのないものだ。一般に中国の日系企業では、公用語は日本語で、国際交流基金が主催する「日本語能力試験1級」を取得した中国人たちが働いているからだ。

■日本人はもういらないよ

こうした事態に、日本商工会議所は12月2日、北京から著名な中国人弁護士の熊琳・大地法律事務所日本部代表を東京に招いて、日本企業向け説明会を開いた。

東京駅前の新丸ビル大会議室で開かれた説明会には、200社余りの日本企業の人事・総務担当者らが顔を揃え、ものすごい熱気だった。青山学院大学で法学修士号を取得したという熊弁護士が、流暢な日本語で解説した。

「私が中国政府の担当者から聞いているのは、Aランクに選ばれるのは、ノーベル賞級の受賞歴がある外国人や、中国が国賓として招きたいような外国人だけです。つまり、大半の日本人駐在員は、BランクかCランクに選別されるのです。

また、日本の大企業の現地法人の董事長（会長）や総経理には、無条件でBランクを与えるそうです。

問題は、中国に進出している日本の中小企業の駐在員と、大企業でも一般の駐在員です。そうした人たちの駐在員ビザが、今後下りにくくなる懸念があります」

説明会は2時間半に及んだが、終了しても参加者たちが熊弁護士を取り囲み、延々と質問を浴びせていた。

北京へ戻った熊弁護士に、改めて話を聞いた。

「帰国後も日系企業からの問い合わせが殺到しています。お客様にはまず、自分たちの点数を試算していただいています。

試算結果から、Bランクのボーダーライン上にいる日本人駐在員が、かなり多いことが分かりました。この方々に何とかBランクになっていただきたい。そして今後中国に駐在員を派遣する時は、確実にBランク以上の人材を選ばれることを勧めます」

中国における日系企業の唯一の親睦団体である中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐も語る。

「中国日本商会としては、各企業と同様、まだ情報収集の段階です。ただ今後の手続きなどを鑑みると、来年4月以降、日系企業がある程度、混乱することは避けられないでしょう」

日本企業の昨年の対中投資は32・1億�jで、'14年の43・3億�jから25・8％も減少した。今年の9月までの対中投資も22・7億�jに過ぎず、年間30億�jを切る可能性もある。これは'12年の4割の水準だ。各国・地域別に見ても日本は8位に甘んじていて、シンガポールの投資額の半分、韓国の6割に過ぎない。

このように、ただでさえ日本企業は中国市場から引き気味だというのに、来年4月以降、Cランクが連発したら、ますます嫌気が差して後退していくだろう。

こうした話を、北京で会った中国の外交関係者に警告したところ、逆に開き直って言った。

「1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。

ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。

われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。

それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ」

日中関係は、まるで北京の空気のように淀んでいくのか。

「週刊現代」2016年12月24日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/422.html

厚労省もついに認めた！この「睡眠薬・安定剤」の濫用にご用心　飲み続けると依存症になって…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50627
2017.01.03　週刊現代　　：現代ビジネス

■飲み続けると認知症になる

「デパスは気軽に使われていた薬の代名詞です。60代、70代になってからデパスを飲み始めた結果、依存症に陥る人がたくさんいます。一般内科や整形外科などでも処方されるのですが、依存性が高いためやめられない人が多い」

こう語るのは高齢者医療に詳しい長尾クリニックの院長、長尾和宏氏だ。

'16年10月14日、エチゾラム（デパス他）、ゾピクロン（アモバン他）という2種類の精神安定剤・睡眠導入剤が、第三種向精神薬に指定された。

この指定を受けると、投与期間の上限が30日になり、取り扱いがより厳しく規制されるようになる。厚労省がこの薬の危険性を認めたのだ。

埼玉医科大学医学部教授の上條吉人氏が語る。

「デパスを始めとするエチゾラムはベンゾジアゼピン系と呼ばれる薬です。神経細胞の活動を抑制する働きがあるGABAという脳内物質の作用を増強させるので、GABA作動薬とも分類します。

エチゾラムもゾピクロンも高齢者に安易に処方されている。筋弛緩作用があるので高齢者が服用すると、ふらついて転倒して骨折するという事故が増えています。

また、せん妄の問題もあります。意識が混濁して、自分のおかれている状況がわからなくなったり実際には無いものが見えて、不安や恐怖で興奮状態になる。

さらに、これらの薬を長期間にわたって服用していると認知症の発症率が上がるということもわかってきました」

このように、デパスはとりわけ高齢者にとって恐ろしい薬であるにもかかわらず、これまで日本では野放しで処方されてきた。松田医院和漢堂院長の松田史彦氏が語る。

「30年以上も前から、救急外来に『デパスが欲しい』と言ってくる患者がいました。デパス中毒です。欧米では'70年代からベンゾジアゼピン系の薬の中毒性が問題になって、規制がかかっていましたが、日本ではそのような動きはなかった。

その結果、日本はベンゾジアゼピン系の薬の消費量で世界トップクラスの国になっているのです」

国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦部長は、日本でどのような薬が濫用されているのかを調査しているが、その結果によると濫用されている処方薬の第1位がデパスを含むエチゾラムだった。

「精神科の薬には過量服薬（オーバードーズ）ということがよくあるのですが、以前われわれが調べた結果では、オーバードーズの患者が飲んでいる薬で最も多かったのが、やはりエチゾラムでした。

また、交通事故を起こした人から検出される薬物でいちばん多いのがエチゾラムだったとする報告もあります」（前出の上條氏）

　　　　　

■誤診されて「薬漬け」に

ようやく向精神薬指定を受けたデパスだが、これだけで処方が大幅に減るとは限らない。

「処方の上限期間が短くなったことで医師に対する注意喚起にはなる。しかし、自分がどれだけ危ない薬を出しているのか認識していない医師もいます」（前出の松田氏）

デパスの適用範囲は神経症による不安、緊張、抑うつ、睡眠障害、うつ病による不安、腰痛症など非常に広いため、急には処方数が減りそうもない。

高齢者が服用を注意すべき精神科の薬は、他にもたくさんある。

「同じベンゾジアゼピン系の睡眠薬でハルシオン、レンドルミン、リスミー、エリミン、ユーロジンなどは依存性が高い。デパス同様に転倒や認知症の危険が高まります。

他にはパキシルに代表されるSSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）という抗うつ剤です。本当はアルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症なのに、元気がないという根拠でうつ病と誤診されるケースがよくあります。

安易にSSRIを処方された結果、副作用でふらついて転倒したり攻撃的になったりする。向精神薬は急にやめると離脱症状（禁断症状）があり、医師と相談しながら徐々に減量する必要があります」（前出の長尾氏）

高齢者は肝臓や腎臓の代謝が落ちているため、体内に薬の成分が残りやすく、副作用が若い人より強く出ることも多い。

「医師も専門が細分化されており、自分の専門分野以外には興味のない人もいるので、病院で出された通りに薬を飲んでいたら、大変なことになったということもありえます」（前出の松田氏）

安定剤や睡眠薬を飲む際は、充分な注意と覚悟を持たないとかえって寿命を縮めることになる。

「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/461.html

社会保障や税金の徴収に当たって

政府は、

マイナンバーの記載を求め、強制的に普及させてきた。

しかし、

それで普及率がたったの８％だという。

国民は、。

不利益承知で

カードの受け取りを拒否してきた

証だろう。

政府は、

これに対し、

「マイナンバーを保険証代わりに使えます」

と言い出した。

本来秘匿すべき個人情報を犠牲にして

便利さを

表に出してカードの普及に乗り出した

ということだ。

内心、普及率の低さは、

安倍内閣に対する

国民の側からの実質的な不支持の表明になる。

きっとそれを嫌悪して

禁じ手に踏み切ったのだろう。

その無茶苦茶さ加減は、

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954さんが
https://twitter.com/product1954/status/816086064989237250

――いくらマイナンバーカードの普及が進まないからといって、秘匿すべき番号をこんなに野放図に使えるようにするって、どう考えても制度設計ミスでしょ。まさか厚労省の天下り先確保の一環じゃないよね。〔9:57 - 2017年1月3日 〕—―

と批判される通りだ。

〔資料〕

「病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに」

　　　読売新聞（1/3(火) 7:58配信）

☆　記事URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00050086-yom-pol

　政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

　患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。

　マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

　医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。

〔資料ー２〕

「マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％」

　　　東京新聞（2017年1月2日 19時08分）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010201000978.html

　国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から、１日で１年となった。ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人口の８％程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。今年７月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓口での手続き簡素化が進みそうだ。

　現在、個人番号は社会保障や税の手続きで提示を求められる。番号カードの取得は昨年１２月２７日時点で９８２万枚。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/529.html

シリア反体制派、和平協議めぐる交渉を凍結 停戦「違反」主張
http://www.afpbb.com/articles/-/3112965
2017年01月03日 07:18　発信地：ベイルート/レバノン

【1月3日 AFP】シリア反体制派の約10組織は2日、カザフスタンの首都アスタナ（Astana）で今月開催される予定の和平協議に関する交渉を一時中止すると発表した。先月末に発効した停戦合意にシリア政府側が「違反」したためとしている。

　反体制派は共同声明を出し、「これらの違反は続いており、反体制派組織は…アスタナでの交渉に関連するあらゆる協議を凍結する」と発表した。

　アスタナでの和平協議は、シリア政府を支持するロシアと反体制派を支持するトルコが主導し、今月下旬に開催が予定されている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/453.html

トランプ氏、北の核ミサイル開発をけん制 「そうはならない」
http://www.afpbb.com/articles/-/3112975
2017年01月03日 11:44　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は2日、ツイッター（Twitter）への投稿で、北朝鮮に対し、米国領土に到達可能な核ミサイルを開発することにはならないと宣言した。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長はこの前日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が「最終段階」に入ったと宣言。トランプ氏はこれを受け、「北朝鮮は、米国の一部地域に到達可能な核兵器の開発が最終段階に入ったと発表した。そうはならない！」とツイッターに投稿した。

　米政府は、北朝鮮の核保有を認めることはないと繰り返し表明しているが、トランプ氏はこれまで同国に対する方針を明確に表明していない。

　トランプ氏は先月ツイッターで、「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と投稿し、冷戦時代（Cold War）の軍拡競争を再燃させるような姿勢を示唆。さらに、中国が軍拡主義を推し進め為替操作を行っていると批判する投稿を行い、中国の反感を買っている。

　対立姿勢を強める北朝鮮への対応においては、同国と最も緊密な関係にある中国の協力が必要となるが、トランプ氏は2日、北朝鮮に対する投稿に続き、事態を悪化させるような中国への批判も投稿。「中国は完全に一方的な貿易により膨大な金と富を米国から奪っているが、北朝鮮については協力しようとしない。結構なことだ！」と述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/117.html

トルコ銃乱射　容疑者の指紋や人相判明、８人の身柄拘束
http://www.cnn.co.jp/world/35094491.html
2017.01.03 Tue posted at 10:52 JST

イスタンブール（ＣＮＮ） トルコの最大都市イスタンブールでナイトクラブが襲撃され３９人が死亡した事件で、トルコのクルトゥルムシュ副首相は２日、捜査員らは容疑者の指紋を発見したほか、容疑者の外見も把握していると明らかにした。

今回の襲撃に関連して８人の身柄が拘束されたものの、この中に容疑者は含まれていないという。

クルトゥルムシュ氏は、今回の襲撃について、トルコがシリアでＩＳＩＳに対し展開中の地上作戦「ユーフラテスの盾」に対抗したものとみられると述べた。

少数民族クルド人の非合法組織「クルディスタン労働者党（ＰＫＫ）」は同日これに先立ち、「いかなるクルド人勢力も今回の襲撃には関与していない」などとして、事件から距離を置く姿勢を示した。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/454.html

Paul Craig Roberts
2016年12月30日

オバマ大統領は、ロシア政府が“悪意あるサイバー活動”で、アメリカ大統領選挙の結果に影響を与えたというCIAによる裏付けのない非難に基づく新たな対ロシア経済制裁を発表した。

アメリカ国土安全保障省(DHS)は、“悪意あるサイバー活動と、いやがらせのかどで、35人のロシア人をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからぬ人物）宣言したことに関する”報告書を発表した

報告書は、“今回のアメリカ選挙に関連する様々なアメリカ政府、政治的、私的組織のネットワークやインフラをいじって、不法に活用し、ロシア諜報機関が利用した道具やインフラ”の記述だ。

報告書は、アメリカ大統領選挙結果に影響を与えるために道具やインフラを利用したいかなる証拠も提示していない。報告書は、ロシアの能力とされるものの単なる記述に過ぎない。https://diplopundit.net/2016/12/29/dhsfbi-issues-joint-analysis-report-grizzly-steppe-russian-malicious-cyber-activity-read-report/

しかもこの報告書はこういう但し書きで始まっている。“但し書き: 本報告書は情報提供の目的で‘そのまま’提供するものである。国土安全保障省(DHS)はこれに含まれるいかなる情報に関して、いかなる保障もしない。”https://diplopundit.files.wordpress.com/2016/12/jar_16-20296.pdf

言い換えれば、報告書は、アメリカ大統領選挙に影響を与えるために、ロシアが道具やインフラを利用した証拠を提示していないのみならず、ロシアの能力に関する説明の正しささえ保証しないのだ。

だから、DHS報告書から、ロシアに更なる経済制裁をかする理由となる主張に、オバマ政権には、いかなる証拠もないことが明らかだ。

ここで、一体何が起きているのだろう？

第一に、たとえ証拠があったとしても、経済制裁の合法性の問題がある。私に自信はないが、経済制裁には、国連安全保障理事会のような機関の行動が必要で、合法的に、一方的に、ある国が制裁を課することはできまい。更に、一体なぜ、オバマが、ロシア外交官追放を“経済制裁”と呼んでいるのかはっきりしない。他のどの国も同じようにする必要はない。冷戦中に、外交官がスパイ行為のかどで国外追放された場合、“経済制裁”とは呼ばれなかった。経済制裁というのは、一方的、あるいは双方による外交官の国外以上のことを意味する。

第二に、オバマとCIAとニューヨーク・タイムズが、この主張が偽りであることを十分承知なことは明白だ。もしCIAが実際にこの主張を信じているのであれば 、この諜報機関は全く無能で、どのような話題についても信じることはできないのも明らかだ.

第三に、21日すれば、トランプ大統領が、経済制裁を解除できるのだから、経済制裁はばかげている。

すると、一体なぜ、オバマ大統領、CIAとニューヨーク・タイムズは：一片の証拠も提示せずに、自らウソと新ている非難をしているのだろう？ http://www.nytimes.com/2016/12/29/opinion/president-obama-punishes-russia-at-last.html?_r=1

一つの明らかな答えは、ネオコン化したオバマ政権は、トランプが修復できないほどまで、アメリカ-ロシア関係を破壊するのに必死ということだ。ニューヨーク・タイムズが書いているように“オバマ大統領の行動は、明らかにトランプ氏にとって、問題を作り出している”。ニューヨーク・タイムズの言う問題とは、トランプに“連邦議会の民主的な同盟者たちと組むのか、クレムリンの独裁的なお友達と組むのか”と問うことだ。

トランプの外交政策を、偽の主張で支配することが可能だろうか？ ニューヨーク・タイムズによれば、ポール・ライアン、ジョン・マケインやリンジー・グラハムなどの共和党議員が、それに対する何の証拠も提示されていない非難を受け入れ、オバマとCIAに歩調を合わせているので、トランプも折れて、ロシアによるハッキングに関して、CIAによるブリーフィングを受けることに同意したという。ところが、証拠無しのブリーフィングは、トランプから見れば、更にCIAの信頼を損なうことになるだろう。

私がこのコラムで強調している通り、アメリカ合州国と、その帝国において、事実にはいかなる役割もない。裁判であれ、取り調べ所、外交、国内政策、あるいは教室であれ、主張だけで十分なのだ。アメリカでは、軍事侵略さえも、偽の主張、“大量破壊兵器”に基づいている。実際、クリントン政権以来、アメリカの全ての外交政策は、もっぱら偽の主張だけに基づいている。

ロシア政府は、今頃十分承知だろうが、あそらくモスクワは、アメリカ政府の決定において、事実は重要なのだと、いまだに考えている。

更なる隠し事が色々推進されているはずだと我々は考えるべきだ。たぶん、民主主義に対するロシアのサイバー脅威に関するプロパガンダは、アメリカ、および/あるいは、ヨーロッパの国民を何か事件に備えさせるために利用されているのただ。CIAは議会、行政府や外国政府の決定を、内密の狙いに沿ったものにさせるため、偽情報やプロパガンダを駆使する“陰の政府”に変身してしまった。スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟』や、ダグラス・ヴァレンティンの『CIA As Organized Crime』など多くの本がこうした秘密の狙いのいくつかを説明している。

トランプが、ロシアとの正常な関係を回復するのを阻止するためには、事件は、容赦のない、不可逆的なものでなければならいだろう。アメリカの世界覇権という連中の狙いが敗北したことを受け入れるのではなく、ネオコンは大きなリスクをする覚悟ができているのだ。リスクをいとわないという意欲は、次期大統領の評判を落とそうという、CIA長官による、あからさなま取り組みで明らかだ。

“経済制裁”が表面上は意味のないものに見えるので、最近の挑発に対するプーチンの対応は、予想通り控えめなものだ。(http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/30/stephen-lendman-reports-president-putins-response-to-obamas-new-sanctions/)。しかしながら、何が危険なことが水面下に隠されているような場合には、ロシア政府は、ロシア軍に警戒体制をとらせることを考える可能性がある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/30/what-is-the-obama-regime-up-to-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/118.html

　昨年暮れのニュースの中で、米軍がオスプレイ給油飛行訓練を再開すると一方的に通報して来たのに対し、安倍・菅政権がそれを了承するというのがあった。

　それにもとづいて、新年早々に訓練飛行が再開されることになるという。

　これはとんでもない話だ。

　オスプレイ墜落事故の究明もなされないまま飛行再開する。

　それだけでもとんでもない話なのに、訓練飛行を再開するというのだ。

　訓練飛行再開のどこに緊急必要性があるのか。

　そもそも訓練飛行など、米国で行ってから日本に来いという話だ。

　そう思っていたら、きょう１月３日の毎日新聞が書いた。

　防衛省は在日米軍の戦闘機訓練を受け入れた自治体向けの米軍再編交付金が今年度で終わることを踏まえ、あらたな地域振興の交付金を創設すると。

　２０１７年度予算案に関連経費約３６億円を計上したと。

　そこに書かれている地域を見て驚いた。

　嘉手納（沖縄）、三沢（青森）、岩国（山口）の米軍基地で行われていた戦闘機訓練を、地元への影響を軽減するため、千歳（北海道）、百里（茨城）、小松（石川）、築城（福岡）、新田原（宮崎）の自衛隊基地へ移すという。

　これを要するに、日本全土を、日本国民の税金を使って、米軍の訓練場にするということだ。

　米軍は日本を守るどころの話ではない。

　訓練するために日本に来ているということだ。

　日米安保条約はいつからこんなことになってしまったのか。

　対米従属の安倍・菅政権の行き着く先がこれである（了）

　　　　　　　　　　◇

＜防衛省＞訓練移転先に３６億円　米軍再編で新交付金案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000011-mai-pol
毎日新聞 1/3(火) 9:30配信

　防衛省は、在日米軍の戦闘機訓練を受け入れた自治体向けの米軍再編交付金が今年度で終了することを踏まえ、地域振興の交付金を創設する。２０１７年度政府予算案に関連経費約３６億円を計上した。

　日米両政府は０６年、嘉手納（沖縄県）、三沢（青森県）、岩国（山口県）の米軍基地での戦闘機訓練について、地元への影響を軽減するため、航空自衛隊の千歳（北海道）▽三沢▽百里（茨城県）▽小松（石川県）▽築城（福岡県）▽新田原（宮崎県）−−の６基地に移すことで合意した。移転先となった基地周辺の２０市町には、在日米軍再編促進特別措置法に基づく再編交付金が０７年から支給されている。

　特措法は時限立法で、再編交付金は１６年度で終了する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設など完了していない事業が多いため、防衛省は今月召集される通常国会に同法を１０年間延長する法案を提出するが、訓練移転は対象から外す方針だ。新たな交付金はその代替措置で、地元住民の生活環境の改善や地域振興にあてる。【村尾哲】

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/530.html

韓国の犯罪被害者、国の支援は予算の41％だけ＝「韓国は犯罪者のための国」「何か釈然としない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159609.html
2017年1月3日(火) 0時40分

2016年12月31日、韓国・ソウル新聞は韓国政府による犯罪被害者への支援が不足している現状を伝えた。

韓国法務部によると、最近5年間の犯罪被害者に対する政府省庁別統合支援予算が3500億ウォン（施設運営費などの間接支援費を含む）（約340億円）であったのに対し、犯罪者の捜査・裁判・収容・教化などへの予算は、同期間で約3兆ウォン（約2900億円）に達しており、犯罪被害者への支援予算の8倍を超える規模になっている。さらに、犯罪被害者遺族や被害者に直接渡る実質的な支援額を見ると、全体（3500億ウォン）の41．5％に過ぎなかった。性暴力・家庭内暴力・児童虐待の被害者相談などを支援する女性家族部も今年390億ウォン（約38億円）を犯罪被害者救済金に充てたが、被害者への直接支援金額は、その15．8％に過ぎなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「犯罪者には人権擁護の観点から配慮がなされるが、被害者は後回しにされているのが現状」
「韓国は犯罪者のための国と言える」
「被害者は苦痛と恐怖の中で生き、中には自ら命を絶つことあるだろうに、なぜ韓国は犯罪者の人権だけを守るのだろう？いつからこの国の法律がそうなったんだ？」
「犯罪支援金を途中でねこばばしている輩がいるのではないか？」

「犯罪自体を減らすために犯罪者への処罰を強化してみてはどうだろう？」
「国が支援しないのであれば、被害者は、民事訴訟を起こして加害者から直接賠償金と言う形でお金を受け取るべきだ」
「加害者が服役するために必要な費用を国が負担するのではなく、加害者負担にして、そのお金を被害者に渡したらどうだ」

「犯罪者を教化するためにはお金を使って、被害者には支援が行き渡らないとは。何か釈然としない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/847.html

中国の方が日本よりマナーが良いといえる2つのこと―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159642.html
2017年1月3日(火) 1時30分

2017年1月1日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の方が日本よりマナーが良いといえる2つの点について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本人はマナーが良いとされているものの、実はそうではないと主張。少なくとも2つの点では中国の方が勝っており、中国に学ぶべきだとした。

その1つが「立小便」だ。日本では特に夜になると、人の往来も気にせず立小便をする人をよく見かける指摘。中国では、学校に上がる前の子供にはどこでも小便をさせるものの、小学校に上がってからは恥ずかしいこととしてしなくなると主張。やむを得ず小便をする場合でも人のいないところでこっそりするもので、日本とは異なっているとした。

もう1つが「席を譲ること」だ。日本ではお年寄りだけではなく、妊婦や障がい者に対しても席を譲ることがほとんどないと指摘。中国では積極的に席を譲るのが普通であり、日本は中国からよく学ぶべきだとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人のマナーの良さを否定する必要はない。中国人は不足しているところを認識してよく学べば進歩できる」

「日本で十数年生活したことがあり、中国でも十数年生活した経験から言わせてもらうと、そこらで大小便をしている人を見る確率は中国の方が高い」

「日本が中国に及ばないのは、汚職役人の数と独身者の数」

「日本人は虚偽的でクール。迷惑になることをするなというのが彼らのやり方」

「日本では席を譲らないが、中国では席を譲る。なぜなら譲らないと年寄りに殴られるからだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/620.html

中国北方で人気のドイツ車、南方で人気の日本車、その理由とは？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159551.html
2017年1月3日(火) 6時30分

2016年12月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国では南方で日本車の人気が高い理由について分析する記事を掲載した。

記事は、省ごとのフォルクスワーゲン販売台数のデータを紹介。月ごとに若干の違いはあるものの、全体的に南方の沿岸部では、販売台数が北方や内陸部ほど多くはない。南方沿岸部では日本車の人気が高いのだという。

その理由について記事は、北方の人は荒っぽくて豪快なため自動車に対しても頑丈さを求めるが、フォルクスワーゲンは頑丈さを売りにしているので好まれること、南方の方が自動車文化の流入が早く、初期の頃に日本車が多く入ったこと、中古車市場において日本車は値下がり率が高くないこと、早くから日本車が入った南方では、日本車の品質の高さがすでに評判になっていることを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「南方の人は利口なんだよ。いいものはいい、ただそれだけだ」
「車が分かる人は日本車を買う。耐久性があり長く使っても心配しなくていい」

「貧しい地域ほどフォルクスワーゲンがよく売れる」
「北方の人はメンツ第一。日本車を買ったら人からののしられるのを恐れる」

「南方の人は抜け目がなく実用性を求めるが、北方の人はメンツ重視。フォルクスワーゲンを運転すればすごいと思われるということだ」

「日本車の質は本当にいいんだよ。俺のカローラは14万キロ乗っているが、タイヤとブレーキパッド交換以外は全然壊れない」
「南方は売国奴が多いだけだろ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/621.html

　この安倍晋三の「首相動静」を見ていただきたい。年末年始はゴルフに映画鑑賞、食事はというとフレンチ、イタリアン、中華と連日、高級レストランの食べ比べ。一生に一度でいいから私も経験してみたいよ。

　こんな時間があるならなぜ、正月を前に自宅も商売も失った糸魚川大火の被災者を見舞うべきではないのか？　安倍晋三よ、お前さんは心が痛まないの？　お前のハートは氷のように冷たいに違いない。

　ちなみに安倍が泊まっているホテルは１泊５万円、１０万円がざらの超高級ホテルだ。最高は次の通り。

1泊 1室×2名利用
合計 1,150,000円 より
（消費税込1,242,000円より）

　みなさん方、よく覚えていてもらいたい。万が一、アナタが地震や火災に遭っても安倍晋三はひとごとと受け止め、ゴルフを楽しむに違いない。そう言う男が私たちの「首相」だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１２月２９日
　【午前】８時８分、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」。昭恵夫人、古森重隆富士フイルムホールディングス会長らとゴルフ。
　【午後】４時４２分、東京・富ケ谷の自宅。７時４４分、東京・玉川田園調布にある昭恵夫人の親族宅。親族らと食事。９時５７分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。

１２月３０日
　【午前】宿泊先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」で過ごす。
　【午後】０時、「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。２時５７分、東京・六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」。映画「ローグ・ワン　スター・ウォーズ・ストーリー」を鑑賞。５時３０分、報道各社のインタビュー。３５分、グランドハイアット東京。６時、中華料理店「チャイナルーム」で友人と食事。グランドハイアット東京泊。

１２月３１日
【午前】来客なく、静養先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。
【午後】０時２０分、レストラン「フィオレンティーナ」で、昭恵夫人、母洋子さんと昼食。１時５分、昭恵夫人、洋子さんとともにグランドハイアット東京周辺を散歩。２０分、同ホテル。３０分、「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。

３時１４分、六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」。昭恵夫人らと映画「スター・ウォーズ　フォースの覚醒」を鑑賞。５時５０分、同ホテル。６時３０分、ステーキハウス「オークドア」で昭恵夫人らと食事。同ホテル宿泊。

１月１日
　【午前】８時５３分、宿泊先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」発。９時９分、東京・富ケ谷の自宅。１０時２７分、自宅玄関で、昭恵夫人と記念撮影。４１分、皇居。昭恵夫人とともに新年祝賀の儀に出席。１１時２８分、自宅。
　【午後】２時４９分、グランドハイアット東京。３時３０分、東京・六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」。昭恵夫人、岸信夫外務副大臣ら親族と映画「海賊とよばれた男」を鑑賞。６時２６分、グランドハイアット東京。３２分、日本料理店「旬房」で、昭恵夫人、安倍寛信三菱商事パッケージング社長、岸外務副大臣ら親族と食事。グランドハイアット東京泊。

１月２日
　【午前】７時３２分、宿泊先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」発。８時２６分、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」。経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長らとゴルフ。１０時２４分、報道各社のインタビュー。
　【午後】４時１２分、グランドハイアット東京。６時、フランス料理店「ＴＨＥ　ＦＲＥＮＣＨ　ＫＩＴＣＨＥＮ」で、昭恵夫人や友人と食事。グランドハイアット東京泊。

六本木の高給ホテル「グランドハイアット東京」はここをクリック
http://restaurants.tokyo.grand.hyatt.co.jp/

フランス料理店「ＴＨＥ　ＦＲＥＮＣＨ　ＫＩＴＣＨＥＮ」はここをクリック
http://restaurants.tokyo.grand.hyatt.co.jp/french-kitchen-tokyo/

イタリアンはここをクリック
http://restaurants.tokyo.grand.hyatt.co.jp/fiorentina-italian-restaurant/

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/531.html

最新カプセルホテル事情　「女性専用エリア」「JR参入」など
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170103-00000015-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/3(火) 16:00配信

　訪日外国人数が過去最高を更新し続け、年間2500万人も視野に入ってきた。この勢いで2020年の東京五輪に弾みをつけたいところだが、一方で「ホテル不足」が深刻さを増している。ホテル業界はこのチャンスを逃すまいと新規開業を急いでいるものの、それでもキャパが追い付いていない現状がある。

　そこで、俄かに注目を浴びているのが、多くの収容人数を稼げる「カプセルホテル」だ。これまでカプセルホテルといえば安全性や快適性で疑問符がつけられていた宿泊形態だったが、近年のカプセルホテルは女性一人でも安心して泊まれるほどの進化を遂げている。

　ホテル評論家の瀧澤信秋氏が、2017年に注目の「最新カプセルホテル事情」を報告する。

　＊　＊　＊
　カプセルホテルではいま、都心の一等地にデザインやサービスなどに気遣った“進化系”といわれる施設が注目されている。女性専用スペースを設けるケースもあり、格安に移動できる交通手段が増えたことや、訪日外国人客の激増など、若い女性の需要も増加している。

　昨年12月22日に開業した「グランパーク・イン横浜」は衝撃的だ。進化系の一翼として人気を博している系列店の「グランパーク・イン北千住」は男性専用だが、よりデザイン性を高め女性専用エリアも設けた。導線もよく考えられており、使うほどに納得しそうなハイセンス施設だ。

　供食も秀逸。レストラン「ザ・ブックカフェ」では、串カツにお好み焼きからおでんまで多彩なメニューをオシャレに楽しめる。横浜駅至近という立地は訪日外国人客の需要も見込まれる。

　男性専用施設も負けてはいない。進化系の代表格「豪華カプセルホテル安心お宿」は、新橋・秋葉原・新宿に加え2016年7月には初の郊外店となる荻窪へ出店、さらに11月には「豪華カプセルホテル安心お宿プレミア新橋汐留店」を開業した。

「男の秘密基地！　進化系カプセルホテル」をキャッチフレーズに、ミニコワーキングスペース付のカプセルとして、ビジネスデスク＆高級チェアを配したビジネスプランの新設など、ビジネス街という立地に根ざしたコンセプトを打ち出す。

　一方で、カプセルホテルの象徴的存在だった老舗の「グリーンプラザ新宿」が昨年12月25日に惜しまれつつ閉館。進化系と旧態型の明暗を示すかのように、カプセルホテルのトピックが続いた激動の2016年カプセルホテルシーンであったが、2017年は新たな展開が見込まれている。

　年末に飛び込んだ大きなニュースが、JR西日本の施設内に「ファーストキャビン」を設けるというもの。

　ファーストキャビンは国内で8店舗展開、女性専用エリアも設ける“飛行機のファーストクラス”をイメージしたキャビンタイプの進化系カプセルホテルだ。今年1月に共同出資会社「JR西日本ファーストキャビン」を設立。出資比率はJR西日本が51％、ファーストキャビンが49％で、新会社の社長はファーストキャビンの来海忠男社長が務める。西日本を中心に出店を加速する方針だという。

　さらにファーストキャビンは、2月に「ファーストキャビン日本橋よこやま町」を出店。3月には羽田空港第1ターミナルに続く空港店「ファーストキャビン関西空港」「ファーストキャビン長崎」と続けての出店を予定している。一般のホテル料金が高騰する中、訪日外国人をはじめ出張客などの需要が増えており、割安なカプセルホテルの宿泊需要はますます高まると見込んでいる。

　深夜便、早朝便への搭乗でも利用価値の高い「ファーストキャビン羽田ターミナル1」は、　　空港とカプセルホテルの親和性を実証したが、空港へのカプセルホテル進出へはセントレアへも。

　2017年春、Tube株式会社が中部国際空港旅客ターミナルビル1階に「TUBE Sq（チュウブ・スクウェア）」が開業する。空間と眠りのクオリティに気遣ったカプセルホテルを目指すという。LCCの就航も増加しているセントレアだけに需要が期待できそうだ。

　近年進化系の出店が増えている大阪でも新しい動きが。1月に開業予定の「カプセルホテルアスティル道頓堀」ではセキュリティゲートも完備した女性専用エリアを設ける。ビジネスから観光ユースまで幅広いニーズに対応、ウッディなデザインを基調としつつスタイリッシュなインテリアで男女幅広い世代に“カプセルホテルでリラックス”を訴求する。

　ファーストキャビンとJR西日本の提携について既述したが、現在JR東日本でもカプセルホテルを建設中だ。JR神田駅至近の「神田カプセルホテル（仮称）」で7月の開業を予定している。運営は、京都や成田空港などでカプセルホテルを展開する株式会社ナインアワーズ。

　JR東日本ではすでに2016年12月「Train Hostel 北斗星」を開業している。運行廃止となった寝台特急「北斗星」の2段ベッド、個室寝台の実車パーツの一部を内装に再利用したもの。ホステルは既述したカプセルホテルと異なる業態だが、法律上では同様の簡易宿所カテゴリー。訪日外国人客の需要を想定し、低廉で長期滞在が可能な宿泊施設を展開するという。

　一般のホテルと比較して、簡易宿所は営業許可のハードルが低くイニシャルコストも低廉、参入撤退が容易だといわれる。国際紛争や経済・環境問題など様々な要因で一気にクールダウンするリスクも内含するインバウンド需要に、簡易宿所という業態はマッチしているのかもしれない。

　事実、訪日外国人客の需要を睨んだ簡易宿所施設が続々開業しているが、簡易宿所と一括りにできない側面もある。

　カプセルホテル、ホステルなど業態毎にゲストの利用目的には差異がある。各業態が歩んできた歴史や文化も異なる。それぞれのエッセンスを理解しない上での、ブームに乗った安直な開業・運営を行う施設は淘汰されていくことだろう。リアルな利用者の声が届きやすい業態だけに、さらなる利用者目線を追求し、進化していくことを願ってやまない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/423.html

中国ITトレンド2大潮流　フィンテックも「政府主導」で進む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170103-00014748-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/3(火) 15:00配信

Eコマースのアリババや傘下の決済アプリのアリペイ、配車アプリ「滴滴出行」（ディディチューシン）によるウーバーの中国事業の買収など、中国のテック業界の動向が世界の注目を集めている。欧米企業は今やWeChatのようなモバイルアプリの成功から、何かを学びとろうとしている。ここでは2017年の中国のテック業界のトレンドを予測してみた。

■政府が牽引するフィンテックブーム

中国ではクレジットカードを持つ人は少なく、多くの人がアリババのアリペイやWeChatなどスマホの決済アプリを使う。アーンスト・アンド・ヤングのリポートによると、中国の消費者の40％が、新たな決済手段を使っている。

中国政府は2020年までに新たなクレジットスコアシステムの導入を目指しており、この事もフィンテックの成長を支えるだろう。政府は国民の買い物履歴、ソーシャルでの行動、その他の金融データに基づいてクレジットスコアを設定し、金融ローンだけでなく公務員の採用、旅行できる国などあらゆる審査への適用を計画中だ。

プライバシーを侵害しているとの批判もあるが、アリババグループのアリペイや芝麻信用など8社がすでに、政府システムに組み込める信用スコアシステムを開発中だ。

また、P2P金融セグメントも引き続き成長が続くだろう。中国最大の消費者金融サイトの一つで、クレジットスコアを持たない中間層を対象にしたChina Rapid Finance（上海信而富企業管理）は既に100万人以上にローンを提供中だ。

一方で新興企業への資金流入は減っている。2015年には大量の資金がベンチャー領域に流入し、10億ドル以上の評価がついた中国企業が19社もあった。しかし、その数は2016年11月時点で11社に減った。減少の流れは2017年も引き続くと見られている。

香港証券取引所に昨年12月初めに上場した自撮りアプリの「美図（Meitu）」は、IPOによって46億ドル（約5,390億円）を調達したが、調達額は予想を下回った。今後は資金の多くは、自動運転やAIセグメントに投じられると予測されている。

■「グローバル・ファースト」の流れ

中国企業は2016年、海外進出を加速させ国外でのM&Aに2,070億ドル（約24兆円）以上を費やした。M＆Aと海外投資ブームは2017年も続きそうだ。進出先はヨーロッパ、米国、東南アジアに広がる。アリババの金融グループ会社、アント・フィナンシャルは最近、タイのフィンテック企業Ascend Moneyに出資した。

中国企業は2016年1〜9月、米企業に35億ドル（約4,100億円）を投じた。アナリストは、「2017年に勢いが衰える理由が見当たらない。欧米での投資はますます加速するだろう」と述べた。

国内マーケットを飛び越えて海外に進出する企業も現れている。モバイルツールプロバイダーの「Cheetah Mobile」（猟豹移動）は、北京に本社を置くが収益の半分以上を海外で上げている。上海を拠点とする動画SNSアプリの「Musical.ly」は、米国と欧州で最もダウンロードされているアプリの一つだ。

「中国の若い起業家は今や国内で成功を収めることよりも、海外での成功を第一に考えている」と関係者の一人は述べた。

Jordyn Dahl

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/424.html

正月休み、お金についてすべきことは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170102-00021030-president-bus_all
プレジデント 1/2(月) 11:15配信

　金融商品の税制変更などに合わせ年内の売却を勧めることがあるが、2016年は大きな変更なし。正月休みは「家計の総決算」に取り組みたい。

　支出を把握していない、資産の総額がわからない、という人は少なくない。負債も考慮した実質的な資産額を把握しているという人は、ほとんどいないだろう。思ったより貯蓄が増えていない、負債が多い、株式などのリスク資産に偏っているなど、問題が潜んでいることも考えられる。まずは現状把握が必須であり、気持ちを新たにするのに適した年末年始を利用して、資産の棚卸しに取り組もう。

　まず確認したいのが、資産について。銀行、証券会社など、複数の金融機関に預けている資産を一覧表にまとめる。株式や投資信託などは、銘柄ごとに投資元本(投資した額)と時価を調べて書き出したい。取引報告書を見てもいいし、ネット証券ならログイン後の画面で調べられる。利益が出ているかがわかるし、「投資先が日本株に偏っている」などの問題にも気づける。

　学資保険、養老保険など、満期金がある保険に加入していたら保険証券に記載されている解約返戻金(今解約したらいくら戻るか)を書き出す。

　勤務先で確定拠出年金の制度がある人は、その残高も資産ととらえていいだろう。ただし、原則60歳までは引き出せないことは念頭におく。

　次は不動産。自宅がいくらで売れるかを調べる。重要なのは、住宅ローンが返済できなくなった場合など、自宅の売却が可能かを知ることだ。

　仮に自宅の売却見込み額3000万円に対し、住宅ローンが3500万円残っていれば、自宅は債務超過の状態で、差額の500万円を用意しなければ原則売却できない。

　新築住宅の分譲価格には不動産会社の利益や広告宣伝費がのっているため、都心の一等地や希少価値のある物件を除けば、すぐにその価値は2〜3割下がるといわれている。ここ数年、銀行は住宅ローンを貸したがっており、頭金ゼロ、全額ローンで購入している人も珍しくないが、そのようなケースでは自宅は債務超過、預金もないなど、もしものときに売れないこともありうる。広告などで周辺相場を調べるほか、不動産会社に査定を依頼する手もあるが、面倒なら固定資産税評価額を参考にしてもいいだろう(固定資産税の通知書に記載されている)。

　　　　　　　　　

　住宅ローンについては、残債額と完済年齢を確認。定年までに完済するのが望ましく、60歳を大幅に超えるようならいずれは繰り上げ返済する必要があるので、現状を把握したい。また変動金利型で借りている人は、金利が低い今のうちに、固定型に切り替えることも検討するといい。

　住宅ローン以外の債務も含め、もしも家計全体が債務超過の状態なら、すぐに改善に乗り出そう。家計簿、なければ預金通帳の引き落としの記録、クレジットカードの利用明細などから無駄を探す。

　貯蓄が毎年順調に増えている場合は別だが、そうでないなら一定期間、家計簿をつけたい。家計簿は問題を見つけるためのデータベースになるし、いくらあれば暮らせるかを把握しておくことは、重要なリスク管理といえる。

　家計の総決算を毎年の習慣にし、夏のボーナス時には中間決算を行うのが理想的だ。

　資産を総ざらいして自分と向き合う。共働き世帯も、夫婦間では個人情報保護法を適用せず、お互いの収入、資産を公開するのが望ましい。

ファイナンシャル・プランナー 深野康彦　構成＝高橋晴美

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/425.html

▼新年第１号は「良心なき報道は悪です」
　ブログ「半歩前へ�U」の読者「りぼん」さんから新年第１号の投稿が届いた。「良心なき報道は悪です」―。まさしくその通り。以下に紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

明けましておめでとうございます。

　私は、日経新聞を親の代から半世紀以上に渡り欠かさず購読しておりましたが、安保法成立の時から購読を断り、現在、東京新聞電子版と日刊ゲンダイ電子版を購読しております。

　正義感なく真実を伝えず、国民に問題提起をせず、国民の思考を鈍化させ、保身に走り、国民を不幸にする現政権の拡声器の機能しかない大手新聞を軽蔑しております。

　報道の基本は良心がなければならないと思います。良心なき報道は悪です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/535.html

▼皆さんもシエアする際は気を付けて！
　ネットで高山清洲と名乗る人物が「東京都の放射能汚染は、深刻です!!」とこんなことを言っていた。
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/b1446cfc3189180693dfde2446b154f2

　これを見た人が「私の娘も東京に住んでおります。 帰っておいでと云っても、帰って来ません。 心配です」とコメントして、シエア。

　これに対して、わがフェイスブック仲間の愛澤弘子さんが、「シェア拡散する前に情報源を確認してね！こちらも併せてお読み下さい」と警告を発した。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3557.html

　これまでにも知らずに、フェイスブックに「高山清洲の投稿」を転載している場面をしばしば見かけた。「世界平和　人類みんな兄弟」などと笹川良一バリのいかがわしいタイトルを付けているので？？？と疑った。

　「放射能汚染」うんぬんと言って、いろんな数字を羅列。ところが、肝心な出典が不明。出どこの判明しないデータほど怪しいものはないので私はパスした。

愛澤弘子さん、ありがとう。皆さんもシエアする際はくれぐれも気を付けて。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/231.html

トランプ氏は主要メディアがいかにねつ造報道を行ってきたかを知っています。そのため、彼はこれまでもソーシャル・メディアを介してメッセージを発信してきました。

トランプ新政権下では、情報発信を行う際、主要メディアを排除するそうです。その代わり、ツイッター、フェースブック、インスタグラムなどを介して（フィルターを介さずに）直接国民に伝えるそうです。

その結果、主要メディアは倒産します！

これは良いことです。主要メディアを支配しているのは、アメリカや世界を支配するシオニスト・ユダヤ集団です。

これまでは彼等の都合のよい情報しか流してきませんでした。また、世界を混乱させるために頻繁にねつ造報道を行なってきました。トランプ氏の方針でアメリカの主要メディアがパニック状態だということは当然でしょう。

ソロス、オバマ、ヒラリー、ブッシュ、民主党。。。そして主要メディアも、トランプ氏の大統領就任式を必死に妨害しようとしている理由の一つがこれだと思います。ソロスは日本のバブル崩壊の「黒幕」の一人であり、その結果巨額の富を得ました。日本の敵です。

ところで、トランプ氏が使用しているツイッターやフェースブックはエスタブリッシュメント側のソーシャ・メディアだと聞いています。彼等は常にツイッターやフェースブックを監視しています。それでも、真実の情報が拡散されるスピードの方が彼等のブロックのスピードよりも速いということです。

それにしても、今年はすごい変化が起こる年になりそうです。嘘ばかりついている日本のマスコミも淘汰されることでしょう。

http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/
（概要）
１月２日付け



トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

このような動きはこれまでの大統領には見られませんでした。トランプ政権下では、主要メディアが行ってきたフィルターを通した情報発信が制限されることになります。その代わり、ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

日曜日に、次期報道官のスパイサー氏は、「トランプ氏がツイッターに書き込むと大きな結果を生んでいる。失礼ながら、トランプ氏にはソーシャルメディアで直接会話ができる４５００万人以上のフォロアーがいる、つまりこれは主要メディアを恐怖におののかせている。トランプ氏が主要メディアを通してメッセージを流す必要など全くない。」と述べました。

大統領がツイッターを使うようになれば、主要メディアは大統領のメッセージを報道できなくなります。これは主要メディアの報道官から、ホワイトハウスに入りこむ特権を奪うことになります。

トランプ氏の新たな取り組みにより、エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなるため、トランプ氏は市民ジャーナリズム（独立系新聞社が繁栄する）の新時代の火付け役となるでしょう。

一般大衆は、トランプ政権下で主要メディアによる情報操作、偏向報道で洗脳された家畜のような状態から解放され、情報をそのまま直接入手できるようになりますから、トランプ政権のやり方に対する独自の意見を持つことが可能となります。

一般大衆が真実を知ったなら、メディアは、カーター政権後に加速したグローバリストのアジェンダのプロパガンダを続行することができなくなります。一般大衆が独立的な考えを持つことができる新たな時代が到来しました。

このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然でしょう。

トランプ政権下で、主要メディアは、突然、重要な情報（情報操作、偏向報道による）の発信源としての役割を失うことになるのです。

つまり、数十年間、重要情報を発信してきた既存メディアが猛省をする重要な時期が来たということです。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/119.html

　　
　　　http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52000295.html

トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

このような動きはこれまでの大統領には見られませんでした。トランプ政権下では、主要メディアが行ってきたフィルターを通した情報発信が制限されることになります。その代わり、ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

それにしても、今年はすごい変化が起こる年になりそうです。嘘ばかりついている日本のマスコミも淘汰されることでしょう。

以下ネットの反応。

メガトン級の大激震だ！日本にも大きな影響が出る！！「墜落」を「不時着」なんて言えなくなる！！！「アンダー・コントロール」から抜け出せるぞ！！！！ https://t.co/MbJtBECD2b

— kei.Morita (@Moricoh) 2017年1月3日

あれだけの財産を築き上げた人物なんだから、バカであるはずがない。頭の切れは、日本人の政治家が束になってかかっても、全くかなわないはずだ…
流石だ… https://t.co/32roSDHEw4

— renrenpapa (@rentapapa808) 2017年1月3日

此れを契機にグローバル化への幻想が撃ち砕かれる事が一番効果的だと思われる。約40年間続いた新自由主義に終止符を打つチャンスなのは間違いない。グローバリズムを左から支えたリベラルは猛省すべきだしトランプ叩きを行ったヒラリー支持派は表舞台から去るべきであろう。 https://t.co/9Wz6i8fDpo

— よーすけ (@yoshimichi0409) 2017年1月3日

続》大衆が真実を知れば、メディアはカーター政権後に加速したグローバリストのアジェンダのプロパガンダを続行することができなくなる。トランプ政権下で、主要メディアは、突然、重要な情報の発信源としての役割を失うことになる。つまり、既存メディアが猛省をする重要な時期が来たということだ。 pic.twitter.com/Y4SinesBOY

— やのっち (@_yanocchi0519) 2017年1月3日

トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言。大統領のSNS利用はメディアの能力を縮小させ、主流の記者たちはホワイトハウスでの内部的な特権を失う。https://t.co/CppudzSRBi

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年1月3日

SNSやってない人は大事な情報を受け取れなくなるということですね。そして、マスメディアの記者もトランプ氏のツイッターを見ながら記事を書くという事になるんでしょうかｗｗｗ

これはどんどんやって欲しいですね。そして、マスメディアというものがいかに信用できないモノであるかという事を、全世界的にもっともっと広めて欲しいです。

関連記事
トランプ政権下では主要メディアは排除されます。　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/119.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/536.html

カジノ法を多数で強行可決した安倍政権はつぶさないとダメ！

元財務相、元民主党最高顧問の藤井裕久さんが、刑法で禁じられた賭博を合法化するカジノ法を強行可決した安倍政権はつぶさないとだめだと怒りの声をあげています。野党は結束して自民党とたたかわなければならないと力説しています。本気の野党共闘を実現し、政治を変える２０１７年にしたいと私も思います。


　　赤旗日曜版　１／１、１／８合併号

参院選の結果、与党が３分の２を占めたことを国民は決してよかったとは思っていません。多くのの日本人はまっとうな良識を持っています。昨年の国会はひどいものでした。刑法で禁じられてきた賭博を合法化するカジノ法を多数で強行可決した。こんな政権はつぶさないとだめです。

私の小学校の同級生の多くは、太平洋戦争中、食料難や空襲で死にました。戦争は絶対反対です。戦争法を進める、憲法解釈を勝手に変えて自衛隊を海外に出す安倍政権は終わりにしなければなりません。ですから、野党は結束して自民党とたたかわらなければならない。その点で共産党は身を捨ててよくやっていると思います。

いまだに共産党と協力することに反対する人がいますが、そういう人に私は「安倍首相と共産党のどちらが嫌いなのか」と聞きます。たいていの人が「安倍首相」。私の世代にはノンポリの人が多いですが、いまはみな「共産党の方がまともだ」と言っていますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/537.html

比・ドゥテルテ大統領、ダーイシュと関係と告白
https://jp.sputniknews.com/politics/201701033207559/
2017年01月03日 17:21(アップデート 2017年01月03日 17:46)　Sputnik

フィリピンのドゥテルテ大統領がソーシャルニュースサイト「Rappler」のインタビューを受けて、大統領の親類がテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」と連絡を取り合っていると語った。

ドゥテルテ大統領は、親類の中には、テロ組織の利益を守り、ダーイシュのテロリストと協力しているものもいると告白した。大統領によると、これは、ミンダナオ島で過激派を支持している人もいることに関係している。

同サイトが報じるところ、ドゥテルテ大統領はテロリストと関係を維持する意図はないとした上で、「共和国にのみ仕えている」と述べた。先に大統領は、フィリピンのある過激派組織がダーイシュと緊密に協力していると語った。

先にドゥテルテ大統領は、「良い奴のふりをする暇はない」と述べた。

フィリピン大統領、俺には「格好つけてる暇はない」
https://jp.sputniknews.com/politics/201612313202196/

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/121.html

＜日本で大成功した中国人＞日本のITバブル崩壊に希望を見出す！日中企業の協力は爆発的なエネルギー生み出す
http://www.recordchina.co.jp/a158895.html
2017年1月3日(火) 7時50分

ビジネス界は戦場だ。昔から中国人は、利益を追求するため頭を働かせる商人の様子を「リスクに富を求める」「商人に善人はいない」などと形容している。もしビジネス界にその形容に合わない人物がいれば、素人扱いされる。しかし、本当にそうだろうか。

「リスクを取ることはもちろん良い資質だが、富のためだけではあってはならず、挑戦によって人生を新たな高みへと到達させなければならない。悪いことをして得た成功には限界があり、昔からそれで大事をなす者はいない。百計は誠意には及ばない。顧客、従業員、サプライヤー、家族、友人に対しては誠意をもって相対しなければならない。純粋、誠実を究めてようやく真の企業家といえる」。キング・テックの王遠耀会長は穏やかに「商道」を説いた。

資本金3000万円、社員3人の零細企業が、わずか16年間で資本金2億円、年間売上高60億円超の中堅上場企業へと成長した。王遠耀には信用第一、リスクを勝ち取るという自身の「王道」がある。キング・テックもまさに「王道」によって、業界の「王者」となった。

キング・テックは日本、中国、台湾に拠点を置き、業務は電子機器の製造とサービス、電子機器貿易、投資など広範な分野をカバーしている。同時に上場企業SJIの大株主、リミックスポイントの筆頭株主でもあり、ストレージバックアップ業務では日本でもトップ企業である。同社は世界的にATM（現金自動預払機）の販売にも従事し、広範にM&Aを展開、急速に日中両国のIT市場における強力な「粘着剤」へと成長した。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/426.html

2017年1月3日、韓国でこのほど、インターネット上に公開された北朝鮮の特殊部隊の訓練映像が「猟奇的だ」と話題になっている。

北朝鮮の朝鮮中央TVが公開した同映像には、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が見守る中、軍人らが指で電球を割ったり、斧を腹筋に打ちつけたり、ガラスの上で「受け身」を披露するなど、過酷な訓練を行う様子が映っている。また、米国の戦闘機の模型を爆破するなど挑発的な場面も登場する。

この映像について、韓国軍は「ただの脅迫用ではない」と明らかにした。北朝鮮が実際に通常戦力の強化を行っている可能性が高いという。

この映像に、韓国のネットユーザーは「見ているだけでも痛い」「北朝鮮に生まれなくて良かった」「北朝鮮サーカス団？何がしたいのか分からない」などのコメントを寄せた。
（出典：https://www.youtube.com/watch?v=9ZbsqQd-Osc）

北 특수부대 '엽기훈련'...재래식 전력 강화 / YTN (Yes! Top News)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/455.html

崔順実被告の娘チョン・ユラ容疑者をデンマークで拘束、韓国が緊急引渡を要求＝韓国ネット「デンマークでも国の恥をさらした」「自分の親を恨め」
http://www.recordchina.co.jp/a158773.html
2017年1月3日(火) 12時0分

2017年1月2日、韓国・ニュース1によると、韓国の現政権を揺るがす国政介入問題の中心人物である崔順実（チェ・スンシル）被告の娘チョン・ユラ容疑者が1日夜（現地時間）、デンマークで逮捕され、韓国警察はチョン容疑者の身柄を迅速に確保するために、現地警察に緊急引渡拘束を要求することにした。

李哲聖（イ・チョルソン）警察庁長は2日、ソウル西大門区庁舎の記者会見で、「法務部国際刑事課、特別検察官チームと調整してチョン氏の緊急引渡拘束要求を行う」とし、「インターポールを通じて行うのが最も早いので、そうする予定」と明らかにした。デンマークは韓国と犯罪人引渡し条約を結んでいるため、韓国法務部国際刑事課がデンマーク法務部に書類によってチョン氏送還を要求することになるが、迅速な身柄確保のため、共助関係を有する警察を介して一旦地元警察に緊急引渡拘束を要求するというものだ。緊急引渡拘束は、外国で捕まえた犯罪者の引渡しを前提に、まず身柄を確保するよう要請する制度だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「ドイツ（資金洗浄防止法違反でドイツ検察に起訴されている）やデンマークの警察にまで迷惑をかけてしまったな」
「ドイツに続いてデンマークでも国の恥をさらした」
「デンマーク警察、頑張ってくれ」
「韓国警察はデンマーク警察任せにせずに、現地に行って仕事をしてこい」

「こんな国になってしまって…。大統領まで輸入しないといけなくなってしまった」
「ドイツで捕まったら罪が重くなる（マネーロンダリングおよび犯罪組織結成の容疑で最大無期懲役の可能性がある）から、あえてデンマークで捕まったんだ」
「一人で今のように逃亡できる訳ない。彼女を助けていた人物がいるはずだ。徹底的に調査して処罰すべき」

「自分の親を恨め」
「お金を持っていることも実力。親に力がある事も実力。しかし彼女の場合、これが実力だったんだ」
「親の育て方が間違っていた代表的な例だな。韓国には第2、第3のチョン・ユラがまだ多く残っている」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/848.html

日本経済は中国旅行客なしではやっていけない？＝「日本旅行に行く前に南京に行くべき」「日本へ買い物に行く人にはもっと高い税金を」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159337.html
2017年1月3日(火) 13時20分

2016年12月31日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国市場が日本経済を引っ張るエンジンだと主張する記事を掲載した。

記事は、「中国市場に依存しなくとも日本経済は変わらず発展する」との見方があるものの、それは違うと主張。中国経済こそ日本経済を引っ張るエンジンとなっていると論じた。

その上で、安倍首相以前の政権は、中国市場を軽視した政策だったため経済が低迷していたのであり、日本がもっと早くに中国市場を重視していれば、「失われた20年」は回避できたはずだと主張した。

そして、日本経済のかなりの部分が中国人旅行客で支えられているのが現状であり、このような背景の中で、日本政府が中国に対抗する処置を取るなら、中国政府は「日本への渡航制限」を課し、日本経済は大打撃を受けるだろうと結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国は昔から売国奴には事欠かない」
「日本旅行に行った人のリストを公表すべきだ」

「世界で最も気骨がないのが中国人だと思う」
「中国人は自尊心を持ち、目覚めるべきだ。日本旅行へ行く前にまずは南京に行くべき」

「日本への渡航制限というのは支持する」
「国は日本、韓国、台湾への渡航を禁止すべき」
「日本に買い物に行く人は金持ちなんだろ？ならばもっと高い税金を課すべき」

「意見があるならスマホもテレビも身分証明書も使うべきではない。中身は日本の部品なのだから。それに最大の売国奴は政府ということになる。日中の貿易額は4000億元にもなるのだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/622.html

中国の深海潜水艇「彩虹魚」、1万メートル級潜水試験に成功―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159562.html
2017年1月3日(火) 14時10分

中国が開発中の1万メートル級深淵科学技術移動実験室の科学調査の「重器」となる、3台の1万メートル級有人深海潜水艇「彩虹魚」がこのほど、世界で最も深いマリアナ海溝の中でも一番深い「チャレンジャー海淵」で1万メートル級海中試験に成功し、サンプルを回収した。人民日報海外版が伝えた。

写真は上海海洋大学深淵科学技術研究センターのチームが彩虹魚3号を投入する様子。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/623.html

中国の電気自動車販売、16年は65万台超を予測＝欧米抜く規模に―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159272.html
2017年1月3日(火) 16時0分

中国の11月の電気自動車販売台数が前年同月比56％増の約4万3500台を記録した。12月は3万5000台以上が予測されており、通年で65万台を超えるとみられている。

参考消息網がロシアメディアの報道として報じたもので、米国の今年の販売台数は56万台、欧州は63万台となる見通し。電気自動車が市場に占める割合は中国が1．4％、米国が1．1％、欧州が1．2％という。中国で人気の高いタイプは航続距離150−200キロの小型、低価格の車両で、国内メーカーが95％のシェアを掌握。残る5％のうちの3％を米テスラが占めている。

中国で電気自動車の普及が進む背景には、政府が環境保護に力を入れていることがあると指摘されている。中国は今年9月、地球温暖化対策のための国際的枠組みである「パリ協定」の批准を発表。ロシアメディアによると、来年末までに中国の全ての清掃車が電動化される可能性もある。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/427.html

韓国が世界初のドローン国家基準を整備＝韓国ネット「ガラパゴス基準」「韓国は世界初という言葉が本当に好きだな」
http://www.recordchina.co.jp/a159537.html
2017年1月3日(火) 16時30分

2016年12月29日、韓国・電子新聞によると、韓国産業通商資源部国家技術標準院は無人航空機（ドローン）システムの国家規格（KSW9000）を制定・告示した。

ドローンの国家標準を作ったのは韓国が初となる。現在、世界的にドローンの国家・国際標準はなく、米国材料試験協会（ASTM）などで制定された団体の標準10種、または北大西洋条約機構（NATO）、国際民間航空機関（ICAO）、米連邦航空局（FAA）などが制定した運航・堪航認証関連の基準がある程度だった。

韓国の既存航空法では「自重150kgまで」とだけ規定していた最大離陸重量による分類をKSW9000は2kg以下から600kg超まで5段階に区分し、超小型無人動力飛行装置「2kg以下」、小型無人動力飛行装置「2kg超25kg以下」、中小型無人動力飛行装置「25kg超150kg以下」、中型無人航空機「150kg超600kg以下」、大型無人航空機「600kg以上」に分類する。KSW9000は運用の高度による無人機の分類も、高度150mまでと規定していた既存航空法よりも拡大しており、低高度（150m）から成層圏（50km）までの4段階に分類している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「ドローン発展のためというよりは、ドローン規制につながる」
「基準・規制は利権を産む」

「拙速だ」
「ガラパゴス基準」
「他の国ではなぜ基準を作ってないのだろう？」
「韓国は世界初という言葉が本当に好きだな」

「韓国が基準を作ったら世界中がついて来るとでも思ったのか？市場の支配者が作った基準が国際標準となるのだ」
「世界を知らない韓国の公務員。恥ずかしくないのか？」
「ドローン技術はないのに基準はあるんだ」
「世界初の無人機の国家標準を作っても、空を飛ぶ国産ドローンがどれだけあるんだ」

「国が無政府状態になっているのに、ドローンの基準ってか」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/849.html

2000年前の宝剣、河南省で出土、冷たい光放つ剣身―中国
http://www.recordchina.co.jp/a159839.html
2017年1月3日(火) 17時0分

2017年1月1日、中国河南省信陽市にある戦国時代の古墳でこのほど、約2000年前のものと推定される剣が見つかった。中国青年網が伝えた。

河南省文物考古研究院が、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントで公開した動画では、さやから抜かれた剣身が冷たい光を放つ様子が収められている。

同省では2015年3月にも、周口市で約2000年前のものと推定される青銅の剣が、良好な状態で出土している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/624.html

釜山に慰安婦像設置で日本が不満、日韓通貨スワップ交渉中断の可能性＝韓国ネット「これが日本の本音」「日本に頭を下げる公務員は売国奴だ」
http://www.recordchina.co.jp/a159850.html
2017年1月3日(火) 18時30分

2017年1月2日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本領事館前に少女像が設置されたことに対する日本政府内での不満が高まり、韓国の要請により合意した通貨スワップ協定の再締結交渉が中断される可能性が出てきた。

日本メディアの報道によると、慰安婦問題での日韓合意（2015年12月28日締結）に基づいて10億円を拠出した日本政府内では、ソウルの日本大使館前にある少女像移転の見通しも不透明な状態で、さらに釜山の日本領事館前に少女像が設置されたことについて「詐欺を働いた」とする不満が出ている。

このような批判を受け、韓国側の要求に応じて合意した「通貨スワップ協定」の再締結協議が停滞する可能性が出てきている。韓国政府は少女像撤去などについて明確な方針を明らかにしないまま継続して留保の姿勢を見せており、道路管理者権限を持っている釜山市東区庁側は昨年30日午前から日本側の連絡に反応を見せていない。韓国政府の元高官は、「大統領府や外交部も自治体に撤去を要求する考えがない」と述べた。大統領府のある関係者も「市民団体との協議を通じて問題を解決したい」と述べ、事実上撤去は難しいとする立場を見せた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「中断してもらって結構。どうせ何もないし。国が滅びても、もう失うものはない」
「これが日本の本音だろう」
「日本側はすでにスワップ協定を行うと発表していたのに、一方的に協定は行わないと通告してきたのか？」
「われわれにはお金はないけど自尊心はある」

「日本の圧力に負けてはならない。日本に頭を下げる公務員は売国奴だ」
「高高度防衛ミサイル（THAADミサイル）配備で中国に敵視されて、少女像設置で日本に敵視されて…」
「日本との通貨スワップなし。中国とも関係が悪い。一体どうするんだ」

「少女像を撤去すべき。国益にとって良くない」
「一部の国民が国をだめにしている」
「国家間で約束したのだから、まずその約束を果たしてから、新たに交渉すべきだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/850.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/455.html

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/851.html

α‏@snjiru7 さんのツイート。
https://twitter.com/snjiru7/status/816119928012959744

――閣議決定で「司法試験合格者数を3000人に増やす」と言って大勢の前途有望な若者を騙して法科大学院に入学させ、彼らが司法試験を受験する頃には2000人以下しか合格者を出さず、結果的に大勢の若者の人生を破滅させておいて、いまさら「輝いてみろ」とか「総活躍しろ」と言っても土台無理な話。〔12:12 - 2017年1月3日 〕—―

司法試験改革で

法科大学院に受験生を囲いこんだ。

これによって

受験回数の多い受験生をふるいにかけた。

結果として

合格者の実力が大幅に低下して、

試験に合格しても使えないという事態が発生した。

ここまでは、

僕も知っていた。

しかし、合格者数を低く抑えられていた

とは知らなかった。

実力ががたがたな上、合格者数も少ないとなったら

いいところなしではないか――。

そもそも

優秀な人材を得ようとして、

「○○大学院、もしくは、○○専門校卒業のこと」、

といった絞りのかけ方では駄目ってことだな。

この話は、

教訓的じゃないか。

給付型奨学金を話すとき、

是非思い出して欲しい。

本来、

奨学金など無償のはずだ。

それを貸し付けにして学生を借金地獄にする

ことは回避すべきだった。

それを「給付型奨学金」といった

特殊な奨学金制度を認めて

ガス抜きを図るなど、やり方がグロテスクだ。

学生間に格差を設けるようなこと、

極力避けるべきだと思う。

「奨学金」を

まるで宝くじのようにしてしまって、

卒業する学生は、

運を使い果たした法科大学院の卒業生のようになるんじゃないか。

僕は、

この配慮から、

上西小百合さんの

給付型奨学金不要論に賛成したことがあった

（拙稿「上西小百合さんのツイートが炎上？」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/12923104ca492fa1b3833df37aa46315）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/538.html

正月の新聞がつまらない理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8592
2017年1月3日　織田重明 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity

　新しい年が明けた。2017年だ。

　元日の朝、客もまばらなコンビニで、新聞各紙を買いそろえてみた。残念なことに、いずれも目立ったスクープはない。あえていえば、読売が「中国　海底に命名攻勢」との見出しで、中国が日本の排他的経済水域周辺で海底地形の調査を行い、国際機関に中国語による命名の申請を活発に行っていたという記事くらいか。朝日や毎日は、それぞれ「試される民主主義」、「多文化主義の危機」とトランプ現象に見舞われた米国社会の病巣を描く記事を一面に掲載していた。いずれも読むと、いい記事なのだが、目を引くようなものではない。

■新聞のスクープは終わったのか？

　もはや新聞はスクープで勝負する時代ではなくなったということか。昨年は週刊文春によるスクープの連発が注目された一方で、その他のメディアがスクープから手を引く傾向が露になった年だった。調査報道の朝日の看板だったはずの特別報道部もぱっとしなかった。私の親しい記者もこの部署にいるが、酒を飲んでは覇気のない部内の空気を愚痴ってばかりだった。

　スクープは競争相手がいるからこそ、次々と出てくるもの。文春一強時代のような現状は、決して望ましいものではない。新聞も雑誌もどこの編集部でも、経費削減で取材にカネをかけないようにする傾向が強まる一方だから、業界で最もふんだんに経費を使っている文春にスクープで対抗できるような媒体が出て来るのは、難しいだろう。昨年の文春の成功は、スクープの時代の終わりの始まりなのではないか。

　そうした悲観的な業界関係者の嘆きはともかくとして、新しい年はどんなニュースに注目すべきであろうか。国際情勢について見ていきたい。まず、当然のことながら、今月20日に米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の打ち出す新政策の行方について。今年一年を占う上で、極めて重要で、為替相場や対中政策など、いずれもトランプ氏がどう出るか、不確定な要素も多く目が離せない。

　なかでも私が注目しているのは、沖縄の基地問題への影響だ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、日本政府は沖縄県と争ってきた裁判で、最高裁判決を勝ち取り、中断していた辺野古での工事を新年早々にも再開する予定だ。打つ手がなくなり、追い込まれつつある翁長雄志県知事は、２月にも訪米してトランプ氏本人、あるいはその側近に直接、この計画への反対を訴えたいとしている。

　大統領選のキャンペーン期間中に、トランプ氏が在日米軍の撤退もあり得るとの発言をしたことに、突破口を見いだそうとしているのだ。トランプ周辺にアクセスするルートがうまく作れず、この直訴が実現するかは不透明だが、トランプ氏の鶴の一声で、辺野古移設計画に大きな変更が出れば、またもやこの問題が漂流することにつながりかねない。

■懸念される日韓合意の破棄と、日ソ共同宣言よりも後退した共同経済活動

　さらに、国際情勢でもうひとつ挙げるとすれば、韓国だろう。大晦日の晩に、釜山の日本総領事館前の路上に設置された少女像（いわゆる慰安婦像）の除幕式が行われた。市民団体が設置しようとしたところ、いったんは地元自治体がこの像の設置を認められないとして撤去させたはずなのだが、市民などからの猛抗議に屈服して自治体が設置を認めてしまったのである。

　少女像をめぐっては、2015年末の日韓合意で、外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に違反するとしてソウルの日本大使館前に設置された像の撤去を求めた日本側に対し、韓国の尹炳世外相は「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と約束したはず。

　もはや死に体の朴槿恵政権に、世論の猛反発を買ってまで像の設置を阻むことは期待すべくもないとはいえ、こうもあっさりと政府間の合意が反故にされてしまっては、呆れざるを得ない。

　今年予定されている大統領選挙では、年末に国連事務総長を退任したばかりの潘基文氏や野党・共に民主党の文在寅氏などが有力候補とされているが、大統領選後は日韓合意そのものを破棄することを示唆する候補が少なくない。「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずの慰安婦問題が振り出しに戻る恐れが十分にある。残念なことではあるが、今年の日韓関係の大きな難題となるのは避けられそうにない。

　沖縄の基地問題が漂流し、日韓関係がぎくしゃくすれば、喜ぶのは誰か。

　昨年末にあった外交上の大きなイベントとして日露首脳会談がある。どうしてこの会談がもっとメディアに批判されないのか、不思議だ。平和条約締結後に、色丹と歯舞の２島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言よりも後退し、共同経済活動なるふわっとしたものと引き換えに3000億円もの投資をロシア極東やシベリアに実施することを約束させられてしまったのである。日露両国の法律がどう適用されるかも分からずリスクが多いのに、人口も少なく水産資源の他にはさして何もないこの島で経済活動をしようという企業が日本にどれだけあるのだろうか。

　ロシア側の報道によると、プーチン大統領は、領土交渉に踏み込むことに意欲を示していたというが、国防省や外務省の巻き返しにあって、急速にトーンダウンしたという。やはり一筋縄ではいかない国だ。年明け以降、安倍晋三首相は訪露して交渉を続けるというが、取るものを取ったロシアが一気に冷淡な反応を示す可能性はおおいにある。公安関係者のあいだでは、外交上の失点を挽回するため、安倍首相が電撃訪朝するという怪しげな噂が早くも流れている。

■混迷が続く、中東のヨーロッパ

　年越しの晩にトルコのイスタンブールで銃の乱射事件が起きた。このところ、トルコの治安情勢が急速に悪化してきている。かつてトルコは中東でも屈指の治安の良さで知られ、それが多くの観光客を呼び込むことにもつながっていた。エルドアン政権のもとで隣国シリアの内戦への介入を続けた結果が、一連のテロだ。トルコの治安情勢の悪化は、中東の先行きに暗い影を投げかけているように思える。

　さらに、今年はＥＵで重要選挙が目白押しだ。３月にオランダ総選挙、４月から５月にかけてはフランス大統領選、９月にはドイツで総選挙だ。オランダやフランスでは極右勢力のいっそうの台頭が懸念され、ドイツではＥＵの守護神となってきたメルケル首相の与党の敗北があり得る状況となっている。極右勢力の台頭は、イギリスに続いてＥＵ離脱の動きにつながる恐れもある。そうなれば、世界経済への影響は必至。世界同時株安の引き金になることも考えられる。

　新年早々、暗い話ばかりで恐縮だが、どこかに明るい兆しはないものだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/540.html

新年だからこそ差別主義者たちのヘイト発言を振り返る！ 石原慎太郎、曽野綾子、百田尚樹、長谷川豊、安倍政権
http://lite-ra.com/2017/01/post-2826.html
2017.01.03.　新年特別企画◉差別事件・ヘイト発言再検証　差別主義者のヘイト発言を振り返る！　　リテラ

　この年末年始、マスコミはこぞって1年を振り返り、2017年の展望や問題点を語っていたが、そのなかでほとんど触れなかったことがある。それは、この国に差別やヘイト、排外主義が蔓延しているという問題だ。

　ここ数年、とくに在日コリアンへのヘイトスピーチが深刻化してきたが、昨年には、そうした民族や国籍など、自分では容易に変更できない属性を根拠とするグロテスクな排斥運動がより広範囲にわたって広がり、同時に、社会的弱者への差別思想が、戦後最悪の虐殺事件を引き起こすに至った。

　にもかかわらず、テレビなどの大マスコミは、そんなことはまるでなかったかのように完全に無視してしまった。しかし、この現実から目を背ける態度は、たんに自己保身のためであり、むしろ差別をエスカレートさせる結果にしかならない。

　そこで、本サイトは、この1年間に起きた差別事件、政治家や有名人のヘイト発言を振り返り、どこが問題なのかを改めて批判検証することにした。いったい連中がどんなグロテスクな思想をもち、何を語ったのか。そしてどんな人間の尊厳を踏みにじる行為をしたのか。それがどれだけ聞くに耐えがたいものでも、真正面から向きあい、差別とレイシズムへの怒り、そしてこうした問題が生まれる背景をもう一度考えるきっかけにしてもらえたら、と考えている。

●相模原障がい者施設殺傷事件の背景にあった石原慎太郎や曽野綾子らの障がい者ヘイト、自民党ネトサポも同調

　戦後日本で最悪の連続殺傷事件は、ヘイトクライムだった。障がい者施設を襲撃し、一夜で46人を殺傷した容疑者は「障害者は死んだほうがいい」「何人殺せば税金が浮く」などと主張した。ナチの優生学思想そのものだ。事件自体は、2016年を象徴するものとして、この年末年始に多くのメディアに取り上げられた。だが一方でマスコミは、ネット上で「植松容疑者の主張は間違ってない」「障害者は税金を使う金食い虫」などと、容疑者の思想に共感する声が多数あがったというグロテスクな事実を直視しない。容疑者の“障害者抹殺思想”は残念ながら特殊なものではなく、事件前より“弱者は排除すべき”という考え方は政治家や文化人にも見られ、社会のなかに広く潜行しているのが現実だ。

　たとえば石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月、障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。「ああいう人ってのは人格があるのかね」「絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状況になって……」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」。

　曽野綾子は13年の著書で、子どもが障害をもつ野田聖子に対しこう書いていた。「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」「言い方は悪いが、夫婦の自然の生活の中でできた子に、こうした欠陥があるのは仕方がない。しかし野田夫妻は、体外受精という非常に計画的なやり方で子供を作った。その場合は、いささかご自分の責任において、費用の分担もされるのが当然という気がするのだ」。

　そして、相模原事件発生後、自民党公認のネット応援部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（通称、ネトサポ）のある会員はブログで、植松容疑者の主張に同調したうえで、このように言い放った。「知的障害者を生かしていて何の得があるか？まともな仕事もできない、そもそも自分だけで生活することができない。もちろん愛国者であるはずがない。日本が普通の国になったとしても敵と戦うことができるわけがない。せいぜい自爆テロ要員としてしか使えないのではないだろうか？つまり平時においては金食い虫である」。

　こうした発言をみても、容疑者の思想がいまの日本社会で特殊なものではなくなっていることがよくわかるだろう。弱者には「人格がなく」社会に「迷惑をかける」から「責任」をとって「切り捨てろ」。そう彼らは言っている。そして実は、これは安倍政権の政策の根幹に流れる新自由主義、そして歪んだ愛国主義とも密接に関係している。このままでは、この国は本当に後戻りのできないところまでいってしまうだろう。

●長谷川豊「人工透析患者なんてそのまま殺せ」問題の根本は医療弱者と貧困層差別

　フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という記事を自身のブログに投稿したところ、批判が殺到し、全レギュラー番組を降板した。あまりにも当然である。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は、後天的要因と先天的要因のいずれかのみに起因するわけでなく、医学的にも長谷川のいう「自己責任」ではありえない。また、仮に不摂生によってなんらかの疾病を患ったとしても、この国の憲法ではすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はその増進に努めなければならないと定められているから、長谷川の暴論は根本からおかしいのである。

　だが、この国の副総理が同じような発言をしているのだから笑えない。麻生太郎は2013年4月、都内の会合でこう述べている。「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」。しかし欧州の研究などにより、生活習慣病は「贅沢病」ではなく、貧困層ほど発症リスクが高いことが明らかになっている。つまり、連中のがなりたてる「医療亡国論」は、ただ「貧乏人は適正な治療が受けられず死んでも仕方がない」という階級的な差別意識の表れにすぎない。

　事実、貧困叩きは熾烈さを増している。『NHKニュース7』が家庭の経済的事情から進学を諦めざるを得なかったという高校3年生の女子生徒を特集すると、放送終了後にネット上で彼女のあら探しが始まり炎上。そこに「生活保護バッシング」の片山さつき参院議員がまたぞろ参戦し、“貧乏人は贅沢するな！”と公然と批判した。いずれにせよ、貧困問題やそこに由来する医療問題がレイシズムのフィルターにかかれば「そのまま殺せ！」にまで繋がるのだ。これもやはり、差別による虐殺扇動とまったく同じ構図をなしている。

●百田尚樹が千葉大レイプ事件で「犯人は在日外国人」デマ、関東大震災朝鮮人虐殺の「再現」も

“ベストセラー作家”の百田尚樹が、千葉大医学部の学生3名が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で氏名が未公表だったことについて、〈犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする〉とツイートし、問題になったことは記憶に新しい。なんの証拠もなしに“犯人は在日”と言いふらすのは明らかな人種差別の扇動。しかも、後日の週刊誌報道で容疑者のひとりが“法曹界の名家”出身者であることが報じられ、百田のツイートが実際に悪質なデマであることも確定した。

　こうした犯罪や社会的混乱の根元を「在日外国人」に求める百田やネット右翼たちの心性は、歴史的な虐殺行為を彷彿とさせる。とくに、それを痛感させられたのが、熊本地震に乗じて〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです！〉という、極めて悪質なデマツイートが出回ったことだ。これは、1923年9月、関東大震災の発生直後の数日間で「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた歴史を再現させようとするものだった。“差別は人を殺す”という事実は、歴史が証明してきたことだ。

●安倍首相の側近政治家たちも…女性差別やセクハラが次々とあらわに

「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログは待機児童問題が国会で大きく取り上げられるきっかけとなったが、その一方で昨年は、政治家による子育て問題を女性に一方的に押し付ける差別的発言が相次いだ。たとえば、安倍首相の肝いりで自民党から参院選に出馬、当選した山田宏は、「保育園落ちた」ブログに対し、「まぁ、落書きですね」「「生んだのはあなたでしょう」「親の責任でしょ、まずは」と言いたいところだ」などの暴言をブログで吐いた（しかも、直後に自身の不倫隠し子が発覚するというオチつき）。

　また、前述したネトサポを統括する自民党ネットメディア局長・菅原一秀は、3月、「週刊文春」で元愛人にモラハラ、セクハラを告発された。それによれば、菅原は当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」と女性全体に対する差別をむき出しにしたという。

　自民党では他にも、一昨年に例の「マスコミは懲らしめないといけない」発言で問題視された大西英男衆院議員が、自民党公認候補の支持を神社の巫女に依頼して断られたことについて、「『おい、巫女さんのくせに何だ』と思った」「巫女さんを誘って札幌で夜、説得しようと思った」という、職業差別とセクハラのダブル発言も明るみになった。安倍政権のいう「女性の輝く社会」とやらが、いかに口先だけで、むしろ旧態依然とした女性蔑視、差別意識が強化されているということがよく分かるというものだ。

●蓮舫の二重国籍問題で飛び出た右派のファナティックな「純血主義」

　蓮舫のいわゆる「二重国籍」問題で、右派ががなりたてたのが純血主義という人種差別の正当化だ。この問題に火をつけたウェブメディア「アゴラ」や産経新聞は、“二重国籍者は「国家への忠誠心がない」”などと言うが、実際には世界を見渡しても二重国籍の政治家は保守派も含めて珍しくもなんともない。

　しかも「アゴラ」代表の池田信夫にいたっては、日本とベトナムのハーフであるTBSの山内あゆアナウンサーを標的に、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ！”とまで喚き始めた。言うまでもないが、仮に山内アナが「二重国籍」の状態にあるとしても、国籍を根拠に解雇することはれっきとした違法行為である（労働基準法第3条違反）。結局、証明されたのは、重国籍者バッシングに血眼になっている右派言論人や右派メディアの根っこが、グロテスクな純血思想と排外主義、差別主義に他ならないということだ。国籍を問い、「純血の日本人」でなければ血祭りにあげられるという状況は、ほとんど戦中である。

　しかし、連中は驚くほどしつこく、とくに産経新聞はいまだに蓮舫の国籍問題がどうのこうのとのたまっている。が、これは蓮舫と民進党側にも大いに問題があるものだった。もちろん、蓮舫が二重国籍状態にあったのを確認していなかったということではない。それは二重国籍問題を受けて、蓮舫が「私は日本人」と発言して火消しに走ったり、民進党内から「代表選をやり直すべきだ」なんて声が上がったことだ。それ自体が国籍や出自に対する差別を助長し、多様性を否定する行為だが、そのことになぜ気が付かないのか。はっきり言って、首を傾げざるをえない。

●右派が総攻撃を仕掛けた安倍政権による沖縄差別問題…警察と公安庁もグル

　2016年、熾烈を極めたのが国と対立する沖縄への差別だ。高江で進められている米軍ヘリパッド建設工事で、大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言を行ったのも記憶に新しい。問題は、これがいち機動隊員による沖縄への差別にとどまらないということだ。

　本サイトが追及したように、実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化している。実際、警察官専用雑誌「月刊BAN」（教育システム）には、沖縄ヘイトを始め、ネトウヨ丸出しの歴史修正主義者や嫌韓ヘイト本の著者、さらにはヘイト市民団体関係者らが登場。この事実からもわかるように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのである。

　また、公安組織では公安調査庁が今年の調査報告のなかで、〈中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる〉などとネトウヨなみのデマを飛ばしている。これは“お荷物官庁”である公安庁が予算と人員獲得のために針小棒大の謀略論を展開しているわけだが、それとは別に、第二次安倍政権以降、公安庁はかなり増長し続けているとの情報もある。

　安倍政権はこうした警察・公安組織、さらに司法と一体となって沖縄への締め付けを強化。沖縄で反対活動を行う市民や、その模様を取材中の新聞記者らが逮捕される弾圧事件も相次いだ。ところが、本土の政治家やマスコミはこうした事件を大きく扱わないどころか、デマにデマを塗り重ねて差別を強化している。鶴保庸介沖縄担当相や松井一郎大阪府知事が「土人」発言を擁護したのはもちろん、応援団メディアはトンデモ情報を拡散。たとえば“維新の腰巾着”辛坊治郎はテレビで「高江の地元ではヘリパッドを早くつくって欲しい人が圧倒的に多い」という事実無根のデマを吹聴、産経や「週刊新潮」などの保守系メディアは反対派の言動のほうがヒドいと権力関係を無視した言いがかりをつけ、百田尚樹にいたっては「土人を流行語大賞に」などとほざく始末。

　いま安倍政権は、警察や司法など権力のすべてを結集し、かつ掌握したメディアをつかって、沖縄を徹底的に追い込んでいる最中だ。沖縄を犠牲にしてきた歴史、そして今も犠牲にし続けている現実を一切かえりみないばかりか、「土人」などと差別して攻撃対象にする、政権の卑劣な沖縄ヘイトを許すわけにはいかない。

………………………………………………………………………

　いかがだったろうか。2016年の差別事件簿から、外国人差別、障害者差別、医療弱者と貧困者差別、女性差別、血統差別、そして沖縄差別について振り返った。こうした差別やヘイト発言が、たまたま異常な人間が発したものでなく、背景に日本の政治や社会のグロテスクなバックラッシュの動きとが、密接につながっていることがわかってもらえたはずだ。

　本サイトはこうした動きを食い止めるために、今年も、さまざまな事件の裏に潜む差別思想を暴き出し、徹底的に批判していくつもりだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/542.html

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取されていると伝えられている。2009年にフランスの詐欺師アルノー・ミムランから100万ユーロを受け取った、あるいは著名な実業家から高価な贈り物を貰った疑いが持たれているようだ。

　ネタニヤフは2014年5月に来日した際、日本政府高官に対し、カジノのライセンスを速やかにシェルドン・アデルソンへ出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が15年2月5日付け紙面で伝えた。この記事はすぐ削除されたようだが、コピーがインターネット上にアップデートされている。この口利きが事実なら、違法行為になるが、この時は問題にならなかったようだ。

　アデルソンはラスベガス・サンズの所有者で、ラスベガスだけでなくペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでもカジノを経営している。ネオコンのスポンサーとしても知られていたが、昨年の大統領選挙では共和党のドナルド・トランプへ多額の寄付をしていた。

　1999年にアメリカのビル・クリントン政権はNATOを使ってユーゴスラビアを先制攻撃し、2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃を利用してジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンやイラクを先制攻撃した。いずれも西側の有力メディアに偽情報を広めさせての侵略だった。

　本ブログでは何度も書いてきたが、クリントン大統領は軍事介入に消極的。そのクリントンを攻撃するキャンペーンをネオコンや情報機関と関係の深い富豪は展開した。ホワイトハウスでの影響力が弱まったネオコンは「民間人」としてネタニヤフに対して強硬策を求める。1996年にリチャード・パールを中心とするネオコンのグループは1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン（DPGの草稿）をベースとする提言「決別」をネタニヤフ首相に対して送っている。その中にはイラクのサダム・フセイン大統領排除も含まれていた。この提言が送られた一因は、ネオコンがネタニヤフの政策に不満を抱いていたからだろう。

　そして1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代した時から政権が好戦的になる。ちなみに、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、その当時からヒラリー・クリントンと親しい。国務長官の交代はヒラリーが夫であるビルに求めたと言われている。そして1999年のユーゴスラビア攻撃につながった。

　ブッシュ・ジュニアの後、アメリカ大統領に就任したバラク・オバマはアメリカ軍の直接的な軍事介入は行わなかったが、2011年春からアル・カイダ系武装集団を使った侵略を始める。彼の師もオルブライトと同じようにブレジンスキー。そのブレジンスキーがジミー・カーター大統領の国家安全保障担当補佐官として1970年代の終盤に始めた手口をまねたとも言えそうだ。

　2016年6月にネタニヤフ政権は国防大臣にロシアとつながりのあるアビグドル・リーバーマンを据え、ネタイヤフ本人も盛んにモスクワを訪問、6月7日にプーチン大統領と会談している。

　2016年月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイスラエルとの和解を発表、イスラエルからトルコへエイタン・ナエーが大使として赴任した。そしてエルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪、ロシアに接近していく。7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。武装蜂起はその2日後だ。

　この武装蜂起をエルドアン政権は鎮圧、ロシアとロシアとシリアの停戦について合意している。イスタンブールでナイトクラブが襲われるなどトルコでは破壊工作が続いているが、素直に考えると、戦乱の継続を願っている勢力の仕業だ。

　ブッシュ・ジュニアやオバマは中東／北アフリカやウクライナを戦乱で破壊してきた。その後継者がヒラリー・クリントンだったのだが、昨年の大統領選挙で選ばれたのはトランプ。その選挙にロシアが介入したとアメリカの有力メディアは叫んでいるが、証拠は示されていない。トランプ陣営も証拠は存在しないと言明している。

　トランプが大統領に就任した後、安全保障担当補佐官に就任すると見られているマイケル・フリンは軍の情報機関であるDIAを統括していた人物で、今でも情報力は高いと考えられる。

　これまで「冷戦」時代にソ連の脅威を捏造、あるいは誇張して宣伝する目的でCIA内に作られた「チームB」やイラクへの軍事侵攻を正当化するために偽情報を流していたOSPが存在するが、いずれもネオコン人脈が関係していた。その実態に関する情報もフリンは持っている可能性が高い。そうした情報に基づき、大統領就任後にトランプがネオコンに対する反撃を始めることもありえる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/122.html

　東京電力福島第一原発１〜３号機のタービン建屋で高濃度汚染水の底にある汚泥の処理が新たな課題となっている。東電は汚泥を直接吸い出すのは難しいとして、汚染水をかき混ぜて汚泥を回収する手法を検討しているが、効果や安全性は不透明だ。

　１号機のタービン建屋には深さ８０センチほどの汚染水が残っており、放射性物質を含む２センチほどの汚泥が沈殿している。東電は来年３月までに、ポンプを使って約５３００トンの汚染水を抜き取るとしている。２、３号機のタービン建屋内の汚泥の量は判明していないが、汚染水は平成３２年度内に移送を完了させるとしている。

　東電は汚染水を抜き取る際、「攪拌（かくはん）機」と呼ばれる特殊な機材で汚染水をかき混ぜ、汚泥を浮かせてこし取る方針だが、汚泥をどの程度除去できるかは見通せていない。さらに、汚泥と混じり合った汚染水が外部に流出する危険性があり、原子力規制委員会は２６日の会合で「攪拌を始める時期を検討すべき」と東電に注文した。

　汚泥が取り除けずに乾燥した場合、作業員の被ばく線量が高まる上、解体の際に放射性物質が外部に流出する可能性がある。東電は「安全性や効果を十分に検討したい」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/12/post_14590.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/232.html

　政府の原子力災害対策本部は２６日、東京電力福島第一原発事故後に旧警戒区域、旧計画的避難区域となった５市町村の原乳の出荷制限を５年９カ月ぶりに解除した。県によると、避難区域が設定された市町村で原乳の出荷制限が解除されるのは初めて。県は営農再開や住民帰還につながるとみている。

　出荷制限が解除されたのは、旧警戒区域と計画的避難区域に設定された区域のうち、現在は避難区域外となっている田村、南相馬、楢葉、川内、葛尾の５市町村の一部。

　県は出荷制限解除に向け、２８年５月から１２月まで楢葉町の計３１検体で放射性物質のモニタリング検査を実施した。全ての検体で食品衛生法の基準値（１キロ当たり５０ベクレル）を下回り、政府の定めた解除要件を満たした。県によると、３１検体は全て検出下限値未満だった。

　政府は他の４市村の一部区域についても乳牛への放射性物質の影響が楢葉町と同程度とみて解除を決めた。

　今回出荷制限が解除された区域で酪農経営を再開する場合、生産者ごとに原乳の放射性物質検査を実施し、食品衛生法の基準値を下回る必要がある。

　県によると、旧警戒区域と旧計画的避難区域では原発事故前、３４軒が酪農を営んでいた。県酪農業協同組合の宗像実組合長は「避難している人が戻って営農再開しようという勇気が持てる。酪農の復興に向けた大きな一歩」と話している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/12/post_14581.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/233.html

　緊急時避難準備区域の避難指示が２０１１年９月３０日に解除されて（１）から５年以上が経過しました。これについて福島県の地方紙の福島民報は１月３日付の社説で
「旧避難区域の帰還状況を見ると、広野町は今春、８割に達する見込みだ。川内村は７割近くが戻っている。」
と論じていました（２）。でも戻ったのは中年男だけで、子供や女性は戻っていません。以下に全域が緊急時避難準備区域であった福島県広野町の２０１１年１０月１日を基準として５年間で戻った割合を示します。


　※１（３）を集計
　※２　年齢は解除５年後の２０１６年１０月時点
　図―１　福島県広野町の５年帰還率

　図に示す通り４０代、５０代の中年男は大幅に増えていますが、５０歳未満の女性は全体の４割程度しか戻っていません。
　福島原発事故後に幾つかの避難区域が設定されました。その一つに「緊急時避難準備区域」があります。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１）による
　図−２　旧緊急時避難準備区域

　その一つに緊急時避難準備区域があります。避難区域の中では避難指示解除が早く２０１１年９月３０日
に解除されました。解除から５年以上が経過しましたが、今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。これについて福島県の地方紙の福島民報は１月３日付の社説で
「旧避難区域の帰還状況を見ると、広野町は今春、８割に達する見込みだ。川内村は７割近くが戻っている。」
と論じていました（２）。本当に多くの住民が安心して戻ったのか気になります。
　国勢調査は実際に市町村に住んでいる人口を数える等の調査で、５年に１回行われます。最新の調査は２０１５年に行われましたが（７）、これが原発事故後の最初の調査です。福島県を始め多くの自治体でこれを元に転居、出産、死亡などの移動の届を元に「推計人口」を発表しています（３）。避難指示解除直後の２０１１年１０月１日と５年目の２０１６年１０月１日の推計人口を比較すると、避難指示解除後の５年間でどれだけの方が戻ったかが大よその推定ができます。

　図―２に示すように福島県広野町は全域が旧緊急時避難準備区域に指定されています。避難指示が解除された翌日の２０１１年１０月１日時点の１５〜１９歳の女性の人口は１２９人でした。この方達は５年後の２０１６年１０月１日には２０〜２４歳になっています。２０１６年１０月１日時点の２０〜２４歳の人口は３４人です（３）。２０１６年１０月１日時点で戻られた推定される割合は２５．２％（３４÷１２９×１００）で２０１６年の年齢で２０〜２４歳の女性は４人に１人しか戻っていません。

　広野町民として２０１１年１０月１日〜１６年９月３０日の５年間に生まれた女の子は７６人です。この方達は２０１６年１０月１日には０〜４歳に成長しているはずです。２０１６年１０月１日には０〜４歳の女性の人口は３７人で、避難指示解除後の５年間で広野町民として生まれながら広野町で暮らしている女の子は全体の４７．８％（３７÷７６×１００）で、広野町民として生まれた女の子の半分は戻っています。

　このような考えで作成したのが図―１です。図に示す様に川内村の大部分も旧緊急時避難準備区域です。以下に川内村について示します。


　※１（３）を集計
　※２　年齢は解除５年後の２０１６年１０月時点
　図―３　福島県川内村の５年帰還率

　福島県南相馬市は行政区域を鹿島区、原町区、小高区に分けています。事故前の人口を見ると鹿島区、小高区や約１万人ですが、原町区は約５万人で市の人口の大部分を占めていました（８）。そこで南相馬市についても以下に示します。


　※１（３）を集計
　※２　年齢は解除５年後の２０１６年１０月時点
　図―４　福島県南相馬市の５年帰還率

　図―１、図―３、図―４には共通の特徴があります。
　�@女性や子供の帰還が進んでいない。
　�A成人男性の人口は各年代で概ね避難指示解除時点を超えているです。

成人男性の中には帰還された方がだけでなく、復興作業の為に移り住んだかたもいると思います。旧緊急時避難区域の街に戻ったのは成人男性だけで、女性や子供は戻りません。

　福島県の平均結婚年齢は男性も女性も２０代後半です（９）。福島では２０代後半が適齢期です。２０代後半の２０１６年１０月１日時点の人口を見ると
　広野町　　男性　　　１６７人、女性　　４０人
　川内村　　男性　　　　７６人、女性　　２５人
　南相馬市　男性　１，４３２人、女性　７９７人
で（３）、広野町では男性４人に１人、川内村では男性３人に１人、南相馬市では男性２人に１人の女性しかいません。成人男性が戻ったとしても相手となるべき女性がいないので、男性はパトーナーを得る子ができず、子供は生まれません。何年か先には激しい人口減が起こり、街が消滅しそうです。無論、福島県外から連れて来るのは無理です（１０）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（１１）をキャプチャー
　図―５　福島の綺麗な女性

　旧計画的避難区域の女性が地元の男性と結婚してくれる保証はありません。(=^・^=)には宮城や茨城の男性からも狙われている気がします。
　事故後の６年間を見ているとこの問題は旧計画的区域の問題では無く福島に共通する問題だと思います。以下に２０１６年３月〜１１月の福島県の社会的増減を示します。


　※（３）を集計
　図―６　福島県の２０１６年３月〜１１月の社会的増減

　２０代前半の女性の減少が顕著です。以下に各年３月から１１月の２０代前半の社会的増減を示します。


　※（３）を集計
　図―７　福島県の各年３月〜１１月の社会的増減

　図に示す通り事故後６年間、男性を大きく超える女性の減少が見られます。そして２０１６年は１５年比べ増えており止まる気配がありません。福島全体でもやがて若い女性がいなくなり、子供が生まれなくなりそうです。しかたが無い事です。福島の皆様自身が福島を避けているようです。

福島県もイチゴ生産は盛んだそうです（１２）。福島県会津地方は１２月から５月にかけてイチゴののシーズンです（１３）。まもなくイチゴが狩りも開幕します。（１４）。福島・会津のイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（１３）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１５）を引用
　図―８　福島産相馬市が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―

(１)避難区域の変遷について−解説− - 福島県ホームページ
(２)【避難区域解除】住民主体の活動支援を（１月３日） | 県内ニュース | 福島民報
(３)福島県の推計人口（平成28年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)国勢調査 (日本) - Wikipedia
(８)避難の状況と市内居住の状況 - 南相馬市
(９)結果の概要｜厚生労働省
(１０)東京新聞:福島の男性　厳しい婚活　県外お見合い　ほぼ門前払い:福島原発事故(TOKYO Web)
(１１)福島・葛尾村で成人式　原発事故後６年ぶり｜日テレNEWS24
(１２)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１３)いちご | ＪＡ会津よつば
(１４)フルーツランド北会津
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/234.html

平和国家への歩みを絶ってしまった日本
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f95625eddd72611a29afad1781310087
2017-01-03　そりゃおかしいぜ第三章

私は半世紀、乳牛の診療をしてきた獣医師である。牛は反芻（噛み返し・食べた飼料をもう一度口に戻し消化を高める）する動物です。不安があったりするとこれを止めます。アメリカの海兵隊が巨大な砲弾で地響きを立てると、彼女たちは反芻を止めます。反芻するときにはゆっくりと瞼を半分落としたようにして穏やかな顔をします。乳牛は平和の動物、酪農こそ平和の産業だと思ってる。

人の世界が平和であることを望まない人はいないと思う。なのに戦争はなくならない。それまでは二国間の戦いでしかなかった戦争であるが、２０世紀になってすっかり変わってしまった。

戦争が武士や軍人だけの戦いではなくなってしまったのである。第一次世界大戦の特徴は、この戦争から同盟国同士が互いに支援しあう、多国間の殺戮になったことである。同盟国の支援を現代の日本語で表現すれば、集団的自衛権の発揚といえる。誰が先に侵略したかとか、不条理はどちらにあるかとは関係なく支援しあう、ヤクザの出入りそのままである。義理と人情で支援するのが、集団的自衛権のことといえる。

正義は他国にも自国にもある。戦争は武力行使であるが、武力が戦争を止めることはなくなった。かつては敗北宣言をするなり領土を取られるなりして、決着したが現代はそれすらない。何よりも第二次世界大戦以降変わったのは、宣戦布告のない戦争ばかりになったことである。地域紛争や民族闘争や宗教戦争などが主体の戦争になり、勝者がいない戦いになった。あえて言うなら敗者は多数存在する。

そしてそれらの戦争は、ほとんどの場合は背後に大国を擁する代理戦争といえる。第二次世界大戦後のこうした紛争や戦争のすべてに関与してきたのが、アメリカである。日本のメディアは北朝鮮の危険性と不条理、何をするかわからない国とレッテルを貼るが、そのレッテルはアメリカが最も相応しい国といえる。それをいみじくもあからさまにしてくれたのが、ブッシュである。武力は報復以上の意味を持たなかった。暴力は新たな暴力を生んだに過ぎない。今日の中東の紛争のすべての原因は、アメリカの武力介入にある。

だからこの国のために、日本は専守防衛の自衛隊に銃を持って出かけるようにしたのは、日本国憲法に反するだけでなく、戦争（紛争）の傷を大きくするばかりである。戦争の本質を見過ごした、今だけのそしてアメリカだけへの回答といえる。

それではどう日本を守るかという問いへの反論は時間がかかる。ここまで好戦的な国家にしておきながら、近隣国を全く認めない外交を安倍晋三は展開してきた。その国々が軍事力増強してきたからというのは、ロジックが逆さまだといえる。

平和は銃口からは生まれない。敗戦国日本には暴力でない手段を用いる可能性が、憲法という形で残されていた国家であった。安倍晋三はそれらのすべてを潰してしまったのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/543.html

賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196719
2017年1月3日　日刊ゲンダイ

　豊洲問題や五輪競技場の見直しで劣勢の色が濃かった小池都知事だが、都議会の自公が決裂、公明が小池与党色を鮮明にしたことで、ニンマリだ。２０１７年、小池と都議会自民とのバトルはどうなるのか。

「全面戦争でしょう。やはり小池さんが“政党復活枠予算”の２００億円を廃止したことが大きい。都議会自民はメンツが潰され、力の源泉を奪われた。２月に始まる第１回定例会は自民が新年度予算案を通すのかどうか。大モメになる可能性があります。その先には夏の都議選ですが、小池さんが地域政党をつくって、そこから何人候補者を擁立するのか、都議会で多数派を構成できるのかが焦点です」（鈴木哲夫氏＝前出）

　小池が次から次へと新ネタを仕掛けるのは、「焦りの裏返し」（都政記者）だ。ワイドショーに取り上げられ、オバちゃん層に支持され続けなければ、ＶＳ都議会自民で優位に立てない。だが、「小池劇場」もさすがにロングランが過ぎて、以前ほど高視聴率を取れなくなっている。

　そもそも小池が都政に転じたのは、永田町で疎まれ、国政で出番がなくなったからだ。一方の都議会自民は、長年自分たちが牛耳ってきた都政で小池にデカい顔をされ気に入らない。

　しょせん、“私利私欲”先行の犬も食わないケンカである。都議選で小池新党が勝とうが、都議会自民が踏みとどまろうが、ドッチラケ。早晩、都民も気づかされることになるだろう。

確かに賞味期限が切れて、コイケシアターの幕は下りつつある。
賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末 https://t.co/DAED0hZLlr #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年1月3日

賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末 https://t.co/ClmpmjSdl6 #日刊ゲンダイDIGITAL
しょせん、“私利私欲”先行の犬も食わないケンカである。

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2017年1月3日

日刊ゲンダイ｜賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末https://t.co/ZdBeeiF21w
『…しょせん、“私利私欲”先行の犬も食わないケンカ…都議選で小池新党が勝とうが、都議会自民が踏みとどまろうが…早晩、都民も気づかされることになるだろう。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月3日

いい加減にしろ、飽き飽きしてんだ、早いとこ小池劇場の馬鹿騒ぎマスゴミも終焉にしてくれ、クソ面白くない。

賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末 https://t.co/ZkpEKhJ8bl #日刊ゲンダイDIGITAL

— iruka (@OKIIRUKA) 2017年1月3日

賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末 https://t.co/YKGDc9JDtn #日刊ゲンダイDIGITAL
↓
舞台で下手くそな大立ち回りを演じている小池も、そして都議会自民も所詮同じ穴のむじな。全然成果が挙がっていないことに都民は早く気づかなきゃ。

— nobi1142440 (@nobi11424408) 2017年1月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/544.html

トランプノミクス「今こそが銀行株を買う絶大なチャンス」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/2(月) 17:10配信

米銀行株が元気だ。2016年前半には規制強化や、銀行の利幅を押し下げる金融緩和政策がダラダラと長引いたことで、軒並みさえなかった。ところが、ほんの数か月の間に状況は一変した。足元では米長期金利が低下し、長短金利差の縮小懸念から弱含んでいるものの、中長期的には有望な銘柄に変身した。

米投資顧問会社メンドン・キャピタル・アドバイザーズのチーフ・インベスト・オフィサーのアントン・シャッツ氏は12月29日の米経済ニュース専門局CNBCに出演し、「銀行株の伸びは直近では休止しているが、その今こそが銀行株を買う絶大なチャンスだ」と語った。

その理由についてシャッツ氏は、「トランプ新政権が発足して大幅な法人減税を実施すれば、金融機関は真っ先に恩恵に浴する。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に3回の利上げを見込むなか、銀行の貸し出しにかかる金利の収入も増え、さらにトランプ次期大統領が公約している金融関連の規制緩和も大きな追い風だ」と説明した。

特に、米当局の景気対策が従来の金融政策頼みから、財政出動へと大きく転換することが期待されるため、長期金利上昇の傾向は当面持続するという期待が、金融機関の収益性への楽観を強めている。

■「敵」トランプ氏の政策で儲けのふくらむバフェット氏

米銀大手のなかでも、特にバンクオブアメリカが「買い」だと、シャッツ氏は推奨する。貸出残高が他行に比べて大きく、金利の上昇により、2017年だけで前年比53億ドルの増収が見込めるからだという。こうしたなか、バンカメ株はトランプ氏の当選直前から、37%も上げている。

ちなみに、同行には米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが2011年に投資している。50億ドルの現金と引き換えに、普通株に比べ配当金などを優先的に受取れる優先株50億ドル分と、7億ドル分のバンカメ株を一株当たり当時の価格である12ドル前後より安い、割引価格の7.14ドルで2021年9月までに買う権利を得た。優良銘柄を安く仕入れて、じっくり保持して値上がりを待つ、バフェット流の投資術だ。

金融危機の後遺症が強かった当時は、額面から47%の大幅値引きをしなければ誰も買わなかったバンカメ株。だが、現在では33%ものプレミアがつく。今の額面は、一株当たりおよそ22ドル。しかも、受け取った優先株の価格も当時に比べて跳ね上がっているため、「オマハの賢人」との異名をとるバフェット氏の投資は約3倍の150億ドルに膨れ上がったことになる。

有望株のバンカメがトランプ氏の政策とFRBの利上げでさらに上げれば、「投資の神様」の笑みはさらに大きくなる。リベラルな立場のバフェット氏は、トランプ氏の大統領当選を阻もうとした「敵」なのだが、清濁併せ呑む度胸も持ち、敵の政策で肥え太ってしまうところが、「神様」の神様たる所以であろう。

具体的な米銀の銘柄に話を戻そう。地方銀行ではBNCバンコープやシノバス・ファイナンシャル、ウェスタン・アライアンス・バンコープも同じく金利上昇環境での勝者になると予想されており、「規制緩和によって互いに吸収合併を行い、より儲かる体質になる可能性がある」という。

いずれにせよ、2017年の米株式市場で、景気の良い話の出所や話題の中心となるのは、銀行株であることは間違いない。

■規制緩和には落とし穴も

だが米銀にとり、トランプ政権の金融規制緩和には「落とし穴」もある。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の分析によれば、トランプ政権は、やみくもに規制緩和を進めるのではないという。確かに銀行への規制の多くは取り払われるのだが、代償がある。

トランプ氏がFRBの金融監視担当副議長に指名すると目される共和党の候補者たちは、資本要件と呼ばれる手元資金を銀行がより多く積み増すことを主張する人物ばかりだ。共和党は、規制を緩めても、万が一の失敗のツケを政府が血税で支払う「大きな政府」状態は避けたいのである。銀行にとっては、規制緩和でもうけやすくなっても、高いリスクを取り、資金を思うままに動かせることができなくなれば、うまみが減る。

どうやらトランプ氏は、銀行に優しいだけではないようだ。事実、米企業の工場海外移転を断念させるなど、ルールに従えば何をやってもよかった従来の法治的なやり方ではなく、大統領の意向に企業の方針が左右される「統制経済的」「人治的」な政治を目指しているフシがある。そのなかで、銀行が恣意的・意図的なターゲットにされる可能性は少なくない。

そうしたなか、規制緩和を喜んでいるはずの米大手銀JPモルガンのジェームズ・ダイモン氏は12月上旬、「我々は、金融危機後に規制強化を目指して成立したドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法を丸ごと廃止せよと、要求しているのではない」と言明した。すでに同法に適応すべく、多額の資金を投じてビジネスモデルをはじめ、システムや内部文化を変革しており、今さら急激な変化は望まないというわけだ。また、同法が各行の経営やビジネスの健全性を高めたことも事実だ。

米銀はトランプ政権下で2000年代のような過度なリスクを取り、資本要件などの「壁」を無力化しようとするのか。トランプ政権中枢に進出するゴールドマン・サックス出身のスティーブ・マヌーチン氏（財務長官候補）など元有力バンカーたちは規制撤廃に邁進するのか、それともトランプ氏の「統制経済的」政策を実行に移して出身母体と反目するのか。これからの「役者たち」のせめぎあいに注目が集まっている。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/429.html

業界再編待ったなし。地方銀行のサバイバル戦略とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/3(火) 18:10配信

私たちが日常的に利用している普通銀行は、大きく都市銀行と地方銀行に分けられます。法的な違いがあるわけではなく、得意とする業務や営業エリアが異なることから区別されています。

都市銀行は東京や大阪などに本店を置き、そのサービスは広域を網羅しています。これに対して、地方銀行の本店があるのは各都道府県です。主な顧客は地元の中小企業や個人で、地域経済の要ともいえる存在となっています。地方にあるから地方銀行と思ってしまいがちですが、東京都民銀行や横浜銀行、千葉銀行、京都銀行など大都市圏に本店を置く地方銀行もたくさんあります。

小回りの利く地方銀行ならではの商品やサービスもいろいろあります。生き残りをかけた、それぞれの戦略をのぞいてみましょう。

■一歩先行く便利なATMサービス

注目されている地方銀行の一つに、岐阜県大垣市に本店を置く大垣共立銀行があります。人口約16万人の大垣市民の約7割が利用しているという圧倒的なシェアを支えているのは、ユニークなサービスの数々です。ATMでは取引の種別ごとに異なるゲームが登場し、現金のプレゼントや時間外手数料が無料になるなどの特典が当たるという、ATMらしからぬサービスが提供されています。車に乗ったまま操作できる「ドライブスルーATM」は、車高に合わせて運転席窓側に自動でATMが移動してくるという優れものです。

手のひら静脈認証ATMサービスを日本で初めて取り入れたのも大垣共立銀行です。災害時に、通帳やカードが無くてもATMが使えるようにと考えてのことです。2017年春には口座開設も静脈認証で可能になり、投資信託などの預かり資産についても印鑑なしで取引できます。

■顧客目線のユニークな商品にも注目

大垣共立銀行はローン商品も独特です。離婚に関連する慰謝料、財産分与資金、裁判等の費用に使える「離婚関連専用ローン」、健康・育児無料電話相談サービスまでついた「シングルマザー応援ローン」など、顧客のニーズを取り入れた商品が取り揃えられています。

地域に根ざしたローン商品があるのも地方銀行の特色です。スルガ銀行では、静岡県立静岡がんセンターで先進医療を受ける人に向けたローン「静岡がんセンター先進医療プラン」を用意しています。神奈川県立がんセンターで受ける重粒子線治療の治療費をサポートしてくれるのは、スルガ銀行の「神奈川県立がんセンター重粒子線治療プラン」や、横浜銀行の「先進医療ローン」です。

顧客に嬉しいサービスは地方銀行の先行が目立ちますが、居住地が他県の場合は口座開設が難しいのが現状です。しかし、昨今はインターネット支店でエリア外の顧客に対応する銀行も増えてきました。高金利や宝くじつき定期預金などの商品もあります。岡山県の「トマト銀行ももたろう支店」、「香川銀行セルフうどん支店」など、ユニークなネーミングにも注目です。

■生き残りをかけた再編・業務提携

一方で、地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増し、再編の動きが活発化しています。

横浜銀行は東日本銀行と経営統合し、日本最大の広域地銀グループへと進化しました。常陽銀行と足利ホールディングスも経営統合し、日本3位のグループになっています。東京都民銀行と八千代銀行が率いる東京TYフィナンシャルグループへは、新銀行東京が加わりました。経営統合ではありませんが、千葉銀行は武蔵野銀行と業務・資本提携を結び、ITシステムなどの共同開発などを進めています。

手数料収入の拡大や、ノウハウの吸収を目指した異業種との提携も盛んです。「ほけんの窓口グループ」と業務提携し、行内に相談窓口がある地方銀行は2016年11月現在で16行です。クラウドファンディング大手のミュージックセキュリティーズと提携する地銀は60行を超えています。

最近では横浜銀行が三井住友信託銀行と資産運用会社を設立するなど、業態を超えた提携も進んでいます。静岡銀行のように全自動家計簿サービスを提供する「マネーフォワード」と業務提携し、専用アプリをリリースするといった独自の取り組みを積極的に行う地銀もあります。

地方銀行の既存の枠を超えた連携に、今後も目が離せません。（提供：IFAオンライン）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/430.html

「2016年最も海外からの訪問者が多かった都市ランキング」日本の2都市がランクイン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000004-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/3(火) 9:40配信

2016年最も海外からの訪問者が多かった3都市は、バンコク、ロンドン、パリであることがわかった。

日本からは東京（9位）と大阪（17位）がトップ20にランクイン。同じ日本の大都市だが、訪問の目的やピーク時期はかなり異なる。ビジネスを目的とした訪問者の割合は、東京が27.5%であるのに対し大阪は12%。東京を訪れる訪問者数のピークは4月・7月・10月、大阪は7月・8月となっている。

両都市ともにショッピングを楽しむ訪問者も多く、滞在費の43%以上が買い物に消費されている。大阪は訪問地として世界一急速な成長を遂げており、CAGR(年平均成長率)は24.15%と5位の東京（18.48%）を大きく上回っている。

このレポート（Global Destination Cities Index）を作成したマスターカードは、大阪の急成長が特に中国を含む近隣国からの訪問者を誘致する、戦略のたくみさに起因するものと分析している。次いで中国の成都市（20.14%）、アラブ首長国連邦のアブダビ（19.81%）などもCAGRが高い都市として挙げられている。

ビジネス訪問として人気の年は上海（54.6%）、パリ（29.7%）、ミラノ（27.2%）だ。

■2016年最も海外からの観光客の多かった20都市

20位　プラハ（チェコ）581万人
19位　上海（中）612万人
18位　ウィーン（オーストリア）669万人
17位　大阪（日）702万人
16位　ローマ（伊）712万人
15位　台北（台湾）735万人
14位　ミラノ（伊）765万人
13位　アムステルダム（蘭）800万人
12位　バルセロナ（スペイン）820万人
11位　香港（中）837万人

10位　ソウル（韓）1020万人
9位　東京（日）1170万人
8位　イスタンブール（トルコ）1195万人
7位　クアラルンプール（マレーシア）1202万人
6位　シンガポール（シンガポール）1211万人
5位　ニューヨーク（米）1275万人
4位　ドバイ（アラブ首長国連邦）1527万人
3位　パリ（仏）1803万人
2位　ロンドン（英）1988万人
1位　バンコク（タイ）2147万人

（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/431.html

　早朝はそうではなかったのだが９時ごろから急に霧に包まれた。日が昇って昼には晴天となったのだが…　こんな「天気」とは裏腹に我が家の購読紙『西日本新聞』の一面と三面ではこんなニュースを伝えている。全国紙ではないので、紹介しておこうと思う。

　　　

　　　　2017年01月03日　西日本新聞
　　　　　　　　　　　　　外務省が「核密約」非公開要請

　【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

　一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

　　　　　　外務省、隠蔽体質あらわ　元国務相担当者が証言　　--３面の記事　--

　【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。

　国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、８７年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３７）によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。　　　--　中略　--

　米政府は最終的に核密約と「刑事裁判権」以外のテーマの非公開要請には応じられないと決定。ボッツ氏によると８７年８月までに日本大使館に伝えられた。

　西日本新聞が入手した米公文書には「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」との記述もあった。ハバード氏も「日本が最も嫌がっていたというのは間違いなかったと思う」と振り返った。ハバード氏は情報公開に対する当時の日米の姿勢の相違は「両国の政治的な成長の段階の違いが反映されていたと考えていた」と指摘した。

　一方、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０〜６０年代に自民党政治家らに資金提供していた問題についても外務省が９０年代、関連の公文書の公開に強く反対する意向を米政府に伝えていたと、米外交史料集編さんに携わった米アリゾナ大教授が２０１５年、西日本新聞に証言。外務省はこの件について「確認できなかった」とするが、８０年代から慣例化し現在も随時行われていると思われる非公開要請の一環だったとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 --　引用終り　--

　日本政府が持っている「公文書」なるものの信頼性は低い、これが世界の常識であろうと思う。上の記事でいうと、「沖縄密約」に関しては「核付き返還、日本側の費用負担」であることは、この公文書がいったん公開され、もしくは付帯文書などが公開された事ではっきりしているのだが(その後日本側の要求で非公開)、外務省は「確認できない。」の一辺倒であって、そういう事実を認めていない。もちろん、政府も「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んだままである。米軍に対する「刑事裁判権」は、その交渉過程がいったん公開され、それを読むと、なんと日本側から積極的に『裁判の放棄』を申し出ているのであるから驚く。それが事実でないなら「政府から抗議」すればよいが、事実なら公開されたくないだろう。何しろ、「余程の重犯罪でない限り、起訴しない。」と言うのだから…　こういう史実があって、「米軍の犯罪は少ない」などと統計資料を持ち出しての議論は鼻からかみ合わないわけだ。

　日本国内にいると、さほど不自然とは思わないかもしれないが、周りから見れば、「信用できない国家」ということになる。アメリカの偉大さは、間違いを間違いと認める事であって、その政権時にはたとえ行われなくとも、後世で実施し、それを記録として残していく。今度のトランプ大統領も、その政権時には『誤った政策』を実行するかもしれないが、必ず「検証」され、記録されていく。国会議事録を改変したり、それに合わないからと「その部分の映像」を削除したり、総理発言を勝手に書き換えたりすることに、何の反発も日本社会に起きないのなら、「やはり、おかしい」と思う方が自然だろう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布施祐仁
アメリカは元々、密約にするつもりはなかったんですよね。でも、日本側が国民に説明がつかないからと秘密にすることを求めて密約になったのです。日本政府はアメリカの無茶な要求を拒否するのではなく、国民に秘密にすることを条件に飲むというのが日米間の安保協議の一つのパターンになってきました。

　　　

　　　　　　　密約でも記録

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/545.html

　東電が１兆円の税金投入を受けながら、裏で税逃れをしていた。海外に２１０億円のカネを隠していた。東京新聞がスクープした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東電が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが東京新聞の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも２億ドル（約２１０億円）。

　東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。　

　東電や有価証券報告書などによると、東電は１９９９年、子会社をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

　子会社はこうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。

　東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、２００８年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html

関連記事
東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ （東京新聞）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/542.html

　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/546.html

松井計
‏@matsuikei さんのツイート。

――そもそも、総理大臣というのは、国の最高責任者でもなければ、リーダーでもない。国家元首ですらないわけですから。立法府が作った法に基づいて、行政を担当する責任者に過ぎない。この頃は、そこのところがすっぽり抜けちゃってますよね。〔9:36 - 2017年1月3日 〕—―

民主主義の何たるかを分かっていないから、

「私は、最高責任者」発言が

出たのだろうな。

これ、先進国と言われる国で

出てはいけない発言だ。

安倍晋三が

決め台詞として

「価値観を共有する」という

先進国にあるとされる

精神的な絆が

ヨーロッパ諸国と日本との間にはないという

ことなんだろう。

そもそも、総理大臣というのは、国の最高責任者でもなければ、リーダーでもない。国家元首ですらないわけですから。立法府が作った法に基づいて、行政を担当する責任者に過ぎない。この頃は、そこのところがすっぽり抜けちゃってますよね。

— 松井計 (@matsuikei) 2017年1月3日

総理大臣はマンションの住民（国民）の生活を守る（水や電気の配管維持）管理人です。@matsuikei @diemaus7 総理大臣というのは、国の最高責任者でもなければ、リーダーでもない。国家元首ですらないわけですから。立法府が作った法に基づいて、行政を担当する責任者に過ぎない。

— あかねさす (@akanesasu12345) 2017年1月3日

@akanesasu12345 @matsuikei マンションの管理人は勝手にマンションの管理組合の約款を変えてはいけません。勝手な解釈も許されません(^-^)

— diemaus (@diemaus7) 2017年1月3日

@matsuikei 史上最も「無責任」な行政責任者ですね。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2017年1月3日

@matsuikei @einf4fahrer 安倍の将軍様はそのような事を自分で言ってますよね。自分でも本気で思ってると思いますよ。それを聞いている国民の一部も勘違いしていると思います。

— UnderBT (@UnderBT) 2017年1月3日

@matsuikei @datsugenp しかも、票をいれたのは山口県四区の住人達だけ。

— Musio Midori (@essssu) 2017年1月3日

@matsuikei 現代のヒトラー、将軍様を目指しているんでしょう…。

— マイペース2nd(無理はしたくないなり) (@mypacedeikou2nd) 2017年1月3日

@matsuikei 単なる行政府の長である総理大臣が立法府の衆議院解散権を持つ事もおかしいですよね。

— しゅう (@okigoi) 2017年1月3日

@matsuikei @loveforeverkana
戦前のように「同輩中の第一人者」に戻すしかないのかも知れません。

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2017年1月3日

@matsuikei #日本会議 は最終的には大日本帝国憲法の復活を目指している、と聞いていますが、この明治憲法には内閣も当然総理の権限も書いてない（内閣自身はあったが）。一方、天皇の扱いは #ヤバすぎる自民党改憲案 では、勅令も勅命も復活していず、天皇は内閣の進言を必要とする

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月3日

@matsuikei 自称立法府の長らしいですが今まで本人だけが知らなかった😰

— Baby's in Black (@babyisblackifee) 2017年1月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/548.html

「卵アレルギー」の発症が8割も減少！ 有効な予防は離乳食からの少量摂取？
http://healthpress.jp/2016/12/8-5.html
2016.12.13　ヘルスプレス

　じんましんや呼吸困難、さらには、時として生命さえも脅かすアナフィキラシーショックなど、さまざまな症状を引き起こすアレルギー疾患――。

　食物アレルギーやアトピー性皮膚炎もそのなかに含まれ、国民の2人に1人がかかっているともいわれる。

　厚生労働省は12月2日、「アレルギー対策の方向性を示す基本指針案」を初めてまとめた。この指針案では、全国どこでも科学的知見に基づく適切なアレルギー疾患医療を正しく受けられることを目標に掲げ、地域の拠点となる医療機関や、かかりつけ医との連携協力体制を整備する方針を打ち出している。

　この指針案は、2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」に基づいて作成されたもの。その第2条で、アレルギー疾患を、次のように定義づけている。

　「この法律において『アレルギー疾患』とは、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的反応に係る疾患であって政令で定めるものをいう」

　いずれも、幼い子供を持つ母親にとっては悩みの種だが、特に多くの親子を苦しませているのは「食物アレルギー」だろう。

　食物アレルギーは嘔吐や下痢などの消化器症状も出るが、じんましんなどの皮膚症状が多いのが特徴。アレルギーとはいわば「免疫反応が生体に不都合な反応を起こす現象」で、その反応の対象になるのは主に「タンパク質分子」だ。

　乳幼児に食物アレルギーが多いのは消化能力が未熟でより多くのタンパク質が血液中に入るためだろうと思われている。

■生後6カ月からの微量摂取で「卵アレルギー」の発症が8割減

　その食物アレルギーの予防につながるかもしれない興味深い研究が12月9日、英医学誌『ランセット』に掲載された。

　研究を行なったのは、日本の国立成育医療研究センター。研究は「卵アレルギー」に関するもので、アトピー性皮膚炎と診断された乳児を対象に、生後6カ月から毎日少量の固ゆで卵の粉末を摂取するグループと、卵が入っていない粉末を摂取するグループに分け、卵アレルギーを発症する割合を調べた。

　すると、1歳時点の発症率は、卵を摂取しないグループは61人中23人（38％）。それに対し、摂取したグループは60人中5人（8％）となった。卵を少量摂取したグループのほうが、約8割も発症が少なかったのだ。

　これにより、食物アレルギーのなかでも最も多い卵アレルギーは、離乳早期から少量の卵を摂取することで8割が予防できると言えるのではないかと、研究チームは結論づけている。

■ただし自己流で予防を試みるのは早計

　以前から、「食物アレルギーを予防するには、原因となる食材を早期に摂取した方がいいのではないか」という考えが、研究者の間では有力になっていたが、今回の研究はそれを裏付けた結果だ。

　もっとも、今回の研究は専門医の指導のもと、アトピー性皮膚炎の治療も並行して行なっており、専門家だからこそできたと言える。

　「一般の母親が自己流で予防を試みるのは危険性が高く、思いとどまるべきだ」と専門家も注意を呼びかけている。

　とは言うものの、いまだ謎の多いアレルギーの発症要因の解明に一歩近づいたことは喜ばしい。アレルギーに苦しむ親子が一日も早く少なくなるよう、さらなる研究結果の精査と進展が望まれる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/278.html

　室井佑月はキッパリ言った。あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。メディアは、もうメディアの体をなしていない。

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　12月13日の夜、米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。15日付の毎日新聞によると、

　＜沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は14日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に直接抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと述べ、抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事はニコルソン氏に、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める抗議文を手渡した。これに対し、ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞

　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？

　てか、そういう人たちを相手にして、視聴率やヒット回数を伸ばしているメディアの人たちは、もうそろそろ恥ずかしいと思ったほうがいい。

　たぶん、メディアの人たちのほうが悪なのよ。完全にすっとぼけだもん。

　その発言があった翌日の15日、テレビの時事ネタは、ずーっとロシアのプーチン大統領について。

　プーチンさんが2時間半遅刻し、まだまだ来ないとわかってもなお、朝から山口の旅館前を実況中継。繰り返し、繰り返し。

　それって意味があるのかしら？　在沖縄米軍トップのニコルソンさんの暴言を取り上げ、オスプレイの危険性や、沖縄に基地を押し付ける意味、理不尽な日米地位協定などについての特集を組めばいいのに。

　ちゅうか、とことん腐っているのな。15日の沖縄タイムスに、「事故は『墜落』か『不時着』か　米軍は機体大破でも『墜落』使わず」という記事が載っていた。

　米軍が使っちゃダメと言ったからかね？　大手新聞もテレビのニュースもみんな「不時着」という言葉に統一されていた。

　機体が大破していても、不時着。事故を大したことにしたくないからだろう。

　これから佐賀県でも千葉県の木更津でもオスプレイは飛ぶことになる。人々の考えるきっかけを奪おうとするメディアは、もうメディアの体をなしていない。

　カジノ法案についてもきちんと報道している？　なぜ、この国の刑法は賭博を禁止しているのか？

　12月2日、国会の中で質問されて、法務省の人がはっきり答えていた。

　「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」

　わかりやすい。ワイドショーなど、ボードでも取り上げやすいと思うが。

　ま、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないのね、きっと。

　あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。　（週刊朝日 　2017年1月6‐13日号より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/549.html

▼おい、手順が違うじゃねーか、このバカ！
　こんなに余裕があるなら安倍晋三は、大火に襲われ糸魚川大火の被災者の見舞いに行くべきだ。戦後の歴史に残る大火が町を舐めた。多くの人が、正月を前に自宅も商売も失った。

　こっちの方が映画見物やゴルフより先ではないか。遊ぶ暇があったらお見舞いに行って来いこのバカ。

ゴルフ、映画、グルメ三昧はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_25.html

もしかして　１泊１００万円に泊まってんのか？!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/531.html

＜安倍首相＞早期解散「ない、ない」　神奈川のゴルフ場で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00000018-mai-pol
毎日新聞 1/2(月) 18:24配信

　安倍晋三首相は２日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、経団連の榊原定征会長ら財界人と今年初めてのゴルフを楽しんだ。記者団に「幸先の良いゴルフになってますよ」と語った。また、早期の衆院解散・総選挙の可能性について問われると、笑いながら「ない、ない」と否定した。

　首相は１日は、夫人の昭恵さん、岸信夫副外相ら親族と映画「海賊とよばれた男」を鑑賞。３日までは休み、４日に伊勢神宮を参拝して年頭の記者会見に臨む。【真野敏幸】

安倍首相が静養終える＝4日から公務再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000037-jij-pol
時事通信 1/3(火) 17:30配信

　安倍晋三首相は3日午後、東京・富ケ谷の私邸に戻り、昨年12月29日から続けていた都内のホテルでの静養を終えた。

　首相は冬休み中、趣味のゴルフや映画観賞を楽しみ、英気を養った。3日午前はホテル周辺を昭恵夫人と散歩し、通行人に記念写真を求められると笑顔で応じ、十分にリフレッシュした様子だった。

　4日は公務を再開し、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝、年頭の記者会見に臨む。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/550.html

日本の自動車、トランプ就任で米国から一斉に「締め出し」の危機…輸入品に「制裁的」超高額関税の恐れ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17615.html
2017.01.04　文＝編集部　Business Journal

　トヨタ自動車は2016年11月14日、19年に稼働するメキシコ新工場の建設予定地で起工式を行った。メキシコ新工場の総投資額は10億ドル（約1080億円）。現地で2000人を雇用し年間20万台のカローラを生産する予定だ。

　現地からの報道によると、式典にはトヨタの内山田竹志会長やメキシコのグアハルド経済相が出席。あいさつしたグアハルド経済相は、ドナルド・トランプ次期米大統領が廃止か見直しを主張している北米自由貿易協定（NAFTA）に関して「（米国、カナダ、メキシコの）北米の競争力を生み出している源泉だ」と重要性を強調した。

　トランプ氏が目の敵にしているNAFTA問題の最中に、トヨタは新工場の建設に着手したのである。

■製造業のメキシコへの工場移転計画を阻止

「雇用拡大」を公約に掲げて当選したトランプ氏は、国内製造業者へ圧力を強めている。隣国メキシコで生産を検討しているメーカーに、ツイッターで国内生産を維持するよう“口撃”した。

　世界有数の空調機器メーカーで、東芝と合弁会社を持つキヤリア社は16年2月、19年をめどにインディアナ州の工場を閉鎖し、生産をメキシコに移すと発表した。1400人が解雇される予定だった。

　トランプ氏は選挙戦中に「大統領になれば計画を100％撤回させる」と主張し、労働者の不満の象徴としてキヤリア社の名前を使い続けた。

　当選したトランプ氏は、いちはやくキヤリア社に乗り込み、1000人の雇用の維持を押し通した。キヤリア社のメキシコ移転の翻意を勝ち取ったトランプ氏が、凱旋将軍さながらに労働者に迎えられるシーンが日本のテレビ番組でも大きく報じられた。

　キヤリア社の工場移転中止に関し、アーネスト大統領報道官は12月1日の記者会見で「次期大統領が、あと804回（移転中止に）成功すれば、オバマ政権下での製造業の雇用創出規模に届く」と述べ、こうした手法による雇用維持策は非効率だとの認識を示した。

■NAFTAの撤廃か見直しを主張

　トランプ氏が選挙前に掲げた政策は、日本企業のビジネスにも影響を与えることになる。メキシコはNAFTA経済圏であり、NAFTAを前提に日系企業は生産拠点を整備してきたからだ。

　NAFTAとは米国、カナダ、メキシコ3カ国が相互に市場を開放し自由貿易圏をつくるための地域協定である。1994年1月に発効し、08年1月に関税が完全に撤廃された。カナダやメキシコへの農畜産物の輸入増など米国にもメリットは大きいが、一方で自動車を中心とする製造業の生産拠点の流出を招いた。

　トランプ氏は選挙期間中、国内の雇用を維持するとしてNAFTAの再交渉を公約に掲げた。米国がNAFTAから離脱や再交渉することになれば日系企業が形成してきたサプライチェーンは崩壊しかねない。

　地下資源に恵まれ経済発展が著しい国々をBRICSと呼んだ時期がある。ブラジル（B）、ロシア（R）、インド（I）、中国（C）、南アフリカ（S）をつなげた造語だ。日系企業はこぞって、ブラジルに進出した。

　しかし、資源バブルが弾けブラジル経済は急激に悪化。日系企業が次の進出対象地域としたのがNAFTA経済圏である。

　東京商工リサーチがこのほどまとめた調査によると、NAFTA経済圏である米国、カナダ、メキシコに進出している日系企業は1919社。合わせて5931拠点を展開している。拠点数は製造業が3分の1でもっとも多く、そのなかでは自動車関連の比率が高い。

　国別に見ると、米国が5010、カナダは392、メキシコは529。メキシコについては製造業が5割を占め、業種では自動車部品・付属品製造業がもっとも多い。

　NAFTAの見直しや関税の引き上げが実施された場合、日系企業は世界戦略の見直しや再構築を迫られる可能性があり、日本経済に大きな影響を与えそうだと、商工リサーチは指摘している。東日本大震災の際に、自動車産業が世界規模で生産ストップしたことを例に挙げ、メキシコでの生産計画に支障が生じた場合、NAFTA経済圏に直接進出していない日本国内の中小企業にも影響が波及しかねないとしている。

■日系自動車メーカーはメキシコに軒並み進出中

　メキシコは米国、カナダをはじめ日本を含めた世界45カ国と自由貿易連携協定（FTA）を結んでいる。メキシコで生産した工業製品はフリーパスで北米に輸出できるメリットがある。

　しかも、メキシコの人件費は米国の10分の1程度で、中国やブラジルよりも安く安定している。日産自動車、トヨタ、本田技研工業（ホンダ）は第2工場を建設し、マツダも工場を建設するなど、日本の自動車メーカーの進出ラッシュとなった。

　マツダと日産はメキシコを米国市場だけでなく、欧州や中南米をにらんだ世界的な生産・輸出拠点と位置付けている。デンソーなど自動車部品メーカーも集積し、メキシコへの自動車産業の進出が急ピッチで進んだ。

　一方でメキシコへの進出ラッシュは米国で雇用をめぐる軋轢を招いた。米ビッグスリーの1社であるフォードのメキシコでの小型車工場新設計画について、トランプ氏は「恥知らず」と批判。「メキシコから入ってくる車に35％の関税をかけてやる」と恫喝した。
　
　日産はメキシコに進出した日本企業のパイオニアだ。1959年にメキシコに進出した。そのおかげで、日産の生産台数はメキシコでNO.1を誇る。

　メキシコ自動車工業会の（AMIA）の資料によると、16年1〜11月の累計生産台数は322万台。このうち輸出は255万台で、8割弱を占める。メキシコが自動車の輸出拠点であることを数字が裏付けしている。14年に米国で走る外国産車のシェアは、日本産を抜いてメキシコ産が最多となった。

　メーカー別では、日産が第1位で79万台、シェアは24.6％に上る。このうち輸出台数は46万台だ。ホンダは生産台数24万台（シェア7.5％）、輸出は19万台。マツダは生産台数13万台（同4.3％）、輸出は12万台で92％が輸出に振り向けられている。トヨタは生産台数12万台（同4.0％）で全量輸出されている。

　トランプ氏は大統領就任後、NAFTAの離脱や再交渉を考えている。メキシコから米国に輸出する車に高額関税をかけることになれば、自動車各社は北米戦略の大幅修正を迫られることになる。もっとも打撃を受けるのは、メキシコでトップの日産だ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/432.html

年収100万円未満…アニメ制作現場、超絶ブラックで崩壊の危機か…離職率9割、人材使い捨て常態化
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17614.html
2017.01.04　文＝藤野ゆり／清談社　Business Journal

　昨年11月、富山県のアニメ制作会社「P.A.WORKS（ピーエーワークス）」の労働実態が「ブラックすぎる」と大きな話題になった。

　同社に勤務しているという人物がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で、弁当代、寮費、バスの定期代などを控除後の支払額がわずか1477円の報酬支払明細書の画像を公開。さらに、「動画担当」から「原画担当」にステップアップできないまま3年目を迎えると、「机代」として月当たり6000円を徴収されていることを明かしたのだ。また、この人物が公開した給与のうち、もっとも高額だったのは平成28年10月支払分の6万7569円だった。

　この騒動について、同社はすでに公式サイトで説明しているが、あらためて当サイトがピーエーワークスに確認したところ、机代6000円の徴収については否定したが、1477円と6万7569円の給与については事実を認めた。

　しかし、こうした過酷な労働実態とは対照的に、日本のアニメ業界はクールジャパンの牽引役として、世界に通用するコンテンツを量産している。大ヒットしているアニメ映画『君の名は。』（東宝）は興行収入200億円を突破、邦画としては宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』（同）以来の快挙を達成した。深夜を中心にテレビ放送のアニメ作品も年々増えており、人気作の関連グッズは飛ぶように売れている。

　それなのに、なぜアニメ制作の現場で働く人たちは、ひどい労働環境を強いられているのだろうか。数々のアニメに制作・監督として携わり、日本アニメーター・演出協会の理事も務めるヤマサキオサム氏は、「アニメ業界には、いまだにしっかりした人材育成や雇用形態の保証がなされていない、という構造的な問題が存在します」と指摘する。

■9割が辞める…高齢化するアニメ制作現場

　まず問題なのは、離職率の高さだ。全国各地には、絵を描くのが好きだったりジブリ作品が好きだったりという理由でアニメーターを志す若者が大勢いる。しかし、そうした若者の大半が早々に夢をあきらめて、アニメ業界から去っていってしまうという。

「割合としては、アニメ業界に入ってくる人のうち10人に1人ぐらいしか残らないのが現状です。若いアニメーターがどんどん辞めていくので、全体的に高齢化も進んでいます。年代的に一番多いのが僕らで、だいたい40代後半から50代。かつて『宇宙戦艦ヤマト』（日本テレビ系）や『機動戦士ガンダム』（テレビ朝日系）を観てアニメ業界を志した世代です。あと10年もたてば多くが60代になってしまうわけで、いよいよアニメ制作の未来は厳しくなるかもしれません」（ヤマサキ氏）

■若手は年収100万円未満のケースも

　離職率が高い理由のひとつに、アニメ業界の低賃金がある。ヤマサキ氏は「本人の実力次第ですが、若手アニメーターの収入は年間100万円未満というケースもよくあります」と語る。
「出来高制の現場では、本人の仕事のスピードや要領の良し悪しによって収入が大きく左右されるため、生活できなくなる人も多い。また、アニメ制作の仕事は1日の拘束時間が10時間を超えることもザラなので、空いている時間にアルバイトするなど副収入を得る時間の余裕もありません」（同）

　一方で、実力や交渉力があるアニメーターの場合、「20代で年収500〜600万円以上を稼いでいる人もいる」（同）という。低賃金で長時間労働に耐えているアニメーターが多い中で、その数倍もの収入を得ている人もいるわけだ。こうした厳しい現実も、貧困アニメーターを絶望させる一因となっている。

　アニメ業界では、「最初の3年間をどれだけ我慢できるか」が勝負ともいわれているが、その壁を乗り越える前に辞めてしまうパターンが多いのだ。

■育った優秀な人材は大手が引き抜くアニメ業界

　また、ヤマサキ氏は、離職率の高さや人材難は、アニメ業界の「雇用形態の不安定さ」にも原因があると語る。

「アニメーターは『業務委託』『フリーランス』というかたちの個人事業主であるケースがほとんどで、きちんとした雇用形態が保証されていないんです。本来は実力とやる気に加え、ギャランティなどの交渉能力が必要とされる職業なのですが、新人アニメーターは交渉力や技術力の教育が一切行われないまま、いきなり現場に出されてしまう。フリーランスとして活躍するには圧倒的に実力がない状態です」（同）

　そのため、多くのアニメ制作会社はアニメーターを正社員としては雇用しない。非正規雇用で作品ごとに駆り出されるという、まるで単発の作業員や期間工のような状態に置かれているのだ。上司や先輩からしっかりした指導を受けられない上、非正規のままでは実力がつかず、仕事の効率も上がらない。

「仮に制作会社が地道に人材を育てたとしても、非正規という雇用形態では資金が潤沢な大手の制作会社に人材を引き抜かれてしまうことも多い。うまく育った新人を大手が引き抜く風潮が横行していることも、制作会社側に『優秀なアニメーターを育てよう』という気概をより失わせている気がします」（同）

　そうやって、大手アニメ制作会社に生産性の高いアニメーターが集まり、中小の制作会社には経験が浅く、技術の足りないスタッフばかりという構図ができあがっていく。当然、生産性が下がり、利益率も低い。その結果、ますます非正規の若手アニメーターを低賃金で酷使せざるを得ないという悪循環に陥っていくのである。

■ヒット作が出てもアニメーターは潤わない

　さらに、それに拍車をかけているのがアニメ業界特有の「多層構造」だ。

　業界では、新人アニメーターは動画担当としてキャリアをスタートし、経験や実力を高めて原画担当にステップアップしていくという流れが一般的だ。この「原画担当」とは、絵コンテにしたがってアニメーションの動きの元になるラフ画を描き、タイミングを決める仕事である。「動画担当」は、その原画を清書して動画として完成させる仕事だ。作品にもよるが、制作現場では100人以上のスタッフがかかわることもあるという。

　こうした手間と時間のかかる作業を積み重ねるため、アニメ制作には莫大な費用がかかる。一般的に、30分のアニメ作品にかかるコストはおおよそ1000万円から2500万円。1クール13話とすると、1作品におよそ2億円前後のコストがかかる計算だ。自社出資で制作して作品がヒットしなかった場合、アニメ制作会社には多額の負債が残ることになる。そのリスクを軽減するため、スポンサーや代理店が間に入るのだ。

　その上、次々と公開されるアニメ作品を世に出すには、大手制作会社が元請けとなり、実際のアニメ制作を中小の制作会社に分散して下請けに出さなければならない。もちろん、制作費からマージンが中抜きされるので、下請けになればなるほど利益が少なくなっていく。この建設業界や人材派遣業界のような多層構造で成り立っているのが、アニメという業界なのである。

　この構造では、仮にアニメがヒットしたとしても、末端のアニメーターが恩恵にあずかることなど皆無だ。『君の名は。』では大ヒットによる利益の還元が末端の動画スタッフまで行なわれているが、このようなケースは稀で、最近では「新人だけではなく、アニメーター全体の収入も減ってきている」とヤマサキ氏は言う。

「僕たちの世代までは、2〜3年がんばれば、ひとり暮らしでも困らない程度の賃金を得ることができました。しかし、近頃はアニメーターの収入を聞いて『3年も業界にいるのに、それしか稼げていないのか？』と驚くことが多い。アニメ業界がいくら脚光を浴びても、実際に作品を制作している現場に下りてくるお金が圧倒的に少ないのです」（同）

■庵野秀明も警鐘を鳴らすアニメ業界の寿命

　そして、この問題を複雑にしているのが、アニメーターという職業に「やりがい」を求めている人が多いことだろう。

　収入や拘束時間など、労働環境に不満を持っているアニメーターは数多くいる。その一方、アニメ業界には「好きなアニメにかかわれるだけでも十分」「絵が描けるだけでもありがたい」という人も多く、業界全体に「好きなことを仕事にできているのだから、待遇は我慢しよう」といった風潮があるのだという。

　ヤマサキ氏も「もともと、アニメーターにはお金の問題をあまり気にしなかったり、一致団結して経営側と交渉したりすることが苦手なタイプが多く、なかなか声を上げる人がいない」と語る。

　いわば「アニメが好き」という一点につけ込まれ、「やりがい搾取」され続けているのが現場のアニメーターたちなのだ。こうした問題点については、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズなどで監督を務める庵野秀明氏も指摘したことがある。

　庵野氏は以前、今のアニメ制作システムはかろうじてもっている状態で崩壊は時間の問題であり、いずれは人材も資金も枯渇する、として「日本アニメの寿命はあと5年」と発言して話題になったことがある。

「そういった危機感は、多くのクリエイターが持っています。アニメーターたちの窮状を救うためにも、アニメ業界は新しいビジネスモデルをつくる必要があるのかもしれませんね」（同）

　古くは手塚治虫の時代につくられ、脈々と受け継がれてきたというアニメ制作現場の過酷な実態。アニメがクールジャパンの旗手となり、一大産業となった今こそ、業界そのものを改革する必要があるのかもしれない。

（文＝藤野ゆり／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/433.html

安倍首相の下僕・経団連会長、次期候補者ゼロの異常事態…ことごとく固辞か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17636.html
2017.01.04　文＝編集部　Business Journal

　榊原定征日本経済団体連合会（経団連）会長が、昨年末からピリピリしている。経団連会長の任期は2期4年であり、2014年6月に就任した榊原会長の任期は18年6月まである。

「昨年12月に発売された『文藝春秋』（文藝春秋／新年特別号）が“ポスト榊原”に関する記事を掲載し、まだ任期切れまで時間もあるのに、なぜポスト榊原の話が出るのかと、本人ははなはだ面白くない様子。榊原氏の周辺は『今はいつ企業不祥事が起きてもおかしくない時代。こんな早い時期に次を決めるわけがない』と、早期にレームダックにならないよう、火消しに躍起になっている。だが、次期経団連会長人事はすでに動き出しており、今年の年央から後半にかけてほぼ固まるとみられている」（財界担当記者）

　このタイミングで次期会長人事が報じられたのは、次期会長の大本命であるトヨタ自動車の豊田章男社長が就任を断ったからだ。2020年の東京五輪を迎える経団連トップにはトヨタがふさわしいということで、財界の意向はほぼ一致していた。トヨタからは内山田竹志会長が経団連副会長に選ばれているが、任期は今年6月まで。後任として豊田氏が副会長になり、榊原会長の後を受けて18年に経団連会長に就任するというのが、財界主流派が描いていたシナリオだった。

　ところが、「副会長はまだ早すぎる」と言って豊田氏本人が固辞している。もし豊田氏が経団連会長になるなら、今年春には内山田会長と交代して経団連副会長にならなければならないが、トヨタ社内にそうした動きはない。

「榊原さんと安倍晋三首相はまるで“上下関係”。豊田氏は内心、それを嫌悪している。現在の経団連会長の椅子に、まったく魅力を感じていない」（トヨタ関係者）

　経団連会長は出身企業では会長になるのが通例だが、豊田氏は現役バリバリの社長。しかも現在60歳で、油が乗りきっている。会長に退くには早すぎる。豊田氏が就任をはっきりと断った。というより、父親でトヨタ名誉会長の章一郎氏が断ったというのが真相に近いといわれている。

「そもそも章男氏が経団連会長になるには、章一郎氏のOKが大前提」（経団連元副会長）

■消える候補者

　経団連会長になるための必要十分条件は、暗黙のうちにメーカーのトップということになっている。現在の経団連副会長でこの条件を満たすのは、日立製作所の中西宏明会長と三菱重工業の宮永俊一社長、住友化学の十倉雅和社長。だが、三菱重工は16年9月中間決算で7年ぶりの赤字。造船部門を切り離すほか、国産初のジェット旅客機MRJが離陸するかどうかも不透明な状態で、経営は三重苦、四重苦。経団連会長どころではない。宮永社長には交代の観測さえ出ている。

　住友化学の十倉社長は前任の経団連会長だった同社の米倉弘昌相談役が辞めるに当たって、強引に副会長に押し込んだといわれている。

「十倉氏は経団連会長の器ではない」（現経団連副会長）

　英国のテリーザ・メイ首相と日立の中西会長が会談――。16年11月1日にこのニュースが流れて、財界はざわついた。中西会長はEU離脱を決めた英国国会議員らとの懇談会に出席するため、ロンドン入りしたもの。日立は英国に鉄道車両関連の工場を持ち、英国工場をEUに鉄道車両を売り込む戦略拠点としてきた。それだけに英国のEU離脱の影響は大きい。「次期経団連会長を視野に入れた政治的な動き」との観測が財界を駆けめぐった。

　本命に浮上した感のある中西氏だが、日立元会長の川村隆氏は当時の米倉経団連会長から次期会長就任を強く要請されたにもかかわらず引き受けず、米倉氏があまりに固執するので業を煮やし、日立会長退任と経団連副会長の任期切れによる辞任を先回りして発表した経緯がある。そのため、中西氏も経団連会長を引受けないとの見方が強い。

　経団連審議員会副議長にまで枠を広げるとコマツの野路國夫会長がいるが、同社前会長の坂根正弘氏が「企業の規模、企業の格」を理由に経団連会長就任を断った経緯があり、可能性は低いとみられている。

■ポストの魅力消失

　冷静にみてくると、最適な候補者がいないのが実情だ。米倉前経団連会長が候補者に次々と断られ、OBにまで選択の幅を広げた結果、榊原氏が会長に就任したように、意外な人物が飛び出してくることもあり得る。かつて“財界総理”といわれた経団連会長のポストの魅力がなくなった上に、人材難という事情も重なっている。

「米倉氏、榊原氏と軽量級の会長が二代続いたことも影響している」（元経団連副会長）
「米倉氏は安倍首相から疎まれ、榊原氏は安倍首相の下僕のような存在だと酷評する向きもある」（別の財界首脳）

　榊原氏は豊田氏や今井敬新日鉄住金名誉会長ら“経団連御三家”の会長経験者と相談しながら後継者を決めることになるが、「米倉氏には相談しないとみられている。キヤノンの御手洗冨士夫会長も経団連会長経験者だが、安倍首相が経済人とゴルフをやる時にメンバーを人選する窓口という役割しか担っていない」（経団連関係者）との声もある。

　安倍首相に近過ぎると批判されることが多い榊原氏だけに、後任人事は難航が予想されている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/551.html

斉藤かすみ（戦争法 ⚡原発再稼働NO!）‏@Remember311919さんのツイート。

――小池氏は自民党籍のまま、自分が親分の政治団体から、4０人規模の候補者擁立を目指しているという。つまり、都議会自民会派に抵抗する振りをして、第２都議会自民会派を作るつもりだ。都民はメディアの喧伝に踊らされていることに早く気付くべきだ。〔23:32 - 2017年1月3日〕—―

小池氏は自民党籍のまま、自分が親分の政治団体から、4０人規模の候補者擁立を目指しているという。つまり、都議会自民会派に抵抗する振りをして、第２都議会自民会派を作るつもりだ。都民はメディアの喧伝に踊らされていることに早く気付くべきだ。https://t.co/b7AJAt6nAO

— 斉藤かすみ（戦争法⚡原発再稼働NO!） (@Remember311919) 2017年1月3日

小池知事、都議選で４０人規模を擁立へ　最大会派めざす
http://www.asahi.com/articles/ASJDZ64SJJDZUTIL01D.html
2017年1月3日05時01分　朝日新聞　後段文字お越し

　東京都の小池百合子知事が、夏の都議選で自身の政治塾などから全４２選挙区に近い４０人規模の候補者擁立をめざしていることがわかった。単独過半数には届かないが、対立する都議会自民党の議席を奪い、最大会派となって主導権を握ることを狙う。１月下旬にも第１次公認候補を発表する。

　関係者によると、擁立するのは、小池氏が塾長を務める政治塾「希望の塾」の塾生や現職都議ら。一部にはすでに公認予定の通知を出した。７日の筆記試験や、面談などを通して正式に公認を決める。

　都議会（定数１２７）は最大会派の自民党（離脱表明の３人を除き５７人）と公明党（２３人）で過半数（６４人以上）を占める。

　小池氏は昨年１２月、都議選への候補者擁立を表明。所属する自民党は離党せずに、塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」として公認する案が有力だ。都選挙管理委員会によると、政治団体の公認候補は既存の政党と同様、ポスターなどに団体名を記すことができる。

　今後、自民の有力都議がいる選挙区を中心に擁立を進める。全４２選挙区の多くに候補者を立てる考えで、公明や、民進（２会派で計１８人）などと調整しつつ、最大会派を狙う。

　すでに自民会派から３人が、離脱して新会派を設立すると表明し、小池氏と連携する構えを見せている。

　小池氏は昨年７月の知事選で自民や公明などが推薦する候補者を破って初当選した。その後、自民と対立を深め、新年度の予算編成では、自民の反対を押し切って２００億円の「政党復活予算」を廃止するなどしている。一方で都政改革の姿勢で一致する公明とは距離を縮めている。（伊藤あずさ、小林恵士）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/552.html

「熊本・鳥取は前兆」専門家の指摘と「ブロック境界」「南海トラフ巨大地震の発生を早める震源」
http://jishin-news.com/archives/1492
2016/12/30　地震ニュース

12月29日にMBSが南海トラフ巨大地震に関する専門家の見解を掲載した記事において、4月の熊本地震や10月の鳥取県中部地震が南海トラフ巨大地震の前兆であったと指摘し注目を集めているようだが、知っておくべきことは他にもある（画像はMBSより）。

■「熊本と鳥取は南海の前兆」

これは京大防災研の西村准教授が語っていたもので、南海トラフ巨大地震の前には内陸の地震活動が増えていくとして熊本や鳥取での強い地震もこうした前兆の一環だったとの見方を示しているが、同時に今後も内陸での地震が続く可能性を示唆しプレートとは異なるブロックの境界を図示（上記画像）してこう語っている。

「西村准教授はGPSの観測データから一枚のプレートと思われていた西日本が、複数のブロックに分断されていると指摘。海側の大きなプレートが陸側に潜り込む力が内陸に伝播し、歪みが集中するブロックの境界で地震が発生したと見ています。」

熊本も鳥取もブロックの境界線上に震源があったことがわかるが、今後内陸で強い地震が起き得る場所としてこのブロック境界は要注意と言える。

■4月にも注目集めたブロック境界

実は氏は熊本や鳥取における地震が起きる前からこのブロック境界という概念からライン上における地震発生に警鐘を鳴らしていた。2016年4月3日に放送されたNHK「巨大災害 MEGA DISASTER II　日本に迫る脅威　地震列島　見えてきた新たなリスク」において従来のプレートがいくつものブロックに分割されているという説に触れ、これがハーバード大学でも研究されるなど世界的な注目を集めているとして紹介していたのだ。

カリフォルニアでの大地震や中国の四川大地震もブロックの境界で発生していたと言うことだったが、果たして番組から約半月後には熊本で震度7が2回という強い地震が実際にブロック境界で起きていたのである。

NHKの番組内では上記に示したブロック境界とほぼ同等の図が用いられていたが、関西だけではなく東日本のブロック境界についても挙げていたため参考にしておくべきだろう。（画像はNHKの番組より）

■南海トラフ巨大地震を早める場所とは

さて、NHKの「MEGA DISASTER II」では南海トラフ巨大地震に関連して更に興味深い調査結果にも言及していた。1,000年間のシミュレート結果から、日向灘で強い地震が発生した場合南海トラフ巨大地震が通常よりも短い間隔で誘発するというのだ。

南海トラフ巨大地震の発生間隔は100〜150年と言われているが、日向灘でM7.5の地震が発生すると従来の半分の間隔で南海トラフにおける地震が起きる可能性もあるとしていることから、前回の昭和東南海・昭和南海地震以降70年が経過した現在、日向灘で強い地震が起きるようなことがあればそれは即ち南海トラフ巨大地震の逼迫と考えてよいだろう。

MBSの記事では「次の南海地震が今後数十年で起きるとすると」と切迫しているわけではないとの前提ではあったが、日向灘が揺れた場合、この前提を排除して南海トラフ巨大地震に備える必要が出て来てしまう。

ブロック境界での強い地震に対する警戒に加えて、日向灘という震源への注目も高めておくべきであろう。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/734.html

「池上彰の２０１７年　世界を見に行く」で紛争国誘拐事件を取り上げました。その事件の解決ビジネス、誘拐交渉人や誘拐ビジネスの著作者などのインタビューが放送されました。その見解の一つを文字お越しいました。詳しくは動画をご覧ください。

誘拐ビジネスに詳しいロレッタ・ナポレオーニさんの見解。

「生きて帰れない人質はお金ではなく政治的に利用されることが多いです」

「例えば『イスラム国』、かれらは自分たちで誘拐せずに他の集団が誘拐した人実を買います。
その人質をお金に代えるか、政治的に利用するか判断するのです」

「政治的に利用する場合は生かすより殺害するほうが効果があります」

「そこに当てはまるのがアメリカ人やイギリス人の人質です」

「後藤さんは政治的な理由で連れてこられたわけではありません」

「しかし、日本の総理大臣が『イスラム国』対策として2億ドルの援助を約束しました」

「その結果、後藤さんは政治に利用されることになったのです」

「殺害することで日本の世論に影響を与えることができます」

「それが『イスラム国』の狙いです」

池上彰さんは「あくまでもナポレオーニさんの見解であり、諸説があります」と話されましたが放送されてことは大きいものがあります。

安倍総理の『イスラム国』対策として2億ドルの援助を会見されたことが湯川遥菜さん、後藤健二さんの殺害の引き金になったのは間違いないでしょう。事実、イスラム国は安倍総理を名指しして糾弾しています。

後藤健二さん殺害-首を切断した写真画像の動画 イスラム国が公開（ニュース速報Japan）　閲覧注意
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/169.html
抜粋

「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」

黒装束の男は、「日本政府はイスラム国の全軍がお前たちの血に飢えていることがまだ分かっていない」と述べたうえで、安倍総理を名指しして次のように述べました。

　「安倍（首相）勝つことのできない戦争に参加するお前の無謀な判断によって、このナイフはケンジを殺すのみならず、日本人を見つければ殺りくを続けることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」（黒装束の男）

　　
　　　http://ayasoku.net/thread.php?t=1483446862より

※動画
池上彰の２０１７年: 1月3日　170103 - 世界を見に行く
https://www.youtube.com/watch?v=2_gYfDJhlUI
※１：３３：２２〜誘拐交渉人インタビュー　
　１：４８：１３〜後藤健二さん誘拐、殺害の見解。　

意識高い系ちゃんねる : 池上彰の番組｢後藤健二がイスラム国に殺されたのは安倍総理の２億ドル支援表明が原因｣ https://t.co/rGHI3fkotQ pic.twitter.com/Lm4SqI6ikH

— みいはあ情報調査室 (@mh_zoku) 2017年1月3日

テレビ東京。池上彰氏のニュース解説。後藤健二さんの誘拐殺害事件に関し、安倍総理がイスラム国対策の支援に言及したことが殺害の引き金になったとの見方を紹介。池上氏は諸説あるとも。いずれにせよ、後藤氏の平和への想い、中東の子どもたちへの想いは忘れてはならない

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) 2017年1月3日

身代金目的の人質と、政治的利用目的の人質。前者は、生きて帰れる可能性が高いが、後者は殺すほうが効果がある。池上彰の番組で、後藤健二氏殺害は安倍晋三の二億ドル支援の表明が、原因の可能性が高いとはっきり言及。後藤氏はもともと政治的利用で誘拐されたわけではない、と。

— Takuma Ishikawa (@ishitakuma) 2017年1月3日

@wanpakutennshi @tani83st 本当にようやくですね〜一時日本自慢話ばっかりしていましたので、安倍晋三氏の仲間かっと思いました。しかも仕事の大事な協力者後藤健二さんの死はかなり悲しんでたしね〜。やっと安倍晋三氏はやばい政治屋っと気づいて良かった。

— 誰か何とかして止めて！安倍のクソミクス (@miyamaru06) 2017年1月3日

テロリストの肩を持つつもりは微塵もないが、安倍は日本の首相としてイスラエルからダビデの星を背にして会見を開き、ISと戦ってる国にカネを出すと宣言したのだから後藤健二が殺害される誘引をつくったのは明らか。#池上彰

— 迷子の黒い羊 (@s_onmitsu) 2017年1月3日

フリージャーナリストの後藤健二さんがＩＳに殺されたのは「最初は身代金目的だったけど、安倍総理の演説で政治目的に変わったから」と言ってますね。

もっと言うたれ。

— Shigeshi (@shigeshi711) 2017年1月3日

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/580.html

安倍総理「1月解散」は準備万端!?　選択肢は一つしかない　野党がまとまる前に…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50592
2017.01.04　週刊現代　　：現代ビジネス

■もう布石は打ってある

「麻生（太郎財務相）さんも『1月解散』賛成派。『財務省の連中の話だと、ここで見送って秋まで引っ張っても、景気回復は難しいぞ。待ったあげくに追い込まれ解散になるとまずい』と言っている。

選挙に弱い議員の間でも『ウチの選挙区の野党票を足し合わせると、オレはやばい。野党がまとまる前に早く解散してくれ』という声が日に日に高まっています」（自民党中堅議員）

カジノ法案・年金法案の採決、ロシアのプーチン大統領訪日と、目白押しの重要日程を何とかこなした安倍総理。最後の大物、12月26・27日の真珠湾訪問も果たした。

安倍総理はこの真珠湾訪問で「支持率爆上げ」を見込んでいる。その流れで、1月の通常国会での冒頭解散へと一気になだれ込む、という算段である。

「国民の反応がよければ、真珠湾が解散に向けての決定打になるでしょう。圧勝とはいかないまでも、大負けする心配もない。'18年の総裁選まで選挙の心配をしなくて済むのは、総理にとっても大きな負担減になります」（前出・自民党中堅議員）

実は、自民党本部の最新の世論調査結果は、決して芳しくなかった。

「1期生・2期生であわせて20〜30人は落ちる。現有の294議席から13議席減で3分の2を割りますから、総理は『こりゃ冒険はできないかもな』と漏らしていた」（自民党ベテラン議員）

しかし、決断直前の総理の言動ほど信用できないものはない。多少の議席減ならば、もとより織り込み済み。しかも安倍総理は昨年来、新人議員たちに不祥事でさんざん悩まされてきた。問題児がいなくなるなら、かえって都合がいい。

議席減を補うための布石はもう打っている。それが、12月15日未明に衆院本会議で可決・成立したカジノ法だ。成立後、一部で「1月解散は見送り」とも報じられたが、背後にはこんな策があった。

「総理がカジノ法案の早期通過にこだわったのは、これでカジノ法案に賛成している維新の会に恩を売れるからですよ。

もし解散して自民党の新人が20人落ちても、維新と正式に組めばかなりカバーできる。そのための『貸し』を作るのが、この法案のもうひとつの目的だった」（前出と別の自民党中堅議員）

12月12日から「駆けつけ警護」ができるようになった南スーダンの自衛隊に何かあってからでは、選挙はできない。しかも、今年6月には衆院の区割り変更が待ち受けているため、もたもたすると議員同士が揉め始める。

今後の政治スケジュールを考えても、選択肢は一つしかない。

「前回の参院選では、東北でTPPの影響を受けて大敗しました。でも今年度の補正予算では、5000億円以上のTPP対策予算を組んでいるし、これは（TPPが）発効しなくても執行される。もちろん、東北で巻き返しを図るための予算ですよ。

すでに公明党の了解も『1月解散』で取り付けています」（前出・ベテラン議員）

実は準備万端なのだ。

「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/553.html

南スーダンの自衛隊撤退には与野党の“手打ち”が必要…つまり「お金」で解決するしかない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170104-00077758-playboyz-pol
週プレNEWS 1/4(水) 6:00配信

昨年成立した「安保関連法制」に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与された、陸上自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が南スーダンの首都・ジュバへと派遣され、現地での活動を開始した。

停戦合意が崩壊し、事実上の内戦状態にあるとも言われる南スーダンで「新任務」を課された自衛隊が今後、なんらかの形で戦闘に巻き込まれる可能性はゼロではない。

このまま「何も起きないこと」を祈り続けるしかないのか？　今後、日本はこの問題についてどのように対処していくべきなのか？　過去に国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた東京外語大の伊勢崎賢治教授（平和構築学）に自衛隊の南スーダン派遣の問題点と自衛隊撤退の可能性について聞いた。

＊　＊　＊

─伊勢崎さんは「現地住民の保護」という、非常に重い責任の一端を「国連ＰＫＯ部隊の一部」として担っている自衛隊を「治安状況が悪化している」という理由で撤退させることは国際社会に対する責任の放棄とみなされ、日本が強い批判にさらされることは避けられないので事実上不可能だと主張されています。

しかし、「そもそも交戦権のない自衛隊をＰＫＯ南スーダンに送るべきではない」けれど「今さら、危険だからという理由で撤退はできない」というのでは、解決策がない。こうなった以上、「何事も起きない」ことを、祈り続ける以外にないというコトでしょうか？

伊勢崎　結論としては、現地の状況が少し落ち着いたところで時期を見て撤退させるべきでしょうね。国連はＰＫＯ部隊を４千人規模で増員することを決めましたし、当初、これに難色を示していた南スーダンのキール大統領も最終的には国連の決議を受け入れましたから、今は少しずつ「小康状態」に近づきつつあります。

もちろん、自衛隊が現地からの撤退をするのであれば、日本としてなんらかの「埋め合わせ」をする必要があります。そこで僕は以前から「交戦権の問題を抱える自衛隊の代わりに文民警察官を派遣すべき」と訴え続けてきました。「ＰＫＦの一部」として送られる自衛隊と違い、ＰＫＯの文民警察官は受け入れ国政府の「警察権」を代行する立場ですから、仮に武器の使用が必要になっても、それは「交戦権」の行使ではない。これなら「交戦権」を否定する憲法９条との齟齬（そご）はないからです。

ただ、国連ＰＫＯへの文民警察官派遣については、１９９２年に日本が最初に参加したＰＫＯ活動である「国連カンボジア暫定統治機構」（ＵＮＴＡＣ）への派遣で、７５名の日本人警察官が選挙監視要員として派遣され、このミッションで岡山県警の高田晴行警部補が殉職。（日本人としては他に国連ボランティアの中田厚仁氏も殉職）警視庁はそのことがトラウマになっているので、これも現実的ではない…。とすれば、あとは日本政府が資金面での負担を増やす、つまり「お金」で解決するしかないでしょうね。

─ただ、政府としては昨年、あれだけの反対を押し切って「安保関連法案」を強引に成立させ、今回も野党の反対を無視して自衛隊派遣と安保関連法案に基づく「駆けつけ警護」任務の付与を行なった以上、簡単に「自衛隊を撤収させる」とは言いづらいのでは？

伊勢崎　そこで重要なのが、与野党共にこの問題を「政局にしない」という点に合意し、双方が「手打ち」をすることです。そのためにはまず、最大野党である民進党が自らの責任をきちんと認めて、自民党に歩み寄る必要がある。今から５年前、南スーダンの国連ＰＫＯに自衛隊を派遣することを決めたのは、当時の民主党（民進党の前身）政権だったからです。

民主党が２０１１年に自衛隊の南スーダンへの派遣を行なった時点で、かつての「ＰＫＯ派遣５原則」（※）は時代遅れの全く意味のないものになっていたにも関わらず、当時の民主党政権は自衛隊の派遣を決めてしまった。つまり、彼らは今の自民党と同じ過ちを犯していたわけです。現在の民進党が自分たちの責任を棚に上げて「安保法制」を根拠に政府・自民党を批判しても説得力がありません。
※（１）紛争当事者間で停戦合意が成立している　（２）現地政府や紛争当事者が参加に同意している　（３）中立厳守　（４）以上のいずれかが満たされない場合、撤収することができる　（５）武器使用は必要最小限にする

もちろん、僕自身も昨年の「安保関連法案」には反対の立場でした。さらにいえば、国連も「停戦合意は事実上崩壊している」と認めている今の南スーダンを「首都の治安は比較的安定している」として自衛隊を派遣し、日本以外の国にはそうした「概念」すら存在しない、つまり、それを英語に訳す言葉すらない「駆けつけ警護」なる任務を付与してしまう現政権はメチャクチャだと思います。

しかし、民進党が自分たちの過ちや責任を棚に上げたままで、この問題を「安保法制がらみ」の政局にし続ける限り、政府与党にもメンツがあり引っ込みがつかない。「今さら引くに引けない」というのが正直なところでしょう。

もちろん、自民党議員の中には、東大の法学部を出た人たちだっていっぱいいるわけですから、決して「バカ」じゃありません。今の状況がどのくらいマズイのか、合理的には説明できない矛盾に満ちているのかを本当はよくわかっているはずです。

だとすれば、まずは民進党が自らの過ちと責任を認め、その上でこの問題を「安保法制絡み」の政局にするべきではない。僕がかねてから訴えているように「国連ＰＫＯミッションの変質」によって、従来の「ＰＫＯ派遣５原則」が意味を失っているという論点で扱うことで、与野党がひとまず「手打ち」を行ない、その上で、具体的な自衛隊の「撤収」に向け議論を行なうことが、現実的な解決策になるのではないでしょうか。

─伊勢崎さんはかねてから自衛隊のＰＫＯ派遣について「憲法で『交戦権』が認められていない自衛隊を紛争地に送ってはいけない」と８月にも主張されていますが…。

★【参照記事】専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」、「知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約３５０人は撤退できるのか？」

伊勢崎　当然です。以前の取材でもお話したと思いますが、国連ＰＫＯの役割は１９９４年のルワンダ虐殺を契機に大きく変わりました。あの時、「停戦監視」のみを任務としていた国連ＰＫＯはルワンダで８０万人を超える民間人の虐殺を止めることができなかった…。

その反省から９９年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が「住民保護などの任務遂行のためにＰＫＯは国際人道法に従って行動しなければならない」と官報で告示しました。これは人道上の問題が起きることが予想される場合、先制攻撃を含めた積極的な武力の行使も辞さないという意味で、つまり、国連ＰＫＯにおけるＰＫＦ（平和維持軍）は紛争地における国際法上の「交戦主体」となることを受け入れたのです。

そのように「交戦主体」としての性質を持つ現在の国連ＰＫＦの現場、つまり、国際法上の「交戦権」が支配する空間に、憲法９条で「交戦権」を明確に否定されている日本の自衛隊を派遣していいはずがないし、その条件となっている「ＰＫＯ派遣５原則」も、国連ＰＫＯの現状を反映していないと言わざるを得ない。

ところが、２０年以上前に「国連ＰＫＯ」の任務や性質が大きく変化したにも関わらず、日本はそれ以前の国連ＰＫＯを前提とした「ＰＫＯ派遣５原則」に基づいて、その後も何の議論もないまま自衛隊の海外ＰＫＯ派遣を続けてきました。その意味で言えば、これは「安保法制」や「駆けつけ警護」以前の問題で、そもそも２０１１年の時点で南スーダンに自衛隊を送ることを決めたこと自体が根本的な間違いだったのです。

─今後、こうした事態が繰り返し起きないためには何が必要なのでしょう？

伊勢崎　取り急ぎ、すでに時代遅れとなった「ＰＫＯ派遣５原則」は抜本的な見直しが必要ですし、自衛隊の「交戦権」についても、これを機会により具体的で現実的な議論が起きなければならないと思っています。そもそも、政治家も含めて、日本人の多くは「交戦権」とは何かということがよくわかっていない。国際法上「交戦権を認めない」ということは、戦車や機関銃じゃなく「竹やり」で戦うことも認めない…という意味です。このままでは従来の「専守防衛」に徹した活動ですら、憲法違反になってしまいます。

憲法改正については、どうしても「護憲」対「改憲」の単純な二元論になりがちで「憲法９条改正」イコール「自衛隊が普通の軍隊になり、海外の戦争にも巻き込まれてゆく」と考えてしまう人が多いのですが、僕の主張している「新９条論」のように自衛隊に「交戦権」を認め、様々な国際法上の矛盾から解放した上で、憲法９条の精神を活かし、自衛隊の海外派兵については厳しく制限するという選択肢もある。そうした幅広い可能性を前提にした改憲議論が行なわれてほしいですね。

（取材・構成／川喜田研）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/554.html

徴兵制？！稲田朋美 防衛大臣半泣き答弁　福島みずほに追及されシドロモドロ

靖国神社の前で誓うとされる

「後に続く」は、

正確には「後に続け」ということだ。

瞬間的に

頭が可笑しくなるらしい

「命をかけて国を守る」覚悟を云々する

稲田防衛相には

学芸会でヒロインを演じているかのような

必死さが漂う。

しかし、所詮は、芝居だ。

命がけで食事を作る、

命がけで通勤する、

命がけで喫茶店で休憩する、

命がけで屁をひる

庶民の、

そのような命がけの日常の一コマ一コマを

愛おしむ気があれば、

簡単に

戦場を体験させたいという気持ちは起きないと思う。

庶民の日々の命がけを切って捨てて、

たとえば、

南スーダンに派遣されてどんな意味があるのか。

日本は、

武器禁輸の制裁措置に反対して、

南スーダン政府に媚を売っただけではないか。

考え方が安易なんだ。

自分が関わり合いを持たずに済むことだという

皮算用があるから

言葉が芝居がかってきて、

表情が引きつっている。

だから意味を改めて問われると言葉につまづくのだ。

実際、

この動画を見て彼女の

「国益を守るために政治おぉやっていきたいという覚悟をしめしたものでございます」

という答弁ほど、

彼女の本心を欺くものはないだろう。

本心は、

軍需株を大量に持っていて、

私腹を肥やす以外、

何の興味も持ってません

という身も蓋もない話になるのだろうな。

ただ、

この人も

安倍晋三と同じで

自己陶酔に陥りやすいタイプに違いない。

拍手されると、

茫然自失状態になるのだろう。

そして

熱病にうなされるように

「靖国神社の前で『後に続く』誓いをする」

などという説法をする。

この文言から明らかなように

この誓いをする場所は、

戦争の犠牲者の死を弔う場所ではない。

天皇のために

命を捧げた功をもって神になった者を賛美し崇拝するところだ。

想田和弘‏@KazuhiroSoda さんが指摘するように

この点、

誤解している人が多い。

また、宗教上の理由等で

祀られることを辞退する申し出を親族が申し入れても

聞き入れてもらえない、

という暴力的な運営がなされていることも

忘れてはいけない

（拙稿「安倍晋三は、人間、甘やかされて育てられたらお終いという見本だな」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7be165a4096a9921ded6c123cde222b2）。

すなわち、死者となっても、

兵隊のとき同様、

何時までも自由が与えられない

という

不都合が待っている。

つまりは、

「安らかにお眠りください」

という祈りの成り立たない不道徳な、かつ、人情を逆なでする

宗教施設だということ、

改めて肝に銘じて置こう。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/555.html

　【パリAFP＝時事】フランスの日刊紙パリジャンは3日、世界各地の大統領選や国民投票で昨年、世論調査がことごとく外れたことを踏まえ、世論調査結果の公表中止を決めたことを明らかにした。

　調査会社イプソスへの調査委託をやめ、今年の仏大統領選に関する報道は記者の取材だけに基づいて伝える。パリジャンの編集幹部は「世論調査を非難しているわけではない。どう使うかという点が難しい」と述べている。

　2016年は、欧州連合（EU）離脱の是非を問う6月の英国民投票の離脱派勝利、11月の米大統領選でのトランプ氏勝利と、世論調査は次々外れた。フランスではさらに、11月の最大野党・共和党など右派・中道陣営の大統領候補予備選でフィヨン元首相の勝利を予想できず、信頼は地に落ちていた。　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/125.html

　１月２０日に不動産王のドナルド・トランプ氏（７０）が米国の第４５代大統領に就任するまで残りわずかとなった。選挙後も過激な発言を繰り返すトランプ氏への賛否をめぐり、米社会の対立は深まるばかり。１月２０日に首都ワシントンで行われる就任式の前後には、類をみない大規模な抗議デモが計画される一方、トランプ氏の支持者も大勢駆けつけることが予想される。緊迫ムードの中、歴史的な行事を迎える。

　　　　　◇

　２００９年に行われたオバマ大統領の１期目の就任式では「過去最高の２００万人超」（米メディア）という観衆が、黒人初の大統領の誕生に熱狂した。トランプ氏の就任式にも１００万人規模の参加者が見込まれているが、特記すべきは抗議活動の多さだ。就任式前後を含めて数十万人が抗議に参加するとみられている。

　ワシントンの関係当局にはこれまでに少なくとも１５団体がデモ行進の許可を申請。女性団体が２１日に行うデモ行進についてはすでに許可が出ているが、それだけで約２２万人が参加するという。

　過去にも、抗議活動が目立った就任式があった。米誌ニューヨーカーによると、いずれも共和党の大統領で、ひとつは１９７３年のリチャード・ニクソン大統領の２期目の就任式。ベトナム戦争に反対して６万人が抗議した。また、２００１年に１期目の就任式を行ったジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は、選挙の集計結果をめぐり民主党候補だったアル・ゴア氏と法廷闘争にまで発展するなど混乱をきたし、２万人がブッシュ氏に抗議したという。

　トランプ氏の就任式ではこれらを上回ることが予想されている。当局者が懸念しているのは、トランプ氏支持者とデモ隊が衝突する不測の事態だ。すでにワシントンでは厳戒な警備態勢が敷かれており、米紙ニューヨーク・タイムズは、１１月８日の大統領選後から就任式までの警備費は、１億ドル（約１１６億円）を超える見通しだと伝えている。

　有名な歌手にとっても、４年に１度の大舞台となる大統領就任式。前回の２０１３年には、国歌斉唱した歌手のビヨンセに口パク疑惑が浮上して話題となった。

　だが、トランプ氏は出演してくれる有名人探しに難航しているという。米メディアによると、これまでにセリーヌ・ディオンやエルトン・ジョンら多くの有名人が就任式の出演を拒否。排斥主義的な発言を繰り返すトランプ氏に対する有名人の反発は根強い。

　「いわゆるトップクラスの有名人がこぞって就任式のチケットをほしがっているが、彼らがヒラリー（クリントン前国務長官）のために何をしたのか見てほしい。何もしていない！　私が望むのは一般の人々だ」

　トランプ氏は１２月２３日にツイッターでこう不満をぶちまけた。クリントン氏は大統領選でビヨンセ、ジェニファー・ロペス、ケイティ・ペリー、レディ・ガガら超人気歌手を次々と投入。セレブ支持率では圧倒したが、トランプ氏を打ち負かすことができなかったことを皮肉ってみせた。

　トランプ氏がこれまで確保できた出演者は、国歌斉唱する１６歳のジャッキー・エヴァンコのほか、モルモン・タバナクル合唱団、ダンスカンパニーのラジオシティ・ロケッツなど。ロケッツの女性ダンサーの一部は、トランプ氏の女性差別発言を受けて出演を嫌がっているとも報じられた。歴代の就任式と比べて地味な印象は否めないが、トランプ氏側は「国民のための就任式」とその意義を強調している。

　一方、就任式で最も注目されるのは演説内容だ。

　米国民に語り継がれている名演説の一つは、１９３０年代の世界恐慌の最中に、フランクリン・ルーズベルト大統領が発した「私たちが唯一恐れるべきものは、恐れそのものだ」（Ｏｎｌｙ　ｔｈｉｎｇ　ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｏ　ｆｅａｒ　ｉｓ　ｆｅａｒ　ｉｔｓｅｌｆ）。

　また、米ソ冷戦中の１９６１年に就任したジョン・Ｆ・ケネディ大統領による「国家があなたに何をするかではなく、あなたが国家のために何ができるかを問え」（Ａｓｋ　ｎｏｔ　ｗｈａｔ　ｙｏｕｒ　ｃｏｕｎｔｒｙ　ｃａｎ　ｄｏ　ｆｏｒ　ｙｏｕ，ａｓｋ　ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｃａｎ　ｄｏ　ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　ｃｏｕｎｔｒｙ）は、あまりにも有名だ。

　政治専門サイト「ポリティコ」によると、トランプ氏の就任式での演説原稿は、政策担当の大統領補佐官に起用されたスティーブン・ミラー氏が担当するという。ミラー氏は司法長官に指名されるセッションズ上院議員の元側近で３１歳。ミラー氏は１日に３本の演説原稿を書くといい、トランプ氏の側近は「かれは機械だ」とその能力に太鼓判を押す。

　大統領選で自分に投票しなかった人々からも、支持を得ることができるか。不安を抱える米国民を勇気づけることができるのか。トランプ氏には、最初の大きな難題が課せられている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/126.html

昨年11月下旬にロサンゼルス（ＬＡ）で開催された自動車ショー（2016ロサンゼルスオートショー）。その会場で注目を浴びたのが米スタートアップ企業が手掛けた最新技術だ。究極のクルマ社会でアントレプレナー（起業家）たちが発案した未来型のクルマとサービスは？現地で彼らの本音と最新のイノベーションに迫った。（取材・文・撮影／ジャーナリスト 長野美穂）

■ＬＡの自動車ショーで見た業界の未来を背負う起業家の胎動


業界の風雲児でローカルモータースのCEO、ジェイ・ロジャース

「米国はアントレプレナーたちにとって天国のような国だ。でも、この国で唯一、アントレプレナーたちを毛嫌いしている産業がある。それが自動車業界だ」

 ＬＡ自動車ショーの基調講演で、ＧＭやフォードの幹部らを前に、1人の男性がこう言い放った。ジーンズに蝶ネクタイ姿で壇上に現れた男の名はジェイ・ロジャース。ローカルモータースという企業のＣＥＯ（最高経営責任者）だ。

 彼は「Ｏlli」（オリー）という箱型のミニバスに乗って会場に登場した。オリーは自動運転で走る、ハンドルがついていない電気自動車（ＥＶ）だ。滑るようにスルスルと走るそのボックス型の車体に、参加者たちの目が釘付けになった。

 ＧＭやフォードなどの大手メーカーが社運を賭けて自動運転車開発に血道をあげる中、アリゾナ州を拠点とし、社員90名の小さな企業であるローカルモータースが、3Ｄ印刷技術とＩＢＭワトソンを合体し、100％自動運転のＥＶ（電気）バスを作り上げることに成功したのだ。


（上）ローカルモータースが開発した自動運転EVミニバス「Olli」、（下）無人でロサンゼルスの道路を自動運転中の「Olli」

「これまで大手自動車メーカーは、アントレプレナーたちにこう言ってきた。『君たちはソフトウェアだけつくってくれればいいんだ。自動車の生産は大量生産技術を持つわが社に任せなさい』と。だが、時代は変わった。配車サービスのウーバーが車の利用法を劇的に変えたように、うちのような小さな企業がマイクロファクトリーで自動運転車を生産する時代が来たんだ」とロジャース氏。

 巨大な工場で製品を大量生産し、自社の技術は特許でガッチリ守り、外に流出させないという自動車業界のビジネスモデルに真っ向から対抗するのが、ロジャース氏だ。

「特許を取って囲い込むより、技術や情報を広くシェアしてみんなで共有しようと考えるのがミレニアルズ世代（2000年以降に成人になったアメリカの若者）だ。たとえ技術やデザインをシェアしても、金儲けは十分できると私たちが証明して見せる」と自信に満ち溢れた顔で言った。

 例えば、ローカルモータスの車体デザインは、オープンソースのアイデアによって決められている。自社お抱えのデザイナーがデザインを決めていく大手メーカーの従来方式とは異なり、エンジニア、デザイナー、消費者、車マニアたちがチームを組み、アイデアを協議する。時には、フリーランスのデザイナーらのコンテストを通じてデザイン案を募集することもある。

 デザインが採用されたコンテスト優勝者には、車が1台売れるごとに利益が直接還元される仕組みだ。

■祖父の遺志を引き継ぎ自動運転の革命を目指す中小企業社長

 オリーの内装や外装には3Ｄ印刷技術が使われ、乗客は配車サービスのウーバーを呼ぶのと同じような方法で、スマホのアプリで自分が乗車したい場所を自由に選べる。例えば、乗客が「この近くでおススメのレストランは？」と車体に話しかけるとしよう。すると、ＩＢＭのワトソンが「魚料理ならここがおススメ」というように、具体的なレストランを提示する機能もついている。

 時速5〜25マイル（キロ換算で時速8〜40キロ）の速度で、12人まで一度に乗車が可能である。現在はワシントンＤＣの一部の道路やラスベガスで試運転されている。

 ロジャースの祖父は、伝説的な二輪車メーカー「インディアン・モーターサイクル」のオーナーだった。 

 ロジャースは、「祖父が二輪車製造にチャレンジして苦労し、失敗したのを知っているから、最初はこの業界に入る気はなかった。でも、全ての人が安心して使える交通手段が必須だった。米国にはその解決策がないのに、一部の金持ちたちが、次はどのテスラを買えばいいのかという議論をしているのを見て、歯がゆくて、何かしなければいけないと思い、この世界に飛び込んだ」と当時を振り返る。


（上）高速道路も走れる3輪車 の「Elio」、（下）意外と広いElioの運転席。パワーウィンドウも完備

 ＬＡ自動車ショーの入口近くを見ると、ちょっと異色な3輪車が展示されていた。「通勤に使える新車を8000ドル（1ドル=118円換算で約94万円）以下で提供する」というのが、謳い文句の三輪車「Elio」（エリオ）だ。

 エリオモータースというアリゾナ州のスタートアップ企業が開発した3シリンダーのエンジンの燃費は、1ガロン（約3.8リットル）のガソリンにつき84マイル（約135キロ）と抜群にいい。

 車体の前に2つのタイヤ、後ろには大きなタイヤが1つついている。3輪車だが、法規上は二輪バイクの扱いだ。車内には複数のエアバッグがついていて、クラッシュテストも合格している。渋滞する高速道路でも、比較的空いているカープールレーン（通常車線とは分けられた 特別な車線のこと）を走れるのが通勤者には嬉しい。

 価格は1台7300ドル（約86万円）。現時点ですでに6万4000件の注文が殺到している。生産はルイジアナ州のＧＭの古い工場を改装して再利用する予定だ。唯一の難点は資金繰り面であり、あいにく1台も納入できていない。かつてのテスラのように、多額の負債を抱えつつ株式上場し、資金調達に奔走しているところだ。

 ターゲット層は「経済的に苦しく、新車が買えない若者たち」と同社のスタッフは言う。そのために価格はローンを組まなくてもギリギリ若者が買えそうな7000ドル（約83万円）台に抑えたとのことだ。

■身近なニーズがヒントになった女性客専用の配車サービス


女性客専用の配車サービス「See Jane Go」。人物写真左が創設者のティファニー・ジョーダン氏

 車の開発ばかりがスタートアップ企業の腕の見せ所ではない。車関係のユニークなサービスも次々と発表されている。

 女性ドライバーによる女性客専用の配車サービス「See Jane Go」（シー・ジェイン・ゴー）はその1つ。同社を創設したティファニー・ジョーダン氏は、18歳の娘がウーバーを利用して帰宅した際にこうつぶやいたのを聞いた。

「私、1人で夜ウーバーに乗るのが怖い。ドライバーが全員女性の配車ビジネスがあればいいのに……」

 ジョーダン氏が住むカリフォルニア州のラグナビーチ地域では、11月に、ウーバーの男性運転手が17歳の女性客を車内でレイプした容疑で逮捕される事件が起きた。また、同州サンディエゴでもウーバー運転手による客への性犯罪事件が起きている。

 ジョーダン氏らが地元の女性たちに聞き込み調査をしたところ、10代の若い女性ばかりだけではなく、35歳以上の高収入の女性たちの間でも、女性ドライバーを望む声が特に高いことがわかった。

「夜でも安心できる女性ドライバーの運転であれば、チップをはずんででも、ぜひ乗りたいという声が多かった」とジョーダン氏。

 そこで、同州のオレンジ郡を拠点にしている400人の女性ドライバーと契約し、女性客専用のサービスを開始した。契約している女性ドライバーの数がまだ少ないため、ウーバーのように、アプリで予約してから5分以内に客の元へ到着するのは不可能であるが、予約後20分以内にはほとんどの客の元に到着することが可能だと言う。

 ウーバーと比較すると、料金は8〜10ドルと割高である。チップも料金の10〜25％の範囲で客が選んで払う仕組みになっており、チップ不要のウーバーとは異なる。

「女性ドライバーにとっても、夜、泥酔した男性客を乗せなくて済むため、ピーク時の夜の稼ぎ時に不安なくガンガン稼ぐことができて好評ですよ」とジョーダン氏は言う。

 10年以上の古いクルマは検査をパスさせないなど、ジョーダン氏の会社は安心・安全面で万全を期している。スマホを持たない高齢者の女性たちからも、「サービスを利用したい」という声が上がったため、同社では電話通話による予約も始めたばかりだ。

■自宅に自動車整備士を呼び修理を頼めるサービスまで


自宅に整備士を呼べるサービス「Your Mechanic」と、提供するYour Mechanic社

 カーシェアリングもいいが、車社会のＬＡでは、ほとんどの住民がマイカーを持っている。マイカーの修理とメンテナンスは車社会のアメリカでは巨大な市場だ。

 そんな中で、「客が自分の家にアプリで自動車整備士を呼び、自宅でマイカーを修理してもらえる」というサービスを提供するのが、シリコンバレーのスタートアップ企業「ユア・メカニック」だ。現在、米国内2500都市で修理を展開しており、スパークプラグの取替から、エンジンの不具合の修理まで、500種類以上を、同社と契約しているフリーランスの整備士が担当する。

「ディーラーに修理を頼むと、価格が高い上に、担当する整備士とは直接話せないし、プロセスが不透明。だからそんな問題を解決したかった」と話すのは同社広報のリー・フロリダ氏だ。

 アプリやネット画面で、客が自分の車の車種や年式、修理して欲しい点を打ち込むと、同地域で働く整備士たちのプロフィールが表示される。その中から1人を選び、2〜3日先の予約をすることが可能で、整備士が客の元へ必要な修理道具を持って出張し、その場で修理してくれる。

 故障の原因がわからない場合は、検査も予約できる。問題点が特定されると、修理する前に、費用がいくらになるかがアプリ上に表示される。各整備士が得意とする修理の内容や、どのメーカーの車が専門であるかなどの項目についても予約前にわかるから安心だ。また、各整備士に客がつけた評価も5段階で表示されるため、誰を呼ぶか、じっくり吟味してから予約できる。

 料金は修理の項目ごとに決まっており、同じ修理であれば、どの整備士を呼んでも一律料金である。

「ディーラーでマイカーを修理した経験がある人なら、誰でも予期せぬ追加料金にうんざりしたことがあるはず。弊社はそれがないので安心できる。さらに、修理光景を目の前で見ることができるので、疑問があればその場で整備士にどんどん質問してほしい」と同社。毎日夜9時まで営業しているため、ディーラーよりも予約できる時間の幅が大きいのも利点だ。

 サンフランシスコのテッククランチのコンテストで優勝した同社の創設者、アート・アグラワル氏は自動車業界の出身ではない。90年製の愛車ホンダアコードを何度も修理に出すうちに、「ディーラーのサービスよりも安く、料金設定が明確なサービスがあればいいのに……」と思った経験が起業の理由だ。同社は、ソフトバンクやその他の投資会社から合計3200万ドル（約38億円）の資金を得て、社員90人と数千人の契約整備士を抱えている。

 さらに、もう1つ、ショー会場で注目されていたのが、消防車や救急車の交通事故を防ぐためのサービス「ハースアラート」だ。

 ハース社のＣＥＯのコーリー・ホース氏は、シカゴの交差点で二輪車に乗っていた際、救急車に追突された経験がある。「たまたまサイレンを鳴らしていない救急車だったから、その存在に気がつかなかった。もう少しで死ぬところだった」と交通事故時の恐怖体験を語るホース氏。

■人を救うための救急車や消防車が一般車両の脅威になることも？


緊急車両との追突を防ぐアラート「Haas Alert」と、自身の事故経験をもとに開発したコーリー・ホース氏

 その体験を元に、救急車や消防車などの緊急車両の存在が、周囲のドライバーにすぐわかるようなアプリを開発した。このアプリは消防隊員や救急隊員が自らのスマホにダウンロードするものだ。彼らが一度ダウンロードすれば、その後一切アプリを開く必要はなく、彼らが運転する緊急車両の位置が自動的に発信される仕組みだ。

 そのデータを集積し、緊急車両のスピード、進行方向、現在位置をリアルタイムで把握できるシステムが、フォードで採用された。フォードが2018年までに生産する車に搭載される予定である。

 道を走る一般ドライバーたちは、スマホに同社のアプリをダウンロードする必要はなく、運転中にスマホをチェックする必要もない。

「例えば、消防車がどの程度のスピードで自分に近づいてきているのか、車のダッシュボード画面にアラートが流れ、音とテキストで表示されるようになっている。その結果、一般ドライバーは十分余裕を持って近づいて来る緊急車両を回避できる」とホース氏。

 警察車両などが一般市民にその位置を知られたくない場合は、警察官がアプリ上で「オフ」を選べば、位置表示を消すことが可能だ。ホース氏は前述した交通事故時の恐怖体験からアプリの開発に心血を注ぎ、命の尊さを切実に訴える。

「消防士や救急隊員の死因のトップは、実は現場へ急行する際の交通事故。全米では年に実に6万件もの緊急車両事故が起きている。その結果、例えばシカゴ市が負担する弁護士費用は年に1000万ドル（約11億8000万円）。ＬＡならその倍。命と税金を無駄にしないためのツールとして役立ててほしい」


（上）新鋭企業だけでなく名だたる大企業も続々出展。ポルシェの新車発表では、マリア・シャラポワと俳優のパトリック・デンプシーが登場。（下）日産のブースでは映画スター・ウオーズがテーマに

 全ての自動車メーカーや、ＧＰＳメーカー、地図アプリメーカーなどとパートナーシップを組み、リアルタイムのデータを広く提供するのが同社の目標だ。

 現在はシカゴ、デトロイト、パロアルトなどの都市の消防士や救急隊がこのアプリで自らの車両の位置を発信中だ。消防車や救急車以外にも、スクールバス、レッカー車、道路工事の車両など、道路上で一瞬でも止まる可能性がある車両の運転手に対して、「同社のアプリをダウンロードしてほしい」とホース氏は語る。

「自動運転車が一般道路で実用化されると、緊急車両だけでなく、スクールバスのような独特の動きをする車両の詳細な走行データが必ず必要になる。今からそんなデータを先取りで蓄積しておき、自動運転車と緊急車両の事故を防ぎたい」という同氏の言葉から、彼の事故防止に対する熱い思いが伝わってくる。

 カーシェアリングと自動運転が当たり前となる時代に、必要とされるサービスを自ら考え作り出していくのは、一般にはあまり名を知られていないこうした新進気鋭のスタートアップ企業なのだ。

世論調査
質問1 自動車のイノベーションは業界の既成概念を打ち崩すと思う？
○思う
○思わない
○どちらとも言えない

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/434.html

富裕層の節税術にメス、もはや国外にも逃げ場はない　
http://diamond.jp/articles/-/112725
2017年1月4日　「週刊ダイヤモンド」2016年10月8日号特集「国税は見ている 税務署は知っている」より

合法的に相続税を払わず子孫に資産を残そうと、富裕層は次々とタックスヘイブンへ渡り、慣れない生活に苦労しながらその時を待つ。一方で国税も切り札を懐に忍ばせ、時機をうかがう。（「週刊ダイヤモンド」2016年10月8日号特集「国税は見ている 税務署は知っている」より）

 相続人と被相続人が5年間海外に住めば、相続税は日本国内の資産にしか課税されない──。実はこのルールは、日本で築いた巨万の富を、合法的に相続税を払わず、そっくり子孫に残したい富裕層にとっては広く知られた税制の穴だった。

 実際にここ数年、富裕層たちはこの穴を擦り抜け、築いた富と共にわれ先にと海を渡った。そして相続税から逃れ、晴れて帰国できる日を夢見て、慣れない異国での生活を送っている。

 渡航先の一番人気はここでもシンガポール。相続税と贈与税がないだけでなく、生活インフラが整っているため、タックスヘイブンの中では格段に住みやすいからだ。そのシンガポールに親と子が5年以上住み続け、その上で贈与や相続を行えば、無税となるわけだ。


最近、シンガポール在住の日本人富裕層はセントーサ島（1）に引っ越しているという。

 だが、国税庁は5年間という期間を、10年間に延長する方向で最終調整していることが、本誌の取材で分かった。

 「すでに主税局に要望を出している。早ければ今年度の改正で議論され、いずれ決着するだろう」（国税庁幹部）

 富裕層たちが擦り抜けてきた穴を、国税庁は限りなく小さくしようと動きだしているのだ。

 現地に与える波紋は大きそうだ。


オーチャード周辺（2）やカジノ（3） 、駐在員が多く住む高級コンドミニアム「ザ・セイル アット マリーナベイ」（4）といった日本人の多いエリアから離れ、静かな環境を求めているのだとか。

 シンガポールで日本人富裕層をサポートする税理士は、「出国税導入後、移住を検討する富裕層の相談は減ってはいたが、5年間が10年間に延びれば、富裕層の移住は完全についえる」と話す。

 庶民からすれば、10年間に延長されたとしても、莫大な資産と共に、悠々自適にシンガポールで暮らすことをうらやましく思ってしまう。だが、実際は苦痛でしかないという。

「弊社のお客さんにも5年住んで相続税を逃れようとしている方はいるが、暇で仕方ないと嘆いている。こちらでは娯楽といってもゴルフとカジノくらいしかなく、四季もない蒸し暑い単調な日が続くと、半年もすれば飽きてしまう」

 こう話すのは現地の移住コンサルタントだ。

 海外在住者、つまり日本の非居住者として国税庁から認定されるには幾つかの条件があるが、1年のうち半分である183日は国外に住むことが最低条件。その客は毎日、一日の終わりにエクセルシートにシンガポール滞在日を打ち込み、日本に一時帰国できる日が来るのを指折り数えているという。

 こうした現地の声を聞けば、10年間への延長がいかに有効かが想像できる。シンガポールでこうなのだから、その他のタックスヘイブンは推して知るべし。裏を返せば、国税庁はそれだけ富裕層に白旗を揚げさせようと必死なのだ。


相続税対策のために暇を持て余す富裕層には、美しい夜景はどのように見えるのだろうか（5）

■国税庁のトラウマ
武富士事件が最大の原動力

 国税庁を突き動かすのは、言うまでもなく税の公平性を保つことだ。だがそれ以上に、国税関係者が今でも苦々しく思う、ある敗北の記憶が最大の原動力だと指摘する声は多い。

 1999年、消費者金融最大手だった武富士の創業者は、オランダ法人を介して香港在住の長男へオランダ法人株と武富士株を譲渡した。海外資産を海外在住者に譲渡しているため、日本の課税ルールは及ばなかった。

「隙を突かれた、という空気が国税庁にまん延していた」

 ある国税ＯＢは当時を振り返る。

 翌年、その隙を埋めるべく冒頭の5年ルールが作られたのだが、後の祭り。2005年、国税庁は創業家に贈与税の申告漏れを指摘し、合計1600億円の追徴課税に踏み切ったものの、11年、最高裁は追徴課税を取り消す判決を言い渡した。創業家は追徴課税で1600億円を納付していたため、判決後に国税庁は還付加算金を加えた総額約2000億円を創業家へ還付。完全な敗北だった。



 国税ＯＢで、国際税務の専門家である立石信一郎・エヌエムシイ税理士法人税理士は、国税の最近の動きを「すぐに法律を変えて対応している。隔世の感がある」と舌を巻く。

 もはや国外に逃げ場はない──。10年間へ延長する国税庁の“宣戦布告”が聞こえてくるようだ。

『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」です。
 情報保秘を徹底し秘密のベールに包まれた国税ファミリーは、頂に君臨する国税庁、全国に12ある国税局（沖縄国税事務所を含む）、同524ある税務署で構成されます。
 1949年に旧大蔵省（現財務省）の外局として設置され、査察権という強力な武器を手に、政界や財界から官僚、マスコミに至るまで各方面に対し強力なけん制効果を持つ、約5万5000人の大組織です。
 国税が今、ターゲットに据えるのは富裕層です。海外に5000万円以上の財産を保有する個人に調書提出を義務付けた「国外財産調書制度」、超富裕層を監視するプロジェクトチームの発足、そして海外の税務当局間で金融口座情報を交換する「自動的情報交換制度」などの“カード”を次々に切り、富裕層の包囲網を狭めています。
 一方、国内では全納税者の懐をガラス張りにするマイナンバーという“最終兵器”も手に入れました。今後、マイナンバーと預金口座がひも付けば、所得と資産の把握が捕捉可能となります。
 そんな“最恐”組織も一皮むけば、汗と涙で形作られたサラリーマン社会の縮図があります。税務調査先で猟銃を向けられたり、商社マンに小ばかにされたり……。あまり知られていない国税マンの実像に迫ります。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/435.html

　★外電などが伝えるところによると、フランスは既に週３５時間労働が法制化されているが、昨年５月に成立した「オフラインになる権利」法が施行され、今月１日から従業員５０人を超える企業は、従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記する行動規範の策定が義務付けられた。つまり、勤務時間外の仕事のメールを見なくても良いという権利を有した。

　★昨年来、働き方や働くということに対してさまざまな問題が生じている。また、過重労働やサービス残業、セクハラやパワハラによる過労死や自殺なども労使ともに突き付けられている現在、労働者の企業への依存も社畜（しゃちく）化していく社員の解放も大きなテーマだ。実はインターネットなどの導入によってさまざまな労働環境が簡素化し、今後は人が関わる必要がなくなる仕事が増えるといわれている。その中でこの問題に官邸も積極的に取り組んでいる。

　★その１つが官製春闘と呼ばれるものだ。アベノミクスの効果を表すために、社員のベースアップを首相や財務相が企業のトップに促すというもの。しかし、春闘は本来、企業側と労働組合側が協議して決めるもので首相が給料を上げてくれるものではない。一部の企業がそれに呼応したものの、好景気や消費が促進されるなど劇的な効果が認められるまでには至っていない。その間、連合は官邸と蜜月になり官製春闘を支えた。

　★２日、今年の春闘についてテレビのインタビューに応じた連合会長・神津里季生は「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と発言した。しかし労使ともずっと頑張ってきているのではないか。その中で過重労働やサービス残業、セクハラやパワハラ、結果過労死や自殺につながっているのではないか。今問われているのは現代社会で働くことや労働とは何かの議論が必要なのではないか。フランスがうらやましい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/556.html

日銀のETF買いで歪む日経平均、米株価指標と謎の連動
http://diamond.jp/articles/-/112764
2017年1月4日　「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集「リスクを学んで投資に勝つ！」より

日経平均株価をはじめとする株価指数の動きと連動し、低コストの上場投資信託（ＥＴＦ）は投資初心者向けの入門商品だ。そんな株価指数連動型ＥＴＦを取り巻く現状を解説していく。（「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集「リスクを学んで投資に勝つ！」より）

「日本銀行が買ってくれるから大丈夫」。相場関係者の間で、本来は市場にあるまじき“お上頼み”の発言を耳にすることも珍しくなくなった。

 今や日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を年6兆円も取得する巨大な買い手だけに、期待感が高まるのも無理はない。

 とはいえ、日銀がＥＴＦを通じて株を買った結果、実力以上に株価がゆがめられ、経営監視機能が失われるなどの批判も少なくない。

 下図下表はニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストが試算した、日銀の間接保有割合が高いとみられる銘柄群だ。


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 日銀は7月末に年ごとの買い入れ額倍増を発表しており、今後も保有比率は高まっていく。だが、金融緩和の出口を見据えれば、ＥＴＦがいつか放出されるリスクを念頭に置かなければならない。市場に混乱を来さず売却できるのかと、うたぐり深い目も向けられる。

■2011年頃から強まりだした日米株価指標の連動性

 こうした“官製相場”の様相が強まる前から、実は日経平均株価には不可思議な現象が指摘される。

 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストが注目するのは、日経平均と、円換算した米ダウ平均株価の間に見られる、極めて高い連動性だ。驚くことに、日中の分単位で両指標の先物取引のチャートを並べてみても、ほぼぴったりと動きが重なる。

 はっきりした理由は分からないそうだが、神谷氏によると、両指標の連動性が強まりだしたのは2011年ごろから。興味深いのはその時期だ。

 東京証券取引所が新たな売買システム「アローヘッド」を導入したのは10年。日本でも外国の機関投資家などを通じ、「アルゴリズム」と呼ばれるコンピューターの自動売買を使った高速取引が広がりだしたあたりと重なっている。ヘッジファンドが仕掛けるアルゴリズム取引などが、日米株価指標の強固な連動性に一役買っている可能性がないとは言い切れない。

 高速取引の影響には金融庁も目を光らせている。現在は有識者を集め対応を協議しているところだ。

 株価指数の裏側にある動きを見てきたが、結局誰しもが気になるのは、今後の株価の行方だろう。

 マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは最近のチャートの動きから、日本株が大相場を演じる兆しを感じているという。

 いわく、日経平均は13週移動平均線が26週移動平均線を上回り、チャート上に「ゴールデンクロス（黄金線）」が形成され始めた。

 この黄金線は12年10月、14年7月、今回と約2年周期で現れている。12年と14年は12月に衆議院の解散総選挙が行われた後、株は息の長い上昇相場を演じた。2016年も12月の日ロ首脳会談後、安倍首相が一気に総選挙に打って出るシナリオがくすぶる。

 米大統領選挙後、潮目が変わり始めた日本市場。リスクを点検しつつ、相場がさらに花開く前触れなのか、注視したいところだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/436.html

5分でわかる、今年「国債危機」が懸念される理由
http://diamond.jp/articles/-/112750
2017年1月4日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン

 財務省と日本銀行が組んだ量的金融緩和＝国債購入政策がまさに限界に来ている。2017年の金融政策は、日本の長期金利（10年物国債金利）のプラス0.1％をめぐる攻防が焦点になるだろう。今回はその理由を解説しよう。

■量的緩和の基本的な構造

 金融緩和の構造は、単に日本銀行が資金を市場に供給しているわけではない。日本銀行は市場から国債を購入して、その同額の代金を市場に供給している。資金量の供給を増やす量的緩和は、国債の購入量を増やすことでもある。

 財政法第5条によって、日本銀行の財務省からの直接買入（引受）は禁止されているため、金融市場（金融機関）から間接的に購入している。結果としては一緒である。

 国債および国庫短期証券の発行額は約1000兆円もある。日本銀行は現在、その約3割をも保有しており、このぺースでは2020年には4割を突破するという事態になる。

■マイナス金利で金融機関の収益悪化

 2016年1月に日本銀行は当座預金にマイナス金利（マイナス0.1％）を導入した。この効き目は大きく、10年物国債の金利（長期金利）もマイナスになり、さらには20年物国債の金利もマイナスになった。

 金融機関への影響も大きかった。金融機関の主たる収益の源泉は、預金を原資にした貸し出しと国債の購入だが、実際には貸し出しの方の収益性は非常に低い。さらに、金融機関は主として20年国債を購入しており、20年物国債までがマイナス金利となってしまった。この経営に対するマイナスインパクトは極めて大きく、とくに貸し出しが低迷する地銀・信金などで顕著だ。

■量から金利誘導へ政策転換、金融機関を救済

 9月にはその問題に対応するため、日銀は10年物国債の金利（長期金利）を“0％前後”に誘導する政策を発表した。10年物国債の金利が0％になるということは、20年物国債の金利はプラスになるということであり、金融機関の収益は改善される。

 国債の価格と金利の関係は、価格が上昇＝金利は下落で、価格が下落＝金利は上昇となる。そして、国債も金融商品であり、会計的には時価評価しなければならない。株式と一緒で、国債も価格が下がると、評価損を計上しなければならないのだ。それは300兆円を超える国債を保有する日本銀行でも同様だ。つまり、国債価格が下がる＝金利が上がると、日銀にも損失が発生してくるのである。

■トランプ相場の影響でさらに金利上昇

 そこへ11月、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選し、トランプノミクスといわれる景気刺激的な経済政策が発表された。規制緩和、減税、そしてインフラ投資等の戦略によって、経済成長率のアップ、そして財政赤字の拡大（国債発行額の増加）が予想されている。そのため、米国債価格の下落＝米国長期金利の上昇が発生している。

 金融市場には連れ高・連れ安という言葉がある。たとえば米国の株価が上昇すると、日本の株価も上昇するということだが、これは国債＝長期金利でも発生する。現在、米国債の価格が下落＝長期金利が上昇し、日本国債も価格が下落＝長期金利が上昇している。これが問題を起こしているのである。日本銀行が大量に保有している日本国債の価格が上昇＝長期金利が上昇すると、評価損が発生し、現在のところ日銀は約10兆円の赤字となっている。このままだと中央銀行でありながら赤字決算ということになる。

■長期金利「０％前後」をめぐる攻防

 さらに、10年物国債の金利＝長期金利の目標として設定した「０％前後」という枠が、問題を引き起こしている。

 当局の数字の解釈に、金融関係者は大変神経を使う。たとえばこの「０％前後」というのは、現在は様々な状況から判断して「マイナス0.1％〜プラス0.1％」と考えられており、このレンジ内での政策運営をしようとしている。金利が上がりすぎても、下がりすぎても、問題が発生する。

 このようなレンジの運営は、通貨制度における為替介入と同様のメカニズムだ。たとえば、長期金利（10年物国債の金利）が上限にくると国債を購入し、国債価格を上げて金利を下げるという操作をおこなう。国債の場合には、国債買入オペと指し値オペがある。

 現在、トランプ相場に連られて長期金利が上昇し、上限のプラス0.1％に近づいてきている。日本銀行は当然、国債を買わなければならない。最近では、オペ予告も実施している。

■日銀の国債買入が限度額に近づいたら？

 通貨制度では自国通貨の為替レートが下落してくると、自国通貨買い＝外貨準備のドルを売る為替介入を行う。しかし、外貨準備が底を突けば、それ以上介入はできない。そうなれば為替レートの下落は止められず、通貨危機に陥る。同じことが国債でも発生し得るのだ。

 今年度、日本銀行は年間の長期国債の買い入れ額80兆円という「めど」をもって政策運営している。すなわち買入限度があるのである。投機筋がこの金額を念頭に、市場に挑戦してくる可能性がある。基本的には「めど」を超えての買い入れはできない。逆に世界的には、国債買い入れ額を削減する方向にもなっている。

 こうした日本の長期金利（10年物国債金利）のプラス0.1％をめぐる攻防から目が離せない。今年の金融政策はこの長期金利＝国債管理政策がメインになる可能性が高いと考える。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/437.html

　私は昨年末に、ある組織の機関紙に、トランプ後の国際情勢と日本の取るべき外交、というテーマで、寄稿を頼まれ、年末に書き終えて送付した。

　その要旨は一言でいえばこうだ。

　トランプの米国がどのような米国になるか世界が注視している。しかしそれを議論してもあまり意味はない。誰もわからないからだ。本人自身もわからないのではないか。はっきりしている事は、世界がますます不透明、不安定になるということだ。重要な事は、トランプの登場によって世界が混乱するのではないということだ。世界が混乱したからこそトランプが登場し、そのトランプが世界を更に混乱させるということだ。世界の混乱の原因は、米国発の行き過ぎた金融資本主義によって極端な格差拡大が世界中に広がり、米国発の行き過ぎた軍事覇権主義が世界をこれまでにない対立と軍拡に走らせたことだ。トランプ大統領がどのような政策をとろうとも、米国は自らの矛盾を解決できず、だからといって米国に変わる正しい指導国が出てくるはずがなく、世界は更なる混乱に苦しむことになる。いまこそ日本は日米同盟最優先しかないという固定観念から自立し、憲法９条の精神を唯一の頼りにして、人権重視と共存の外交に舵を切る時だ。トランプの登場はその絶好のチャンス到来と前向きに考えるべきだ。

　年が明け、世界は動き出した。

　それを見るにつけ、年末に書いた私の思いは強まる一方だ。

　トルコとイラクで立て続けにテロが起きた。

　米ロ中の軍事対立は強まる一方だ。

　そのような中で、トランプ大統領との首脳会談を急ぎ、バカの一つのように日米同盟の強化しか語れない安倍首相は、みずから日本の可能性を閉ざしているようなものだ。

　米ロ中の軍事対立が表面化すれば真っ先に犠牲になるのは日本だ。

　万が一米ロ中が軍事的に手を結ぶようなことになれば、日本の出番はない。

　トランプ後の日本外交は、ひとり安倍首相、安倍政権だけの問題ではない。

　どのような政権が出来ても、どのような政治家がこの国の指導者になっても、日米同盟最優先の外交を続ける限り日本に未来はない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/557.html

対イランで試されるトランプ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8510
2017年1月4日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　欧州外交評議会の政策フェローEllie Geranmayehが、11月25日付ニューヨークタイムズ紙掲載の論説にて、イラン核合意の当事者のEU、ロシア、中国はトランプがイラン合意を順守するよう説得すべきで、トランプが聞かない場合には、米国抜きでイラン合意を実行することを明らかにすべきである、と述べています。要旨、次の通りです。

　イラン核合意は、核拡散防止に貢献したのみならず、米国がイランの核武装を止めるため軍事手段に頼ることを防止した。トランプが安全保障問題についてのブリーフィングを受け、イラン核合意の重要性を再認識するかもしれない。またイラン市場に関心を持つ米国のビジネス界に説得されるかもしれない。他方でトランプは取り巻きのタカ派に説得されるかもしれない。トランプが公約通りイラン核合意を反故にするのには、てっとり早く対イラン制裁の緩和ないし解除を止めるほかにも、イランに新たな制裁を科したり、イランの核活動に合意以上の厳しい条件を課すなど、いろいろな手段が考えられる。

　どのような手段が取られるにせよ、世界はイランに同情するだろう。11月14日、欧州28か国の首脳全員が、米国の動きに関係なくイラン核合意を順守する決意を表した。トランプがイラン核合意を反故にすれば、欧州、ロシア、中国の指導者は米国に裏切られたと思うだろう。そうすれば米国がイラン核合意だけではなく、シリア内戦のように米国が協力を必要とする分野についても、欧州、ロシア、中国と対決する可能性がある。

　トランプがイラン核合意を反故にしようとするのであれば、欧州、ロシア、中国はそれぞれ対イラン制裁の緩和ないし解除を継続すべきである。また欧州の会社を米国財務省による制裁から守るという、大胆な措置を取る必要がある。これは前例がないわけではない。

　トランプがイラン核合意をどう扱うかは、トランプの大統領の資質を占う最初の機会である。それはまた国連安保理の正統性が試される機会でもある。米国民は、国際社会の指導者同様、米国が中東で新たな軍事的危機に巻き込まれるのは望まないことをトランプに明言すべきである。

出典：Ellie Geranmayeh,‘Will Donald Trump Destroy the Iran Deal?’（New York Times, November 25, 2016）
http://www.nytimes.com/2016/11/25/opinion/will-donald-trump-destroy-the-iran-deal.html

　トランプは選挙中にイラン核合意は「大失敗」（disaster）で反故にする（dismantle）と言っていました。その上、もともと共和党内にイラン核合意反対派が少なからずおり、またトランプ政権の中枢を占めると思われる人物の中に対イラン強硬派がいるので、トランプ政権発足後にイラン核合意が見直される可能性が高いでしょう。

　イラン核合意は、イランの核開発能力を原則10年大幅に制限し、中東の一層の不安定化に歯止めをかけた画期的な合意でした。しかし、合意に関しては米国、イランの双方の国内に根強い反対があり、国際的にもイスラエルが強硬に反対していて、基本的に脆弱な合意です。事実、制裁解除はイランが望んでいた規模にはなっておらず、イラン国内には強い不満があります。

　これは、米国の制裁解除が米国個人、法人に及んでいないこと、大量破壊兵器、テロ、人権などを理由として制裁は維持されていて、イランで広く経済活動に従事している革命防衛隊が制裁対象とされており、欧州などの企業がそのリスクのためイランとの経済取引再開を躊躇しているなどのためです。

■合意が崩れるリスク

　もしトランプ政権が合意の見直しを始めれば、イランの不満はさらに強まり、合意が壊れるリスクが高まります。論説は、米国が合意を実施しない場合には欧州、ロシア、中国が実施を続ければよい、と言っていますが、イランはそれで良しとはしないでしょう。

　合意が崩れてイランが核開発を再開すれば、サウジをはじめ再び中東での核拡散の恐れが高まるでしょう。今度はイスラエルのイランの核施設空爆が実施される恐れがあります。論説が警告しているように、米国自身が空爆をする可能性も否定できません。中東の不安定性が一層高まることは必至です。

　トランプはこのリスクを十分認識すべきです。また欧州、ロシア、中国はそのリスクがあることをトランプに伝え、イラン核合意を反故にしないよう説得に努めるべきでしょう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/127.html

Chris Hedges
2016年12月26日
"Truth Dig"

今年のクリスマス、ドナルド・トランプの政治支配をもたらした、アメリカ民主主義の長く緩慢な死を私は悼んだ。彼が掻き立てた暴力と頑迷さに対する原始的熱望を人々が奉じる高揚感を私は恐れている。こうした排外主義勢力は、アメリカ史上終始、有色人種の人々や、本質的に意見を異にする人々に対して向けられてきた、白人自警団による一連の暴力の一環が、またもや、大衆を脅し、恐怖させる手段として仕立てあげられているのだ。新自由主義に毒され、大企業国家にとらわれている我が国の文化的、政治的機構は、我々を守る意志も能力も持ち合わせていないのを私は知っている。我々は自力で行くしかないのだ。これは楽しいことではない。

一週間前、ニューヨークで、マッカーシズムに関してアメリカ最高の歴史家で“多くは犯罪だ: アメリカにおけるマッカーシズム”、“象牙の塔ではない: マッカーシズムと大学”や“高等教育の失われた魂: 民営化、学問の自由に対する攻撃とアメリカ大学の終焉”の著者であるエレン・シュレッカーと話をした。

“私は一体何を目にしているのでしょう？”アメリカの政治的、文化的状況について彼女は質問した。“マッカーシー時代の再演を目にしているのでしょうか？ かなりの程度、いくつかの類似には驚くべきものがあります。遙かに広範な弾圧的運動を象徴していた[ジョセフ]マッカーシー上院議員のような人物を検討することが可能です。トランプは、現在、実際には、アメリカ政府を乗っ取った右翼反動運動のために、同じ役割を演じているのだと言えるでしょう。”

“様々な、かなり表面的な比較が可能です”シュレッカーは続けた。“マッカーシーもトランプも、いささか忌まわしい人物で、たぶん、社会病質も多少からんでいると思います。マッカーシーはマスコミ対応の天才でした。彼はどうすれば一面に載れるかを知っていました。彼は個々の記者たちの締め切り時間を知っていました。彼は、記者たちに、どうやって話題を提供すれば良いかを知っていました。類似は実に明らかだと思います。トランプは、マスコミ対応の天才です。”

ウィスコンシン州上院議員はそうだったが、今のトランプも、非常に楽観的だと彼女は言った。共和党員になる前は、民主党員だったマッカーシーは、1950年に飛びついた彼は、赤の恐怖を利用する上で、“いささか出遅れ気味”だったとシュレッカーは言う。“その頃には、非米活動委員会が、ハリウッドしつこく追いかけていました。”

トランプと、彼のキリスト教ファシスト下役連中は、我々の多くが予想するよりも早く、自由な表現に残されたわずかな余地を潰そうとするだろう。異議申し立ては困難な、時には危険なことになる。非登録労働者、イスラム教徒、アフリカ系アメリカ人や異議を唱える人々を含む一連の国内の敵に対して向けられる公然の差別や、ヘイト・クライム活動が行われることになるだろう。キリスト教右派は、女性の権利を後退させ、学校のカリキュラムに、連中の呪術思考を押し込み、イスラム教徒やGBLT集団をテロで弾圧する免許を与えられるだろう。トランプ政権は、わが国のキリスト教聖戦士連中に、キリスト教信仰の象徴と言辞を、アメリカ資本主義、帝国主義と白人優越主義と融合させた、ひどい宗教的排外主義を主張する演壇を与えるだろう。

弾圧措置は素早く実施されるだろうと私は予想している。速度のせいで、魂を抜かれた国民には、起きている事態を見えないままになるだろう。弱々しい司法制度、二大政党やマスコミを含む民主的伝統や機構は、攻撃によって崩壊するだろう。トランプは、専制主義国家を可能にする、おなじみの手段を活用するだろう。大量投獄、軍隊化した警察、司法制度の衰退化、現実的、および想像上の敵の悪魔化や、プライバシーと市民的自由の破壊、こうした全てが、政治エリート連中によって、大企業権力のために、愚かにも推進される。

シュレッカーは、トランプの興隆は、四十年かけて作り上げられたものだと言う。1960年代に作り上げられた文化的、社会的、政治的空間、とりわけ、大学、マスコミ、労働運動や芸術を閉鎖すべく、大企業が諸々の組織に資金投入し、設立したのだ。これら大企業の勢力が、政府を破壊力へと変えた。アメリカは、利益のために、略奪され、共食いされた。今や産業が空洞化した荒れ地に、我々は暮らしている。この焦土作戦攻撃が、扇動政治家にとって、肥沃な土壌を産み出した。

1971年に、アメリカ商工会議所の弁護士で、後に最高裁判事になった故ルイス・バウエルが、文書題名“アメリカの自由企業体制に対する攻撃”と称するものに反撃するための運動概略をまとめた8ページのメモを書いた。このメモのおかげで、企業円卓会議が設置され、それが政府政策を決定し、世論を形成する、膨大な資金と政治的影響力を生み出した。パウエル・メモは大企業が“大学のキャンバス、説教壇、マスコミ、知識人や文芸雑誌”にいる大企業権益に敵対的な連中を沈黙させるのに使える手法を列記していた。

バウエルは、ふんだんに資金提供されたシンクタンクや保守派組織の設立を呼びかけた。政府による規制や環境保護に対するイデオロギー攻撃を、一般大衆に向けるよう、彼は提案した。大企業に好意的な学者やネオリベラル・エコノミストを大学に配置し、自由奔放な大企業権力に異議を申し立てる人々-特にラルフ・ネーダーを個人名をあげ、公的場面から追放することを彼は主張した。マスコミが、大企業権益の増大に有利なように物事を報じるよう監視し、圧力をかける諸機関を設立する必要があった。企業寄りの裁判官が裁判官席につけられた。

学者は右翼の監視リストによる圧力で支配され、大学経営者や裕福な寄贈者は取り込まれた。長期間にわたる攻撃で、マスコミ同様、大学はついに従順、凡庸、単色化した。

“学問的知識に対する代替物の必要性を彼は明確にしたのです”とシュレッカーは、パウエルについて述べた。“彼は、学界が左翼によって浸食されていると考えていました。彼は、これに取って代わる専門知識の情報源を設立することを望んでいました。それで1970年代に実現したのが、アメリカン・エンタープライズ研究所[1938年から存在している]や、ヘリテージ財団などの、マスコミの人々が専門知識を得られる一連の右翼シンクタンクの発展です。しかし、それには政治的動機があったのです。”

“信じられないことですが、これは成功しました”と、このキャンペーンについて、彼女は言った。“非常にまずいことです。我々が現在目にしているのは、知識に対する攻撃です。これで実現したのが、脱構築主義者なる一連の型にはまった教授連中、男性を憎悪する怒れるフェミニスト、異性の服装をする人々、もっと酷い現実離れしている連中を産み出した、1980年代末と1990年代の文化戦争です。”

イデオロギー攻撃には、公立学校や大学、公共放送や芸術への出資をやめるという大企業キャンペーンが並行した。人文科学は骨抜きにされた。大学における金融や経済学研究の拡大を含む職業訓練が、学生が自身の殻から抜け出して、他者への共感を抱き、表現するのを可能にする文化的、歴史的読解力を学生に会得させていた学科に置き換わった。学生は、もはや、どのように考えるべきか教えられず、何を考えるべきかを教えられる。市民教育は死滅した。トランプが典型である異様な無学が慶賀される。膨大な富だけが成功の目安だ。大企業支配の精髄である個人主義カルトこそが最高のものと化した。

マッカーシー時代、大半の赤狩り、ブラックリスト作成や検閲は、政府、特にJ. エドガー・フーバーの連邦捜査局FBIが行っていたとシュレッカーは言う。フーバーとマッカーシー、リチャード・ニクソンやロイ・コーンらは、連中の卑劣な審問の結果、人生と評判の破滅を残した。彼らは、事実上、言論の自由と思想の自由を破壊したのだ。ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグ夫妻を電気椅子に送ったスパイ事件の検事だったコーンは、後にトランプの弁護士となり、13年間、親しい友人だった。コーンは、死の直前、1986年に、裁判所が、道義に反する、職業倫理に反する“特に不届きな”行為と呼ぶもののかどで、法曹資格を剥奪された。

現在の反民主的キャンペーンに関与している“遥かに多くの私的団体があります”とシュレッカーは言った。“色々なものが含まれます。だから非常に危険なのです。トランプだけではないのです。トランプが極めて強力になるのは明らかです。しかも、こうした勢力、地球温暖化否定論者、石油業界の連中がいます。今のこの時点で、彼ら全員が一致協力しているのです。”

我々は再度始めなければならない。市民社会復元の希望は、小規模な地方集団や共同体組織にある。それは、チャーター・スクール拡張を阻止し、環境規制を実施し、農家市場を構築し、最低賃金のために戦い、不法就労者を庇護し、憎悪犯罪に抗議し、国家の行き過ぎを軽減しようとする人々を地方の役所に選出するなどの日常的な課題から始まるのだ。

“我々は市民社会を再構成しなければなりません”シュレッカーは言う。“学界やマスコミのような仲介組織は空洞化しています。確かに、ジャーナリズムは生命維持装置につながれています。萎縮した組織を復活させなければなりません。”

“アメリカ人の心が攻撃されているのです”と彼女は言う。“トランプと共に我々が目にしている多くのものは、40年間にわたる知的水準低下の産物です。”

国家を封じ込めるため、独裁主義的、全体主義政権は、伝統的に危機を利用してきた。経済メルトダウン、大規模な国内テロ攻撃、気候変動による広範な荒廃や、おそらくイランか中国という他国に対する巧妙に仕組まれた敵意で、トランプと彼のならず者将官、億万長者や陰謀論者が、アメリカ合州国を暗黒郷に陥れることになるだろう。

戦争は、国内の弾圧を正当化し、確固たる権力をふるうため、扇動政治家連中が利用するおなじみの手段だ。もし連邦政府が、新たな敵を生み出すために、アメリカの戦争を拡大すれば、局所的抵抗さえも許されなくなるだろう。異議を唱える人々全員、罪をおわされることになる。怯えた脆弱な組織は、堂々と意見を主張する少数の人々の粛清を実行するだろう。社会の大半は、戦争精神病で萎縮し、標的にされるのを避けるため従順になる。抵抗は自殺に等しいものとなろう。

故ダニエル・ベリガン神父は、2008年に、私との会話で、アメリカ帝国は、変更不可能な衰退状態にあると断言した。この崩壊を目の前にして、我々は、同情、質朴、愛と正義という非歴史的価値観を堅持しなければならないと彼は言った。文明の盛衰は、循環的な自然の歴史の一環なのだと彼は言っていた。

“世界中での悲劇は、我々が余りに多くの他者を引きずり下ろしていることです”彼は言った。“我々は潔く倒れることはありません。実に多くの人びとがこのために、自らの命を失っています。”

我々は、抵抗の短期的効果に夢中になってはならない。我々の多くにとって、失敗は不可避だ。過去、暴君連中は、良心の声を沈黙させてきた。彼らは再びそうするだろう。我々の品位を固守し、残骸の真ん中に、共同体を構築し、新たな組織を産み出して、我々は持ちこたえるのだ。お互いに支え合うのだ。おそらく、十分な人数の人々が持ちこたえて、再び始めることができるだろう。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/in_the_time_of_trump_all_we_have_is_each_other_20161225
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/128.html

「池上彰の２０１７年　世界を見に行く」で紛争国のテロ、誘拐事件を取り上げました。その事件の解決ビジネス、誘拐交渉人や誘拐ビジネスの著作者などのインタビューが放送されました。その見解の一つを文字お越しいました。詳しくは動画をご覧ください。

誘拐ビジネスに詳しいロレッタ・ナポレオーニさんの見解。

「生きて帰れない人質はお金ではなく政治的に利用されることが多いです」

「例えば『イスラム国』、かれらは自分たちで誘拐せずに他の集団が誘拐した人実を買います。
その人質をお金に代えるか、政治的に利用するか判断するのです」

「政治的に利用する場合は生かすより殺害するほうが効果があります」

「そこに当てはまるのがアメリカ人やイギリス人の人質です」

「後藤さんは政治的な理由で連れてこられたわけではありません」

「しかし、日本の総理大臣が『イスラム国』対策として2億ドルの援助を約束しました」

「その結果、後藤さんは政治に利用されることになったのです」

「殺害することで日本の世論に影響を与えることができます」

「それが『イスラム国』の狙いです」

後藤健二さん殺害-首を切断した写真画像の動画 イスラム国が公開（ニュース速報Japan）　閲覧注意
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/169.html
抜粋

「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」

黒装束の男は、「日本政府はイスラム国の全軍がお前たちの血に飢えていることがまだ分かっていない」と述べたうえで、安倍総理を名指しして次のように述べました。

　「安倍（首相）勝つことのできない戦争に参加するお前の無謀な判断によって、このナイフはケンジを殺すのみならず、日本人を見つければ殺りくを続けることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」（黒装束の男）

　　
　　　http://ayasoku.net/thread.php?t=1483446862より

池上彰の2017年 世界を見に行く 2017年1月3日 170103

※１：２４：４６〜誘拐交渉人（セキュリティーアドバイザー）インタビュー　
　１：３７：０１〜後藤健二さん誘拐、殺害の見解。　

※動画
池上彰の２０１７年: 1月3日　170103 - 世界を見に行く
https://www.youtube.com/watch?v=2_gYfDJhlUI
※１：３３：２２〜誘拐交渉人インタビュー　
　１：４８：１３〜後藤健二さん誘拐、殺害の見解。　

意識高い系ちゃんねる : 池上彰の番組｢後藤健二がイスラム国に殺されたのは安倍総理の２億ドル支援表明が原因｣ https://t.co/rGHI3fkotQ pic.twitter.com/Lm4SqI6ikH

— みいはあ情報調査室 (@mh_zoku) 2017年1月3日

テレビ東京。池上彰氏のニュース解説。後藤健二さんの誘拐殺害事件に関し、安倍総理がイスラム国対策の支援に言及したことが殺害の引き金になったとの見方を紹介。池上氏は諸説あるとも。いずれにせよ、後藤氏の平和への想い、中東の子どもたちへの想いは忘れてはならない

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) 2017年1月3日

身代金目的の人質と、政治的利用目的の人質。前者は、生きて帰れる可能性が高いが、後者は殺すほうが効果がある。池上彰の番組で、後藤健二氏殺害は安倍晋三の二億ドル支援の表明が、原因の可能性が高いとはっきり言及。後藤氏はもともと政治的利用で誘拐されたわけではない、と。

— Takuma Ishikawa (@ishitakuma) 2017年1月3日

@wanpakutennshi @tani83st 本当にようやくですね〜一時日本自慢話ばっかりしていましたので、安倍晋三氏の仲間かっと思いました。しかも仕事の大事な協力者後藤健二さんの死はかなり悲しんでたしね〜。やっと安倍晋三氏はやばい政治屋っと気づいて良かった。

— 誰か何とかして止めて！安倍のクソミクス (@miyamaru06) 2017年1月3日

テロリストの肩を持つつもりは微塵もないが、安倍は日本の首相としてイスラエルからダビデの星を背にして会見を開き、ISと戦ってる国にカネを出すと宣言したのだから後藤健二が殺害される誘引をつくったのは明らか。#池上彰

— 迷子の黒い羊 (@s_onmitsu) 2017年1月3日

フリージャーナリストの後藤健二さんがＩＳに殺されたのは「最初は身代金目的だったけど、安倍総理の演説で政治目的に変わったから」と言ってますね。

もっと言うたれ。

— Shigeshi (@shigeshi711) 2017年1月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/558.html

東証前引け、大幅反発　昨年来高値上回る、世界の景況感改善が支え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_U7A100C1000000/
2017/1/4 11:48　日経新聞

　2017年の大発会となった４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。前営業日比415円31銭（2.17％）高の１万9529円68銭で前場を終えた。上げ幅は400円を超え、昨年来高値を上回った。取引時間中に１万9500円を回復するのは2016年12月21日以来２週間ぶり。世界の景況感が改善しつつあるとの見方を手がかりに運用リスクを取る動きが強まった。ＪＰＸ日経インデックス400は反発し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。

　日本市場が休場の間に発表された米中の経済指標を受け、市場心理が好転した。３日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した16年12月の製造業景況感指数が市場予想を上回ったうえ、中国国家統計局などが１日公表した16年12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５カ月続けて景気判断の節目となる50を上回った。休暇明けの海外勢、それも中長期志向の投資家の資金が流入しているとの声は多く、円相場が１ドル＝118円台前半に下げ幅を広げると、日経平均は一段と上げ幅を広げた。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆3445億円、売買高は12億4514万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1813と、全体の90.4％を占めた。値下がりは137、変わらずは53銘柄だった。

　三井住友トラや三菱ＵＦＪなど銀行株の上昇が目立った。富士重の上げが大きくスズキは昨年来高値を更新した。ＪＦＥやＴ＆Ｄも上昇した。半面、「米アップルがｉＰｈｏｎｅを17年１〜３月期に前年同期比１割程度、減産する」と伝わり、アップルに部品を供給しているとされるアルプスが下落した。小野薬や花王も安い。大塚ＨＤや任天堂も下げた。

　東証２部株価指数は続伸。シャープやフュトレックが上げ、フライトＨＤと朝日インテクが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/438.html

新聞の投稿欄のこんな記事が載っていた。
　今の自民党には、安倍晋三に苦言を呈し、反対意見を言う人がいない。唯々諾々と従うだけで、国民や自分の支持者のために堂々と正論や意見を述べる気骨ある議員がいなくなった。なんと情けないことだろう。

　過去の自民党には、中曽根内閣で掃海艇のペルシャ湾派遣反対を貫いた後藤田正晴元官房長官や「表紙を変えても中身を変えなければダメ」と自民党総裁就任を断った伊東正義元外相らがいた。信念と気骨で国の進路が誤らぬよう動いた真の政治家いた。

　反対意見なき世界には進歩も発展もあり得ない。自民党議員よ。君たちの主（あるじ）は首相ではなく国民のはずだ。主のために信念を貫け。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こうした思いは国民の共通項だ。なぜ、自民党議員がモノを言えないか。異論を唱えた瞬間、次の選挙で当選が見込めないからだ。

　どうして？　自民党の総裁である安倍晋三が党の公認権からカネ、人事に至るまですべての権限を「総裁」が握っているからだ。

　どうして？　選挙制度のせいだ。以前は中選挙区制といって、同じ選挙区から３人、５人と当選できた。しかし、今は小選挙区制となり、一選挙区から当選者は１人。

　当選したければ「絶対」に、安倍晋三に逆らえない。「正論や気骨ある議員」が希望なら小選挙区制を廃止する以外にない。この小選挙区制が小泉や安倍の独裁を生んだ。

　小選挙区制が存続する限り、同じ「過ち」を繰り返す恐れがある。小選挙区制は諸悪の根源である。

　関連原稿はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201508/article_11.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/559.html

驚きの節税効果、個人型DCのメリットとデメリット　変わる国民年金、「じぶん年金」の必要性高まる（前編）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48834
2017.1.4　岡田 正樹　JBpress

 2016年は、国民年金に関わる法律の改正が相次ぎました。まず、5月に「確定拠出年金（DC）」の改正法が成立し、個人型DCに誰でも加入できるようになりました。そして12月14日には、年金の給付を抑える「改正国民年金法」が成立しました。

 国民年金の仕組みが変わり、「じぶん年金」の必要性が高まっています。以下では、それぞれの法改正の内容を2回にわたって解説しましょう。まず今回は「確定拠出年金（DC）」の改正法についてです。

■個人型DCは「運営管理機関」に申し込む

 確定拠出年金（DC）の改正によって、すでに企業年金に入っている会社員や公務員（第2号被保険者）、専業主婦（第3号被保険者）など、誰でも個人型DCに加入できるようになりました。

 個人型DCは「iDeCo（イデコ）」という愛称が付けられており、2017年1月から基本的にすべての人が加入できます。企業年金に入っている従業員がiDeCoに加入するには、事業主が個人型DCを実施する国民年金基金連合会に事業所登録する必要があります。

 個人型DCの加入は「運営管理機関」と呼ばれる金融機関に申し込みます。運用管理機関は銀行53、信用金庫68、労働金庫13、証券会社5、信託銀行1、投信会社2、保険会社8、専業会社3が行っています。受付業務のみを行う金融機関も137あります（2016年12月24日現在）。

 国民年金基金連合会のホームページには運営管理機関が金融機関ごとに掲載されています。コールセンターや担当部署の電話番号、ホームページが載っているので、問い合わせてみるといいでしょう。

 金融機関の支店はいくつかの大手銀行を除いて、個人型DCを扱っていないため、相談しにくいのが難点です。支店窓口では営業職員が制度の説明はできますが、運用関連の業務はしていません。2001年に出された制度の法令解釈で「営業職員にかかる運用関連業務の兼業の禁止」が通知されているからです。

■中途解約できないデメリットも

 iDeCoのメリットとして挙げられるのは、3つの税制優遇措置があることです（表1）。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　表1 iDeCoの3つの税制優遇措置

 なかでも掛け金が全額所得控除できる点は大きいと言えるでしょう。

 例えば所得税率20％の人（課税所得330万円〜695万円）が月額2万円を掛け金として拠出すると、住民税と合わせて30％、年間7万2000円の節税効果を生み出します。30％という運用利回りを得られる金融商品は見当たりません（「課税所得」は給与所得から基礎控除や配偶者控除、社会保険料や生命保険料などの控除額を差し引いたもの）。

 ただし、金融機関はiDeCoのメリットばかりを強調して、中途解約ができないといったデメリットをきちんと伝えない傾向があります。

 専業主婦は配偶者控除を受けるためには給与収入が103万円以下でなければならないという“103万円の壁”があります。所得がないので、掛け金を拠出しても所得控除は受けられません。一般に専業主婦は投資に関するリテラシー（理解力）が低いことから、元本確保型商品で運用する傾向が高くなります。運用益が非課税というメリットも受けられない人も出てきそうです。

 こうしたデメリットに加えて、いったん加入すると中途で解約できない点も、個人型DCを扱う金融機関ではきちんと説明していないと思われます。

 中途での引き出しに制限があり、原則として60歳まで引き出すことができません。運用指図者になれば、掛け金の拠出は止められますが、各種の手数料で引かれるものもあり、資産は目減りしていきます（表2）。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　表2 iDeCo加入時に留意すべき点

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　表3 iDeCoの拠出限度額 ＊1 企業型DCにのみ加入している＊2 それ以外（公務員・私学共済加入者を含む）

■「マッチング拠出」との同時利用はできない

 企業型DCをすでに実施している会社がiDeCoを導入するケースは、規約変更が必要になります。事業主の掛け金に加入者が上乗せ拠出できる「マッチング拠出」を行っている場合は、iDeCoを同時に利用することはできません。会社として、どちらかを選択することになります。

 専業主婦だけでなく、会社を退職した場合など、一時的に第3号被保険者になった人も引き続き、iDeCoに加入できるようになります。第3号被保険者は拠出時の所得控除は原則としてありません。夫婦でiDeCoに加入した場合であっても、給与の源泉控除は従業員のみが対象となります。

 個人型DCの加入者が掛け金を拠出するためには、国民年金の保険料を納付することが必要条件になっています。国民年金基金連合会では毎年3月に前年1〜12月の保険料納付状況をチェックして、保険料未納付の月に掛け金を納付していた場合、未納月の掛け金相当額が還付されます。還付の手数料として1029円徴収されます。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/439.html

フォード、メキシコ投資計画を撤回 トランプ氏が再三批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3113021
2017年01月04日 09:59　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月4日 AFP】米フォード・モーター（Ford Motor）は3日、メキシコに新工場を建設する計画を撤回すると発表した。同社によるメキシコ工場新設をめぐっては、米国の雇用を重視するドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が再三批判していた。そのトランプ氏は、メキシコで生産した車を米国に輸入している米ゼネラル・モーターズ（GM）にも新たに矛先を向けた。

　フォードは16億ドル（約1880億円）を投じてメキシコ中部サンルイスポトシ（San Luis Potosi）州に工場を新設する計画だった。しかしこれを取りやめ、代わりに米ミシガン（Michigan）州のフラットロック（Flat Rock）工場に向こう4年間で7億ドル（約820億円）を投資して設備を拡張し、電気自動車（EV）と自動運転車を生産すると明らかにした。

　同社のマーク・フィールズ（Mark Fields）最高経営責任者（CEO）は米CNNに対し「トランプ氏が示してきた成長促進策に対する文字通りの信任票だ。だから米国、ミシガンへの投資を決めた」と述べ、トランプ氏の政策が米製造業を後押しすることに期待感を示した。

　フォードの発表の数時間前、トランプ氏はGMをやり玉に挙げ、同社が台数は少ないながらメキシコから米国に輸入しているセダン「シボレー・クルーズ（Chevy Cruze）」に高関税を科すとツイッター（Twitter）で警告した。

　また「米国は雇用と富を追い払うのではなく、イノベーションと雇用創出に関して世界の大きな磁場となる」とも書き込み、フォードの決定を歓迎した。

　一方、メキシコ経済省は3日、フォードによる工場新設計画の撤回に遺憾の意を表明。投資中止に関連するあらゆる費用について、フォードがサンルイスポトシ州側に補償するとの確約を得ているとも明らかにした。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/440.html

　きのうの会話で英国人が私に言った。「周りをサイクリングした。道、歩いている人、誰もいない。駅の周りに人いっぱいいた」―。郊外電車で１５分の場所でこれだ。もちろん東京都内である。

　日本の人口はこれからどんどん減っていく。安倍政府が雇用の多様化などとデタラメを言って非正規を増やしたので若者は使い捨て。低賃金でこき使われ、車どころか結婚も出来ない。

　子どもも産めない。独身ばかりで人口減少に歯止めがかからない。地方は過疎が進み、すでに、祭りや踊りなどの伝統行事がやれないところが相次いでいるという。日本の伝統文化が消えていく。人口減少は様々なところに影響を及ぼしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　都道府県が無形民俗文化財に指定した祭りや踊りなどの伝統行事のうち、継続的な実施が難しくなり休廃止されたものが２０県で計６０件あることが３日、共同通信の調査で分かった。

　日本の代表的な祭りを集めた「山・鉾・屋台行事」が２０１６年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたが、都道府県指定の地域行事は継続が困難になっている実態が浮き彫りになった。

　文化庁によると、都道府県指定の無形民俗文化財は１６年５月時点で１６５１件ある。休廃止事例が多い県への聞き取りでは、背景として過疎や少子化、若者の都市部への流出などによる担い手減少を挙げる声が目立った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/564.html

百貨店“大閉店時代”を迎えて、凋落する国内大手アパレル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000012-economic-bus_all
エコノミックニュース 1/4(水) 12:43配信

　国内大手アパレル各社が販売不振から抜け出せない。かつてバブル期以降、百貨店や大規模ショッピングセンターなどへ出店して拡大路線を進めた大手アパレルメーカーの苦戦が目立っている。具体的には、ワールド、オンワードホールディングス、TSIホールディングス（旧サンエー・インターナショナル）、三陽商会、レナウンといったアパレル企業の不調である。消費者の嗜好の変化と流通業界の大幅な更新に対応できず、その経営はまさに破綻といっても良いほどの惨状だ。日本のファッション業界を牽引してきた国内アパレルは、どこに向かうのだろう。

　日本のアパレル産業が大きな岐路に差し掛かっているのは、百貨店を主たる販路としてきたこれまでのビジネスモデルが崩れつつあるからだ。アパレル企業が自ら販路を作るという意識が薄く、事業改革が完全に後手に回ったからだ。結果として、軒並み事業規模縮小を余儀なくされている。こうした状況に追い討ちをかけているのが、大手百貨店の不採算店閉鎖だ。国内アパレル事業存続の危うい。

　国内アパレル不振の要因は複合的な要因が大きい。が、1990年代のバブル経済崩壊をきっかけにした業界全体の構造変化が大きく影響していることは間違いない。

　バブル経済が崩れる1990年代初頭まで、価格は多少高くても品質が良くファッション性が高い商品は売れた。それは、トレンドセッターたるファッション感度の高い消費者が、消費をリードしていたからだ。そのため、百貨店を主な販路にするアパレルメーカーは十分な利益を上げ、商品開発に大きな投資もできた。そしてそれが、目の肥えたトレンドをリードする感度の高い消費者を育てることにもつながるという好循環が生まれた。

　ところが、バブル崩壊を機に状況は一変する。現在も払拭されていない「デフレの波」が、高品位で高価格国内アパレル産業に襲いかかる。

　低迷する国内アパレル消費、「高品質で値段も高い」商品は売れなくなり、廉価な商品が求められるようになった。当然だが、アパレルメーカーは商品原価や経費の削減に手をつける。当時、急速に業績が悪化するなかで利益を確保する手段として当然の施策だった。

　こうした苦境にあたって、アパレルメーカーに売場を貸す百貨店も、30%〜50%に達する売上歩率を下げ、メーカーとリスクを分け合うなどすれば、今のような事態にはならなかったかも知れない。が、古臭い商慣習に縛られた百貨店にそんな意識は生まれるはずもない。それが後に百貨店自身の首を絞める。

　アパレルメーカーは、より安い原価で製品を確保できる海外生産に本格的に乗り出す。国内生産工場の高い工賃、人件費では採算がとれないためだ。大手商社と組み、中国などの東南アジア地域へ生産拠点を移していく。そして、原価が安い海外製アパレル製品が国内流通で主流となる。

　日本繊維輸入組合の「日本のアパレル市場と輸入品概況」によると、国内における全アパレル品の国産比率は1990年に50.1％だった。が、2000年に6.7％にまで急減した。ちなみに、2015年はさらに2.8％まで減少した。国内アパレル産業の生産現場では、技術の消滅や後継者不足で回復困難な状況に陥っている。

　こうした国内アパレルの構造不況を象徴するのは、老舗の三陽商会だ。英国高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約が昨年6月に切れ、その穴を埋められず、7月末には2016年12月期の連結業績見通しの大幅な下方修正を迫られた。従来、3億円の黒字としていた最終損益は95億円と過去最大の赤字に転落する見通しだ。

　同社が表明していた全従業員の20%に当たる250人程度の早期退職者募集の社内的影響は大きい。追加処置として、2017年2月に8ブランドを廃止し、売場総数の1割に当たる190カ所のテナント閉鎖とする新たなリストラ案も示されている。

　しかし、国内アパレルを襲う恐慌は三陽商会だけではない。イトキンは2016年2月、国内投資ファンドのインテグラルが買収しブランドと売り場を大幅削減して経営立て直しの真っ只中だ。また、東京スタイルとサンエー・インターナショナルが経営統合したTSIホールディングス。神戸に本拠を置くワールドも大規模な売り場縮小や複数のブランド廃止と大規模リストラを余儀なくされた。

　一方、主要販路である百貨店の経営環境はここにきて大きく様変わりしてきており、老舗アパレルに新たな波紋を広げそうだ。百貨店大手が今年から来年にかけて、相次ぎ郊外型店と地方店の閉鎖に乗り出すからだ。セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の百貨店「そごう・西武」の西武八尾店、西武筑波店の2店舗を来年2月に閉鎖する。これに先立ち、2016年2月の西武春日部店に続き、9月末には西武旭川店、そごう柏店を閉店した。

　また、三越伊勢丹は、三越千葉店と三越多摩センター店を2017年3月に閉鎖。阪急阪神百貨店が2017年7月末に堺北花田阪急を閉店するなど、百貨店に大量閉鎖時代が訪れつつある。都心型大型店舗の収益で、収益の低い郊外＆地方店を支える構図が崩れてきた。

　アパレル産業では、1990年代後半から数多くの新業態が台頭した。新業態の代表格はファーストリテイリングの「ユニクロ」だ。1984年、広島市に「ユニクロ」第１号店を開いた同社は、1999年に売上高が初めて1000億円の大台に到達。1015年には、国内ユニクロ事業の売上規模が約7800億円に拡大した。これは、大手アパレル３社（ワールド、オンワード、TSI）の売上高の合計に相当する。

　1970年代に日本アパレル業界は黄金時代を迎えた。いわゆるプレタポルテ（高級既製服）のファッション性の高さと縫製などの技術の高さが国際的にも評価された。日本製の洋服は作れば売れた。さらに、1980年代になると日本のファッション業界のデザイナーがパリコレクションで華々しくデビューし、そこで賞賛されもした。その時代、各社が獲得した利益を大手も含めて、再投資しなかったのである。それが、現在の国内アパレルの凋落に繋がったとするのは、穿った見方だろうか。国内アパレル産業は、未だに「何か一発当たれば、起死回生」との“一発屋”根性から抜け切れていない。まさに“書籍の一発ヒット”に賭ける日本の出版社に似ていなくもない。（編集担当：吉田恒）

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/441.html

　主要企業１２２社へのアンケートで、２０１７年の国内景気見通しについて「拡大」「やや拡大」とする回答が６割強に上り、景気は拡大傾向との見方が過半を占めた。ただ、１５、１６年の同時期の調査はそれぞれ計８割強の企業が拡大を見込んでおり、全体の景況感には減速の兆しもある。回答からはトランプ次期米大統領の政策手腕や中国の経済減速に対する不安が垣間見えた。

　１７年の景気は「拡大」が４％、「やや拡大」が５８％、「横ばい」が３５％、「やや後退」が３％だった。１年前の調査に比べて「やや拡大」が２０ポイント減り、「横ばい」が１８ポイント増えた。１６年１１月以降、トランプ次期米政権への期待感による「トランプ相場」で平均株価も持ち直したが、１７年の景況感には不安と期待が入り交じっている。

　景気拡大と回答した理由では「トランプ新政権下の米国景気が財政出動で上振れる」（銀行）との期待や「円安の進行に伴う企業業績の回復」（運輸）とする声があった。また、「世界経済の回復で輸出と設備投資の増加が見込まれる」（化学）との回答もあった。

　一方、景気低迷を想定する理由としては「トランプ新政権の政策不透明感」（電機）に加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月に利上げを決め、投資家が新興国から投資マネーを引き揚げ、米国に振り向けることに対する懸念などもあがった。「中国、新興国の大幅な経済減速」（証券）、「海外経済の先行き不透明感」（建設）を不安要素とする企業も多い。このほか「独や仏の国政選挙の行方次第で市場の混乱や悪化を招きかねない」（銀行）との意見もあった。

　こうした中で、政府が昨年８月に決定した事業費２８兆１０００億円の経済対策については、１７年の国内景気を「押し上げる効果がある」（商社）と期待する声が根強い。政府は、１７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を１．５％程度と予測するが、企業側も「好調な公共投資に支えられる」（素材）ことで、「潜在成長率を上回る成長を続ける」（保険）と予測。この結果、「設備投資や個人消費の回復にもつながる」（電機）と期待をかけている。

　過去のアンケートを見ると、１５年は原油価格の急落とギリシャ情勢の政情不安、１６年は中国の経済減速、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定など、世界経済の混乱が懸念材料だった。１６年の国内景気の動向は、不安定な株価や為替の動向、個人消費の伸び悩みを理由に「足踏みした」との見方が５５％と最も多く、「緩やかに拡大」（４２％）を上回った。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/442.html

　金融市場は昨年、海外発の想定外の出来事に振り回された。為替相場にショックをもたらしたのは、６月の英国によるＥＵ（欧州連合）離脱決定だ。円相場は１ドル＝９９円台まで急騰し、年初の水準から２０円以上も円高が進んだ。円高は株安に直結、企業の景況感も冷やした。無回答を除く６４％が「収益に悪影響があった」と回答。「輸出の採算が悪化した」（自動車）、「訪日客の購入単価が下がった」（小売り）と悲鳴が上がった。

　一方、今年３月末の金融市場に対しては、多くの企業が楽観的だ。為替については、約２割が現在と同水準の「１ドル＝１１６〜１２０円台」と予想。「１１１〜１１５円台」と「１０６〜１１０円台」はともに約３割を占めた。「米国のトランプ新政権への期待が先行している側面もあり、いったん調整局面になる」（銀行）といった意見もあった。

　日経平均株価の予想は「１万９０００円台」が４０％とトップ。「１万８０００円台」（３１％）、「２万円台」（１５％）と続いた。「日本経済は堅調な企業収益、雇用情勢もあり、緩やかな回復が続く」（素材）と期待する声が目立った。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/443.html

　フジサンケイビジネスアイが主要企業１２２社を対象に実施したアンケートで、今月２０日に発足するトランプ次期米政権について「期待する」との回答が、無回答を除いて計算すると５１％に達した。減税やインフラ投資など、米国の景気を刺激する政策への期待が目立つ。一方、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の脱退方針を表明していることなどから、自国の産業を優先する保護主義が米国で広がることへの警戒感も浮き彫りとなった。

　トランプ次期米政権に「期待する」との回答が５１％だったのに対し、「期待しない」は３％にとどまった。「どちらでもない」は４６％だった。

　トランプ次期米政権の経済政策で期待することを２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「減税やインフラ投資」の５７社で、「各種規制の緩和」が３６社で続いた。減税やインフラ投資は「世界経済の中心である米国の景気が上向きになれば、波及効果で他国の景気にも良い影響をもたらす」（建設）、各種規制の緩和は「既存の複雑な規制の簡素化を期待」（金融）との意見があった。

　一方、警戒する政策を２つまで聞いたところ、「ＴＰＰへの対応」（６２社）が最多で、「為替政策」（３３社）や「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）への対応」（２４社）が続き、保護主義加速への懸念が強い。

　ＴＰＰについてトランプ氏は米大統領就任初日に脱退を通告するとしている。主要企業には「最大の経済国である米国が加わらなければＴＰＰの意義が失われてしまう」（通信）との危機感が強く、安倍晋三政権に対して「ＴＰＰの重要性をトランプ氏に理解、支持してもらえるよう、さまざまな形で努力してほしい」（化学）と、粘り強い取り組みを求める声も出た。

　トランプ次期米政権の発足を見据えた社内での対応については、状況の注視に加え、米国の現地法人を通じた情報収集にとどまる。「最も保護主義的な政策がとられた場合に想定される自社への影響の精査」（電機）との回答もあった。

　アンケートは、昨年１２月上旬〜中旬に実施。１２２社から回答を得た。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/444.html

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196720
2017年1月4日　日刊ゲンダイ

　２０１７年は日米関係が一気に悪化する可能性が高い。安倍首相の周辺は、「安倍首相とトランプ次期大統領は相性が良さそうだ」などと根拠のない楽観論を唱えているが、トランプを甘く見ない方がいい。

　今後の日米関係は、安倍とトランプとの初会談が暗示している。安倍が「信頼できる指導者だ」とヨイショした直後、トランプは「ＴＰＰから離脱する」と、平然と安倍の顔に泥を塗った。相性ウンヌンは、まったく意味がない。

「歴代の米大統領も国益を優先していましたが、それでも多少は個人的な友情や信義、善悪に左右されてきました。しかし、ビジネスマン出身のトランプが大統領に就くことで日米関係はビジネスの取引のように変質しかねないと思います。心配なのは、ビジネスの取引は、立場が上の方が有利になることです。安倍首相は一貫してアメリカに従属してきた。日本は国益にマイナスの取引を次々に結ばされる恐れがあります」（元外交官の天木直人氏）

　はやくも懸念されているのが、２国間の「日米ＦＴＡ」を強要されることだ。かねてトランプは、日本が米国産牛肉に３８％の関税をかけていることを引き合いに、日本車にも３８％の輸入関税（現行２．５％）をかけろと訴えている。ＴＰＰよりアメリカに有利なＦＴＡを提案してくるのは間違いない。さらに、現在、日本が７割負担している在日米軍駐留経費を「１００％負担しろ」と選挙中に主張している。

　２０１７年は、日本の植民地化がますます進みかねない。

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担https://t.co/BKOwccokNV今後の日米関係は、安倍とトランプとの初会談が暗示している。安倍が「信頼できる指導者だ」とヨイショした直後、トランプは「ＴＰＰから離脱する」と、日本は国益にマイナスの取引を次々に結

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月3日

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 https://t.co/D2az778Y4H 心配なのは、ビジネスの取引は、立場が上の方が有利になることです。安倍首相は一貫してアメリカに従属してきた。日本は国益にマイナスの取引を次々に結ばされる恐れがあります」

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年1月3日

それでも尻尾を振りまくる安倍ポチ😏

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 https://t.co/qj33dnjNWv #日刊ゲンダイDIGITAL

— イオタ (@JOTA_4683) 2017年1月3日

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担

安部晋三のアメリカベッタリでは足元を見られるだけ。プーチンで失敗した事をもう早くも忘れたのか。頭が悪すぎる。https://t.co/yyhlrNmEFh #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年1月3日

「日本が米国産牛肉に３８％の関税をかけていることを引き合いに、日本車にも３８％の輸入関税（現行２．５％）をかけろと訴えている」トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/vRE3StAxyF

— Today's Something (@karenevil) 2017年1月4日

いっそ51番目の州になったほうが地位がイーブンになるだけ今より遥かにマシになるな、間違いなく。　トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 https://t.co/qkEBjvOGvU #日刊ゲンダイDIGITAL

— TK(脱原発に三票(妻子込)) (@STOMKK) 2017年1月4日

全部国民無視で強行採決をしてきたせい。
全部安倍、自民党、日本会議、統一教会のせい。

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 https://t.co/b6E9tpVq1q #日刊ゲンダイDIGITAL

— マイケル (@Michael65536) 2017年1月4日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担https://t.co/4zJdngSmpk
元外交官 天木直人氏 談『…ビジネスの取引は、立場が上の方が有利になることです…日本は国益にマイナスの取引を次々に結ばされる恐れがあります』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/565.html

きょう１月４日の日経新聞に驚くべき記事を見つけた。

　その記事は、安倍首相の外交日程が、トランプ氏に勝利によって急きょ変更されたという記事だ。

　すなわち、安倍政権は昨秋に、

２０１７年の最初の外国訪問先としてイランを含む中東が予定されていたという。

　イランとの核合意を主導したオバマ政権の中東政策を側面的支援する狙いがあったからだ
（確かにそのような報道はあった）。

　ところが、それがトランプ氏の大統領選挙の勝利によって立ち消えになったという。

　なぜならトランプ氏はイランに強硬姿勢を示し、核合意に否定的だからだ。

　そこで急きょ安倍政権はオーストラリアと東南アジア３カ国訪問に変更したというのだ。

　これが事実としたら驚くべき対米従属外交だ。

　首脳外交の日程を米国大統領の意向でここまで簡単に差し替えるとは、外交もへったくれもない。

　日経新聞のその記事は次のように書いている。

　安倍首相の地球儀俯瞰外交がトランプ大統領の誕生で揺さぶられることになると。
　
　親ロ路線への転換を唱えるトランプ氏の登場で、ロシアにとっての日本の戦略的価値が低下すると。

　米朝対話が動きだせば日朝協議を動かす価値が低下し、拉致問題の解決がさらに遠のくと。

　オバマ政権の圧力で作られた慰安婦問題の不可逆的な解決も、

韓国大統領の交代で不透明になった上に、

オバマ大統領の遺産をことごとく否定するトランプ大統領の登場で、

白紙になる可能性もあるといわんばかりだ。

　安倍首相の外交はここまで対米従属であるということだ。

　ＴＰＰでトランプを説得してみせると息巻いていたことは真っ赤なウソだったという事である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/566.html

１月４日の大発会で２０１７年の東京市場が幕を開けた。

日経平均株価は前年末比４１５円高の１９，５２９円で前場の取引を終えた。

昨年１２月２０日の終値を超えている。

後場の取引がどの水準で終了するかは未確定だが、

昨年１１月８日の米国大統領選後の株価上昇の基調は、まだ終了していないと見ておくべきだろう。

１１月８日以降の東京市場の推移は、

「円安＝株高」

である。

日本円は米ドルだけでなく、ほぼすべての通貨に対して下落している。

この通貨下落が輸出製造業の収益を改善させる効果を発揮する。

日本経済全体は低迷を続け、とりわけ、

「格差拡大推進」

の経済政策により、一般庶民の生活環境はまったく改善されていないが、

大企業収益だけは順調な改善を示しているのである。

日本経済のいびつな構造がより強まっていると言わざるを得ない。

昨年１２月に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）

（消費税込み１６２０円）

https://goo.gl/CxeiSg

サブタイトルには、

ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ

と記した。

金融市場の予測は、トランプ当選＝株安・ドル安だったが、

現実は、トランプ当選＝株高・ドル高である。

金融市場の多数派見解は大間違いを犯すことが少なくない。

拙著について、反ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さったので、以下に転載させていただく。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html

【書評】『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』植草一秀（ビジネス社）

政治経済学者の植草一秀氏による最新の投資指南書。
氏が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年度版に当たり、市場動向を占うため政治・経済に関する卓越した分析が行われている。

同書は後半に「最強・常勝５カ条の極意」や「注目すべき株式銘柄２０１７」１５などを掲載するが、

大半は政治・経済分析に当てられている。

「これらを読み抜くことなくして現実の経済を正確に予測することはできない」からである。

１２年の第２次安倍政権誕生以降、マスコミは「アベノミクスの成功」をもてはやしたが、本当か。

日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の平均値は民主党政権時代の２．０％に対し、

安倍政権発足後は０．８％にすぎない。

労働者の実質賃金は減少を続けていて、

一人親世帯の相対的貧困率５４．６％はＯＥＣＤ加盟３３カ国中、堂々の１位にある。

この１年間の金融市場変動で大きな注目を集めたのが中国株価調整＝チャイナショックだった。

１５年６月以降に中国株価が下落に転じ、

同年８月の人民元切り下げ措置実施後に世界市場に波及した際、

麻生太郎財務相が中国バブルについて

「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言した。

しかし、植草氏がチャートを示して説明しているように「バブル崩壊」はたった１年間急騰した株価の一部が

破裂したもので、「何年も前から言われて」いたことでは全くない。

「日本の経済政策の司令塔にいる重要閣僚が、

基本的な知識と情報を持たずに政策運営を行っていることは恐ろしい」と嘆く。

うならされたのが、各種指標を使った株価動向の解説である。

日経平均株価は２月１２日と６月２４日の１万４９５２円でダブルボトムを形成して現在に至る。

１５年６月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まったが、

それに中国株下落という新たな要因が加わった。

止めたのは２月末に上海で開かれたＧ２０会合。世界経済の下方リスクを明示し、

参加国の政策総動員方針を打ち出した。

日経株価はニューヨーク株価、ドイツ株価とともに反転上昇する。

６月２４日に再び安値を付けた主因は、円高・ドル安の進行だった。

６月３日に５月の米国雇用統計が発表され、

雇用者増加数が３．８万人にとどまることが分かったからである。

しかし、翌月８日発表の６月雇用統計で雇用者増加数が２８．８万人に急増し、

米国の追加利上げ実施観測が再浮上。ドルは反発し、

これに連動して日経平均株価も反発したのである。

同書を読んでいると、金融市場が実に論理的に推移していることが分かる。

まさに目からうろこの連続。

「ばらばらに見える経済指標と金融変動は、

ジグソーパズルが１枚の美しい絵画に転じるように理路整然と理解し得るものになる」と植草氏。

超一流の分析がそこにある。

何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は直近１年間に１１兆４１９７億円の損失を出した。

１４年１０月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を６５％に引き上げたのが裏目に出た。

植草氏は「結果論で言っているのではない。

そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。

植草氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、ＮＹダウの各種チャートを掲げ、

株価が２倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、

１ドル＝７８円が１ドル=１１２円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていることを問題視し、

「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。

さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この１年間に３０兆円に上る。

１５年６月にドル円レートが１２５円までドル高になったとき、

政府は米国債を売るべきだと植草氏はレポートやブログで主張していた。

年金と外貨準備合わせて４１兆円の損失。私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。

世界政治における１６年の「３大ミステリー」を挙げている。

すなわち

�@米大統領選における異常なトランプたたき

�A英国ＥＵ離脱国民投票におけるメディアのヒステリー

�B日本のＴＰＰ前のめり対応である。

これらの理解し難い動きを植草氏は「グローバリズムに対する、

世界の各地から示され始めた狼煙（のろし）、反抗＝レジスタンスのうねりに対する、巨大資本勢力、

いわゆる１％勢力の動揺、あせりの裏返しである」とみる。

�Bは次期米大統領が「脱退」と言っているのになぜ突き進むのか。

それは反グローバリズムのうねりの中で、

１％勢力は窮地を打開すべく安倍首相に早期ＴＰＰ批准の強行を命令したからではないかと推論している。

同書の帯には「株価再躍動」とある。

植草氏は１７年が４、５年に１度の「大相場」になる可能性が生まれ始めていると記す。

中国経済とともにわが国に強い影響を及ぼすのが米国経済の動向。

ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は１５年１０月、

「高圧経済“high-pressure economy”」という言葉を使って、

緩和的政策を維持するのが得策との見解を示している。

同書が可能性を示唆した通り、

１４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１年ぶりの利上げが決まった。

植草氏は直近レポートで、トランプ新政権の成長政策を背景に、

「高圧経済」論に基く金利引上げ路線が修正されて利上げが加速されるとの見通しを示しているが、

０９年のサブプライム危機から完全に立ち直っていない米国経済において、

早急な金融引き締め策に慎重な姿勢を貫いてきたイエレン議長の手腕を植草氏は評価している。

懸念の１つは、トランプ次期大統領との関係だ。

「トランプ新政権がＦＲＢの真意を正確に理解し、ＦＲＢと良好な折り合いをつけて、

米国経済の回復と安定的な金融政策運営、さらに世界経済の緩やかな回復実現に向けて、

適正なマクロ経済政策運営の体制を構築することが強く望まれる」。

１７年は安定した内外の政治経済運営を願う。同書は資産運用だけでなく、

激動する社会情勢を読み解くための羅針盤である。

高橋清隆氏はフーミー社の有料メルマガ

「高橋清隆のニュース研究」

http://foomii.com/00103

の執筆を始められたので、ご参照賜りたい。

２０１６年６月の英国国民投票では、事前のメディア予想に反して英国民はＥＵ離脱の判断を示した。

私は、投票結果がＥＵ離脱になる可能性が十分にあると予測していた。

メディアの情報流布には、

「希望」

ないし

「誘導」

という要因が含まれていた。

国民投票結果が判明した時点で、私は、この投票結果が

「反グローバリズム旋風」

の端緒になることを指摘した。

主要メディアが、

「世紀の誤判断」

と大報道しているなかで、これとはまったく次元の異なる判断を示したのである。

「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

このなかで、次のように記述した。

「「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

ＥＵ離脱の根本精神には、

「自国のことは自国の主権者が決める」

という民族自決の原則の尊重がある。

第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、

「自国のことは自国の主権者が決める」

というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。」

１１月８日の米国大統領選でトランプ氏が勝利した。

メディアはクリントン氏当選確実情報を開票日当日まで流布していた。

安倍晋三氏などは、クリントン氏当選を疑わず、選挙戦の最終局面で、

訪米の際にクリントン氏とだけ会談するという「失態」を演じた。

１１月にトランプ私邸詣でに「馳せ参じ」、文字通りの「土下座外交」を展開する状況に追い込まれた。

メディアがクリントン氏当選情報を流布し続けたのは、やはり、

「希望」

と

「誘導」

によるものである。

しかし、米国民はメディアの誘導に流されなかった。

トランプ氏の主張には多くの問題がある。

しかし、重要なことは、それらの問題点を認識した上で、米国民が、

「多国籍企業の支配下にあるクリントン氏」

ではなく

「多国籍企業の支配下にはないトランプ氏」

を選択したという点にある。

米国民が米国民の利益を優先することは当然のことである。

「グローバリズム」の名の下に、米国民の利益が損なわれることに対して、

反対の意思を表明することは間違っていない。

トランプ氏は、この点を訴えて、米国民の支持を獲得したのである。

安倍政権が推進する「成長戦略」が、

「誰の利益を追求するものであるか」

を考えることが重要である。

安倍政権は漂流するＴＰＰをあえて強行批准するという奇怪な行動を示した。

この行動についても、

「誰の利益を追求するためのものか」

の視点から見つめることが重要である。

考察から導かれる結論は、

安倍政権が

強欲巨大資本の利益極大化を目指しており、

その結果として、一般国民の利益が損なわれることを厭わない

というものである。

「働き方改革」

と表現すると耳に心地が良いが、

究極の狙いは

「労働コストの圧縮」

である。

最終的に目指されていることは、

外国人労働力の活用

残業代支払ゼロ

金銭解雇の全面解禁

であり、

一億総非正規化

なのである。

同時に、強欲巨大資本が狙う

農業と医療の市場収奪

を政府が全面支援しようとしているのだ。

日本国民は真実を見抜いて、

こうした「ハゲタカファースト」の政策路線に

ＹＥＳ

と言うのか、それとも

ＮＯ

と言うのかを判断しなければならない。

それが、次の総選挙の争点になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/567.html

間違えていませんか？ 認知症予防の“俗説”ウソとホント
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/196743
2017年1月3日　日刊ゲンダイ

　正月休みに帰省すると、親の様子が……。認知症患者は、２０２５年に７００万人を超えると推計され、６５歳以上の５人に１人がつらい晩年を送る計算だ。そんな目に遭わないように、認知症予防に努めている人も少なくないだろう。

　認知症予防の俗説のウソ・ホントをまとめたのが別表。その中でも大切なポイントについて、日本認知症学会指導医で「くどうちあき脳神経外科」院長の工藤千秋氏に聞いた。

「認知症の中で予防できるタイプが血管性認知症です。血栓で脳の血流が滞って、その部分の脳機能が衰えて認知症を起こす。いわゆるドロドロ血液になるような食生活や運動不足が続くと、血栓がいくつもできる恐れがあるため、よくないのです」

■目や耳も脳に影響

　心筋梗塞の発症と同じカラクリだから、野菜や魚を中心とした食事がいいのだが、別表の１については補足もある。

「肉一辺倒の食事はもちろんいけませんが、脂身の少ない良質な赤身肉は適量必要です。赤身肉に含まれる鉄は、必須ミネラルのひとつで、脳や細胞に酸素を運ぶ役割があります。実は、鉄の不足によって貧血になると、認知機能が低下しやすいという報告もある。脳の酸素量が不足し、神経が損傷したり、記憶力や思考力が低下したりするためと考えられます。ですから、鉄を補うためにもタンパク源としても、赤身肉が必要なのです」

　それが別表の２と関係する。

「市販のサプリメントは成分の含有量がまちまちで、医科向けのような十分量が含まれていないのです。買うなら医科向けを選び、赤身肉も取るのがベター」

　食事でよく噛むと、脳が刺激される。よく噛めない人は、脳への刺激が減るため、認知症が進みやすい。インプラントは高いと歯周病を放置している人は、保険で入れ歯を作るなどした方がいい。

　同じような理屈が目や耳についてもいえる。「老眼鏡は老けて見える」と裸眼でガンバる人がいるが、見た目はともかく、こと認知症予防に関してはダメ。よく見えるようにメガネをかけた方が、視神経を通じて脳がよく刺激される。

　脳トレは、同じような問題を長時間繰り返しても飽きるから、意味がないのだが……。

「ウオーキングしながら俳句を作るとか、頭を使いながら体を動かすのがいい」

　段取りを考えながら手を動かす料理はうってつけだろう。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/280.html

「朝ナマ」で、共産党の小池晃議員を見直した。

共産党は日本国憲法を守る立場だと言う。

その日本国憲法に天皇の地位が「日本国民の総意に基づく」と
書かれているからには、今のところ天皇制を容認するしかない
と言うのだ。

自民党は「日本国民の総意」を裏切って、ほんの一部のノイジー・
マイノリティーである男系カルト勢力の意のままになっている、
だから「一代限りの特例法」を認めないという理屈である。

共産党は天皇の譲位には、皇室典範の改正が必要と主張する。

これは自民党に反対するために主張する理屈ではない。

政争の具では全然ない。

「朝ナマ」終了後に、小池氏と話したが、とても良識的な人だ。

唯一、男の中で、和服で出演していたのが小池氏である。

愛国心のある人なのだ。

共産党には「生前退位（譲位）は皇室典範改正で」という戦いを
ぜひ貫徹してほしい。

小池晃議員、がんばれ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/568.html

CNN: ロシアによる大統領選挙介入の証拠映像として「Fallout 4」の映像を使用
http://business.newsln.jp/news/201701040009560000.html
01/04 00:09　Business Newsline

CNNが12月30日付けで報じたロシアによる大統領選挙介入問題ニュースの中で、人気のTVゲーム「Fallout 4」の映像をあたかもロシアによるサイバー攻撃による証拠であるかのように視聴者に対して誤った印象を与えかねない報道を行っていたことが明らかとなった。

BGRによると、CNNによるこのニュースはオバマ大統領による対ロシア制裁の発表に関わるもので、ニュース映像の中で紹介されていたハッキング画面の映像は、実は、Fallout 4のゲーム内で使用されている映像を加工して使用したものが判ったとしている。

ニュースでは、参考映像として、ニュースとは直接関連性のない映像が使用されることはよく行われているが、こうした場合、映像には出典と映像は「参考映像」であることを明示的に表示するのが普通となっており、今回のCNNの報道の在り方は、ニュース報道倫理を逸脱したものとして批判の対象となっている。

CNNに関しては、視聴者数を獲得するために、最近になりよりセンセーショナルな報道を行う傾向が強まっており、トランプ次期大統領も昨年11月に大手マスコミ各社の代表者を集めたミーティングの席上で、特にCNNを名指ししてその報道姿勢を批判していた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/130.html

米政府、大統領選へのサイバー干渉の公式報告書を公開・ロシア政府が行ったとする証拠は示せず
http://business.newsln.jp/news/201701040201360000.html
01/04 02:01　Business Newsline

米国土安全保障省（DHS）とFBIは12月29日、大統領選挙に対してロシア政府がネット攻撃などの手法を用いて干渉を行った問題に関わる、公式の報告書「Joint Analysis Report (JAR) 」を発表した。

この報告書は、DHIとFBIが行った捜査のまとめたもので、GRIZZLY STEPPEというハッカーが複数のハッキング手法を駆使することにより、大統領選に対する干渉工作を行っていたことを示した。

DHIとFBIでは、GRIZZLY STEPPEの背後に居たのは、ロシア軍情報部（RIS）だとみている。

ただし、今回公表された報告書の中では、大統領選への干渉を行ったGRIZZLY STEPPE＝RISであるとする明確な証拠は何も示されてはおらず、歯切れの悪いものともなった。

この問題ではオバマ大統領は既に、ロシアに対する制裁の実施を発表するなど、干渉を行ったのはロシア政府だと断定していた。

いる。

一方、トランプ次期大統領の政権移行チームは、オバマ政権がロシアが大統領選に介入を行ったとする証拠を示さなかったのは、そうした証拠がないためする考え方を示しており、この問題を巡っては、オバマ政権と、トランプ次期政権の間で考え方に違いが生じる形ともなっている。

Source: Joint Analysis Report (PDF)

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/131.html

国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へ　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196721/2
2017年1月4日　日刊ゲンダイ

　英オックスフォード辞書が、２０１６年を象徴する言葉に「ポスト真実（ｐｏｓｔ−ｔｒｕｔｈ）」を選んだ。「客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況」を意味し、英国のＥＵ離脱もトランプ米大統領の誕生も「ポスト真実」が猛威を振るった結果といえよう。

　ネット万能社会は便利な半面、情報は玉石混交だ。ウソも真実も検索画面には平等に並び、英国の離脱派が吹聴したＥＵ拠出金のデマも、トランプの攻撃的でマユツバな主張も、検証は二の次でＳＮＳを通じてドンドン拡散されていった。

　その結果、いま世界は国家主義者が跋扈し、テロが多発する最悪の事態に突入している。ドイツのクリスマステロが象徴的だ。トランプら欧米各国の国家主義的指導者は、ロクに裏を取らずに「イスラムテロ」と決めつけ、ＩＳ系サイトは根拠レスに「実行犯はＩＳの戦士」と断定した。

　この調子でデマとテロがはびこれば、２０１７年は世界中が戦争前夜の様相となりかねない。

「熱狂と憎悪、排斥が世界を席巻すれば戦争の足音は確実に近づいてきます。この国も対岸の火事と思ったら大間違い。自分に都合のいい事実ばかり強調する安倍首相を担ぎ、メディアが機能不全に陥り、ヘイトスピーチが蔓延する日本こそ『ポスト真実』の最前線に立っているのです」（政治評論家・森田実氏）

　世界が激動の荒波に揉まれる２０１７年は、場当たり軽挙妄動政権の存在が、この国にとって最大のネックとなる。

国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へ https://t.co/UAlKYpYOxI 〜「客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況」〜そう！これが怖い！！ハシットラーこと橋下徹氏の人気も、ここにあるような気がする！！！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年1月4日

国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へ https://t.co/mZ0yRdP3Zk #日刊ゲンダイDIGITAL
ヨーロッパには、難民を受け入れようとする人が多い。しかし、日本にはトランプの壁より高い壁が存在している。

— 木村恒行 (@kousankousin) 2017年1月4日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へhttps://t.co/nYsRe2JyKC
政治評論家 森田実氏 談『熱狂と憎悪、排斥が世界を席巻すれば戦争の足音は確実に近づいてきます。この国も対岸の火事と思ったら大間違い…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月4日

日刊ゲンダイ｜国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へhttps://t.co/nYsRe2JyKC
政治評論家 森田実氏 談『…都合のいい事実ばかり強調する安倍首相を担ぎ、メディアが機能不全に陥り、ヘイトスピーチが蔓延する日本こそ『ポスト真実』の最前線…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/569.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010201000978.html

国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から、１日で１年となった。ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人口の８％程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。今年７月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓口での手続き簡素化が進みそうだ。

以下ネットの反応。

取得率のあまりの低さにびっくり。日本人の大半は、実は「国」も安倍政権も信用してないんだよな。なのに政権交代が起きないのは野党も信用されてないからなんだけど。→東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％: https://t.co/GoFD3UUvj0

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月3日

東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％:話題のニュース(TOKYO Web) https://t.co/efoo3oUx3S　自分から喜んで、貯金や資産、金の使い方や健康に関しての個人情報を国に管理してくださいと思う人の数、8％。

— エリック ・C (@x__ok) 2017年1月2日

3000億円かけて普及率８%！
高市早苗総務相は引責辞任してください。

東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％:話題のニュース(TOKYO Web) https://t.co/xzkI5vc8z2

— れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2017年1月3日

#ヤバすぎる緊急事態条項

「個人情報」の関係で、中小会社の総務では鍵付きのロッカーに個人番号のコピーを保管しています、ハイ。
おかしいだろ、それ❗

東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％:(TOKYO Web) https://t.co/w1INz0fy2x

— すー(ｲｲﾈ！憲法ﾊﾞｯｼﾞ🔖) (@OrHiromi) 2017年1月3日

東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％:話題のニュース(TOKYO Web) https://t.co/o1mj8qxDfZ

制度の設計思想がおかしいと思う。利便性向上でどんどん使ってくれというなら、なぜ見られても失くしても大丈夫なしくみにしなかったんだ。

— あとろ (@atroposia) 2017年1月3日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00050086-yom-pol

政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

　患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/570.html

小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196896
2017年1月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池都知事の狙いは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池知事、都議選に３０人超」「自民へ“刺客”　新党準備」――と、産経新聞が元日の１面トップで報じたことで、都議会自民党に衝撃が走っている。朝日新聞も１月３日に、「小池氏　４０人規模擁立へ」と大々的に伝えている。朝日によると、全４２選挙区に近い４０人規模の擁立を考えているという。

　しかし、本当に「小池新党」は４０人も擁立できるのか、疑問の声が上がっている。

「４０人の擁立はどう考えても現実的ではない。ヒトとカネの工面が難しいからです。新党を結成するには最低５億円は必要とされています。何より４０人の擁立は容易じゃない。もちろん、案山子でもＯＫなら明日にでも集められるでしょうが、当選する可能性のある候補者を４０人も探すのは簡単じゃない。都議選は投票率が低い上、地元密着型なので、地盤がないと当選は難しい。日本新党が９３年に都議選に挑んだ時も、２０人しか当選させられなかった。本当に４０人も擁立できるのか疑問です」（都庁事情通）

　朝日、産経の２つの記事は、小池知事周辺が意図的にリークした可能性がある。

　小池サイドの狙いは、都議会自民党を分裂させることだという。

「小池さんにとって最良のシナリオは、都議会自民党が分裂し、党を離れた都議が“小池新党”から出馬することです。地盤のある現職都議なら当選させやすく、カネもかからない。同時に、都議会ドンの内田茂都議が牛耳る自民党を少数に追い込める。恐らく小池サイドは、“自民へ刺客”“４０人擁立”と大手メディアが報じれば、選挙に弱い自民党都議が不安に駆られ、“自民党にいたら落選する”“刺客を立てられる前に小池新党に加わろう”と動きだすと計算したはずです。すでに昨年末、自民党都議３人が自民党会派を離脱している。分裂の動きが加速する可能性があります」（都政関係者）

　７月の都議選まで、まだ半年以上。都民と無関係に〈小池知事ＶＳ自民〉の戦いが勃発している。

その通り。選挙に強い自民党都議はそのまま、弱い自民党都議は小池新党へ…で、結局、自民党都議の合計数は減らない所か増える。こういう仕掛けだ(嘲)★小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速 https://t.co/FKT4PUpLN2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年1月4日

小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速 https://t.co/WLWQ3Ae7Uq #日刊ゲンダイDIGITAL
自民党小池派が出来るだけだ。安倍首相が野党をせせら笑っているさ。東京都議の野党は完全一本化出来なければ、次の衆議院議員選挙で政権奪取はできない

— 内野 修 (@wGWpnwmW3n51LQJ) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/571.html

注目の自動車テクノロジー　自動運転、EV、IoTの未来
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170104-00000015-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/4(水) 16:00配信

　究極のエコカーと呼ばれる「電気自動車（EV）」や「燃料電池車（FCV）」、人や障害物を察知して止まる「自動制御」、ハンドルを握らなくてもクルマが動き出す「自動運転」──。いま、世界中の自動車業界は新技術をめぐる覇権争いで激しい火花を散らしている。

　いったいクルマの未来はどうなっていくのか。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏に、2017年に注目の自動車テクノロジーと、その行方を解説してもらった。

　＊　＊　＊
（1）自動運転

　Googleがハンドルのないセルフドライビングカーを公開したのは2014年。それを機に、世界の自動車メーカーが秘密裏に進めていた自動運転の研究成果を次々に公開し、今や自動運転はクルマの研究開発の中でも最もホットなジャンルとなっている。2017年も引き続きこの研究は、自動車工学のなかで最大の注目を浴び続けるだろう。

　最新の自動運転の区分けは何もないレベル0から完全自動運転のレベル5までの6段階。このうち、普段はスロットル、ブレーキ、ステアリングの3つの操作をクルマが自律的に行うレベル3の市販車を2017年に投入すると、ドイツのアウディが発表した。

　新システムが採用されるのは同社のセダンのトップモデル「A8」の次期型で、高速道路での渋滞区間走行時限定で、手放し運転が可能になるという。が、これは何もアウディの専売特許ではなく、類似のシステムは今後、各メーカーから続々と飛び出してくるだろう。

　自動運転について、日本陣営が後れを取っているという報道が散見されるが、とくに上位メーカーは昔からこの技術を熱心に研究しており、言うほどの後進性はない。

　本当に世の中に自動運転を投入すべきかどうかということについて疑念を持っていたのと、コンピューティングの進化を甘く見ていただけで、本気でかかればすぐに最先端をキャッチアップできるものと思われる。

　日産は早くから海外の有力大学やラボラトリーとのコラボレーションを進めてきた。トヨタもここにきて、海外との連携強化を強めている。ホンダはGoogleから分社した自動運転開発会社ウェイモとのコラボを検討と発表している。

　世界中の自動車メーカーやIT企業が参画し、急速に進む自動運転の研究。いかにもハンドルも何もない完全自動運転車が路上を走り回る日が遠からずやってくると煽るようなニュースがしょっちゅう飛び出しているが、クルマやソフトウェアのエンジニアの大半はそうは考えていない。

　完全自動運転車がもし実用化されれば、これは世界のモビリティ革命になる。免許がない人でも酔っ払った人でもクルマに乗ることができ、クルマの中でシートベルトだけしていれば、新聞を読もうが映画を観ようが仕事をしようが昼寝をしようが自由。

　通る道にも制限はなく、もし事故が起こっても、自動車側の原因分についてはメーカーが全面的に責任を負ってくれる。そんなクルマが普通の人が買える価格で販売されれば、運転免許もいらなくなるし、ハンディキャップを持つ人や高齢者もクルマで自由に行き来できるようになる。これは夢いっぱいだ。

　2年前、自動運転に関する国際的ガイドラインの策定に関わっている自動車業界関係者のひとりは、

「本当にそうなるには50年スパンの長い長い年月がかかるという見方が大勢を占めていて、少なくとも近い将来にそれが実現できるという人は、自動運転推進論者を含めてほとんど誰もいない。それをやれるようになるかどうかのカギは、道路がクルマを誘導する外部管制方式を自律走行と併用できるような時代が来るかどうかだ」

　と語っていた。その人物に話を聞いてみたところ、今も認識はまったく変わっていないそうだ。

　用途、地域限定の自動運転車は出てきても、今のクルマと同じ使い方をドライバーなしでこなせるようなものが出てくるのははるか先。ただ、運転支援の高度化の範疇にとどまる自動運転も、認知、判断、操作の運転3要素におけるミスをカバーし、事故を防ぐという一点に限ってもバリューはきわめて大きい。

　また、自動運転は運転の疲労軽減にも効果があり、また驚くことに、作り方によってはクルマの楽しさをむしろ増やすポテンシャルも秘めている。

　筆者は2016年夏、メルセデス・ベンツの大型SUV「GLS」で東京〜鹿児島を走ってみた。そのクルマにはディストロニックプラスという先進安全システムが装備されていたが、果たしてそれを作動させるとドライバーのやることがなくなって運転が退屈になるかと思いきや、さにあらず。

　コンピュータ制御によってクルマの直進性は増し、動きはスムーズになり、また運転操作の負担が小さくなったことで景色への注意力は大幅に増した。作り方によっては自動化は、クルマをむしろ楽しいものにするのに役立つという方向性を見た気がした。

　2017年にはそんな自動運転に関する新しい技術が多数登場するだろう。また、それを巡る有力企業同士の合従連衡も注目に値する。

（2）電気駆動

　2016年はクルマを電気で走らせるというトレンドが加速する兆しを見せた年でもあった。

　よく、EV対燃料電池車、EV対プラグインハイブリッド（充電可能なハイブリッドカー）といった対立軸が取り沙汰されるが、実はそういう比較にはあまり意味がない。現時点では、全部アメリカの環境規制適合のためのアイテムの域を出ず、市場もきわめて小さいからだ。技術面もまだまだ未熟だ。

　が、クルマを電気で走らせるのは効率の面では非常にいいことは事実で、今後、この特性を生かすつもりのないメーカーもない。2017年はコストが高い、航続距離が短い、充電に時間がかかるといったEVの弱点を克服しようとする技術の開発競争が激化するものと考えられる。

　航続距離の実数については、ルノー・日産アライアンスがルノー「ZOE」で欧州モード走行時400kmにまで引き上げるなど、十分とは言えないまでも徐々に伸びてきている。また、プラグインハイブリッドはEV航続距離は短いが、バッテリーを最後まで使い切ることができるため、これまた結構EVらしく走れる。

　これらがもっと進歩するには、バッテリーの技術革新が必要。小さく軽いバッテリーに大量の電力を詰め込むことが可能になるような個体電解質、新電極、新電解液など、複数の技術が今年発表になるかもしれない。

　電池そのものの発達と並び、バッテリーに素早く電力をチャージする急速充電の改良も始まるだろう。

　欧州では自動車メーカーや電気設備メーカーが集まり、超急速充電の普及に取り組み始めた。これは現在の欧州充電規格の2倍近く、定格50kWの日本のChaDeMo急速充電器の実に7倍に相当するのに対し、350kWというものすごいパワーを持つ。

　ChaDeMoも100kW化が検討されているが、もう一段の技術革新が求められるかもしれない。いずれにせよ、EVの間口を一般顧客に広げていくためには大幅な技術革新が不可欠で、世界を巻き込んだ競争が展開されるだろう。

（3）IoT

　世の中で騒がれているIoT（Internet of Things＝モノのインターネット）。コンピュータ制御が高度に進んだ今日のクルマはIoTへの親和性は高いはず。だが、日本の自動車メーカーはIoTに口先ではポジティブに取り組んでいると言うものの、実際にはおしなべて及び腰だ。

　クルマのIoTを本格的に行うとなると、ECU（車載コンピュータ）がクルマをどう制御しているか、そのかなり重要な部分まで公開する必要が出てくる可能性がある。

　技術志向が高く、それだけに技術の囲い込み意識が強い日本の自動車メーカーは、なるべく自分たちの秘中の秘としている部分がばれないよう、公開する範囲を慎重に選んでいる。IoTによるビジネスの変革をキャッチアップ、あるいは先取りするという観点では、この慎重姿勢は裏目に出る恐れがある。

　実際、日本メーカーが提唱するIoTの多くは、クルマを人とインターネットを結ぶデバイスくらいのものにとどまる。が、IoTにとって、顧客にドライブ情報やエンターテインメントを提供するというのは、むしろ枝葉末節の部分。

　クルマが「眠くないですか」と語りかける程度のことにどれほどの付加価値があるのかを考えれば、くだらなさが実感できよう。その観点では、前出の自動運転やクルマの電動化より、よほど日本陣営の立ち位置が心配になる分野だ。

　IoTに関して、技術的に一番進歩的な日本メーカーはトヨタだが、クルマの位置情報、制御情報などを積極公開し、クルマ単体については純粋にエモーショナル、省エネルギー、安全で勝負するという割り切りを一番持てているのは、オープンソースに慣れた欧州のルノーと協業している日産だろう。

　今後、自動車産業が頂点という意識を捨てて、囲い込んできた利権を手土産に、ITプラットフォームベンダーなど他業界とどれだけ良い関係を築けるかどうか。自動車メーカー側の意識改革がどういう形で出てくるかは、2017年の焦点になるだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/445.html

だから海外投資家は「黄金の国・ジパング」に殺到する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170104-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年1月1・6日号

　トランプ相場で日本株が活況を呈している。「かつてない好景気」の波にいち早く反応しているのが海外投資家だ。日本市場を客観的視点からウォッチする彼らは、すでに黄金の国・ジパングへの大航海に乗り出している。

「2017年の日本株市場には魅力的な投資機会があると考えています。すでに外国人投資家は“日本買い”に動き出した」

　そう語るのはゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏。2016年1月から9月までに外国人投資家が売った日本株は約6兆円にも達したが、10月以降は資金流出が止まり、これまでに1.3兆円の買い越しに転じた。いま外国の投資家たちは、日本の株式市場に熱い視線を送っているのだ。

　背景にあるのはトランプ政権の誕生だ。仏系の資産運用会社コムジェストのリチャード・ケイ氏が語る。

「トランプの1兆円規模の経済対策と減税を好感してドルが急上昇し、世界が同時株高になった。その追い風が日本に集まっている」

　世界的株高の中で彼らが特に「日本株」を選ぶのには別の理由もある。前出の松井氏が語る。

「堅調な経済環境に加えて、外国人投資家はアベノミクスによる構造改革の具体的な進展に好感を持っている。特に株主の権利を適切に行使できるよう環境整備を促すなど、上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』の導入により、企業に対する株主の関与の度合いが著しく高まり、欧米に近づいてきた。

　また、規制緩和により、日本を訪れるインバウンドの外国人旅行者数は2012年の800万人が2015年には2000万人にまで増えている。今後、日本株にはさらに上昇する“余地”が残されている」

■日本人投資家の「弱気」を外国人投資家は「信頼」

　フランスを拠点とする前出のケイ氏は、「欧州の投資家たちも、日本企業に高い関心を寄せている」と断言する。

「日本には実績があるのに知名度が低く、株価が過小評価されて割安な“お宝企業”が多い。優秀な日本企業と同じ職種の欧米企業を比較すれば株価の“お得感”は歴然です。

　例えば日本の重機メーカー『コマツ』と米国の『キャタピラー』を比較すると、コマツは世界シェアで上回るうえ増益基調ですが、キャタピラーの利益は横ばいです。ところがPBR（株価純資産倍率）などの株式指標で計算すると、コマツはキャタピラーより株価が3〜4割も割安です。

　2012年に米国の『グッドマン』を買収した後、世界一のエアコンメーカーになった『ダイキン』も同様です。そうした日本企業に注目し、長期的に投資しようという投資家が増えている」

　海外投資家の事情に詳しいパルナッソス社チーフ・ストラテジストの宮島秀直氏も外国人投資家による割安な日本株選好の傾向を指摘する。

「私が11月から1か月間に訪問した168社の欧米の大手投資機関のうち、159社が日本株に投資していた。その7割以上が、日本株をPBRの低い銘柄から選定していると回答しました」

　また、日本人投資家の“弱気”を外国人投資家は“信頼”していると前出・松井氏は指摘する。

「欧米では“期待”が株価上昇の最大の原動力だが、日本では多くの投資家が経済成長に懐疑的であり、日本株市場には期待による株価上昇がほとんどありません。株価上昇の主な要因は企業の利益成長です。そのため、外国人投資家は日本株市場の上昇を信頼している」

　バブルのような“期待”ではなく、実体を伴った「利益成長」がベースにあるため、日本株市場の上昇は「さらなる上昇」を導くのだ。これこそ外国人が憧れる「黄金の国」の最大の強みである。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/446.html

フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。フランスでは大問題になっている。しかし日本ではほとんど話題になっていない。そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする！

◆最悪の場合はメルトダウンの恐れあり!?

　　　
　　　　　交換作業のため、シェルブール港に搬入されたフラマンビル原発の蒸気発生器

　原発大国フランスで、原発12基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。

　日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。

「これはフランスのみならず、世界の原発業界全体を揺るがしかねない大問題です」。深刻な面持ちで語るのは、ショーン・バーニー氏。環境NGO「グリーンピース・ドイツ」で原発問題を担当する専門家で、今回発覚した強度不足問題についての調査や意見交換のため、緊急来日中だ。

「’14年末に建設中のフラマンビル原発3号機の原子炉圧力容器に使われている鋼材が基準を満たさないものであることが発覚し、ASN（フランス原子力安全局）は、同じような問題がないか、フランスで58基ある原発すべての調査を行うよう指示しました。その結果、18基の原発で類似の問題があるとされ、うち深刻だと思われる12基の原発を停止するよう、ASNは命令。順次、原発を停止して徹底的な点検を行っています。これらの停止命令が下された12基の原発に鋼材を提供していたのが、日本鋳鍛鋼です。そして、日本で再稼働した川内原発1号機、2号機など、日本でも17基の原発で日本鋳鍛鋼から供給された鋼材が使用されています。つまり日本においてもフランスと同じように、原発の最重要部品で強度不足の鋼材が使われている疑いがあるのです」（バーニー氏）

　具体的に、どのような問題が日本鋳鍛鋼の鋼材にあるのか。バーニー氏が解説する。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　ショーン・バーニー氏

「’95年から’06年にかけて日本鋳鍛鋼がフランスの原発に供給した鋼材には、基準値である0.22％を超える炭素が含まれており、特にトリカスタン原発1号機と3号機の蒸気発生器の鋼材は、0.39％という基準値の1.7倍もの高い濃度の炭素が含まれることが発覚しました。一般的に炭素濃度が濃い鋼材は、壊れやすくなります。こうした異常が見つかった鋼材が使われている部品は、いずれも『クラス1』に分類されるもの。つまり原発の安全機能の中で最も重要とされる部品です。だからこそ原発を停止させて点検を行う必要があるのです。私たちは、英国の原子力コンサルタントのジョン・ラージ博士に依頼し、この問題について分析をしてもらいました。ラージ博士はその報告書の中で、今回の問題で停止した原発の運転再開には、蒸気発生器を原発内から取り外し、新たなものに取り替える必要があると指摘しています。また、それは大変困難な作業で、時間や1か月あたり約1億5000万ユーロ（約183億円）もの莫大なコストがかかることや、新たな蒸気発生器をいくつも作る生産能力があるか、という点も同時に指摘しています」

◆そのまま放置すれば破局的事故の可能性も

　金属材料学が専門の井野博満・東大名誉教授も、炭素を多く含む鋼材が原発に使われることの危険性を懸念している。

「今回、問題になっている原発部品用の鋼材について『強度』という言葉がよく使われますが、より正確に言うと『破壊靭性』です。炭素を多く含む鋼材は硬くなりますが、その分脆くもなります。例えるならば、包丁などの刃物がそうです。硬くてよく切れますが、破壊靭性があまりないため、使っているうちに刃こぼれしてしまう。反対に、含まれる炭素が少ない鉄は、加わった力に対してのねばり強さ、つまり破壊靭性がある。なぜ原発の部品で破壊靭性が必要なのかというと『熱衝撃』、つまり急な温度の変化に耐えるためです。例えば、熱したガラスのコップに冷たい水を急に注ぐとパリンと割れてしまうことがあります。これと同じように、何らかのトラブルで原子炉に緊急冷却水を流し込まなければいけない場合に、原子炉の部品は急激な温度変化に耐えられる必要があります。ですから、炭素を多く含む鋼材でできた原子炉は緊急冷却の際の熱衝撃でダメージを負い、重大な事故を引き起こす可能性があるのです」

◆稼働中の原発を含む国内17基に欠陥部品!?

　　　　　　　
　　　　　　　　「欠陥部分」疑惑!?　17原発マップ

　原発の危険性についての数々の著書がある小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教も「原発の蒸気発生器や、圧力容器が壊れることは、絶対に避けないといけません」と強調する。

「フランスで見つかった事例では、蒸気発生器の下部の『水室』と呼ばれる部位で鋼材の強度不足があったのですが、これは、核燃料に直接触れる一次冷却水が流れるところですから、もし水室にヒビや穴ができたら大変です。そこから一次冷却水が漏れ、核燃料を冷やせなくなるという、原発で一番あってはならない極めて深刻な事態になります。フランスの事例では、圧力容器にも鋼材の強度不足が見つかりましたが、これは蒸気発生器より輪をかけて危険だと言えます。圧力容器は原子炉そのもので、ここに穴が開いたら、冷却のための水が原子炉内にたまらなくなってしまう。核燃料が冷却できなくなれば、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きます。つまり、福島第一原発事故と同じか、最悪の場合、もっとひどい事故も起こりうるのです」

　もし国内17基の原発が強度不足という爆弾を抱えているのであれば、日本の存亡を左右しかねない大スキャンダルだ。だが、原子力規制委員会の対応には、あまり危機感が感じられない。早々と「日本鋳鍛鋼製の国内向けの製品については、いずれも製品中に規格で定められた炭素濃度を超えるような部分が残っているおそれはないと評価できる」との判断を示した（今年11月22日、第45回原子力規制委員会）。日本鋳鍛鋼や各電力会社から提出されたデータを根拠に「問題なし」としているが、バーニー氏はこれに疑問を呈する。

「日本の電力会社のデータ評価には、2つの大きな問題があります。原発用の鋼材には鍛造鋼と鋳造鋼という製造方法がありますが、最初から、鋳造鋼は調査の対象として除外されています。しかし、炭素偏析、つまり炭素濃度が不均一になり濃い部分ができるということが鋳造鋼でも起こるのです。ですから、鋳造鋼も調査対象にすべきです。もうひとつは、鋼材の製造当時のデータを評価していることです。しかし、完成した製品は検査する部位によって炭素過剰が検出されない場合もあります。ですから、製造当時のデータだけを見て問題ないと評価するのは適切ではありません」

　前出の井野氏も「規制委の調査は不十分です」と批判する。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　井野博満氏

「規制委が参考としているデータは、過去の分析データや解析結果だけで、実物の検査をやっていません。特に日本鋳鍛鋼がフランス向けの蒸気発生器のものとして出したデータは、鋼材中の炭素の割合についての予測値が0.29％とされていますが、誤差の設定が大きすぎて、最大値はフランスの基準値をはるかに超えた0.37％にもなります。これでは信頼のおけるデータだとは言えません。実際の部品を超音波などによる非破壊検査や原発部品の表面の分析を行うべきでしょう。これらの検査はすぐできるはずです。また、廃炉が決定している国内の原発で、実際の部品の破壊検査もしてみるべきでしょう」

　日本の規制委の呑気さに対し、ASNの調査は徹底している。「フランスは’14年末の問題発覚以来、約2年かけて徹底的な調査を行っています」とバーニー氏。

「製造当時の編集されていない生データや、外部表面の非破壊検査、超音波検査、計算による分析、問題の部品のレプリカを使用しての化学・機械検査や破壊検査、未使用の交換用の蒸気発生器を使っての検査などです。これだけのことをやって、フランスの多くの原発に深刻な問題があることが改めてわかったのです」

【ショーン・バーニー氏】
グリーンピース・ドイツ核問題シニアスペシャリスト。過去30年以上、原発の問題に取り組む。原発の鋼材強度問題を調査、日本側に伝えるために来日

【井野博満】
東京大学名誉教授。工学博士、専門は金属材料学。共著に『福島原発事故はなぜ起きたか』（藤原書店）『材料科学概論』（朝倉書店）など

【小出裕章】
元京都大学原子炉実験所助教。福島第一原発事故以前から原発の危険性を訴え続けてきた。『原発のウソ』（扶桑社）など著書・共著多数

― 原発17基［重大欠陥疑惑］を追う ―

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/237.html

日経平均は大幅反発、大発会は終値で4年ぶり上昇
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKBN14O0GP
2017年 01月 4日 15:43 JST　

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。先物主導でじりじりと上げ幅を拡大し、高値引けとなった。終値ベースでは２０１５年１２月７日以来の水準。連休中の堅調な海外指標を受けた米国株の上昇や円安進行を背景に、外需大型株や銀行株を中心に幅広い銘柄に買いが広がった。ＴＯＰＩＸは続伸。

年明けに公表された海外指標はいずれも強い内容となり、投資家心理は好転した。財新／マークイットが１日に発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５１．９となり、２０１３年１月以来の高水準。米１２月ＩＳＭ製造業景気指数も、１．５ポイント上昇の５４．７と、２年ぶりの高水準を記録した。

ドル／円<JPY＝EBS>が１１８円を超え、円安が進行したこともトヨタ自動車(7203.T)や日立製作所 (6501.T)など自動車・電機株の一段高を後押しした。東証３３業種すべてが上昇し、売買代金は２兆６８５１億円と１２月１６日以来の活況。

４年ぶりの堅調な滑り出しとなった大発会に市場からは「海外投資家が大型の銀行株などを買っている。財政出動や減税などトランプ次期大統領の政策期待による上昇相場は１２月末に失速したが、新年入りし、再開してきたようだ」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式運用部ポートフォリオ・マネジャーの内田正樹氏）との声が聞かれた。

個別銘柄ではシャープ(6753.T)が大幅高。東証２部売買代金のトップとなった。台湾の鴻海精密工業(2354.TW)とシャープが出資している堺ディスプレイプロダクトは、中国広東省広州市に液晶表示装置（ＬＣＤ）の製造工場を建設する計画を発表した。工場新設による中長期的な業績拡大期待を追い風とした買いが集まっている。

東芝(6502.T)は乱高下。不正会計問題を巡る粉飾決算の疑いが報じられたことを嫌気し一時６％を超す下げとなった。個人の短期資金とみられる買いによりプラス圏に浮上したが、２％安で引けた。

東証１部騰落数は、値上がり１８５１銘柄に対し、値下がりが１２１銘柄、変わらずが３１銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19594.16 +479.79

寄り付き　　　 19298.68

安値／高値　　 19277.93─19594.16

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1554.48 +35.87

寄り付き　　　　 1533.04

安値／高値　　　 1532.56─1554.79

東証出来高(万株) 237573

東証売買代金(億円) 26851.68

(辻茉莉花)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/447.html

サイト「情報速報ドットコム」が

「NHKが制度を見直し！事実上の義務化、テレビ保有の虚偽申告には罰則！申告なしは受信料支払い対象」

と題する記事がある。

ホラッチョ・安倍晋三の広報局と堕したNHKとの

受信契約を

強制するやり方について、

コメントしてあった。

「契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。申告がない世帯は『テレビがある』とみなす。ネット常時同時配信が認められた場合は、PCやスマホの世帯からも受信料徴収」

という方針は、

どこの国の話かと思う内容だ。

――どうしてこんなヤクザみたいな事が許されるんだか、未だに理解できん！
http://fb.me/623814wvR
〔2016年12月27日 00:23 〕—―

という

安西史孝‏@f_anzai さんのツイートに

一番、共感できた。

〔資料〕

「ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ」

　　　産経新聞（2016/12/26(月) 21:00配信 ）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000562-san-bus_all

　ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

　受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

　ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

　このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。

　新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。（高橋寛次）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/572.html

植野大作三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト

　１月４日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、今年のドル円が２桁円台の円高に逆戻りするか、１２０円超の円安になるかの鍵は秋までの米景気動向だと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター）

［東京　４日］ - ２０１７年のドル円相場が開幕した。１月２日に一時１１６円台に小緩む場面もあったが、その後は１１７―１１８円台に買い戻されて推移している。年末年始にありがちな攪（かく）乱需給による相場環境の急変が起きなかったことにホッとしている市場関係者は多い。

昨年のドル円相場は１年間で何度も風景が激変する大荒れの展開だった。想定外の価格変動にもみくちゃにされた市場関係者の売買疲れは著しく、「休むも相場」の年末年始を過ごしたドル円ファンが多かったのかもしれない。まずは無難な新春相場の船出だった。

ただ、つかの間の休息で英気を養った市場関係者の本格復帰が始まる今週から、マーケットは徐々に「戦闘モード」に転じるだろう。今年はどんな相場展開が待ち受けているのだろうか。以下、現時点における筆者の見解をまとめておきたい。

＜年前半にスピード調整の公算大＞

まず年前半に関しては、昨年終盤に加速した「トランプラリー」がいったんよどむ「スピード調整」の局面を迎えると見ている。昨年１１月９日安値の１０１．２０円から１２月１５日高値の１１８．６６円まで、ドル円相場はわずか約５週間で１７．４６円も急騰したが、これを単純に延長すると今年３月末のドル円相場は１６０円前後に達する計算になる。

いくら何でも「スピード違反」の疑いが濃厚であり、どこかで自律反落が起きないと見る方が不自然な速度で吹き上がっている。通常、どんなに強い上昇ないし下降トレンドが発生している相場でも、一次関数のような動きには絶対にならない。自律反落や反転による短期的な「ジグザグ」は必ずあるものだ。

今月２０日に発足するトランプ政権の政策に対する市場の期待が非常に強いのは事実だが、冷静な目で今後の米財政審議の日程を眺めると、２月頃に提出される大統領予算教書を皮切りに議会との協議が始まり、円滑な合意形成に至った場合でも現在の「オバマ予算」から「トランプ予算」に切り替わるのは、新しい会計年度が始まる１０月以降になる。昨年終盤に猛威を振るった「トランプラリー」は、まだ実像が明らかでない「トランプノミクス」の良さそうな面ばかりを先行して織り込み過ぎている。

古今東西、新政権が発足する前後の時期には政治的な高揚感が盛り上がってメディアもマーケットも「いいとこ取り」の心理状態に陥りがちだ。しかし、先行して盛り上がる「景気の良い話」に対して「総論賛成」の空気が漂ったとしても、「一体誰が金を出すのか」という議論が始まると、必ずもめるのが人間社会の常だ。

実際、昨年の米議会選挙で上下両院の過半数を維持した共和党議員の中には、数年前に米国の市場を混乱させた「財政の崖」騒動の時に活躍した財政均衡論者も多い。トランプ次期大統領が主張する大規模な減税や公共投資に必要な財源問題は、今後の財政協議で議論されるだろう。例えば「社会保障の削減」や「輸入関税の一部引き上げ」などが財源論議の対象になるだけでも、市場が現実を見つめ直す機会を提供しそうだ。

＜５２週線が示す「アノマリー破り」＞

もちろん、あれだけ強く米国経済の再生を主張する人物が次の大統領になる以上、最終的には景気浮揚効果のある経済政策が採用される可能性が高い。だが、市場が織り込む順番としてプラス面への期待が先行している場合、マイナス方向への削り込みを行う段階になると、「トランプラリー」によって上昇した分の何割かは自律反落の対象になるだろう。

具体的な調整幅をピッタリ当てるのは困難だが、仮に「５週間で１７円超」という上昇幅の３８．２％押しを見るなら１ドル＝１１２円前後、半値押しまで意識するなら同１１０円前後が攻防のめどになる。米財政審議が始まった後、どこかのタイミングで１１５円割れはあるのではなかろうか。

だが一方で、米大統領選の前後で相場の景色が一変した現実は認めざるを得ない。テクニカル的に見ると、米大統領選後に急激に進んだドル高の結果、足元のドル円相場は筆者が「トレンド判定の師」として仰ぐ５２週移動平均線を下から上へ大幅に突き破る水準へ巡航高度を上げている。

１９９０年代以降、下降に転じた５２週線との「ファーストタッチ」がこれほど明確な「ファーストブレイク」に発展した前例はない。過去のドル円相場は長期トレンドがいったん下向きに転じると少なくとも１年以上はその傾向が続くケースがほとんどだった。

昨年の米大統領選後に観測された「トランプラリー」は、古参の市場関係者が培ってきた「日柄の感覚」を暴力的に破壊した。これほど見事な「アノマリー（経験則）破り」で相場観察の目線が一気に引き上げられた結果、平均的な市場参加者が頭の中に思い描くドル円売買の想定レンジは大幅な上方修正を強いられている。

この先、ドル円相場が自律反落に転じたとしても、それほど深く差し込まず、「浅い押し目」しか作らなかった場合、筆者が想定しているドル高・円安の「スピード調整」は、「水準」ではなく「時間」で進む可能性がある。その場合、今年中頃には５２週線が上向きに転じて、ドル高・円安の大局観を持つ市場関係者が一段と増えるかもしれない。

＜２桁円台に逆戻りか、１２０円台再トライか＞

今年の大みそかになってドル円相場を振り返ったときに、昨年終盤に加速した「トランプラリー」が「だましのドル高サインだった」と評価されているのか、「前例破りのドル高シグナルだった」と言われているのか、今年前半のドル円相場はチャートフェイス作りの正念場になる。「市場の審判」は一体どちらに下されるのだろうか。

鍵を握るのは、今秋までの米国景気になりそうだ。足元で期待先行気味に加速したドル高による景気下押し圧力に潰されて米国経済がトランプ財政の稼動前に失速した場合、先行して盛り上がった期待の反動で「倍返し」のようなドル安・円高局面が到来する可能性がある。その場合、ドル円相場は昨年半ばに岩盤の堅さを誇った９９円台のフロアーを突き抜け、今年の大みそかは「２桁円台」で越年するだろう。

他方、今後の米国経済が緩やかな拡大基調を維持したままトランプ財政による景気刺激が入るなら、「ほぼ完全雇用の経済にカンフル剤が打たれる」との期待がいよいよ実現することになる。その場合、昨年末に１年ぶりの利上げに踏み切った米国と、昨秋に導入した「長短金利操作付き異次元緩和」によって超低金利策の持久力を高めた日本との金融政策の印象格差が、ドル高・円安圧力を育む温床になりそうだ。

こちらのシナリオが実現するなら、「トランプラリー」による急激なドル高は、当初こそ期待先行の「勇み足」だったが、後から見れば「先見の明」があったと市場で評価され、年後半のドル円相場はドル高方向に切り返してくるだろう。具体的な水準を特定するのは至難だが、今年の大みそかには１２０円絡みの攻防もあるのではなかろうか。

どちらのシナリオが実現するかについては、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がいつも言っているように、「データ次第（Data-dependent）」で判断するしかない。

足元の経済指標を見ると、米国景気は堅調に推移しており、年後半にはドル高基調が復活する可能性が高そうだが、「トランプノミクス」に対する市場評価は今後始まる米予算協議を見るまで固まらない。政策的な不透明感が非常に強い時期であるがゆえ、丁寧な事実確認の積み重ねが大切だ。今後の米財政審議に目配せしつつ、地道な米経済指標観察に軸足を置いた相場予測を心掛けたい。

＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/448.html

２０１７年、平和な元日を過ごした人が大半だと思いますが、
各地で場所によっては修羅の街特有の事態が発生しています。

治安の良さが売り物の日本も、一歩裏に踏み込むと非日常的
な無法世界を垣間見ることになるのです。

その中でも大阪は筆頭格じゃないでしょうか？

元旦、若者の車離れも何のその、昭和を蘇らせるべく中年暴走族
がパトカーを襲撃し、壊しています。

0:00 / 2:31
元日に大阪のドリフト集団が大暴走 覆面パトカーを破壊 2017年1月1日


煽ってる連中も馬鹿ばかりですが、こういうときの警察も本当
にだらしないですね。

まあ大阪府知事の松井一郎からして元暴走族のチンピラなので
取り締まるつもりも無いのかも知れません。



この松井大阪府知事は、チンピラ集団の日本維新の会の代表でも
あるわけですね。

少し前まで代表をやっていた橋下徹は今は顧問です。

その橋下徹は、「日本の闇」の象徴、飛田新地の遊郭（売春宿）で
顧問をしてました。



飛田遊郭


これが料理旅館に見えますか？



今もなお橋下総合法律事務所として請け負ってるようです。



この橋下徹の弁護士仲間の吉村洋文が現在の大阪市長で、
百田尚樹と共に「やしきたかじん」の遺産相続の遺言書を
製作した人物でもあります。



こうした闇に関わる人たちは全て、読売テレビが生んだ
「やしきたかじんファミリー」です。

安倍首相


菅官房長官


松井一郎（日本維新の会代表）


橋下徹（日本維新の会顧問）


たかじんの死後は、シンクタンク代表の辛坊治郎がファミリーを
引き継いでいます。



つまり大阪の闇が無くならないどころか、読売グループに
よって大阪の闇は更に深くなったのです。

そして今、このグループは東京五輪を小池百合子で固めた後、
大阪に万博を誘致するため安倍晋三と策謀を練っている最中です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/573.html

＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000005-mai-pol
毎日新聞 1/4(水) 7:30配信

　衆院議員の任期（２０１８年１２月）が残り２年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の３分の２を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。１４年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

　試算で野党４党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック５▽東北９▽北関東８▽南関東４▽東京８▽北陸信越６▽東海５▽近畿６▽中国１▽四国１▽九州５−−で東日本に多い。

　衆院の現有議席は自民党２９２、公明党３５の計３２７議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党４党が協力した場合、与党は「３分の２」（３１７議席）を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性が出てくる。

　ただ「逆転区」のうち５１選挙区では４党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田３区、福島５区、神奈川１２区、長野４区、愛知４区、香川１区、熊本１区の７選挙区にとどまる。

　一方、毎日新聞の３日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に８８３人（男性７５５人、女性１２８人）、比例代表に５５人（男性４６人、女性９人）の計９３８人が立候補を予定。自民党が２９８人で、共産党２７４人▽民進党２１９人▽日本維新の会４５人▽公明党３５人−−などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】

　◇試算の方法

　２０１４年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民４党と、この４党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道５区、東京１０区、京都３区、福岡６区は昨年行われた補選の結果を用いた。

これに公明票が反自民になるから雪崩を打った激変になるね。

次期衆院選
野党協力で逆転５８区　１４年基に試算https://t.co/3GbjsQnrVW

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月3日

総選挙、毎日「次期衆院選：野党協力で逆転５８区 １４年基に試算野党４党が勝利する逆転区は、北海道ブロック５▽東北９▽北関東８▽南関東４▽東京８▽北陸信越６▽東海５▽近畿６▽中国１▽四国１▽九州５逆転区のうち５１選挙区では４党系の候補予定者が競合しすみ分け７選挙区」

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年1月4日

また民進が足を引っ張るんじゃないか。

＞次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/EmV6ae5XDW

— かわらっぴ (@cds190) 2017年1月3日

次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/QQqKvKBpvi１４年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

— ノリオ (@norioNY) 2017年1月3日

＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/tlwXV2jkoU #Yahooニュース
本気で政権交代せよ。公約政治家公務員年俸年金半減。非正規廃止すべて正社員。年金一元化。

— daha (@daha39877192) 2017年1月3日

民進党はどう見ても自民や維新に近いような議員切った方が良いよ。そういう人は公認しないでその選挙区を共産党にでも譲るべき。

次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/nxCxZpOCp8

— 珍　竹林 (@tintikunokoe) 2017年1月3日

毎日新聞の論調です。
是非野党は選挙協力し自公政権を打倒してもらいたい。
それが庶民の願いです。

次期衆院選：野党協力で逆転５８区 １４年基に試算 https://t.co/DXIhDvMfjk

— 空 昌 (@kuu_syou) 2017年1月3日

【だから支持率高くても解散できない安倍自民!?】＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 https://t.co/xJwf2MUSBv

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年1月4日

エラーが出てどんな試算をしたのかが読めないのだけど、そう楽観視できるものではないと支持率とか見てて思う。

次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/2GjrOljvLO

— ﾌｨｵ(･ω･) (@b10_nefion) 2017年1月4日

4野党による救国連立政権構想を真剣に国民に提示すれば、政権交代が視野に入る。今の政権もマンネリ化して来ているので、そろそろ変えてみましょうか。次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/VkyUluYfp0

— 前川 浩 (@macevan) 2017年1月4日

日経、産経についで毎日新聞も衆院選で野党共闘した場合の試算を逆転で出しました。
このチャンスをスルーする？なんてありえない。

次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算
-毎日新聞 https://t.co/fWtF5jhogR

— ふやふや (@fuyafuyaya) 2017年1月4日

＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/dRLHnO9TD9 〜『「逆転区」のうち５１選挙区では４党系の候補予定者が競合』〜これを何とか「四野党の叡智」で一本化していただくことを強く強く希望いたします。

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年1月4日

【もう、ごちゃごちゃ言わないで、死に物狂いで野党共闘して下さい‼】　＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/VwHcGZQuIv #Yahooニュース

— 🎀自由党応援🎀 (@him_beere) 2017年1月4日

野党は共闘すべき（維新は野党ではない）。ここで安倍政治を押さえ込まないと、安倍になびく草の根のファシズムが到来するだろう。国会を、これ以上世論と乖離させないように！＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） https://t.co/BEIiboB2qt

— masa (@masa29222495) 2017年1月4日

こういう状況にもかかわらず、野党共闘に水を差すことに余念がないのが民進党現野田佳彦執行部。さっさと退場願えないものか。＞＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/mgH168ypaH #Yahooニュース

— 面積君 (@menseki_kun) 2017年1月4日