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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100100
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[経世済民123] ハリケーンが米国の債務上限問題を進展させる結果に --- 久保田 博幸　
ハリケーンが米国の債務上限問題を進展させる結果に --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00010005-agora-bus_all
9/9(土) 7:12配信　アゴラ


米国のトランプ大統領と議会指導部はハリケーン「ハービー」の被害救済法案に、12月15日までの債務上限引き上げと政府運営資金の確保を抱き合わせることで合意したと伝えられた。

テキサス州を直撃した大型ハリケーン「ハービー」は、進路に当たる地域に甚大な被害をもたらした。テキサス州のアボット知事は今回の被災地域は2005年の「カトリーナ」襲来時よりも大きいと述べていた（NEWSWEEK）。

このハリケーンの被害救済が米国の政治に思わぬ影響を与えることとなった。今回のハリケーンの被害を受けて、トランプ政権は145.5億ドルの補正予算を議会に要請することとなり、うち78.5億ドルを2018年度の暫定予算に組み入れる方針と伝えられた。

トランプ大統領は8月22日のアリゾナ州フェニックスで開かれた支持者の集会で、政府を閉鎖しなければならなくても壁を建設すると述べた。これにより政府閉鎖への懸念が強まった。もうひとつの問題がここに絡む。債務上限問題である。財務省は9月29日までに議会が債務上限を引き上げを要望している。いずれの法案も上院を通すには民主党の一部が支持しなければ可決できない。ここに民主党が反対するメキシコ国境の壁建設の予算を強引に求めると、かなりこじれ、政府機関の閉鎖やデフォルトが現実味を帯びてきたのである。

しかし、ハリケーン「ハービー」による緊急事態に対処するため、ここで議会が動き、トランプ大統領も強行な発言を控えてきた。被害対策の補正予算を通すため、それぞれ妥協の必要が出てきたといえる。ここで主義主張を振りかざしては、国民からの批判がより強まることも予想されるためである。

その結果が12月15日までの債務上限引き上げと政府運営資金の確保を抱き合わせることでの合意である。ただし、これは野党である民主党指導部が明らかにしたものである。

共和党指導部と民主党指導部との会合で、共和党の指導部は18か月の債務上限引き上げを要請し、6か月引き上げ案も可能性として挙げた。しかし、民主党のペロシ下院院内総務、シューマー上院院内総務の両氏は6か月引き上げ案を拒否し、債務上限3か月の引き上げ案を出していた。

ムニューシン財務長官ら共和党メンバー全員が、より長期間の債務上限引き上げを支持したが、トランプ大統領は結果として野党・民主党の債務上限3か月の引き上げ案を受け入れた格好となったのである。

ちなみに上院（定数100）での可決には60の賛成票が必要となるが、上院の共和党議席は52で、民主党の一部が支持しなければ可決できない。

共和党のライアン下院議長は民主党案に強く反発していたようだが、補正予算を早期に通すためには、民主党案を飲まざるを得なかったことも確かであろうが、これでまたトランプ大統領と共和党の議会首脳部との間に溝が拡がった可能性もある。しかし、市場で懸念されていた政府機関閉鎖の懸念とデフォルトの懸念がひとまず後退したことも確かである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年9月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/555.html

[経世済民123] 最後の現場は「とにかくひどかった」…　３４歳で一念発起、元受付嬢が“独学”で起業できた理由（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　橋本真里子さん（写真：フジサンケイビジネスアイ）


最後の現場は「とにかくひどかった」…　３４歳で一念発起、元受付嬢が“独学”で起業できた理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/8(金) 7:30配信


　こんにちは。受付嬢から起業家に転身したディライテッドＣＥＯの橋本真里子です。これまでの私の受付嬢人生についてお話した前回に引き続き、第二回の今回は、キャリアの集大成となったＧＭＯインターネットでの経験を紹介します。実はここでの経験があったからこそ後の起業へとつながったのです。

　ＧＭＯインターネットは、１０２社（２０１７年６月時点、連結）からなる巨大ＩＴネットワーク「ＧＭＯインターネットグループ」の代表企業。勤務先の超高層オフィスタワーには約２０００名の従業員。ＧＭＯインターネットと契約を交わした私でしたが、実際はさらに大役の「グループ総合受付」として就業しました。受付嬢として一番長く勤め、学ぶことが非常に多い環境でした。今ではＧＭＯインターネットには本当に感謝しています。

　ですが、入社してまず感じたことはこうでした。「とにかくひどい」。

◆とにかくひどかった受付現場

入社当時の受付スタッフは計４名。受付リーダーを長年務めていた方が退職し、後釜を探していたＧＭＯインターネットが私のキャリアに目をつけてくれたのです。

　入社してまず感じたこと。それは「とにかくひどい」でした。なにがひどいかと言うと「モチベーションが低い」「ビジネスマナーがなってない」「リーダー不在によるわがまま放題」－。受付として会社の最前列に立っている意識が全くなかったのです。スタッフからは社会人としての自覚すら感じられません。しかし、同時に「リーダーとしてこの全てを改善する」と覚悟を決めました。

　モチベーションを上げるには、前々職のＵＳＥＮでの経験が生きました。当時、ＵＳＥＮの受付は６名体制。固定メンバーが４名、残り２名はグループの芸能事務所からアルバイトとして日替わりで派遣されていました。このような体制下で意思統一を図るのは至難の業。ＧＭＯインターネットの受付嬢のモチベーションが上がらない様子を見て、「見たことがある光景だな」とその当時を思い出しました。

　まずはスタッフとコミュニケーションを取り、それぞれの個性をつかむ努力をしました。次にスタッフの中で自分が一番働くようにしました。自分の説得力が増しますし、受付一人が変わるだけでも社員やお客様が受ける印象は違ってくるからです。

　ときには理不尽な思いをすることもありました。あることないことを言われたり、新方針に共感できないメンバーが去っていったり、組織を改革するのは簡単ではありませんでした。

　でも、それ以上にやり甲斐がありました。「この現場に必要とされている」「これまでのスキルが今の自分を支えている」と毎日身に沁みて感じていたから仕事を続けられたのです。

　いつのまにかストレスも消え、協力してくれた仲間たちと理想的な受付を作り上げることができました。社員やお客様からも「とてもいい受付だね」と声を掛けてもらうようになり、リーダーとしての役目を果たせた達成感に満ち溢れました。「もう私がいなくても大丈夫だな」。そして次のキャリアを考え始めたのです。

◆起業は「独学」　無縁のビジネス用語…それでも投資家と会え！

　私の受付人生を振り返ったときに「もう１０年になるのか」と思いました。前回も触れましたが、一般的に「受付嬢」は、一生は続けられません。秘書やアシスタントへの転身も多く、私が一緒に働いてきた仲間でも１０年以上続けている人はいません。１０年続けてきた私のキャリアは大変貴重なのです。

　この“日本一”のキャリアは、これまで勤めた企業の社員、受付対応したお客様、ともに働いた仲間らに支えられて築けました。「私もみんなの役に立ちたい」「みんなに恩返しがしたい」－。この一心で、社会に貢献できる事業を立ち上げようと決めました。

　起業のタネは意外と近くに落ちていました。現場に立っていたことから、受付業務の改善点や効率化ポイントがあちこち目についていた私は、これらの課題を解決できないかと考えました。「誰もやらないなら私がやるしかない」。

　起業は会社勤めと並行して「独学」で進めました。ＩＴ系企業の受付だった私は、幸運なことに「起業家」「ベンチャー」といった環境がとても身近にありました。業務時間外はとにかく起業家や投資家に会い、徹底的に情報を集めたのです。そこでも「資本政策」「資金調達」など受付嬢とは無縁のビジネス用語が飛び交います。会話についていけるよう、空いた時間はネットでの情報収集も欠かしませんでした。

　あとは起業に家族は同意したのか、気になるところだと思います。実家はサラリーマン家庭でしたし、すごく心配されたり、止められたりするのだろうなと早合点していました。なので、会社を登記し、ＧＭＯインターネットも退職する態勢を整えてから報告しました。「相談」ではなくあくまで「報告」です。（笑）

　予想に反して、家族はすんなり受け入れてくれました。きっとこれまでの仕事への姿勢を見ていてくれたからでしょう。

　起業すると決めてからは、とにかく発信し続けました。「起業しました」「こういうことをやります」「仲間を集めてます」といったことです。

　自分一人で漕ぎ出した小さな舟です。自分一人でできることなんて微々たるものです。自分を支えてくれて、実現したい世界に共感してくれる仲間が必要でした。仲間と言っても社員だけでなく、応援してくれる起業家や投資家も仲間です。そう言った仲間をどれくらい集められるかが、起業のスタートを切るのにとても重要だと思います。

　いよいよ、私の小さな舟に乗ってくれる「仲間集め」を始めました。長くなりそうなので、つづきは次回にお話しますね。

【プロフィル】橋本真里子

　はしもと・まりこ　ディライテッド株式会社代表取締役ＣＥＯ。１９８１年１１月生まれ。三重県鈴鹿市出身。武蔵野女子大学（現・武蔵野大学）英語英米文学科卒業。２００５年より、トランスコスモスにて受付のキャリアをスタート。その後ＵＳＥＮ、ミクシィやＧＭＯインターネットなど、上場企業５社の受付に従事。受付嬢として１１年、のべ１２０万人以上の接客を担当。１１年という企業受付の現場の経験を生かし、もっと幅広い受付の効率化を目指し、１６年１月にディライテッドを設立。１７年１月に、クラウド型受付システムＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴをリリース。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/556.html

[経世済民123] 常識を覆す玄米に1キロ1万円超えの世界最高米…　最新おコメ事情〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　深刻な「コメ離れ」が叫ばれる一方で世の中にはブランド米がわんさかと誕生している（※写真はイメージ）


常識を覆す玄米に1キロ1万円超えの世界最高米…　最新おコメ事情〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00000019-sasahi-ind
週刊朝日 　2017年9月15日号より抜粋


　深刻な「コメ離れ」が叫ばれる一方、世の中にはブランド米がわんさかと誕生している。その中から、常識を覆す玄米と、世界最高米を紹介する。

■常識を覆す玄米が誕生

　体に良くて食べやすくてすぐに炊ける。宮城県で誕生した胚芽の大きさが通常のコメの約3倍という玄米「金のいぶき」が、2014年産の新米から本格的に一般市場に出た。GABAや食物繊維、ビタミンE、γ－オリザノールなどの栄養機能成分や甘み成分を豊富に含み、ふっくらもっちりとした食感と胚芽のプチプチ感が特徴だ。「高機能玄米協会」がこの種を見いだし、09年に収穫。さて次の段階へというときに東日本大震災が起きた。その後、津波をかぶった後のがれきの中で田植えをし、実った。稲の息吹いた田んぼが金色に見えたことから「金のいぶき」と名付けられた。

　健康食品大手「ファンケル」（横浜市）から「発芽米　金のいぶき」として販売され、このほか、全国のコメを取り扱う「神明」（神戸市）や亀田製菓（新潟市）なども販売している。神明は昨冬、直営の外食店「SABAR＋（サバープラス）」を東京・上野にオープン。「ぷちぷち玄米とごはん」は食べ放題という。

■1キロあたり1万1304円！

　東洋ライス（東京都中央区）は、7月24日に2017年の「世界最高米」の販売を開始した。同社は、15年に世界最高米事業を開始。6合（840グラム）1万800円（消費税、送料込み）で、うまみと栄養価を残す「金芽米」加工にした最上級米。8月1日から日本橋三越本店で会員向けに限定販売し、9月末には香港やシンガポールにも販路を拡大する。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] もはや完全に中国にかなわなくなった日本の外交力　　天木直人
もはや完全に中国にかなわなくなった日本の外交力
http://kenpo9.com/archives/2316
2017-09-09　天木直人のブログ


　私が外務省にいた頃は日本の外交力がここまで中国に負けることはあり得なかった。

　私が外務省を解雇された後も、ここまで中国の外交力に負けてはいなかったと思う。

　いつ頃から日本の外交力はここまで中国の外交力に比べて見劣りすることになったのだろうか。

　きょうの朝日が報じた。

　中国外交のトップが北朝鮮の核問題について、ティラーソン国務長官らトランプ政権の高官と話し合うために、９月１２－１３日の日程で訪米すると。

　クシュナー大統領上級顧問夫妻（妻は愛娘イバンカ）の９月訪中についても協議を進める見通しであると。

　朝日が書いている中国外交トップとは、いうまでもなく楊潔篪（ようけっち）国務委員の事である。

　日本の外務大臣に当たる人物である。

　そして、楊潔篪と言えば、日本のメディアでは、安倍外交の名代である谷内正太郎ＮＳＣ事務局長がカウンターパートであるとされている。

　ところが、河野外務大臣はそのころ何をしているのか。

　北朝鮮問題などそっちのけで、中東和平の仲介のために中東諸国外遊中だという。

　馬鹿馬鹿しい。

　日本の外務大臣に中東和平など逆立ちちても出来るはずがない。

　一方の谷内正太郎ＮＳＣ事務局長は、安倍首相の命じるままに安倍外交のアリバイ作りに精一杯だ。

　つい最近は不毛な安倍・プーチン首脳会談のお膳立てをして見事に失敗している。

　挙句の果てに、安倍外交の尻ぬぐいに疲れ果て、もう辞めたいと漏らしているらしい。

　そうなのだ。

　日本外交がここまで中国外交に勝てなくなったのは安倍首相になってからだ。

　安倍外交は習近平外交の足もとにも及ばないということである（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/890.html

[経世済民123] 「生活保護目当ての困窮者が押し寄せてくる」と嘆く大阪市の邪推（ダイヤモンド・オンライン）
吉村大阪市長が「大阪市が生活保護受給者を呼び寄せている」と解釈し、対策が必要と主張する「福祉のマグネット」現象とは何か


「生活保護目当ての困窮者が押し寄せてくる」と嘆く大阪市の邪推
http://diamond.jp/articles/-/141474
2017.9.9　みわよしこ：フリーランス・ライター 　ダイヤモンド・オンライン


大阪市はなぜ「生活保護受給者」
を引き寄せてしまうのか？

　私から見ると“過激”な生活保護制度運用の数々で、絶えず話題と論点を提供している大阪市の動きが、2017年7月以後、さらに活発だ。きっかけは、大阪市・大阪市大が合同で行った、ビッグデータを利用した生活保護の実態検討結果が、2017年7月に公開されたことだ。

　この検討結果は、そもそも“ビッグデータ”と呼べるものであるかどうかも含めて数多くの疑問が持たれる。もちろん、大阪市大の研究者たちは、「こういうトレンドは見られるが、だからといって『これが原因だ』とは言えない」「方法や元データの限界を考えると、『だから、こう対策すべき』とは言えない」と慎重な態度を示している。

　そうでなければ、研究者の世界で恥ずかしい思いをするだろう。しかし検討結果は、大阪市長・吉村洋文氏によって、早速“ひとり歩き”をさせられ始めている。私は“ひとり歩き”というより“暴走”と呼びたい。

　今回は、吉村大阪市長が「大阪市が生活保護受給者を呼び寄せている」と解釈し、対策が必要と主張する「福祉のマグネット」現象を取り上げる。

「福祉のマグネット」とは、「社会福祉の充実した自治体が周囲から福祉を必要とする人々を引き寄せ、その自治体の財政が厳しくなる」という現象だ。「福祉のマグネット（磁石）」論は、大阪市や日本が発明したわけではなく、教育と再分配に関する数多くの研究で知られるポール・ピーターソンが1981年に提唱した概念として、世界中で広く知られている。



　もっとも、ピーターソンが「そのままでは自治体間がマイナスの福祉競争を始めるため、国が介入して自治体間の格差是正を行う必要がある」と主張したことは、日本ではあまり知られていないようだ。もちろん、吉村大阪市長も言及していない。

　右のグラフは、大阪市大と大阪市が2017年7月7日に発表した資料に含まれているものだ。横軸は、大阪市民になってから生活保護を受給し始めるまでの期間で、2005年・2010年・2015年のいずれでも、「1ヵ月未満」が目立つ。

　もっとも、「大阪市民になった日」とは、住民票上の大阪市民になった日であり、「大阪に居住し始めた日」ではない。地方の経済状況の悪化により失職した人々、加齢など何らかの理由で「雇われ力」が低下した人々が、「大都市なら仕事があるだろう」と考えて大阪にやってきた場合、すぐに住民票を移していることは、むしろ少ない。

「大阪市民になってすぐに生活保護開始」という文言から思い浮かぶのは、数年、あるいは数十年、まさに“自己責任”で頑張り抜いた末、病気などで「どうしても生活保護」という状況に陥り、住民登録と同時に生活保護を申請し、緊急性の高さから即日保護開始となる人々だ。

　大都市と貧困にある程度の関心があれば、通常、そういう人々を思い浮かべるだろう。「大阪に来れば仕事があるだろうから、生活を立て直せるだろう」と期待していたが、期待は実現せず、大阪で生活保護を申請することになったという成り行きだ。

　なお、この検討が行われたのは、大阪市がもともと「生活保護目当てに大阪市に流入してくる人々がいるのでは」と考えていたからだ。さらに大阪市は、「生活保護目当てに流入してきた以上、生活保護受給期間は長くなるであろう」という仮説も立てていたが、「生活保護目当てに流入」とみなされた生活保護受給者の受給期間が長いという事実は、データ検討からは見出されなかった。

被害妄想と片付けられない
「大阪市民の税を使うんだから」


吉村洋文（大阪市長）ツイッターより

　しかしながら吉村大阪市長は、この検討結果を受け、すぐにツイッターで対策の必要性を主張しはじめた。

　吉村大阪市長は「困窮者『流入』傾向も」という見出しの産経新聞ニュースも引用し、「大阪市に入ってすぐの生保申請については、原因をさらに分析調査し、受給審査の専門チームを立ち上げる」「生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ？これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから」とツイートした。

　2番目のツイートの「転入」は、その人が暮らしている地域での生活保護（居住地保護）を前提とする限り、その地域に住民登録されていることが前提となるからだ。なお、生活保護にはもう1つ、「現在地保護」という考え方があり、たとえば「行き倒れていて身元不明」という場合に適用されるのだが、行き倒れているわけでも身元不明であるわけでもない人に対して、「ここに住民票がないんだから、あくまで現在地保護で」というわけにはいかないだろう。

　もちろん、受給資格を「適正」に審査して悪いわけはない。しかし、その「適正」な審査は、迅速さとは相容れないだろう。「適正」な審査は、生活保護を断念させるために、申請から保護開始までの時間を引き伸ばす目的で利用されることもある。徹底した審査を行えば、必要な人件費も増加する。

「そのような手間ヒマや費用は節約したい」ということならば、「生活に困窮していそうな人、福祉ニーズの高い人を転入させないため、そのような人々が住めない町にする」ということが根本的“対策”となる。大阪市の場合、現実になったとしても不思議ではないし、「現実になりつつあるのかも」と思わせる事実の数々もある。思わず、溜息が出てしまう。

「大阪市民の税を使うんだから」というツイート内容に対しては、「『資源を必要とする社会的弱者のせいで、あなたが苦しんでいる』という主張は、そういえばナチス・ドイツも使ってましたっけ？」といった感想しか出てこない。

　しかし、この問題は根深く、しかも大阪市限定の問題ではない。とても「大阪市の思い込み？」「吉村市長の被害妄想？」と片付けるわけにはいかない。

2010年には判明していた
大阪市への生活困窮者の「押し付け」

　2010年2月、朝日新聞は、大阪市「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」で示された、生活保護を目的として大阪市に流入する人々の存在を報道した。

　報道によると、大阪市で2009年12月に生活保護を申請した2816人のうち、約10％にあたる275人が、その半年前以後に大阪市外から来て申請していた。別の自治体から、大阪市での申請を勧められたケースもあったという。

　また同報道によれば、2009年4月～12月に大阪市外から来て生活保護を申請した人々のうち、27人について大阪市は、最初に相談した自治体に対して申請を受理するよう申し入れたという。しかし協議は進まず、その人々は生活保護を必要としていたため、大阪市は27人の大半を受け入れたという。

　27人が最初に相談した居住地は、大阪府内の他地域が12人、府外（九州・四国など）が15人だった。相談に行った自治体の担当者が、「大阪市西成区なら申請が認められやすい」と話したり、大阪までの片道運賃を渡したりした例もあるということだ。大阪市は「こうした事態が今後判明すれば、自治体名の公表も検討する」と述べたという。

　しかし同報道には、現在ほとんど論点にならない重要なポイントが含まれている。平松邦夫市長（当時）は、この2010年の会合において「生活保護費は全額、国が負担すべき」と述べたという。これはまさに、ピーターソンの「福祉のマグネット」論が必要性を主張している、国による自治体間の格差是正だ。

　現在、生活保護費のうち75％は国が負担しており、自治体規模や福祉ニーズによる若干の調整も行われている。しかし大阪市のように、人口の多い政令指定都市でありながら福祉ニーズの高い人々も多い地域に対しては、もともと不十分すぎたのだ。

どこかに存在する
「福祉のアンチマグネット」

　社会福祉と社会保障削減が進む現在、福祉ニーズの高い人々が自治体財政にとって負担であることは間違いない。子どもの保育と学校教育、子どもの医療に関しては、人道的見地から、また「将来、納税者になってくれるかもしれない」「人口減少に歯止めがかかれば」という期待から、「福祉ニーズが高いけれども引き寄せたい」と望まれる可能性もある。しかし「人がいなくなることこそ最悪なので、わが町は生活保護を必要とするあなたを歓迎します」という自治体が現れる可能性は……ほとんど考えられない。

「居住していた地域で生活保護を申請するのは難しい」という状況は、様々な事情によって発生する。たとえば、派遣労働によって職業・収入・住居（寮）を維持していた人々は、失職すれば、そのすべてを同時に失う。住居も喪失した場合、近隣の大都市に仕事を求めて移動し、「仕事が見つからなかった場合、そこで生活保護」ということにしかなりようがない。

　ＤＶから逃げてきたシングルマザーも、夫に居場所を知られることを恐れて住民票を動かせないことが多い。「そこに住民票がないから」といって、このような人々が、少し前まで勤務していた会社と寮のある町や、自分と子どもに暴力を振るう夫のいる町でしか生活保護を申請できなくなったら……。それは、その人々が生存や成長や職業生活の継続を失うことにつながる。

　今必要なのは、“維新”や吉村大阪市長や大阪市役所に対する批判ではない。もちろん批判は必要なのだが、原因は生活保護制度の設計そのものにあり、対策するには国政を動かす必要がある。

　そのためには何をすればよいのだろうか。「即効薬」的な対策は存在しない。ただただ、知って理解し、考え、日常の様々なコミュニティの中での会話や投票などの行動に結びつける人々が、少しずつ、少しずつ増えていくことを願うばかりだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ズバズバ斬り込む辻元清美が幹事長代行に！　
ズバズバ斬り込む辻元清美が幹事長代行に！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_102.html
2017/09/09 01:36　半歩前へⅡ


▼ズバズバ斬り込む辻元清美が幹事長代行に！


　辻元清美が民進党の役員に抜擢された。グッドニュースだ。彼女は抜群の発信力がある。首相であろうが何であろうが臆することなく、ズバズバ斬り込んでいく。

　総理、総理―と当時、首相だった小泉純一郎を追い込み、キリキリ舞いさせた場面が忘れられない。今の野党にはこの「迫力」が必要だ。辻元清美に大いに期待したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党の前原誠司代表は、幹事長代行に辻元清美元副国土交通相（５７）、幹事長代理に松木謙公元農水政務官（５８）を充てる。


　前原氏と枝野幸男代表代行が戦った先の代表選で辻元氏は枝野氏を支持し、松木氏は前原氏を支援。党内バランスと融和を図るのが狙いだ。

　閣僚や党要職の経験がない大島敦幹事長の下に、両陣営の中核メンバーを充てることで党務の円滑な運営を図る。　　（以上　毎日新聞）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北危機緩和には金体制を排除しない約束をつくるしかない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


北危機緩和には金体制を排除しない約束をつくるしかない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213169
2017年9月8日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　金体制は続く…（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮が３日に〈ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に成功した〉と発表した。水爆だったか否かは別として、広島、長崎の原爆の１０倍以上の威力があると推定される大規模な核兵器を開発中であることは間違いないだろう。

　これを受け、安倍首相は米国のトランプ大統領と約１０分間にわたって電話対談し、「北朝鮮の暴挙を見過ごすことはできない。これまでになく強い圧力をかけなければならないとの認識でトランプ氏と一致した」と記者団に語った。北朝鮮の脅威をあおり、支持率回復を狙う姿が透けて見えた。

　極めて明確になった事実がある。１９９３年ごろから、国際社会は核兵器開発に向かう北朝鮮を非難し、制裁を科してきた。しかし、これらは全く効果がなく、北朝鮮は淡々と核兵器、ミサイル開発を大幅に進めてきたということだ。安倍首相は「これまでになく強い圧力をかけなければならない」と勇ましい。しかし、安倍首相が強調する「これまでにない強い圧力」とは一体何だろうか。

　果たして北朝鮮が「すぐに核兵器開発をやめます」と言い出す切り札を持っているのかといえば、実際は何もない。何ら手の打ちようがないにもかかわらず、強硬姿勢を取っているのである。

　唯一の可能性があるとすれば、米軍による先制攻撃だ。４日のＡＦＰ通信は〈米、北からの脅威に『大規模な軍事対応』の構え　国防長官が発言〉と報じた。「北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を止めるために米軍が先制攻撃する」という考えは幾度となく米軍内で浮上している。しかし、実施はなされていない。なぜかといえば、北朝鮮が報復攻撃に出ることが容易に想像できるからである。

　解任されたバノン米首席戦略官は「軍事的な解決はない。忘れるべきだ」「（軍事作戦開始後）最初の３０分間で１０００万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならない――と証明されない限り、軍事的手段は排除すべき」と言っている。

　不思議なことに日本国内でほとんど論議になっていないが、報復攻撃の対象には当然、日本も含まれる。それではどうすればいいのか。難しいことではない。北朝鮮の政権、指導者を軍事手段で排除しないことを含む国際的な約束をつくることである。第２次大戦後、戦争の惨禍を避けるため国連をつくった。国連憲章第２条には「すべての加盟国は武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない」とある。これを朝鮮半島に適用し、緊張を減らすしかない。









http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「小沢先生を活用する度量あれば…」民進・前原代表　「あの３年３カ月は違う結果になったと思いますね」
「小沢先生を活用する度量あれば…」民進・前原代表
http://www.asahi.com/articles/ASK9876QQK98UTFK01Y.html
2017年9月8日22時42分　朝日新聞


■前原誠司・民進党代表

　小沢（一郎）代表の自由党は、私どもが掲げる「オール・フォー・オール」（の社会像）に大賛成で、外交・安全保障は現実路線。全然、違和感はない。

　私が３年３カ月の民主党政権の一番の反省をすると、（当時は民主党だった）小沢さんに対してみんな恐怖感を持って、「反小沢」になった。小沢さんを受け入れる度量、覚悟がなかったんです。生意気な言い方ですよ。小沢先生を活用する、「壊し屋」といわれる破壊力をもっと後押しする。それぐらいの度量があったら、あの３年３カ月は違う結果になったと思いますね。（ＢＳ朝日の番組収録で）































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進、山尾問題で党の脆弱性が露呈／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進、山尾問題で党の脆弱性が露呈／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1885084.html
2017年9月9日9時49分　日刊スポーツ


　★民進党幻の幹事長・山尾志桜里問題は「男女の関係はない」と宣言し、離党届を提出して幕引きとしたいようだが、結果的には民進党の問題点や脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した形となった。まず党内がうるさすぎる。同僚議員の窮地に「離党しろ」「議員辞職しろ」「それも１５日以降で」。今辞めると愛知７区で補選の対象になるが、それを過ぎれば来年４月と、半年後にまとめて扱われるからだ。こういう時こそ執行部の判断や決定を静かに待つべきだ。各議員が評論家よろしく批判する、メディアが書き立てるという意味では、匿名で批判する議員たちは週刊誌と共犯ともいえる。彼らが党にダメージを与え続けた。最後まで山尾を守ろうという声やエネルギーは広がりを見せず、見守ることもできないやじ馬に終始した。

　★本人のわきの甘さ、離党届までの迷走、提出後の文書読み上げと質問拒否など、山尾の対応の悪さも目立った。少なくとも幹事長の器ではないことは分かった。この対応もすべて民進党への逆風になると考える余裕もなかったのだろうが、執行部がもっとグリップしコントロールすべきだったろう。その突き放し方も中途半端だった。きわめて個人的で、好奇の目で見られることは明白で、党は山尾をグリップしながら、党と個人の問題を区別して対応しても良かったろう。

　★山尾を血祭りにした後、民進党には何が残るのか。党代表・前原誠司には、民主党代表時代の偽メール事件の対応がよみがえったはずだ。議員を守ろうとして失敗し、また守り切れなかったという痛恨の思いがよぎった時、どこかで判断が鈍ったか。受け身の執行部は何を教訓にしたか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/897.html

[国際20] BRICSの驚きの発表（マスコミに載らない海外記事）
BRICSの驚きの発表
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/brics-f3ea.html
2017年9月 9日　マスコミに載らない海外記事


プーチン大統領、石油契約で、アメリカ・ドルを避け、元と金で石油が取り引きされる公正な多極世界の概念を発表。

Pepe Escobar

2017年9月5日

習近平主席がかつて市長をつとめた厦門での年次BRICSサミットは、これ以上まばゆい地政学的文脈などあり得ない時期に開催された。

現在のBRICSの中核は“RC”、つまりロシアと中国の戦略的提携であることを再度留意することが肝心だ。だから朝鮮半島というチェス盤で、RCの文脈は、国境を接する両国にとって、朝鮮民主主義人民共和国は基本だ。

北京は、戦争には決定的に反対で、ペンタゴンはそれを十分承知だ。

平壌の六回目の核実験は、ずっと以前から計画されていたはずだが、核兵器搭載可能なアメリカのUB-1B戦略爆撃機二機が四機のF-35Bと、数機の日本のF-15とともに連中自身の“実験”を行ったわずか三日後に起きた。

朝鮮半島というチェス盤に詳しい人なら、こうしたほとんどあからさまな“斬首”実験に対し、朝鮮民主主義人民共和国の反撃があるはずなのを知っている。

そこで唯一のまともな課題に戻るわけだ。RCの“ダブル凍結”だ。アメリカ/日本/韓国軍事演習の凍結。北朝鮮の核開発計画の凍結。外交が引き継ぐのだ。

ところがホワイト・ハウスは、紛争解決のメカニズムとして、脅迫的な“核能力”を引き合いにだしたのだ。

アマゾンで金採掘？

ドクラム高地戦線については、少なくともニュー・デリーと北京は、二カ月間の緊張後、両国国境軍の“迅速な撤退”を決定した。この決定は近づくBRICSサミットと直接関係していた - インドと中国両国が大きく面子を失うはずだった。

インドのナレンドラ・モディ首相は、既に昨年のBRICSゴア・サミット前に、似たような妨害策略を試みた。当時、パキスタンを“テロ国家”だと宣言すべきだと断固要求した。RCは、しかるべく拒否した。

基本的に、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)ゆえに、モディは、五月、杭州での一帯一路構想(BRI)サミットもボイコットした。

インドと日本は、似たような結合プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)で、BRIに対抗することを夢想している。BRIの範囲、活力、規模や資金のごくわずかしかないAAGCが、お株を奪えると考えるのは、ほとんど第一級の夢想だ。

それでも、厦門で、モディは肯定的なそぶりも見せた。“我々は貧困を根絶する任務がある。医療、下水設備、能力、食品の安全、男女平等、エネルギー、教育の保証”。この壮大な取り組みなしには、インドの高遠な地政学的な夢はお釈迦だ。

ブラジルは、ドラキュラ風の、腐敗した取るに足らない人物、権力強奪者テメルが“率いる”壮大な社会的、政治的悲劇に陥っている。ブラジルのミシェル・テメル大統領は、厦門で、熱心に“彼の”デンマーク並の広さのアマゾン自然保護区における企業による金採掘も完備されている進行中の57件の大規模民営化を中国投資家に売り歩いた。膨大な社会的支出緊縮策や労働者の利益に反する妥協の無い法律を見れば、ブラジルは現在ウオール街によって運営されている構図が見える。要点は、素早い略奪による儲けだ。

BRICSの新開発銀行(NDB) - 世界銀行の同等物 - は予想通り、ワシントン政界中で嘲笑された。厦門で、NDBがBRICSプロジェクトへの融資を始めたばかりだということがわかる。これをアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と比較するのは見当違いだ。両者は種類の異なるプロジェクトに投資するのだ - AIIBは、BRIにより集中する。両者の狙いは補完的なのだ。

‘BRICSプラス’あるいは破滅

世界的な舞台では、BRICSは既に、一極秩序にとっての大きな厄介者になっている。習主席は厦門で“世界統治の上で、我々五カ国はより積極的な役割を演じる[べきだ]”と上品に表現した。

そして、ぴったりのタイミングで、厦門で、メキシコ、エジプト、タイ、ギニアやタジキスタンとの“対話”を始めた。これは3月に王毅外務大臣が、提携/協力拡張のために提案した“BRICSプラス”計画を概念化する一環だ。

TPP終焉後、2017年末までに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が立ち上がる可能性にも“BRICSプラス”の更なる例が見てとれる。

欧米による歪曲言説の山と逆に、RCEPは中国が“率いている”わけではない。日本もその一員で、10のASEANメンバー諸国とともに、インドやオーストラリアもいる。火急の問題は、BRIボイコットと並行して、RCEPを止めるために、ニュー・デリーが一体どのような手段をこうじるのかだ。

ヨハネスブルグのパトリック・ボンドが、過剰生産、過剰債務と非グローバル化のおかげで、“遠心性の経済勢力が”BRICSを分解させていると主張する重要な評論を発表した。彼は、この過程を“習が望んだ中央集権的資本主義の失敗”と解釈している。

かならずしもそうなるわけではない。特にBRIが最高潮となった場合の、中国の中央集権的資本主義を見くびってはいけない。

石油/元/金の三幅対

プーチン大統領が語りはじめ、BRICSの本当の驚くべきものが明らかになった。地政学的、地理的、経済的に、プーチン大統領が強調したのは“公正な多極世界”と“世界貿易における保護主義と新たな障壁に反対”だ。メッセージは単刀直入だ。

北京が静かながら、しっかりモスクワを支援した、シリアでの大逆転を想起すべきだ。“シリアの状況を良くする条件が作り出されたのは、ロシアと他の関係諸国の努力によるところが大きい。”

朝鮮半島に関しては、RCが一致して何を考えているのかは明らかだ。“大規模紛争の瀬戸際でバランスをとっている状況なのだ”

プーチンの判断は、RCが提案しているもの同様仮借のないものだが、解決案は健全だ。“核ミサイル開発計画を止めさせるために、平壌に圧力をかけるのは見当違いで不毛だ。地域の問題は、いかなる前提条件も無い全当事者による直接対話によってのみ解決されるべきだ”

“アフガニスタンが主導し、アフガニスタン独自の”和平と国家和解過程、“モスクワ・フォーマットの協議を含め”“アジア-イスタンブール・プロセスの核心”を提案している多岐に亘る厦門宣言で、プーチン大統領、そして習主席の多極的秩序は明らかだ。

それこそが、アフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国となる上海協力機構 (SCO)が仲介し、RCが率いる、全アジア(で非欧米)のアフガニスタン問題解決の規則だ。

そして、プーチン大統領は決め手を繰り出した。“発展途上国経済の増大する重みに相応の敬意を払わない世界的な金融、経済構造の不公平さを巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々は、パートナーと協力して 国際金融規制改革を推進し、定された数の準備通貨による過剰支配を克服する用意がある。”

“限られた数の準備通貨による過剰支配を克服する”というのは、BRICSが長年議論してきたものを極めて丁寧な表現したものだ。つまりアメリカ・ドルと、オイル・ダラーをいかにして回避するか。

北京は更にゲームを進める用意ができている。間もなく中国は、元建てで、金に換金可能な原油先物取り引き契約を開始する。

つまり、ロシアやイランなど、ユーラシア統合の他の主要結節点が、エネルギーを自国通貨、あるいは元で取り引きすることで、アメリカ経済制裁を回避できるようになるのだ。この動きに組み込まれているのは本物の中国ウィン・ウィンだ。元は上海と香港の取引所で金に換金可能となる。

石油と元と金の新たな三幅対は、実際、ウィン・ウィン・ウィンだ。エネルギー供給者が、元ではなく金の現物での支払いを望んだ場合も何ら問題はない。主要なメッセージは、アメリカ・ドルを回避できることだ。

RCは、ロシア中央銀行と中国人民銀行とにより、長いことルーブル-元スワップを展開してきた。

この動きがBRICSを超え、意欲的な“BRICSプラス”加盟諸国、更には南の発展途上国全てに広がれば、ワシントンが反応して、激昂するのは確実だ。

ワシントンの戦略ドクトリンは、いかなる手段によっても、RCがユーラシア大陸で優勢になるのを認めてはならないと規定している。ところが、BRICSが用意しているものは、地理的、経済的に、ユーラシア限定ではなく、南の発展途上国全てに及ぶのだ。

中国、あるいはRCに対し、インドを利用するのに夢中になっているワシントンの戦争推進政党の一部は、不都合な事実を知って驚くことになるのかも知れない。BRICSは、現在こそ様々な経済的混乱の波に直面してはいるものの、厦門宣言を遥かに超える大胆な長期計画は準備万端整っている。

ペペ・エスコバールは、独立した地政学評論家。

記事原文のurl：http://www.atimes.com/article/real-brics-bombshell/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「露の暴言を放置するのか」と書いた産経の気持ちがわかる　　天木直人
「露の暴言を放置するのか」と書いた産経の気持ちがわかる
http://kenpo9.com/archives/2320
2017-09-09　天木直人のブログ


　きょう９月９日の産経新聞が第１９回目の安倍・プーチン首脳会談について「露の暴言を放置するのか」という見出しの社説を掲げている。

　その要旨は、安倍首相の期待など意に介さず、北方領土問題にしても、北朝鮮問題にしても、プーチン大統領は自国の利益優先で言いたい放題だ。まるで恫喝だ。こんな発言を放置していいのか、というものだ。

　本来は安倍・プーチン会談を評価すべき安倍応援新聞の産経新聞が、こんな否定的な社説を掲げたのである。

　いかに今度の安倍・プーチン首脳会談が不毛だったかということだ。

　しかし、同じ不毛な安倍・プーチン首脳会談の評価でも、私は安倍外交の失敗という視点で書いている。

　その一方で安倍シンパの産経新聞は、親分の顔に泥をぬったプーチン批判に終始している。

　実は私もこのプーチン批判の産経の社説には共感できる。

　ここまで日本の首相が馬鹿にされては、いくた安倍批判の私でも、安倍首相に同情したくなるほどだ。

　それほどプーチン大統領はやりたい放題だ。

　そう思っていたらきょう９月９日の読売新聞が大きな見出しで書いた。

　ロシアで極東開発を統括するトルトネフ副首相が７日、ロシアの方針を明らかにしたと。

　すなわち、北方経済特区について、２か月だけ日本の投資家の参入を待つが、それ以降は第三国の投資家の参加を受け入れる方針を明らかにしたと。

　これは安倍首相と日本企業に対する恫喝だ。

　日本がモタモタしていると、北方領土は北朝鮮と共同開発するぞと言ってるのだ。

　これ以上ないプーチン大統領の安倍いじめである。

　産経新聞ならずとも、安倍首相に批判的な私でさえも、このプーチン大統領の安倍いじめには腹が立つ。

　それもこれも安倍首相があまりにも情けない外交をくり返しているからだ。

　結局最後は安倍批判に行き着く。

　私と産経の違いはそこにある（了）



【主張】北方領土問題　露の暴言を放置するのか
http://www.sankei.com/column/news/170909/clm1709090002-n1.html
2017.9.9 05:03　産経新聞

　ロシアにただすべきことを、はっきりとただせたのか。対露外交の姿勢は今のままでよいか。

　安倍晋三首相がプーチン大統領と１９回目の首脳会談を行った。成果の有無以前の問題として、大きな疑問を抱く。

　首脳同士が個人的な信頼関係を築き上げる意義は否定しない。だが、それは日本の国益にとり、実質的な成果を伴ってこその話である。

　北方領土の返還そのものについての進展はない。核実験を強行した北朝鮮への圧力強化についても、ロシアを促すことはできなかった。きわめて残念である。

　むしろはっきりしたのは、日本の期待など意に介さず、自らの実利だけを露骨に追求するロシアの姿勢ではないか。

　会談では、北方四島での「共同経済活動」の優先分野として、海産物養殖など５つを決めた。

　この共同経済活動自体が、日本の主権を脅かし、領土返還を困難なものとしかねない。だからこそ、政府は、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下で行うと主張してきたはずだ。

　だが、現実には、日本の主権は無視されたまま、前のめりに共同経済活動が進んでいる。

　ロシア政府が先月、国内法に基づいて北方領土の色丹島への設置を決めた経済特区は、「特別な制度」と明らかに矛盾する。

　極東地域を統括するトルトネフ副首相は、優先５分野について２カ月以内に具体化するよう日本側に求め、その後は、「他の特区同様、ロシアや全世界で投資家を探す」と語ったという。

　恫喝（どうかつ）するかのような発言ではないか。日本固有の領土である北方領土をめぐる暴言に、政府はどこまで抗議しているのか。

　共同経済活動の意義が認められるとすれば、北方四島の返還に向かう道筋を切り開くものであることに限られる。事態が後退するばかりのアプローチなら誤りだ。

　北朝鮮への対処では、日本や米国、韓国などが主張する石油禁輸を含む強い追加制裁について、中国やロシアは拒む構えだ。

　プーチン氏が東方経済フォーラムで「外交手段が唯一の正しい方法」「周辺地域の経済協力に北朝鮮を引き込む必要がある」と述べたことからも明らかだ。両首脳が会談で激しく応酬したもようは伝わってこない。果たして、この信頼関係を国民は支持できるか。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾志桜里は大衆の気持ちが分かっていない！　
待機児童を持つ母親たちの意見を聞く集会であいさつする山尾議員。離党に追い込まれるとは誰も思っていなかった。＝昨年4月、国会内　撮影：筆者＝


山尾志桜里は大衆の気持ちが分かっていない！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_105.html
2017/09/09 10:55　半歩前へⅡ


▼山尾志桜里は大衆の気持ちが分かっていない！


　森友事件や加計疑惑を鋭く追及しているジャーナリストの田中龍作が山尾志桜里の民進党を斬った。

　胸がすくような切れ味だ。さすが田中龍作だ。シャープなレポートを全文転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党のホープと目されていた山尾しおり議員が、週刊誌の不倫報道により離党に追い込まれた。

　SNS上に「山尾議員を守れ」との投稿はほとんど見かけない。「不倫は犯罪ではないのだから離党することはない」とする趣旨の投稿をたまに見かけるくらいだ。

　彼女が7月の横浜市長選挙で現職の林文子市長の応援に入っていなかったら、人々の反応は180度違ったものになっていただろう。　

　藁にもすがる思いで学校給食を願う母親たちを尻目に、山尾議員は学校給食に否定的な林市長を応援したのだから。

　彼女は昨春、「保育園落ちた、日本死ね」を取り上げ国会で安倍政権を追及し、一躍民主党（当時）のホープに躍り出た。子育てで苦労する母親たちの期待を一身に集めた。

　それだけに横浜市長選挙での裏切りは、母親たちを落胆のどん底に突き落とした。ツイッターは山尾議員への怒りや批判の投稿で炎上した。

　民進党だから連合が公認する現職の応援に入って当たり前。山尾氏は民進党議員として当然の務めと思い、一片の迷いもなかったのだろう。それが永田町の常識である。

　マスコミも何ら問題にしなかった。民進党のホープがSNSで炎上中、と一行でも書いた社はなかった。


　母親たちがなぜ自分に熱い期待を寄せたのか・・・山尾議員がその理由を真に理解していたら、週刊誌の好餌になるようなことはなかった。

　夫がIT企業の社長で、自らは東京地検の検事。1円でも安い食品を求めてスーパーを行脚する主婦の感覚など知るべくもない。

　庶民は毎日の暮らしに汲々としている。大病を患い働けなくなったら、一家は野たれ死ぬ。

　民進党議員の大半は連合におんぶに抱っこだ。政治に対する人々の期待とあきらめなど理解できないだろう。

　昨春、「保育園落ちた」をいち早く察知し、社会運動にまで持って行ったツイッター民は、今回の事件にこうコメントした ―

　「民進党はポピュリズム政党なのに大衆の気持ちが まるで わかっていない」。

詳報はここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016604





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 岩上安身氏、菅官房長官に直撃！官邸から東京新聞へ送られた注意文書はフェアなのか!? 乗じて「望月記者を殺す」と殺害予告…



【岩上安身のツイ録】岩上安身が菅官房長官会見で直撃！ 官邸から東京新聞へ送られた注意文書はフェアなのか!? バッシングに乗じて「望月記者を殺す」と殺害予告まがいの脅迫電話まで！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397779
2017.9.9　ＩＷＪ


　官邸での菅官房長官記者会見。金曜日の午後だけ、記者クラブ外の我々のようなネットメディアも出席可のため出席。事前にどこにも質問予告せず、東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話が9月4日に東京新聞本社にかかってきたことを会見の場で明らかにして、菅官房長官の見解を尋ねた。


　2017年9月8日（金）午後4時頃から開かれた菅義偉官房長官の記者会見にIWJ代表の岩上安身が出席。東京新聞宛てに送られた望月衣塑子記者の質問に対する注意文書について官房長官に質問した。さらに東京新聞本社へ9月4日夜に「望月衣塑子記者を殺す！」という脅迫電話がかかってきた事実を明らかにした上で、菅官房長官に所感を求めた。

岩上「9月1日に総理大臣官邸報道室長と文科省大臣官房広報官からそれぞれ、東京新聞に対し注意文書が出ている。大学設置・学校法人審議会の答申に関する望月記者の質問に対する注意だが、『事前の報道と同一のものと見なしうる行為にあって遺憾である』と。

　8月9日に行われた文科省の大学設置審は非公開で行われたが、10日にはマスコミ各社とも一斉にその内容を報じている。産経新聞は『加計獣医学部、認可判断保留へ　設置審、文科相答申延期へ』という見出しで認可の判断を保留する方針を決めたと断定している。

　各社とも変わらず報じているが（望月記者が質問した）8月25日時点で各社に対する注意が行われたとは聞いていない。正式公表の前とは言え、あらかた報じられている内容に基づく質問であり、望月記者だけが厳しく注意されるのはダブルスタンダードではないか」

菅官房長官（事務方からのペーパーを読み上げ）「政府の立場であらためて答えることは控えるが、通常政府からマスコミへのレクに関し、きちんと説明を行う観点から、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前にていねいに説明を行うことがあるということだ」

岩上「注意文書が出た3日後の9月4日の夜、東京新聞本社に男性の声で望月記者を殺害するという電話が入った。これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告だ。官房長官会見での望月記者に不満をもち、『殺してやる』と繰り返し言っていたと、私の取材で確認している。

　たいへん危険なことであり、言論機関に対する脅迫は、かつての朝日新聞阪神支局の襲撃事件を思わせる。政府として脅迫や殺人予告はあってはならないというメッセージを国民に広く発していただきたい」

官房長官「それは当然のことじゃないでしょうか」

岩上「当然というのは、どういうことでしょうか」

官房長官「そうしたことはあってはならない、我が国において。それは当然のことだと思います」

岩上「官房長官の言葉として言っていただけないか」

官房長官「私、官房長官としてこれは極、当然のことを今、あってはならないことですから、それはもう申し上げました。そういうことがあったら、当然警察に届けるなり、捜査する。そういうことだと思いますよ」

　なお、9月8日午後に行われた官房長官会見の動画は、こちらの官邸HPから視聴できる。

・平成29年9月8日（金）午後 内閣官房長官記者会見（首相官邸HPより）

※2017年9月8日付けのツイートを並べ、加筆して掲載しています。









IWJ 岩上安身代表 質問 官房長官 記者会見 （2017.9.8）



記者会見の質問めぐり、官邸が東京新聞に抗議
http://www.asahi.com/articles/ASK9863QNK98UTFK01P.html
2017年9月8日21時14分　朝日新聞


記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝８月２５日午前、岩下毅撮影

　首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の可否を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。

　８月２５日の官房長官会見で、東京新聞記者が質問で「今回、学校の認可の保留という決定が出た」と言及。質問した時点では政府が正式に結果を公表していなかったため、官邸報道室は９月１日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」との書面を同社に出した。

　菅氏の８日の記者会見で、他メディアの記者が、東京新聞の質問時点では各社が認可保留の見通しを報じていたと指摘し、「東京新聞記者だけが厳しく注意されるのか」と質問。菅氏は「政府の立場で改めて答えることは控えさせていただくが、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前に丁寧に説明を行うことがある」と述べた。






















































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/900.html

[戦争b21] 米軍アフガン増派、「勝利なき戦争」という大誤解（ニューズウィーク）
　　　　　　駐留米軍は治安維持に徹するのが得策　Omar Sobhani-REUTERS


米軍アフガン増派、「勝利なき戦争」という大誤解
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8407.php
2017年9月9日（土）11時40分　エミール・シンプソン（ハーバード大学研究員、元英陸軍将校）　ニューズウィーク


＜アフガニスタンの紛争は「戦争」ではなく警察活動。決定的勝利ではなく相対的安定を目指すべきだ＞

8月21日、ドナルド・トランプ米大統領は増派を含む新たなアフガニスタン戦略を発表し、「アメリカ人は勝利なき戦争にうんざりしている」と語った。厭戦ムードはいつか勝利の瞬間がやって来るはずという期待の裏返し。だがそうした期待はアフガニスタン紛争の本質を誤解している。

アフガニスタンでは01年後半のタリバン政権崩壊以来、アメリカとその盟友が戦略的な問いを突き付けられてきた――勝利とは何か、つまり、これがどう決着するのか。そもそも「これ」は何なのか。確かにアフガニスタンは一種の戦争状態にあるが、勝利の決定的瞬間が見込める代物ではない。むしろ武装した治安維持活動と呼ぶべきだろう。

アフガニスタンでは治安部隊は戦場での証拠集めに忙しい。武器、空になった弾丸ケース、簡易爆発物（IED）の部品、文書、携帯電話、爆薬を使った痕跡......。反政府勢力の戦闘員を拘束して裁判にかけても証拠がなければ有罪にできないからだ。しかも身柄を拘束しても、賄賂で裁判の前に自由の身になることが珍しくない。

内戦と国家間の戦争との区分は単純明快だ。それだけに、内戦にも他国との戦争のような決定的勝利を期待するとすれば驚きだ。

内戦における治安維持は周知のとおり継続的な活動だ。勝利の瞬間があるわけではなく、目的はむしろ相対的な「安定」の実現と維持であって、それは常に一時的なものでしかない。

アフガニスタン紛争を武装した治安維持活動と考えるのは歴史的に見ても理にかなっている。北西辺境州と呼ばれた現在のパキスタンとアフガニスタン国境に挟まれた無法地帯がイギリス領インドの一部だった1849～1947年、一部のパシュトゥン人勢力がこれに反発。イギリスは治安維持のために大規模派兵を繰り返した。

【参考記事】なぜ米海軍は衝突事故を繰り返すのか

■地道な活動がカギを握る

イギリスによる鎮圧作戦は1900年以前だけで60回。重要なのはこの1世紀に及ぶ武装した治安維持活動に終わりがなかったことだ。1947年は英軍が撤退したにすぎず、今もパキスタンの多くの部隊がこの地域の治安維持に当たっている。

「勝利」は戦争の言葉であって、それをアフガニスタンの内戦に無理やり押し込めば誤解を招きやすい。内戦の結果は決定的勝利ではなく相対的安定という観点で評価されるのが普通だが、場合によっては「決定的勝利」もあり得る。反乱勢力が強大で、通常の軍隊を派遣して戦争と区別がつかなくなった場合だ。

アフガニスタンの場合、タリバンが大都市制圧をもくろむ軍隊へと変貌を遂げ、戦場で倒すことのできる標的になれば、アメリカが支援する政府軍に敗れる可能性が高い。だがタリバンの指導者たちはかつてのムジャヒディン（アメリカの訓練を受けた反政府ゲリラ）と同じ過ちは犯すまい。ムジャヒディンは親ソ政権打倒を目指してゲリラ戦術を捨てて戦争に走り、1989年にソ連が支援する政府軍に大敗した。

アフガニスタンでアメリカが決定的勝利を収めることは不可能だが、それはタリバンも同じだ。彼らは米軍が駐留している限り、戦争はできない。

【参考記事】トランプ政権の最後のとりでは3人の「将軍たち」

米軍が長期駐留する役割の1つは、勝てないことをタリバンに自覚させて交渉による合意を促すことだ。合意は大筋でアフガニスタン国家の地方分権化を進め、パシュトゥン人が多数を占める南東部の自治権を拡大するものになるだろう。

だがアフガン駐留米軍の役割はもう1つある。アフガニスタン政府に改革の圧力をかけることだ。政府はタリバンよりはましというだけで、自主的な改革は期待できそうにない。その点、米軍が部隊の規模を小さくして戦闘はアフガニスタン軍に任せるのは正解だ。

新戦略は撤退時期には言及せず、決定的勝利を約束するのを避けている。戦略としては地味だが、それでいい。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 出演者に政治的圧力をかけた日本テレビ！　
出演者に政治的圧力をかけた日本テレビ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_106.html
2017/09/09 13:53　半歩前へⅡ


▼出演者に政治的圧力をかけた日本テレビ！

　こんなことを許してはならない。日本テレビが出演者に政治的圧力をかけた。安倍晋三政権を批判すると番組から引きづり降ろす。

　これでは北朝鮮と同じではないか。中国と変わらないではないか。ここは日本だ。なぜ、自由にものが言えないのか？

　テレビ局が率先して言論を封じ込めるとは自殺行為だ。テレビ局は安倍政府の御用機関ではない。バカな真似はやめろ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　番組の責任者から発言内容の修正を求められていた――。日本テレビ系の情報番組を降板するコメンテーターのこんなツイートが話題になっている。真相がはっきりしないままメディア不信が広がり、言論空間が細ってしまう、と危惧の声も出ている。

　このツイートをしたのは評論家の宇野常寛氏（３８）。自らのツイッターで８月３１日、出演する朝の情報番組「スッキリ！！」を９月で降板すると公表。政治的発言が理由でトラブルになったことを明らかにし、投稿へのリツイートは２万件を超えた。

　宇野氏はツイッターで、日中戦争中の南京事件に否定的な本を置いていたアパホテルについて、１月１９日の放送で「歴史修正主義だ」と批判したことを紹介。

　その結果、「（日本テレビに右翼の）街宣車が押し寄せ」たため、番組側が問題視したのではないかと主張した。ユーチューブにも自ら説明する映像を投稿し、「僕は事実上のクビだと解釈しています」などと約３０分語った。

　宇野氏は朝日新聞の取材に対し、３月２日の森友学園問題についての打ち合わせで、「（番組内で）安倍政権のナショナリスティックな言動を批判する」と予告したところ、当時のプロデューサーから発言内容を修正するよう求められたとも主張している。

　プロデューサーは理由として、「政治的公平」を定めた放送法を挙げたという。宇野氏は、修正の要求について「別のスタッフから、１月の『歴史修正主義発言』が番組上層部の怒りを買ったことが原因、と聞いた」と語った。それ以降も、コメントをめぐって「何度か摩擦があった」という。

　日本テレビは朝日新聞の取材に対し、「番組の制作過程に関する詳細についてはお答えしていない。１０月期の番組リニューアルに伴う通常のコメンテーターの交代。交代される方は他にも複数いらっしゃる」としている　（以上　朝日新聞）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/104.html

[自然災害22] 2017年09月09日震度5強の秋田県内陸南部で収まらない地震、震度4含む15回発生で更に強い地震は（地震ニュース）


2017年09月09日震度5強の秋田県内陸南部で収まらない地震、震度4含む15回発生で更に強い地震は
http://jishin-news.com/archives/2713
2017/09/09　地震ニュース


9月8日の22:23にM5.3・震度5強を記録した秋田県内陸南部での地震が収まりを見せておらず、今後の強い地震への懸念が強まっているようだ（画像は気象庁より）。

9月8日22:23のM5.3・震度5強以降、9月9日14時までに同震源で発生している有感地震の数はなんと15回。地震の規模自体はそれほど大きくないが、9月9日の11:42には震度4も起きるなど揺れが続いている。

09月08日22:23　M5.3　震度5強　秋田県内陸南部
09月08日22:35　M2.4　震度2　　秋田県内陸南部
09月08日22:37　M1.7　震度1　　秋田県内陸南部
09月08日22:40　M1.6　震度1　　秋田県内陸南部
09月08日22:45　M1.4　震度1　　秋田県内陸南部
09月09日01:40　M1.8　震度1　　秋田県内陸南部
09月09日01:50　M1.6　震度1　　秋田県内陸南部
09月09日05:30　M2.0　震度1　　秋田県内陸南部
09月09日05:58　M2.6　震度2　　秋田県内陸南部
09月09日07:09　M1.8　震度1　　秋田県内陸南部
09月09日08:57　M2.1　震度1　　秋田県内陸南部
09月09日11:07　M1.8　震度1　　秋田県内陸南部
09月09日11:42　M3.2　震度4　　秋田県内陸南部
09月09日11:46　M1.8　震度1　　秋田県内陸南部
09月09日11:52　M1.9　震度1　　秋田県内陸南部
09月09日13:19　M1.7　震度1　　秋田県内陸南部

これらの地震の殆どが震度5強と同じ「北緯39.5度/東経140.4度・深さ10km」で発生しており、9月8日22:45のM1.4・震度1の深さが20kmだったこと、そして9月8日22:37のM1.7・震度1の東経が140.5度であったこと以外は同一である。

9月8日のM5.3・震度5強の際に言及したが（関連記事参照）、今回の震源と1914年3月15日の仙北地震（M7.1）との位置関係については気象庁が示した上記の図の通り、ごく近い場所であったと言えるため、今回の震源では非常に強い地震が起き得る、という点からは更に強い揺れの可能性も否定出来ないが、相次ぐ地震は今後の「本震」の存在を意味しているのだろうか。

また、M7クラスとまでは行かなくとも、同規模程度の地震が起きる可能性があることについては過去のデータからも示すことがで出来そうだ。

2011年4月19日に秋田県内陸南部でM4.8・震度5弱の地震が発生した際には、今回と同様余震が相次いでいたが、徐々に減ってきたタイミングである5月27日に再びM4.5・震度4の地震が起きていたためである。

秋田県を中心とする東北地方では今回のM5.3・震度5強が仮に前震であった場合や同程度の規模が再発する場合にも備えておいたほうが良いだろう。



2017年09月08日秋田県内陸南部でM5.3・震度5強が発生、活発化する地震活動への厳重な警戒を
http://jishin-news.com/archives/2710
2017/09/08　地震ニュース



9月8日の22:23に秋田県内陸南部でM5.3・震度5強の地震が発生した（画像はYahoo!天気・災害より）。

日本国内でM5以上の地震が発生したのは同日未明9月8日2:27の小笠原諸島西方沖M6.1・震度3以来20時間ぶりで、同じ日にM5以上の地震が2回以上起きたのは7月28日の鳥島近海M5.6・震度1と茨城県沖M5.0・震度1以来約1.5ヶ月ぶりである。

また、震度5強以上を記録した地震としては7月11日の鹿児島湾M5.2・震度5強以来約2ヶ月ぶりで、2017年に入ってからの震度5強以上としてはこれが4回目。

秋田県内陸南部での有感地震としては8月25日のM1.9・震度1から2週間ぶりのことだが、同震源はそれほど頻繁に地震が起きる場所ではなく、2017年としては今回が6度目である。

今回の震源位置が正確に特定されてから改めて検証する必要があるが、近い場所で過去に記録されていた地震としては1914年3月15日の仙北地震（M7.1）があるようだ。この時の揺れは最大震度7相当と推定されており94名の死者が出たといわれている。

また多少離れているとみられるが、付近には横手盆地東縁断層帯が南北に走っており、ここではM7.2～M7.3程度の地震が起きる可能性があるとされている。

今後の強い地震への警戒が必要だが、メキシコでM8.1、熊本で震度4、そして秋田県で震度5強と9月8日に地震活動が活発化した背景にはX9.3の大規模太陽フレアが影響しているのだろうか。

因果関係ははっきりしないものの、日本全国で今後数日は地震への厳重な備えが必要であることは間違いないだろう。





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/194.html

[経世済民123] 「タダなら参加」「1円の損もイヤ」…無粋な金銭感覚の大人たち（マネーポスト）
　　　　　　　　　　お金の使い方、支払い方に人間性が出る？


「タダなら参加」「1円の損もイヤ」…無粋な金銭感覚の大人たち
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/9(土) 16:00配信


　ある程度の年齢に到達したらスマートなお金の払い方をしたいものである。もしもそれができないのであれば、人前でお金を使わない方がいいのではないか──。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は44歳になった今、そう考えているという。なぜ、そんな考えを持つようになったのか。同氏が綴る。

　＊　＊　＊
　今年の都知事選に出馬したマック赤坂氏が、選挙の報告会をサイゼリヤでするとツイッターで発表しました。すると、驚きの意見がツイッターで寄せられました。

〈レギュレーションを教えてください。無銭ですか？無銭なら行きます！〉

　なんというさもしいヤツでしょうか。いくらマック氏が金持ちだからといって、参加者も楽しむであろう会（しかも飲食を伴う）であり、さらに面識もない人間が「無銭なら行きます！」って何を考えているのでしょうか。そして、もう一つあります。水道橋博士氏の家族に危害を加えると脅迫ツイートをした人物（ID削除済み）と博士氏がやり取りをした時のことです。博士氏は一連のやり取りをした後、こうツイートしました。

〈本日、浅草東洋館のライブ『ザ☆フランス座』にどうぞ。18時には楽屋にいます。開場前にお会いしますよ〉

　すると、現在は消えてしまっているのですが、脅迫者は「帰りの電車代を出すのならば行ってやる」みたいなことを書くわけです。襲撃をほのめかした相手から「だったら会おう」と言われ、交通費を要求するとは非常識甚だしい。横浜在住の32歳男のようですが、まぁ、情けない。2ちゃんねるにはこの男についてこんな書き込みもあります。

〈水道橋博士に犯罪予告してる人の過去のツイートを見たら、銀行口座を晒していたり、Amazonの欲しいものリストを晒していたりしてて、なんかそれ見て悲しい気持ちになった。〉

　こうした事例を見ていると、カネの使い方に人間性が出るものだとつくづく思うわけです。本当にこの手の知り合いが一人もいなくて良かったです。なんというのでしょうか、「粋」じゃないんですよ。この前、行きつけの居酒屋へ行ってきました。するとその店の社長（79歳）が我々のテーブルにやってきて、一緒に飲み始めました。「よし、次行くぞ！」と社長は言い、我々3人は渋谷からタクシーに乗り、地下鉄で一駅隣の池尻大橋へ。

　運賃は810円だったのですが、「運転手さん、釣りはいらないよ」と言い、1000円札を置いていきます。そこから先はソバ屋へ行き、カラオケスナックに行くのですがいずれも行きつけの店のようでパーンとカネを全額払って「おめぇらは若いからいい」とおごってくれました。

　別におごるから「粋」ということではなく、「オレはお前らと過ごして楽しいから出させろ」というスタンスが見えているのですよね。同様に、私が会社に入ったばかりの頃の局長（部署のトップ）のカネの使い方も「粋」でした。

「お前が今年の新入社員か、ガハハハ！」と言い、私だけをまずは六本木のバーに連れて行き、そこで酒を飲んだら現金でサッと払い、「よし、次行くぞ」と言い連れて行かれるのが日本料理店。そこには先輩社員2人が待っており、食事を終える頃にはもう会計が終わっている。最後にカラオケスナックに行き、大フィーバーしたら、途中「よし、お前は明日の朝早いから帰れ」とタクシー代を握らせてくれる。

　一体この日、私のために何万円使ってくれたのか、と思うと同時に、将来は後輩に対してこうしたカネの使い方をしなくてはならないのだな、と思ったのでありました。それから20年、果たして自分がそんなことができるかといえば、そこまで豪快におごることはできません。しかしながら、若者と飲みに行った時、4人で1万6000円だった場合などは自分が1万円を出し、残りを3人で割ってもらう、ぐらいのことはするようにしています。

■ママ友ランチ会の会計でレジ前の行列の見苦しさ

　いや、会計で細かいのって、見苦しいんですよ……。私の事務所近くにあるカフェは「ママ友」がランチをしていることが多いです。すると12人ぐらいの席の皆様方が1人ずつ会計を始めるのですね。12時58分ぐらいで、勤め人の昼休みが終わる頃にズラリとレジ前に列を作り始める。一人一人申告をし、これが時間がかかるったらありゃしない。そして、何人かはデザートのケーキをシェアしていたとかで、450円のケーキ（消費税込み486円）を243円ずつ支払うことができるか？　と店員に聞きます。

　レジは正確に打たなくてはいけないため、243円ずつの追加料金を2人につける、ということはできません。とりあえずは一人に486円をつけます。その会計が終わり、「借り」がある側は243円を払おうとするも、1円玉が足りない。そこで、そこら辺にいる誰かの中で、1円玉5枚と5円玉1枚を持っている人から小銭を崩してもらい、243円を無事支払えるわけですが、これがとにかくうるさいし時間がかかる。勤め人は午後の仕事の開始が遅れてしまい苦虫をかみつぶします。

　こういった時、何が正しいのかは分かりませんが、会計をする代表者を一人決めて、席でテキトーにやり取りすればいいんじゃないかと思うんですよ。1158円なのだとした場合、1200円出して「お釣りはもういいよー」と言う人もいれば、1223円の人がいた場合に「さっき○○さんが42円多く出してくれたんで、23円分はいいよー」と言うなど、100円以下の金額で大雑把になれば、レジの巨大行列を避け、サッと「粋」に代表者が会計を済ませて会合を終えられるのにな、なんて思いました。

　他人と一緒にいる時に細かいカネに拘泥しているとあんまりカッコ良くありません。誰かと何かを楽しもうとする場合はカネは必要なんです。そこで1円単位まで「損したくない！」と鼻息荒くすると「いい年して……」と理不尽な評価を受けることもある。ただし、自分一人の場合は細かいカネにうるさくてもいいと思います。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相を痛烈批判 15年寵愛のNHK美人記者“反旗”の衝撃　「驕り」「腐敗」「変質」…とバッサリ（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相を痛烈批判 15年寵愛のNHK美人記者“反旗”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213260
2017年9月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　なにがあったのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なにがあったのか――。安倍首相が寵愛してきた美人記者が反旗を翻し臆測を呼んでいる。ＮＨＫの岩田明子解説委員が、最新号の文芸春秋に「安倍総理＜驕りの証明＞」という一文を寄稿しているのだ。

　１２ページの長文は、大部分が普通の政治解説だが、随所に痛烈な安倍首相批判がちりばめられている。＜なぜここまで凋落してしまったのか。十五年間にわたり安倍首相を取材してきた私には、その原因が安倍首相の「驕り」にあると思えてならない＞＜ジョン・アクトンは「絶対的な権力は絶対に腐敗する」という金言を残した＞＜権力は、時が経つと疲弊し変質する＞と、バッサリ切り捨てているのだ。

　岩田解説委員は、８日夕方の「シブ５時」というニュース番組の中でも、「支持率低下の要因は政府の緩みとある種の驕り」「一時的な現象ではなく政府が変質していった結果」と、冷たく言い放っている。

　国民からすればまっとうな“安倍批評”だが、周囲から「御用記者」と揶揄されるほど安倍首相ベッタリだった岩田解説委員が、文芸春秋で＜驕り＞＜権力は腐敗する＞などと書いたことで、安倍首相周辺に衝撃が走っている。

　岩田解説委員は、わざわざ安倍首相の私邸近くに引っ越すほど、入れ込んできた。１５年間、蜜月だった２人の間になにがあったのか。

「文芸春秋の原稿は、岩田さんの方から『書きたい』と急に言ってきたようです。どうやら、アッキーの秘書だった谷査恵子さんに対する対応について苦言を口にしたら、安倍首相にけむたがられ、それ以来、関係がこじれたようです。これまで岩田さんは、必ずと言っていいほど安倍首相の外遊に同行していたのに、今回の訪ロには同行していない。関係が悪化しているのでしょう」（自民党関係者）

　安倍首相の周辺では、総理の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官も、記者とのオフレコ懇談で＜（安倍首相に）驕りが出てきたのは、総裁の任期が３期に延長が決まったところからだ＞などと、安倍首相を批判している。さらに「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長も辞任を願い出たという話が伝わっている。

　ここまで周囲の人物が次々に離れていくのは異常だ。政権末期の様相である。






































関連記事
安倍さん！ウラジオストックに行ってる間に　岩田明子が裏切りましたぜ！(笑)　文藝春秋　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/844.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　上・ANEW（All Nippon Entertainment Works）公式サイトより／下・産業革新機構公式サイトより


22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ
http://lite-ra.com/2017/09/post-3443.html
2017.09.09　官製映画会社が22億円の公金をドブに　リテラ


　加計学園をめぐる疑惑では、「規制改革」「成長戦略」というかけ声の裏で安倍首相とオトモダチによる私物化、利権化の実態が次々と明らかになったが、こうしたデタラメな「成長戦略」は、なにも加計問題だけではない。

　たとえば、あの「クールジャパン」も内実は相当にデタラメなものらしい。周知のように、クールジャパンは海外市場に日本のアニメや音楽、伝統文化などを売り込むために政府をあげて取り組んでいるプロジェクト。だが、その中核をになう経済産業省が、クールジャパンの名のもとに巨額の公的資金をドブに捨て、その事実を隠蔽していたというのだ。

　問題になっているのは、官民ファンドの産業革新機構（産革）が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（ANEW）だ。ANEWに最大60億円の公金投資を決めた産革は、東芝への救済スキームでも名前が挙がったファンドだが、政府が出資金の9割を出しており、事実上、経済産業省の支配下にある。

　実際、2011年のANEW設立じたい、経産省主導で企画されたもので、その設立準備も、当時、同省で文化情報関連産業課長をつとめていた伊吹英明氏を中心に進められた。2013年の業界誌のインタビューでは経産省の職員がANEWに出向していたことも確認できる。

　また、ANEWの設立当初から、経産省の後押しを受ける産業革新機構のマネージングディレクター・高橋真一氏が代表取締役や取締役を歴任し、社外取締役に同じく産革出身の長田志織氏が、監査役にも産革の現執行役員である関根武氏が就任。そこに、日活や円谷プロダクションの役員を務めた黒川裕介（COO）、ユニバーサルスタジオの元上級副社長であるサンフォード・R・クライマン（CEO）の両氏を代表として据えるかたちとなった。

　しかし、実際にスタートしたANEWの実態はとんでもないものだった。同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としており、設立以降、『大空魔竜ガイキング』、『ソウルリヴァイヴァー』、『オトシモノ』、『藁の楯』、さらにはあの『TIGER & BUNNY』と、7作品もの「ハリウッド・リメイク」企画をぶち上げていた。

　ところが、設立して6年も経った現在、これらの企画はほとんどなにも動いていないのだ。

■映画はほとんど企画だおれの一方、毎年莫大な赤字が垂れ流し

　会員制情報誌「FACTA」8月号で、ジャーナリストの西岡研介氏がANEWの内部資料をもとに企画の進捗状況を暴いているが、それによると、『オトシモノ』は監督選び、『ソウルリヴァイヴァー』『藁の楯』は脚本開発の最終稿段階でストップ。『TIGER & BUNNY』はじめ3作品はあらすじか第1稿止まり。製作が決まったのは『大空魔竜ガイキング』のみなのである。その『大空魔竜ガイキング』も、ANEW設立前から『ターミネーター』を手がけたアメリカ人プロデューサーが企画開発を行っていたところに、横からANEWが入っただけだったという。

　しかも、ANEW はほとんどなにも成果を上げることができない一方で、莫大な赤字を垂れ流してきた。1期目は1200万円、2期に2億5000万円、3期に3億1000万円、4期と5期にそれぞれ4億3000万円、直近の16年12月期には3億4000万円と、合計約18億円もの赤字を計上してきた。

　実際に映画をつくり始めたわけではないのに、なぜ18億もの赤字が出るのか？　その金はどこに行ったのか？　疑問を抱かずにはいられないが、こうした赤字を補填してきたのが、前述した経産省の管轄下にある産業革新機構だった。決算公告によると、産業革新機構は2011年に資本金等として6億円を出資した以外に、13年に5億円、14年に11億と、計22億円を拠出している。

　このANEWの問題を早くから追及していた映画プロデューサーのヒロ・マスダ氏は自らのブログで、こうしたノーズロな赤字垂れ流しと資金提供の裏に、産業革新機構の人間が、自ら経営者になっている会社に100パーセント出資するという利益相反関係の構造があったことを指摘。〈行政ぐるみで法令及びガイドラインを歪めた巧妙な公金横流しスキーム〉であると批判している。

　しかも、話はこれで終わりではなかった。今年5月、このANEWを京都市に本社を置くフューチャーベンチャーキャピタル株式会社という会社に売り渡すことが、産業革新機構から発表されたのだ。しかも、その売却金額は驚くべきものだった。産革は金額の公表を拒否しているが、前出の西岡氏が取材したところ、フューチャー社が「3400万円」であると認めた。

　つまり、22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社が、ただ同然で売り渡されていたのだ。

■22億円もの公金を注ぎ込んだ官製映画会社がなぜタダ同然で売り飛ばされた？

　産業革新機構は売却の理由を、フューチャー社が〈米国拠点を通じた事業展開を行って〉おり、〈提携による成長可能性を慎重に検討した結果〉としているが、西岡氏のレポートによると、同社は毎年億単位の赤字を計上する一方、コロラドでコンサルタント会社を買収している程度で、ハリウッドに人脈があるとは思えないという。

　ようするに、産業革新機構は、22億円の公金の損失をもみ消すために、破格の条件で、事業継続の見込みも考えずに、国民の財産を強引に売り渡した、そういうことだろう。前述のマスダ氏は、本サイトの取材に対しこう指摘する。

「映画をつくっている人からみれば、すぐに“詐欺的”だと気がつきます。産革出身のANEW役員も初期に『私ども産業革新機構は業界についてはまったく素人』などと雑誌で語っていますが、ようは、産革は映画製作における資金調達や投資回収根拠を何一つ示さずまま60億円もの投資決定だけを先行させ、３年後からの投資回収の高い蓋然性を語っていました。またANEWへの公的資金が約束していたことは単なるハリウッド映画投資の金儲けではなく、日本のクリエティブ産業の再生までがセットの話でした。しかし、日本で働く多くの『困っている人』がどう豊かになるかなど一切語られず、反対に『グローバルモデルのニッポンのイノベーションで日本のエンタテイメントが生まれ変わる（anew）』などの無意味な企業理念の言葉だけを並べて暴走しました」

　さらに、映画プロデューサーであるマスダ氏は、映画産業の現場の立場から産業革新機構とANEWに苦言を重ねる。

「映画ビジネスにおいて『クールジャパンらしさを追求した事業』の自画自賛など何の価値もなく、あくまでも利益を出した作品のポートフォリオが物を言う世界です。当然、撮影に至った作品映画はゼロ。しかし、産業革新機構は、当初語っていた将来見通しが破綻しようが次々と追加投資を実施し、その大半が自分たちへの高額ボーナスや、都内やLAの一等地の家賃などに消え、決算公告をみると映画開発資産への投資すらろくに行っていませんでした。こんなバカな映画会社経営ができるのは『国の金だから』という甘えにほかならず、このずさんな経営で22億円もの国民財産の毀損させる結果を生みました」

■公的資金投資を主導した経産省は、事業失敗を隠し「経営は順調」と虚偽答弁

　まさに信じられない国民への背信行為だが、問題は、この産業革新機構のバックにいる経産省の責任だ。

　前出のマスダ氏はANEW設立への不適切な公的資金投資には経済産業省が深くかかわっていたことをブログで追及している。前述したANEWの黒川祐介・代表取締役CCO（当時）が、2012年に業界誌のインタビューで「ANEWは数年に渡る経済産業省の企画を経て設立された」と述べ、経産省の伊吹英明・文化情報関連産業課課長（当時）も、同年5月の内閣府コンテンツ強化専門調査会において、ANEW設立のためにロサンゼルスまで出張して聞き取り調査を行ったと述べていた。

　また、産業革新機構の出資事業については、産業競争力強化法に基づいて、経産大臣による毎年の業績評価が義務付けられているのだが、経産省はANEWの問題点について一切ふれておらず、プロジェクトに進展があったかのような答弁を繰り返してきた。マスダ氏もこう疑義を呈する。

「ANEWの設立に密に関与し、職員まで出向させ、毎年法令による業績評価を行い、さらに国会で「経営は順調」という趣旨の答弁をしていた経産省が、経営実態を知らないはずがない。わざと自分たちで主導したクールジャパン施策の失敗を国民に知られぬよう公表を避けてきたんだと疑わざるをえません。また代表取締役、取締役、社外取締役、監査役、取締役会、株主総会のほとんどが産業革新機構という“身内”で構成したガバナンスの効きにくい経営体制を知りながら、法令に定められた公文書に虚偽を記載し、あたかも官民ファンドのガイドラインに沿った経営体制が組まれていたかのようにごまかす工作まで行っています。さらに監督官庁でありながら映画について何の知識もないと思われる職員を出向させるような監督体制があったために『本来行ってはいけない投資』が『適正な投資』みたいにされてきたんだと思います」

　しかし経産省はこうした責任追及の声に、一切、ほおかむりをしている。

　マスダ氏によると、経済産業省に対して情報公開請求を行ったところ、経済産業省はANEW設立に関する公文書は確認できないとして不開示決定を行った。また、産業革新機構が経済産業大臣に提出した『日本コンテンツの海外展開推進会社設立について』の資料は開示されたが、産業革新機構のロゴ以外すべて黒塗りになっていたという。

■戦犯の経産官僚は伊吹文明の息子、22億円の公金を捨てたのに大出世

「経産省はANEW設立当初、ANEWのノウハウを日本の産業に幅広く還元するということで公的資金投資の社会的意義を認めていました。しかし、立場が悪くなると『ANEWの競争上の地位など正統な利益を妨げるおそれがあると認められる』と相反する理由で情報開示を拒否する処分を下しています。また、どんなにANEWの経営責任者や担当課課長の発言などの証拠があっても、それは個人的立場の意見に過ぎないと関与を否定し『行政文書は存在しない』としています。それでもANEWの損失だけは一方的に国民が負担させられる仕組みです。これでは、どれだけ行政がタッチしていようが、官民ファンドを経由させて『民間事業』を装えば、公的資金の流れが完全に不透明化されてしまいます」（マスダ氏）

　まさに、森友学園問題や加計学園問題を彷彿とさせる情報隠蔽だが、さらに信じられないのは、このANEWの企画者で最大の“戦犯”である経産省の伊吹文化情報関連産業課長（当時）が、責任をとらされるどころか、大出世していたことだ。前述の西岡氏はこう解説する。

「この文化情報産業課課長のあと、クール・ジャパン海外戦略室長に昇格。現在は商務流通保安グループの参事官として大阪万博を担当している。22億円の公的資金をドブに捨ててしまった官僚が、日本のクールジャパンの責任者になって、万博を仕切る存在になっているんですから、あきれてものもいえません。しかも、伊吹氏は自民党の大物・伊吹文明氏の長男なんですが、省内では『将来の次官候補』という声まであるんです。ようするに、22億円の公的資金損失なんて、経産省にとってどうでもいいということなんでしょう。実際、クールジャパンをめぐっては、他にもいろんな疑惑がささやかれいてる」

　クールジャパンだけではない。経産省は現在、安倍政権下で重用され、さまざまな成長戦略を主導しているが、こうした政策についても、裏では同省の税金を使ったやりたい放題、自省の利権化が横行していることがささやかれているのだ。

　さらにコンテンツ関連では気になるのが、政府が最近、明治維新150年の記念事業としてぶちあげた、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ支援の計画だ。戦時中のプロパガンダ映画を彷彿とさせるこの計画だが、明治礼賛、極右思想の宣伝という問題だけでなく、公的資金、血税を使って安倍首相周りに極右勢力に利権が分配される危険性もおおいにある。

　この政権の周りには、森友や加計と同じようなレベルの疑惑がゴロゴロ転がっている。メディアは「成長戦略」「規制改革」といった言葉に惑わされず、その正体を徹底的に検証していく必要がある。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進前原代表が小沢一郎氏に秋波 昨年の会食で距離縮まる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


民進前原代表が小沢一郎氏に秋波 昨年の会食で距離縮まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213263
2017年9月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　野党連合が実現か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　冬が来る前に早く手を打たないと――。民進党の前原代表は８日、ＢＳ朝日の番組収録で、自由党の小沢一郎代表について「（民主党政権時代に）みんなが恐怖感を持っていた。もう少し小沢氏を活用する、あるいは『壊し屋』と言われる破壊力を後押しする度量があったら、（同政権の）３年３カ月は違う結果になった」と述べ、将来の野党再編もにらんで秋波を送った。

　前原氏は「自由党は（社会保障充実策に）大賛成で、外交・安全保障は現実路線だ。（連携に）違和感はない」とも指摘した。民主党政権時代、「反小沢」だった前原氏は昨年来、小沢氏と会食するなど２人の距離は縮まっている。

　小沢氏は、民進、自由、社民が合流の上、新党をつくり、政権奪還を目指す一方、共産とは選挙協力にとどめ、連立は視野に入れないという構想を持っている。共産との連携を警戒する民進の保守系議員の理解も得られる可能性がある。また、小沢氏は共産の不破前議長や志位委員長と太いパイプを築いていて、共産との調整も期待できる。

　離党ドミノがささやかれ、来月にはトリプル補選を控える。前原氏に時間はない。











関連記事
「小沢先生を活用する度量あれば…」民進・前原代表　「あの３年３カ月は違う結果になったと思いますね」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/893.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/108.html

[原発・フッ素48] 福島第一原発で工事担当、清水建設の所長が死亡！東電から請け負った仕事の報告書に水増し
福島第一原発で工事担当、清水建設の所長が死亡！東電から請け負った仕事の報告書に水増し
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18249.html
2017.09.09 12:00　情報速報ドットコム



＊清水建設

福島第一原発で東京電力から工事の依頼を受けて作業をしていた清水建設に作業員の水増し疑惑が浮上しています。

報道記事によると、清水建設の共同企業体「JV」の所長が作業員の人数を水増しし、架空請求した疑いがあるとのことです。清水建設は「所長と下請け業者が、不正取引を行い、およそ3,900万円の損害が発生している」とのコメントを発表しており、水増し疑惑を確認したと明らかにします。

ただ、この所長は清水建設が認めた日に亡くなっていることから、ネット上では新たに暗殺疑惑が浮上中です。詳しい死因などは不明ですが、清水建設の発表と同時に亡くなったのはやや違和感があると言えるでしょう。


清水建設　不正取引認め公表
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369901.html
09/09 00:44　ＦＮＮ







福島第1原発の廃炉に向けた工事で、清水建設の共同企業体「JV」の所長が、作業員の人数を水増しし、架空請求した疑いがあることが、FNNの取材でわかった問題で、清水建設が不正取引を認め、公表した。

清水建設の社員でJV所長は、東京電力から請け負った福島第1原発工事の作業報告書に、作業員の人数を水増しし、架空請求した疑いがあることが、FNNの取材でわかっている。

清水建設は8日夜、弁護士による調査結果を公表し、「所長と下請け業者が、不正取引を行い、およそ3,900万円の損害が発生している」として、不正取引の事実を認めた。
清水建設は今後、法的措置も視野に入れた対応を行うとしている。

また清水建設は、この所長が8日未明に死亡したことも明らかにした。

■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは福島第1原発を巡る問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html


福島県における当社作業所に関する一部報道について（続報）
https://www.shimz.co.jp/information/others/20170908.html

平成29年9月8日
清水建設株式会社

この度、福島県における当社JVによる福島第一原子力発電所の請負工事をめぐり、不正取引が判明いたしました。現在、外部専門家（弁護士）において、全貌解明に向けた調査を継続しております。

調査を委託している弁護士らの報告により、現時点において、当該工事の作業所長であるA氏と当社の下請業者であるB社が共謀して、当社に対する不正取引を行い、約3900万円の損害が当社に発生していることが判明しております。

なお、本日未明、上記A氏が急逝されたとの情報を警察から得ました。当社といたしましては、誠に残念な結果ではありますが、引き続き、B社が不正に取得した資金の使途先などの全容の解明に向けた調査を継続し、当社が受けた損害の早期回収を図るとともに、状況によってはB社などに対する法的措置も視野に入れた対応を行う方針です。このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様方に多大なご迷惑とご心配をお掛けしていますことを深くお詫び申し上げます。

以 上

















記事コメント

原発関係はバックが怖い。
[ 2017/09/09 12:09 ] 名無し [ 編集 ]

文系学生も積極的に採って
西に逃がした技術者の穴埋めで
東に送ってると聞いたが、本当かな？
[ 2017/09/09 12:09 ] 名無し [ 編集 ]

日本の「暗部」を象徴してますな。
きんぴーはよく「景気はよくなった」「雇用も増えている」などと吹聴しているけど、実際は「これ」が現実なんだよな。よく見ていてほしい現実を。
[ 2017/09/09 12:13 ] 名無し [ 編集 ]

先日過労で自殺したニーチャンは大●建設だったな。
[ 2017/09/09 12:17 ] 名無し [ 編集 ]

マスゴミに金さえ払えば
何でも口止め世論誘導できます。

(パチ、電力、安倍政権､、)
[ 2017/09/09 12:46 ] 名無し [ 編集 ]

フクイチ現場作業員がよく消えてるらしいから、居なくなっても言い出せずに居る事にする年金受取詐欺みたいなもんか。
というか、清水建設が発注したのは実作業員が欠員しても続けられるお暇な仕事？？？
[ 2017/09/09 12:59 ] 名無し [ 編集 ]

直接雇用にし下請け使うの禁止にするべきだよね
数を誤魔化せるだろうし
[ 2017/09/09 13:19 ] 名無し [ 編集 ]

つぶれろ糞清水建設
[ 2017/09/09 13:38 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 今後は誰が巨悪を追及するのか 山尾離党で自民党は大笑い（日刊ゲンダイ）
　


今後は誰が巨悪を追及するのか 山尾離党で自民党は大笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213259
2017年9月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　山尾氏の失点に巨悪ニッコリ（Ｃ）共同通信社

　民進党は８日、山尾志桜里元政調会長が提出した離党届を受理した。既婚男性との「ダブル不倫」疑惑を週刊文春に報じられてから、たった２日目のスピード決着である。

　常任幹事会では「本人は男女の関係を否定している」と慎重論も一部から出たが、「混乱を持ち込みたくないとの本人の意思を尊重すべきだ」との意見が大勢を占め、最終的に受理を決めた。

　サッサと山尾の不倫騒動に幕引きを図り、前原執行部は１０月２２日投開票予定の衆院トリプル補選への悪影響を最小限に抑えたいのだろう。だが、今月下旬召集の臨時国会を見据えれば、失った“口撃力”は大きい。

　山尾は検事出身で当選２回の若手ながら、論戦力は党内でもピカイチだった。一躍脚光を浴びたきっかけは昨年「保育園落ちた日本死ね」と書き込まれた匿名ブログを国会で取り上げたこと。政府の子育て支援政策を厳しく批判し、安倍首相を舌鋒鋭く追及する姿は「民進党のジャンヌ・ダルク」とまで言われた。

　民進党の支持率がヒト桁台に低迷する中、将来を嘱望された若手論客は唯一に近い「希望の星」にみえた。だからこそ、前原代表も「選挙の顔」として、いったんは山尾の幹事長抜擢を内定したのだ。無所属議員になれば、彼女の論戦力は封印されたも同じ。国会の場で、安倍首相にグイグイ迫る姿は当分、見ることはできない。

「それこそ首相本人はもちろん、官邸と自民党は高笑いでしょう。首相のお友達なら、国や自治体に過剰な便宜を図ってもらえる税金私物化の『もり・かけ問題』は依然くすぶったまま。安倍首相が『異次元の制裁』とおかしなことを口走り、圧力一辺倒の無定見な北朝鮮対応など、臨時国会で野党が政権を追及すべき材料は山ほどある。こうした国家を揺るがすような問題が、野党議員の極めて私的な色恋沙汰でかき消されてしまうなら、やりきれません。山尾氏は公僕としてのワキの甘さは責められるべきですが、もっと裁かれるべきは国を危うくする政権の悪事のはずです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　順風満帆だった美人議員の不倫騒動に目くじら立てて大騒ぎしているうちに、巨悪が見逃されつつあるのだから、とことん不思議な国である。

　　
　　　前途多難の民進党（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権与党の大物は疑惑ウヤムヤの議員だらけ

　それにしてもまあ、民進党の迷走ぶりはどうしようもない。前原代表は山尾のダブル不倫疑惑が報じられると、対応に大わらわ。結局「全て大島敦幹事長に任せた」と語り、対応を一任。あくまで議員個人のプライベートな問題を、さも党全体の大問題のような扱いにしてしまった。

　臨時国会を控え、政権追及の“口撃力”を温存しようと党全体で山尾を守るのなら、いざ知らずだ。党全体でワーワー騒ぎ立て、頼まれもしないのにコトを大袈裟にしているのだから、バカ丸出しである。

　もっと言えば、大新聞・ＴＶに「同僚議員」と称して匿名でコメントし、後ろから鉄砲を撃っている面々は何サマなのか。山尾のスキャンダルが飛び出した途端、「議員辞職して捲土重来を図るべきだ」「彼女の政治生命は終わった」「党に未来がないことが、よりはっきりした」と言いたい放題。前原執行部の多難な船出というイメージの定着に拍車をかけているのだから、自民党の回し者なのかと疑いたくなる。

「いったい、党内に獅子身中の虫が何匹いるのか」と、前出の五野井郁夫氏がこう続ける。

「同僚議員たちが、不倫失脚をこれ幸いに山尾氏の足を引っ張っているのは、ハッキリ言って、やっかみじゃないですか。まだ当選２回なのに、昨年は政調会長ポストをあてがわれ、もう少しで幹事長に抜擢されそうだったほどのスピード出世への嫉妬心。メディアへの露出も多く、チヤホヤされていると感じる議員も多いはずですが、そんな感情を表に出し、“内ゲバ”政党の印象を強めているのだから、目も当てられません。野党第１党として本来の敵は安倍政権なのに、それが分からないのでしょうか。民進党は蓮舫前代表を誰もかばおうとせず、１年足らずで辞任表明に追い込んだばかり。仲間を守らず、嫉妬だけが渦巻く政党では、ますます失望感が強まり、『離党予備軍』を増やすだけです」

　ハレンチ行為が日常茶飯事であるがゆえ、仲間を守るという一点では、まだ自民党の方が妙に結束力は強い。安倍が加計問題で“腹心の友”をかばい、無能を極めた稲田前防衛相のクビを最後まで守ろうとしたのも、良かれ悪しかれ、その風潮の表れと言えなくはない。

■か細い支持率を気にするだけの体たらく

　所属議員の不倫騒動が相次いでも、常に堂々としたものだ。出処進退は議員自身に任せ、民進党のように党全体がアタフタすることはない。その結果、勝手に議員辞職して政界から逃げ出したのは“ゲス不倫”の宮崎謙介前衆院議員くらいなもの。“重婚ストーカー不倫”の中川俊直衆院議員は離党止まり。“略奪不倫”の今井絵理子参院議員や、“路チュー写真”まで撮られた中川郁子・門博文両衆院議員の不倫カップルは、今なお党内に居残っている。

　来月の補選だって愛媛３区から出馬予定の白石寛樹氏は高校時代、別の高校の女子生徒を妊娠・出産させて結婚し、その後、離婚。昨年も地元企業に勤める女性と交際していながら、行きずりで別の女性を妊娠・出産させて、今年７月に入籍したばかりと、まるで種馬のような人物である。

　政権与党のツラの皮の厚さには改めてア然ボー然だが、そもそも過去に下着泥棒で逮捕された疑いのある「ダークグレー」な人物まで大臣になれるような政権だ。それこそ、どこぞの芸人じゃないが不倫なんて「オフホワイト」。一般の感覚からはとことんズレまくっており、どんなハレンチ行為だってへっちゃらなのだ。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「野党第１党として政権サイドの不正を追及する手前、品行方正を重んじるのはやむを得ないとはいえ、今回の山尾議員の不倫疑惑への対応は余りにナーバス過ぎます。まるで打たれ弱い優等生のようで、少しは政権与党の鉄面皮を見習った方がいい」

　大体、自民党には不倫のような私的な問題に限らず、「政治とカネ」という公的な問題を抱えながら、居直りを決め込んだワルが掃いて捨てるほどいる。ＵＲ口利き問題で建設会社から堂々と事務所で現ナマを受け取った甘利明元経済再生相しかり、加計学園からのヤミ献金疑惑の下村博文元文科相しかりだ。

「いずれも、ひと昔前なら政権が揺らぐレベルの問題なのに、誰ひとりとして現在まで説明を果たそうとしていません。前原執行部も期待のホープを離党させるのなら、返す刀で、自民党の説明もせずウヤムヤの大臣級の離党を求めるくらいの迫力が欲しい。むろん、今の民進党にそんな豪胆さを期待するだけムダかもしれません。か細くなった支持率を気にする余り、“これをやったら完全に見放される”と世間体ばかりを考え、もはや大胆な行動に打って出る力は残っていない。まさに『貧すれば鈍す』です」（五十嵐仁氏＝前出）

　やっぱり、この政党は解党して出直すしかないのか……。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/110.html

[経世済民123] 4日間で2.5倍も 電磁パルス攻撃対策で“新戦争銘柄”大爆発（日刊ゲンダイ）
　


4日間で2.5倍も 電磁パルス攻撃対策で“新戦争銘柄”大爆発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213158
2017年9月8日　日刊ゲンダイ



　　
　　　関連株は凄まじい急騰ぶり（Ｃ）ＡＰ

　“新・戦争銘柄”が兜町を騒がしている。特殊土木工事の技研興業と、徳島県に本社を置く阿波製紙が代表格だ。

「両社とも軍事衝突とは直接関係ありませんが、北朝鮮メディアが６回目の核実験後に報じた電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃の対策関連として物色されました。電磁パルス攻撃は突如浮上したので、これまでほぼノーマーク。それだけに関連株は凄まじい急騰ぶりです」（市場関係者）

　技研興業は、電磁波の影響を試験する電波暗室などを販売。医療機関向けに電磁波シールド工事も行っている。株価は先週末の１日には１９０円（終値）に過ぎなかったが、今週７日には４７８円まで急騰した。わずか４日間で２．５倍にハネ上がったのだ。電磁波シールドシートを手掛ける阿波製紙は５０％近く上昇した。

　そのほか電磁波シールド関連のオリジン電気やＦＤＫ、岡谷電機、タツタ電線などは、相場全体が沈むなか、逆行高を演じている。

　ＥＭＰ攻撃は、核兵器を高度３０～数百キロの高高度（高層大気圏）で爆発させること。強力な電磁波が発生し、地上は大規模停電に見舞われる。突然、電力の供給がストップしたら、電車は止まり、信号は消える。自動車や飛行機は操縦不能に陥る危険性があり、インターネットは全くつながらなくなる。空気の薄い高高度での核爆発は爆風（熱風）はあまり発生せず、放射能も地上に届かないといわれるが、電磁パルス被害は甚大だ。

「電磁パルス問題は、仮に北朝鮮危機が過ぎ去っても、解決しません。息の長いテーマになるでしょう。現在の急騰は過剰反応だと思いますが、株価が落ち着いてきたころに仕込む手はあると思います」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　代表的な戦争銘柄の株高も続いている。機雷や弾火薬の石川製作所は今週６日に前週末（１日）に比べ９４３円高となる２５６０円に急騰。上昇率は５８．３％だ。照明弾、発煙筒で知られる細谷火工は５５．６％アップした。小銃の豊和工業、防毒マスクの重松製作所と興研も２ケタの上昇率を記録した。

　北朝鮮の建国記念日（９日）を控え、市場は臨戦態勢に入っている。










http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍総理の経済音痴振りが露呈（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の経済音痴振りが露呈
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728550.html
2017年09月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今朝、NHKのニュースが耳に入ってきたのですが…


　安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、技術革新により生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」に挑戦する必要があると強調し、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。

　政府は、先月の内閣改造後初めてとなる未来投資会議を８日、総理大臣官邸で開き、新たな成長戦略を策定するための議論を再開しました。

　この中で安倍総理大臣は「日本経済は力強い成長が実現している。この成長軌道を将来にわたって確固たるものとするために、アベノミクスはこれからも挑戦あるのみだ」と述べました。

　そのうえで、安倍総理大臣は「生産性を飛躍的に向上させる『生産性革命』こそが、デフレ脱却への確かな道筋となると確信している。生産性の向上に向けて、税制や予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員していく」と述べ、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。



　如何でしょうか？

　言っていることはまともなことが多いと思います。

　しかし、安倍総理がこんなことを言うことに疑問を感じるのです。

　どういうことかお分かりでしょうか？

　安倍総理のアベノミクスの柱はなんであると考えますか？

　3本柱と言われますが、その最大のポイントはなんといってもインフレターゲット伴う大胆な金融緩和であることは論を待ちません。

　というよりも、何故日本が長い間デフレから脱却できないかという理由をすべてかつての日銀の生ぬるい金融政策に押し付けたのです。

　物価をコントロールできない日銀総裁など辞めてしまえ！

　これがリフレ派の常套句だったのです。

　一方で、当時の白川総裁は、日本の社会経済構造の変化とは関係なく物価だけを目標にするのは好ましくなく、また、物価は簡単に日銀がコントロールできるものではないと主張しました。そして、デフレ脱却の根本的対策は生産性の向上にあるとも主張したのでした。

　この生産性の向上と言う言葉を聞いて、おバカな人々は、生産性を向上させると益々人手が過剰になって景気が悪くなるなんて批判したものなのです。

　覚えていますか？

　覚えていない。まあ、いいでしょう。

　いずれにしても、白川総裁が生産性の向上こそ取り組むべき道なのだと説いたとき、安倍氏を含むリフレ派は、インフレターゲットを設定することこそ必要だと主張した。そして、さらに付け加えるならば需要不足の構造にある日本経済には需要の追加こそ必要だとも主張した。

　要するに、サプライサイドを軽視していたのです。

　上の安倍総理の発言をもう一度ご覧になって下さい。

　デフレ脱却のために一番必要なことはインフレターゲットを設けてマイルドなインフレを起こすことであると言っていた目玉の政策がすっぽり抜けているのです。

　あの考えはどこへ行ったのか、と。

　で、恥ずかしげもなく、デフレ脱却には生産性を向上させる生産性革命こそ必要だと来た！

　自分の考えを改めるのがいけないとは言いません。

　でも、それだったら、先ず自分の今までの考えが間違っていたことを明らかにし、そして、非難罵倒した白川元日銀総裁に謝罪するのが筋だと思います。

　しかし…多分…安倍総理は、そんなこと少しも気が付いていないのでしょうね？

　そうに違いありません。自分が何を言っているかが全く分かっていない。

　こんな人に経済を任せていいのでしょうか？


　折角の機会ですから、需要重視の経済政策と供給重視の経済政策について紹介したいと思います。

　需要重視の経済政策は、不況の原因を需要不足に求める考えだと言っていいでしょう。歴史的にはリカードと同時代のマルサス（人口論で有名なマルサスです）やケインズが需要サイドを重視した経済政策を主張しました。

　それに対して、リカードやセーは供給重視の経済政策を主張したのです。せーは、供給は自ら需要を作り出すというセーの法則を提唱しました。

　しかし、このセーの法則の本当の意味を理解した人は本当に少なく、徹底的に批判されたのです。

　供給過剰で需要不足が問題であるときに、さらに供給を追加したらどうなるのか、と。

　需要不足が酷くなるだけではないのか、と。

　でも、セーが言いたかったのはそういうことではなかったのです。

　需要を生み出すものはなにか、と。需要とは欲しいものを購入したいという欲望であり、その欲望を満たす力です。幾ら、あれが欲しいこれが欲しいと思っても、お金がなければ買えない。では、そのお金はどうして手に入れるのか？

　決まったことなのです。他の人が欲しがる何かを生産することによってお金が得られる、と。そして、そうやって生産したものがお金に変わるから、そこに需要が発生するのです。

　生産性を向上させることは、労働者のお金を稼ぐ能力を高めることを意味します。

　そうして労働者の懐が豊かになれば消費が高まり、それがさらに生産に結びつき、景気がよくなる訳です。

　そうしたことが白川元総裁の頭のなかにあったと推測される訳ですが、それをリフレ派が無視というか非難、罵倒してアベノミクスが始まったのです。

　そのようなことを少しも理解せず、生産性革命なんて言っているのが…



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※リンク省略





















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/111.html

[国際20] ドイツが見いだしたヘイトとの戦い方（ニューズウィーク）
8月19日にシュパンダウで行われたネオナチの集会は、カギ十字もなく、シュプレヒコールもなし　Omer Messinger/GETTY IMAGES


ドイツが見いだしたヘイトとの戦い方
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8409.php
2017年9月9日（土）13時00分　べサニー・アレン・イブラヒミアン（フォーリン・ポリシー誌記者）　ニューズウィーク


＜ネオナチが集会を開くことは認めつつ、差別的なスローガンは厳しく取り締まるドイツの現状＞

写真だけ見ても、外国人には何の集会か分からないかもしれない。8月19日、白もしくは黒のシャツを着た何百人ものドイツ人が全国からベルリン西部のシュパンダウ区に集まってきた。

黒白赤の三色旗や「私は何も後悔しない」と書かれた幕など、デモ参加者が掲げていたシンボルは一見すると分かりにくいものばかりだ。前者は、第一次大戦終結まで存在したドイツ帝国の旗。後者は、ナチス・ドイツのナンバー2だったルドルフ・ヘスの言葉。ドイツ人の戦争犯罪を裁くニュルンベルク国際軍事裁判で、彼が最後に述べたものだ。この裁判でヘスは終身刑を言い渡された。

最も印象的だったのは、奇妙な静寂の中でデモが行われたことだ。参加者は何時間もの間、黙って歩き続けた。シュプレヒコールも歌もなし。ジャーナリストが取材を試みても、黙って背を向けるだけだった。

これはネオナチの集会だ。ドイツではネオナチが集会を開くこと自体は許されているが、ナチスのシンボルであるカギ十字を掲げたり、ナチス時代のスローガンや人種差別的なメッセージを打ち出したりすることは、法律で禁じられている。

そこで、ネオナチは集会のやり方を工夫するようになった。この日、目に入ったカギ十字は、ネオナチに抗議するデモの参加者が掲げていた幕の中だけだった。そこには「ナチは要らない」という文字と一緒に、ゴミ箱に打ち捨てられたカギ十字が描かれていた。

ドイツのやり方は、表現の自由をほぼ絶対的に認めるアメリカとは対照的と言っていい。ドイツがこのような制度を採用するに至ったのは、第二次大戦後、表現の自由とマイノリティー（と民主主義）の保護のバランスを取るために慎重に議論を重ねてきた結果だ。

シュパンダウのデモは、ヘスの没後30年を記念するものだった。ニュルンベルク国際軍事裁判の後で収監されていたヘスは、87年8月17日、刑務所内でランプのコードで首をつって自殺した。93歳だった。

【参考記事】ヘイトスピーチを見逃すから極右が伸長する

■アメリカは世界の少数派

ドイツ政府はヘスの死後、刑務所が極右勢力の「聖地」になることを防ぐため直ちに取り壊したが、ネオナチの間では「ヘスは戦時中のイギリスの秘密を守るために殺された」という陰謀論が広がり始めた。ネオナチたちは毎年、ヘスの死去した日に合わせて集会やデモを行っている。

ネオナチの集会は厳しい規制の下で行われるが、それでも市当局や州当局はしばしば集会を禁止している。今回のシュパンダウの集会も禁止すべきだったという意見もある。「極右過激派勢力が町を練り歩くことを許したのは......嘆かわしい」と、地元選出のカイ・ウェグナー連邦下院議員は地元紙に語った。

「ウンジーデル（バイエルン州）では、このルドルフ・ヘス記念行進なるものを05年以降禁止しており、その決定は連邦憲法裁判所にも支持されている」

アメリカ人の中には、ヘイトスピーチ（マイノリティーなどに対する憎悪表現）を法律で規制すれば民主主義を脅かすことになると考える人が多い。だが、ほぼあらゆるヘイトスピーチをほぼ無制約に許すアメリカ流の言論の自由は、世界的には「例外中の例外」だと、米ミドルベリー大学のエリック・ブライシュ教授（政治学）は言う。

「ドイツ、オーストリア、イタリア、多くの東欧諸国など、第二次大戦直後にナチスのシンボルを掲げることを法律で禁じた国は多い」と、ブライシュは言う。「ホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）を否定する言論を禁じている国も多い。人種憎悪をあおる言論を禁じる国は、さらに多い」

アメリカでも、8月中旬にバージニア州シャーロッツビルで起きた事件をきっかけに差別主義との向き合い方が議論になっている。しかし、ヘイトスピーチを制限するのは是か非かという議論は、ドイツ人にとっては理解し難いものだ。ベルリンでもハンブルクでも、アメリカが白人至上主義者の差別的な発言を法律で禁止しようとしないことに納得できない人が多かった。

もっとも、ドイツがヘイトスピーチを規制していることで過激思想の拡散を防げているかという点は、意見が分かれている。シュパンダウで掲げられていたシンボルは外国人の目には謎めいて見えたが、ドイツ人が見れば、ネオナチの集会であることは一目瞭然だった。

【参考記事】ポートランドでヘイト暴言への抗議に痛ましい代償

■反差別の市民が大勢集結

ヘイトスピーチ規制反対派がよく指摘するのは、規制をすればむしろ反発を招き、運動の規模と激しさが増大する恐れがあるということだ。

説得力がありそうな主張にも思えるが、ドイツで実際にそういうことが起きているかははっきりしない。この2年ほど、アメリカとヨーロッパの多くの国で極右の台頭が目立つなか、ドイツの最も新しい極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、9月の総選挙を前に支持率が1桁台に低迷している。

その一方、ドイツでは何万人もの極右と極左の活動家が毎年、何千件もの政治的動機に基づく犯罪を行っている（ほとんどは暴力的なものではないが）。一昨年には、極右過激派の数が久々に増加し、そうした人々による暴力犯罪の数も急増した。ただし、昨年はいずれの数字も増加に歯止めがかかった。

アメリカでは、弱い立場のマイノリティーや宗教団体の発言を封じるためにヘイトスピーチ規制が悪用されかねないという議論もよく聞かれる。ゲーテ大学（フランクフルト）のマシアス・ヤーン教授（刑事法）によれば、そうした懸念はドイツでも聞かれるが、「マイノリティーへの憎悪を容認する環境を放置すれば悪い結果を招くという確信」のほうが強い。

【参考記事】トランプのアメリカで反イスラム団体が急増

この問題は、自由民主主義体制の下で自由の擁護と自由の乱用防止のバランスをどのように取るかという議論に行き着く。簡単に答えは出ないのかもしれないが、法規制をどうするかという点とは別に、ドイツ人は差別主義者への対処の仕方をよく心得ている。

シュパンダウのデモに対しては、ドイツ全土から反ネオナチの市民が抗議に駆け付けた。行進ルートのあちこちに、政党、労働組合、左派団体、教会、その他の地域団体のメンバーが陣取ってにらみを利かせた。

ネオナチの行進が始まると、通り掛かりの人たちも加わって、耳をつんざくばかりの大合唱が始まった――「ナチは出て行け！　ナチは出て行け！」



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/544.html

[経世済民123] 人生を分けるのは、 「能力」の差ではなく「○○」の差である。　マレーシア大富豪の教え（ダイヤモンド・オンライン）
人生を分けるのは、 「能力」の差ではなく「○○」の差である。　マレーシア大富豪の教え
http://diamond.jp/articles/-/139510
2017.9.9　小西史彦　 書籍オンライ　ダイヤモンド・オンライン


いまメディアで話題の「マレーシア大富豪」をご存じだろうか？　お名前は小西史彦さん。24歳のときに、無一文で日本を飛び出し、一代で、上場企業を含む約50社の一大企業グループを築き上げた人物。マレーシア国王から民間人として最高位の称号「タンスリ」を授けられた、国民的ＶＩＰである。このたび、小西さんがこれまでの人生で培ってきた「最強の人生訓」をまとめた書籍『マレーシア大富豪の教え』が刊行された。本連載では、「お金」「仕事」「信頼」「交渉」「人脈」「幸運」など、100％実話に基づく「最強の人生訓」の一部をご紹介する。

■「紙一重の差」がコトの成否を決める

　私は、人生においては「根性」が非常に大切だと考えています。人間誰にでも、逆境や苦境は何度も訪れます。そのときに腐らずに、しっかり生き抜いていく。どんなにひどい目にあっても我慢して、誰よりも努力を続ける。この姿勢を持ち続けられる人でなければ、ビジネスにおいても人生においても、何事かを成し遂げることはできないでしょう。

　そして、私のように平凡な男にとっては、この「根性」こそが頼みの綱でもありました。元経団連会長の土光敏夫さんの「人間の能力に大きな差があるわけではない。差があるとすれば、根性の差である」という言葉は、若い頃から私の座右の銘でした。苦境に立ち至ったときには、この言葉を心のなかで何度も唱えて根性を振り絞って生きてきました。

　ただ、この根性が仇になることがある。

　事業を軌道に乗せることができずにいるときに、あきらめられずについつい深追いをしてしまう。その結果、傷口を広げてしまうことがあるのです。要するに、往生際が悪いということ。「根性がある」「あきらめない」ということと、「往生際が悪い」ということは、まさに紙一重の違い。その紙一重を誤ると、深手を負ってしまうのです。

■がんばってしまうのは大ケガのもとでもある

　痛恨のエピソードがあります。

　かつて、私はカニかまぼこなどすり身製品の製造販売に力を入れていました。
　この事業に着手するきっかけは向こうからやってきました。日本のすり身加工のトップ企業が、円高で採算が悪化したヨーロッパ向けの商品を加工する工場を東南アジアにつくることを計画。調査した結果、私にアプローチしてきたのです。

　これは、私にとって興味ある提案でした。というのは、私には、ヨーロッパ市場に対する関心があったからです。当時、東南アジアで製造してヨーロッパに輸出できる商品はほとんどありませんでした。特に加工食品は皆無。ところが、その企業の製品はヨーロッパ市場では人気があり、テクスケムのヨーロッパ進出への足掛かりにできるかもしれない、という希望を持ったのです。

　いま思えば、「希望」といったフワフワしたもので、事業投資を決断したことがそもそもの間違いだったのだと思います。判断に甘さがあり、それがこの事業を泥沼のような状態に陥らせる原因になったのです。

　まず第一に、パートナー企業に対する見極めが甘かった。

　合弁事業を始めるにあたって、当初はこちらが30％、先方が70％の出資比率でスタートしました。しかし財務状況がよくなかったのでしょう、工場建設中に「うちはもうこれ以上お金を出せない」と言い始めました。

　聞くと、こちらが70％、先方が30％にしたいと言います。それでは、経営責任が完全にこちらに移ってしまいます。強い懸念を覚えましたが、すでに工場建設は始まっており、機械設備等も発注した後なので、今さらプロジェクトの中止はできないため、やむなく応諾。これが大失敗でした。先方はその後も財務的負担に応じず、いつの間にか7：3だった出資比率を8：2、9：1とせざるを得なくなってしまいました。当方の資金負担が膨れ上がってしまったのです。

　しかも、事業をスタートさせてからもトラブルが連発。まず、技術移転。相手企業は日本では非常にレベルの高い製品をつくっていましたが、その技術を海外に移転するノウハウはもっていませんでした。

　いや、私自身が技術移転の難しさを甘くみていたのです。私はしかるべき製造設備を導入して、技術指導を受ければ大丈夫だと思い込んでいました。しかし、日本の工場には、すり身をつくって20～30年のベテラン従業員がたくさんいて、彼らの技能があってはじめて品質の高いすり身をつくることができるのです。マレーシアの現地の人に技術指導はできても、技能を伝えられる人がいない。だから、不良品率が高すぎて赤字を垂れ流す状態に陥ってしまったのです。

　技能習得にかかった時間は5年。この間、垂れ流していた赤字を埋めるために増資も強いられました。しかも、ようやく技能習得ができて経営が安定し始めた矢先に、すり身のマーケットそのものが崩壊し始めました。というのは、アジアの他国の企業が安値の粗悪品を市場に投入し始めたからです。その結果、ヨーロッパの市場価格が暴落し、あくまでも品質にこだわった私たちの製品は価格競争力を失ってしまった。さらに、安かろう悪かろうの粗悪品に、ヨーロッパの消費者の愛想が尽きてしまい、商品そのものが売れなくなってしまったのです。

　遅くとも、この時点で失敗を認めるべきでした。

　しかし、当時50代でやる気満々だった私は、まだ挽回できるチャンスがあると思ってがんばってしまった。マーケットが壊れてしまったのですから、私ひとりの力でなんとかできるはずなどなかったのにもかかわらず……。結局、その後も10年ほど事業を継続。最終的には、ＥＵとマレーシアの交渉により、マレーシアからヨーロッパへの水産加工物の輸出が停止されることが決定。完全に道が断たれてしまい、ようやく私は廃業の決断をしたのです。いわば、「天の声」が聞こえるまで、私はあきらめられなかったのです。

　これは私の人生のなかで、財務的に最大の傷を負った経験でした。反省点は多々ありますが、最大の反省点は往生際が悪かったこと。パートナー企業に不信感をもった時点、技能移転が難航した時点、マーケットが崩壊した時点など、いくつも撤退すべきポイントはあったのです。しかし、がんばってしまった。その結果、大きな傷を負ってしまったのです。あの失敗がなければ、テクスケムの歴史も変わっていたはずです。

■「紙一重」を見極める力をつける方法

　往生際が悪いのか否か――。
　これを見極めるのは、非常に難しい問題です。

　最初から利益が出る事業などほとんどありませんから、最初は赤字でもがんばって黒字にしていく必要があります。ここは、根性が必要な局面です。しかし、「今は赤字でも改善できる可能性はあるのか」「その改善のスピードで財務的に持ちこたえることができるか」などを冷静に洞察する力が不可欠。この洞察力を欠いた根性は、往生際の悪さに直結してしまうのです。

　では、この洞察力をどう養えばいいのか？　経営学を学ぶのもひとつの方法だとは思いますが、やはり実体験を積むしかないというのが、私の考えです。客観的に学ぶのではなく、自ら渦中に身を置いて、「往生際の悪さ」の怖さを身体で学ぶことによって、いわば動物的な勘として「危険信号」を察知できるようになる。そして、洞察力も身につけることができると思うからです。

　その意味では、やはり根性が大切と言えるでしょう。

　なぜなら、根性があるから、ときに私たちはあきらめることができずに、がんばってしまう。その結果、大怪我をしてしまうこともあるでしょう。しかし、その経験から「根性」と「往生際の悪さ」の紙一重の違いを理解できるようになるのです。

　だから、大事なのは、何事にも根性をもって取り組むこと。若いうちは、往生際を間違えることもあるでしょうが、そこから謙虚な気持ちで教訓を学ぶことで「洞察力」を磨くことができるのです。根性がなければ失敗も少ないでしょうが、学びも少ないのです。

　そして、本当に根性が問われるのは、そのあとです。

　そこで腐ったり、あきらめたりするのではなく、「迷惑をかけない」ためのダメージコントロールに全力を尽くし、失敗から得た教訓を身体に刻み込む。そして、また新たなチャレンジに取り組む。この根性さえあれば、経験を重ねるうちに一歩ずつ成功に近づいていくことができるはずです。



小西史彦（こにし・ふみひこ） 1944年生まれ。1966年東京薬科大学卒業。日米会話学院で英会話を学ぶ。1968年、明治百年を記念する国家事業である「青年の船」に乗りアジア各国を回り、マレーシアへの移住を決意。1年間、マラヤ大学交換留学を経て、華僑が経営するシンガポールの商社に就職。73年、マレーシアのペナン島で、たったひとりで商社を起業（現テクスケム・リソーセズ）。その後、さまざまな事業を成功に導き、93年にはマレーシア証券取引所に上場。製造業やサービス業約45社を傘下に置く一大企業グループに育て上げ、アジア有数の大富豪となる。2007年、マレーシアの経済発展に貢献したとして同国国王から、民間人では最高位の貴族の称号「タンスリ」を授与。現在は、テクスケム・リソーセズ会長。既存事業の経営はすべて社著兼ＣＥＯに任せ、自身は新規事業の立ち上げに采配を振るっている。著書に『マレーシア大富豪の教え』（ダイヤモンド社）。


　　　　　　　　　　
『マレーシア大富豪の教え』小西史彦 著 定価：本体1600円＋税 発行年月：2017年４月


『マレーシア大富豪の教え』

「お金」も「コネ」も「才能」もない青年は、なぜ、わずか24歳で日本を飛び出し、アジア有数の「ミリオネア」になれたのか？

「お金」「仕事」「信頼」「交渉」「人脈」「幸運」など

【著者プロフィール】

小西史彦（こにし・ふみひこ）
1944 年生まれ。1966 年東京薬科大学卒業。日米会話学院で英会話を学ぶ。1968 年、明治百年を記念する国家事業である「青年の船」に乗りアジア各国を回り、マレーシアへの移住を決意。1 年間、マラヤ大学交換留学を経て、華僑が経営するシンガポールの商社に就職。73 年、マレーシアのペナン島で、たったひとりで商社を起業 （現テクスケム・リソーセズ）。その後、さまざまな事業を成功に導き、93 年にはマレーシア証券取引所に上場。製造業やサービス業約45 社を傘下に置く一大企業グループに育て上げ、アジア有数の大富豪となる。2007 年、マレーシアの経済発展 に貢献したとして同国国王から、民間人では最高位の貴族の称号「タンスリ」を授与。
現在は、テクスケム・リソーセズ会長。既存事業の経営はすべて社著兼CEO に任せ、 自身は新規事業の立ち上げに采配を振るっている。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 五輪「主導権」めぐり 小池知事vs森会長の泥沼バトル再燃（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


五輪「主導権」めぐり 小池知事vs森会長の泥沼バトル再燃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213163
2017年9月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民“出し抜き”理事ポスト狙う／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またケンカを吹っかけ始めた――。

　２０２０年東京五輪の費用分担問題で、都外自治体の経費の一部を宝くじの収益で賄う方針が決定。しかし、肝心の１．４兆円もの開催総経費の財源については、なお不透明だ。

　そんな中、小池都知事が大会運営の主導権“奪取”に動き始めた。標的は森喜朗元首相率いる大会組織委員会だ。これまでは都議会自民党と組織委が二人三脚になって運営を推進してきた。しかし、７月の都議選で状況は一変。都民ファーストの会が第１党になったことで、小池知事は手始めに都議会の五輪推進議連の人事に手を突っ込んだのだ。

　今月５日、都議会超党派の五輪推進議連の総会が開催された。総会には、なぜか自民都議が不在。それでも都Ｆと公明の主導で高島直樹自民都議に代わり、東村邦浩公明都議への議連会長交代が決まった。東村は「（総会参加を呼びかけたが）自民が来なかった」と発言したのだが、自民が自らやすやすと会長職を手渡すとは信じがたい。

　経緯について中堅自民都議はこう説明する。

「私たちはもともと、都議会臨時会が５日に閉会した後に総会を開催しようと各会派に申し入れていました。ところが、閉会直前に突然、『４日に総会の日程調整をする』とのペーパーが届いた。本来、議連の開催通知は議会局から各議員に出されるものです。しかし、発送主は都Ｆの都議で、ペーパーは議員室の受付に置かれていただけ。議連役員はペーパーの存在すら知らず、結局、いつの間にか『５日開催』の日程が組まれてしまったのです」

　自民を出し抜き、強引に議連会長の首をすげ替えた裏には、小池知事の思惑が潜む。

　狙いは組織委の理事ポストだ。

「現在、議連会長として高島都議が、都議会オリパラ特別委委員長として川井重勇・元都議がそれぞれ組織委理事を務めている。川井氏は都議選で落選し、今の委員長は都Ｆの小山有彦都議です。小池知事は、議連会長と委員長に就いた都議が組織委理事に就任できるとみて、“身内”の東村、小山両氏を組織委に送り込もうと考えたのでしょう」（都政記者）

　小池知事は、五輪会場の見直し問題でことごとく森会長に提案を阻まれ、ロクに成果を挙げられなかった。

　その点を報道陣に「大山鳴動してネズミ一匹」と皮肉られると「失礼でしょ！」とブチ切れ。改めてリベンジとばかりに“森退治”に動きだした。“情報非公開”など最近のイメージダウン回復の狙いもあるのだろう。果たしてうまくいくか。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 窮地の民進党を見捨てて敵前逃亡の卑怯者５人！　
窮地の民進党を見捨てて敵前逃亡の卑怯者５人！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_107.html
2017/09/09 17:04　半歩前へⅡ


▼窮地の民進党を見捨てて敵前逃亡の卑怯者５人！


　民進党の衆院議員５人が来週にも離党する方向だという。このうち３人は先に離党した細野豪志が率いた「自誓会」のメンバー。

　鳴かず飛ばずで民進党の劣勢に歯止めがかからない。そこに、今回の山尾志桜里のスキャンダル。脇を見ると「ファーストの会」が怪気炎を上げている。

　自分が当選するにはどっちが得か天秤にかけた。民進党を飛び出すなら「不祥事でもめている今だ」となった。

　こういうのは人間のクズ。窮地に陥った党を見捨てて自分だけが生き延びようとする。戦時中の陸軍幹部と同じだ。

　敢えてコイツラと呼ぶ。コイツラにとって政治家とは、「就職」なのだ。落選すれば「就職」すなわち職を失う。

　自分１人に毎年１億円を超える税金を出してくれる職場はない。その上、どこへ行ってもセンセイ、センセイと上座に陣取れる。うまい酒にウマイめし。そしていい女。すべてが手に入る。

　お帰りには黒塗りのハイヤーが用意され、時には、札束が詰まった無地の封筒を手渡される。すべてバッジのおかげだ。

　当選できるなら政党などどこでもいい。大事なことは引き続き議員バッジをつけることだ。これがコイツラのホンネである。


　彼らが逃亡したら、有権者は唾棄すべき卑怯者５人の名前をしっかり記憶して、対立候補に投票し、守銭奴５人を叩き落してもらいたい。

自誓会メンバーは、
▽笠浩史（５２）＝神奈川９区、当選５回
▽後藤祐一（４８）＝同１６区、３回
▽鈴木義弘（５４）＝比例北関東、２回。

残りの２人は、
▽岸本周平（６１）＝和歌山１区、３回
▽福島伸享（４７）＝比例北関東、２回。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜山本太郎、まっとうな見直し＞ 東京新聞:日米地位協定　沖縄が１７年ぶり見直し案　日本側の捜査主導要求へ




日米地位協定　沖縄が１７年ぶり見直し案　日本側の捜査主導要求へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090802000132.html
2017年9月8日　東京新聞

　在日米軍の地位や基地運用の取り決めを定めた「日米地位協定」について、沖縄県が十七年ぶりに独自の見直し案を作成し、来週にも政府に提出することが七日分かった。米軍施設外で米兵による事件や事故が起きた場合、日本の捜査当局が米側の財産を差し押さえる権利を明記することなどを求める。

　日米地位協定は米兵が起こした事件などを契機に運用の改善や補足協定の締結がされてきたが、一度も改定されていない。沖縄県は大きな基地負担を抱える立場として、問題点と本格的な改定の必要性を訴える狙いがある。翁長雄志（おながたけし）知事が上京し、外務、防衛両省の幹部らに手渡す予定だ。

　見直し案は、基地内の環境汚染対策の徹底や米兵の刑事裁判手続きの変更といった二〇〇〇年要請の十一項目を踏襲。

　沖縄本島北部で昨年、新型輸送機オスプレイが不時着し大破した事故の際に日本側が事実上調査できなかった経緯を踏まえ、米軍施設外の事件・事故では日本の捜査当局が現場統制も含めて主導できるようにする内容も新たに加える。

　米軍属の男が逮捕、起訴された昨年の女性暴行殺害事件を受け、滞在している軍人・軍属の総数や居住場所を地元自治体に伝えることを米側に義務付ける項目も盛り込む。



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] いまこそ共産党は本来の、唯一で確かな野党に戻る時だ　　天木直人





いまこそ共産党は本来の、唯一で確かな野党に戻る時だ
http://kenpo9.com/archives/2322
2017-09-09　天木直人のブログ


　きょう９月９日の読売新聞が大きく報じた。

　北朝鮮による核・ミサイルの脅威増大を受け、米政府が日本と韓国に高性能の武器売却を拡大する方針を進めている事が分かったと。

　そこに並べられている米国の武器リストは、陸上イージス、高高度ミサイルシステムから始まって、巡航ミサイルや最新鋭レーダー（ＳＰＹ－６）など、目もくらむような武器ばかりだ。

　その金額の大きさだけではない。

　その攻撃力は憲法９条を完全に否定するものばかりだ。

　驚いた事に防衛省・自衛隊が、その要求をどうかわすかに頭を痛めているのではなく、これを歓迎しているとう。

　米国と同等の武器を持てることを光栄に思っているというのだ。

　こんな予算案に正面から国会で反対できるのはいまや共産党だけだ。

　ところが、共産党は国会審議より選挙の為に野党共闘に狂奔してる。

　かつて公明党が連立政権にとどまることを最優先し、踏まれても踏まれても自民党の政策に追従し、これを「どこまでもついて行きます下駄の雪」と皮肉られたことがあった。

　いまでは共産党が選挙協力のためには下駄の雪になったごとくだ。

　シロアリ呼ばわりされた前原民進党になっても、山尾不倫疑惑で終わった前原民進党になっても、小沢一郎や小池百合子と組もうとしてる前原民進党になっても、まだ野党共闘を叫んでいる。

　いい加減、妄想から解き放たれるべきだ。

　もはや野党共闘で安倍政権を倒せる状況ではない。

　前原民進党は、安倍政権を倒す力も意思もなく、連合や小沢一郎や小池新党と組んで二大保守政党づくりに生き残りをかけようとしているだけだ

　そんな前原民進党と選挙協力しても、政権は取れない。

　たとえ政権をとっても共産党の主張が受け入れられる事はない。

　その一方で共産党が矜持としてきた、護憲、日米同盟反対の政策が、どんどんこの国の政治から失われて行っている。

　いまこそ唯一、確かな共産党の活躍が必要な時に、野党共闘に狂奔する共産党は、たとえ議席を少しくらい増やしたところで、失うものが大きすぎることに気づかなければいけない。

　このままではかつての社会党の轍を踏んで致命的なあやまりを冒すことになる。

　共産党はいい加減で野党共闘の妄念から目覚める時だ。

　もっとも、妄想などではなく、最初から、確信的に、衰退する共産党の生き残りの為に野党共闘を叫んでいるのであれば何をかいわんやであるが（了）



米、日韓に武器売却拡大を検討…トマホークも
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170909-OYT1T50001.html
2017年09月09日 06時00分　読売新聞

　【ワシントン＝小川聡】米政府が、北朝鮮による核・ミサイルの脅威の増大を受け、日本と韓国に高性能な武器の売却を拡大する検討を進めていることが、米国務省への取材でわかった。

　米保守系紙ワシントン・タイムズによると、トランプ政権は、これまで日本への売却に慎重だった巡航ミサイル「トマホーク」の売却を認めることも視野に入れているという。

　米国務省高官は読売新聞の取材に、「大統領の指示を受け、日韓の正当な防衛の必要性を満たす最適な支援策の策定に、日韓と共に取り組んでいる」と述べ、日韓への武器売却を拡大する方策を検討していることを認めた。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大（日刊ゲンダイ）
　


米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993
2017年9月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　イージス艦、オスプレイもリボ払い（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。

　後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。

　安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。１４年度に３兆６０００億円を計上すると、１５年度には４兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。

　２０１９年度以降に支払う後年度負担はナント５兆２２５０億円。来年度予算（概算要求）の５兆２５５１億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。足せば１０兆円を大きく超える。ＧＤＰの２％になる。

■１０年先の将来世代にまでツケ

　しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算　平成３０年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”（２兆４５５２億円）は明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”（２兆７６９８億円）は記載がない。

　これでは、現時点で背負っているリボ払いの総額がわからない。防衛省は「平成３０年度の概要ですから、３０年度の支払いと契約を記載しています。２９年度以前の数字は含んでいません」（報道室）と苦しい回答だった。

　これから安倍政権は、北の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。１５年には兵器購入に限り、分割払いを５年から１０年に延ばせるよう法改正している。１０年でならせば、高額兵器も目立たなくなる。

　この問題を追及する宮本徹衆院議員（共産）はこう言う。

「払いきれない高額兵器を爆買いして、１０年先の将来世代にまで負担を押し付けるものです。厚かましすぎます。将来、軍縮を目指す政権ができても、兵器のツケに縛られてしまうことにもなる。防衛省がツケの一部を記さないのは、大っぴらにしたくない表れです。単年度だけでなく、ツケも含めて全体の金額を見ないとごまかされてしまいます」

　国のトップが“リボ中毒”とは、世も末だ。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 不倫報道に対して良識ある態度を！　不倫した者に説明責任などない　
不倫報道に対して良識ある態度を！　不倫した者に説明責任などない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/237e3375b45b78a5cf750c9dee7e53fa
2017年09月09日　のんきに介護


masanorinaito‏ @masanorinaitoさんのツイート。



また、明らかに

反安保に動いた山尾氏と協力者をとことん貶め、

見せしめのために晒し者にしている。

そこにある

民進党の議員たちと

メディアの害意をくみ取るべきだ。

仲間を週刊誌に売り、挙句は党勢衰退の責任をなすりつけ、

同党からの

離党の責任があたかも山尾氏にあるかのような

刷り込みをしている。

彼らは、一体、何を得るつもりなのか。

きむらとも‏ @kimuratomoさんが

こんなツイート。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/119.html

[国際20] ロシアが北朝鮮に送り込んだ！　
ロシアが北朝鮮に送り込んだ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_110.html
2017/09/09 23:10　半歩前へⅡ


▼ロシアが北朝鮮に送り込んだ！


　金正恩のじいさんに当たるキム・イルソン（金日成）。有名だった将軍と同じ名前を「偽っていた」と言うのは以前から有名な話だ。ソ連（現ロシア）の傀儡だった。

　北朝鮮は、いまだにニセモノの“英雄”の子孫に支配されている。北朝鮮内で事実を知った者は銃殺刑に処せられた。

　フェイスブックに清水敏正さんが投稿したので転載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　再度、NHK放映の映像の世紀プレミアムを見た。北朝鮮がいかにロシアによって作りあげられたかが分かる。

　1946年11月ロシアが行政府の長として38度線の北に送り込んだのは、キム・イルソン ３４才。

　人民に有名だった将軍と同じ名前を偽っていた。

　初の選挙で勝った後、直ぐに南に進軍して数日で朝鮮半島の95％を占拠したが、米軍の猛反撃であっという間に38度線に押し戻された。

　同時に北朝鮮は国土壊滅となるが、キム・イルソンは労働者を限界まで働かせて国土復興を果たす。一時は韓国よりも繁栄した。

　スターリンが送り込んだ若者の息子、そして孫の正恩が牛耳っている北朝鮮は、中国よりもロシアとの関係が深いのだ。しかしトランプはロシアには頼めない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/545.html

[国際20] 仰天！プーチンが金正恩に祝電！　
仰天！プーチンが金正恩に祝電！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_111.html
2017/09/09 23:21　半歩前へⅡ


▼仰天！プーチンが金正恩に祝電！


　朝鮮中央通信は９日、プーチンが金正恩に祝電を寄せたと伝えた。

　プーチンは祝電で、「ロシアと朝鮮の関係は友好と相互尊重の立派な伝統に基づいている」とし、「二国間関係を全ての分野でさらに発展させることが両国人民の根本の利益に合致し、朝鮮半島と東北アジア地域の安全と安定の強化に寄与すると確信する」と指摘した。

　プーチンは国連安全保障理事会で６回目の核実験を受けて検討中の新制裁決議に否定的な姿勢を鮮明にしている。　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼北朝鮮とロシアの深い結びつき

　金正恩のじいさんに当たるキム・イルソン、金日成。有名だった将軍と同じ名前を「偽っていた」と言うのは以前から有名な話だ。ソ連の傀儡だった。

フェイスブックに清水敏正さんが投稿したので転載する。（原文のまま）

再度、NHK放映の映像の世紀プレミアムを見た。北朝鮮がいかにロシアによって作りあげられたかが分かる。

1946年11月ロシアが行政府の長として38度線の北に送り込んだのは、キム・イルソン ３４才。

人民に有名だった将軍と同じ名前を偽っていた。

初の選挙で勝った後、直ぐに南に進軍して数日で朝鮮半島の95％を占拠したが、米軍の猛反撃であっという間に38度線に押し戻された。

同時に北朝鮮は国土壊滅となるが、キム・イルソンは労働者を限界まで働かせて国土復興を果たす。一時は韓国よりも繁栄した。

スターリンが送り込んだ若者の息子、そして孫の正恩が牛耳っている北朝鮮は、中国よりもロシアとの関係が深いのだ。しかしトランプはロシアには頼めない。






















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/546.html

[アジア23] 10代少女の凶悪事件が相次ぐ韓国、少年法の厳罰化が進む日本にも注目集まる＝「韓国は20年前の日本」「日本と同じように改正
7日、韓国で少年法の改正を求める声が高まっている。写真はソウル。


10代少女の凶悪事件が相次ぐ韓国、少年法の厳罰化が進む日本にも注目集まる＝「韓国は20年前の日本」「日本と同じように改正すべき」
http://www.recordchina.co.jp/b188866-s0-c10.html
2017年9月9日(土) 0時20分


2017年9月7日、韓国で少年法の改正を求める声が高まっている。

韓国・ヘラルド経済によると、韓国では最近、10代の少女による集団暴行事件が相次いで発覚し、社会に衝撃を与えている。これを受け、国会でも少年法の改正をめぐり「検討すべき」との意見が強まっているという。

そうした中、保守系最大野党「自由韓国党」のリュ・ヨヘ最高委員は6日に開かれた会議で「少年法の改正、一部では廃止を主張する声も出ているが、少年法はそんなに簡単に作られたものではない」と述べ、改正・廃止の議論には慎重になるべきとの立場を示した。

リュ委員は国会議員になる前、デートDV禁止法案についても否定的な立場を見せていたという。リュ委員は2013年、メディアとのインタビューで「破棄または撤回されたものを含め、問題のある法案の事例」の代表として、男女のデート中に起きた暴力行為に通常より重い刑罰を科すという内容の「デートDV禁止法」を挙げ、「刑法の暴行罪として処罰できる事案に特別法を作り、厳しく処罰しようという発想が理解できない。法律は国民を保護する最低限の装置として機能すべきであり、乱用されればその害悪は想像もできないほど深刻だ」と説明した。

少年法の改正についても、法曹界の一部では「少年法の意味が問題になる」と指摘する声が出ている。少年法が「少年の健全な育成」を目的としているためだ。この目的のためには「寛容と許し」が前提にならなければならず、少年保護事件における脱法行為を「犯行」ではなく「非行」と考え、「処罰」よりも「矯正」という視点でアプローチする必要がある。しかし、最近の一連の事件は「度を超えている」というのが世間一般の反応だという。

また、ヘラルド経済は日本の事例も伝えている。日本では1997年、当時14歳だった少年の起こした「神戸児童連続殺傷事件」が注目を集めた後、少年犯罪に対する処罰を強化する方向で法の改正が行われてきた。2000年には刑事処罰の対象年齢の下限が16歳から14歳に引き下げられ、2014年には18歳未満の少年に宣告できる懲役刑の上限が15年から20年に引き上げられた。最近では民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる内容の法改正が推進されている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「少年法は少年を保護するためにあるのではない。自分のしたことを後悔し反省するよう、少年も罪に見合った懲戒を受けるべき」「国連加盟国としての地位のために少年法を廃止してはならないという声もある。廃止はできなくとも、改正して少年が得することのないようにしてほしい」「性犯罪、殺人、集団暴行などの悪質な犯罪は年齢に関係なく厳しく処罰する。そうでなければ国民の怒りは収まらない」「時代は20世紀なのに、法律はまだ朝鮮時代」など少年法の改正や廃止を求めるコメントが数多く寄せられている。

また「子どもの非行の原因は親の育て方。親がしっかりしていれば、子どもが悪いグループに入りかけてもすぐに引き戻すことができる。少年法を改正するついでに両親を一緒に処罰できる条項も追加するべきだ」と主張する声や、「慎重に議論を重ねた上で改正してほしい。被害者が加害者になるという気の毒なケースも多いが、今の少年法はそういう現実に合っていないため、例外の規定を足して改正し、正当な処罰が下せるようにすべき」と指摘する声も。

そのほか、日本では改正が進んでいることについて「韓国が20年前の日本を生きているという話は本当のようだ」「韓国も日本と同じように法律を改正すべき。今の少年は昔の少年とは違う」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/222.html

[経世済民123] ホンダ、中国での8月販売台数が過去最高に―中国メディア
ホンダはこのほど2017年8月の中国での完成車販売量を発表した。


ホンダ、中国での8月販売台数が過去最高に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190069-s10-c20.html
2017年9月9日(土) 0時50分


ホンダはこのほど2017年8月の中国での完成車販売量を発表した。国際商報が伝えた。

ホンダブランドと合弁会社の独自ブランドを合わせた8月の完成車販売量は12万8671台で、前年同期比120．6％増加し、8月の業績としては過去最高を記録した。このうち広汽ホンダ有限公司は5万8888台を販売して同105．8％増加し、東風ホンダは6万9783台で同136．8％増加し、両社とも8月の過去最高を更新した。

今年1〜8月のホンダブランド・合弁ブランドの累計完成車販売台数は88万6641台に上り、同118．0％増加した。うち広汽ホンダは44万3666台で同110．3％増加、東風ホンダは44万2975台で同127．0％増加だった。

高級車ブランド「アキュラ」の8月販売量は1373台で同158．2％増加し、1〜8月の累計は8946台で同371．4％増加した。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/562.html

[中国12] 日本では「微笑ましい」のに中国では「激怒」？＝4歳児のある動画が話題に
7日、澎湃新聞によると、江蘇省連雲港市のスクールバス車内で撮影された動画が物議を醸している。資料写真。


日本では「微笑ましい」のに中国では「激怒」？＝4歳児のある動画が話題に
http://www.recordchina.co.jp/b189982-s0-c30.html
2017年9月9日(土) 1時20分


2017年9月7日、澎湃新聞によると、江蘇省連雲港市のスクールバス車内で撮影された動画が物議を醸している。

動画には、サマースクールから帰るバスに乗った4歳の女の子が、隣に座っていた同じく4歳の男の子の後頭部に手をまわして引き寄せ、キスをする様子が映っていた。女の子はキスをしながら「先生、先生、ほら見たでしょう」と話している。

日本では微笑ましいと思う人が多いかもしれないが、そこは保守的な中国。双方の保護者は衝撃を受けたようで、女の子の母親は「心が砕けそう…」とし、男の子の祖母は「うちの孫が傷つけられた！」と憤慨しているという。また、現地の教育当局責任者は「スクールの運営上の問題なら、認可を取り消す。教員についても違反があれば処分する」とコメントした。動画の撮影者は同じくサマースクールに参加していた14歳の少女で「先生はいたけど、見ていたかどうかは知らない」と話しているという。

このニュースは、8日午前の時点で中国版ツイッター・微博の検索ワードランキングでトップ10に入るほど注目を集め、多くのユーザーがコメントを残している。その多くは「4歳児なんて何も分からないのだから、周囲が騒ぎすぎ」「大人がいろいろ考えすぎ」「子どもがちょっとふざけてキスしただけだろ。過剰反応だ」「双方の保護者が反応しすぎ。何が『心が砕けそうだ』だよ」「こんなの外国じゃ普通じゃないの？」など、保護者をはじめとする大人の反応を批判するものだった。

一方で、「その場で制止しないのは教員失格」「近ごろは幼稚園教諭の多くが無資格でやってるからな。しっかり調べて欲しい」など、監督者の責任を問う声も出ている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/125.html

[アジア23] 韓国国民の6割が核保有に賛成、「戦争の可能性なし」と答えた人は半数超える＝「米国がOKするか？」「核を増やしてはならない
8日、韓国・ニュース1によると、6回目の核実験など北朝鮮の挑発が続く中、韓国の「核兵器保有」に国民の10人中6人が賛成するという調査結果が出た。写真は南北境界の板門店。


韓国国民の6割が核保有に賛成、「戦争の可能性なし」と答えた人は半数超える＝「米国がOKするか？」「核を増やしてはならない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b187426-s0-c10.html
2017年9月9日(土) 6時0分


2017年9月8日、韓国・ニュース1によると、6回目の核実験など北朝鮮の挑発が続く中、韓国の「核兵器保有」に国民の10人中6人が賛成するという調査結果が出た。

市場調査会社・韓国ギャラップが、「韓国も核兵器を保有しなければならない」とする主張に対し、賛否を確認したところ、回答者の60％が「賛成」、35％が「反対」の意思を示した事が明らかになった。

年齢別にみると、20代は57％が核兵器の保有に反対しており、30代と40代は賛否の差が10ポイント以内と拮抗した。50代以上は約80％が賛成だった。ギャラップによると、この結果は、13年2月の3回目、16年9月の5回目の核実験直後と同様の傾向を示している。

米国の一部で議論される「北朝鮮への先制攻撃」へは、回答者の33％が賛成し、59％反対した。 7％は意見を留保した。先制攻撃への賛成は男性40％、女性27％で性別による違いがみられた。年齢別では、20代と60代以上は、40％前後が賛成だった。

今回の北朝鮮による6回目の核実験が、朝鮮半島の平和に及ぼす脅威の程度について聞いた結果、「非常に脅威」が54％、「やや脅威」が22％など、全体の76％が脅威と認識した。「あまり脅威ではない」は15％、「全く脅威ではない」は5％、4％は意見を留保した。

また、北朝鮮による戦争挑発の可能性には、「非常にある」が13％、「ややある」が24％など、37％が「可能性がある」と答え、「あまりない」が36％、「全くない」が22％と、半数以上の韓国国民は、戦争の可能性がないと考えていることが分かった。

ギャラップは「これ（調査結果）は、6回目の核実験まで強行された現在、韓国国民の対北朝鮮認識が、かなり冷ややかである事を示している」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国にも北朝鮮と同等または、それ以上の核兵器が必要」「いつかは、核保有をするべきだが、現実的に米国がOKするか？」「独自核開発しかない」「ただ座して、核にやられるような事があってはならない」など、核武装への肯定的な意見が多く寄せられた。

その一方で、「核兵器はもう増えてはいけない武器だ。人類の未来のためにも、核を持ってはならない」と、核武装へ警鐘を鳴らす声もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/223.html

[アジア23] 日本に奪われずひと安心？「キムチ漬け」が韓国の無形文化財に指定へ＝韓国ネット「韓国がキムチの本家本元に」「中国産の輸入は
8日、韓国文化財庁が、韓国社会に深く根付いた「キムチ漬け」の文化を国の無形文化財に指定する方針を固めたと明らかにした。写真はキムチ。


日本に奪われずひと安心？「キムチ漬け」が韓国の無形文化財に指定へ＝韓国ネット「韓国がキムチの本家本元に」「中国産の輸入はもうやめよう」
http://www.recordchina.co.jp/b186963-s0-c30.html
2017年9月9日(土) 8時40分


2017年9月8日、韓国文化財庁が、韓国社会に深く根付いた「キムチ漬け」の文化を国の無形文化財に指定する方針を固めたと明らかにした。韓国・ニュース1などが報じた。

今回指定される「キムチ漬け」は、2013年に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された韓国の「キムジャン（冬の間に食べるキムチを一度に漬け込むこと）文化」よりも広く、韓国各地の特色あるキムチそのものや文化をも含む概念という。

文化財庁は特に、キムチ漬けが「歴史的に相当期間にわたり韓国文化の重要な構成要素である点」「協同と分かち合いという共同体精神が盛り込まれ、現代社会にまで続いている点」「自然と人間が共に生きる伝統知識を含んでいる点」「世代間の伝承にすべての韓国人が直・間接的に共同参加している点」を高く評価し、国の文化財に指定する価値が十分にあると判断した。

ただし、キムチ漬けは高度な技術を必要とするものではなく、韓国全域で伝えられている生活習慣および文化であることから、特定の保有者・保有団体は定めないこととした。

同庁は今後30日間の「指定予告期間」と無形文化財委員会の審議を経た後、最終的に「キムチ漬け」の指定を決定する計画だ。

この報道には韓国のネットユーザーから「すごい！海外に住んでいてわが文化の伝統が消えゆくのを残念に思っていたよ」「キムチの名誉回復だね」「やっぱり母親の漬けたキムチが最高」「うちの母さんも人間文化財になるのか」など喜びや感激の声が上がっている。

そして中でも多くの共感を集めているのが「これでキムチを奪われる心配がなくなる」と安堵（あんど）するもの。このユーザーは「日本や中国にキムチをパクられる、キムチは韓国のものだ、とずいぶん騒いだことがあったけど、これで完璧な本家本元になったね」とつづっている。

またこの他、「これから若い人たちはどんどんキムチを漬けず買うようになるだろうから、文化財への指定は必要だ」「キムチもわが固有の文化。きちんと後世に伝えて後の時代にも愛される食べ物になってほしい」「もう中国からのキムチ輸入はやめよう。政府で公式にはやりにくいだろうから、個々人が努力しよう」など、これを契機に文化をきちんと継承しようと呼び掛けるコメントも目立った。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/224.html

[中国12] なぜ日本の医療は世界一流レベルなのか？―中国メディア
7日、中国メディアの中国旅遊新聞網が、日本の医療は世界一流レベルだと伝える記事を掲載した。資料写真。


なぜ日本の医療は世界一流レベルなのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189876-s0-c60.html
2017年9月9日(土) 8時0分


2017年9月7日、中国メディアの中国旅遊新聞網が、日本の医療は世界一流レベルだと伝える記事を掲載した。

医学雑誌ランセットによると、医療品質レベルのランキングで日本の医療品質は、世界195の国や地域の中で11位となり、世界一流のレベルであることが明らかにになったと記事は紹介。一方の中国は60位だった。

なぜ日本の医療レベルはこんなにも高いのか？記事は3つの理由があると分析した。その1つが「政府が国民の健康意識を高める政策を出していること」だ。例えば、1978年の「第一次国民健康づくり対策」、1988年の「第二次国民健康づくり対策」、2000年の「第三次国民健康づくり対策」と、予防に重点を置いた政策を次々と出しているほか、日本各地に公立の健康センターがあって公立病院や大学病院と連携しており、全面的な健康管理サービスを受けられると伝えた。

2つ目の理由は「先進的な医療設備や科学技術レベルの高さ」だ。日本は臨床医療、特にリハビリや腫瘍、再生医学の分野では世界トップレベルで、重粒子線がん治療設備は、日本の三菱とドイツのシーメンスしか造れないという。また、陽子線治療装置の主なメーカーは住友と三菱で、いずれも日本企業だとした。

3つ目の理由は「完備された現代医学教育システム」だ。日本は明治維新の時から西洋医学の人材を育成しており、20世紀の初めにはすでに西洋医学の医師が1万人近くいたという。これらの理由で、日本はアジアのみならず世界の中でも一流の医療大国になったと結論した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/126.html

[戦争b21] 韓国で本格運用が始まったTHAADでもソウルは守れず、専門家が指摘＝韓国ネット「もう配備しちゃったのに」「戦争になれば…
7日、韓国・SBSによると、韓国に配備が完了し本格運用が始まった1システムの高高度防衛ミサイル（THAAD）では、韓国全土を守ることができないとする指摘が出ている。資料写真。


韓国で本格運用が始まったTHAADでもソウルは守れず、専門家が指摘＝韓国ネット「もう配備しちゃったのに」「戦争になればどうせソウルは火の海」
http://www.recordchina.co.jp/b190018-s0-c10.html
2017年9月9日(土) 11時0分


2017年9月7日、韓国・SBSによると、韓国に配備が完了し本格運用が始まった1システムの高高度防衛ミサイル（THAAD）では、韓国全土を守ることができないとする指摘が韓国の専門家から出ている。

1システムのTHAAD は、ミサイル発射台6基と迎撃ミサイル48発、レーダーと射撃統制所から構成される。敵が発射したミサイルが高度40〜150キロまで降下してくるのをレーダーで探知して迎撃ミサイルで破壊する。THAADはパトリオットミサイルの迎撃範囲のさらに上層を守備することになる。

THAADの最大射程距離は200キロであるため、理論的には、星州（ソンジュ）基地に配備されたTHAADで韓国東北部の江原道（カンウォンド）から南部の 慶尚道（キョンサンド）と全羅道（チョルラド）、そして有事の際に米軍増援軍が入ってくる南東部の都市・釜山（プサン）などを守ることができる。星州から150キロの距離にある平沢（ピョンテク）の在韓米軍基地もTHAADの迎撃射程内だ。

しかし、THAADで北朝鮮のミサイルを探知・追跡し迎撃ミサイルを撃つためには、約200秒の時間が必要な点が問題となる。1トンの核弾頭を搭載したノドンミサイルが白頭山（ペクトゥサン）南側から平沢に向かって発射された場合、迎撃ミサイルを発射する前に迎撃高度以下に降下してしまう。

また、星州から140キロ離れた群山（クンサン）米軍基地と陸海空軍本部がある鶏龍台（ケリョンデ）も、迎撃猶予時間は10〜20秒にすぎない。さらにソウルはもとより射程距離圏外のため、軍は来年中にも韓国型ミサイル防衛システム「KAMD」に組み込まれているパトリオットミサイルを大統領府の北防空砲台に配置する予定だ。

この報道を受けて韓国のネットユーザーからは3000に迫るコメントが寄せられ、コメント欄には「首都ソウルが防衛圏外とは…」「ソウルも守れ！」「どうせソウルは長距離砲の射程圏内だから、THAADではどうしようもない」「戦争が起きたらどうせソウルは火の海だから、韓国の南部を守備するという意味だろう」「ソウルにはどうせノドンは飛んで来ない」など、ソウル防衛に関連した意見が多く並んだ。

また「いまさらTHAADの能力分析をしてどうなる？もう配備しちゃったのに」との指摘もあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/109.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞反日で日本製品ボイコットに熱心だった若者が日本旅行、東京で抱いた印象とは
4日、日本を旅行で訪れた中国人ユーザーが、その時の感想を自身のブログにつづった。


＜中国人観光客が見た日本＞反日で日本製品ボイコットに熱心だった若者が日本旅行、東京で抱いた印象とは
http://www.recordchina.co.jp/b188834-s0-c60.html
2017年9月9日(土) 11時50分


2017年9月4日、日本を旅行で訪れた中国人ユーザーが、その時の感想を自身のブログにつづった。以下はその概要。

今回の旅行記は、他の人から批判されそうだと思い、書くのをしばらくためらっていた。というのも、私は以前、「怒れる若者」として日本をたたいていたからだ。

2007年にチベット旅行に行った際、人生初となるニコンの一眼レフカメラを購入するまで、私はずっと日本の製品を買わなかった。妻は私に「夫婦2人とも日本製品をボイコットして、日本のブランドにも手を出してこなかったのに…」と言った。しかし、一眼レフカメラの分野では、中国製はまったく出遅れていたのだ。私もずいぶん腹立たしく思ったものだ。

そんな私は17年8月、東京を旅行することになった。新宿やお台場、築地市場、浅草、皇居などを観光し、さらに1日かけて富士山や御殿場のアウトレットに行った。8日間の旅程はあっという間だったが、とても印象深い旅行になった。

まず、成田空港に到着すると、入国審査官も税関職員も、誰もが笑顔を浮かべ礼儀正しかった。日本人は決まり事や時間をよく守り、何事も先々まで考えて行動する。待つ時も整然と列に並ぶ。道を尋ねると、半分の人は熱心に道を指し示してくれ、もう半分の人は目的の場所まで連れて行ってくれた。新宿から成田エクスプレスに乗ろうとした際には、駅員がチケットの券売機までついてきてくれ、操作の仕方も教えてくれた。

まったく大げさではなく、東京はこれまで訪れたどの都市よりもきれいだった。散水車も見かけない。一日中観光しても、靴が砂ぼこりで汚れないばかりか、靴の底も汚れておらず、ずいぶん驚いた。

東京では、トイレは「化粧室」と呼ばれている。どの公衆トイレもとても衛生的で、異臭はない。掃除やメンテナンスのためか、便器には番号がふられていた。トイレットペーパーもたくさん備えつけられている。これが中国だったらどうなるか、火を見るより明らかだ。

日本に行くなら、プランを自由に決められる個人旅行がお薦めだ。団体旅行と違って、本当の東京を知ることができるからだ。

帰国した西安咸陽国際空港では、若い男性職員が「並んで！並んで！」と、礼儀のかけらもない怒声を上げていた。遠い東京から愛する祖国に戻って来たことを実感する。私が並んでいないとでも！？税関職員によってさっそく眠っていた闘争心が呼び覚まされたのだった。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 前原氏の頓珍漢　
前原氏の頓珍漢
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ddc6b769a31609b95f9adc76c734426e
2017年09月09日　のんきに介護


前原氏に維新に接近する気配がある。

実際、維新に

「冗談抜きで、しっかり連携していただきたい」

などと面白いことを言う。

彼は、

“民進が無党派層から不評を買う一因に

共産党との選挙協力がある”

と考えているからだ！

孫崎　享‏ @magosaki_ukeruさんのツイート



驚くほどに

世間を見てないな。

「無党派層」を「連合」に置き換えたら

真理かもしれない。

しかし、「無党派層」のまんまなら、

誤解も甚だしい。

うえにし小百合(上西小百合)‏@uenishi_sayuriさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 概算要求の中の「事項要求」から目を離すな　　天木直人
概算要求の中の「事項要求」から目を離すな
http://kenpo9.com/archives/2309
2017-09-08　天木直人のブログ


　北朝鮮危機のドサクサに紛れて来年度の予算要求がとんでもない事になっている。

　もちろん、それは膨れ上がる一方の予算だ。

　問題はその中身だ。

　高齢化にともなう医療や介護などの社会保障費が増加する一方で防衛費も増加している。

　これではいくら予算があっても足りない。

　赤字を埋めるために、増税や年金切り下げ、社会保障負担増は避けられない。

　国民は戦争で殺される前に経済負担増で生きていけなくなる。

　そう思って来年度の概算要求の記事を読み比べていたら、きのう９月７日の読売新聞の記事の中に驚くべき言葉を知った。

　来年度の予算要求額は１００兆９５８６億円だが、１７年度予算の要求額１０１兆４７０７億円からは５１２１億円減っているという。

　しかし、喜んではいけない。

　なんと、金額を明示していない「要求項目」もあるため、実際には増額を上回る要求規模になっているというのだ。

　しかも、その「要求項目」中には陸上配備型イージスなどが入っているという。

　私が予算要求に携わっていたのはもう２０年以上前の事だが、金額を明示しない予算要求などありなかった。

　何にいくら必要であるかは、予算要求のイロハだ。

　大蔵省の査定ではびた一文値切ってくれることはなかった。

　ところが陸上配備型のイージスシステムは、その総額がいくらになるのかわからない要求でも、それが認められる。

　これでは白紙委任だ。

　米国が要求して来る額をそのまま飲むという事だ。

　それとも財務省は米国相手に陸上配備型イージスの値切り交渉をするとでもいうのだろうか。

　金額を明示しない「事項要求」を許してはいけない。

　税と予算は徹底的に国民監視の下で行われなければいけない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 月刊誌で弁明 「このハゲェー！」豊田議員が“壊れた”理由（日刊ゲンダイ）
　　


月刊誌で弁明 「このハゲェー！」豊田議員が“壊れた”理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213164/1
2017年9月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　議員続投に意欲的（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本中のハゲを震え上がらせた元自民党の豊田真由子衆院議員（４２）の暴言パワハラ騒動から約２カ月半。会見も説明も一切せず、“精神的に参って”入院しているらしい豊田議員が、一連の騒動について口を開いた。

　８日発売の月刊誌「文芸春秋」（１０月号）でインタビューに応じ、全８ページに及ぶ“告白”の中で「元秘書のＡさん」に対してお詫びするとともに、騒動について弁明した。

　豊田議員は＜このたびは元秘書のＡさんには、大変なご迷惑をおかけいたしました。心より深くお詫び申し上げます＞と始め、＜反省と後悔で、胸が張り裂ける日々です＞とインタビュー冒頭で語っている。

「このハゲェーー！」の勢いはどこへやら。ひたすら反省と後悔の弁を半ページにわたって話しているのだが、事件の全容を問われると、逆に自分が元秘書から与えられた“恐怖”について語り始めた。

　自分が異常なテンションになったのは、男性元秘書の「忘れ物」「高速逆走事件」「バースデーカードの宛先ミス」など度重なる失敗が原因だとし、「このハゲェーー！」が飛び出た理由についてこう言った。

＜私が積み重ねてきた地元の方々との信頼関係が次々と崩されていってしまう。その恐怖で、パニック状態に陥ってしまったのです。ミュージカル風の節をつけて『次はどんな失敗が来るのかな～』と言ったのも、ふざけているのではなく、本当に次はどんな目にあわされるのか、恐怖のあまりのことでした＞

　渦中の男性元秘書は、騒動発覚後の７月、日刊ゲンダイに「非を認め謝罪されたとしても、私は示談に応じるつもりはありません」と言っていた。豊田議員の「独占告白」を読んで果たしてどう思ったのか。元秘書本人に心境を尋ねたところ「捜査の段階なので多くは語れませんが」と前置きした上でこう続けた。

「紙面では反省とお詫びを示していますが、報道以降、私には何の連絡もありません。（豊田議員が）自分と暴力を正当化する状況にあるようなので、残念だな、と思いました。事件の事実は捜査において、また、政治家としての是非は国民が判断されることと思います」

　豊田議員は、今後の身の振り方について＜国のため地元のため、引き続き、必死で働き続けることで、償っていきたい＞と議員続投に意欲的だ。

　それなら早く公の場に出てきて、有権者に向けて説明したほうがいい。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 竹槍的Ｊアラートだけで「外交努力」をしない安倍政権（サンデー毎日）
竹槍的Ｊアラートだけで「外交努力」をしない安倍政権
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/09/17/post-1713.html
サンデー毎日　2017年9月17日号


　青い空白い雲

　ありていに言えば、８月２９日、日本国は「Ｊアラートごっこ」に明け暮れた。

　午前５時５８分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル１発が発射されると、数分後に「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）なるものが、「避難してください！」と呼びかける。テレビ局はＢＳまですべて緊急画面。今にもミサイルが落ちてくるような雰囲気である。

　困った。

　どこに避難すればいいのか？　防空壕（ごう）があるわけじゃなし？

　そうこうするうち、北のミサイルは北海道・襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋上に落下。すると、安倍さんは「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた」と胸を張る。

　だからといって、どうしたというんだ！

　　　　×　　×　　×

　国民に緊急の危機が迫っていることを知らせる警報システム、Ｊアラート。これまで、北朝鮮がミサイルを発射するたび「鳴らないＪアラート」と批判されていた。

　それで、「やってみるか！」ということか......。正直言って、びっくりはしたが、「衝撃」とはほど遠い。何しろ、この時期の「北のミサイル」は想定内だったからだ。

　あの堀江貴文さんがツイッター上で、「マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府」とつぶやいたのも理解できる。大体、安全に避難するなんて不可能なのに......。堀江さんの「こんなんで起こすなクソ」のツイッターは、なぜか炎上した。

　戦時中、竹槍（たけやり）でＢ２９を落とす訓練を「そんなの無意味だ」と（『毎日新聞』が）言ったら「お前は何を言うか！　非国民だ！」と、めちゃくちゃ叩（たた）かれた。あれと同じだ。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんは北朝鮮を「平和的解決に向けた努力を踏みにじるもの」と激怒した。トランプ大統領と電話で２回も協議。いつもと同じように「日米の立場は完全に一致している。ただちに国連安全保障理事会の緊急会合を開き、北朝鮮にさらに圧力を強めていくことで一致した」と話す。

　でも、日本は本当に「外交努力」をしているのか？

　ありていに言えば「中国任せ」である。中国が圧力をかければ「北の暴走」は治まるはず、と勘違いしている。

　そもそも北朝鮮は「中朝友好協力相互援助条約」を信じていない。もし信じていれば、北朝鮮は中国の「核の傘」に守られる道を選ぶ。信じていないから、中国を怒らせても核開発を続けるのだ。「中朝軍事同盟」なんて、絵に描いた餅なのだ。

　だから、中国の圧力には限界がある。

　軍事同盟というものは、結んだ瞬間から強い国は「小国の紛争に巻き込まれないように」用心し、小国は「見放されないように」用心する。それは「軍事同盟の宿命」なのだ。

　　　　×　　×　　×

「日米同盟」だって同じ。

　だから、日本は同盟国アメリカと「適当な距離感」を持ちながら、「北朝鮮」ともパイプを持ち続けなければならない。これが本当の「外交努力」というものだ。

　パイプはあるのか？

　最近、「２００２年９月の日朝首脳会談を事前準備したルートを利用して、安倍さんが訪朝すればいい」なんて話を聞かされた。そういえば、あの時「ミスターＸ」という人物がいた。　外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）と何度も接触し、当時の金正日（キム・ジョンイル）総書記に直結していた人物である（ミスターＸは北朝鮮国家安全保衛部の柳敬（リュ・ギョン）副部長ではないかとの見方が有力だが、彼はすでに失脚している）。

　ともかく、そんな大昔の人脈が話題になるほど、北朝鮮のルートは途絶えている。

　安倍政権は本当に「外交努力」をしているのだろうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進党の｢水と油」分離が本格化し始めた（植草一秀の『知られざる真実』）
民進党の｢水と油」分離が本格化し始めた
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-0021.html
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq61v9
2017年9月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


民進党から新たな離党者が出る模様だ。

森友問題で首相から辞任発言を引き出した福島伸享議員も離党の意向を示している。

離党者はすでに新党設立を視野に入れている若狭勝氏や細野豪志氏などによる、いわゆる「小池国政新党」と合流するものと見られる。

前原民進党の路線が明確にならないことに対して見切りをつけての離党ということになるだろう。

これはこれでもっともなことである。

民進党の最大の問題は、ひとつの政党内に、完全に異質な二つの政治勢力が同居している点にある。

そのことの、どこに問題があるのかと言えば、これでは、主権者が民進党を選択しようがないという点にある。

政党は共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体であり、特定の政策、あるいは政策方針の実現を目指すものである。

特定政策、政策方針を明示することにより、主権者は政党を支持し、議席を増大させることにより、求める政策、政策路線を実現できることになる。

しかし、ひとつの政党でありながら、政策や政策路線が明確でない、あるいは、複数の政策、政策路線が並存するなら、政党として機能することは困難である。

この根本的な矛盾がありながら、その矛盾の解消に努めていないことが、民進党の最大の欠陥、最大の欠点なのである。

今回の代表選では、このことが改めて浮き彫りになった。

その意味で、代表選を実施した意味はあったと言える。

問題は、それにもかかわらず、前原氏や枝野氏が、その矛盾に対して適正な対応を示さなかったことだ。


民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。

原発稼動を認めるのかどうか。

戦争法制＝集団的自衛権行使を容認するのかどうか。

消費税増税を容認するのかどうか。

こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。

それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。

昨年７月の参院選では３２の１人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。

その結果、野党が１１勝２１敗の結果を得た。

勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。

しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。

上記の原発、憲法＝戦争法、消費税との関わりで言えば、

原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。

前原氏は代表選で共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に共産党との選挙共闘に肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。

今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する抗議の意思を込めて離党に踏み切るのだと思われる。


二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある。

路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。

民進党は

原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力と

原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに

分離するべきだ。

重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。

この問題は、そのまま連合にもあてはまる。

連合傘下の労働組合も二つに分かれるべきだ。

分かれる基準は上記の三つの問題に対する路線の相違である。

御用組合連合は、基本的に
　
原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認

であり、自公または自公類似勢力の支持勢力になるべきだ。


民進党のかなりの部分が自公に類似した、

いわば「第二自公勢力」を形成することになるだろう。

日本の支配者は、日本の政治状況を

自公と第二自公の二大政党体制に移行させて、

わずかな隙間を、ガス抜き勢力としての共産党に担わせることを

目論んでいると思われる。

多くの人が、自公と第二自公による二大政党体制が現実的な選択であると

考えているように見える。

しかし、本当にこれが望ましい日本の政治体制であると言えるのだろうか。

私はそう思わない。

なぜなら、国民の多数がいま、安倍政治に対峙する政治路線を求めていると

思われるからだ。

原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、

反自公路線を求める主権者が圧倒的に少数ということなら、

自公と第二自公による二大政党体で問題はないだろう。

しかし、この主張を持つ主権者は決して少数でない。

これと正対する主張を持つ勢力に比肩する程度の大きな勢力であると私は判断する。

現時点の議席数だけ見ると、この勢力は小さな勢力であると

勘違いしてしまいやすいが、主権者全体の意思の分布を見れば、

極めて広範に広がる巨大な勢力であると思われる。


民進党が政治思潮、政策理念に従って二つの異なる政治勢力に分離することは、

決して愚かな選択ではない。

これこそ、主権者の意思を踏まえた賢明な行為である。

自公と類似した政策方針を示す勢力が、小池国政新党として立ち上がることは

順当な流れになるだろう。

他方、安倍政治に明確に対峙する政策路線を示す勢力は、

他の考えを共有する政治勢力と連帯して、ひとつの政治勢力を確立するべきである。

共産党は柔軟に対処し、党名変更を受け入れて、大きなひとつの政治勢力

「たしかな野党」

を構築することを受け入れるべきであると思う。

ただし、意思決定には多少の時間を要するかもしれない。

このとき、日本には三つの有力な政治勢力が誕生することになる。

自公と第二自公、そして「たしかな野党」である。

このときに、何が起こるのかを冷静に考えるべきだ。

衆議院総選挙は小選挙区を基軸に実施される。

小選挙区制の特徴は当選者がただ一人生み出される仕組みである。

政策が類似した自公と第二自公が共に候補者を擁立し、

これに対峙する「たしかな野党」勢力がただ一人の候補者を擁立する。

票の分散が生じるのは、自公と第二自公の側になるのではないか。


原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、

安倍政治に対峙する勢力が、この選挙でも多数議席を獲得できないなら、

そのときは、その結果を甘んじて受け入れるしかない。

民主主義の根幹に多数決原理が置かれているのであり、

この考え方に賛同する主権者が少数であるなら、

その政策を民主主義政治の下で実現することに根本的な無理がある

ということになるからだ。

しかし、上記の主張、政策方針に賛同する主権者が多数存在するなら、

この政治勢力が議会多数議席を占有することになる。

その場合には、政権を樹立して、その理念に沿う政策を実行すればよいのである。


大事なことは、政策を基軸にして政党分化が進むことである。

政策理念、政策方針が真逆である勢力が、ひとつの政党として行動することが、

すべての不幸の原因なのである。

不幸の原因である「矛盾」を取り除くこと。

これが何よりも重要である。

民進党にその行動力がないなら、民進党に代わって、主権者が動くしかない。

主権者が明確な政策の基軸を定めて、その政策と整合的な公約を掲げる候補者を、

各選挙区にただ一人ずつ擁立してゆくのだ。

本来は政党が担うべきことを、主権者が主導して実現する。

共産党の候補者が最善であれば共産党候補を主権者の統一候補に定める。

共産党以外の候補者が最善である場合には、その候補者を主権者の統一候補に

指名する。

共産党には候補者の取り下げを求める。

主権者が各選挙区に主権者統一候補をただ一人指名し、

その候補が当選できるよう、主権者の連帯、大同団結を呼びかける。

このような主権者主導、市民主導の選挙を実践する必要があるだろう。

民進党には速やかな党の分割を求めつつ、

しかし、いつまでも待つわけにもいかず、

主権者主導の行動を直ちに始動させる必要がある。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜AFP通信社特派員＞東京新聞の望月さんを馬鹿にしている菅さんが明らかに報道自由を阻んでいる。菅さんを告発する事が急務。



Karyn NISHI-POUPEE認証済みアカウント@karyn_poupee
AFP通信社の特派員。日仏比較エッセイ「不便でも気にしないフランス人、
便利なのに不安な日本人」。漫画家じゃんぽ～る西の妻です。
Correspondante AFP, Le Point au Japon. Mariée au mangaka J.P NISHI. Mes tweets n'engagent que moi










































































関連記事
岩上安身氏、菅官房長官に直撃！官邸から東京新聞へ送られた注意文書はフェアなのか!? 乗じて「望月記者を殺す」と殺害予告…
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/900.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/125.html

[経世済民123] 大塚家具、「中古家具店に成り下がり」…リユース＆大安売り押し出しでブランドイメージ失墜（Business Journal
　　　　　　　　　　有明本社ショールーム（「Wikipedia」より／Ryoma35988）


大塚家具、「中古家具店に成り下がり」…リユース＆大安売り押し出しでブランドイメージ失墜
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20531.html
2017.09.10　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


「リユース」と聞いて、どのようなイメージを抱くだろうか。

　リユースとは、言わずもがな「再利用」という意味だ。一度使用された製品を再利用することで無駄な廃棄を減らし、循環型社会を形成するために、近年その重要性が高まっている。そういう意味でリユースが重要であることは間違いない。

　企業でいえば、本を中古販売する「ブックオフ」やリサイクルショップを運営する「コメ兵」、フリマアプリのサービスを提供する「メルカリ」などがリユース業を行っている。もちろん、他人が一度使ったものでも使用したい人は一定数いるので、そういった人たちにリユース品を販売することで収益を上げることができる。

　確かにリユース市場は有望だ。中古・リユースビジネスに関する総合ニュースサイト「リサイクル通信」によると、2015年のリユース市場の市場規模は前年比3.5％増の1兆6517億円で、調査対象とした09年以降、6年連続で拡大しているという。

　リユースして製品を売ることは意義があることだ。そして、リユース市場が成長市場であることは疑いようもない。一方、“ブランドイメージ”という観点からリユースを見た場合はどうだろうか。

　新品と比べ、リユース品は下に見られてしまうのではないだろうか。アンティークということで価値が高まる場合もあるが、一般的には価値は低く見られてしまうだろう。「他人が一度使っている」「古めかしい」といったマイナスのイメージがどうしても付きまとってしまう。少なくとも、「リユース」という言葉を掲げてハイブランドとしてイメージが高まることはないだろう。

■大塚家具のリユース戦略

　そういった認識を共有した上で、家具やインテリアを販売する大塚家具の経営を見てみたい。大塚家具はこのところ、リユース事業に力を入れている。15年7月に参入を表明。16年9月に本格始動し、同10月にはリユース品を販売する新たな大型拠点「IDC OTSUKAアウトレット＆リユース大阪南港」をオープンした。その後、横浜や有明、新宿などにリユース品を扱う店舗を設け、事業を拡大している。

　リユース事業を推し進めるために大々的に宣伝を行っている。参入表明後には、不要になった家具を最大10万円で下取りする「のりかえ特割」と称したキャンペーンを実施した。他社製品を含めて下取りすることで、買い替えで新たに家具を買ってもらうことと、リユース品の確保を目的としたキャンペーンだ。

　最近では、8月27日まで下取りと買い取りを行うキャンペーンを実施した。買い替え需要を掘り起こすことに加え、下取りや買い取りした状態の良い家具をリユース品として販売する狙いがある。店頭ではもちろん、ホームページのトップで大々的にキャンペーンの宣伝を行っていた。「一律1万円で下取り」といった言葉がいたるところで踊っていた。

　リユース事業を軌道に乗せるためには、宣伝は欠かせないだろう。認知されなければ始まらないことは確かだ。ただ、リユース事業の大々的な宣伝は諸刃の剣といえるだろう。店頭では「リユース」「店頭展示品限り30％OFF」「数量限定お買い得品 40％OFF」といったプライスカードが並んでいたが、こうした打ち出しにより、ブランドイメージを低下させている感が否めない。大塚家具が「中古家具店に成り下がった」と感じる消費者は少なくないのではないか。

　とはいえ、宣伝に力を入れていることもあり、大塚家具のリユース品の売上高は増加している。17年1〜6月期のリユース品売上高は2億円程度とみられ、前年同期と比べれば大幅に増加している。ただ、その規模は全体の1％程度にすぎない。今後の増加が見込めるだろうが、ブランドイメージが低下して既存の家具が売れなくなってしまったら元も子もないだろう。

「リユース」という言葉がブランドイメージを低下させていることを意識してか、大塚家具はリユース家具の新名称を公募している。名称はまだ決まってないようだが、イメージの良い名称に変えればマイナスイメージをある程度抑えることはできるだろう。

　業種や状況は異なるが、マクドナルドが新商品の名称を公募して話題となったことがある。500万件を超える応募があり、公募の中から選ばれた名称で販売し、売れ行きは上々だったという。業績が悪化していた同社の復活のひとつのきっかけになったことは間違いない。このように、名称の公募はタイミングと状況が良ければ売り上げとイメージの向上につながる施策となり得ることは確かだ。

　大塚家具がマクドナルドの事例を参考にしたかどうかはわからない。いずれにしても、名称の公募を業績回復のきっかけにしたいところなのだろう。ただ、マクドナルドのケースと違うのは、大塚家具の場合、「リユース」というマイナスイメージを隠したいという負の意図が感じられることだ。言葉でごまかそうとしている感が否めない。しかし、名称が変わっても本質はなんら変わらないので、その効果は限定的ではないか。誰かが一度使った家具を販売することには変わりはない。

■ブランドイメージが失墜した大塚家具

　大塚家具の目下の業績は深刻な状況だ。同社の17年1〜6月期決算は売上高が前年同期比11.3％減の213億円、営業損益は27億円の赤字（前年同期は19億円の赤字）、純損益は45億円の赤字（同24億円の赤字）だ。大幅な減収で、赤字幅は大きく拡大している。

　大塚家具の業績が悪化しているのは、現社長の大塚久美子氏と、前会長で久美子氏の実父である大塚勝久氏との確執により生じた一連のお家騒動が主たる原因であることは間違いない。その後に乱発したセールにより、安売りのイメージがついたことも大きいだろう。さらにリユース事業を大々的に打ち出したことで、ブランドイメージがより一層低下していることも、業績悪化につながっていると筆者は考えている。

　大塚家具は業績が悪化した理由として、低価格路線にシフトしたと消費者に誤解されたことを挙げている。そして、その誤解を解きたいという。しかし、そのように考える一方で、低価格を訴求したリユース事業を大々的に打ち出しているのは矛盾するのではないだろうか。これでは、低価格路線にシフトしたままと消費者が認知しても致し方ないだろう。

　リユース事業は有望かもしれないが、堕ちたブランドイメージを回復させなければならない状況の大塚家具が大々的に行うべき事業ではないのではないか。既存の事業を立て直してから行うか、行うにしてもブランドイメージを低下させない程度の規模にするべきではないだろうか。または、大塚家具とは切り離して、別ブランド・別業態で行うべきなのかもしれない。業績悪化が止まらない現状がそのことを物語っているようでならない。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/563.html

[経世済民123] もはや「ありきたり」のSL、東武が巨費投入…衰退一途の鬼怒川温泉復活の狙い、失敗か（Business Journal）
　　　　　　　　　東武鉄道のSL「大樹」（「Wikipedia」より／663highland）


もはや「ありきたり」のSL、東武が巨費投入…衰退一途の鬼怒川温泉復活の狙い、失敗か
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20520.html
2017.09.10　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　夏休み真っ盛りの８月１０日、東武鉄道がＳＬを復活運行させた。今回復活させたＳＬ「大樹」は、１回限りのイベント運行ではない。土日祝日や夏休み・大型連休・年末年始など、年間１４０日ほど運行する列車だ。

　かつて、日本全国を走っていたＳＬも近代化の流れで汽車、そして電車へと置き換わった。東武でもＳＬの運転は終了していたが、５１年ぶりにＳＬを復活運転することになった。ＳＬを運行する区間は、日光市内の下今市駅―鬼怒川温泉駅間。わずか１２．４キロメートルしかない。

　ＳＬ復活でにわかに注目を浴びる東武は、ＳＬの復活運行に向けて並々ならぬ情熱を注いできた。東武からＳＬの復活プロジェクトが発表されたのは、２０１５年の夏。半世紀前にＳＬの運行をやめていた東武は、車両を保有していなかった。また、車両だけではなく、ＳＬの運行には方向転換のための転車台などの設備も必要になる。ハード面の整備だけでも、ＳＬ運行には莫大な費用がかかる。加えて、ＳＬを運転する機関士・機関助士の育成、整備士も必要だ。

　車両や施設、人材育成の費用は安く見積もっても３０億円。これらに加え、今後はランニングコストもかかる。通常の電車とは異なり、ＳＬはメンテナンスが割高だ。そうした金勘定を考慮すると、話題性こそ抜群だがＳＬは運行だけで収益をあげることはできないとされてきた。

　東武が赤字覚悟でＳＬを復活させる背景には、東武が開発してきた観光地へのテコ入れといった思惑が色濃くにじんでいる。東武は、国内のみならず世界からも多くの観光客を呼び寄せる浅草・日光というネームバリューのある観光地を沿線に抱える。一方、東武が主導して開発した鬼怒川温泉は昭和５０年代後半から衰退し、今もそれに歯止めがかからない。鬼怒川温泉には、東武が特急スペーシアを運行しているが、鬼怒川の魅力が薄れればスペーシアの乗車率にも大きく影響を及ぼし、東武の屋台骨を揺るがしかねない。今回のＳＬ復活は、まさに鬼怒川の再生を賭けたプロジェクトでもあった。

　つまり、東武はＳＬの復活運転だけで採算が取れなくても、鬼怒川温泉に多くの観光客を呼び寄せることや東武そのもののブランド力を高めて沿線の不動産価値を向上させること、関連グッズの売上を伸ばすことを狙っている。それが達成できれば、ＳＬ運行は大成功といえる。

■集客効果に疑問

　だが、事はそう簡単ではない。今やＳＬを運行しただけで、簡単に会社のブランドが向上し、観光客が増加する時代ではないのだ。東武関係者は語る。

「今回のＳＬ復活運転は社運をかけたプロジェクトですので、東武鉄道のみならず系列の旅行代理店、ホテルなどからも大きな期待が寄せられています。一方、東武が運行するＳＬはＣ１１というタイプです。Ｃ１１はそれほど珍しい車両ではなく、集客効果には疑問があります」

　実はＳＬ運行をフックにして鉄道会社全体で利益を出すという考え方は、旧国鉄時代から試みられている。例えば、１９７９年に山口県の山口線でＳＬが復活しているが、その背景には「東京圏や大阪圏から新幹線で山口県まで行き、そこからＳＬに乗る」という、いわば新幹線とセットの抱き合わせ商法的な狙いがあった。

　旧国鉄分割民営化後も、ＪＲ東日本は９６年から磐越西線でＳＬの運転を開始。磐越西線で走るＳＬは、歳月を経て運行区間を新潟駅―会津若松駅まで拡大。今やＪＲ東日本の名物列車になった。磐越西線で走るＳＬも単体で利益を出すのではなく、新幹線とセットで稼ぐことが狙いにある。

　また、２０１４年からＪＲ東日本は東日本大震災の復興を目的にして、岩手県の花巻駅―釜石駅間でもＳＬ銀河の運行を開始。こちらも好評を博している。

　新幹線とセットで稼ぐというＳＬのビジネスモデルが確立する一方で、各地でＳＬが続々と復活運転したこともあって、ＳＬは戦国時代さながらの様相を呈した。東武が地盤にしている関東圏だけを見ても、秩父鉄道が１９８８年に、真岡鉄道が９４年にＳＬを復活運転させている。

　秩父鉄道は３５．３キロメートル、真岡鉄道にいたっては４１．９キロメートルもＳＬが走行する。東武の１２．４キロメートルと比べると、規模の差は歴然としている。そうした部分からも、東武のＳＬ運行は苦戦が予想されている。

「浅草駅から発車して東京スカイツリーを眺めながら走るという話なら、ほかの鉄道会社とも対抗できます。しかし、浅草駅発着は現実的に難しい。転車台の整備なども大変ですし、ほかの列車ダイヤにも影響が出てしまう。ＳＬ運転のために列車ダイヤが狂ってしまったら本末転倒です。また、浅草のような市街地を走らせるにはＳＬが排出する煙の問題もクリアしなければならない」（前出・東武関係者）

　東武が復活運行させたＳＬだけに、当面は活況を呈するだろう。話題性もあって、ＳＬの雄姿を見にくるギャラリーや撮り鉄もたくさん集まることが予想される。しかし、そうした人たちは乗車してくれるわけではないから、東武の運賃収入増にはつながらない。そうした金を落とさないファンを、どう金を落とす上客に変えていくのか、といった課題の解決もこれからだ。

　社運を賭けた東武のＳＬの復活運行、果たして吉と出るか凶と出るか。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 山尾氏の処遇引き金か 民進若手議員の“集団離党”が始まる（日刊ゲンダイ）
　


山尾氏の処遇引き金か 民進若手議員の“集団離党”が始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213262
2017年9月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　どこまで結束を維持できるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ダブル不倫疑惑で離党を余儀なくされた山尾志桜里衆院議員の処遇が“集団離党”の引き金になるのか――。８日、笠浩史衆院議員（神奈川９区）と後藤祐一衆院議員（神奈川１６区）が執行部に離党の意思を伝達した。来週以降、離党の動きは一気に加速しそうだ。

　民進党は、山尾氏が提出した離党届を８日朝に受理。混乱の早期収拾を目指したが、党内では若手議員の反発が強まっている。ある若手議員は「山尾氏本人は男女の関係を否定しているのに、党として守ろうとしなかった。補選を避けるために離党だけさせて、有能な若手の政治生命を奪った執行部の対応は最低だ」と憤慨し、離党を検討中だと話している。笠氏、後藤氏に続いて離党ドミノが始まる可能性がある。

「笠さんと後藤さんは、新執行部で人事の引き継ぎが終わったら、すぐに離党を表明すると公言していました。すでに後藤さんは名刺や“のぼり”から『民進党』の文字を消しているそうです」（民進党関係者）

■笠氏、後藤氏は細野氏と連携で新党結成へ

　後藤氏が地元で配っているチラシも話題になっていたという。

＜政権を厳しく追い込んでいるのは二〇〇九年初当選組の同期やそれ以降の当選組＞＜「受け皿」足りうるかどうかは、この二〇〇九年組の十七人、とりわけ小選挙区で当選している六人あたりがポイント＞と主張し、チラシのトップには後藤と並べて玉木雄一郎（香川２区）、山尾氏（愛知７区）、大西健介（愛知１３区）、本村賢太郎（比例南関東）、神山洋介（同）の写真が大きく使われている。

「まるで、この６人で集団離党すると言わんばかりなのです。もともと細野派だった後藤氏と笠氏は、ひと足早く８月に離党した細野豪志氏（静岡５区）が１０月に立ち上げを予定している新党に合流するつもりです。若手エースとされる玉木には、福島伸享氏（比例北関東）や岸本周平氏（和歌山１区）も集団離党を呼びかけているようです。もし玉木氏まで離党してしまったら激震が走りますよ」（民進党中堅議員）

　都議選前後から、民進党はクシの歯が抜けるように、長島昭久氏（比例東京）、横山博幸氏（比例四国）、木内孝胤氏（比例東京）、藤末健三氏（参院比例）らが離党。そのうえ集団離党となれば、ダメージは計り知れない。

「９月１日の代表選では、８票もの無効票が投じられた。異例の事態です。前原代表も枝野代表も嫌だという議員が少なくとも８人はいるわけで、彼らは間違いなく離党予備軍です。幹事長に内定していた山尾議員をあっさり切り捨てたことで、党に見切りをつけた議員も少なくない。保守系が次々と離党し、長島氏や細野氏との新党結成を目指す方向に動く可能性は高いと思います。都議選で小池知事のパワーを見せつけられた東京選出の民進党議員は、雪崩を打って離党しても不思議はありません」（政治評論家・有馬晴海氏）

　不満がくすぶっていた若手の集団離党騒ぎが一段落しても、１０月の補選で負ければ第２波がある。年内に国政の“小池新党”ができれば、離党希望者は膨れ上がり、解党的状況になりかねない。

　山尾氏を離党させた執行部の対応は、やはり間違っていたのではないか。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/126.html

[国際20] 北朝鮮は後回し 米国がベネズエラ攻撃に照準合わせる理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


北朝鮮は後回し 米国がベネズエラ攻撃に照準合わせる理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213261
2017年9月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ大統領はどう動く？（Ｃ）ＡＰ

　９日に建国記念日を迎えた北朝鮮のＩＣＢＭ発射に再び警戒が強まっている。トランプ大統領は６回目の核実験を強行した北朝鮮に対して「軍事行動は間違いなく選択肢の一つ」と明言。横須賀を８日に出港した米原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海に向かわせるとの見方も浮上しているが、どうやら、トランプが本気で軍事介入しようとしているのは、北朝鮮ではなくベネズエラのようだ。

　世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラは、原油価格の低迷で財政赤字が拡大。慢性的な食糧不足が発生し国民生活が大混乱に陥っている。そのため、反米左派のマドゥロ大統領の退陣を求める反政府デモが激しさを増し、マドゥロ政権の弾圧によって１００人以上の死者が出る事態となっている。

　これに対し、米国はマドゥロ大統領の個人資産凍結、国営企業と米国民の取引禁止といった制裁措置に次々と踏み切っている。

　そしてついに先月、トランプ大統領は「必要となれば、ベネズエラに対し軍事的選択肢を排除しない」と言い出した。金正恩に対する姿勢とほぼ一緒だが、優先順位はベネズエラの方が上だという。

■恐れているのは大量の兵器流出

　米国政軍関係が専門の安全保障アナリスト・部谷直亮氏が言う。

「トランプ政権は、ベネズエラがシリアのように内戦状態に陥ることを危惧しています。ベネズエラは米国との距離が近い。内戦状態になれば難民が押し寄せる可能性があると考えているのでしょう」

　トランプ政権が難民よりも恐れているのは、大量の兵器が流出することだ。米ニューズウィーク誌によれば、マドゥロ政権はロシア製の携帯式地対空ミサイルシステム５０００基といった大量の武器を保有している。トランプはキューバなどほかの反米的な中南米諸国に武器が拡散することを恐れているという。兵器の流出を阻止するために、武力行使する可能性が高いとみられているのだ。

「米軍にとっては、堅固な防空態勢を築いている北朝鮮より、ベネズエラの方が攻めやすい。反撃を受けるリスクも小さい。戦果を挙げたがっているトランプ大統領が先に狙うのはベネズエラでしょう」（部谷直亮氏）

　世界最強の米軍でも、中東、北朝鮮、ベネズエラの３カ所で武力行使する三正面作戦は難しい。やはり北朝鮮有事はしばらくないのではないか。













http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論　〈dot.〉　
　　　　　　
　　　　　　　官邸から抗議を受けた東京新聞の望月衣塑子記者（撮影・横田一）


　　　　　　
　　　　　　　官邸が東京新聞へ出した抗議書



加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00000020-sasahi-pol
AERA dot. 9/9(土) 20:05配信


　菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。

　官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。

　官邸資料によると、８月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。

望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」

菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

　官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表（解禁）する前であったことを問題視した。
　
　7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。

　官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。

「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」

　官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。

「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

　ちなみに文科省の正式発表は８月25日午後で、望月氏の質問はわずか２時間足らずのフライングに過ぎない。

　しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは８月９日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。

　官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。

　東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。

　“謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの７日間のタイムラグだ。

　望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回（8月25日と28日）、宿泊したことなどについて次のように質問している。　

「（安倍首相が公邸で待機したということで）前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」

「Ｊアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、（首相が）公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

　こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。

「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」

　北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。

　官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。（横田一）







































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[戦争b21] 北朝鮮は後回し 米国がベネズエラ攻撃に照準合わせる理由（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
北朝鮮は後回し 米国がベネズエラ攻撃に照準合わせる理由（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/551.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/110.html

[国際20] 笑いながらハルマゲドンへ（マスコミに載らない海外記事）
笑いながらハルマゲドンへ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-320e.html
2017年9月10日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年9月8日

アメリカ合州国が世界に余りにばかげた顔を見せるので、世界中が我々を笑っている。

“ロシアが不正選挙をした”ことに関する最新の歪曲は、選挙に影響を与えるためにロシアがフエイスブックを使ったというものだ。昨日はNPRの女性連中がこの話題で息を切らしていた。

トランプ/プーチン選挙介入に関し、我々は十カ月もプロパガンダ攻撃に晒されてきたが、いまだに一片の証拠も出されていない。問われていない質問を問うべき時期だ。もし証拠があるなら、何を大騒ぎしているのか？ 外国政府を含め、あらゆる類の既得権益団体が選挙結果に影響を与えようとしている。一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう？ 連中の狙いが選挙に影響を与えるためでなかったら、軍事産業やエネルギー業界や農業関連企業やウオール街や銀行や薬品会社等々が、一体なぜ膨大な金を選挙運動に資金供給するとお思いだろう？ もし選挙に影響を与えるつもりがなければ、一体なぜ編集委員会は、一方の候補者を支持し、一方をくさす論説を書くのだろう？

選挙に影響を与えることと、政府に影響を与えることの違いは一体何だろう？ 外国政府のために働くロビイストを含め、アメリカ政府に影響を与えるべく、24時間働く、あらゆる種類のロビイストで、ワシントンは満ちている。政府に代表が全くいないのは、自分たちのために働くロビイストを一人も抱えていない国民自身だけだと言って間違いない。

“ロシアの影響”を巡るでっちあげヒステリーは、ロシアが選挙に干渉したとされる理由を考えれば、一層不条理だ。ロシアがトランプを好んだのは、 彼がオバマ政権と、そのネオコン・ナチス連中、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライスやサマンサ・パワーが生み出したロシアとの高い緊張を緩和すると公約した平和志向の候補者だったからだ。ロシアが戦争志向の候補者より平和志向の候補者を好んで一体何が悪いのだろう？ アメリカ国民自身が平和志向の候補者を好んだのだ。だからロシアはアメリカ有権者に同意していたのだ。

有権者に同意しない連中は、戦争屋の軍安保複合体とネオコン・ナチスだ。連中は、アメリカ国民の選択を覆そうとしている民主主義の敵だ。アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ。

話題を変えるべき頃合いだと私は思う。アメリカ国民に、アメリカではロシアの影響力が何より強いと必死に思いこませようとしているのは一体誰なのかということこそ重要な疑問だ。

この話を推進している阿呆連中は、この話のおかげで“超大国”とされるものが、どれほど無力に見えてしまうのかということを理解しているのだろうか。誰をアメリカ大統領にするかをロシアが決められるのに、一体どうしてシオニスト・ネオコンが言う覇権大国であり得よう？

アメリカはドイツ首相の私用携帯電話会話すら盗聴する巨大スパイ国家なのに、この巨大なスパイ機関は、ロシアがトランプと共謀して、大統領選挙で、ヒラリーを出し抜いたという一片の証拠も示せないのだ。何の証拠も示せない主張をするのは、アメリカ合州国を、考えがたいほど愚かで、ぼけて、無能で、ぼんくらな国にしか見えなくするだけだということに低能連中は一体いつになったら気がつくのだろう？

“爆撃して石器時代に戻してやる”というアメリカの脅しに各国は縮み上がることになっているが、ロシア大統領は我々を笑い飛ばした。最近、プーチン大統領が、ワシントンにはあらゆる能力が欠如していることを語った。

“オーストリアとオーストラリアを混同するような人々と話をするのは困難だ。しかし、それについて我々に出来ることは皆無だ。これがアメリカ支配体制内の政治文化なのだ。もしアメリカ人が、これだけ多くの政治的に野蛮な連中が政府にいるのに我慢できるのであれば、たしかに実に偉大な国民だ。”

世界がそれが正確だと理解しているがゆえに、プーチンのこの言葉は衝撃的なのだ。

不注意のはずみで、トランプがアメリカ国連大使に任命した間抜けなニッキ・ヘイリーを検討しよう。この愚かな人物は、あり得ない非難を口にしながら、ロシア人に向けて、ずっと拳を振り回している。彼女はマリオ・プーゾの本「ゴッド・ファザー」を読んだ方が良さそうだ。誰でも映画を知っているが、記憶が正しければ、本のどこかで、プーゾは、怒ったアメリカ人ドライバーが拳を振り回し、中指を立てて他のドライバーを挑発する慣習に触れている。侮辱されたドライバーが、マフィアの親分だったらどうだろう？ 拳を振り回している間抜けは自分が一体誰を挑発しているのか分かっているのだろうか？ 分かっていない。低能は酷くぶちのめされるか、死ぬ結果になりかねないのが分かっているのだろうか？ 分かっていない。

愚かなニッキ・ヘイリーは自制できないと一体どういう結果になるか理解しているのだろうか？ していない。私が知る見識ある人々全員が、トランプは、ロシア人を激怒させる目的で愚かなニッキ・ヘイリーを国連大使に任命したのではなかろうかと疑っている。

ロシア人を激怒させた結果については、ナポレオンとドイツ国防軍に聞くと良い。

“超大国”アメリカが、16年間たっても、空軍も機甲師団も世界を網羅する諜報機関もない数千人の軽武装のタリバンを打ち破れずにいるのに、ワシントンの狂ったアメリカ政府は、ロシアと中国と北朝鮮とイランと戦争をしようとしている。

アメリカ人は無頓着さの余り、あきらかに正気を失っている。“自国’政府が核のハルマゲドンを招こうとしているのに、アメリカ人は“南北戦争”彫像を巡って内輪もめをしている。

知性の片鱗もなく、まるで自分がマイク・タイソンかブルース・リーであるかのように振る舞う外交官の対極の人物がアメリカ合州国国連大使だ。これでアメリカ合州国の何が分かるだろう？

アメリカは、皇帝が馬を元老院議員に任命したローマ帝国滅亡段階になっているのを現しているのだ。

アメリカ合州国でも、馬、下品な馬が国連大使になっている。議会も行政府も馬と馬糞に満ちている。アメリカ政府には知性が徹底的に欠如している。アメリカ政府どこを探しても知性のかけらもない。道義も同様だ。ウゴ・チャベスが言った通りだ。悪魔がそこにいる。硫黄の匂いがする。

アメリカは核兵器をもった何ともだめな国で、地球上の生命にとって主要な脅威だ。

この脅威はどうすれば閉じ込められるのだろう？

軍安保複合体やウオール街と共にアメリカ外交政策を支配しているシオニスト・ネオコン・ナチスにより、CIAからの助成金をもらい続けるのに必死なヨーロッパとイギリスの共謀により、そして欧米マスコミを構成する売春婦・男娼連中により、自分たちが死への道に導かれつつあることを、アメリカ人は認識せねばなるまい。

アメリカ人は、これを理解することが出来るのだろうか？『マトリックス』から脱出した人々は一握りだ。

結果的に、アメリカは、ロシアと中国との紛争から抜けられない状態におかれている。ワシントンがどちらかの国を、まして両国を、侵略できる可能性は皆無なので、戦争は核戦争になる。

アメリカ国民はワシントンが我々をこういう結果に陥れるのを望んでいるのだろうか？もしそうでなければ、アメリカ人は一体なぜ無為に座視しているのだろう？ ヨーロッパ人やイギリス人は、核のハルマゲドンが展開するのを一体なぜ許して座視しているのだろう？ 一体誰が平和運動を潰したのだろう？

世界とアメリカ国民は、戦争屋アメリカ合州国を是が非でも押さえ込む必要があり、さもなくば世界は存在しなくなってしまう。

地球上の生命維持の為の国際裁判所を召集する必要がある。悪魔が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ政府と、アメリカ政府が仕える戦争権益団体を告発し、起訴し、武器を取り上げる必要がある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/08/laughing-way-armageddon-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している」 ノーベル物理学賞受賞者 益川敏英さん
「日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している」 ノーベル物理学賞受賞者 益川敏英さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12309080700.html
September 09, 2017　かばさわ洋平


日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している。対話よびかけを！

ノーベル物理学賞受賞者である益川敏英さんが北朝鮮危機問題において、日本政府はミサイル発射を利用していると断じています。軍事に予算をつぎ込めば国民の生活は苦しくなるばかりであり、制裁強化や圧力一本やりでは反発が生まれるため対話を無条件でスタートすべきと語っています。ここぞとばかりにアメリカ言いなりで高額兵器を売りつけられ、軍事費増やす一方で社会保障予算や暮らし予算を減らすことに私はもっと敏感にならないといけないと思います。さらに石油禁輸措置などの制裁強化が更なる暴発と偶発的衝突を生みだし、戦争へと進むというシナリオだけは絶対に避けなければなりません。


赤旗　９／９

北朝鮮は孤立化し、完全に浮いています。そこに焦りを感じ、弾道ミサイル発射や、地下核実験をおこなっているのでしょう。

ミサイル発射は許されることではありません。北朝鮮の姿勢をあらためるためにも、周辺諸国が仲介し、対話の道筋をつける役割が求められています。

日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用しています。北朝鮮が何をする国か分からないというのを国民に印象付けようとしているのではないか。本来でいえば日本や韓国、中国などの関係する北東アジアの国々が協力して北朝鮮と話し合うべきです。

政府間の対話は可能だと思います。日本共産党の志位和夫委員長が声明で、米朝両国に自制を求め、危機打開のため無条件で対話するよう呼びかけたのはその通りだと感じています。

北朝鮮への制裁強化や圧力一本やりでは反発が生まれるでしょう。まずは北朝鮮と話し合いをすることが大切ではないでしょうか。

核実験は「核を持っているぞ」というアピールだと思いますが、北朝鮮の核実験はローテクで予算的にやると決めたら先進国でなくてもできる技術なのです。核を持とうと思ったらできる。でも重要なのは、それで問題が解決するものではないと分からせることですね。

軍事に予算をつぎ込めば、国民の生活は苦しくなるばかりです。アメリカは、核兵器を保有する大国です。本当は、北朝鮮も恐れているのだと私は思います。双方が核兵器をふりかざすことを、少しでもやめる方向にもっていくべきです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮問題で安倍首相がプーチン大統領を説得できない理由　　天木直人
北朝鮮問題で安倍首相がプーチン大統領を説得できない理由
http://kenpo9.com/archives/2328
2017-09-10　天木直人のブログ


　きょう９月１０日の産経新聞に注目すべき記事を見つけた。

　すなわち、前国連大使の吉川元偉氏が「北朝鮮危機　私はこうみる」という連載の中で、「露は経済的利益のために振る舞う」と題して、要旨次のように語っている。

　北朝鮮への制裁強化に対するロシアの反対姿勢は、私が国連大使だったころ、ときに中国より強いと思ったことがあったと。

　米中はじめ各国が合意しているにもかかわらず、安保理決議案の採択を理由をつけて遅らせることがあったと。

　その背景には、国連安保理におけるポリティクス（政治）とロシアの経済的利益の確保があるとみていると。

　つまりロシアは北朝鮮のためというよりも、ロシアの政治的発言権維持と経済的利益のために振る舞っていたというのだ。

　吉川元偉氏は私より５年後輩だ。

　その外交姿勢は私のそれとはことごとく対立するものだったが、優秀な外務官僚だった。

　その吉川氏が国連大使として現場で見て来てこう言ってるのだから間違いない。

　そうであれば、安倍首相がプーチン大統領を説得できるなどあり得ないことだ。

　北朝鮮への制裁強化に対する安倍首相の要請に応じるはずがなく、プーチン大統領の時に北方領土が日本に返って来る事はない。

　それを知っていながら、吉川氏もその他の外務省幹部も、安倍首相を忖度して安倍外交を演出してきたのだ。

　シンゾー、ウラジミールの信頼関係など嘘っぱちだ。

　そしてロシア外交だけではない。

　すべての安倍外交がこうだ。

　安倍外交が行き詰まるのも無理はない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「茂木敏充」経済再生相、香典でも公選法違反　手帖配布につづき（週刊新潮）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　茂木敏充経済再生相


「茂木敏充」経済再生相、香典でも公選法違反　手帖配布につづき
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09100558/?all=1
週刊新潮 2017年9月7日号


　イランのホテルで、乾燥した暑さに耐えかねてスイカを頼んだ人がいた。ボーイ君が「ヘンダワネ」と連発している。際どい日本語にして女言葉……何のことはない、ペルシャ語でスイカをヘンダワネというのだと、『ことばの歳時記』（新潮文庫）が教えてくれる。スイカが心地よく喉を通らないヘンダワネな夏、これまたヘンダワネな弁明を続けた選良が、他ならぬ茂木敏充経済再生相（61）である。衆議院手帖の無償配布に続き、香典でも公選法違反が露見、嘘の再生速度は2倍、3倍と拍車がかかるばかり。

　＊＊＊

「茂木のところは、足利・佐野・栃木の各事務所に詰める秘書らが、後援会の関係者のご不幸について新聞の訃報欄をチェックしています。事務員が香典を用意してくれて、それを茂木の代わりに持っていく。金額は5000円であることが多かったですね」

　と、さる茂木事務所関係者。一般的な社交の程度を超えない限り、政治家本人が香典を渡したとしても罰則はない。しかし、この「秘書などの代理人が出席する葬儀や通夜の香典」は、総務省のみならずどの選挙管理委員会でも公選法違反の典型例として例示されているものである。

「ある程度は地元秘書の裁量に委ねられていますが、有力者や大物だと東京の秘書を通じて茂木本人に“お伺い”を立て、1万円になることもあります」（同）

　実際、地元後援会の面々に当たってみると、

「茂木さんの秘書はお通夜なんかの時に香典は持ってきてくれますよ、でも金額が5000円と少ない。普通は1万円じゃないですか。年寄はズケズケと言うから、“香典返しだけは一人前に持っていくんだな”って、その秘書さんを笑ったりするんです」（Sさん）

「普通の後援会員の家族に不幸があった場合、秘書は5000円を持ってくるけど、すこし偉くなると1万円とかになる。芳名帳には、『茂木秘書◎◎』って書いてたな。本人は通夜、葬儀に来ないね。忙しいから。香典は問題ないんだろ？」（Kさん）

「資料と言い張るのは無理」

　贈呈者リストと合わせて本誌（「週刊新潮」）が報じてきた1冊600円になる衆議院手帖の無償配布に関して、大臣側は、8月18日付（ネット公開は翌週）で収支報告書を修正している。

　2013～15年分を具体的に見てみると……茂木氏が代表を務める資金管理団体「茂木敏充政策研究会」が手帖を購入したうえで、これまた彼が代表を務める政党支部に無償で提供していたことがわかった。

13年　約97万円
14年　約110万円
15年　約122万円

　大臣は取材に対して当初、

「手帖は配っていないんですから、もらった人はいないと思います」

　などと、配布そのものを認めなかった。先の事務所関係者によると、

「前年と今年が同数か、もしくは今年の方が少ない場合は、茂木に“仕事してないんじゃないの？”って感じで叱責されるんです」

　紛れもなく、茂木事務所内の年中行事として存在してきたのである。

　本誌第一報後にしれっと無償配布を認め、それでも公選法違反ではないと言い募っていたのだが、それを3年に亘って訂正したのは、政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授の言葉を借りれば、

「政党支部が配布したことにすれば、党員に手帖を配布している限りでは合法だと言い逃れることができる。しかし、そのように訂正したなら、この訂正そのものが政治資金規正法が禁じる虚偽記載に当たる可能性があります」

　ということになる。

　さて、茂木大臣に香典支出の実態を直接ぶつけると、即座に否定せず、

「行き違いがあるといけないから、書面でください。誠実にお答えしますので」

　と仰る。そこで改めて聞くと、代わって事務所は大要こうコメントした。

「通夜・葬儀等に関しては秘書も地域において様々な人間関係があり、参列したと承知している。手帖については、党は常に党勢拡大・政策広報を目指し活動をしており、党員のみならず党員以外の方にも政策の理解や支援拡大の政党活動を行っているところです。

（前回の週刊新潮への回答で示した）『政党支部関係者ら』には、党員以外でも自民党の活動にご理解を頂いている方も含まれる」

　これまでは、非自民党員かつ非後援会員など不特定多数に手帖を無償で配布した事実を突きつけられても否定してきたはずが、「党員以外への配布」をあっさりと認めたのである。

　先の上脇氏に改めて検証してもらうと、

「週刊新潮の取材では、香典袋に代議士の名前が記されており、その代金も茂木事務所から出ているということです。したがって、大臣の代理として秘書が選挙区内の通夜や葬儀に出席し、香典を渡していると言わざるをえず、公選法の『寄附の禁止』に違反している可能性が極めて高いです」

　手帖については、　

「要するに、手帖は政策を広めるビラのような資料だと主張したいのでしょう。だからこそ、訂正した収支報告書には『資料代』と計上している。しかし、この手帖には政策が記されているわけでもなく、資料と言い張るのは無理がある。しかも今回、党員以外にも手帖を無償配布していた事実を認めてしまった。つまり、大臣自ら公選法違反を犯したと言っているのと同じことです」

　子分も人望もないが、栃木県出身の国会議員として、小磯国昭以来の総理大臣をひとり見据えている茂木大臣は、ことに権勢欲の強い選良であることはご紹介してきた通りである。

　官邸に入ってくる自身に「総理！」と呼びかける記者の声、解散を発表する会見での雄姿……。そういう夢と長らく同居してきた。しかし、ここで認めれば、それらを諦めなければならない。いや、嘘の再生速度にブレーキをかけることはできない。ヘンダワネ、ウソダワネ、クビダワネ。

ワイド特集「天つたふ日ぞ　楽しからずや」より










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 審査する側が仕事を受注　裏にあのワル竹中平蔵！　
審査する側が仕事を受注　裏にあのワル竹中平蔵！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_115.html
2017/09/10 11:02　半歩前へⅡ


▼審査する側が仕事を受注　裏にあのワル竹中平蔵！


　安倍晋三もひどいが、竹中平蔵と言うのは相当なワルだ。大学教授の肩書を武器に政権内部に潜り込み、次々に悪事を働いている。非正規が激増した原因の一つはこの男だ。

　竹中平蔵は大学教授の肩書のほかに、年俸１億円で人買い稼業のパソナグループの会長を務めている。彼はカネの亡者だ。カネになる話があると、どこでも顔を出す。

　週刊朝日が伝えた話を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があった。

　実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかともっぱらの噂だ。週刊朝日が伝えた。

　「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

　諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）

　これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

　自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

　農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

　「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

　批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

　5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。

　さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

　採択の背景について前出の野党議員は「竹中を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

　小泉政権に続き、竹中は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実は言う。

　「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

　竹中にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。　（以上　週刊朝日）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮有事を中国のアジア支配けん制に利用している米国　　天木直人
北朝鮮有事を中国のアジア支配けん制に利用している米国
http://kenpo9.com/archives/2330
2017-09-10　天木直人のブログ


　きょう９月１０日の東京新聞の「こちら特報部」は、北朝鮮の核問題で中国が当惑していることを書いている。

　つまり、中東で手いっぱいの米国は米朝軍事衝突の余裕はなく、中国に下駄を預けようとしている。

　しかし、北朝鮮はもはや中国の言う事を素直に聞くような国ではなく、中国は当惑してるという記事だ。

　しかし、私はその記事の中で引用されている米紙ニューヨーク・タイムズの次の記事に注目した。

　それは北朝鮮が９月３日に６度目の核実験を行った直後に書かれた「北朝鮮が中国の台頭を脅かす」という見出しの次のような記事だ。

　「中国はアジアで米国に代わる盟主になろうとしている。だが、北朝鮮がある限り、アジアにおける米軍の軍事的支配を日韓が求め、中国の思惑通りにはならない」

　これこそが、米国が自国にとって何の脅威にもなっていない北朝鮮のミサイル・核開発を、ことさらに騒ぎ立てる本当の理由だ。

　すなわち、一方において北朝鮮に対する中国の政治的、経済的影響力を強調して、北朝鮮に圧力をかける役割を中国に押しつける。

　その一方で、対北朝鮮有事に備え米国は日米韓軍事同盟強化を大手を振って進める。

　しかし、日米韓軍事同盟の強化は北朝鮮有事に備えるためだけではない。

　その裏には、中国に南シナ海進出に対する警戒強化の思惑がある。

　もちろん中国はそのような米国の戦略を見抜いている。

　だからこそ、韓国に配備された高高度ミサイルに対して、それが中国を監視するものであると言って強硬に反対しているし、南シナ海進出については中国は米国に一歩も譲るつもりはない。

　繰り返していう。

　北朝鮮の危機は、米国や日本に対する脅威の問題ではない。

　米中のアジアにおける軍事覇権をめぐる攻防なのだ。

　もちろん北朝鮮は国家の存亡をかけて必死だ。

　しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は決して米国や日本、韓国に対する差し迫った現実の脅威ではない。

　それはあくまでも北朝鮮の米国に対する体制崩壊の脅しに対するけん制であり、米朝交渉の最後の切り札なのだ。

　中国が南シナ海進出を最優先すれば、最後は米国に協力して米朝直接交渉のお膳立てをするに違いない。

　その一方で南シナ海問題で中国が米国に譲歩することはなく、南シナ海をめぐる米中対立こそが最大の問題として再び浮上してくるのだ。

　日韓両国は目を覚ませ。

　アメリカに踊らされて日米韓軍事同盟強化を進めるより歴史認識問題を克服して日韓関係を改善・強化することを最優先すべきである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/137.html

[原発・フッ素48] 福島のため池から水が抜ける、湖底には１，５７０（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム（めげ猫「タマ」の日記）
福島のため池から水が抜ける、湖底には１，５７０（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2278.html
2017/09/09(土) 19:44:32　めげ猫「タマ」の日記


　福島県郡山市のため池・原池の水が抜け湖底がむき出しになりました（１）。湖底には１キログラム当たり１，５７０ベクレルのセシウムがあります（３）。

　福島は事故によって汚染されました。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　※３　各浄化センターのエリアと位置は（３）
　※４　県北浄化センターは県北、県中浄化センターは県中と略す
　図－１　原池の位置

　事故から７年半が経ちましたが、図に示す通り　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。事故から７年目の福島は汚染されたままです。ため池の湖等の湖底からは、「核燃料物質によって汚染された物ではないもの」を認定するクリアランスレベル（８）のセシウム１３７で１キログラム当たり１００ベクレル（９）を大きく超える放射性物質が見つかっています（２）。これについて国は
「ダム・ため池：ダム・ため池の底質については、水の遮へい効果があり、生活圏の空間線量率への寄与が小さい」
と主張し（１０）除染の対象になっていません。でも先の震災では農業用ダムが決壊し、湖底がむき出しになった例があります（１１）。何らかの理由で水が抜け遮へい効果が無くならないか心配です。

　福島県郡山市に原池と呼ばれるため池があります。


　※Google Mapを引用
　図―２　原池

　図－１に示す様に周囲は汚染されています。湖底には１キログラム当たりでセシウム１３４が４７０ベクレル、セシウム１３７で１，１００ベクレル（３）、合計で１，５７０ベクレルとクリアランスレベルを大きく超えるセシウムが見つかっています。
　報道によると流す水の量を調節するため池の底に設置してあった「堰(せき)板」が壊れ原池から水が抜けたそうです（１）。


　※（１）をキャプチャー
　図―３　水が抜けた原池

　水が抜けた時に一緒に放射性物質が流れ出していないか心配です。そして水が無いので国が主張する「水の遮へい効果」は無くなりました。周囲に放射線をまき散らし、修復に時間がかかれば湖底の土は乾燥し舞い上がり周囲を汚染すると思います。図―２に示すように周りは農地です。ここで採れた産物もまた福島産です。福島産は汚染されそうです。　
　福島には多くのため池があり、湖底は高濃度のセシウムで汚染されています（２）。このような事は他のため池でも起こりえます。福島はため池による汚染リスクを抱えています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島のため池には汚染リスクがあります。それでも国は「水の遮へい効果」を主張しています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島を代表する農産物にトマトがあります（１２）。今日、買い物に行ったスーパーの店頭に福島産トマトが並んでいて大変に不愉快な気分になりました。福島は９月もトマトのシーズンのようです（１３）。福島県会津若松市辺りのトマトの味は格別だそうです（１４）。福島県は福島産トマトを「安全」だと主張しています（１５）。でも、(=^・^=)の街では店頭に福島産トマトを並べたスーパーチェーンの福島県会津若松市の店舗のチラシには福島産トマトはありません。


　※（１６）を引用
　図―４　福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

　当該スーパーチェーンの担当者様
　福島ではチラシに載せらない福島産トマトを(=^・^=)の住む街で売らないでください。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2278.html
(１)ローカルTime FNN被災地発...
(２)平成25年度福島県内のため池等における放射性物質の調査結果について - 福島県ホームページ
(３)(２)中の県中地区 [PDFファイル／183KB] 中のＮｏ５４
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)クリアランス制度の概要 | 原子力規制委員会
(９)日本のクリアランス制度 (11-03-04-10) - ATOMICA -
(１０)Ⅵ．河川・湖沼等における除染等の措置 - 環境省
(１１)藤沼ダム - Wikipedia
(１２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１３)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１４)トマト | ＪＡ会津よつば
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/650.html

[経世済民123] みなさん方よ葬式には行くな、義理を欠け！　
みなさん方よ葬式には行くな、義理を欠け！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_116.html
2017/09/10 12:40　半歩前へⅡ


▼葬式には行くな、義理を欠け！


週刊ポストがこんなことを書いている。

　「歳を取れば取るほど『義理』が増えていく。かつての同僚や上司の葬儀への出席はその最たるものでしょう。しかしその義理を果たそうとがんじがらめになることは高齢者にとって精神的にも肉体的にも負担になる。

　本当に大事な人には心の中で手を合わせればいい。

　高齢者は義理や礼を欠くことを恐れてはいけません。自分の葬儀も最小限でいい。老境に入れば他人に迷惑をかけないことが一番大事なのではないか」（郡山氏）

　70歳を過ぎると、親戚から会社時代の同僚、子供のころの友人まで、葬式ばかりになる。そのたびに遠方に出掛ければ、財布にも負担がかかる。

　「葬式に出るたび“私にも近くこの世を去る日がやってくる”と陰鬱な気持ちになる」（埼玉県在住・75歳男性）

　「友人やご近所の知人が立て続けに死んで、香典代が月に3万円近くということもある。口には出せないが、痛い出費です」（東京都在住・79歳男性）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私は定年退職を機に一切の「義理がけ」を絶った。なぜか？私の体験から説明する。

　オヤジの葬式。花輪が並び、著名人からたくさんの生花が届いた。多くの方が参列した。だが、肉親を除き、大半は私との個人的な関係から「義理」でやって来た人たちだ。

　戸別のお礼のあいさつ、「お清め」の酒、料理の追加注文など対応に翻弄された。葬式が終わって年老いた母はぐったりした。

　懲りたので母の葬儀は家族葬にした。生前、母は自宅での葬儀を望んだ。生花葬と言うのだろうか、祭壇を母が好きだった花でいっぱいにした。

　葬儀屋の請求書を見て飛び上がった。べらぼうな数字が並んでいたからだ。聞くと、葬儀会場でやると、すべてセットされているので安価に済むが、自宅葬はすべて整えるので人手と手間がかかる。その分高くなると言った。知らなかった。

　私の場合は葬式などやらずに海かどこかの山に散骨してもらうつもりだ。

　そんなわけで義理を絶った私は年賀状も止めた。以前にも書いたが９割９分は義理でのやり取りだ。向こうが来るから、出さないわけにはいかない。そんなこんなで何十年も続いた。現役時代には出す年賀状が３００枚を超えた。すべてが義理だ。

　意味がないので止めた。年賀状に替えて、ごく親しい人にだけメールで暮れに「年末状」を出している。１年にあったことを振り返り、自分なりの総括をする。その思いを綴っている。

　収入が年金しかない私は無駄な付き合いはもう、出来ない。限られた元手でいかに愉快に暮らすか、である。

　ついでに生き方。本音と建て前の「建前」をカットした。


関連記事
定年後は葬式へ行くな　香典は痛い出費で無駄な義理は不要（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/534.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] これでは「隠ぺいのススメ」ではないか！　
これでは「隠ぺいのススメ」ではないか！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_117.html
2017/09/10 14:44　半歩前へⅡ


▼これでは「隠ぺいのススメ」ではないか！


毎日新聞によると、
　政府の文書管理をめぐり、看過できない動きが起きている。

　国家戦略特区の認定手続きの文書記録について政府は「透明性向上」を理由に新たな基準作りを検討している。だが、その内容はむしろ透明化に逆行し、情報隠蔽（いんぺい）を正当化する意図すら読み取れる。

　加計学園の獣医学部新設をめぐっては安倍晋三首相と学園理事長が親しい友人関係にあることが手続きをゆがめたとの疑いを持たれている。

　問題の再発を防ぐのであれば、利害の対立する省庁間の調整過程を記録に残すことをルール化すべきだ。行政文書を保存・公開する意義は、政策決定の結果だけでなく、その経緯を記録する点にこそある。それにより権力の行使に不正がなかったかを検証できる。民主主義の根幹だ。

　だが、政府の検討案は目を疑うような中身になっている。閣僚レベルの折衝に上げる前の省庁間のやり取りは、「双方が合意した内容」に限って議事録を作成するという。

　これを加計問題に当てはめれば、「総理のご意向」発言が実際にあっても、内閣府側が認めなければ議事録に残らない。文科省の内部文書も不要とされ、決定事項以外はブラックボックスに閉じ込められる。

　検討案には「合意されていないものが政策に影響を与えることのないようにすべきである」との一文も盛り込まれた。

　合意議事録に残さないやり取りは手続きに影響を与えなかったとみなすのだろうか。不当な圧力をかけても問題化しないよう予防線を張ったとも考えられる。

　「会議の議事公開ルールの明文化」という項目もある。

　加計問題では、学園関係者がヒアリングに出席した事実が議事録に記載されなかった。政府に不都合なことは議事録に残さないことがルール化される懸念がある。

　菅義偉官房長官は公文書管理のあり方を見直す考えを示している。今回の検討案を国家戦略特区の手続きに限らず、行政文書全般に広げるつもりかと勘ぐりたくなる。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/140.html

[国際20] 中国、北朝鮮の口座開設や送金を一部停止！　
中国、北朝鮮の口座開設や送金を一部停止！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_114.html
2017/09/10 10:28　半歩前へⅡ


▼中国、北朝鮮の口座開設や送金を一部停止！


　中国がやっと国連に協力する気になった。よほど今回の北朝鮮の水爆実験がショックだったようだ。

　習近平は繰り返し金正恩に北京に来るよう催促しているが、金正恩は首を縦に振らない。

　身辺の危険を感じているからだ。平城からの特別列車が途中で爆破されるのではないかと恐れている。

　中国は金正日の後継に親中派の張成沢を考えていた。それを知った金正恩は叔父の張成沢を処刑した。

　それ以来、両国関係はぎくしゃくしたままだ。それにも拘らず、中国が北朝鮮支援を続けているのは暴発を恐れているからだ。今回は風向きがやや変わったようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【延吉共同】中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが９日分かった。

　取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。

　北朝鮮制裁に消極的と批判されてきた中国が核・ミサイル開発の資金遮断に向け本腰を入れ始めた可能性がある。６回目の核実験を受け、さらに厳しい措置を取る可能性もある。

　対象は北朝鮮パスポート保持者で、中国駐在の北朝鮮政府当局者や貿易関係者が含まれている公算が大きい。国連安全保障理事会の制裁決議に基づく指定ではなく、中国独自の措置とみられる。　（以上　共同通信）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/554.html

[経世済民123] 東京の人口は2025年から減少、でも単身者世帯は2055年まで今より減らない --- 内藤 忍　
　　　　　　　　　東京都政策企画局が作成した「2060年までの東京の人口推計」


東京の人口は2025年から減少、でも単身者世帯は2055年まで今より減らない --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170910-00010008-agora-bus_all
アゴラ 9/10(日) 16:10配信


東京都政策企画局が作成した「2060年までの東京の人口推計」というデータがあります。2015年の国勢調査の結果を元に、これからの東京を予測したものです（図表も同資料から）。

2060年までの東京の人口を推計すると、ピークは2025年の1，398万人と予想されます。しかし、これは東京都全体の数字で、23区だけを取り出すと人口のピークは2030年、逆に多摩地区や島しょ地域は2020年がピークと、同じ東京でも温度差があることがわかります。

さらに、東京都全体の世帯数の推移を見てみると、2030年がピークになっていることがわかります。人口は2025年で頭打ちですが、単身者が増えるので世帯数のピークは5年後ろ倒しになるためです。

家族の類型別に分類すると、単身世帯数は2015年に316万世帯であるものが、ピークを迎えるのは2035年の346万世帯と予想され、2015年のレベルに戻るのは2055年とされています。つまり、単身世帯はこれから約40年間に渡って世帯数が今のレベルよりも多くなっていると言うことです。

これは、単身者が住むようなワンルームマンション、コンパクトマンションの需要が東京全体でこれからも増えていくことを意味します。しかも、この数字は東京都全体ですから、23区だけを取り出して分析してみると、さらに違った結果になるかもしれません。

居住用住宅の賃貸需要を決めるのは、人口ではなく世帯数です。世帯数がこれからも増え続け、安定した賃貸需要が見込める単身者向けの住宅に魅力があることがわかります。

逆に供給サイドを見ても、ワンルームマンションは23区の開発規制により優良な立地には新しい物件が建ちにくくなっています。また、新築物件は価格が高く、賃料競争では中古に勝てません。このように考えてみると、都心・中古・ワンルームマンションの投資対象としての安定性がわかります。

毎回人気で6回目の開催となる今月末のセミナー（http://everevo.com/event/40635）では、サラリーマンでローンを組みながら中古ワンルームをコツコツと10戸まで積み上げた個人投資家M氏が登場。前回のセミナー登壇時は8戸でしたから、さらに2戸追加購入しています。その辺の事情なども赤裸々に語ってもらおうと思っています。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年9月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/566.html

[経世済民123] ギャンブル依存症対策　公営競技の入場・購入制限に効果はあるか（マネーポスト）
　　　　　　　　　　公営競技において入場制限やネット投票制限が検討されている


ギャンブル依存症対策　公営競技の入場・購入制限に効果はあるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170910-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/10(日) 16:00配信


　政府は8月29日、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開催し、公営競技施設への入場制限や、インターネット投票の制限を含んだ、ギャンブル依存症対策を行うことを決定した。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）実現のため、政府は秋の臨時国会に関係法案を提出する予定だが、同時に問題となっているのがギャンブル依存症だ。

　そこで政府はギャンブル依存症対策の強化を決定。今後、家族や本人の申告のうえで、公営競技施設への入場やインターネットでの投票券購入を制限する仕組みを検討するという。ネット購入の場合、自ら限度額を設定し、それを超えると購入できなくなるなどの仕組みも検討されている。

　競馬場、競輪・オートレース場、ボートレース場のほか、場外馬券場、場外車券場、場外舟券場にはATMが設置されているが、これらのATMを撤去、もしくはキャッシング機能の廃止も検討されている。

　また、各公営競技の主催者が、ギャンブル依存症相談窓口を設け、注意喚起のポスターなどを掲示するなどして、積極的に依存症対策を実施するとともに、未成年者によるアクセス制限の徹底も図るという。

■購入規制には「いくらでも抜け道が…」

　今回のギャンブル依存症対策案について、ギャンブルに詳しいジャーナリストはこう話す。

「ネットでの投票券購入制限は、IDで管理できるのでそう難しいとは思いませんが、施設への入場制限を徹底することはちょっと難しいような気がします、入場時にマイナンバーカードや免許証などでIDチェックをしない限りは、個人の特定は難しく、入場制限はあまり現実的ではないと思います」（以下同）

　加えて、いくらでも抜け道はあるという。

「ネットでの投票券購入を制限されている人が馬券や車券、舟券を買うのであれば、代理で誰かに買ってもらえばいいだけです。私の知人でも、あまりにもボートレースにのめり込みすぎて、家族からインターネット投票用の口座を取り上げられてしまった男性がいますが、彼はボートレース仲間に頼んで家族に黙ってこっそり舟券を購入し続けています。レース自体はネットでチェックできるので、それで存分に楽しめてしまうわけです」

　今回の依存症対策案では、あくまでも本人もしくは家族からの申請があった場合に、入場制限やネットでの購入制限が実施されるという内容だ。

「入場制限や購入制限はある程度の効果はあると思いますが、完璧ではない。本当に依存症対策をしたいのであれば、申告の有無に関わらず、すべての人に対して『月に○円まで』などの形で投票券の購入金額を制限するしかないと思います。しかし、それをすると売り上げはとんでもなく減ってしまうので、現実的ではない。

　結局のところ、もっとも重要なのはギャンブル依存症についての啓蒙活動でしょう。ギャンブルにのめり込みすぎるとどうなるのか、借金を作ってしまうとどうなるのかということを、しっかり世間に認知させる努力が必要だと思います」

　一筋縄には行きそうにないギャンブル依存症対策。さらなる議論が必要となりそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/567.html

[経世済民123] 福島第一原発で工事担当、清水建設の所長が死亡！東電から請け負った仕事の報告書に水増し　：原発板リンク
福島第一原発で工事担当、清水建設の所長が死亡！東電から請け負った仕事の報告書に水増し

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/648.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 大阪市長のウソが即座に暴かれる！市長「カモフラージュと言ってなかったら謝罪してもらえますか？」⇒前日に言ってるぅぅ～！！
【維新クオリティ】大阪市長のウソが即座に暴かれる！市長「カモフラージュと言ってなかったら謝罪してもらえますか？」⇒前日に言ってるぅぅ～！！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33693
2017/09/10　健康になるためのブログ








Yoshimura Mayor Fact Check【camouflage】 投稿者 fakeishin

以下ネットの反応。















ウソのレベルも低い。

政治家は信用失ったらお終いです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/141.html

[原発・フッ素48] 日本原燃、六ヶ所村ウラン濃縮工場、排気ダクトがボロボロに腐食、手のひら大の穴も。長期間、未点検状態で劣化進行。…


日本原燃、六ヶ所村ウラン濃縮工場、排気ダクトがボロボロに腐食、手のひら大の穴も。長期間、未点検状態で劣化進行。原燃は「放射性物質の外部漏れない」　と説明（RIFE）
http://rief-jp.org/ct4/72446?ctid=76
2017-09-05 16:23:41　RIEF




　日本原燃は、青森県六ヶ所村にあるウラン濃縮工場の排気ダクトで、腐食による穴が3カ所見つかったと公表した。腐食でボロボロになった穴は大きいもので手のひらサイズの約20cm大もあった。これ以外に、随所に、さびや変色・しみなどが合計で44カ所あった。原燃では2月にも複数の腐食が見つかっており、施設の経年劣化が顕著になっている。

　原燃では今回の腐食や劣化について、放射性物質の漏れや外部への影響はないと説明している。今回の点検は、2月にウラン濃縮工場の給排気ダクトの点検で複数の腐食が見つかったことから、発見されており、原燃が調査を進める中で新たに新たに見つかった。

　原燃によると、腐食等が見つかったダクトは亜鉛でメッキされた鋼板製。遠心分離機を使い天然ウランを核燃料として使用できる濃度まで濃縮する建屋にあり、フィルターで放射性物質を取り除いた後の空気を外部に排出する装置（ドラフトチャンバー）だ。8月31日に、社員が建屋を点検し、天井裏を点検した際に、穴が開くほど腐食が進んでいることを見つけた。



　腐食箇所には、透明シートやテープで覆うなどの応急措置を施したという。写真でみると、表面はボロボロに腐食しており、耐久性はほとんどないように思える。腐食は相当進んでおり、これまで全く、点検されていなかった様子がうかがえる。装置の排気機能は機能していたとは思えず、処理後の空気は建屋内で長期滞留していた可能性がある。



http://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/uran/monthly-topics/enrichment.html?201709







http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/654.html

[戦争b21] 核実験によって権威付けを図る金正恩氏　全核実験を振り返り、金正日時代との違いを読み取る（WEDGE）
核実験によって権威付けを図る金正恩氏　全核実験を振り返り、金正日時代との違いを読み取る
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10556
2017年9月9日　礒﨑敦仁 （慶應義塾大学准教授） 澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長） WEDGE Infinity


　核実験に関する北朝鮮の発表にも、金正日国防委員長と金正恩国務委員長のスタイルの違いが表れているのだろうか。あるいは核開発が進展してきたことで、金正恩時代の北朝鮮は自信を深めているのかもしれない。北朝鮮がこれまで6回にわたって行った核実験についてまとめてみると、そんな印象を受ける。

　金正日時代に行われた2006年と09年の2回と、それ以降では『労働新聞』での核実験の報じ方などに大きな違いが見られるのである。金正日時代には核実験の成果を誇りつつも、最高指導者が実施を指示したことや、米国への敵対的な言質が特筆されてはいなかった。ところが金正恩時代になると、『労働新聞』での報じ方が全般的に派手なものとなる。同時に、米国の「対北朝鮮敵視政策」への対応であることが明確にされるようになった。そして2016年以降は、金正恩氏の命令書への署名に基づいて実施されたという報じ方が出てきた。金正恩氏の命令書というのは、新型ミサイルなどでも出てくる小道具となった。

　北朝鮮の発表からは、核実験の回数を重ねることによって「自主権と生存権確保のためだ」という理論化が進んだことがうかがえる。ただ、やはり最高指導者の違いという要素は無視できない。金正恩氏が自らを前面に押し出すのは、核実験によって自らの権威付けを図ろうという意図もありそうだ。

　6回目となる今回の核実験では、実施直前に金正恩氏が参加する朝鮮労働党政治局常務委員会で国際情勢に対する分析や評価を行い、そのうえで大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用水爆の実験をするかの討議が行われたと発表された。そのうえで金正恩氏が命令書に署名したのだという。この点は、正当な手続きを踏んでいることをアピールしようとする金正恩氏の特性を反映したものである可能性がある。ある北朝鮮の外交官によれば、常務委員5人が会同している写真が公開されることは異例だが、党・国家の重要決定であることを示しているという。

■今回の爆発規模は160キロトン。広島型の10倍超


『新版 北朝鮮入門』（2017年1月13日刊行）。2010年に出版した「ＬＩＶＥ講義　北朝鮮入門」を全面改訂し、金正恩時代の北朝鮮像を描く。核・ミサイル開発などの最新データを収録している。

　9月3日に行われた6回目の核実験について、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）の発表した地震波の規模はマグニチュード6.1。防衛省はこれを基に、爆発規模（TNT火薬換算）を160キロトンと推定した。広島に投下された原爆の10倍超で、北朝鮮の主張通り水爆だった可能性が強まっている。

　『新版 北朝鮮入門』（東洋経済新報社、2017年1月）に収録した過去の核実験に関する表を補完するため、第1回から今回までの核実験についてまとめた。本稿では各回について北朝鮮側がどのように発表したかも付記したので、上記のような金正日時代と金正恩時代の違いを読み取ることができる。北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける動機や北朝鮮の現状、正当な手続きを踏んでいると強調する金正恩氏のスタイルなどについては同書を参照していただきたい。（北朝鮮の核・ミサイル開発については同書第9章「核ミサイルの照準はどこか」、金正恩政権の手続き重視については同書第6章「体制が揺るがない理由」の小項目「金日成・金正日主義の登場」など）

　地震波の規模はCTBTOの発表値、爆発規模は防衛省の推定である。なお、核実験によって引き起こされる地震の規模を示すマグニチュードの計算式は各国で微妙に異なるため、日本や韓国、中国、米国の発表は食い違うことが多い。

■第1回核実験

日時：2006年10月9日
地震波規模（マグニチュード）：4.1
推定爆発規模：0.5～1キロトン
直前の情勢：7月5日にテポドン2発射。安保理は15日に非難決議。
事前の予告：北朝鮮外務省が10月３日に声明「安全性が保証された核実験を行う」
中国への事前通報：20分前
他国への事前通報：なし

実施後の北朝鮮発表：朝鮮労働党創建記念日（10月10日）前日に実施された。翌日の『労働新聞』は3面に核実験実施を伝える記事を掲載したが、見出しに「核実験」という言葉はなく、単に「朝鮮中央通信社報道」というだけ。内容も、核実験の成功を簡潔に伝えるだけの250字に満たない短い記事だった。1面トップには党創建記念日を祝う社説が大きく掲げられ、下段には金日成主席や金正日国防委員長の翌年の誕生日を祝う準備委員会がスリランカで結成されたという記事などが掲載された。

実験のポイント：初めての核実験。それまで強硬姿勢を取っていた米ブッシュ政権が、核実験を契機に対話に前向きな姿勢を見せるようになった。北朝鮮にとっては瀬戸際政策の典型的な成功例だったといえる。

■第2回核実験

日時：2009年5月25日
地震波規模（マグニチュード）：4.52
推定爆発規模：2～3キロトン
直前の情勢：4月5日にテポドン2改良型発射。安保理は13日に議長声明で非難。
事前の予告：北朝鮮外務省が4月29日に声明「核再実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を含めた自衛的措置を講じる」
中国への事前通報：30分前
他国への事前通報：米国に通報

実施後の北朝鮮発表：翌日の『労働新聞』は1面に「朝鮮中央通信報道　再度の地下核実験を成功裏に実施」という見出しで報じた。ただ、トップ記事の扱いではなく、掲載位置は1面の下半分。写真はなく、分量も300字超にすぎなかった。記事は「われわれの科学者、技術者等の要求に従って、共和国（注：北朝鮮）の自衛的核抑止力を百方に強化するための措置の一環」として核実験を行ったという内容で、最高指導者である金正日国防委員長の指示であるとか、米国への言及はない。この日の1面トップは、金正日氏が軍人たちによる芸術公演を観賞したというものだった。

実験のポイント：「人工衛星」発射に対する強い不満表明とともに核実験が強行された。4月14日には六カ国協議からの離脱が表明されていた。2008年8月に金正日氏が病に倒れ、金正恩氏が後継者として内定した後の出来事でもある。

■第3回核実験

日時：2013年2月12日
地震波規模（マグニチュード）：4.9
推定爆発規模：6～7キロトン
直前の情勢： 2012年12月12日にテポドン2発射。安保理は13年1月22日に制裁決議2087。
事前の予告：北朝鮮外務省が1月23日に声明。「核抑止力を含む自衛的な軍事力を拡大、強化する物理的対応を取る」
中国への事前通報：前夜
他国への事前通報：米国、ロシアに通報

実施後の北朝鮮発表：翌日の『労働新聞』で初めて１面トップで報じた。「共和国の合法的な平和的衛星発射権利を乱暴に侵害した米国の暴虐非道な敵対行為に対処し、国の安全と自主権を守護するための実際的対応措置の一環」という内容。核実験実施を知らせる記事本文の分量は第1回、第2回と大差ないが、その下に「国家の安全と自主権を守護するための正々堂々たる実際的な対応措置」という大見出しを掲げて、「今回の核実験は、わが祖国の強大な国力の誇示であると同時に、どのような制裁や圧力も恐れないというわが軍隊と人民の鉄の胆力と肝っ玉の一大誇示である」などという解説記事を掲載した。

実験のポイント：金正恩体制下で初めての核実験。2012年4月の憲法改正で「核保有国」であることを誇示した金正恩氏は、核実験後の2013年3月の朝鮮労働党中央委員会全員会議で「経済建設と核武力」開発を同時に進めるという「並進路線」を打ち出した。

■第4回核実験

日時：2016年1月6日
地震波規模（マグニチュード）：4.85
推定爆発規模：6～7キロトン
直前の情勢： 2015年12月21日にSLBMを発射したとみられるが、安保理は特別な反応せず。
事前の予告：予告声明はないが、2015年12月10日に金正恩氏が平川革命事績地を現地指導した際に「水爆」保有に言及。
中国への事前通報：なし
他国への事前通報：なし

実施後の北朝鮮発表：翌日の『労働新聞』は1面トップに「朝鮮労働党中央委員会　初の水爆実験を行うことに対する歴史的な命令を下達」という大見出しを掲げた。1面の半分ほどを占めるのは、命令書に署名する金正恩氏の写真。記事は大きめの活字で200字ほどの短いものがあるだけだ。記事の内容も実験そのものより、金正恩氏が党を代表して水爆実験を命じたという点に力点が置かれている。1面にはこの他、実験実施を命じて署名した金正恩氏の直筆命令書2枚の写真が配された。2面には「主体朝鮮の初の水爆実験完全成功」という政府声明が大きく掲載され、3面と4面で水爆に関する解説や「快挙」を喜ぶ国内の反応などを伝えた。政府声明は実験について「米国を主とする敵対勢力どもの日増しに増える核の脅威と狡猾さから国の自主権と民族の生存権を徹底して守護し、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく担保するための自衛的措置」だと主張した。

実験のポイント：北朝鮮は水爆実験と発表したが、規模が小さかったことなどから本当に水爆だったのか疑問視された。

■第5回核実験

日時：2016年9月9日
地震波規模（マグニチュード）：5.1
推定爆発規模：11～12キロトン
直前の情勢：2016年に入り、スカッド、ノドン、SLBMなどを連続発射。安保理は報道声明で非難。
事前の予告：予告声明はないが、金正恩氏が弾頭部分の大気圏再突入の模擬実験を視察し、「核弾頭爆発実験」を断行すると言及（3月15日公表）。
中国への事前通報：？
他国への事前通報：なし

実施後の北朝鮮発表：建国記念日（9月9日）に実施された。翌日の『労働新聞』1面トップは、建国記念日の関連行事を伝えた。核実験は1面最下段に「朝鮮民主主義人民共和国核兵器研究所声明」として報じられた。声明は「核弾頭の威力判定のための核爆発実験を断行した」というもので、「堂々たる核保有国としてのわが共和国の戦略的地位を否定しつつ、われわれの国家の自主的権利行使を悪辣に侵害する米国をはじめとする敵対勢力どもの脅威と制裁騒動に対する実質的対応措置の一環」だと主張した。紙面は全体として建国記念日に力点が置かれている。3面下部にも関連記事はあるが、核実験を外国メディアも報道したことの紹介と軍と国民が実験成功を喜んだという程度。どの記事にも写真は使われておらず、声明にも金正恩氏の名前は出てこない。

実験のポイント：「戦略弾道ロケットに装着できるように標準化、規格化した核弾頭」の製造能力を獲得したとアピールした初の核実験。それまでほぼ3年に1回のペースで強行されてきた核実験が「初の水爆実験」からわずか8カ月での実施だった。

■第6回核実験

日時：2017年9月3日
地震波規模（マグニチュード）：6.1
推定爆発規模：160キロトン
直前の情勢：7月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2回発射。安保理は制裁決議2017を8月5日に採択。北朝鮮は8日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム島周辺海域に向けて発射する計画を検討していると発表。29日に北海道襟裳岬上空を通過する軌道で火星12を太平洋に向けて発射。安保理は議長声明で非難。
事前の予告：朝鮮中央通信が当日朝、新たに製作したICBMの弾頭に装着する水爆を金正恩国務委員長が視察したと報道。
中国への事前通報：？
他国への事前通報：？

実施後の北朝鮮発表：翌日の『労働新聞』が、1面トップで金正恩氏が異例の党常務委員会を主宰して命令を下したことを報じた。会議で発言したり、命令書に署名したりしているのであろう金正恩氏の姿や、金正恩氏を含めた５人の常務委員が円卓を囲んでいる写真など6枚の写真が使われた。さらに1面下段に「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用水爆実験を成功裏に断行した」という核兵器研究所の声明を掲載した。声明は「ICBM搭載用水爆の実験の完全な成功は、われわれの主体的な核爆弾が高度に精密化されただけでなく、核弾頭の動作の信頼性がしっかり保証され、われわれの核兵器の設計および製作技術が核爆弾の威力を攻撃対象と目的によって任意に調整できる高い水準に到達したことを明白に示し、国家核戦力完成の完結段階の目標を達成する上で非常に意義のある契機となる」と述べたが、米国には言及しなかった。

実験のポイント：北朝鮮に対してこれまでにない強硬姿勢を見せるトランプ政権下で初の核実験。米国が軍事的措置を取れないと判断したものと考えられる。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/112.html

[戦争b21] 米朝衝突「その時」日本はここが狙われる　米軍高官が詳細に語る　三沢、横須賀、そして東京（週刊現代）


米朝衝突「その時」日本はここが狙われる　米軍高官が詳細に語る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52795
2017.09.09　週刊現代　　：現代ビジネス


トランプと金正恩、どちらが引き金を引くかは不明だ。だが、このチキンレースが終わるときに、日本が「戦場」になることは間違いない。今、日本人が聞いたことのない半鐘が鳴りはじめている。

■三沢、横須賀、そして東京

「日本では、北朝鮮による攻撃のもっともありえる標的は東京だ。3500万もの人口を抱える政治・商業の中心地である」――ニューヨーク・タイムズ紙（8月9日付）

「金正恩が（爆撃に）関心を寄せる場所に、東京近郊の3つの在日米軍基地（横田、横須賀、座間）がある。ここを叩けば東京を壊滅させられる」――ワシントン・ポスト紙（7月25日付）

米主要紙は、北朝鮮によるミサイル攻撃のターゲットとして、「日本」を具体的に名指しし始めている。もはや、空想の世界ではないのだ。

米朝戦争は、明日にも始まる可能性がある。豪政府系の戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デービス氏が言う。

「北朝鮮からグアム沖にミサイルが発射され、12カイリ外に落ちようとも、あるいは途中で撃ち落とされようとも、挑発行為だとしてトランプが報復すれば、北朝鮮は間違いなく反撃します。危機が段階的に高まり、朝鮮半島で戦争になれば、有史以来もっとも強烈で暴力的な衝突になる」

8月21日から米韓合同軍事演習が始まり、緊張が高まる。本誌が前号で報じたとおり9月9日にトランプが北朝鮮を空爆するかどうかは、金正恩の出方次第だ。

米朝が開戦すると、日本はどうなるのか。本誌は、長期にわたって米朝の開戦シミュレーションに関与してきた米軍の高位の退役軍人から、驚きの証言を得た。



「米韓の軍事作戦の鍵は、日本だ。レッドラインを超えて開戦に至った際、北朝鮮を壊滅させるのに必要なのは防空圏を叩くことだ。三沢基地の第35戦闘航空団F－16部隊による北朝鮮爆撃が、作戦の第一条件になる」

――何が起こる？

「北朝鮮もそれをわかっているから、F－16戦闘機の攻撃の先手を打ち、日本の三沢をノドンミサイルで爆撃するだろう」

――三沢以外には？

「空海軍の要衝である岩国や嘉手納といった基地は当然狙ってくる。連中からもっとも近い前線基地だから」

戦後72年、はじめて日本が戦争当事国になる可能性が出てきたのは、この「在日米軍」の存在ゆえだ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が言う。

「ジュネーブ条約第一追加議定書では、攻撃する相手国の軍事施設を目標に反撃するのは違反ではないので、北朝鮮が正当防衛を理由に在日米軍基地を攻撃することは可能です」

先の米軍高官も言う。

「ミサイル発射が在日米軍基地に対して始まれば、日本では個別的自衛権だ、集団的自衛権だ、という議論になるだろう。だが日本がアメリカに協調しないことはあり得ない。必ず日米が共同で北朝鮮のミサイルを迎撃することになる」

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も続ける。

「日本海に常駐しているイージス艦のSM3や国内のPAC3で迎撃することになります。実験結果からすると、ほとんど撃ち落とせるでしょう」

撃ち落とせなかったミサイルは基地に着弾するか、精度が悪く基地周辺の民家やビルに落ちるかもしれない。ただ、攻撃の当初で核弾頭が積まれることは考えにくいため、落ちてしまってもそれほど甚大な被害にはならないと黒井氏は言う。

「日本全土を攻撃する1300kmという射程距離を考えれば、ノドンに載せられる弾頭は700kgが限界です。ビル一棟を壊せるレベルではなく、家屋を6～7軒壊す程度の威力しかありません」

岡崎研究所の村野将氏もこう語る。

「日本に届く北朝鮮のミサイルはノドン約200発＋αだが、開戦初期の数時間で発射できるのは最大で50～60発ほど。迎撃効率も考えれば、実際に飛んでくるミサイルはもっと少なく、基地周辺が火の海になるという事態は避けられるでしょう」

そもそも、北朝鮮が在日米軍基地の攻撃を意図するとすれば、「軍事的には、朝鮮半島に向かうための兵站・補給支援を断ち切り、日米の軍事能力をそぎ落とすのが狙いであり、いきなり一般の住宅にミサイルを撃ち込むというのは考えにくい」（村野氏）からだ。

だが、問題はその先だ。先の米軍高官が言う。

「在日米軍基地へのミサイル発射に対しては、自衛隊は在日米軍とともに迎撃し続ける。北朝鮮は自暴自棄になって、日本のインフラの壊滅を狙いにいくだろう」

――具体的には？

「サイバーテロに原発テロ、化学兵器によるテロも考えられる。だが、まずは東京周辺の基地、具体的には横須賀を狙うだろう。基地攻撃だという言い訳が立つ上に、都市部に近いことで威嚇効果を上げられるからだ」

■核兵器を使う可能性

東アジア情勢に精通するカナダ人ジャーナリストのマシュー・フィッシャー氏も語る。

「米軍が北朝鮮本土への大規模攻撃やインフラ破壊の工作を続ける選択をするならば、北朝鮮は政権の生き残りをかけて、日本の人口密集地域に対してもノドンを撃つだろう。米軍はさらなる反撃を続け、最終的には北朝鮮側も、核兵器を使用しても、もはや失うものは何もないと結論づけることになる」

日本の人口密集地域への攻撃――。しかも、核兵器の使用もありうる？

前出の村野氏も言う。

「東京を核攻撃して、脅しの信憑性を高める。こんなことをすれば当然アメリカは核で報復するでしょうが、北朝鮮が米都市部を狙える核ICBMを複数持てば、東京を攻撃しても報復を抑止できると誤認する恐れがあります」

'03年に米韓の研究者によって行われた核戦争シミュレーション（マイケル・ユー／デクスター・イングラム「ウォー・シミュレイション」）は、12級の核爆弾が東京で地面爆発するケースを詳細に扱っている。

12級というのは、'16年に北朝鮮が行った核実験の数値とほぼ同じ。東京・永田町付近に、午前8時、核兵器を搭載したミサイルが着弾するシナリオだ。

〈（着弾地点半径）2.5km以内に存在する人の90％以上は、核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

約10万人が爆弾投下直後に死亡し、その後強い放射能や火事と酸素欠乏で、30日以内に約32万人が死亡、合計42万3627人が死亡するという。



前出のマルコム・デービス氏も、もっともひどいシナリオは、核戦争の勃発だと証言する。

「私が所属する豪政府系シンクタンクASPIの見解は『あと6～9ヵ月ほどで半島で紛争が起きる可能性がある。そうなれば第2次大戦以降はじめて核兵器が使われる可能性がある。数万という犠牲者が出た後、北朝鮮の政権は壊滅するが、それに伴い韓国の大部分も破壊され、日本も大きな被害を受ける可能性が高い』というものです。

北朝鮮は最大60発の核兵器を持っているとみられますが、現時点では、核弾頭は韓国や日本までしか飛ばせそうにない。事態がエスカレートすれば、被害に遭うのは日本や韓国です。非常に危険な状況にあります」

米朝開戦へのカウントダウンは、もうすでに始まっている。

「週刊現代」2017年9月2日号より



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 米朝衝突「その時」日本はここが狙われる　米軍高官が詳細に語る　三沢、横須賀、そして東京（週刊現代）　：戦争板リンク　
米朝衝突「その時」日本はここが狙われる　米軍高官が詳細に語る　三沢、横須賀、そして東京（週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/113.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/142.html

[日本の事件32] 飯塚事件、なぜ再審を行わない？ DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！（リテラ）
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　日テレHPより


飯塚事件、なぜ再審を行わない？ DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！
http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html
2017.09.10　再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が　リテラ


　死刑が確定から30年以上収監された末に2014年に再審が決定した袴田事件、逮捕から17年にして冤罪が明らかになった足利事件……。これまで数多くの冤罪事件が起こってきたが、冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。

　そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ。

　話題となっているのには理由がある。番組では、裁判所が死刑と判断した数々の証拠を検証し、それらに大きな疑問があることをことごとく指摘。警察による見込み捜査によって犯人に仕立て上げられ、ついには死刑を執行された疑いが濃厚であることを告発したのだ。

　まずは事件のあらましを紹介しよう。この事件はいまから25年前の1992年2月20日に起こった。福岡県飯塚市の小1女児2人が登校中に行方不明になり、翌日遺体で発見される。捜査は難航したが、2年7カ月後に逮捕されたのが近所に住む久間三千年氏だ。

　久間氏は一貫して無実を主張。一方、確固たる直接的な証拠がないなかで、99年に福岡地裁は死刑判決を下す。だが、それは数々の状況証拠を積み重ねただけのものだった。

　たとえば、久間氏にアリバイがないことや、久間氏の車内座席から微量の血痕と尿痕が検出され、血液型が被害者の1人と一致したこと。被害者に付着した繊維片が久間氏の車座席シートと類似していること。また、被害者のランドセルなどが発見された場所での目撃された車の特徴が、久間氏が所有するワゴン車の特徴と一致したこと。そして、被害者の遺体から見つかった血液によって血液型とDNA型が判明したが、それが久間氏と一致したこと。これが有罪判決の何よりの決め手とされた。

　そうして2006年10月に最高裁で死刑は確定。わずか2年後の2008年10月28日に久間氏の死刑は執行される。

　問題は、この死刑執行のタイミングだ。じつは2008年1月に今回のドキュメントのチーフディレクターでもある清水潔氏が中心となり、日本テレビが足利事件の犯人として無期懲役が確定していた菅谷利和氏の冤罪報道キャンペーンを開始し、同年12月19日に東京高裁は足利事件のDNA型再鑑定をおこなうことを決定した。だが、10月17日の段階から再鑑定の方針はマスコミで報じられ、大きな話題となっており、菅谷氏と同様、当時の精度の低いDNA鑑定の検査法「MCT118」法によって犯人のDNA型と一致したことが有罪の理由とされ、死刑が確定していた久間氏にも注目が集まろうとしていた。にもかかわらず、足利事件のDNA型再鑑定の方針が報じられて約10日後というタイミングで、久間氏の刑は執行されたのだ。

■DNA鑑定の誤りは、意図手的な証拠捏造だった可能性も

　これについては当時から「足利事件で大きな批判を浴びているのに、死刑案件の飯塚事件まで冤罪が明らかになれば司法当局のメンツがもたない。そのため臭いものに蓋をしたのではないか」「死刑執行で冤罪を隠蔽した」といった批判や疑惑が指摘されていた。

　実際、久間氏の死刑執行から約8カ月後の2009年6月に菅谷氏が釈放されると、DNA型鑑定に注目が集まった。しかも、菅谷氏と久間氏のDNA型鑑定は、検査法が同じだっただけではない。「じつは飯塚事件と足利事件のDNA鑑定は、科学警察研究所の同じ技官が、同じ方法でおこなっていた」というのである。

　技官も方法も同じ、さらには検査時期もほぼ同じ。つまり、足利事件と同様、飯塚事件のDNA鑑定も誤りがある可能性が高いということだ。

　また、裁判で証拠として提出されたDNA型鑑定のネガフィルムが意図的に切り取られており、カットされた部分には久間氏でも被害者でもないまったく別のDNAが存在していたことが明らかになっている。その上、弁護団側がおこなった再鑑定でも、犯人と久間氏のDNA型は一致しなかった。

　絶対的証拠だったはずのDNA型鑑定が間違っていた可能性だけでなく、意図的な捏造疑惑が浮上している飯塚事件。そして死刑執行後の2009年、久間氏の妻が異例の再審請求をおこなうが、2014年に福岡地裁はそれを棄却。その理由は驚くべきものだった。

「（DNA鑑定は）『鑑定結果を直ちに有罪認定の根拠とすることはできない』として、事実上、証拠から排除したのである」「それでも裁判所はDNA鑑定を排除しても、それ以外の状況証拠で判決は正しかったと結論づけた」

　決定打とされたDNA型鑑定は証拠から外すが、再審は行わない──。都合の悪いことは“なかったことにする”。これを欺瞞と言わずしてなんと言おう。しかも、すでに犯人とされた者が国家によって死刑が執行されている重大案件なのだ。番組では、久間氏の妻が「最初はDNA鑑定が一致したとして逮捕されたのだから、そのDNA鑑定が一致していないということであれば、これは犯人でないということなんですよね。だから、そこがすごくおかしいと思いました」と強く怒りを訴えているが、その通りだろう。

　だが、DNA鑑定の結果が排除されても、まだ疑うべき重要証拠はある。血液型だ。当初、遺体から発見された血液は被害者と犯人の混合血液で、警察はこれをB型と断定。久間氏の血液型もB型だ。しかし、弁護団の鑑定ではAB型だという結果が出たのだ。

　また、「久間氏の車内座席から検出された血痕の血液型が被害者の1人と一致した」という証拠についても、弁護団は「血痕の血液型は久間氏の家族とも一致する」と主張。「被害者に付着した繊維片が久間氏の車座席シートと類似している」ことも、「シート繊維の鑑定は全種類の車でおこなったわけではなく久間氏の車しか対象にしていない結果」でしかない。

■目撃証言にも、警察による誘導の疑いが　

　そして、目撃証言にも重大な疑惑がある。被害者の遺留品が見つかった場所で目撃されたワゴン車と人物の特徴が一致したことで久間氏が捜査線上に浮上したが、一瞬、車ですれ違っただけのその目撃談は、日を追うごとに詳しくなっていったのだ。

　目撃者の証言が得られたのは事件から11日後のことだったが、最初は「紺色のワゴン車」としか話していなかった。それが事件から13日後には「紺色ボンゴ車で後輪はダブルタイヤ」と言い、18日後には「ガラスにフィルムが貼ってあった」と追加された。それは、まるで久間氏の車の特徴に寄せていっているかのような証言だ。さらに番組では、注目すべき点は目撃者が「車はトヨタや日産ではない」「車体にはラインが入っていない」と語っていることだとする。

　久間氏の車には、銀色の細いラインが入っている。しかし、番組の調査によると、もともと久間氏が所有していたワゴン車は銀色のラインだけではなく黄色とオレンジ色のラインが入っているもの。久間氏はこの派手なラインを剥がし、銀色のラインが残った状態で乗っていたのだ。目撃者はこの銀色のラインが残った状態の車を目撃したことになるが、そのため番組は、「黄色とオレンジのラインの存在を知らなければ、銀色のラインを無視して『ラインはなかった』という証言はできないのではないのか」と疑問を呈する。

　しかも、こうした疑問を裏付ける当時の捜査資料を入手。こんな疑惑も明らかにしている。

「事件の日から18日後、警察は目撃者A氏の目撃調書を作成した。これによって久間氏に捜査の的を絞ったはずだった。ところが、A氏の目撃調書をつくる2日前に捜査員自ら久間氏の車を確認していたという。その日の捜査資料には、すでに『車にラインはなかった』などの特徴が書かれていたのだ」

　ようするに捜査員は、あらかじめ「黄色とオレンジのラインが剥がされていた」ということを知っていた、ということだ。さらにこの捜査員こそが、車の目撃者から聞き取りをおこない、調書を書いていたというのである。これは目撃証言を誘導した結果ではないのか。

　ことごとく覆される重要証拠と、見込み捜査の疑い。しかし、肝心の久間氏の死刑はすでに執行されてしまっている。この重すぎる現実を突きつけるこの番組は、あらためて死刑は取り返しのつかない刑だと言われる所以を実感させられるものだった。そんななかで、足利事件をはじめ、桶川ストーカー殺人事件、南京事件など、徹底した調査報道でスクープを連発してきた清水ディレクターがこの問題を追求していることは、大きな救いだろう。

　無罪を訴え、最後まで刑務官に怒りを隠さなかったという久間氏。その無念と、背後でおこなわれていた警察の卑劣な見込み捜査や証拠のでっち上げ、改ざん、司法の闇に対する追求と真相解明を、今後も期待したい。

（伊勢崎馨）


NNNドキュメント　死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻

NNNドキュメント「死刑執行は正しかったのかII　飯塚事件　冤罪を訴える妻」 - 17.09... 投稿者 shawgretchen152

























http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京新聞の望月衣塑子記者を見殺しにする気か？　
東京新聞の望月衣塑子記者を見殺しにする気か？
http://79516147.at.webry.info/201709/article_119.html
2017/09/10 17:06　半歩前へⅡ


▼東京新聞の望月衣塑子記者を見殺しにする気か？


　ＴＢＳの金平茂紀が叫んだ。なぜ、東京新聞以外の他社の記者は沈黙するのか、と声を上げた。その通りだ。日本の記者は全員死んだのか？さもなければ声を上げるはずだ。発言しない記者、権力の番犬は要らない！

　以下、金平茂紀の投稿を全文転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞・望月記者に対する内閣官房総理大臣官邸報道室長名の要請文なるもの（9月1日付け）をみてほとほと呆れ果てる。後世の日本人よ。これがあなた方の過去のジャーナリズムの世界で起きていた紛れもない事実なのですよ、という意味では、なるべく多くの人の目に触れた方がいいと思うので、以下、AERAの写真から全文を書き写しておく。
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年9月1日　　　　 　　　　　　　　　　　　　
東京新聞政治部次長（官邸キャップ）
　●●●●●様
　　　　　　　　　　　　　内閣官房　総理大臣官邸報道室長

　本年8月25日午前の菅内閣官房長官記者会見において、貴社の記者が質疑の中で、平成30年度開設の大学等についての大学設置・学校法人審議会の答申に関する内容に言及しました。

　言及があった内容は、正式決定・発表前の時点のものであり、文部科学省としては、官房長官記者会見という公の場において言及することは、当該質疑に基づく報道に至らなかったとはいえ、事前の報道と同一のものとみなし得る行為であり誠に遺憾であるとして、文部科学広報官から貴社に対し、文書にて再発防止の徹底を求めたと承知しています。

　また、上記の件は、官房長官記者会見の場で起きたことであるため、文部科学省広報室から当室に対し、当室から内閣記者会駐在の貴社の記者に注意喚起を行うよう要請がありました。

　正式決定・発表前の時点での情報の非公表は、正確かつ公正な報道を担保するものです。官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる憶測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社に対して再発防止の徹底を強く要請いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金平茂紀の感想。

　何ともおぞましい内容である。なかでも「正式決定・発表前の時点での…」以下の部分は、お前らは発表モノだけを発表後に報じろ、と言っているにほぼ等しいのではないか。

　しかも、加計学園の獣医学部認可判断「保留」なんぞ、発表前に「保留へ」という事前報道が各メディアで報じまくられていたではないか。

　望月記者の言葉の選択に瑕疵があったとしても、実際に「国民に誤解を生じさせるような事態」だったか。

　こんな子供じみた対応を、一国の行政府の広報に携わる役人たちが、特定のメディア（記者）を対象に演じてみせたこと自体、恥辱以外の何ものでもないのだが、なぜ、他社の記者たちは怒らないのだろうか。　

　他人の不幸は蜜の味か？


関連記事
岩上安身氏、菅官房長官に直撃！官邸から東京新聞へ送られた注意文書はフェアなのか!? 乗じて「望月記者を殺す」と殺害予告…
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/900.html

加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論　〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/127.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/144.html

[戦争b21] ダンケルク撤退作戦で兵力を温存させた英は独のソ連攻撃を高みの見物、動き始めたのは独敗北後（櫻井ジャーナル）
ダンケルク撤退作戦で兵力を温存させた英は独のソ連攻撃を高みの見物、動き始めたのは独敗北後
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709080000/
2017.09.10　櫻井ジャーナル


クリストファー・ノーランが監督した映画「ダンケルク」が話題になっているようだ。タイトルから容易に推測できるが、フランスの港町ダンケルクから1940年5月下旬から6月上旬にかけてイギリス軍とフランス軍34万人が撤退した作戦を映画化したものだ。

第1次世界大戦の後にドイツは多額の賠償金支払いを強要され、領土を削られた。その際に東プロイセンが飛び地になり、さまざまな問題が生じる。その領土問題を解決するためにドイツはポーランドと交渉を続けていたが、イギリスを後ろ盾とするポーランドは強硬姿勢を崩さず、業を煮やしたドイツが1939年9月1日にポーランドへ軍事侵攻した。

それを見たイギリスとフランスがドイツに宣戦布告するが、この段階でドイツは大規模な戦争を想定していない。そこで半年ほど本格的な戦闘は行われず、イギリスやフランスも動かなかったので「奇妙な戦争」と呼ばれる状況になったわけだ。つまり、イギリス軍やフランス軍はドイツ軍の電撃作戦で敗北したわけではない。

当時、ポーランド軍を指揮していたブワディスワフ・シコルスキは筋金入りの反ソ連（反ロシア）派で、1939年9月30日にパリで亡命政権を作っている。翌年6月19日にシコルスキーはイギリスのウィンストン・チャーチルと会談、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束、亡命政権はロンドンへ移動する。

シコルスキーの側近のひとりだったユセフ・レッティンゲルは大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた。戦争が終わった後、1952年になるとレッティンゲルはオランダのベルンハルト（ユリアナ女王の夫）に接近、その人脈でアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながり、54年5月にビルダーバーグ・グループと呼ばれる組織を作っている。

アメリカがヨーロッパを支配するため、1948年にACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）が創設されているが、レッティンゲルはそのメンバー。その仲間にはウィンストン・チャーチル、OSS長官だったウィリアム・ドノバン、CIAに君臨するアレン・ダレスも含まれている。ビルダーバーグ・グループはその関連組織だ。

本ブログでは何度か指摘したが、チャーチルはドイツが1945年5月に降伏した直後、JPS（合同作戦本部）に対し、ソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

この作戦は参謀本部に拒否され、チャーチルは7月26日に下野するのだが、ソ連との戦いは続けている。翌年の3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切っている」と演説して冷戦の開幕を告げ、1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、​ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだ​と伝えられている。

ダンケルクの撤退後、ドイツ軍は1941年6月に東へ向かって進撃を開始する。バルバロッサ作戦だ。7月にドイツ軍はレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、その一方でドイツ軍はカスピ海周辺の油田地帯へも軍隊を進める。そして1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まった。ここまではドイツ軍が圧倒的に優勢だったが、1942年11月にソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人を完全に包囲して43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏する。

ここでドイツの敗北は決定的になった。慌てた米英両国は1943年5月にワシントンＤＣで会談して善後策を協議、7月にアメリカ軍はイギリス軍と共にシチリア島に上陸した。ハスキー計画だ。このとき、アメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。ハリウッド映画で有名になったオーバーロード（ノルマンディー上陸）作戦は1944年6月になってからのことである。この上陸作戦の相手はドイツでなく、ソ連だったと言うべきだろう。ドイツとの戦闘を避け、ダンケルクで撤退して兵力を温存、ソ連との戦闘に備えたということになる。

バルバロッサ作戦の際、ドイツ軍の首脳は西部戦線防衛のために大軍を配備するべきだと主張したが、アドルフ・ヒトラーがそれを退けたとされている。この非常識な「判断」との関連で注目されているのがヒトラーの側近だったルドルフ・ヘスの動き。1941年5月10日にヘスは単身飛行機でスコットランドへ飛んでいる。バルバロッサ作戦が開始されたのはその直後、6月のことだ。

スターリングラードでドイツ軍が壊滅した後、アレン・ダレスなどアメリカ支配層はフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの幹部たちと接触を始めている。例えば、1942年の冬にナチ親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探るために密使をOSSのダレスの下へ派遣、ドイツ降伏が目前に迫った45年初頭にダレスたちはハインリッヒ・ヒムラーの側近だった親衛隊の高官、カール・ウルフに隠れ家を提供、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）イタリアとスイスとの国境近くでウルフがパルチザンに拘束された際にはダレスが部下を派遣して救出している。（Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）





その後もアメリカの支配層はナチスの高官や協力者を逃走させ、匿い、雇用している。逃走にローマ教皇庁の一部が協力していたことは広く知られている。それだけでなく、アドルフ・ヒトラーが敗戦直前に死亡したことを示す証拠はなく、南アメリカで目撃されたとする話も語られてきた。アメリカ政府もそうした報告を受けている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/115.html

[原発・フッ素48] 人口は１割未満　ゴーストタウンと化した汚染地域！　

日没を過ぎ、人の往来もなく寝静まった深夜のようにひっそりとしている商店街。時折、パトカーが交差点を通り過ぎて行った＝福島県浪江町で２０１７年９月６日午後６時５７分、小出洋平撮影


　　　　　　　
　　　　　　　　避難解除区域の高齢化率


人口は１割未満　ゴーストタウンと化した汚染地域！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_118.html
2017/09/10 16:45　半歩前へⅡ


▼人口は１割未満　ゴーストタウンと化した汚染地域！


　人口がもとの１割未満となった福島県の放射能汚染区域。避難指示が解除されたと言っても人影はほとんど見当たらない。ゴーストタウンだ。

　２０１７年９月６日の福島県浪江町は 日没を過ぎ、人の往来もなく寝静まった深夜のようにひっそりとしている商店街。時折、パトカーが交差点を通り過ぎて行った。　

　フクイチ（東電福島第一原発）水素爆発に伴う避難指示が今春までに解除された区域で、居住者のうち６５歳以上が占める高齢化率は、７～８月現在で５０％近くに達している。毎日新聞の取材で分かった。

　放射能への不安や、生活基盤が避難先に根付いたりして若年層の帰還が進まない。

　高齢化率は事故前の２倍近くになった。人口が１割未満となり、世帯の小規模化も進み、地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面している。

　当然だ。危険がいっぱいの地元に帰るのは「覚悟を決めた」人しかいない。

　こんな状態になるのは初めから分かっていた。だから、私は放射能汚染が広がった直後に、フクイチ周辺の地域は立ち入り禁止とし、土地は国が買い上げて被災者には別の新天地を用意すべきだと主張した。

　だが、政府は除染、帰還と言って膨大な金を投入した。その結果がこれだ。

　巨額の税金を無駄にした。被災者は今も悲惨な暮らしを強いられている。誰も得をした者はいない。

　あるとすれば、除染で儲けた業者ぐらいだ。ゼネコンや東電の関連会社も除染を請け負い甘い汁を吸った。

　安倍政府のやっていることはすべてがチグハグだ。

関連原稿はここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/198000c?fm=mnm


































http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日テレ世論調査：内閣支持率…４２・１％（民進党議員たちによる山尾攻撃が功を奏したか）　


日テレ世論調査：内閣支持率…４２・１％（民進党議員たちによる山尾攻撃が功を奏したか）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a094a393c2ce59aa998c835569e9cc0c
2017年09月10日　のんきに介護


デミアン‏ @boku_demianさんのツイート。





安倍内閣支持率４２．１％　不支持を上回る
動画→http://www.news24.jp/articles/2017/09/10/04372134.html
2017年9月10日 18:46　ＮＮＮ

　週末に行われたＮＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は４２．１％となり、４か月ぶりに不支持を上回った。

　安倍内閣を支持すると答えた人は前月比６．５ポイント上昇して４２．１％、一方、支持しないと答えた人は前月比６．３ポイント減って４１．０％で、今年５月以来、４か月ぶりに支持が不支持を上回った。

　北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるためにどのような対応が望ましいか聞いたところ、「対話を呼びかける」が２９．４％、「経済制裁などの外交的圧力」は４９．７％、「軍事行動など武力行使」が１０．６％だった。また、北朝鮮のミサイルについて「大きな脅威と感じており不安だ」が４９．７％、「脅威を感じているが差し迫っていない」が４１．４％だった。

　一方、民進党で新しい代表に選ばれた前原氏については「期待する」が３３．４％だったのに対し、「期待しない」が５２．９％に達した。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】９月８日～１０日
【全国有権者】１６４６人
【回答率】４３．６２％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／


















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 残念ながら「美人記者の“反旗”」は的外れ！　


残念ながら「美人記者の“反旗”」は的外れ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_108.html
2017/09/09 21:37　半歩前へⅡ


▼残念ながら「美人記者の“反旗”」は的外れ！


　ＮＨＫのあの岩田明子が安倍総理「驕りの証明」と銘打って文藝春秋に手記を寄せた。これについて日刊ゲンダイが「安倍首相を痛烈批判 １５年寵愛のNHK美人記者“反旗”の衝撃」と書いた。

　そんなバカな、と思い近くの図書館に行って月刊文春１０月号を読んだ。なんのことはない。見出しは派手だが、記事の中身は岩田自身が「安倍晋三といかに近かったか」について説明。

　同時に批判しているような形を取りながら、２００６年から現在に至る安倍政治の成果についてＰＲ。残念ながら美人記者の“反旗”はポーズに過ぎず、期待外れだ。

　岩田明子が晋三と出会ったのは２００２年。晋三が小泉内閣の官房副長官をしていたころだ。第一次安倍政権はスキャンダルで倒れたった１年の短命に終わった。

　５年間の雌伏の時を経て民主党政権の自爆で、２０１２年１２月に晋三は政権に返り咲いた。

ここから岩田の晋三礼賛が続く。
　「アベノミクスや外交で成果を出した安倍政権。（中略）２０１６年１１月には、世界の首脳の中で最も早くトランプ大統領と会談した。１２月にはプーチン大統領の訪日が実現した。これら一連のイベントは安倍外交の強さ、鮮やかさが際立った」

　これ以上誉めようがないほど、誉めまくった。オバマから大統領職の引継ぎを受けていない時期にニューヨークのトランプタワーに押しかけてどこが成果か。就任前の面会など非常識とオバマ政権やメルケル首相らからひんしゅくを買った。

　プーチンがやってきて決まったのは３０００億円の経済援助だけ。棚ぼたで得をしたのはプーチンだけだった。これが外交成果とは驚きだ。

　「衆参４回の選挙で大勝。安倍首相はいつしか一強と呼ばれるようになった」と岩田。そこに降って沸いたのが森友学園に加計学園。

　岩田は「焦りが目立った。森友では昭恵が渦中に人物となった。加計でも昭恵への批判が続いた」と言うが、そこまでだ。

　国有地の激安払い下げ疑惑や腹心の友（安倍晋三の発言）に対する安倍政府の“特別な計らい”については何一つ触れていない。

　ましてや昭恵の首相夫人の“威光”を背景に財務省に谷査恵子を通じて口利きをした件については一字一句書いていない。

　最後に岩田は、「安倍首相は初心を取り戻すことが出来るのか」と綴った。

　聞くところによると、最近、晋三は若手の美人評論家にご執心だという。ゴリゴリの反共で極右の彼女の出現に、岩田は焼きもちを焼いているのではないか。

　「初心を取り戻せ」とは、「よそ見をしないでこっちを向け」、と促しているようにも聞こえる。

日刊ゲンダイの記事はここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213260




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 米国からツケで兵器を買わされていたことを隠す安倍晋三！（simatyan2のブログ）
　　　　　2017年9月7日　日刊ゲンダイ


米国からツケで兵器を買わされていたことを隠す安倍晋三！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12309442588.html
2017-09-10 12:47:41NEW ! 　simatyan2のブログ


馬鹿なのに国民を騙すことには天才的な、安倍晋三政権の嘘が
また発覚しました。

４年連続で過去最大という防衛費ですが、それでもアメリカへの
ツケが、どんどん溜まる一方だというのです。

それも１０年先の将来世代にまでツケがあるというのです。

しかも悪質なことに、防衛省のホームページにある、

「我が国の防衛と予算　平成３０年度概算要求の概要」

には、“新たなツケ”（２兆４５５２億円）は明記されているが、
過去に発生した“たまっているツケ”（２兆７６９８億円）は
記載されてないのです。

つまり毎年、新しい年度の支払いしか明記されてないので、国民
が見てもわからないようにしているということですね。


米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170907/Gendai_413605.html

　北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。

　後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。

　安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。１４年度に３兆６０００億円を計上すると、１５年度には４兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。

　２０１９年度以降に支払う後年度負担はナント５兆２２５０億円。来年度予算（概算要求）の５兆２５５１億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。足せば１０兆円を大きく超える。ＧＤＰの２％になる。

■１０年先の将来世代にまでツケ

　しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算　平成３０年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”（２兆４５５２億円）は明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”（２兆７６９８億円）は記載がない。


こういうことを平気でやる政府だと国民は早く認識しないと
いけませんね。

一般家庭なら確実に破綻するリボ払い地獄なんですから。

しかし支持するネトウヨもまた、普段からクレジットとローンで
身動きできないにも関わらず、防衛費のためなら増税大賛成と
いう経済観念ゼロの連中ばかりなのです。

スポーツの勝敗に明け暮れ、新記録達成に熱狂し、舐められない
ことだけに人生の大部分を消費し続ける、末端ネトウヨと予備軍。

政府も政権の存続しか考えてないので、生活能力の無いネトウヨ
が増えても知ったこっちゃ無いし、政権維持の手先として利用でき
れば良い、という程度にしか考えてないでしょう。

それどころか支払いできなくなったネトウヨが、やけくそで犯罪でも
犯せば捕まえれば良いとすら考えています。

テレビも自社が生き残るためなら捏造報道も厭わないし、国民の
モラルが低下しても関係なしです。

北朝鮮じゃなく、政府とマスコミとネトウヨによって日本は今
滅ぼされようとしています。














http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/152.html

[戦争b21] 北朝鮮の「核ミサイル」は撃ち落とせるか　米軍および自衛隊の迎撃態勢の現状（PRESIDENT）
　　航空自衛隊による、弾道弾迎撃ミサイルシステムPAC-3の米軍横田基地への展開訓練（写真＝AFP＝時事）


北朝鮮の「核ミサイル」は撃ち落とせるか　米軍および自衛隊の迎撃態勢の現状
http://president.jp/articles/-/23046
2017.9.9　防衛ジャーナリスト　芦川 淳　PRESIDENT Online


着々と進む北朝鮮のミサイル開発。とりわけ、グアムのアメリカ軍基地やアメリカ本土に届くと北朝鮮が主張する火星12号、火星14号に、米政府は神経を尖らせる。これら射程の長いミサイルが日本への攻撃に使われる可能性は高くないとされるが、一方で上空を飛行中の事故、あるいは山なりのロフテッド軌道による攻撃にも備えておく必要はある。自衛隊やアメリカ軍の現状の体制は、北朝鮮のミサイルを迎撃できるのか。

落ちてくる弾頭の速度はマッハ10前後

8月29日に我が国の上空を飛び越えた、北朝鮮の中距離ミサイル「火星12号」。北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）だと主張する、より射程の長い「火星14号」とともに、アメリカが神経を尖らせる兵器だ。

とはいえ、前回の記事「北朝鮮ミサイルの“実力”を冷静に評価する」でも述べたように、北朝鮮がこれら「火星二桁」シリーズのミサイルで、日本を攻撃する戦略的理由はない。はるかに大量に保有するとみられる「火星7号」などの準中距離クラスのミサイルでも、日本の国土のほぼ全体が射程内に入るからだ。

例外は、高高度を経由する山なりのロフテッド軌道でわざわざわが国を狙った場合と、わが国上空を通過するコースを飛翔中に事故が起きた場合である。

北朝鮮がロフテッド軌道に載せたミサイルでわが国を攻撃するような事態は、通常では考えづらい。ただ何らかの理由で、北朝鮮がどうしてもわが国に核兵器を打ち込みたいと画策した場合はその限りではない。核弾頭の重量が重すぎて短～準中距離ミサイルには載らないとき、推力に余裕のある火星12号／14号の燃料搭載量を減らし、重い弾頭を強引に載せてくることも考えられるからだ。その場合、飛翔の軌道は短～準中距離ミサイルよりはるかに高空を通るものとなり、落下する弾頭の速度はマッハ10前後に達するだろう。

弾道ミサイルが高度1500km以上の頂点をもつ軌道を描いて飛翔する場合、海上自衛隊のイージス艦が搭載するSM-3（ブロックIA）での迎撃は困難となり、実質的には航空自衛隊が保有する地上配備型のPAC-3による、一発勝負での防御となってしまう。PAC-3は短距離弾道ミサイルの迎撃を得意とするもので、中距離弾道ミサイルや長距離弾道ミサイルなど、落下速度の早い弾頭への対応は難しい。メカニズム的に迎撃は不可能ではないが、そのチャンスは極めて限られる。

また、アメリカ本土やグアム、ハワイに向けて発射された弾道ミサイルがわが国の上空を通過した際、なんらかの理由で上昇中のミサイルが事故を起こす可能性もある。この場合、弾頭や本体、燃料等が、日本の領土・領海内に降り注ぐことも考えられる。火星12号や火星14号の推進剤だと推測されるUDMH（非対称ジメチルヒドラジン）は強い毒性で知られ、その蒸気や液体に接触すると、皮膚の熱傷や潰瘍、失明などの危険がある。弾頭に核物質が搭載されていた場合は、その飛散も懸念されるだろう。

成層圏内での迎撃が望ましいが……

地上への被害を最小限にとどめるには、ミサイルが成層圏にいる間に迎撃し、危険物質の早期飛散を狙うのが順当な方法となる。現在のところ、その最も有効な手段は、航空自衛隊のPAC-3による迎撃だ。ただPAC-3は、上昇限度（約15km）はともかく、カバーできる範囲が発射機から約20km以内と狭いのが難点だ。現在韓国での配備が進められているアメリカ軍のTHAADをわが国が保有していれば、成層圏よりさらに高い高度での迎撃が可能だが、残念ながら今後の配備に期待している段階である。

8月10日には、朝鮮中央通信が「軍は8月中旬以降に米領グアムを囲むように火星14号を4発同時に撃ち込むことを検討」というコメントを発表した。発言を真に受ければ、北朝鮮から発射された中距離弾道ミサイルは日本列島を飛び越えて南方へと向かうわけだが、その際に弾道ミサイルは高い推力を誇るロケットエンジンによって早々と慣性飛行に遷移する。恐らく北朝鮮はイージス艦搭載のSM-3ミサイルによる迎撃を避けるため、約1000kmを超える高度を飛行するよう指令するはずだ。

こうなるとイージス艦による迎撃のチャンスは、グアム近海におけるごくわずかな時間しかない。アメリカ海軍のイージス艦に搭載されるSM-3ミサイルの迎撃能力をもってしても、弾道ミサイルの弾頭が分離された後、その高度が500kmから100kmまでに下がってくるわずか数十秒のタイミングでしか対応できないからだ。それより下層での迎撃には、同じくイージス艦に搭載されるSM-6インクリメントや、陸上配備のTHHADが必要で、さらに最終段階ではPAC-3頼みとなる。

今後も進化を続ける北朝鮮のミサイル技術

先般、小野寺防衛大臣はグアムに向けた火星12号の発射に際し、誤って日本に落ちてきた場合を想定して、出雲（島根県）、海田市（広島県）、松山（愛媛県）、高知（高知県）の4つの陸上自衛隊駐屯地に、航空自衛隊のPAC-3部隊の展開を命じる破壊措置命令を出した。しかし前述のように、PAC-3が届くのはミサイルが事故などで日本に落下してきた場合だけで、グアムや米本土に向かって飛行中の弾道ミサイルを集団的自衛権を行使して撃墜するには、新型ミサイル（SM-3ブロックIIA）とそれを管制できるシステムを搭載する、海上自衛隊のイージス艦が必要となる。

北朝鮮が次のテーマとしているのは、固体燃料式のミサイルの開発だ。現行の「火星」シリーズはいずれも液体燃料式の弾道ミサイルで、構造上輸送時の振動に弱く、車載型のタイプであっても移動速度が制限される。固体燃料方式ではそうした制限が緩和されるため、短時間で長距離を移動することが可能になる。攻撃命令が下されてから発射までに要する時間も、液体燃料の数時間から、わずか数分に短縮できるため、他国の偵察衛星や偵察機などで発射を事前に察知されにくくなる。

2016年8月にテスト発射された北極星1号、続いて2017年2月に発射された北極星2号はこの固体燃料式であり、すでに射程は2000km以上を実現したと推測されている。ロケットモーターの生産技術が確立され、同時にミサイル誘導技術が向上すれば、今後は保有するすべてのミサイルを固体燃料式に置き換えようとするはずだ。これが実現すれば、アメリカ軍の偵察能力をもってしても事前に発射の兆候を捉えることは難しくなり、撃たれてからの受け身の戦術を強いられることなる。

発射動向の隠蔽テクニックも向上

発射動向の隠蔽について、北朝鮮は並々ならぬ注意を払っている。2017年7月28日の弾道ミサイル（火星14号）発射の際には、深夜に突如として発射が行われたため、アメリカ軍ですら把握に時間を要したようだ。通常、こうしたミサイルが発射される時には、アメリカ軍はかなり前もって沖縄の嘉手納基地から弾道ミサイル観測機（RC-135Sコブラボール）を離陸させ、発射に備える。だがこのときは、ミサイル発射の小一時間前になって慌てて離陸したもようで、どうやら観測には間に合わなかったようだ。

弾道ミサイル開発とその運用、さらに恫喝のタイミングを振り返ると、北朝鮮の狡猾さが際立つ。独裁国家らしく、体制の維持という最大の目的のために、国家が一丸となって知恵を絞るその集中力はすさまじい。独自の進化を遂げる火星一桁シリーズの短～準中距離ミサイルは、生産ピッチを上げて備蓄数を増加させるだろうし、米本土を狙う火星二桁シリーズは、射程の大幅延伸と多弾頭化をはかっていくだろう。展開能力と即応性、発射動向の隠蔽性に優れる固体燃料式ミサイルの開発も、同時に進んでいくはずだ。北朝鮮のミサイル開発力、そしてその攻撃力を、決して甘く見てはならない。


芦川 淳（あしかわ・じゅん）
1967年生まれ。拓殖大学卒。雑誌編集者を経て、1995年より自衛隊を専門に追う防衛ジャーナリストとして活動。旧防衛庁のPR誌セキュリタリアンの専属ライターを務めたほか、多くの軍事誌や一般誌に記事を執筆。自衛隊をテーマにしたムック本制作にも携わる。部隊訓練など現場に密着した取材スタイルを好み、北は稚内から南は石垣島まで、これまでに訪れた自衛隊施設は200カ所を突破、海外の訓練にも足を伸ばす。著書に『自衛隊と戦争　変わる日本の防衛組織』（宝島社新書）『陸上自衛隊員になる本』（講談社）など。

（写真＝AFP＝時事）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 飯塚事件、なぜ再審を行わない？ DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！　：事件板リンク　
飯塚事件、なぜ再審を行わない？ DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！（リテラ）

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/130.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/153.html

[経世済民123] 「モンスター親戚」過干渉から金銭トラブルまで恐怖の実録！（ダイヤモンド・オンライン）


「モンスター親戚」過干渉から金銭トラブルまで恐怖の実録！
http://diamond.jp/articles/-/103973
2016.10.7　池田園子 　ダイヤモンド・オンライン


モンスターペアレント、モンスター患者など、モンスター○○も様々だが、縁を切りづらいからこそ厄介なのがモンスター親戚だ。20～50代男女が「おかしい」「異常」「関わりたくない」と困惑する、なんとも不快な気分にさせられるモンスター親戚の事例を集めた。（取材・文／池田園子、取材協力／プレスラボ）

「制御不能」な関わりだから仕方ない？
モンスター親戚は身近にいるかも

 血縁や婚姻によって結びついている人々を親戚という。この親戚付き合いを億劫に感じる人は少なくない。Googleで「親戚 めんどくさい」と検索すると、検索結果には46万件を超える悩みやこの問題に対処する方法がヒットする（2016年10月3日時点）。

 もちろん、なかには好ましい関係性を築ける相手、気の合う相手もいるだろう。しかし、相当な変わり者が混じっていることもある。自分が付き合いたい人とだけ付き合えばいい友人・知人とは異なり、親戚だとそうはいかない。

 付き合いたくない人でも「親戚だから」という、制御不能な理由で付き合わなければならないシーンはある。なかには明らかにおかしい親戚や、言葉は悪いがろくでもない親戚もいるだろう。

 本稿では、通常の感覚では理解しかねるような「モンスター親戚」のケースを世の男女に聞いて集めてみた。あなたの身の回りに、こんなモンスター親戚はいないだろうか。

「30代独身女は行き遅れ」「早く子どもを産め」
旧来の価値観を押しつける"口撃"

 まずは、軽度な（「筆者が集めたエピソードの中では比較的軽度」と補足しておく）事例から見ていきたい。

 「事前に連絡もなく突然、妻の弟が我が家に押しかけてきたことがあります。『近くまで来たので遊びにきてみた』と言うんですが、平日の夜ですよ。翌日も普通に仕事です。それでも追い返すわけにもいかず、仕方なく家にあげたのが大きな過ちでした。うちは小さい子どももいて、そう広くないマンション暮らしなのに、さんざん飲み食いして酔っぱらい、リビングのソファを占領し、いびきをかいて熟睡する始末……。翌朝起きてリビングへ行くと、見事に散らかしっぱなしでいなくなっていました」（30代男性）

 非常識という言葉がふさわしい親戚の例だろう。「日本の常識は世界の非常識」ともいわれるが、彼にとって「自分の常識は他人の非常識」なのかもしれない。しかし、ズレた感覚を持った親戚が物理的に近い距離にいると、巻き込まれて苦労するのは明らかだろう。なんとも気の毒だ。

「妻に1歳上の姉がいるのですが、自分より先に妹が結婚したことが気に食わなかったのか、結婚式や新居、新生活、果ては育児についてまで何から何まで口を出してきて大変でした。妻の母はシングルマザーだったため、義姉は自分を『妹の父親代わり』と思っていたようなのですが、私から見たら1歳しか違わないのに親のような顔をするし、『自分の近くに住め』とか『自分の仕事に必要だから子どもを貸せ』など、自分勝手でわがままなだけの人。自分が結婚したらしたで、夫婦仲がうまくいっているときはノロケ、うまくいってないときは愚痴を、しょっちゅう妻に電話してくる。義姉夫婦のけんかに巻き込まれることもしょっちゅうで、はっきり言って縁を切りたい」（30代男性）

良かれと思って口を出しているのかもしれないが、過干渉はトラブルの元。良好な関係を保ちたいのであれば、適度な距離を保つことも必要だ。

 「母方の親戚が『結婚はまだなのか？』『早く子どもを産まないと』と口うるさいです。『行き遅れてしまう』『高齢出産は障がい児が生まれる』など、明らかに差別的な言葉を口にする、時代錯誤も甚だしい人たちです。帰省する度に全員で総攻撃してくるので、かれこれ3年くらいは疎遠にしています」（30代女性）

 同様の事例はほかにも寄せられた。「結婚しない人間は一人前でない」といった旧来の価値観に縛られている人がいるのもわかる。価値観や考え方は一人ひとり違って当たり前だからだ。しかし、それを他人に押しつけたり、強制したり、その枠からはみ出た人を非難するのはおかしな話。距離をとりたくなるのも当然だろう。

顔を合わせれば金の無心
借りたら借りっぱなしの「ダメ人間」

 次は「親戚」×「金の貸し借り」という定番の組み合わせを見てみよう。「赤の他人ではないから……」と同情して金を貸すと、モンスター要素を兼ね備えた親戚のモンスター化を助長するおそれもある。

 「はとこの女性がお金にだらしないです。会う度に金の無心をしてくるので、本当にうっとうしい。2～3年前、彼女に3万円貸したことがあるのですが、未だに返ってきません。返済を要求すると『今金欠で』とか『もう少しだけ待って』と、のらりくらりとかわされておしまい。もう相手にしたくないです」（50代女性）

 さらに詳しく聞くと、この女性は20年以上前から「借りグセ」があったという。親戚に借金をしては浪費し、返済を求められると少額ずつ返したり、「今は無理」と泣いてごまかしたりするため、親戚中で「ダメ人間」と認定されているらしい。それでも、完ぺきに見捨てることができないのは、親戚という特殊な結びつきが関係しているのだろう。

「夫の姉（50代独身）が男性に貢いで50万円近い借金を作ったらしく、義両親がそれを肩代わりしたと聞きました。どんな相手なのか聞き出すと、貢ぎ相手はホストだとか……。いい年をしてそんな理由で借金をするか、と驚くしかありませんでした。そんな残念な娘の尻拭いをさせられる義両親も気の毒というか、哀れというか。そんなムダ金があれば、うちの子どもたちの教育資金を援助してほしいです」（40代女性）

 大人になっても、お金のコントロールができない人はいるのだろう。金の切れ目が縁の切れ目と言われるが、親戚の場合はそう簡単に「切る」ことができないのが不幸だといえよう。

挙式費用が足りないから「カンパして」
身勝手すぎる新婦の理由に怒り心頭

 さて、親戚と顔を合わせる場といえば、年末年始やお盆などの休暇のほか、冠婚葬祭のシーンが多いだろう。そのなかでもまずは、結婚式で出くわしたモンスター親戚の事例を見ていこう。

 「父方の親戚が終始騒がしくて、見ていて恥ずかしかったです。誰かが挨拶をしているときや、新郎新婦のなれそめがスライドで流れているときに、『いいぞ！』『ブー！』とかいちいち野次を入れるんです。その一団が会場の厳かな空気を壊していましたね」（30代女性）

 「姪の結婚式に出たとき、遠い親類にあたる女性が、白いワンピースを着ていたので驚きました。白は新婦の色ですよね。どうして君がそんな格好を……と、彼女の非常識っぷりに引いたのを覚えています」（50代男性）

 いろいろな意味で、新郎新婦の顔に泥を塗る親戚たち。たとえ招待したくなかったとしても、「結婚報告のため」「メンツをつぶさないため」に一定数の親戚を呼ぶ必要はある。こういった惨事を避けるには、「結婚式をしない」という究極の方法しかなさそうだ。

 「義妹がろくでもない人間です。有名な式場でかなりゴージャスな挙式をすると聞いて、うらやましいなとか、旦那さんの稼ぎがよいのかなとか思っていたところ、式の日取りが近づくにつれて、お金の要求をされるようになりました。『◯十万円カンパしてほしい』とか『いくら包んでくれる？』と、普通に聞いてくるから衝撃ですよね。地方に住んでいる私たち夫婦と子どもたちは、多額の交通費と宿泊費をかけてまでお祝いにいくというのに、さらにご祝儀＋αのお金までとろうとして、私たちは金づるなんだな……と不快な気持ちでいっぱいでした」（30代女性）

 結婚式でかかる費用は主に、ご祝儀+自己負担金+親族からの援助で成り立つ。ご祝儀をあてにする気持ちもわからなくはないが、ご祝儀を用意してくれる相手に金額を尋ねたり、多額の金銭援助を求めたりするのは、図々しいにもほどがある。ご祝儀だって金銭援助だって、相手の善意に基づくものであり義務ではない。トンデモな親戚もいたものだ……。

遺体の顔写真を撮影してアルバム作成
理解不能なふるまいに引いてしまう

 最後は、葬式で出くわしたモンスター親戚の事例を見て締めたい。

 「母方の祖母の葬式費用を支払うタイミングで、叔母から母へ交渉が。『出せるお金が20万くらいしかない。あとは負担してもらえないか』と交渉されて困っていると、母から連絡がありました。母と叔母の姉妹ふたりで総額200万円を持つわけですから、母が180万円くらい払わないといけない計算……。葬式を仕切っていた叔母は見栄をはって、高いプランにしたのでしょうが、争っても解決しないだろうし、どうせ20万円以上は出さないだろうなと思い、仕方なく残りの金額を払ったと聞きました。無計画すぎる叔母に呆れました」（30代男性）

 どうでもいい見栄を張りたがる人はいるものだ。ただ、金銭面は人任せとなると、任せられた側は困惑せざるを得ない。いい迷惑でしかないだろう。

 「父方の叔父の行動が異常です。親戚の葬儀の度に、亡くなった人の顔をデジカメで撮影しているんです……。遺体の顔写真を記録して、それをアルバムにしているので、怖いとしか言いようがない。誰も遺体を撮影した写真なんて、気味が悪くて見たくないのに」（40代女性）

 「縁起が悪い」と顔をしかめる人が多そうな事例。負のオーラしか放たないアルバムを作って、いったい何がしたいのだろうかと理解に苦しんでしまう。

 「叔父の姉が亡くなった後、不動産や預貯金など、遺産がけっこうあったみたいで、その分配についてきょうだいでモメたようです。しかも葬儀の場で口論していて、死んだ人を前にその態度はないよな……と閉口しました」（20代女性）

 人が亡くなる度に、親戚間で勃発する遺産相続争い。決して珍しくない光景だろうが、「金に汚い」印象を残してしまうのは間違いない。今後、私たちが年を重ね、葬儀の場に赴く機会が増えるにつれ、こうした状況に遭遇することは、覚悟しておきたいところだ。

「親戚だから」と甘やかさず
毅然とした態度を貫くこと

 血縁と婚姻によって発生する不思議な人間関係、親戚。望むと望まざるとにかかわらず、生まれてしまうつながりは、本当に必要なのか、その他の縁よりも重要なものなのか、と考えさせられる。この特殊なつながりに安心感を持つ人もいるだろうが、縁を切りたくても切りづらいという、なんとも厄介な面も併せ持つからだ。

 本稿で取り上げたモンスター親戚は一例にすぎない。もっと過激で度肝を抜かれるような、恐ろしいモンスター親戚もこの世界に多数生息するだろう。しかし、自然発生してしまう関係ゆえ、モンスター親戚をはじめから避けることは不可能に近い。

 身も蓋もない言い方に、救いがないと感じておられる読者もいらっしゃるだろうが、解決策に近いものがあるとしたら、ただひとつ。「親戚だから」といった考えや甘さを捨て、毅然とした態度で接することだろう。

 そうすれば、モンスター親戚という「敵」からの被害に遭う前に、安全地帯に避難したり、適切な距離を置いたりと、何らかの手立てを講じることができるはずだ。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] “陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出！ 安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　親書書き換え騒動の裏にAIIBを巡る攻防が…（AIIB公式HPより）


“陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出！ 安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え
http://lite-ra.com/2017/09/post-3446.html
2017.09.10　安倍の親書を秘書官が勝手に書き換え　リテラ


　今井尚哉・首相主席秘書官といえば、アベノミクスや原発政策など安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“陰の総理”の異名を持つ実力者。「何をやるにしても、今井さんを通すのが当たり前のようになっている」（永田町関係者）ほど官邸を牛耳っているのは有名だが、最近、その増長ぶりを物語る話がやたら漏れ伝わってきている。

「週刊ポスト」（小学館　9月15日号）、「日刊ゲンダイ」など複数メディアが報じていた「安倍首相を謝罪させた一件」もそのひとつだろう。最近になって、8月に行われた今井氏と官邸記者とのオフレコ懇談メモが流出したのだが、そこに、こんな今井氏の発言が書かれていたのだ。

〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

　ようするに、今井氏は自分が「なら辞めてやる！」とブチ切れたら、慌てて安倍首相が謝罪した、と自慢げに語っていたらしいのだ。

　さらにオフ懇メモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90％、岸田が10％だろう〉という今井氏の“安倍見限り”とも取れる発言が書かれていた。

　これを読むと、首相秘書官と“主人”である安倍首相の力関係が完全に逆転しているとしか思えないが、今井秘書官にはまだ報道されていない、もっととんでもない話も出回っている。それは、安倍首相の親書を独断で書き換えたという噂だ。

■習近平への親書を今井が勝手に書き換え、谷内NSC局長が激怒

　この親書というのは、自民党・二階俊博幹事長が5月に訪中した際、中国の習近平国家主席に手渡したもの。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていた。谷内局長は外務省出身で、第二次安倍政権では官邸の中枢として日本版NSCを仕切り、安倍首相の外交、安保政策のご意見番。このときも当然、谷内局長が文案をチェックするはずだった。

　ところが、この訪中に同行していた首相秘書官の今井氏が直前に書き換え、谷内局長に見せずに手渡してしまったというのだ。

「それを知った谷内氏は今井秘書官に『なぜ書き換えた』と詰め寄り、『こんなことじゃ、やってられない』と、先月の内閣改造で内々に局長辞任を申し出たそうです。その後、安倍首相が谷内氏をなだめて、結局は留任することになったといいますが、この情報は今回のオフレコメモ問題より少し前に出回り、複数の新聞社が取材に動いていました」（全国紙政治部記者）

　首相の親書を秘書官が書き換えるとは、まるで宦官政治を彷彿とさせる話だが、しかしこの問題にはもうひとつ裏があるらしい。それは、中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）をめぐる官邸内の路線対立と、反中強硬派による今井おろしだ。

　周知のように、アジア向けの国際金融機関AIIBについては、日本は米国とともに中国主導であることを嫌がり、一貫して参加を拒否してきた。ところがその間に参加国がどんどん増え、G７のうち、不参加なのは日米2カ国のみという完全に乗り遅れたかたちになってしまった。そこで、官邸内でも『このままでは孤立する。AIIBに参加すべきだ』という意見が台頭するようになったのだが、その急先鋒が、経産省出身の今井秘書官だった。

　一方、あくまでAIIBの参加に反対なのが、親米タカ派の谷内局長だった。谷内局長は、麻生太郎財務相らとともに、AIIBは中国の覇権拡大につながるとして、参加拒否を貫くよう安倍相にたびたび進言。両者の間で、激しい綱引き状態になっていたのだが、そうしたなかで起きたのが、習近平国家主席への親書書き換え問題だった。

■菅官房長官、麻生副総理も今井秘書官と確執、しかし安倍首相は…

「今井氏が書き直した部分というのが、それこそAIIBにかんするくだりでした。首相の親書には、中国が進める経済圏構想「一帯一路」と連動するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への日本参加に前向きな 表現が盛り込まれていた。だから、谷内局長は激怒したんです。ただし、このくだりは、今井氏が勝手に書き換えたのではなく、安倍首相の了承に基づいたものだった。それを知った谷内局長は、安倍首相に辞意を突きつけた。これに対して、安倍首相は今井氏のせいにして弁明。なだめたようなんです。ところが、今度はそれを聞きつけた今井氏が激怒して、安倍首相に辞意を漏らしたというのが事の経緯です」（前出・全国紙政治部記者）

　2人の側近の間で右往左往している安倍首相の情けない姿が眼に浮かぶが、しかし、この暗闘、首相の最側近である今井秘書官のほうの旗色がよくないらしい。

　もともと、安倍政権のあらゆる政策・方針に口を出している今井秘書官をめぐっては、谷内局長だけでなく、菅義偉官房長官、麻生副総理との確執も伝えられてきた。

「財務省が背後に控える麻生氏と、経産省出身の今井氏は消費増税のタイミングで犬猿の仲。そして菅官房長官ともさまざまな政策で主導権争いを繰り広げ、加計問題の対応をめぐって亀裂が決定的になったといわれています」（前出・全国紙政治部記者）

　そこに、今回のAIIB問題で中国に協力姿勢を示したことで、この両者に加えて、官邸周辺の親米反中勢力が激怒。右派メディアを使って、今井バッシングを始めたというのだ。実は冒頭で紹介したオフレコメモや、親書書き換え問題の裏話が流出したのもそのひとつではないかと見られている。

「しかしかといって、安倍首相は今井氏を切ることはできない。今回の内閣改造などもほとんどが今井氏のアイデアですし、安倍首相自身が今井氏抜きでは何も決められない状態になっている」（政治評論家）

　自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた安倍首相だが、いよいよその側近政治も限界に近づいてきたということらしい。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 泉田前知事が上京　「自民新潟県連がまとまらなかったら振り出しに戻る」（田中龍作ジャーナル）
泉田前知事が上京　「自民新潟県連がまとまらなかったら振り出しに戻る」
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016610
2017年9月10日 19:50　田中龍作ジャーナル



後輩が自民党から出馬する、との報道に渋い顔の古賀茂明氏（左）。＝10日午後６時ごろ、都内　撮影：筆者＝

　衆院新潟5区補選に自民党から出馬することが決まったかのようなマスコミ報道がある泉田裕彦・前新潟県知事 ―

　泉田氏がきょう東京都内で支援者らと会い、「何も決まっていない」として自民党からの出馬は流動的であることを明らかにした。

　泉田氏の出馬をめぐっては自民党新潟県議団の大半が反対しており、氏の原発再稼働に反対する姿勢を支持してきた市民も反発を強めている。

　流動的になった最大の理由は自民党新潟県連が割れていることだ。泉田氏は支援者に「自民党の要請に応じる、と答えただけ。まとまらなかったら要請がなかったことになる。振り出しに戻る」「まとまるか、どうかで（立候補は）変わる」と話した。

　集票マシーンである地元県連が割れ、泉田氏を支持してきた市民団体も動かない。

　新潟の選挙事情に詳しく泉田氏をよく知る市民運動家は「5区は難しい、泉田さんはこれで出れなくなった」と話した。


新潟県から駆け付けた有権者は「場合によっては泉田さんと敵対する」と厳しい注文をつけた。＝10日午後3時ごろ、都内　撮影：筆者＝　

　きょう午後、都内で開かれた懇談会には泉田氏のコアな支援者約50人が集まった。地元新潟から駆けつけた有権者もいた。

　経産省の先輩だった古賀茂明氏も出席した。政界事情に詳しい古賀氏は後輩に苦言を呈しながらもエールを送った。

　「自民党から出るのは絶対ダメ。泉田さんなら自民党の支持がなくても通る。もう自民党はやめて4区から正々堂々と出たらいいじゃないか」。

　会場からは大きな拍手が起きた。
　
　ただ泉田氏は出馬の意志を失っておらず、自民党本部も強く推していることから、今後の展開は曲折が予想される。

　　　～終わり～






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 前原誠司は、ただ一人、ジャパンハンドラーの日本側政界の協力者（アドバイザー）なのか？　とんだところに名前を連ねている　
前原誠司は、ただ一人、ジャパンハンドラーの日本側政界の協力者（アドバイザー）なのか？　とんだところに名前を連ねている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b53a23dbf78b4d5ae24caaab0f8faa44
2017年09月10日　のんきに介護


Dr. Poo‏ @Dr_Poo777さんのツイート。





下が日経・CSISバーチャル・シンクタンクの

ホーム・ページのURLだ。

☆　http://www.csis-nikkei.com/

前原誠司の名が

掲載されているページは、

このホームページのアドバイザーという

項目をクリックすれば

開ける。






日経・CSISバーチャルシンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/adviser.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 人口は１割未満　ゴーストタウンと化した汚染地域！　：原発板リンク　
人口は１割未満　ゴーストタウンと化した汚染地域！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/655.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 右派系の団体がTBS前で抗議デモ！本社前を５００人が行進！加計問題等で偏向報道と批判！　
右派系の団体がTBS前で抗議デモ！本社前を５００人が行進！加計問題等で偏向報道と批判！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18260.html
2017.09.10 12:00　情報速報ドットコム




右派系の団体「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」がTBSの本社前で抗議デモを行いました。この抗議デモには約５００人が参加したと報じられており、参加者たちは「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などと叫びながらデモ行進をしています。

彼らはTBSの加計学園問題に関する報道を「偏向報道」と批判し、安倍首相の批判ばかりしているとして、加計疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言をもっと報道しろと要求。

街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Ｊアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と述べ、政府批判の報道を止めるべきだと主張しました。


「偏向報道を許すな！」　ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ　我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」　
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_prm1709090028/?ptadid=
産経ニュース / 2017年9月9日 20時21分

　ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。

　「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。

　同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。

　ＴＢＳ総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。

　「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん（２８）も沖縄から駆けつけた。

　ＴＢＳ本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Ｊアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。

　これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。ＴＢＳがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。（ＷＥＢ編集チーム）


TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017/9/9デモ


TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017/9/9デモ前


TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017/9/9デモ後





















記事コメント

TBS前に売国奴どもが勢揃い。
民放連会長に倣って、でかい声で言ったもん勝ちってか。
[ 2017/09/10 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

哀れな人たち。
[ 2017/09/10 12:07 ] 桃太郎 [ 編集 ]

行政の悪行を報道するのはマスコミのお仕事だ
[ 2017/09/10 12:11 ] 名無し [ 編集 ]

ほとんど統一教会の人たちでしょう。
[ 2017/09/10 12:12 ] 名無し [ 編集 ]

実建設費の軽く２倍もの不透明な建設費を血税から出させた大疑獄事件だから、
NHKのように「 忖度して報道しない 」ようなことのないようにしてくれ。
[ 2017/09/10 12:18 ] 名無し [ 編集 ]

頼むから、都知事選の時みたいに日章旗を道端に捨ててかないでね。
[ 2017/09/10 12:22 ] 名無し [ 編集 ]

駆集められた統一系だろう。
異様な集団だ。
[ 2017/09/10 12:26 ] 名無し [ 編集 ]

ガバモウリヤ
[ 2017/09/10 12:30 ] 名無し [ 編集 ]

こういう連中がこういう行動に出たことを
ＴＢＳは誇りに思うべきである
[ 2017/09/10 12:30 ] 名無し [ 編集 ]

TBSがんばれ！　卑劣な脅しに屈するな。
[ 2017/09/10 12:34 ] 名無し [ 編集 ]

マスコミは捏造、ネットは真実って言うけどそのネット情報も半分以上がマスコミ発信なのは知らんのかね。あとは出処不明のSNS発信だけど
[ 2017/09/10 12:40 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三と同じで一握りの極悪在日朝鮮(普通に生活している在日朝鮮人達は除く)の人達は野蛮です！街せん似非右翼と同じ類でしょうね！
[ 2017/09/10 12:41 ] 名無し [ 編集 ]

確かに偏向してますね、TBSに限らず日本の大手マスコミは。
モリカケ問題を小さく扱い、説明責任を全く果たさず逃げ回ってる総理とアキエ。加計理事長、下村、甘利、ドリル小渕は追いかけずに、野党のネガキャンばかり精を出しているという意味で。
[ 2017/09/10 12:41 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/158.html

[経世済民123] 中高年サラリーマン要注意 有効求人倍率1.52倍の落とし穴（日刊ゲンダイ）
　　　


中高年サラリーマン要注意 有効求人倍率1.52倍の落とし穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/213270
2017年9月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　数字に踊らされてはいけない（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　
　安倍晋三首相がアクセルを吹かしているのか、やたらと「好景気」の文字を目にする。有効求人倍率は１．５２倍で４３年ぶりの高水準と喧伝され、世の中は楽観ムードだ。

　ところが水面下では大企業のリストラが進行している。「東京商工リサーチ」が８日発表したリポートによると、今年に入ってニコンやウシオ電機、田中精密工業など数多くの上場企業が早期退職者を募集し、対象者の大半が４０～５０代の中高年層という。

「好景気のうちに人員整理をしようということです。余裕があるので退職金の割り増しもできるし、求人倍率が高いので退職者も次の仕事を見つけやすい。リーマン・ショック直後と違い、前向きの人員整理といえます」（東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長）

　とはいえ企業の多くは不採算部門にいる給料の高い中高年を削減し、その代わりに若者を雇い入れてＩＴなどの新規事業を手掛けようとしている。要するに「おじさんよ、さらば」というのがホンネだ。出ていく中高年はイバラの道だ。

■「好景気」「人手不足」なのに上場企業がこっそりリストラ

「求人倍率１．５２倍に踊らされてはいけません」とは労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏だ。

「今の４０代後半～５０代の社員はバブル入社組で、社員数の６分の１を占める大手企業もある。そうした企業は目立たないよう数回に分け、数十人～１００人単位でリストラをしています。中高年社員は“いまは求人倍率が高いから待遇のいい会社に移れる”と考えがちですが、これが失敗のもと。実際に求められているのは、ずばぬけて能力が高い人で、ほとんどの中高年にとって再就職は氷河期です。私の知り合いは大手地銀を辞めたはいいが次が見つからず、そば屋の出前になりました」

　人事コンサルタントの菅野宏三氏も同じ意見だ。

「ウシオ電機を辞めてライバル企業の岩崎電気に入れると思ったら、大間違いです。中高年の再就職に平行移動はあり得ません。飲食チェーンや介護など経験したことのない仕事への職替えを余儀なくされるのがおち。大企業から中小企業に移ると文化の違いで苦労します。ぬるま湯にいた人が“月給の６カ月分を稼げ”とハッパを掛けられて働きづめになり、体調を崩すことになるのです」

　サラリーマンは有効求人倍率にだまされてはダメだ。
















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] なぜ、マスコミは、自民党のチンピラ総裁、安倍晋三と稲田・元大臣との不倫関係を暴かんのか　
なぜ、マスコミは、自民党のチンピラ総裁、安倍晋三と稲田・元大臣との不倫関係を暴かんのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/661814825fa68167f163e6f83b549f2f
2017年09月10日　のんきに介護


田原総一郎と会食した安倍晋三の前日に田原総一郎と食事をした総裁からメッセージ【ネット ＴＶ ニュース.報道】


マスコミの記者どもよ、

お前たちは、

なぜ、永田町で売春をしている

高市早苗に触れず、

安倍晋三と不倫関係にある稲田朋美につき、

いつまで

口を噤んだままなのか。

朝堂院大覚総裁がお怒りだよ

（４：５０～から視聴）。






コメント
https://www.youtube.com/watch?v=_z4Pe-VA-Kw

GOIM WARLD
1 か月前
朝堂院大覚～通名（松浦 良右〈まつうら りょうすけ〉、1940年〈昭和15年〉12月9日 ）77歳～在日チョン公爺だぜ！（後藤田正晴、亀井静香、石原慎太郎といった大物政治家にパイプを持ち、芸能人や企業に相談を持ち掛けられ、警察の情報担当者が日常に接して情報収集を絶やさない一方で、暴力団、右翼、半グレといった反社会的勢力にもパイプがあった。）浪速冷凍機工業（のちに「ナミレイ」に社名変更）へ入社。
父親が浪速冷凍機工業へ担保提供を補償していたことにより、
取締役営業本部長のポストに就き、業績改善・会社再建に務める。～乗っ取りだなぁ！

その一環として社員を集結させ面前で、松浦が「血判の儀式」を行う。

松浦自ら日本刀を自身の左の前腕に突き刺し右の手のひらの手形の血判を宣誓状に刻印するものであった（詐欺パフォーマンス）。　じじい！お前の出鱈目ハッタリコメントにはウンザリだ！ベンジャミンを出せ！増山れな～母乳バイブの変態チョン公婆あ！


天使ねこ
1 か月前
電波芸者の田原の言うことなんか誰が信じるか！　日本は海洋国家ですよ、おっさん解るか？海洋国家たる日本が大陸国家のロシアや中国と組んだら日本の破滅だよ。


大日本右太郎
1 か月前
総裁は田原に何を期待しておられるのか知らないが、無駄な無意味な会食であったと思います。田原のこれまでの言動をじっくりと解析されたい。彼はその折々の時流に乗って上手く泳いで頭角を現し、この世界を生き抜き君臨してきた人間です。ジャーナリストと言われているが、オジャーナリスト（おざなり）と思います。

体制側に位置しながら時流を見て少し反体制的言動をとる。干される危険のない程度に権力を批判し、チクリとやって、とかく節穴の目しか持たぬ国民の溜飲を下げ、支持、人気を得る。中途半端な箸にも棒にも掛からぬオジャーナリストである。だからこの世界で斯くも長く存在できる。本気で真摯に事実真実を追究する人間ならとっくの昔に干され消されているはずだ。


武士道 精神 忘れるべからず
1 か月前
いつも動画および本日の有楽町会ありがとうごじます。
自分は素人ですが国旗答弁の生放送を見て安倍の答弁に以上にチラチラ安倍をみる稲田の姿を見てそこまで上司の安倍を気にするのか？と思ったら男女の関係も存在する様ですね。事実だとしたら腐っている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 一見、優し気な、誰も差別する側に寄り添っていないって、この屁理屈は、何だろな　
一見、優し気な、誰も差別する側に寄り添っていないって、この屁理屈は、何だろな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f2b2506aaa40e22a680b8d87e0d6d01c
2017年09月10日　のんきに介護


はるみ‏
@harumi19762015さんのツイート。



これを受けて、

spark‏ @Yonge_Finchさんが

こんなツイート。



はるみさんの指摘は、

石平太郎‏ @liyonyonさんの

考えと逆の形だが似てなくもない。



すなわち、石平氏は、

次のように言いたいがために鼻で笑う。

敵対するのなら、

思考のレベルでなく、権力行使の現場で主張しろ。

私は今まで、

本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たんだ、と。

「差別する側にある人間にも理由がある」

と言うのなら、

実際に差別している人に

「なぜあなたはそんな言葉を言うのですか？あなたをそうさせてしまったのはなんですか？」

と手を差し伸べろ、

という

はるみさんの議論と何気に似ている。

両者に共通なのは、

他人の考えを糺す場面と

行動を制する場面との違いを理解しないゆえの混乱だな。

一方が

考えを糺す場面なのに、

行動を制さなくていいのかと問い

（石平氏の場合）、

他方は、

行動を制す場面なのに、

考えを糺さなくていいのかと

絡んでいる

（はるみ‏さんの場合）。

なぜ、こんな混乱が生じるのか――。

根本には

議論への嫌悪感が救い難くあるんだろう。

もっと言えば、

自分と違う考えがある事実に直面したくないんだろうな。

その気持ちが

「意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」

という断罪によく表れている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] これが週刊文春を読んで気になったことだ！　
これが週刊文春を読んで気になったことだ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_113.html
2017/09/10 00:47　半歩前へⅡ


▼これが週刊文春を読んで気になったことだ！


　山尾志桜里をつぶした週刊誌。週刊文春は山尾志桜里（43）イケメン弁護士（9歳下）と「お泊まり禁断愛」と派手な見出しで広告を打った。何やら都知事選での鳥越攻撃を思い出した。テキに刺されたのだろう。

　とにかくどんなことを書いているのか週刊文春に目を通した。

　山尾は父親が医師の裕福な家庭で過ごし、東大卒の後、検事となった。同じ東大卒のＩＴ経営者との間に６歳の男児がいる。華麗な経歴に注目した小沢一郎にスカウトされ国会議員になった。

問題はこの先だ。
　８月２８日午後８時、東京・渋谷の高級住宅街。一組の男女がタクシーから降りマンションに姿を消した。まだ日が昇っていない翌日の午前４時半ごろ、山尾がマンションから出て来た。

　民進党の代表選挙を挟んで２人は週に４回、逢瀬を重ねていた。（中略）

　９月２日午後８時、品川駅近くの高級ホテル。山尾はフロントでカードキーを受け取ると部屋に向かった。約２０分後、男性が赤ワインとビールが入ったレジ袋をぶら下げて・・・。東京の夜景が一望できる３６階のダブルルームで山尾はイケメンを待っていた。

　こんなことを全５ページにわたって書かれた山尾志桜里。これほど時間を追って克明に書いているのは、完璧な張り込みをしていたからだ。しかも四六時中である。

　名古屋でのイベントを終えて２人そろって帰京した際、新幹線の品川駅でいったん別れ、それぞれ別々のルートでホテルに向かった。尾行されていた。ということは複数で見張っていたわけだ。

　４３歳と言えば女盛りだ。若い男と浮気がしたいのもよく分かる。一夜を過ごしたい気持ちも理解する。

　ただ、愛を確かめ合うなら、議員を辞めてすべきだ。一弁護士に戻って、山尾がいくら男と付き合おうが好きにすればいい。

　週刊文春の報道によると、９月２日の品川のホテルでの一夜は２人だけで幹事長内定を祝ったのではないか、という。大甘もいいところだ。８月末から９月にかけてのこの時期は民進党にとって「党再生に向けて再スタート」を切ろうとしている大事な時期だ。

　新代表に決まった前原が山尾を幹事長に内定したのは、「民進党の顔」としての活躍を期待したからだ。

　それをホテルやマンションで若い男とあいびきを重ねるとは自覚のなさにもほどがある。政治をやらずに「性事」に励んでどうする。

　このスキャンダルは民進党に留まらず野党全体にとっても大きな痛手だ。自民党などは、ここぞと攻め立ててこよう。

　私が恐れるのは、森友事件や加計疑惑の追及に全力で取り組もうとしていた野党の士気にどんな影響を与えるか、という点だ。

　たった１人の野党議員の不始末が、取り返しがつかない被害をもたらした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「日本にとって米国の核は不可欠」と岸信介！　
「日本にとって米国の核は不可欠」と岸信介！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_120.html
2017/09/10 23:46　半歩前へⅡ


▼「日本にとって米国の核は不可欠」と岸信介！


　１０日夜のＮＨＫスクープ・ドキュメント「沖縄と核」は、見ごたえのある内容だった。アジアにおける米軍の「核拠点」だった沖縄。いま「沖縄と核」に関する極秘文書の開示が相次ぎ、元兵士たちもようやく重い口を開き始めた。

　１３００発もの核兵器が置かれ、沖縄は冷戦下、東西対立の最前線として危機的な状況に置かれていた。

番組を見ながらメモったものを紹介する。

　核兵器が最初に配備されたのは沖縄・伊江島だった。立ち退きを拒否した住民の家はブルドーザーで破壊され、畑はガソリンをまかれて焼き払われた。

　伊江島は爆撃の訓練場に変貌した。核を搭載した４機が２４時間いつでも出撃可能だった。住民は何も知らされず、核と隣り合わせで暮らしていた。

　そうした中で１９５３年にソ連がいち早く水爆実験に成功した。５０年から５３年にかけ、朝鮮戦争。５４年には台湾と中国の間で台湾海峡危機が勃発。

　５７年にはソ連がＩＣＢＭの発射実験に成功。「ソ連が１０メガトンの爆撃を仕掛けてくる」と元米軍兵士。米国は危機感を募らせた。

　そんな最中の５９年６月１６日に事故が起きた。場所は今の那覇空港近く。迎撃ミサイル「ナイキ」。核弾頭を付けたまま突然、発射、海に突っ込んだ。操作を誤った米兵が１人死んでいた。

　核は広島型と同じ２０キロトンだった。極秘裏のうちに密かに回収した。元兵士は「核爆発していたら那覇は吹き飛んでいた」と語った。

　１９６０年の安保改定で岸信介は「日本にとって米国の核は不可欠」だとして、事前協議に「沖縄を含まない」と米国の核持ち込みを黙認した。こうして沖縄に核を集中させた。

　伊江島では超低空爆撃訓練が連日繰り返された。子どもたちが遊んでいるすぐそばにも戯爆弾が落ちた。その後ついに死者が出た。ＭＤ－６模擬爆弾で２８歳の若者が即死した。９カ月になる子供を抱えた若妻は満足な保証もなく苦難に道を歩んだ。

　６０年代初頭、核巡航ミサイル「メースＢ」の配備をめぐって沖縄が騒然となった。本土政権の対応はお粗末だった。

　１９６１年１月４日、外相、小坂善太郎とラスク国務長官が会談。　
小坂善太郎
　「沖縄にメースなどを持ち込む際、事前に発表されるため、論議が起きている。事前に発表しないことはできないか」

ラスク
　「何らかの発表を行うことは必要と思われるし、隠しおおせることはできない」

小坂
　「事後に判明する場合には、今更騒いでも仕方がないということで論議は割合に起きない。事前に発表されると、なぜ止めないのかといって日本政府が責められる結果となる」と反論。

　あきれてものが言えない。沖縄に４つのメース基地が出来た。沖縄は核戦争の瀬戸際に立たされた。

　そして訪れた１９６２年のキューバ危機。ソ連が密かに米国の鼻先のキューバに核ミサイルを持ち込んだのである。米ソの対立は極限に達し、一触即発の危機だった。私は幼子だったが、親たちの気配から戦争が始まるのではないかと怖かった。

　ケネディー大統領は核戦争、第３次大戦も辞さずの構えで海上封鎖し、ソ連がキューバに向かうのを実力で阻止する構えに出た。ソ連のフルシチョフ首相が衝突直前で、核ミサイル撤去を決断し、危機は回避された。

そのころの沖縄。
　核ミサイルの発射装置の扱いは「ＴＯＰ ＳＥＣＲＥＴ」（トップシークレット）で限られた者しか知らされていなかった。担当者は核基地の司令部の外に出ることを禁じられた。

　「ＤＥＦＣＯＮ２」の表示は、いつでも発射できる状態で、別の計器は「ＨＯＴ」の表示。「ＤＥＦＣＯＮ１」になると発射。

　元兵士は当時の心境を「二度と家族に会えないと思った。私たちと同じように、ソ連も（核を）持っているから」と語った。緊張も極限だったのだろう。

　１９６９年、佐藤栄作首相とニクソン大統領が沖縄返還で合意。沖縄からの核の撤去に約束を取り付けた。しかしその裏で、緊急時の核持ち込みで“密約“が交わされていた。

　再び持ち込む際、レアード国防長官は沖縄以外の場所について触れたが、日本側は沖縄を選んだ。これが自民党の姿勢だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/163.html

[経世済民123] 強まる人手不足、45.4％の企業が「正社員不足」　求人難の倒産も昨年上回るペースで推移（MONEYzine）
強まる人手不足、45.4％の企業が「正社員不足」　求人難の倒産も昨年上回るペースで推移
https://news.infoseek.co.jp/article/moneyzine_214858/
MONEYzine / 2017年9月9日 18時0分



　正社員を中心に、人手不足感が強まっている。企業の中には求人難による倒産も発生しており、昨年を上回るペースで推移している。

　帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査（2017年7月）」の結果を発表した。調査対象は全国の企業2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社。調査期間は7月18日から31日にかけて。

　現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4％で、昨年7月の調査時より7.5 ポイント増加した。「適正」は45.0％で同4.2ポイント減少、「過剰」は9.6％で同3.3ポイント減少した。「不足」と回答した企業を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が同9.7 ポイント増の69.7％で最も高く、以下、「家電・情報機器小売」（61.5％　同3.5 ポイント減）、「放送」（61.5％　同15.4 ポイント減）、「運輸・倉庫」（60.9％　同12.8 ポイント増）が続いた。

　非正社員についても同様に聞くと、「不足」が29.4％で昨年7月の調査時より4.5 ポイント増加、「適正」が63.5％で同1.8ポイント減少、「過剰」が7.1％で同2.7 ポイント減少した。「不足」と回答した企業を業種別にみると、「飲食店」が同1.5ポイント減の78.0％で最も多く、「電気・ガス・水道・熱供給」（66.7％　同46.7 ポイント増）、百貨店やスーパーを含む「各種商品小売」（59.6％　同16.7 ポイント増）が続いた。

　企業の人手不足感が強まる中、東京商工リサーチは8月8日、7月の人手不足関連倒産について発表した。それによると、7月に発生した人手不足関連倒産は前年同月より4件少ない24件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。

　しかし、内訳をみると人手不足関連倒産で最も多い代表者死亡や病気入院などによる「後継者難型」が16件で、前年同月の27件から減少する一方、「求人難型」が7件で同1件から大幅に増加した。さらに、1月から7月までに「求人難型」の倒産は累計で23件発生し、前年同期の10件から倍増している。

　企業の人手不足感が強まれば人件費も高騰し、経営基盤がぜい弱な中小企業に影響を与える可能性がある。今後の求人動向には、注目しておく必要がありそうだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]






















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮有事を起こしてならないと書いた産経新聞　　天木直人


北朝鮮有事を起こしてならないと書いた産経新聞
http://kenpo9.com/archives/2324
2017-09-10　天木直人のブログ


　きょう９月１０日の産経新聞は国民必読だ。

　まず一面トップで米国の退役陸軍大尉が米外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」に寄稿した内容を引用し、もし米朝軍事衝突が起きたら朝鮮半島はほぼ壊滅すると警告している。

　すなわち、北朝鮮は間違いなく敗北するが、その前に在韓米軍基地や日本の海空防衛施設にミサイル集中攻撃をかけてくるという。

　金正恩体制派は崩壊するがゲリラ戦が続くという。

　そして中国に大量の難民が流入し、日米は南北朝鮮からの大量難民の受け入れを迫られるという。

　驚いたのは、このシナリオは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合であってもそうだというのだ。

　もし日本や米西海岸に北朝鮮が核ミサイルを撃ち込めば、その被害は桁違いに増大するというのだ。

　そして、産経新聞は外交面でこう書いている。

　日本は北朝鮮のミサイル攻撃を防げないと。

　まず、北朝鮮が突如言い出した電磁パルス攻撃に日本はまったく対応出来ないと。

　そして、電磁パルス攻撃でなくても、いまのミサイル防衛システムでは、既存のＳＭ３やＰＡＣ３はもとより、たとえ高高度ミサイル防衛システムやイージス・アショアを導入しても、高い角度（ロフテッド軌道）で撃たれたら届かないと。

　しかもミサイルを同時に大量に発射されたらお手上げだと。

　この産経新聞の二つの記事は何を意味しているのか。

　北朝鮮が本気でミサイル攻撃をして来たら防げないということだ。

　そしてミサイル攻撃が防げなければ、その被害と混乱は耐えられないほど甚大であるということだ。

　すなわち北朝鮮有事は、何は有っても起こしてはいけないという事を教えてくれているのだ。

　きょう９月１０日の産経新聞は国民必読である（了）



「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する！」　元在韓米軍大尉が分析　ソウルは灰燼に帰す　日本にミサイル飛来も
http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090034-n1.html
2017.9.10 00:50　産経新聞



　【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

　寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

　北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭（たん）疽（そ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

　同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

　北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

　在韓米軍は初日で数百人～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

　しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に８千人を移動させることが可能とされる。

　韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

　中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

　これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/165.html

[経世済民123] 深く考えず実家を相続→毎年多額税金地獄…売却も賃貸も活用もできず方策なし（Business Journal）


深く考えず実家を相続→毎年多額税金地獄…売却も賃貸も活用もできず方策なし
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20521.html
2017.09.11　文＝秋津智幸／不動産コンサルタント　Business Journal


　少し前に、親から相続した土地と家屋について相談を受けました。この相談を通して、空き家問題だけではなく、土地も個人にとって負の財産となりかねない怖さを垣間見ました。

　相談に来られたのは、東京にお住いの30代後半のご夫婦で、相談の対象となった不動産はご主人の両親が亡くなるまで住んでいた実家の土地・家屋に関するものでした。その土地と家屋を相続したご主人は、固定資産税等の不動産の維持費が馬鹿にならず、このままではお金がもったいないうえ、将来子どもの養育費などを考えると生活不安の材料になるのではないかと心配しての相談でした。

　問題となっている土地・家屋は、北関東の田と畑に囲まれた一角にありました。相続した土地には宅地と、それほど広くありませんが農地が含まれていました。周辺には農業を営む親族もいたようですが、代が進むにつれ疎遠になり、現在は特に付き合いがあるという関係ではないといいます。今は両親が亡くなり、住む人のいなくなった家屋は次第に傷みが出てきており、管理されていない農地も荒れ始めているという状況で、毎年、土地と家屋にかかる固定資産税を支払っていました。

　今後、建物の維持、もしくは解体などの費用や農地も雑草に対する苦情などを考えると少なからず土地の維持費も相応に負担となります。そうした状況で、何かいい方法はないかというのが相談内容でした。

■相続放棄はできなかったか

　この状況で議論しても始まらないのですが、相続放棄という手はあったのではないかという話が出ました。相続放棄すれば、特別縁故者がある場合、その人に対する相続財産分与、それでも相続人がいない場合は国庫に帰属することになります。しかし、相談に来られた方は、親が少し金銭的な財産を残していたうえ、当該不動産は自分にとっても実家という思いもあり、そのまま相続したそうです。一般的に、同じようにあまり深く考えずこうして相続を受ける方が多いのではないかと思います。

　また、このときは話題に出なかったのですが、相続時に土地等不動産で納税する「物納」という方法もあります。しかし、物納には条件があり、この相談者の方のケースでは相続財産の中に金融資産が含まれていたので、物納はできないケースでした。仮に、金融資産がなかった場合でも、当該不動産は物納の対象とならなかった可能性が高いように思われます。

■売却はできないのか

　最初に相談者が考えたのは当然、売却することでした。地元の不動産業者に何件か相談したようですが、どの業者も難色を示したようです。実際に何カ月か売り出したものの、買い手は付かなかったそうです。

　すでに所有してしまっている以上、黙ってお金が出ていくだけというのは腑に落ちないため、何かに活用し、少しでも収入を得て負担を軽くしたいというのは当然の考え方です。そこで、以下のような案を出して検討してみました。

（1）そのまま少し家屋を直して賃貸住宅として貸す

　賃貸需要が見込めず、貸し出すことは難しい立地でした。仮に安い賃料で貸すことができたとしても、大家として修繕義務を負うこともあり、建物の傷み具合から考えるとかえって支出のほうが多くなるのではないかということで断念しました。

（2）更地にして駐車場として貸す

　周辺の住宅は敷地が広く、自家用としての駐車場需要はほとんどなく、またトラックなどの事業用としても環境的に難しいことからやはりこの案も断念。

（3）更地にしてコンテナなどを置き、収納として貸す

　駐車場と同様に、周辺の住宅環境からトランクルームのような外部収納に対する需要が期待できず、断念。

（4）更地にした後、太陽光発電設備を設置し、売電収入を得る

　もっとも可能性が高そうでしたが、解体費や、特に太陽光発電設備購入費などの捻出が難しく、その時点で断念。

　このほかにも、住宅ではなくレトロなカフェとして貸すなどの案はありましたが、結局、立地に対する需要が見込めず、何か収益を得ることに関しては、投下する資金に対して回収のめどが立たず、リスクが大きく資金的な余力がないと難しいという結論になりました。

■行政に移管する

　相談者は行政区である町に移管できないかという相談もしていました。私道は道路として、周辺に広域避難所などがない場所では公園用地などとして、周辺に対して公共的に維持することが有益な土地などは、市区町村など行政に無償で提供（移管）するということもあり得るのですが、あくまで維持管理することになる行政側が承諾しないと移管することはできません。相談のあった土地は、そうした条件が当てはまらず、町に移管を断られました。

■周辺の人に破格あるいは無償で譲渡する

　売却はできなかったのですが、周辺で農業を営む親族あるいは第三者がいることは間違いないので、そういった周辺の方に破格あるいは無償で譲渡するということも考えました。もちろん、相手があっての話ですが、問題となってしまった土地・家屋を手放すには、このケースではもっとも可能性が高い方法でした。

　今は疎遠になってしまっていても、親族なので相談を持ちかけてみることになりました。これからいつまで支払うことになるかわからない負担が、解体や更地化の費用などに限定されるならそのほうがいいということでした。

■空家等対策の推進に関する特別措置法の制定

　相談の中では、家屋の傷みがひどくなる前に、早々に解体してしまうのはどうかという話も出ましたが、解体費や更地化に伴う課税額負担の増加を相談者は懸念されていました。しかし、平成27年2月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、簡単に言えば、人が住まなくなった家屋と敷地について、「特定空家等」と指定されると、所有者は行政から「指導」「勧告」「命令」「代執行」といった措置がなされることになります。

　この指導や勧告は、その空き家を「適正に管理しなさい」というものです。また、「特定空家等」に指定されると、固定資産税の優遇措置から外され、更地と同じ税金を支払わなければなりません。

　この特措法によって、家屋がある以上はその管理費用も発生することになるので、前述の周辺の方に無償譲渡の相談という方向性もあるので、解体については検討するということになりました。

　今回の相談のケースは、実家ということであまり深く考えず相続した土地と家屋が、後に自分の負担となっているケースでした。ただ、これは珍しくないケースだと思い、話題として取り上げました。

　空家対策特措法の施行によって空き家に対する関心は高まっているようですが、個人の負担という側面で見ると、家屋だけではなく、土地そのものも負担になってしまうことを忘れてはいけません。仮に、特措法によって行政が家屋の解体を代執行し、更地になった後も土地に対する固定資産税などの個人負担は残ります。空き家のみならず、人口減少や過疎化に伴う地方の土地問題は、今後もっと深刻になっていくのではないかと懸念しています。

（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/572.html

[経世済民123] 「とりあえずアマゾン」に疑問を抱き始めた消費者たち…強烈なライバル浮上＆人気殺到（Business Journal）
　　　　　　　　　「ヒキアゲール　HP」より


「とりあえずアマゾン」に疑問を抱き始めた消費者たち…強烈なライバル浮上＆人気殺到
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20523.html
2017.09.11　文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役　Business Journal


「スマホファーストの時代」といわれる今、私たちは毎日平均して約150回もスマートフォンを手に触れているといわれています。そして、友達とのやり取り、何か欲しいものがあるときは、瞬時にスマホを利用し、情報を手に入れようとします。電車の移動時間や寝る前、休み時間など短い時間でもスマホで何かをしています。

　たとえば、何かを買おうとした際には、数社の企業のサイトを訪れチェックします。しかし、何度訪れてもサイトの内容が変わらない企業が多いです。それで、しっかりと顧客をつかめるのでしょうか。

　そんな顧客の不満を解消するのが、4月に東証マザーズに上場したばかりのテモナが提供する、おもてなしサービス「ヒキアゲール」です。今回はこの興味深いサービスを提供しているテモナの宮崎善輝COO（最高執行責任者）に、ヒキアゲールについて詳しく聞きます。

■当たり前の接客をネット上で再現

　ヒキアゲールの原点は昔からの接客スタイルにあると宮崎氏は言います。一人ひとりの顧客に合わせた接客は、実店舗においては当たり前なのに、ネット上では反映されていません。それを解決するのがヒキアゲールサービスです。

　顧客は商品を購入しようとした際に、まずは対象の商品はどのような価格帯なのか、どういった素材が一般的なのかなど情報集めをします。それらの情報から、自分のなかに一定の評価軸をつくったのちに再度企業ごとのサイトを訪れ、各社を比較し選別を始めます。企業ごとの比較が終わり1社に絞り込んだ後も、「自分はこれを本当に買っていいのか」という葛藤があり、それを越えるとやっと購入へとつながります。

　ヒキアゲールは、消費者の気持ちの移り変わりに合わせて、訪れたサイトのページを変えることができるサービスです。たとえば、1回目の訪問では商品の情報、すでに選別の段階にあるであろう2回目の訪問では、比較に役立つような口コミなどを表示。3、4回目の訪問時には数社に絞られた後の訪問だと考えられるため、商品の過去受賞履歴などを表示し選別の後押しに。さらに5回目の訪問では、すでに1社に絞られたと考え、金額メリットを表示するというように、顧客の行動・属性、訪問回数に合わせてウェブページを出し分けすることができるというシステムです。

　このように、ヒキアゲールは実社会の実店舗では当たり前のように行われていることを、ネット上にてできるようにした画期的なシステム、ヒットの秘訣は、まさに“ありそうでなかった”を具現化したものだと感じます。現在ではすでに数百社もの企業に導入され成功をおさめています。

■ネット販売の強者アマゾンをどう見る？

　今の時代、ネットでの買い物はアマゾンでするという人が格段に増えてきました。近い将来、メーカー各社が個別で運営しているネット通販は、顧客にとってあまり馴染みのないものになるかもしれません。消費者は、とりあえずアマゾンを訪問するという行動がすでに広がりつつあります。どのメーカーでも特異性、情緒的な部分の比重が低い商品は、すべてアマゾンやヤフーショッピング、楽天市場などに集約されてしまう可能性も十分あります。

　しかし、こうしたネット通販は、機械的なアルゴリズムでお勧め商品を提示してくれるくらいで、人間的感覚の接客手法をあまりやってないように見え、まだ顧客一人ひとりの感情に合わせてカスタマイズされているようにはみえないと、宮崎氏は言います。ただ、これからもさらに強くなり続けるであろうアマゾンには、接客差別化で抵抗を続けなければいけないといいます。

　実際、各メーカーが個別で運営する通販サイトを渡り歩いて比較するような、大切な商品や金額の大きいもの、贈り物などは、じっくり悩んで購入したい人が多いはず。こうしたサイトのカスタマイズツールであるヒキアゲールと、価格やレビューでの競争原理を取り入れているアマゾンは共存していくのか、もしくは棲み分けができるのか、今後ネット上における顧客獲得、顧客行動がどうなるのかが見ものです。

（文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/573.html

[経世済民123] 自動運転システムの戦いが激化…覇者となるのはアップルか、トヨタか、伏兵はアウディ？（Business Journal）
　　　　　　　　AI 自動運転システムの世界覇者は？（depositphotos.com）


自動運転システムの戦いが激化…覇者となるのはアップルか、トヨタか、伏兵はアウディ？
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20355.html
2017.09.10　文＝佐藤博　Business Journal


「トランポノミクス」や「アベノミクス」の下馬評が下がろうが上がろうが、世間に大きな動揺はない。だが、米アップルや米グーグルなど、AI（人工知能）開発先進企業の株価が乱高下しようものなら、世界経済の先行きに赤信号が灯る事態になる。製造からヘルスケア、生活、財務まで、「生き馬の目を抜く」ようなAIイノベーションから片時も目が離せない時代になった。

　たびたび引っ張り出される箴言がある。それは、このようなものだ。

「人生で何事かを成し遂げるには、3つのハードルがある。第1ハードルは『誰もが笑って無視する』。第2ハードルは『激しい抵抗や反対に遭い、軽蔑される』。第3ハードルは『笑い者にしたり、無視したり、反対したり、軽蔑したのに、いつの間にか受け入れる』」（ドイツの哲学者ショーペン・ハウエルの箴言集より）

　今回のハードルは、AI自動運転システムだ。インターネットもSNSもスマホも、最初は誰もが半信半疑だったのに、今では空気や水のように当たり前のアイテムになっている。では、AI自動運転システムはどうだろうか。

■AI自動運転システムはアップルが先陣か？

　グローバルな視点から、AI自動運転システムの近未来を俯瞰してみよう。

　皮切りはアップルだ。ティム・クックCEOは6月5日、Bloombergのインタビューに答え、「AI自動運転システムに注力しているのは、非常に重要なコア技術であり、究極のAIプロジェクトだからだ。ただ、オリジナル車の製作は未定」と発言している。

　独自にAI自動運転システムを開発していたIT企業の多くは、現在は自動車メーカーと技術提携している。たとえば、2009年から自動運転プログラム「Waymo」を開発しているグーグル（Alphabet）の自動運転車開発部門Waymoはフィアット・クライスラーや、配車サービスのLyftと提携。また、独BMWや米ゼネラルモーターズ（GM）などは、シリコンバレーを軸足に置きつつも、自動運転関連の技術を持つスタートアップ企業を矢継ぎ早に買収し、存命を図っている。

　アップルは当初、「Project Titan」を立ち上げ、車体からシステムまでの全プロセスを開発していたが、プロジェクトは難航。2016年に新製品開発に長けたボブ・マンズフィールド氏を抜擢し、車体開発を切り捨て、AI自動運転システムにフォーカスする戦略に切り替えている。

　2017年4月、アップルはカリフォルニア州車両管理局にAI自動運転車の公道テスト許可を申請し、その3週間後に3台のSUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）でテストを開始。さらに、中国のライドシェアサービスDidi Chuxingに10億ドルを出資。マウンテンビューに自動運転用の大規模なAI研究施設を創設し、エンジン全開の態勢を整えている。

■トヨタはAI自動運転システムの世界覇者に君臨できるか？

　東京オリンピックの2020年を照準に合わせて稼動しているのが、トヨタと米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）だ。

　5月14日、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、カリフォルニア州サンノゼで開催した「GPUテクノロジーカンファレンス」で、トヨタが2020年に市場導入を見込んでいるAI自動運転システムのハードウェアとソフトウェアを提供し、技術提携すると発表した。

　発表によると、AI自動運転システムを支えるコア技術は、手の平サイズの「DRIVE PXプラットフォーム」だ。DRIVE PXプラットフォームは、カメラ、Lidar（ライダー）、レーダー、その他のセンサーで生成される大量のデータを毎秒30兆回の超高速でAIが演算・処理するため、自動運転のさまざまな状況にフレキシブルかつスピーディに対処できる。

　Lidarは、レーザー光線によって車両の周囲360度の環境（位置関係や距離）を把握し、マップ上の位置を特定したり、危険を予測する先進のリモートセンシング技術。音波を利用するレーダーよりも波長の短いレーザー光線を使用するので、100m離れた物体との距離を数cm単位で検知できる精度の高さが特徴だ。

　フアンCEOは「AIとハイパフォーマンス コンピューティングのブレークスルーを組み合わせ、自動運転車の頭脳を構築しているので、自律走行の未来がすぐそこまで来ている。我々なら自動運転を2年で実現できる」と豪語している。

　トヨタとNVIDIAは、すでに高度なソフトウェアの開発に着手。AI統合の最前線に立つトヨタとNVIDIAは、世界覇者に君臨できるだろうか。また、交通死亡事故が根絶される日が訪れるだろうか。

■伏兵、アウディやTeslaの暗躍も？

　しかし、アップル、グーグル、トヨタなどのビッグなパイオニアが勇躍すればするほど、伏兵が俄かに頭角を現すのが世の常だ。その最右翼は、独フォルクスワーゲン（VW）の高級自動車部門であるアウディだ。

　アウディは、7月11日にAIが主役になるレベル3の自動運転車「A8」を今秋、ドイツで発売すると早々と発表し、世界をアッと驚かせた。発表によると「A8」の自動運転最高時速は60km。ライバルのダイムラー傘下のメルセデスが手掛ける「Sクラス」やBMWの「7シリーズ」を上回る高速という。

　アウディは、昨年の世界販売台数でダイムラーやBMWの後塵を拝した屈辱を「A8」のデビューでリベンジしようと企図しているのかもしれない。調査会社IHSによると、「A8」の販売台数は、欧州・中国・米国の中核市場だけでも、2025年に3万5571台以上に上ると推定している。

　また、伏兵といえば、IGMのOnStarシステムと、IBMのWatsonスーパーコンピュータとのパートナーシップが構築したライドシェアリングサービスも、有望視されている。

　そのほか、運転者の疲労や注意散漫などの人的ミスを緩和するという安全性重視のコンセプトで気を吐いているのが、高級電気自動車メーカーの米テスラだ。

　テスラのAI自動運転プログラム「Autopilot」は、超高速のAIコンピュータを中核に、8台のカメラ、12台の超音波センサー、フォワードフェーシングレーダーを統合しているため、周辺道路の交通状況に合わせて、障害物や駐車場の自動検出、運転時の車線変更などを迅速・確実にサポートできる。

　テスラによると、「Autopilot」を使用すれば、安全性の確率は、人間のドライバーの2倍以上も高まるとしている。

　ただし、好事魔多しという通り、AI自動運転システムには、いくつかの難関も待ち受ける。

　たとえば、システムの要になるLidarのデザインとコストだ。UBERが開発したプロトタイプを見れば明らかなように、車体の屋根の上に煙突のように突きだしたLidarが搭載されているが、AIカーの先進性とかけ離れた時代錯誤のデザインという誹は免れない。

　また、1基あたり数千ドルから1万ドル（数十万円～100万円）というLidarの高価格は、自動車部品としては極めて高額なため、かなりコストダウンしなければ、普及はおぼつかない。

■経済性優先か、安全性尊重か？

　難題はまだある。経済性優先か、安全性尊重かという根源的な問題の解決だ。システムを統合化した安全性・信頼性の高いAIプログラムを搭載するためには、車のオートブレーキを起動し、衝撃力を軽減できるクラウドベースのアシスタント（情報支援）機能を完成しなければ始まらない。

　だが、システム設計から販売までの開発期間に要する限界費用の負担が企業に重くのしかかる。限界費用は、生産量を追加的に1単位増加した時の生産費用（原材料費や賃金など）の増加分だが、システム開発と販売に時間がかかればかかるほど、高コスト体質に陥り、経営が圧迫される。

　今後は、AI企業と自動車メーカの包括的な連携や提携がますます進むだろうが、ドライバーの安全性と快適性だけはクリアしたAI自動運転システムを実現してほしいものだ。　

　なお、本サイトの「シリーズ『AIと医療イノベーション』第18回：居眠り運転による交通事故は47％！『人工知能』が眠気を検知して『眠くならない車内環境に』」も併読してほしい。

（文＝佐藤博）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/574.html

[医療崩壊5] 金儲けのために、不必要な手術で患者を苦しめる医師たち？がん、ポリープ…医師が実態を報告（Business Journal

金儲けのために、不必要な手術で患者を苦しめる医師たち？がん、ポリープ…医師が実態を報告
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20526.html
2017.09.11　文＝富家孝／医師、ジャーナリスト　Business Journal


　医者の勧めるままに手術をすると、大変なことになるということが、最近では患者側にもわかってきた。相次いだ腹腔鏡手術による患者死亡事件で、患者側の意識も高まってきたようだ。
　
　しかし、いまだに「ブラック手術」という患者無視の手術は行われている。そこで今回は、そういう手術にはどんなものがあるかを指摘してみたい。

■腹腔鏡手術

　まず、腹腔鏡手術だが、群馬大学医学部附属病院の事件は、S医師という手術は下手だが功名心だけは強い医師が引き起こした。腹腔鏡手術というのは、実績を上げると医師の評価が高まるうえ、患者も集められるので病院は儲かる。つまり、一石二鳥の手術である。

　ところが、開腹手術より精度が要求されるので、下手な外科医に当たった患者さんはたまったものではない。

「すごく簡単な手術だから大丈夫です。2週間で退院できますよ」

　こうS医師は患者さんに言っていたというから、これは詐欺に等しい。しかも、命がかかっているのだから罪は重い。
　
　このように、ブラック手術には2つの側面がある。ひとつは、S医師のように実績をつくったり功名心を満たしたりするために行う手術だ。もうひとつは、現金な言い方だが、カネのために行う手術。つまり、診療報酬稼ぎである。この点で、腹腔鏡手術は一石二鳥というわけだ。

　そこで、胃がんと大腸がんの手術について、開腹手術と腹腔鏡手術の診療報酬を以下のとおり比較してみる。
　
（1）胃の全摘手術
・開腹手術：6万9840点＝69万8400円
・腹腔鏡手術：8万3090点＝83万900円

（2）大腸がんの摘出手術
・開腹手術：3万5680点＝35万6800円
・腹腔鏡手術：5万1750点＝51万7500円

　なんと、胃がんは開腹手術よりも腹腔鏡手術が13万2500円も高く、大腸がんも腹腔鏡手術16万700円も高い。こうなると、医者は可能なら腹腔鏡手術を選択するに決まっている。患者もまた、腹腔鏡のほうが手術跡が小さくて回復も速いので、医者から勧められたら、むしろ喜んで選択してしまう。

　しかし、いくら診療報酬が稼げ、実績にもなるからといって、腕が悪いのに難易度が高い手術に挑戦していたら、最終的に外科医人生は破綻する。S医師の場合は、肝臓がんなど難易度が高いものに挑戦し、なんと患者を8人も死亡させていたのである。ちなみに、彼は開腹でも死亡事件を起こしていた。

　まっとうな外科医なら、自分の腕を知っている。S医師の場合、道徳心も倫理観もなかったというしかない。醜悪なエリート意識の塊といってもいいだろう。こういう外科医は、患者を実験台にしてしまうのである。大学病院にいるブラック外科医の典型的なタイプである。

■ポリープ

　逆に、エリート意識など持たず、単純に儲けることだけを考えている医者は、こういう手術はしない。「下手は打たない」ように、できるだけやさしい手術を選び、リスクを回避したうえで、手術の数で稼ごうとする。民間病院のブラック外科医は、こちらのタイプが多い。

　たとえば、胃や腸の内視鏡検査を勧めて、ポリープが見つかったと言って、そのたびに切除手術をする。ポリープというと大変なことのようにとらえる患者さんがいるが、よほどのことがない限り手術の必要はない。

　ポリープは、大きく2つに分けられる。過形成ポリープと腺腫。過形成ポリープは一生がん化しないポリープだが、発生個数は多く、とくに肛門に近い直腸やS状結腸に多発する。よく医者が「小さいポリープがたくさん見つかりましたが、問題ありません」と言うのがこれで、切除の必要はまずない。ところが、これを取ってしまおうとする医者がいる。

　腺腫は大腸ポリープのうちの80％を占め、がん化することもあるので、「とりあえず切っておきますか」と医者は言う。しかし、小さければ放置しておいてもほとんど問題はない。私が懇意にしているベテラン外科医は、次のような場合だけ切除している。

（1）ポリープが2㎝以上あって、がん化の恐れがあると判断されるとき
（2）ポリープから出血が見られる場合
（3）胃の入り口や出口にポリープがあり、通過障害を引き起こしている場合

　ひと昔前なら難しいとされた手術の多くが、いまでは医療技術の発達で簡単にできるようになった。その結果、心臓手術においても、ブラック手術が行われている。

　たとえば、不整脈の場合、「ペースメーカー」と「ICD」（植え込み型除細動器）の植え込み手術を医者は勧める。一般にペースメーカーは徐脈（遅い脈、1分間の脈が30～40回以下）に対する治療のために植え込まれ、心拍数を一定値以上に保つ働きをする。それに対してICDは、心室細動などの致死性の不整脈の危険性がある場合に植え込まれる。

　このような機器ができた頃は、たしかに手術は難しかったが、いまでは機器も小型化し、心臓につなぐリード線が断線したりすることはなくなった。ちなみに、ペースメーカーは約25g、ICD は約77g 。どちらも、植え込み手術に要する時間は3時間ほどとされている。

　そこで、必要ないのに植え込み手術を勧める医者がいる。なぜなら、手術代の診療報酬が稼げるうえ、患者がリピーターになってくれるからだ。植え込み手術をした後は、一般的に3カ月ごとに検診を受けて、機器の不具合や電池残量をチェックすることになる。こうして一生、患者は病院のドル箱になる。これは、医者の都合でつくり出された人工透析患者と同じ理屈だ。

　不整脈だが、症状が重くなければ、ペースメーカー、ICD の植え込み手術は必要ない。なぜなら人はみな1日1回は不整脈を起こしているからだ。不整脈とは脈の打ち方が乱れること。その原因は、体質であったり、睡眠不足であったり、ストレスであったりするが、いちばんの原因は加齢である。歳を取れば誰もが不整脈を起こしやすくなる。そこに医者がつけ込んでくる。

■手術機械の減価償却

　このように、ブラック手術はいくらでもある。がんの手術においても、高齢者の終末期のがんを手術に持ち込んでしまう医者は多い。発見されたときはほとんど助からない膵臓がん、胆のうがんなどは、手術をすると死期を早める可能性がある。　
　
　また最近、手術数が増えている前立腺がんは、発見されてもほとんど手術の必要がないがんの典型だ。一生、悪さをしない可能性のほうが高い。

　しかし、内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入した病院では、これを積極的に行っている。このロボット手術は、腹腔鏡手術を行う際の鉗子をロボットが操作する。そのため、出血量が少なく、合併症のリスクもはるかに低いので、医者はやりたくてたまらない。しかも、2012年からは保険適用になったので、前記したように一石二鳥の手術となっている。

　しかし、そうした手術の多くは必要なく、病院としては約3億円といわれる機械の減価償却のため、患者を手術に追い込むのである。ロボット手術といえども、医者の腕が下手だと事故が起こる。実際、ロボット手術にもかかわらず、執刀医が操作を誤って、76歳の男性が死亡した例が報告されている。

　したがって、どんな手術であれ、なぜそれが必要かを医者に必ず聞くことである。そうしないと、何が起こるかはわからない。

（文＝富家孝／医師、ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/662.html

[経世済民123] “捨てられる”現金の謎　ＮＨＫ


“捨てられる”現金の謎
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132261000.html
9月8日 20時33分　ＮＨＫ


群馬で４２００万円、石川で２０００万円…。サラリーマンの年収を上回るような大金ですが、いずれも「ゴミ捨て場」や「ゴミ処理場」で見つかった現金の額です。にわかには信じられないかもしれませんが、今、多額の現金が各地のゴミ捨て場などで、相次いで見つかっているのです。ことし、その額は少なくとも８５００万円にも上ります。なぜ多額の現金が”捨てられている”のでしょうか。
（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人）

「燃えないゴミの日」に２０００万



８月１４日、石川県加賀市の温泉街のゴミ集積場で、ゴミの分別に来た女性が１万円札が入った重箱を見つけて警察に届け出ました。警察が調べたところ、現金はすべて１万円札でおよそ２０００万円ありました。

発見した女性は「ゴミ捨て場に漆塗りの３段の重箱があり、フタを開けてみると銀行の帯封が付いた現金があった」と話していました。

この日は、月に２回ある燃えないゴミの回収日。近所の住民も「ゴミを出しに行ったら、近所の人からゴミ集積場に大金があると聞き、のぞいたら大金が見えて驚いた」と興奮した様子でした。警察では遺失物として持ち主を探しています。

現金がゴミ捨て場で見つかるケースはこれだけではありません。

８月は宮崎県延岡市の清掃工場でも不燃物のゴミの中から現金２０１万円が見つかったほか、４月には、群馬県沼田市のゴミの収集運搬会社でゴミの分別作業中に現金４２５１万円が見つかりました。また、７月には三重県伊賀市のゴミ処理施設で、裁断されるなどした現金１００万円以上が見つかりました。

“捨てられた”８５００万！？

ゴミ捨て場などで見つかる多額の現金。思わぬ事件も起きています。ことし５月に、奈良県御所市で廃棄物処分場でゴミの分別作業中に現金１０００万円が見つかったと警察に通報がありました。



しかし、その後警察が調べたところ、実は見つかっていた現金は２０００万円あり、１０００万円分は処分場のパート従業員５人が山分けしていたことがわかったのです。警察は、パート従業員５人を窃盗の疑いで書類送検しました。

ゴミ捨て場で見つかった現金だとしても、あくまでも持ち主が分からない遺失物。誤って捨てられた可能性があり、とってしまうと罪に問われるのは言うまでもありません。

ゴミ捨て場などで現金が見つかるケースは各地で相次いでいて、全国のＮＨＫの放送局がニュースに取り上げたケースだけでも、ことしこれまでに５か所で合わせて８５００万円に上っています。

現金の落とし物 バブル期並み



ゴミ捨て場などで見つかる現金は増えているのか？ 正確な統計はありませんが、警察に落とし物として届けられている現金の額は、去年、バブル期並みに達しました。

警察庁が毎年発行している警察白書に記載されている全国で届けられた拾得物の推移で、拾得物のうち「通貨」については、この１０年間、増加傾向が続いています。去年は１７７億円と東日本大震災の津波で金庫などが流され、多額の現金が届けられた平成２３年を除けば、平成３年以来の多さとなっています。

誰が、なぜ？

なぜ、現金がゴミとして“捨てられている”のか？ その手がかりになるかもしれないケースがあります。見つかった現金の持ち主が判明したことがあるのです。４２５１万円の現金が、ゴミの収集運搬会社で見つかった群馬県沼田市のケースです。

現金はもともとゴミとして集められた袋の中に、栄養ドリンクの箱に入った状態で見つかっていました。実は、沼田市に住む高齢の男性が亡くなった後、自宅が取り壊された際に持ち込まれたゴミの１つだったのです。

亡くなった男性は、自宅に現金を保管していたことを家族などに伝えておらず、自宅を取り壊した際にほかのゴミやがれきと一緒に誤って処分された可能性が高いことがわかりました。

現金の帯封の日付と金額が、この男性が口座から引き出した履歴と一致したことや、筆跡などから本人のものと確認され、警察から法定相続人の男性に現金は返還されました。

このようにお年寄りが自宅で現金を保管し、家族に伝えずに亡くなってしまうということは珍しいことではないという話もあります。

１人暮らしのお年寄りなどが亡くなったときに、自宅に残された遺品を家族に代わって整理する、遺品整理の業者でつくる団体「家財整理相談窓口」によると、業者が遺品を整理する際、１００万円を超える多額の現金を見つけるケースは少なくないということです。



高齢化が進み１人暮らしのお年寄りが増える中で、遺品を整理せずに処分したり自宅を取り壊した場合に誤って廃棄されたりしているのではないかというのです。

一方、個人の資産運用などのコンサルタントをしている、東京・港区の「青山財産ネットワークス」によると、７０代以上のお年寄りには通帳で口座から現金を引き落としている人が多いことが理由の１つではないかと話します。

こうしたお年寄りは、銀行の店舗に行く手間を省くため１００万円以上の現金をまとめて引き出すことも多いそうで、足腰が弱くなった１人暮らしのお年寄りが、別居している家族に伝えない一方で、盗難などの被害に遭いにくいよう、気付きにくい場所に保管している可能性があるのではないかと指摘しています。

「タンス預金」も背景か

実際に自宅で現金を保管する人たちが増えているという試算もあります。いわゆる「タンス預金」です。



第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、１万円札と千円札の発行残高の伸び率の違いに着目。決済のためにお札が使われているのであれば、１万円札も１千円札も残高の伸び率は大きく違わないはずが、実際には１万円札の伸び率が上回っており、その分は手元にため込まれている現金だと分析しています。

この仮定で「タンス預金」を試算すると、８月末の時点で実にお札の発行残高全体の４割余りにあたる４４兆９５６３億円となり、去年の同じ時期と比べて３兆１３９４億円、割合にして７％増えているとしています。

熊野さんは「平成２７年に相続税の非課税枠が縮小されたことを受けて、課税が強化されるのではないかという思惑から現金として持っておこうという人が増えていると見られる。また、日銀の大規模な金融緩和で超低金利となり、預金しておくインセンティブが減っている中で、将来的な財政不安から銀行に預けておくよりも、自分で動かせるよう保管しておきたいという人が増えているのではないか」と話しています。

日本経済の映し鏡？



全国で見つかった現金は、依然として持ち主がわからないものが多く、すべてがお年寄りのものだったのかどうかもわかりません。ただ、エコノミストの熊野さんは「ゴミとして見つかる現金は氷山の一角で、手元に保管している人はもっと多くいるはずだ。本来、経済活動に使われるお金が、個人も企業も将来不安を抱える中で手元にため込まれて流通していないという姿は、日本経済が抱える課題を象徴するような現象だ」と話しています。

日銀の統計によりますと、世の中に出回っているお札の総額は去年１２月に初めて１００兆円を超えました。日銀の異次元緩和によって、今、大量のお金が世の中に供給されています。しかし、お金が銀行から貸し出され、消費に使われて世の中に出回るのではなく、手元に保管されて最終的に”ゴミ捨て場行き”になっているのであれば、まさにゆがんだ経済の「映し鏡」になっていると言えるかもしれません。




























http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/575.html

[アジア23] 韓国ネットが驚き！日本で“品切れ状態”になっているもの＝「美意識が高い」「うらやましい文化だ」
7日、韓国メディアは、多様な分野において「マニア」が存在する日本で、マンホールのふたに関心を寄せ、収集に熱を上げる人たちが続出しており、品切れ状態になっていると報じた。写真は埼玉県朝霞市内のマンホール。


韓国ネットが驚き！日本で“品切れ状態”になっているもの＝「美意識が高い」「うらやましい文化だ」
http://www.recordchina.co.jp/b189953-s0-c30.html
2017年9月10日(日) 1時10分


2017年9月7日、韓国・世界日報は、多様な分野において「マニア」が存在する日本で、マンホールのふたに関心を寄せ、収集に熱を上げる人たちが続出しており、品切れ状態になっていると報じた。

報道によると、前橋市が先月、不要となったマンホールのふたを1個当たり3000円で販売すると発表したところ、全国から約100人の購入希望者が押し寄せた。市が売却するマンホールのふたは直径約60センチ、重さ約40キロの鋳鉄製で、1983年から2012年に生産されたものだという。

マンホールのふたが人気を博すきっかけとなったのは、一部の地方自治体が新聞を通して紹介した「マンホールカード」。カードにはご当地マンホールのエピソードやデザインの由来が載っている。

マンホールのふたを購入するため、前橋市を訪れた男性は「地域特有のデザインや地方自治体の合併などで今では見られない希少価値のあるものがある。文字やデザインを通してその時代の背景を知れる産業遺産が鉄くずになってしまうのが残念で購入を決心した」と話した。

また、一部のマニアの間ではマンホールのふたを集めて定期的に展示会を開いて情報交換をするなど、さまざまな活動が行われているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本人がまた意外なものに食いついた（笑）」「マンホールのデザインにまでこだわるなんて。本当に美意識の高い国」など驚きの声が寄せられている。中には「日本の公務員は誠実だね。韓国だったらどんな経路でどこに売られたかすら知れないだろう」との声も。

また、「日本のこういう文化は本当に素晴らしい。未来ではきっと『昔の時代の産業と文化を理解するための貴重な遺物（文化財）』になる」「うらやましい文化。韓国の遺物はほとんどなくなってしまって、日本に奪われたものだけがきれいな状態で残っている。実は私たちが自ら手放し、守れなかった遺物はとても多い。韓国に『文化財を守る』という考えが生まれたのは最近のことだから」「やっぱり日本は先を行っている。近代の歴史が長い日本は考え方が韓国よりもはるかに現代的。数年前に韓国に鉄道オタクが現れた時、人々は変な目で見ていたが、今考えてみるとそんなに変な趣味ではない。むしろ非常に健全で正常な趣味を持つ人たちだ」など日本のオタク文化をうらやむ声も多い。

そのほか「韓国と日本はマンホールのふたから違うのか…。日本のマンホールなら収集したくなる気持ちも分かる」「日本は道路がきれいに整備されている。マンホールには日本らしくかわいい装飾が施され、路上駐車はなく、花壇もきちんと手入れがされている。つい韓国と比べてしまう…」など韓国と比較する声や、「美しい景観のために韓国にも導入してほしい」「とてもいいアイデア。ソウル市長は早くパクるべき」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/226.html

[アジア23] 韓国の小学校で全校児童の74％が登校拒否、いったい何が？＝韓国ネット「勉強なんてどうでもいい」「国の基本がなってないから
6日、韓国ソウル近郊、果川市にある小学校で、全校児童の74％が登校拒否を続けていることが分かった。資料写真。


韓国の小学校で全校児童の74％が登校拒否、いったい何が？＝韓国ネット「勉強なんてどうでもいい」「国の基本がなってないから…」
http://www.recordchina.co.jp/b189828-s0-c30.html
2017年9月9日(土) 22時50分


2017年9月6日、韓国ソウル近郊、京畿道（キョンギド）果川（クァチョン）市にある小学校で、全校児童の74％が登校拒否を続けていることが分かった。韓国・ニュース1などが伝えた。

原因は、子どもへの健康被害に対する懸念だ。現在同市では、マンション40棟（1620世帯）を撤去し35階建ての21棟（2129世帯）を建設する大規模事業が進行中で、2020年7月の入居を目標に、先月31日からはアスベスト除去を含む建物の解体工事が始まっていた。しかし、アスベストの処理問題をめぐって事業者と近隣の文原（ムンウォン）小学校に通う児童の保護者間で対立が深まり、とうとう保護者が子どもを登校させない事態に至った。保護者らは、事業者側がアスベストの情報公開と全面再調査実施などの要求を受け入れなかったことに抗議、全校児童1247人のうち923人の登校拒否は6日で2日目に入った。

これに先立ち、保護者らは先月初めに非常対策委員会を発足し、建て替え現場のアスベストマップなど「アスベスト調査報告書」の公開と、自治体を加えた3者による合同サンプリング調査の実施を求めていた。しかし事業者側が要求を受け入れずアスベスト除去と建物の解体工事を強行したしたという。市は両者の仲裁に乗り出しているが、非常対策委員会の関係者は「要求は子どもたちの安全と健康のためだ」とし、「要求条件が受け入れられるまで登校拒否を続ける」と宣言している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「果川のような小さな市でこんな大規模な建て替えをしたら、息もできなくなってしまう」「住民は窓も開けられないほどの苦痛を強いられている」「子どもたちの健康が心配」「勉強なんてどうでもいい。今、問題なのはアスベストが深刻な病気を発症させるということ」など怒りの声が続出、市長に対しても「だから市長はちゃんと選ばなきゃ」「次の選挙では落選が正解だね」などの非難コメントが目立つ。

また、今回の保護者の行動に「親たちは格好いいね。大邱（テグ）のアスベスト工事ではみんな黙ってたよ」「保護者は思慮深く賢明」と応援メッセージも。

この他にも、問題の根源は国にあるとして「国の基本がなってないから、今からでも一つ一つ直していかないと」と訴えるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/227.html

[中国12] 日中国交正常化45周年記念レセプション開催、河野洋平氏・田中真紀子氏ら出席―北京市
8日の夜、日中国交正常化45周年記念招待会が北京で開催された。


日中国交正常化45周年記念レセプション開催、河野洋平氏・田中真紀子氏ら出席―北京市
http://www.recordchina.co.jp/b190146-s10-c10.html
2017年9月9日(土) 22時0分


8日の夜、日中国交正常化45周年記念レセプションが北京で開催された。中国の元国務委員で中日友好協会会長の唐家セン氏、全国人民代表大会常務委員会の王晨副委員長兼事務局長、中国人民対外友好協会の李小林会長、日本の元衆議院議長で日本国際貿易促進協会会長の河野洋平氏などが出席した。人民網が伝えた。

唐会長はあいさつの中で、「目下の中日関係は重要なチャンスに直面するとともに、軽視できない課題も存在する。双方は中日間の4つの政治文書と4つの原則的共通認識を基礎とし、歴史を鑑とし、未来志向で、中日が互いに脅威とならず、互いに協力パートナーになるとの共通認識を実行に移し、政治面で戦略的相互信頼を増進し、溝を適切に管理・コントロールし、両国関係が正しい方向に沿って改善され発展するよう推進するべきだ」と述べた。

唐会長は今後の両国関係の発展について、「中日両国は互いの核心的利益と重大な懸念を着実に尊重しなければならない。経済面での優位性による相互補完を増進し、革新をめぐる協力を着実に深化させなければならない。人的・文化的、地方、青少年の交流など各分野での交流の推進に力を入れ、両国国民の相互理解を増進しなければならない。「一帯一路」（the Belt and Road）の枠組み内での互恵協力を積極的に推進し、利益の融合を絶えず深化させ、アジアさらには人類運命共同体構築に向けて努力しなければならない」と述べた。

河野会長はあいさつの中で、「この45年間、両国の人的・文化的交流は絶えず増加し、トップレベルの往来は徐々に頻繁になってきた。特に福島県で原子力発電所の事故が起きた際には、中国国民は日本に極めて大きな支援を送ってくれた。当時、中国の人々は、四川大地震の時に日本は中国を支援してくれたので、日本が困っている時に助けの手をさしのべるのは当然のことだと言っていた。日中国交正常化からの45年間に、数多くのこうした事例があった。今年は日中国交正常化45周年にあたり、来年は日中平和友好条約締結40周年にあたり、日中両国は両国関係のさらなる改善に向けて一層努力すべきだ」と述べた。

その後、周恩来総理の姪の周秉徳氏と日本の田中角栄元首相の娘の田中真紀子氏が登場し、両国の上の代の指導者たちが日中国交正常化と両国の友好事業促進に向けて行った努力を振り返った。

中日国交正常化45周年記念レセプションは中国人民対外友好協会と中国日本友好協会が主催し、中日両国各界から300人あまりが出席した。初めに中央少年広播合唱団と北京日本人学校の子どもたちが中国の民謡「茉莉花」と日本の「四季の歌」を合唱した。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/128.html

[経世済民123] 日本を猛追！発展著しい中国ロボット産業―中国メディア
日本企業は常にロボットを日本の「お家芸」とみなしているが、この分野における日中企業の競争が一層厳しさを増すとみられている。


日本を猛追！発展著しい中国ロボット産業―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190010-s10-c20.html
2017年9月10日(日) 6時0分


ドイツ・ベルリンで開催されている「2017国際コンシューマ・エレクトロニクス展（IFA2017）」において、中国企業が展示する製品がひときわ注目を集めている。日本企業は常にロボットを日本の「お家芸」とみなしているが、この分野における日中企業の競争が一層厳しさを増すとみられている。参考消息網が9月6日付で伝えた。

「日本経済新聞」によると、接客や家庭用などの「サービスロボット」を展示する企業の約9割は中国企業で、日本企業はほとんど見られなかったという。

中国・シンセンに本社を構える旗瀚科技はIFAで家庭用ロボット「三宝Nano」を初めて公開した。高さ約70センチのこの人形ロボットは10月に販売をスタートさせる予定で、その価格は2800ドル（約30万円）だということだ。

「三宝Nano」は音声認識により歌を歌ったり、デリバリーピザを注文したり、テレビを操作するなどの作業を行える。しかも、内臓されているカメラ機能で室内の情況を撮影し、ユーザーは携帯でリモートコントロールすることができる。

杭州艾米ロボット社はあるソフトウェアを公開。同ソフトウェアは自社開発されたサービスロボット「A1」に様々な接客サービスを覚えさせることができる。同ソフトウェアを使えば、ロボットに客を部屋まで案内させることから、レストランでの注文サービスまで提供させることができる。

上海未来パートナーロボット社は児童教育用の小型ロボットを展示。このほかにもロボットを制御できる簡単なプログラミング言語を開発し、子供たちに遊びを通じて機械の構造を勉強させることを実現している。

中国では高齢化や人件費高騰などの影響で、ロボットへのニーズが急激に高まりつつある。中国企業はロボット産業の発展に力を尽しているが、中国政府も「メイド・イン・チャイナ2025」という産業振興の政策を打ち出し、ロボットの活用とロボット産業の育成を目指している。

中国企業が開発したロボットの品質は、「まだ発展途上」との見方も多数を占めるが、産業用ロボットに関しては、中国の美的グループがドイツの大型ロボット企業であるKUKAを買収したように、中国企業は買収事業を積極的に進めている。そのため「中国企業が技術を取り入れるスピードが予想以上に速い」と指摘する声もある。（提供/人民網日本語版・編集HQ）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/576.html

[中国12] 初の日本旅行で訪れた大阪、あの料亭での出来事を思い出すたびに…―中国人学生
合肥優享学外語培訓学校の張凡さんが好きなのは「演歌」だ。初の日本旅行で好きな演歌「浪花恋しぐれ」ゆかりの地・大阪を訪れた時の出来事を、作文につづっている。資料写真。


初の日本旅行で訪れた大阪、あの料亭での出来事を思い出すたびに…―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b190034-s14-c60.html
2017年9月10日(日) 12時30分


中国人が好きな日本文化といえばアニメや美食などが真っ先に挙げられるが、合肥優享学外語培訓学校の張凡さんが好きなのは「演歌」だ。初の日本旅行で好きな演歌「浪花恋しぐれ」ゆかりの地・大阪を訪れた時の出来事を、作文に次のようにつづっている。

雨の横丁。法善寺。目の前に、小雨に濡らされた路地裏が伸びていた。私の予想と異なり、人通りがなく、静かな場所だった。私は友人と一緒に携帯電話の地図をたよりに、予約していたお店を探した。やっとのことで石の壁にあった看板を見つけた。

演歌が大好きな私は、去年日本に行けることが決まり、どうしても法善寺を見に行きたいと思った。「雨の横丁 法善寺 浪花しぐれか 寄席囃子 今日も呼んでる 今日も呼んでる　ど阿呆春団治」と、名曲「浪花恋しぐれ」を聞くたびにそこで歌われている日本文化の美しさに心酔しながら、「法善寺」「横丁」とはいったいどんなところなのか、歌詞の背景にはどんな物語があるのか気になった。そこで、この記念すべき初の日本旅行を大阪から始めることにした。

緊張しながら暖簾をくぐると、着物姿の女将さんが笑顔でカウンターに案内してくれた。私たちが初めて日本に来たと知り、すごく驚いていた。「どうやってうちを知ったんですか」と聞かれて、少し笑いながら「実は演歌なんです。『浪花恋しぐれ』が大好きで、その歌詞に横丁が出てくるので」と答えた。話を聞いていた大将も驚いて話しかけてくれた。「ああ、都はるみさんの歌やったっけ。大阪弁がいっぱいやったけど、意味わかりますか？」。私は「まあいろいろ調べたんで」と答え、以前から秘かに勉強していた大阪弁を使ってみた。「おっちゃん、これなんぼ」「やりよるな」と、このやり取りに周りにいたみんなが笑った。

歌詞に出てくる「ど阿呆」と「春団治」についても聞いてみた。「ああ、『ど阿呆』やな、『阿呆』のことやで。阿呆をもっときつくした言い方やな。春団治はそんときの落語家で、スーパースターやったんやで」と大将が親切に教えてくれた。寄席囃子は三味線や笛の演奏だということも大将から聞き、「歌詞の中で『呼んでいる』のは、落語家の名前なんですね」と答えた私は、劇場全体が聴衆の笑いに包まれ、みんなが「春団治、ええぞお」と声を上げている情景が目の前に浮かんできた。春団治は妻に支えられながら、一歩ずつ壮大な夢を叶えた。そして、雨の横丁で落語家が傘をさし、二人が寄り添って帰るところも見えてきた。歌に込められた落語家の夫婦愛をようやく理解できた私は、とても温かい気持ちになった。

あの料亭での時間を思い出すたびに、今でも何とも言えない感慨深い気持ちになる。最近、日本では「爆買い」という言葉をよく耳にすると言う。私も例外ではなく、買い物用のスーツケースを二つ準備し、他の多くの中国人と同じように「大人買い」を超える量の買い物を楽しんだ。しかし、急ぎながらいくつものデパートを回った後、疲労感が強く残った。せっかく日本に来ても、爆買いだけしかしないなら、忘れがたい思い出を作ることは難しいと思う。日本へ行く時には、人の心を引き付ける場所にも目を向けてみてほしい。

誰でも好きな日本のドラマやアニメがきっとある。その舞台となった所へ行くのはどうだろうか。鎌倉高校前の踏切で、「スラムダンク」のエンディングソングのような写真を撮る。香川県高松市の防波堤へ行き、「世界の中心で、愛を叫ぶ」で二人が見つめていた夕日を眺める。「ラブストーリーは突然に」と一緒に、リカちゃんと完治くんがデートした代々木公園を歩くなら、リカちゃんの優しい笑顔がそこにはあるかもしれない。

感性を働かせて「自分の知らなかった日本」を味わうと、見落としてしまいがちなものを得られるはずだ。私にとって、それは大将や女将さんとの会話であり、その料亭の通りの独特な雰囲気という記憶だ。

一週間の旅行は瞬く間に過ぎ去った。荷物も、そしてそれ以上に思い出もいっぱいだった私は、帰国の飛行機に乗るときに、「また来るで」と心の中でつぶやいた。（編集/北田）

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、張凡さん（合肥優享学外語培訓学校）の作品「浪花恋しぐれ」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/129.html

[アジア23] 韓国外交部へのサイバー攻撃やハッキングの試み、中国発が今年に入り急増―韓国メディア
10日、今年に入ってから、韓国外交部に対する中国からのサイバー攻撃やハッキングの試みが急増していることが分かった。資料写真。


韓国外交部へのサイバー攻撃やハッキングの試み、中国発が今年に入り急増―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190197-s0-c10.html
2017年9月10日(日) 15時0分


2017年9月10日、韓国・聯合ニュースによると、今年に入ってから、韓国外交部に対する中国からのサイバー攻撃やハッキングの試みが急増していることが分かった。

韓国国会外交統一委員会が10日公表した外交部から提出を受けた資料によると、今年1〜7月に外交部が受けたサイバー攻撃やハッキングの試みは計8263件で、昨年通年の規模（8482件）に迫る数値だ。

IPアドレス別に分析した結果、中国発のサイバー攻撃やハッキングの試みが大きく増加したことが分かった。中国発の攻撃は、16年は2551件であったのに対し、今年1〜7月は4509件に急増している。

中国が強く反対している高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備が今年に入って本格的に進行したことが、中国発のサイバー攻撃の急増に影響を与えたとの観測が出ている。

中国以外では、米国発が592件、韓国発が332件、フランス発が105件だった。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/228.html

[中国12] 「国宝と一夜を共に」中国・広州の動物園で驚きの企画―中国メディア
8日、中国広東省広州市の動物園で、パンダ館の建物内で一夜を過ごすことができるという企画が始まった。


「国宝と一夜を共に」中国・広州の動物園で驚きの企画―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190172-s0-c30.html
2017年9月10日(日) 21時30分


2017年9月9日、中国新聞網によると、中国広東省広州市の広州長隆野生動物世界（チャイムロング・サファリパーク）で8日、パンダ館の建物内で一夜を過ごすことができるという企画が始まった。

パンダ館では、16年10月に双子の「チンチン」（親親）と「アイアイ」（愛愛）が生まれ、生後11カ月の現在まですくすくと育っており、多くの来園者を集めている。

しかし、動物たちが夜をどのように過ごしているのか、来園者にはなかなか知ることができない。そこで、始まったのが、「動物園で一夜を明かす」という企画だ。

夜7時に集まった来園者は、飼育員の案内で夜の動物園を散策し、パンダやコアラなどの動物たちを観察。パンダ館やコアラ館の建物内に張られたテントに宿泊し、パンダやコアラの寝息を聞きながら夜を明かす。パンダは中国で「国宝」に指定されており、一般人が夜を共にできる機会はめったにない。

同動物園では4年連続でパンダ7頭の繁殖に成功しており、世界初となる三つ子の出産も成功させている。7月29日には、三つ子パンダの3歳を祝うイベントが行われた。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/130.html

[中国12] なぜ日本人は家を買うことにこだわらないのか？＝「今でも中国人よりは幸せ」―中国ネット
9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、なぜ日本人は家を買わないのかについて分析した記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本人は家を買うことにこだわらないのか？＝「今でも中国人よりは幸せ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b190136-s0-c60.html
2017年9月11日(月) 0時50分


2017年9月9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、なぜ日本人は家を買わないのかについて分析した記事が掲載された。

記事は、日本人にとってのマイホームは自動車と同じで、購入した日から価値が下がる商品の1つにすぎないと指摘。特に若者はマイホームの購入など少しも考えておらず、結婚して子供ができて生活環境の改善のために必要になった時に、初めてマイホームの購入を考えるとした。

その理由について記事は、不動産価格がずっと上昇していないことも関係しているがそれだけではないと分析。実際のところ、日本は不動産価格のみならずほとんどの物価がこの10年間であまり変わっておらず、このような経済環境が大きく関係しているとした。

その上で、日本人は失われた20年を経験した結果、マイホームに対する概念が大きく変化したと指摘。かつて日本人は日本円を手にして世界各国でぜいたく品を買いあさっていたが、今の40代50代の人たちは、いわゆる「所有」というのは妄念にすぎないと悟るようになったとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本の家は永久に所有権があるが、中国の2流都市のボロ屋は70年の使用権しかなく東京より高い。日本人は今でも中国人よりは幸せだ」、「多くの中国人は家を買うために一生を費やす」などのコメントが寄せられ、マイホーム購入の圧力が中国では非常に大きいことが見て取れる。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 核開発に対する日本の二重基準を正すべきー（植草一秀氏）
核開発に対する日本の二重基準を正すべきー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq64al
10th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

北朝鮮の核開発を皆が寄ってたかって非難している。

日本は世界で唯一の核兵器による攻撃を受けた国。

日本が核廃絶運動の先頭に立つべきことは当然のことだ。

世界から核兵器を消滅させる。

核廃絶を訴えて、その文脈の中で北朝鮮の核開発を非難するのは理にかなっている。

しかし、日本は核兵器禁止条約に賛成していない。

７月７日、国連は核兵器禁止条約を採択した。

国連加盟１９３ヵ国のうちの１２４ヵ国が核兵器禁止条約交渉会議に出席。

投票の結果、１２２ヵ国が賛成した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるオランダが反対。シンガポールが棄権した。

条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止。

当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も

最終的に盛り込まれた。

９月２０日からは、各国の署名手続きが始まる。

批准国が５０ヵ国に達すれば、その９０日後に条約が発効する。

しかし、非批准国には効力が及ばない。

条約推進国は核兵器廃絶の世論を喚起し、核兵器廃絶を目指している。

この条約に日本は賛成していない。


理由は、日本が米国の｢核の傘｣によって守られているからだという。

日本は米国の核兵器保有、核兵器使用を、基本的に容認しているのだ。

この判断、考え方と、北朝鮮の核開発を非難する判断、考え方が両立し得るのか。

ここに問題の本質、核心が隠されている。

北朝鮮が核開発を推進しているのは、北朝鮮が米国の軍事介入、

侵略によって滅ばされることを防ごうとしているからだ。

米国はイラクが核開発を進めているとの疑惑を有していた。

そして、イラクは｢大量破壊兵器を保有している｣との判断に基き、

イラクに対して軍事侵攻した。

しかし、イラクで大量破壊兵器は発見されなかった。

イラクは濡れ衣を着せられ、米国等の外国軍事勢力によって破壊された。

イラクに対する｢侵略戦争｣が実行されたのである。

この現実を踏まえて、北朝鮮は米国等の外国軍隊によって

北朝鮮が滅ぼされることのないよう、核兵器開発を進めている。

核攻撃能力を保有することにより、他国からの侵略戦争、

他国による軍事的な制圧を回避できると判断しているのだ。

国家が外国勢力により侵略を受けて、滅ばされてしまうリスクが存在するときに、

一国のトップが、これを回避するために力を注ぐのは当然と言えば当然と

言うことができる。

このような判断は十分に成り立ち得る。


北朝鮮の核開発を他国が非難するのは、北朝鮮が核兵器の使用に踏み切れば、

多大な被害が発生するからである。

日本への原爆投下では、数十万人単位での犠牲者が生み出された。

大量破壊兵器による一般市民の無差別殺傷、大量虐殺が実行されたのである。

この大量虐殺を実行したのは米国であって北朝鮮ではない。

北朝鮮は核兵器の開発を推進しているが、大量破壊兵器による一般市民虐殺、

無差別殺傷を実行してはいない。

実行したのは米軍のみである。

北朝鮮が核兵器開発を進め、核保有国になることによる弊害は、

他の核保有国にそのままあてはまる。

そして、核保有国のひとつである米国は、第２次大戦において、

核兵器の実戦使用を行い、数十万人規模の大量殺戮を実行している。

つまり、核開発、核兵器保有が持つ弊害というのは、

北朝鮮にのみ当てはまるものではなく、

すべての核兵器保有国に当てはまる問題なのである。

第２次大戦の戦勝国のみが核兵器保有を許され、

これを独占保有している体制が不合理なのではないか。

また、国連安保理常任理事国５ヵ国以外にも、インド、パキスタン、イスラエルの

核兵器保有は公然の秘密になっている。

イスラエルの核保有は許されて、北朝鮮の核兵器保有が許されないというところに、

根本的な矛盾が存在する。

日本は世界で唯一の核兵器による攻撃被爆国として、

核兵器そのものの廃絶を訴えるべきだ。

核兵器廃絶を訴えずに、北朝鮮への｢圧力｣だけを声高に唱えても、

問題の本質的な解決を得ることはできない。

安倍政権はもう少し思考を深めるべきなのだ。


日露首脳会談が実施され、安倍首相は

｢圧力強化｣

を訴えたが、ロシアのプーチン大統領に軽くいなされた。

ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮は核開発によって国を守ろうとしているのであり、

圧力だけで問題の解決はないことを明確に述べた。

イラクは大国による｢侵略戦争｣によって滅ばされた。

この前例を踏まえれば、北朝鮮が、強い｢抑止力｣を確保して、

｢侵略戦争｣による国家滅亡を回避しようとすることは容易に理解できる。

核開発は世界のすべての人々の脅威になるもので、当然のことながら、

核廃絶を目指すべきだが、戦勝国が核兵器を独占保有し、

他国には核保有を認めないという現在の世界の体制、

しかしながら、ごく一部の国による核兵器保有は黙認されているという世界の体制に、

根本的な矛盾がある。

そして、軍事的な大国が、その軍事力によって｢侵略戦争｣を実行し、

弱小国を軍事的に殲滅してしまうことが現実に観測されている以上、

大国から敵対しされている国が、これに対抗しようと核開発に突き進むことは、

ある意味で当然の帰結であるといってよい。


北朝鮮は核兵器保有による「抑止力」を確保し、

｢侵略戦争｣による国家滅亡を回避しようとしているのであろう。

この全体の図式を冷静に見つめることが、問題の解決への糸口になる。

やみくもに｢圧力｣を強めて、北朝鮮の自暴自棄を誘発することは賢明でない。

ロシアのプーチン大統領は、この現実を的確に捉えた見解を表明しているのである。

世界を核戦争の危機から救うには、最終的には世界全体の「核兵器廃絶」を

実現するしかない。

この問題を避けて、一方で、北朝鮮には核開発を許さないと訴えても、

説得力に乏しい。

北朝鮮の核開発はだめで、イスラエルの核開発はよい、とする正当な根拠、

合理性のある根拠は存在しない。


米国はイランや北朝鮮の核開発に対しては強硬な態度を示すが、

イスラエルの核開発について、強硬な姿勢を示したことがあるのか。

また、安倍政権は北朝鮮の核開発を強く非難するが、

インドの核開発を厳しく批判したことがあるか。

また、核兵器廃絶が大切だと言いながら、

国連が採択した核兵器禁止条約には参加していないではないか。

こうした「ダブルスタンダード」が問題なのだ。

安倍政権の姿勢は、ただひたすら、米国の命令に従っているだけのもので、

世界で唯一の核兵器攻撃による被爆国としての｢核廃絶｣に向けての姿勢は、

どこにも存在しない。


北朝鮮が米国本土への核攻撃能力を備え、

また、電磁パルス攻撃能力を保持することになると、

米国の北朝鮮への対応は慎重にならざるを得ない。

米国は北朝鮮との対話による問題解決の道を模索せざるを得なくなるのではないか。

これこそまさに、北朝鮮の目指す方向性なのである。

日本は｢圧力｣一点張りの主張を繰り広げているが、

米国が日本を差し置いて、北朝鮮と直接交渉に進む可能性を否定することはできない。

北朝鮮によるミサイル発射実験を誇張するように、

日本の各地で時代錯誤の防空頭巾訓練などが実施されているが、

噴飯ものといわざるを得ない。

北朝鮮のミサイルの脅威を真剣に考えるなら、

まずは、全国の原発の稼動を止めることが優先されるべきである。


自民党が窮地に陥ると、必ず北朝鮮が動き、日本国民の関心が北朝鮮に向かわされる。

安倍政権と米国の軍産複合体と北朝鮮が、何らかの形で繋がっているとの見方も

否定しきれない。

何よりも恐れるべきことは、偶発事態が重なって、不測の事態が発生することだ。

｢圧力｣一点張りの、情緒的な対応は、この偶発事態リスクを高めてしまうものである。

イスラエルの核開発に対して日本政府は何の批判、攻撃を示していない。

このような典型的なダブルスタンダードが存在することを、

日本の国民は十分に認識した上で、安倍政権の行動をチェックする必要がある。

｢圧力｣大合唱で人為的に緊張を高めることよりも、冷静な｢対話｣を基礎に置いて、

武力によらない着地点を見出す努力を注ぐことが強く求められている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 森友学園問題 『国税庁』は逃げ回るのが仕事？ 「貝になった」佐川長官の醜い保身術（週刊実話）
森友学園問題 『国税庁』は逃げ回るのが仕事？ 「貝になった」佐川長官の醜い保身術
http://wjn.jp/article/detail/7728680/
2017年09月06日　週刊実話


　「所轄の税務署では、税金徴収にあたり“佐川が長官なら税金は払いたくない”という納税者が続出。このままでは、来年の確定申告時などで大混乱が予想される」(税務署関係者)

　国有地売却を巡り、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏は国会答弁で「記録が残っていない」「資料はすべて廃棄した」などと安倍首相を擁護。結果、7月5日付で国税庁長官に栄転した。

　「籠池夫婦が詐欺容疑で逮捕ってかわいそうだろ。これじゃ、トカゲのシッポ切りじゃん。腐ってるよな。安倍首相夫婦はどうなっているんだよ」

　あのビートたけしも、こう怒りのコメントをする森友学園問題。大阪地検特捜部は8月21日、国の補助金をだまし取った疑いで逮捕された前理事長の籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者を、大阪府の補助金詐欺などの容疑で再逮捕した。しかし、国有地の大幅値引きで疑惑の目が向けられた安倍首相夫妻はもとより、国会答弁で安倍政権をかばい続け、国税庁長官に昇進した佐川氏への批判は広がり続けている。

　「ところが、佐川氏は就任会見を開かないどころか、マスコミの前に姿を見せず逃げ回っている。国税庁長官は定例会見がないだけに、就任した際の会見は徴税に対する姿勢を示すためにも欠かせない。これまで着任後2～3週間で開かれていたのですが、2カ月が経過しようとしているのに開かれないのは異常なことですよ」(国税庁記者クラブ関係者)

　記者クラブでは会見を開くよう再三、国税庁に要請しているが、国税庁広報は「就任会見の予定は未定」と繰り返すばかりだという。

　「森友問題の質問が集中するのが目に見えているから開かないだけ。おそらく事務方がお願いしても、佐川氏は聞く耳を持たない。“貝になったまま”このままうやむやにするつもりでしょう」(同)

　しかし、そうは問屋が卸さない。自民党の石破茂元幹事長はTBSの番組で、佐川氏について「地方で“税金を払いたくない”という人が出てきた。国税庁長官は“皆さん、払ってください”という立場。それが一切公の場に姿を現さない。納税者1人1人と向き合っているのか」と批判。さらに市民団体『森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会』も8月21日、麻生太郎財務相に佐川氏の罷免を求める約1万人分の署名を提出したのだ。

　たけしの言うように“トカゲのシッポ切り”で終わらせてはいけない。

　「首相を守るため、『あり得ない答弁』を平然と繰り返して栄転した」(自由党・森ゆうこ氏)

　「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」(閣僚経験者)と、国会内でも四面楚歌の状態だという。当たり前だ。それまでして権力にしがみ付きたいか、保身がそんなに大事か「恥を知れ！」。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/168.html

[原発・フッ素48] 清水建設所長さん「自殺したら墓場まで」と真逆じゃないか　合掌
清水建設所長さん「自殺したら墓場まで」と真逆じゃないか　合掌
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51924376.html
2017年09月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


福島第1原発の廃炉に向けた工事で、清水建設の共同企業体「JV」の所長が、作業員の人数を水増しし、架空請求した疑いがあることが、FNNの取材でわかった問題で、清水建設が不正取引を認め、公表した。

***

この理由はわかりきっている
所長の仕事は利益を貪ることにある

問題は　「裏カシカリの調整」やらで「裏談合したこと」は　
墓場まで持っていかなければが不文律　これが所長の生きる道
もし今回もなら　哀れをさそう「真逆の惨死」だ

***

この種の汚れ仕事は　特に東電体質は
下請けに君臨することが「文化」だから

①飲めや歌えやカネ払え
②調査も発注も予算さえ丸ごと「発注」しながら　
東電へ「恥をかかすな」顔立てろ
③自己責任でうまくやれ
が
常に要求される「特殊環境」と　どのゼネコンも認識している
言い換えれば「東電特殊文化」だ

会社が「所長」を見る「目」は　ここにある

①相手が信頼する「人格装い」を身に着け
②会社利益第一を貫き
③犯罪でない犯罪をする「会社人格者」

所長の究極の選択は
自分が泥をかぶり　得意先　会社を身を挺して守り抜き　刑務所にまで行く
抜き差しならなくなっても　自殺せず　告白せず　ウソをつきぬく　度胸

自分が自分を耐えるには限界がある　自殺は理性ではない　本能が本能を呼ぶ行為だ

***

清水建設経営から見れば
そこまでして儲けろとは言っていない
と
そこまでして儲けろとは紙一重　これが要求する「所長道」だ
その薄い紙が破れてしまった
「不適格者を選んでしまった」これが　本音の裏となる



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」　
吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66626935.html
2017/9/10(日) 午後 4:06　情報収集中&放電中




　３．１１を契機に腹をくくったというフリーアナウンサーの吉田照美氏。原発事故直後、大手メディアが正しい情報を伝えているとは思えない状況にイラ立ちを覚える中、「自分にウソをつきたくない」と。以来、時の権力や時代の風潮に臆することなく、自分の思いをリスナーに伝える。そんな“ラジオマン”には、安倍政権の「コトバ」の先に何が見えるのか。

――安倍政権がブチ上げた「１億総活躍」という言葉のセンスをどう思いますか。

　スゴイ言葉を選び出してきましたよね。ひどく嫌なセンスだと思います。安保関連法を巡って、多くの人が安倍政権の「戦前回帰」を危惧した矢先です。どうしても「一億火の玉」や「国家総動員」など、先の大戦のスローガンを想起させます。僕の生まれは昭和２６年。両親や親戚から戦争体験を聞かされた身にとっては、逆なでされている気がしますね。――敗戦後、まだ１０年ほどの東京を知っていらっしゃるんですものね。

　少年時代を過ごしたのは江戸川区の小岩で、近くの公園には防空壕があって。当時は子供の遊び場でしたけど、戦争の「傷痕」が至るところにありました。僕の父親は少年兵として海軍に志願し、職工みたいなことをやっていました。実は人間魚雷「回天」の製造にも関わっていたんです。

――そうなんですか。

　父親は胸を患い、軍隊から戻って敗戦を迎えたので、事なきを得ましたけど。人間魚雷なんてホント、非人間的ですよね。人間自体が武器となり、命中しなくとも上からネジを締められているから脱出できない。どの道、死んでしまうんです。それこそ洗脳されるって、おかしいけど、当時は支配階級が絶対で、親や学校の教えとか、社会全体がヒトを非人間的に仕向ける流れをつくっていた。そんな話を聞かされた世代ですから、「１億総」なんて誰が好きこのんで思いついたのか。最初に安倍さんに提案した人の顔を見てみたいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＮＨＫスペシャル　「スクープドキュメント 沖縄と核」　沖縄の核兵器数、１９６７年をピークにおよそ１３００発　












2017年9月10日 NHKスペシャル「スクープドキュメント　沖縄と核」

2017年9月10日 NHKスペシャル「スクープドキュメント　沖縄と核... 投稿者 AwLyoX5acH75wqOZ



ＮＨＫスペシャル　スクープドキュメント 沖縄と核
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170910
初回放送　2017年9月10日(日) 午後9時00分～9時49分




４５年前の本土復帰までアジアにおけるアメリカ軍の“核拠点”とされてきた沖縄。これまで、その詳細は厚いベールに包まれてきた。しかし、おととし、アメリカ国防総省は「沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認め、機密を解除。これを受け、いま「沖縄と核」に関する極秘文書の開示が相次ぎ、元兵士たちもようやく重い口を開き始めた。そこから浮かび上がってきたのは、“核の島・沖縄”の衝撃的な実態だ。１３００発もの核兵器が置かれ、冷戦下、東西陣営の緊張が高まるたびに、最前線として危機的な状況に置かれていたこと、さらには、「核」の存在こそが、沖縄への米軍基地集中をもたらす要因となっていたという新事実･･･。

１９５０年代から急速に部隊の核武装化を進めようとしたアメリカと、国民の見えない所に「核」を欲した日本、両者の思惑の中、“唯一の被爆国”の番外地として、重すぎる負担を背負うことになった沖縄。新資料と関係者への証言から、沖縄と「核」の知られざる歴史に光をあてる。



























































ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント　沖縄と核」
http://o.x0.com/m/574921
2017.09.10　Mediacrit

沖縄の美しい海に面した高台に建つ奇妙な形の建物。

ここはかつてアメリカ軍の核ミサイルの発射基地でした。

今回初めて建物の中にテレビカメラが入りました。

コンクリートの廊下が迷路のように奥へと続きます。

沖縄がアメリカの統治下にあった１９６０年代。

ここは共産圏に対峙するアメリカ軍の最前線基地でした。

当時ここで撮影された写真です。

広島に落とされた原爆のおよそ７０倍の威力を持つ核ミサイルが配備されていたのです。

この基地で任務に就いていた…当時の事を初めて証言しました。

本土復帰前の沖縄に置かれていた核兵器。

その詳細は軍事機密とされ明らかにされてきませんでした。

今回私たちは未公開映像や機密文書などおよそ１，５００点を入手しました。

そこから明らかになったのは世界最大級の核拠点となっていた沖縄の危機的な実態でした。

那覇の基地では核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射される事故が発生。

元兵士が初めてその詳細を明かしました。

更に沖縄が核戦争による破滅の瀬戸際に立たされていた事も浮かび上がってきました。

米ソの対立が頂点に達した…その時沖縄の核ミサイルの状態を示す表示は「ＨＯＴ」。

共産圏に向けて発射寸前になっていたのです。

東西冷戦が激しさを増す中沖縄は核の島となっていきます。

配備された核兵器は最大で１，３００発に上ったのです。

これまでほとんど光が当てられる事のなかった沖縄と核の深いつながり。

機密資料と新証言から明らかになった核の島沖縄の真実です。

沖縄に核兵器が配備される事になったのは…その影響を直接受ける事になった島伊江島です。

戦後置かれてきたアメリカ軍の基地がこの年突如拡大される事になったのです。

アメリカ軍は目的も明らかにしないまま僅かな補償金で住民の立ち退きを要求。

拒否した住民の家をブルドーザーで破壊し畑はガソリンで焼き払いました。

今回私たちはこの土地接収が核戦争を想定した訓練のために行われた事を初めて突き止めました。

アメリカ・アラバマ州にある…２か月に及ぶ交渉の末沖縄における空軍の活動を記録した資料が開示されました。

伊江島で行われていた爆撃訓練についての内部文書です。

ここで…空軍が内部向けに制作した映像です。

ＬＡＢＳとは核爆弾を投下する最新の爆撃法でした。

高性能化するソビエトや中国のレーダーをかいくぐるため戦闘機が低空で侵入。

急上昇して核爆弾を投下する方法です。

（爆発音）アメリカ軍が撮影した伊江島の航空写真。

島の北西部。

住民の土地を接収した場所に巨大な標的が出来上がっています。

ここで模擬核爆弾を使ったＬＡＢＳの訓練を行っていたのです。

伊江島で訓練を繰り返していたという元兵士が見つかりました。

・ハロー！ハロー！ナイストゥミートユー。

ＬＡＢＳの訓練は常に実戦を想定したものだったといいます。

背景にあったのはアメリカの核戦略の転換でした。

元軍人で大統領に就任したアイゼンハワー。

核兵器を積極的に活用する方針を打ち出し沖縄に着目しました。

このころ米ソの熾烈な核開発競争が始まっていました。

１９５３年ソビエトは初めて水爆実験に成功したと発表。

アメリカはソビエトの影響を受けて台頭する極東の共産主義勢力と対立を深めていました。

南北に分断された朝鮮半島では北朝鮮と戦争状態にありました。

台湾への圧力を強める中国共産党とも緊張が続いていました。

アメリカは朝鮮半島や台湾に近い沖縄を核戦略の拠点としたのです。

核は今につながる沖縄の原型を形づくりました。

（銃声）１９５０年代末沖縄に移転してきた海兵隊。

上陸作戦などを任務とし現在沖縄のアメリカ軍基地のおよそ７割を占めています。

今回の取材で海兵隊が沖縄に基地を求めた背景に核兵器の存在があった事が明らかになりました。

新たに見つかった海兵隊の内部文書。

司令官が今後の戦略を示していました。

当時海兵隊はほとんどが山梨や岐阜など日本本土に駐留していました。

海兵隊は本土に核ロケット砲オネストジョンを配備する事を計画します。

しかしこの直前アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船員が被爆。

国民の間に強い反核感情が広がっていました。

海兵隊は本土での核兵器配備を諦めざるをえませんでした。

海兵隊はアメリカの統治下にあった沖縄に着目。

１９５０年代末沖縄本島北部に新たな基地を確保します。

アメリカ軍の基地面積は一気に倍増し本島の3/3を占めるまでになりました。

今回新たに発見した映像。

表題に「オネストジョンオキナワ」と記されています。

本土で配備を諦めたオネストジョンを沖縄に持ち込んだ海兵隊。

沖縄の新たな基地で核弾頭の使用を想定した訓練を繰り返していたのです。

沖縄の人々は何も知らされないうちに核兵器と隣り合わせの暮らしを強いられる事になりました。

海兵隊が移転してきた当時住民の代表機関琉球政府でアメリカ軍と基地問題を交渉する責任者でした。

米ソが核開発競争にしのぎを削る中ソビエトがいち早く大陸間弾道ミサイルの技術を獲得します。

今回入手した文書からは沖縄のアメリカ軍がソビエトからの核攻撃に危機感を募らせていた事が明らかになりました。

アメリカが最も恐れたのが核兵器を貯蔵していた弾薬庫への攻撃でした。

最大規模の…東京ドームおよそ６００個分の広大な敷地にかつて沖縄に配備された核兵器の大半が貯蔵されていました。

この弾薬庫を守るために配備された新たな核兵器…敵の攻撃機を打ち落とす迎撃用の核ミサイルです。

地上のレーダーによって正確に目標へと誘導する事ができました。

嘉手納などの弾薬庫を取り囲むように８か所にナイキを設置。

核によって核を防衛する態勢が整えられまた基地が拡大していったのです。

配備されたばかりのナイキが大惨事につながりかねない事故を起こしていた。

今回その詳細が初めて明らかになりました。

独自に入手したナイキを運用していた部隊の日報です。

一体どんな事故だったのか。

３か月に及ぶ取材の末事故を起こしたナイキの部隊にいた元兵士が見つかりました。

事故について初めて語る事を決断し取材に応じました。

核弾頭の整備に当たっていたというレプキー氏。

事故が起きたのは訓練の最中だったといいます。

レプキー氏の証言から事故の状況を再現しました。

事故は人口が集中する那覇に隣接した基地で起きました。

今の那覇空港がある場所です。

発射に備える訓練の際１人の兵士が操作を誤ったため突然ブースターが点火。

ナイキは水平に発射されそのまま海に突っ込んだのです。

アメリカ軍は核に関する事故を徹底して隠蔽しようとしていました。

今回入手した軍の内部文書です。

軍は海に沈んだナイキをひそかに回収していったといいます。

核兵器に関する事故であった事が知らされる事は一切なく事実は隠されたままとなっていたのです。

当時日本本土では高度経済成長の中平和と繁栄を享受していました。

その陰で核は沖縄に集中し固定化していく事になります。

それを決定づけたのが１９６０年に締結された日米安全保障条約です。

条約とともに核兵器についての取り決めがなされました。

アメリカが日本国内に核兵器を持ち込もうとする場合事前に協議をする制度。

国民の反核感情に配慮し核の持ち込みに歯止めをかけようとしたのです。

一方で当時の総理大臣岸信介はアメリカの核が抑止力として日本の安全保障に不可欠だと考えていました。

この矛盾の中で日本が至った結論。

外務省に当時の内部文書が残されていました。

将来的に沖縄返還を見据えていた日本ですが核持ち込みの歯止め事前協議制度には「沖縄を含まない」としました。

そして「沖縄の米軍施設には我方は干与せざる立場を堅持する」として沖縄に核を置く事を黙認したのです。

日米安全保障条約成立の結果本土には核を配備せず沖縄のみに核を置きその抑止力に依存する仕組みが出来上がったのです。

核が沖縄へ集中していく中住民を巻き込む悲劇が起きていた事も分かってきました。

アメリカ軍が土地を接収し爆撃場を作った伊江島です。

このころ低高度で侵入し核爆弾を投下するＬＡＢＳの訓練が更に激化していました。

今回新たに見つかった当時の伊江島の写真です。

集落のすぐ上を戦闘機がかすめ飛んでいます。

住民がその状況を語った当時の音声も見つかりました。

民家のすぐそばに落ちてくる模擬核爆弾。

しかし住民は何の訓練が行われているのか知る由もありませんでした。

こうした中事故が起きました。

空軍の爆撃訓練の記録です。

ＭＤ－６は水爆の投下訓練に使われる模擬核爆弾でした。

亡くなった…模擬弾の爆発に巻き込まれ即死だったといいます。

生後９か月の娘を抱え残された妻ツネ子さんです。

事故直後アメリカ軍に宛てて手紙を書いていました。

事故当時生後９か月だった娘が沖縄本島で暮らしていました。

こんにちは。

こんにちは。

どうぞ。

どうぞどうぞ。

京子さんは父が亡くなった事故の背景に核兵器の訓練があった事を初めて知りました。

じゃないんだ。

あっそっか。

本当に…本当に…。

１９６０年代に入るとアメリカは更に強力な核兵器を沖縄に配備していきます。

射程２，４００キロ。

広島型原爆のおよそ７０倍の威力の核弾頭を搭載した核ミサイルです。

アメリカ軍はメースＢが核兵器である事は伏せて配備計画を発表。

基地の建設に乗り出します。

しかし基地建設のために雇われた沖縄の人々の間でメースＢが核兵器ではないかとうわさが広がります。

やがて沖縄の新聞もアメリカでの取材を基にメースＢを核ミサイルとして報じるようになります。

沖縄に核兵器を置かせない。

琉球政府の議員たちは配備中止を求めて日本政府に協力を要請しました。

沖縄の声を日本政府はどう受け止めたのか。

当時の外務大臣小坂善太郎とアメリカ国務長官ラスクの会談の記録が残されていました。

小坂が懸念していたのは沖縄の世論の高まりでした。

これにアメリカ側は反論します。

バカにしてるね…。

メースＢの配備中止を求めていた元琉球政府議員の古堅実吉さんです。

今回初めて日本政府の対応を知りました。

「なぜ止めないかといって日本政府が責められる結果となる」…。

１９６２年沖縄の人々の要請は無視され４つのメースＢ発射基地が完成します。

沖縄から敵国を核ミサイルで攻撃する態勢が整えられたのです。

アメリカの核拠点としてますます強化されていく中沖縄が核戦争の瀬戸際に立たされていた事が浮かび上がってきました。

１９６２年に起きたキューバ危機。

ソビエトがひそかにアメリカの喉元キューバに核ミサイルを持ち込んでいたのです。

米ソは一触即発となり核戦争の恐怖が広がりました。

沖縄のメースＢ発射基地。

緊迫した空気に包まれていました。

当時メースＢ基地で任務に当たっていたロバート・オハネソン氏７４歳です。

基地の跡地を半世紀ぶりに訪れました。

初めてテレビカメラが入った基地の内部。

キューバ危機の際オハネソン氏は司令室で任務に当たっていたといいます。

最高機密だったその室内の写真を入手しました。

攻撃目標を入力する装置。

トップ・シークレットとあります。

メースＢがどこを狙っていたのかは発射に関わる一部の兵士だけが知る情報でした。

オハネソン氏はその情報を知る一人でした。

長く友好関係を保ってきたソビエトと中国。

アメリカは一体の敵と見なしていたのです。

ソビエトへの攻撃の際には同時に沖縄から中国を攻撃する。

沖縄の核は世界を巻き込む全面戦争の引き金となる可能性があったのです。

アメリカ軍はこの時史上初めて核戦争への準備を意味するＤＥＦＣＯＮ２を宣言しました。

メースＢの準備状況を伝える表示は「ＨＯＴ」。

いつでも発射できる態勢が整っていたのです。

沖縄のほかの部隊にも緊急の命令が下されました。

嘉手納の核弾薬庫で任務に当たっていた…当時の指令書を今も保管していました。

この時カーペンター氏は核兵器に搭載するプルトニウムを韓国の空軍基地に輸送したといいます。

沖縄は緊急時に日本本土や韓国に核兵器を供給する拠点となっていたのです。

当時カーペンター氏は沖縄で出会った良子さんと結婚し３人の子どもと共に嘉手納基地で暮らしていました。

危機が迫っている事を家族に知らせる事もできずに任務に当たっていた苦悩を打ち明けました。

核戦争の危機は土壇場で回避されました。

しかし沖縄はこの時確かに破滅の瀬戸際にあったのです。

キューバ危機のあともなお沖縄の核兵器は増加していきます。

１９６７年ピークを迎えその数はおよそ１，３００発に上ったのです。

このころ沖縄では核兵器の撤去と本土復帰を願う声が高まり日米両政府もそれを無視できなくなっていました。

１９６９年総理大臣佐藤栄作とアメリカ大統領ニクソンは沖縄返還で合意。

核兵器の撤去も約束されました。

このひとつき後アメリカ軍がメースＢを撤去している映像です。

沖縄の人々が求めていた核の撤去をアピールしたのです。

しかし沖縄返還と引き換えに佐藤とニクソンの間でいわゆる核密約が結ばれていた事が明らかになっています。

今回私たちは核密約に深く関わった人物に話を聞く事ができました。

当時の国防長官メルビン・レアード氏です。

レアード氏は去年１１月９４歳で死去。

その２か月前私たちの電話インタビューに応じていました。

・（呼び出し音）・グッドアフタヌーン。

・イエス。

レアード氏は核密約の背景をこう語りました。

本土復帰から４５年。

沖縄には今もアメリカ軍専用施設の７割が集中したままです。

アメリカ国防総省は取材に対し「沖縄における核兵器の有無については回答しない」と答えました。

一方外務省はいわゆる核密約について現在無効だとし核兵器の持ち込みに関しては非核三原則を堅持しいかなる場合にもこれを拒否する方針を示しています。

本土復帰前沖縄の核兵器の大半が貯蔵されていた…今も当時と大きく変わらない規模を維持しています。

かつて日米の思惑のもと核の島とされていた沖縄。

抑止力の名の下に基地は残され今なお重い負担を背負い続ける現実は変わらぬままです。

2017/09/10(日) 21:00～21:50
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント　沖縄と核」[字]

アメリカの統治下にあった沖縄に配備されていた核兵器。機密資料と新証言から明らかになったのは、世界最大級の核拠点となっていた沖縄の危機的な実態だった。

詳細情報
番組内容
アメリカの統治下にあった沖縄に配備されていた核兵器。機密資料と新証言から明らかになってきたのは、世界最大級の核拠点となっていた沖縄の実態だった。冷戦下、東西陣営の緊張が高まるたびに、最前線として危機的な状況に置かれていたこと、さらに、「核」が沖縄への基地集中をもたらすひとつの要因となっていたという事実。沖縄と「核」の知られざる歴史に光をあてる。
出演者
【語り】中條誠子

ジャンル :
ドキュメンタリー／教養 – 社会・時事
ドキュメンタリー／教養 – ドキュメンタリー全般
ニュース／報道 – 報道特番



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/170.html

[国際20] 瀬戸際の対北制裁案　中露反発　米は強硬！　
瀬戸際の対北制裁案　中露反発　米は強硬！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_124.html
2017/09/11 06:27　半歩前へⅡ


▼瀬戸際の対北制裁案　中露反発　米は強硬！

　米国が作成した国連安全保障理事会の対北制裁決議案は、焦点だった北朝鮮へのエネルギー供給遮断に踏み込んだ。また、北朝鮮船舶に対する臨検を“実力行使”するとも受け取れる強い文言も存在。中国やロシアの反発は必至だ。

　安保理では近年、核実験後の制裁交渉に１～３カ月を費やしていたが、米国は今回、１週間後の採決を目指すと宣言。新たな挑発行動への警戒が強まる中、「事態は急を要する」（ヘイリー米国連大使）と決議案が早急にまとめられた。

　ただ中露は制裁強化に慎重姿勢を示す。対立軸の一つは、北朝鮮の生命線となる石油の輸出について例外規定なく、全面禁止とした点だ。過去の制裁協議でも中国が米国の要求をはねつけてきた経緯がある。

　中国－北朝鮮間のパイプラインは老朽化し、一度停止すると再開困難との見方もあり、“最終カード”となる石油禁輸に中国がどのような反応を示すかが焦点だ。

　公海での臨検措置についても中露の猛反発が予想される。決議案は制裁対象の貨物船について「あらゆる必要な措置」での臨検を認めている。

　安保理北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は、「『あらゆる措置』は軍事手段を含むことを意味する」と指摘する。

　従来の制裁決議には、経済制裁や外交関係断絶など非軍事的措置を意味する「国連憲章７章４１条に基づく措置を取る」との記載があった。今回の決議案では省かれており、米国の強硬姿勢が鮮明となっている。　（以上　産経）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍政権の言論弾圧に沈黙する東京新聞の不可思議　　天木直人
安倍政権の言論弾圧に沈黙する東京新聞の不可思議
http://kenpo9.com/archives/2332
2017-09-11　天木直人のブログ


　かねてから疑問に思っていたが、つい書きそびれた事がある。

　それは東京新聞という新聞社の不可思議さだ。

　鋭い追及を続ける東京新聞の望月衣塑子記者に対し、菅官房長官が東京新聞に書面で抗議したのは９月１日だった。

　報じられたその抗議文の内容は次のようなものだ。

　「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」

　驚くべき言論弾圧、封殺だ。

　しかし、これに対する大手メディア反発は皆無だ。

　大手メディアがまともならスクラムを組んで安倍政権に抗議するところなのにその動きはまったくない。

　それはまだわかる。

　大手メディアは安倍政権に屈服しているからだ。

　私が疑問に思うのは、私の見落としかもしれないが、抗議文を突きつけられた東京新聞に抗議したという形跡がまるでない事だ。

　東京新聞は自らの社員である望月衣塑子記者を守ろうとしないのだろうか。

　それとも記者の言動は自由だと放任しているのか。

　そう言えば東京新聞には長谷川幸洋という論説副主幹がいまも現役で活動を続けており、安倍政権擁護をしまくっている。

　望月記者とは場逆の立場だ。

　いや、日頃安倍政権に批判的な東京新聞の社論とは場逆の立場を垂れ流している。

　しかし東京新聞が長谷川論説副主幹をたしなめる形跡はまるでない。

　東京新聞は不可思議な新聞社である（了）


関連記事
加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論　〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/127.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/171.html

[原発・フッ素48] 福島産を許容する郡山市の事故７目の葬式は１４．１％増、相馬・南相馬は別（２０１７年８月末集計） （めげ猫「タマ」の日記）
福島産を許容する郡山市の事故７目の葬式は１４．１％増、相馬・南相馬は別（２０１７年８月末集計）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2279.html
2017/09/10(日) 19:44:42　めげ猫「タマ」の日記


　福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
　　福島県郡山市　　４６％
　　福島県相馬市・南相馬市　７％
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の２０１７年７月中の人口動態（２）が発表になったので、各年３－７月の葬式（死者）数を(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－８月）　１，４１４人
　事故７年目（２０１７年３－８月）１，６１３人
で、事故前に比べ１４．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０３％でした。

　一方で福島県が発表している各年３月から７月の人口動態（３）を集計したら、福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－７月）　　５４０人
　事故７年目（２０１７年３－７月）　５３０人
で増えていません。思わず
「福島産、食べて応援、あの世行」
と叫んでしました。

　原発事故で福島は汚染されました。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で９月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　郡山市・相馬市・南相馬市といわき市

　事故から６年半が経ちましたが、図に示す通り福島では　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。事故から７年半を経て福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り総理、福島県、東京電力は「福島産」は「安全」であり（８）（９）（１０）、これを避ける行為は「風評被害」だと主張しています（１１）。でもこの方達は事故前には原発は「安全」であると主張していました（１２）（１３）（１４）。

　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１２）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１５）（１６）。

　福島県は２０１１年１月に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（９）。でも２にヶ月後には「大爆発」です。特に安倍出戻り総理は学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると平気で「嘘」つく方のようです（１７）。

　この方達の言い分を信じて良いか疑問です。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島産を避けている地域とあまり避けていない地域を比較し、両者に差が無ければ福島産は「安全」、避けていない地域に「異常」あるのに、避けている地域では「異常」がなければ安全とは言えません。

　福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった２０１１年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い（１８）、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から６年以上が過ぎましたが、地元産や近隣の米を使っていません（１９）。

　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。
表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計


　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市では４６％の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
　各年度の福島県郡山市の葬式数を示します。


　※１（２）を３－８月について集計
　※２　震災犠牲者は（２０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―２　福島県郡山市の各年３～７月の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－８月）　１，４１４人
　事故７年目（２０１７年３－８月）１，６１３人
で、事故前に比べ１４．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０３％でした。
　以下に相馬・南相馬市の各年３月～６月までの葬式数を示します。


　※１　（３）を各年３月～７月で集計
　※２　震災犠牲者は（２０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―３　福島県相馬市・南相馬市の各年３月～６月の葬式（死者）数

　この集計は福島県発表のデータ（３）を元にしていますが、今の所（９月１０日時点）で今年８月中の発表がないので７月までとしました。各年３月から７月の人口動態（３）を集計したら、福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－７月）　　５４０人
　事故７年目（２０１７年３－７月）　５３０人
で増えていません。

　以下に各年３月から８月の福島県いわき市の葬式数を示します。　


　※１（２１）を３－８月で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　福島県いわき市の各年３～８月の葬式（死者）数

　いわき市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－７月）　１，８４３人
　事故７年目（２０１７年３－７月）２，１９０人
で、事故前に比べ１２％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？
表―１とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。


　※表―１と本文で作成
　図―５　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

　図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。以下に相関図を示します。　


　※表―１と本文で作成
　図―６　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合の相関

　綺麗に直線状に並んでいます。なんか
　　福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。
　以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２２）による。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　このようなデータでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県福島市では今日当たりからブドウ狩りが楽しめます（２３）。福島はブドウのシーズンです。同市のブドウは深い紫色やさわやかな翡翠色が高級感を漂わせ、しっかりとした甘さが楽しめるそうです（２４）。福島県は福島産ブドウを「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


　※（２６）を引用
　図―７　福島産ブドウが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2279.html
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２)郡山市の現住人口／郡山市
(３)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(９)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１０)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(１１)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１２)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１３)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１４)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１５)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１６)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１７)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１８)JA郡山市｜事業PR
(１９)学校給食食材等放射能分析結果(平成28年12月) - 南相馬市中の•学校給食食材等放射能分析結果 グループD [36KB pdfファイル]Ｎｏ２
(２０)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２１)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２３)ぶどう狩り2017 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２４)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふく(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] いちいち目くじらを立てることはない！　
いちいち目くじらを立てることはない！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_123.html
2017/09/11 06:10　半歩前へⅡ


▼いちいち目くじらを立てることはない！

安倍内閣支持率４２．１％　不支持を上回る


　週末に行われたＮＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は４２．１％となり、４か月ぶりに不支持を上回った。

　安倍内閣を支持すると答えた人は前月比６．５ポイント上昇して４２．１％、一方、支持しないと答えた人は前月比６．３ポイント減って４１．０％で、今年５月以来、４か月ぶりに支持が不支持を上回った。　

　北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるためにどのような対応が望ましいか聞いたところ、「対話を呼びかける」が２９．４％、「経済制裁などの外交的圧力」は４９．７％、「軍事行動など武力行使」が１０．６％だった。また、北朝鮮のミサイルについて「大きな脅威と感じており不安だ」が４９．７％、「脅威を感じているが差し迫っていない」が４１．４％だった。

　一方、民進党で新しい代表に選ばれた前原氏については「期待する」が３３．４％だったのに対し、「期待しない」が５２．９％に達した。

（以上　日本テレビ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「将軍様のおかげで、なんとか、支持率も回復しました。ありがとうございます」　「この様な不道徳的な支持率を続ける限り、自民党の将来は、あり得ない。」とネットで一部に怒りの声があったが、これでいちいち目くじらを立てる必要はない。

　支持４２．１％に対して不支持は４１％だ。上がったと言っても内閣支持率は拮抗している。これは民進党の山尾志桜里のスキャンダルでの敵失得点に過ぎない。

　焦ることはない。国会での森友事件、加計疑惑の追及。それと、これらの問題に対して依然衰えない有権者の関心。これさえあれば、内閣支持率はまた落ちよう。

　大事なのは、私たちが真相解明を要求し続ける、関心を持ち続けることだ。

　安倍政府は早くこの問題から国民の目と耳を遠ざけたいと思っている。そうは問屋が卸さない。この思いを忘れないことだ。

　安倍晋三と昭恵の逃げ切りを許してはならない。不正義を認めてはならない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍が目指すのは、対米従属の戦争一筋の道。外交政策がロシアと一致と言うが、まったく一致していない　
安倍が目指すのは、対米従属の戦争一筋の道。外交政策がロシアと一致と言うが、まったく一致していない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f28109e9ad13f60f8e1b4a6fb6d1d1eb
2017年09月11日　のんきに介護


やいちゃん‏@picoyaiさんのツイート。









これを受けて、

竹内 徹 私は原発を拒否します。@tetsulove5566さんが

こんなツイート。




自国のスタンスがないという状態で、

「普通の国」と言えるのか。

米国が

求めれば直ちに

それに従うというのは、

植民地ならでは選択と言える。

しかし、

何時からそんな情けない国になったのか――。

独立国の

プライドを取り戻すべきだ。

安倍に負けてはいけないと思う。

米国はそれに

北朝鮮との武力衝突には消極的なようだ。

ベネズエラが新たに

緊張をはらみだしている

（下記〔資料〕参照）。

米国は、

米国に追随する振りをして、

北朝鮮との関係で、

武力衝突することを望んでいる可能性がある。

加計・森友問題のため

政権が揺らぐ危機があるからだ。

国民の目を

海外に向けさせ、

自国の膿を忘れさせたいのだろう。


〔資料〕

「北朝鮮は後回し　トランプ　ベネズエラ攻撃に照準」

　　　日刊ゲンダイ（2017年9月11日付〈9日発行〉）




関連記事
北朝鮮は後回し 米国がベネズエラ攻撃に照準合わせる理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/551.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 国会のルールは国民がつくるようにしなければいけない　　天木直人
国会のルールは国民がつくるようにしなければいけない
http://kenpo9.com/archives/2334
2017-09-11　天木直人のブログ


　９月下旬に召集される予定の臨時国会の質問時間の配分で、与野党がもめているという。

　慣例になっている「与党２、野党８」ではバランスを欠くとして、与党内から見直しが出ているからだという。

　明らかに加計疑惑の追及から逃げようとしている。

　そもそも、国会質問はすべて野党がするようにしてもいいくらいだ。

　なぜなら、与党は政権政党であるのだから、国会でその政策を追及される立場にあるからだ。

　与党の質問は、当然ながら政権擁護の八百長質問になるからだ。

　しかも「与党２、野党８」という慣例も論理的根拠はない。

　野党側は与野党１体１の配分を主張してるが、それも根拠がない。

　すべて野党の質問にしないなら、与野党の質問時間の配分は、選挙の得票数、つまり議員の議席数で比例配分するのが論理的だ。

　いまのやり方は談合だ。

　その時の与野党の力関係で決められているから、こんないい加減なことになるのだ。

　そういえば９月下旬の臨時国会の召集日が、今になって、まだ決まらないという。

　９月下旬の安倍首相の外遊日程が決まらないからだという。

　こんな馬鹿な事はない。

　安倍首相が外遊中でも国会審議をやったことは何度も会った。

　やればできるのだ。

　臨時国会の召集日がいまだに決まらないのは、安倍首相が解散・総選挙を決めかねているからだ。

　ことほど左様に、国会のルールはいい加減だ。

　国会議員がルール作りを独占しているからそうなるのだ。

　国会議員の給与が下がらないのも、いつまでたっても政務調査費という税院泥棒がなくならないのも、すべてルールは彼らが独占して、彼らだけで作るからだ。

　政治を民主化するには、真っ先に国会ルールを国民がつくるようにしなければいけない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 有田芳生が貴重な情報を提供！　
有田芳生が貴重な情報を提供！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_127.html
2017/09/11 10:41　半歩前へⅡ


▼有田芳生が貴重な情報を提供！


　週刊文春の山尾志桜里の不倫報道に関する取材経過について有田芳生がフェイスブックで貴重な情報を提供した。山尾への潜伏取材の話が持ち上がったのは今年初めだという。彼は元ジャーナリストだけに動きが速い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今週ふたたび掲載される週刊誌報道（新事実はなく、周辺情報だと思います）によって、しばらくは続くかもしれません。

　民進党幹事長就任内定という「頂点」から数日間で一気に落下し、属していた組織から出ていかざるをえなかったのですから、これほど辛いことはありません。

　「週刊文春」がどんな取材をしたかを調べてみました。詳細は控えますが、情報（噂）が企画にあがったのは年初。もし執行部に入ることがあるならそのときに取材しようといった程度だったようです。

　ところが蓮舫代表が辞任。民進党の新代表を選ぶ臨時党大会が９月１日に行われることになりました。前原誠司さんが勝つ流れのなかで、企画が再浮上、取材がはじまったのが８月末だったようです。

　山尾さんの交際の実態と事実関係は置くとしても、もっとも重要な時期にしては、まったく警戒心のない行動だったことは明らかです。

　前原代表は、山尾さんが党のめざす方向を否定したわけでないので、次の総選挙で対立候補は立てないと明言しました。

　それでも厳しい環境で選挙を闘うことになるでしょう。僕は「ニュース２３」の取材に「捲土重来を期待する」と語りました。山尾さんがこれからも政治家として生きていくつもりなら、これからの判断と行動で真価が問われます。

　この水曜日にも何人かの民進党衆院議員が離党する動きがあります。名前があがっているのは５人。

　ある議員は、別の議員にいっしょに記者会見をしようと働きかけています。ある議員は、どんな離党の仕方をすれば世間にアピールできるかをメディア関係者に相談していました。一人で会見する議員もいるでしょう。出処進退はそれぞれです。

　かつて上田耕一郎さんは、組織を追われた僕に「人にはそれぞれの生き方がある」と具体的なアドバイスで励ましてくれました。

　そこで大切なことは、自分の基軸と方向性をしっかりすえておくことです。次の選挙の生き残りを至上の価値とする議員が、どんな理屈を掲げてみせても、「自分ファースト」だということを世間はよく見ていると思います。

　それもふくめて「人にはそれぞれの生き方がある」のです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進独り負けばかりでもない低レベル政界／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進独り負けばかりでもない低レベル政界／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1886137.html
2017年9月11日8時58分　日刊スポーツ


　★民進党が代表選や党人事で党勢を立て直すようだと心配と警戒していた自民党だが、民進党の自爆と離党ドミノの混乱で「これで安倍の支持率は黙っていても上昇する。労せずして自民党は国民の信頼を回復。選挙までの政治日程も安倍政権主導で自由自在」（細田派中堅）と余裕の対応だ。しかし民進党議員は言う。「出ばなをくじき離党を誘発させるには絶妙だ。山尾スキャンダルは週刊誌の独自ネタなのだろうか。読売新聞の前文科事務次官・前川喜平の出会い系バーの記事を連想されるが」と疑いを口にする。

　★だが、どこに真実があろうが、わきの甘さとその後の対応に政党や党幹部の知恵の差が出る。もう１つ民進党にスキャンダルが出れば党は崩壊しかねない。国民はそのリスクは負えない。自民党選対委員長・塩谷立は講演で衆院解散の時期について（１）衆院３補欠選挙に合わせた臨時国会冒頭（２）年内（３）来年１月の通常国会冒頭（４）１８年度予算成立後の来春（５）通常国会会期末の来年６月ごろの５パターンが想定されると解説した。

　★日程だけで見ればそうかもしれないが、これまで選挙を仕切るのは安倍か否かという選択肢もあった。民進党の凋落（ちょうらく）で安倍続投が確定したかに見えるが、ほかに天皇陛下の退位、消費税という要素も加味してみなければならない。（１）（２）は仕事人内閣が仕事もしないで選挙に突入することや、首相の外遊が立て込むことなど困難とみるべきか。すると（３）（４）（５）の可能性だが、補選の勝敗によって安倍続投路線が崩れれば今回の民進党崩壊も少しは持ち直すか。つまり政界は極めて低レベルの優劣で推移しているといえる。まだまだ政局は不安定で、民進党独り負けばかりではない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/176.html

[国際20] 平和に本気なら 'アメリカは、日本から50,000人の軍隊を、韓国から30,000人の軍隊を撤退させるべし'　
平和に本気なら 'アメリカは、日本から50,000人の軍隊を、韓国から30,000人の軍隊を撤退させるべし'
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/5000030000-37ea.html
2017年9月11日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年9月8日 11:57
RT


二つの朝鮮を隔てる韓国ヨンチョン漣川の非武装地帯付近でのアメリカ-韓国共同渡河演習に参加するアメリカ軍兵士、© Kim Hong-Ji / ロイター

アメリカは、社会問題から目をそらせ、更なる利益を意味する更なる戦争を望んでいる。アメリカは平壌を世界の敵として描こうとしいるが、一体誰が本当の侵略者なのか我々は知っている、と国際問題評論家ダニエル・ショーは語っている。

サウジアラビア、エジプト、バーレーンとUAEが、わずか数カ月に前テロ支援国家と烙印を押された湾岸の国と外交関係と輸送路を絶ったカタール封鎖問題解決で、アメリカ大統領は中東諸国支援を申し出た。

更に読む
アサドが化学兵器を使用したなら、アメリカは '大いに腹立つ' - トランプ
https://www.rt.com/usa/402379-us-would-be-extremely-upset-assad-chemicals/

アメリカは、カタールにある地域最大の空軍基地で大規模軍事駐留を維持している。約11,000人のアメリカ軍兵士が駐留している。封鎖を歓迎して、わずか数週間後、トランプ大統領は、カタールとの120億ドルもの金額の戦闘機商談を承認した。

RTは、国際問題評論家のダニエル・ショーと対談し、アメリカが常に軍事権益を第一においていることを説明している。

RT: トランプ大統領の最近の発言をどう受け取られていますか? 彼は状況を緩和しようとしているのでしょうか?

ダニエル・ショー: アメリカは状況を緩和する努力を何もしていません。連中は常に状況を激化させ、エスカレートさせて来ました。もしアメリカが太平洋での平和に本気なら、日本から50,000人の軍隊、韓国から30,000人の軍隊、グアムから4,000人の軍隊を即座に撤退させるべきです。こうした軍事演習はすべて、韓国政府とアメリカ軍が共同で行っている挑発で、アメリカ・マスコミが北朝鮮が侵略者だと言って語るあらゆることと違い、北朝鮮を守勢に立たせているのです。太平洋における本当の侵略者が誰かを我々は知っています。

RT: 北朝鮮を批判する演説で、アメリカ大統領はクウェートが新しいアメリカ戦闘機を購入することに触れました。これは単なる偶然の一致なのか、それとも彼はアメリカ軍の力を宣伝しようとしているのでしょうか?

更に読む
‘ソウルと‘斬首演習’を行いながら、一体なぜ金正恩が被害妄想になるのか不思議がるアメリカ’
https://www.rt.com/op-edge/402318-north-korea-thaad-us/

DS: アメリカは常にアメリカの軍事力を宣伝し、世界中で、あらゆる主権国家が、アメリカ軍の力を前に縮み上がると期待して、あらゆる国々を脅すのに、それを利用し、常にクウェートやサウジアラビアやカタールに兵器を売っています。これらの国々は世界の中でも最も不平等で、暴力的な社会です。ですから、我々はいつも通り、アメリカ軍の偽善的本質を目にしているのです。北朝鮮は“一方に当てはまることは、相手にも当てはまる”と言っています。もしあなた方がもっぱら兵器を積み上げ、我々を威嚇し、包囲しようとするのであれば、我々は闘争心をむき出しにして、自らを防衛する。あなたが我々を追い詰め、他に選択肢を与えないのだから、我々はヒョウのように反撃する。

RT: 駐ロシア北朝鮮大使が、アメリカは危機を解決する国際的な取り組みを邪魔していると言いました。ワシントンがロシアと中国の対話案を拒否したことを考えれば、彼は的を射ていますか?

DS: 北朝鮮と韓国と世界中の人々が対話と交渉を望んでいます。まずアメリカ・マスコミも悪いのです。CNN、MSNBCや、ありとあらゆる主要放送局が常に北朝鮮を侵略者として描き、アメリカでは毎日、目がさめれば、核のホロコーストに会いかねないというニュースを聞きます。しかし平壌はこれまで誰を攻撃したでしょう? アメリカは常に侵略者です。ですから、ロシアや中国や韓国は仲介役をつとめようとしていますから、我々はアメリカを非難すべきなのです。しかしアメリカが何を狙っているかは実にはっきりしています - 彼らは更なる戦争を望んでいます。戦争は更なる利益を意味します。それは破壊を意味します。連中はあらゆる社会問題から目を逸らすことができます。白人至上主義や人種差別やファシズムから。そして平壌を世界の敵として描こうとしているのです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/402456-us-north-south-korea/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/560.html

[原発・フッ素48] 福島県郡山市・二本松市の放射線測定データを紹介。なぜ、ここに人が住んでいるのか？（お役立ち情報の杜（もり））
福島県郡山市・二本松市の放射線測定データを紹介。なぜ、ここに人が住んでいるのか？
http://useful-info.com/radiation-measurement-data-in-fukushima
2017年9月11日　お役立ち情報の杜（もり）


下図は、原発事故に伴う避難基準を示しています。


図（原発事故の避難基準）　出典：阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

チェルノブイリ原発事故で悲惨な健康被害が多発したウクライナでは、年間追加被ばく線量が10mSvを超える地域に住むことが、法律で禁じられています。年間追加被ばく線量が10mSvというのは、内部被ばくなどの影響も考慮された国際基準の数値です。日本では内部被ばくも考慮せず、外部被ばく数値のみで判断しています。結論としては、国際基準の年間10mSvを超えないようにするためには、日本で測定した外部線量値が、10/4＝2.5mSv以下になるようにすべきです。1時間あたりに換算すると、

2.5×1000（μSv）÷8760時間（＝1年間）＝0.28（μSv/h）

1時間当たりの外部線量が0.28（μSv/h）。この数値を、移住すべきかどうかの判断基準にしなければなりません。ちなみに、米軍は0.33（μSv/h）以上になったら、撤退命令が出ます。世界最強の軍隊でも放射線には勝てないのです。

ところで、2011年3月に福島第一原子力発電所でトリプルメルトダウンと爆発事故が起きましたが、そこから数十キロ離れた郡山市と二本松市で外部放射線量を測定したビデオを紹介します。「秋田放射能測定室」様の提供です。

福島県郡山市、二本松市の放射能汚染（2017/8）


ビデオを見ると分かりますが、避難指示もない、普通に人が住んでいる場所にもかかわらず、とんでもなく高い測定値を確認しています。

測定器: Polimaster PM1710A　高感度・大型Cslシンチレーション放射線測定器
測定方法: 地面直置き
（秋田県　28カウント　0.06uSv/h）
測定結果↓

・福島県郡山市　路上　675カウント 警告音あり
・福島県二本松市 歩道脇の草　5300カウント　3.8uSv/hr　警告音あり
・福島県二本松市 コンビニ　カウント数オーバー(計測不可)　7.57uSv/h　警告音あり




写真（福島原発事故による汚染の広がり）　出典：文部科学省

繰り返しになりますが、外部線量が0.28（μSv/h）を超える場所に人を住まわせてはいけません。チェルノブイリ原発事故の教訓を生かしたいならば、現実に目を向けるべきです。政府の垂れ流す心地よいウソに流されてはなりません。


写真（福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。）



参考記事リンク：
【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

原発事故の当事者である東京電力に責任を取らせず、国民の税金で賠償金を払わせ、性懲りもなく原発再稼働や輸出に邁進する愚か者たちに政治家をやらせてはなりません。

この記事にご賛同頂けたら、ネット上での拡散に御協力願います。

ガイガーカウンター↓


日本版SOEKS 01M ガイガーカウンター(放射線測定器)


以上




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/660.html

[経世済民123] 公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増（週刊ポスト）
　　　　　　　　　安倍政権の提言に公務員は大喜び


公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170911-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月22日号


　政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。

　悪い冗談だろう。第一、安倍晋三首相は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。

　だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言（今年5月）にはこう書かれている。

〈現行、公務員の定年は60歳であり、（雇用継続は）定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉

　理由がこう続く。

〈かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される〉

　公務員を65歳定年にすれば、民間企業も“右にならう”という論理だ。「そんなことあるわけない」と都内で町工場を営む社長は一笑に付したが、目は笑っていない。

「今は利益が出ない上に人手不足が深刻で、経営者はみんなどうやって人件費を抑えながら人材を確保するかに頭を悩ませている。こういっちゃなんだが、経験豊富で仕事もできる“即戦力”を定年後に安い給料でコキ使える再雇用はとても都合がいい。人件費のかさむ定年延長を役所が導入すれば民間にも広がる？　そんなわけないのは役人も百も承知のはず。自分たちだけ甘い汁を吸おうという魂胆に決まっている」

　こういう時だけ迅速に動くのがこの国の“お役所仕事”だ。

　自民党の提言を受け、安倍内閣が公務員の定年引き上げの具体的検討を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定（6月）すると、霞が関では関係省庁がこの夏から連絡会議を設置して検討に着手した。年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年（2018年）1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷くという、まさに疾風迅雷で実施するスケジュールを立てている。

　役人のモチベーションがあがるのは当然だろう。現在57歳の国家公務員（ノンキャリア職員）の平均年収は約804万円で、定年延長がなければ2020年に829万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円ほどの生涯賃金が上積みされる計算になるのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/577.html

[経世済民123] 歩くだけで3千円のギフト券　急増するお得な「健康ボーナス」とは〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　自治体や企業が実施している健康ポイント（週刊朝日　２０１７年９月１５日号より）


歩くだけで3千円のギフト券　急増するお得な「健康ボーナス」とは〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170908-00000007-sasahi-life
週刊朝日 2017年9月15日号


　運動など健康維持の努力をした人に、商品や金券を渡す。そんな取り組みが、企業や自治体に広がる。歩いて“稼ぐ”ことができ、健康が“お金”になる時代。こんなうれしいしくみが広がるわけは……。

　横浜市で、約24万5千人も参加する健康づくりの取り組みがある。

「よこはまウォーキングポイント事業」で、専用の歩数計を携えて歩くとポイントがたまる。一定のポイントに達すると、3カ月に1回の抽選で500人に3千円分のJCBギフト券などがあたる。参加者は健康づくりをしながら賞品ももらえ、一挙両得のしくみだ。

　歩数計は、横浜市が無料で用意（送料のみ自己負担）。参加者は市内の店舗など約1千カ所にある専用リーダーに歩数計をかざすと、ポイントがたまる。

　2014年秋に始まった事業で、参加資格は当初40歳以上だった。しかし、「年齢で区切らずに職場一体で取り組みたい」との声が市内の事業所から多く寄せられ、昨年6月から18歳以上に広げた。個人だけでなく事業所単位でも参加可能で、事業所内や事業所間の歩数ランキングが専用ホームページに表示される。企業は従業員の健康づくりに生かせ、職場の一致団結などの副次的な効果も見込めるため、好評という。

　市がまとめた報告書によると、利用者の3分の2以上が、参加を機に「一日の歩数が増えた」と回答。自らを「健康でない」と感じていた人の多くが、参加を機に「健康である」と意識が変わる効果もみられた。

　こうした健康ポイント事業が今、各地の自治体や企業に広がる。費用をかけて動機付けまで用意して住民の運動を促す自治体や、従業員の健康づくりに積極的に取り組む「健康経営」を掲げる企業が増えた。

　健康経営の具体的な取り組みは、スポーツイベントや階段使用の推奨などで体力増進▽社員食堂での健康メニュー提供など食事・生活習慣病対策▽禁煙やがん検診受診の啓発、などさまざまある。ただ、どんな取り組みにしても、個人の意識が高まらないと長続きしない。やる気を高める工夫として、ポイント制を採り入れる企業が多い。

　他社に先駆けて健康経営に取り組む花王は、健康保険組合と協力して健康づくりの数値目標などを定めている。目標達成のツールの一つが「健康マイレージ」。柳内佳子・健保組合常務理事は「健康づくりに意欲的に取り組む人にインセンティブを与え、より健康になってほしい」と話す。

　健保組合は従業員の治療費負担だけでなく、保険料を健康な人にも多く使うことになる。「治療から予防へ」の意識の転換だ。

　従業員は自らの目標を立てると300ポイント、ウェブ上に体重などを記録すると毎日5ポイントといった具合にためる。健康関連グッズやレジャー用品などと交換できる。

　花王によると、16年度は1325人が交換。積極的な人は年7千～8千ポイントをためる。体温計や体重・体組成計などが人気で、「高額商品ねらいでためる人と、少額ポイント商品で交換を楽しむ人とに分かれる」（広報部）という。

　意識の高まりもあって、会社全体で取り組むウォーキングイベントは参加者が年々増加。参加者の4割近くは体重が減り、9割近くは歩くことが習慣化した。

　大和証券グループ本社は、08年のメタボ健診（特定健診・特定保健指導）義務付けを機に、健康経営に本格的に取り組み始めた。10年にウォーキングと禁煙チャレンジ、11年に腹八分目キャンペーンなどイベントを次々に展開し、従業員の意識を高めた。

　全社員を対象に昨年11月から「KA・RA・DAいきいきプロジェクト」を始め、健康リテラシー講座などを新たに設けた。社員の参加状況に応じてポイントをつけ、健康飲料やグッズなどと交換できる。安藤宣弘・健康経営推進課長は「若年層などの『健康無関心層』を取り込み、グループ全体でより健康意識の向上を図りたい」という。

　同社は45歳以上の社員向けの教育・評価プログラムにも、健康の要素を採り入れている。

　プログラムでは、ファイナンシャルプランナーや証券アナリストといった、仕事に役立つ資格取得などの自己研鑽を促している。取り組みに応じてポイントを与え、一定数に達すると55歳以降の給与に反映される。業務に関する自己研鑽に加え、腹八分目・ウォーキングなど健康の項目もある。健康づくりの努力が将来の給与アップにつながる要素の一つというわけだ。

　従業員の健康づくりは新ビジネスにもなっている。

　ベネフィットワン・ヘルスケア社は約7500の会員企業・団体向けに、健診事業や健康ポイント事業を運営している。各社が自前でやると煩雑なポイント管理や商品交換などを、一括して対応するビジネスだ。

　同社によれば、健康ポイント導入は、無関心層への効果が大きいという。

　河原章取締役は「個人が無理なく行える環境づくりが大切です。一人だと続かなくても、グループ単位だと取り組みやすい。交換できる商品が魅力的ならば、モチベーション持続にもつながる。商品選びのイニシアチブは奥さんが握っているとも聞きます」と話す。

　こうした動きが広がるのは、増え続ける医療費を官民挙げて抑える必要があるためだ。団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」も間近に迫る。河原氏は「国を挙げて健康づくりを支援する流れがある。生涯現役社会をつくるためにも、健康の維持が経営課題になった」と指摘する。

　自治体、経済団体、医療団体などでつくる「日本健康会議」は、「健康なまち・職場づくり宣言2020」を定めた。8項目の一つに「予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする」とある。すでに300超の市町村が取り組む。企業や自治体の健康ポイント導入の流れは、今後も加速しそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/578.html

[経世済民123] 古賀茂明「銀行を特別扱いする安倍政権への対抗策とは？」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「銀行を特別扱いする安倍政権への対抗策とは？」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170910-00000006-sasahi-pol
AERA dot. 9/11(月) 7:00配信


　麻生太郎金融担当相は、過剰な貸し付けが問題になっている銀行のカードローンについて「審査の厳格化を徹底するために検査を実施する」と9月1日、発表した。最近、銀行のカードローン（簡単な審査を通った人に交付された銀行カードを使って、予め契約した貸出枠の範囲でCD・ATMを通じて資金を借り入れることができる個人向けローン）の残高が急激に増加し、消費者が破産する例が増えている。金融庁が対策に乗り出したのはそれが直接の原因だが、そこには裏がある。それをじっくり解説してみよう。

　「サラ金」は古くから問題となってきたが、とりわけ社会の注目を集めたのが2000年代初頭だ。

　バブル経済の頃に年間1万件を割っていた個人の自己破産が急増し、03年には過去最高の約24万件になった。破産予備軍と言われる多重債務者も一時は200万人に上り、大きな社会問題となった。

　当時、利息制限法で金利の上限は、元本10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満は18％、100万円以上は15％だったが、それを超えて貸しても一定の条件を満たせば、出資法という法律で定める29.2％まで（グレーゾーン金利）利息を弁済させても良いということになっていた。過酷な取り立てで債務者が自殺に追い込まれるケースなども続発し、大きな社会問題となった。

　しかし、最高裁が2006年1月にグレーゾーン金利を否定し、しかも、過去にグレーゾーン金利を支払った払い過ぎの分（過払い金）を貸金業者に返還請求できるという判決を出したのを機に、グレーゾーン金利を廃止する貸金業法の大改正が行われ、2010年に完全実施された。この法律では貸金業者の融資額が総額で債務者の年収の3分の1を超えてはいけないという総量規制も導入された。その結果、貸金業者の貸出残高は大きく減少し、多重債務者問題は峠を越えた。

■サラ金の追い落としに成功した大手銀行だが……

　サラ金に代わって個人向け融資で大きな役割を果たすことを期待されたのが銀行業界だ。銀行はブラックなイメージのサラ金業者のように悪質な貸し付け、回収をせず、ホワイトイメージで安心・安全と考えられた。だが、ことはそう単純ではない。私は1999年から3年間経産省商務情報政策局の取引信用課長として、クレジットカードや割賦販売ビジネスを所管していたことがある。
　
　そこで目の当たりにしたのはサラ金業界の圧倒的な情報力だった。貸金業の生命線である与信情報の収集管理システムをサラ金業界はしっかりと築いていた。それに比べると、企業融資や住宅ローンをメイン業務とする銀行業界の手法は、不動産担保融資だから、個人信用情報収集力は貧弱で、リスクをとって個人に小金を貸し出すビジネスに本格参入するだけの実力はなかった。

　しかし、現実には、銀行カードローン残高は、11年末の3兆2400億円から5年後の16年末には5兆4377億円と７割近く増加した。どうしてそんなに伸びたのだろう。

■マイナス金利で追い込まれ「ゲタ」をはいて融資攻勢

　まず、銀行がカードローンを増やした要因としては、日銀の金融超緩和が挙げられる。日銀の政策で金利が低く抑えられ、利ザヤも縮小。金余りで優良企業は借金をしないし、住宅ローンも利ザヤは小さいまま。さらにマイナス金利政策の導入が追い打ちをかけた。

　そんな銀行にとって、10％以上の金利が取れる消費者ローンは魅力的だ。カードローン拡大に力が入り、現場の行員にはカードローン拡大のプレッシャーがかかった。
筆者も、窓口でカードローンなど不要だと言っても、「使わなくても作るだけでいいですから」などと食い下がられた経験がある。

　広告宣伝も過熱し、「総量規制の対象外」「年収証明書不要」最短30分審査」などという過剰広告が氾濫した。

　さらに、競争相手のサラ金業者に前述のように、「総量規制」で年収の3分の1超の貸し付けが禁じられる一方で、貸金業者でない銀行にはこの規制は適用されなかったため、サラ金に代わって無制限にカードローン残高を伸ばせる余地が生まれた。いわば、「ゲタ」をはいて競争させてもらったのである。その結果、カードローン残高は急上昇したのである。

■銀行カードローンはサラ金融資の衣替え

　しかし、ノウハウのない銀行がどうやってそこまで急激に残高を伸ばすことができたのだろうか。そこには、コロンブスの卵のような答えがあった。

　まず、銀行は「総量規制」で経営が傾いたサラ金会社を買収して子会社化したり業務提携契約を結んだりした。その上で、そのサラ金業者が与信審査を行い、貸し倒れの際には債務者に代わって銀行に弁済する保証業務をやり、貸金の取り立てはその保証会社傘下のサービサー（債権回収会社）に丸投げするということにした。

　銀行は高い利ザヤを稼ぎながら、リスクと面倒な業務は全てサラ金に移転する仕組みだ。一方、貸金業者にとっては総量規制で自分では貸せない相手でも、銀行が貸せば許される。金利のうちの何％かは保証料としてもらえるからおいしい仕事だ。これが苦境に陥った貸金業者の生き残り策になった。

　要するに、銀行の名前を使ってサラ金ビジネスをやっている、あるいは、銀行がサラ金になっただけと言ってもよい状況だ。

　例えば、三菱東京UFJ銀行とそのグループ企業アコム、三井住友銀行と同じくSMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス）と、銀行サラ金一体の貸金事業の展開である。このモデルは全国の地域金融機関に広がっている。

■銀行サラ金業という新たな地雷発生源

こうした銀行業界の貸し出し攻勢の結果、16年3月末時点の銀行によるカードローンを含む消費者向け貸出金残高は５兆1227億円と貸金業者の５兆1150億円を上回った。08年には貸金業者が約11兆円も多かったところからの大逆転である。17年6月末には5兆6793億円まで増えている。

しかし、そこには大きな問題が隠れている。

　金融庁の調査（16年11～12月）では、直近３年間で、ノンバンクで希望通り借りられなかった人の１割弱が、その後銀行カードローンで借金をしている。また、貸金業者や銀行から借り入れをした人のうち、借入残高が年収の3分の1を超えている人は全体の2割以上もいるという。これでは、まるで銀行が貸金業の総量規制の抜け道として機能していると言われても仕方がない。

　こうした懸念は統計にも表れた。10年以上減少をつづけていた個人の自己破産は、ついに16年に13年ぶりに増加に転じ、6万4637件となった。その傾向は今も続き、今年1～6月（上半期）は前年同期比5％増の3万3千件と２年連続で増えている。

■銀行の迎合・反撃とマスコミの忖度

　「個人の自己破産増加」という現象は、非常にわかりやすい警鐘となり、マスコミや国会審議などでも批判されるようになった。

　そこで、銀行は、遅ればせながら、対応策を採った。まずは、世論受けする迎合策だ。例えば、残高の約3割（1兆6500億円）を占める3メガバンクはテレビCMの「最短30分審査」などの表現を削除したり、年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から「50万円超」に引き下げるなどの対応を発表した。また、テレビCMの放映時間も絞った。

　しかし、銀行のカードローン金利は最高14％程度。こんなに利ザヤが稼げるおいしい商売をみすみす減らす手立てを銀行業界が本気で取るはずがない。銀行は、表面上は融資を自粛するかのような態度を取りつつ、周到にマスコミ対策も行って、カードローン批判に火がつかないような反撃の手立ても講じている。

　まず、第一がPRの絞り込みだ。広告宣伝を減らすと言えば聞こえはいいが、マスコミから見ると大変な脅しだ。新聞雑誌、テレビ局にとって銀行業界はその傘下の企業も含めて大変な「お得意様」。自社での広告を減らされたら大変なことになる。当然、カードローン批判の論調は鈍る。

　もう一つは、銀行の役割論と借金する側の責任論の流布である。「需要があるから貸している」「銀行が貸さなければ、闇金がはびこって消費者が食い物にされるがそれでもいいのか」「浪費やギャンブルで破産しても自己責任だ」というような内容を記者に話したり、ネット上でも流れるように仕掛けて行く。

　現に、新聞などでは、「融資を必要とする人がいる」、「カードローンだけ規制しても答えにはならない」というような内容が、やや全体の流れには沿わない形で付け加えられるようになった。

■闘いの本丸「総量規制」をめぐる政官財の癒着

　批判の矢面に立つのは、銀行だけではない。安倍政権と金融庁も批判を避ける必要に迫られた。

　特に、自己破産が増加に転じて、国会で総量規制の話が出始めると、冒頭で紹介した通り、9月1日に麻生金融担当大臣が「検査実施」を発表。金融庁は、「悪質なら業務改善命令も出す」「利用者保護を浸透させたい」などと消費者目線の姿勢を強調した。

　しかし、これは、とりあえずの選挙向けのポーズだと考えた方が良い。最近の世論は格差や貧困の問題には敏感だ。安倍政権としては、選挙が近いので、多重債務者問題に火がつくのは何としても避けたい。

　一方、厳しい規制を導入すれば、大事な金づるの銀行業界を怒らせる。これも選挙前にはできない。最低限、選挙後までの時間稼ぎが必要だ。その間、銀行業界には選挙への支援を求めるというシナリオだ。

　もちろん、銀行業界としては、自主的な対応で終わりにしたい。とりわけ、法改正で、融資の総量規制や厳格な手続き規制が導入されるのは絶対に困る。

　法改正を回避するために、金融庁の厳しい「ご指導」にこたえて、銀行業界が頭を下げ、一見厳しい自主規制を行うというパフォーマンスで何とか切り抜けようとするだろう。

　しかし、総量規制は絶対に導入すべきだ。同じ人に同じ金額を貸しても、「貸金業者なら貸し過ぎ」だが、「銀行なら問題なし」というのは全くおかしい。こんな政策は、銀行業界を特別扱いして多額の献金をもらうための措置だと言っても良いだろう。

　民進党はこの問題で、総量規制などの厳格な規制を導入する貸金業法の抜本改正案を秋の臨時国会に提出すべきだ。そうすれば、経団連重視の自民党vs.庶民の味方民進党という図式を演出することができるし、前原誠司新代表が唱える「対案」路線も示すことができる。

　一石二鳥の名案としてお勧めしたい。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日英地位協定の検討を始めた安倍政権を野党は見逃すな　　天木直人
日英地位協定の検討を始めた安倍政権を野党は見逃すな
http://kenpo9.com/archives/2336
2017-09-11　天木直人のブログ


　きのう９月１０日の毎日新聞が報じた。

　日本政府は自衛隊と英国軍による共同訓練の強化に向け、英国と地位協定締結の検討を始めたと。

　メイ首相訪日の時に合意したと。

　すでに豪州とも地位協定の協議を始めていると。

　私がこの毎日新聞の記事で注目したのは、「外務省は、協定が無くても日本国内での共同訓練は可能であるが、ルールを整備すればより部隊運用がしやすくなる」としているところだ。

　協定が無くても可能なら、なぜそうしなかったのだろう。

　英国側から要求されたのか。

　あるいは安倍首相や防衛省制服組から、自衛隊のなし崩し的国軍化を要求されたのか。

　それとも外務省の判断で、何か不都合が起きた時の法的根拠は必要だと考えたのか。

　いずれにしても、米国以外の国との地位協定作りを始めるということはパンドラの箱を開ける事になる。

　そもそも日米地位協定は日米安保条約があるからこそつくられたものだ。

　憲法９条と日米安保条約の矛盾は、米国だからこそ例外的に認めざるを得なかったのだ。

　それを、英国や豪州にまで広げるのなら、堂々と、これからは米国以外の国とも軍事協力協定を締結して、事実上憲法９条を放棄しますと、安倍首相は国民に語らなければいけない。

　英国や豪州との安保条約をつくらずして、共同訓練のためだけの英国軍や豪州軍の地位協定をつくる正当性、妥当性も問われなくてはいけない。

　毎日新聞の記事によれば、日本は英国や豪州を、米国には及ばない「準同盟国」と位置づけているらしいが、そのような差別をする妥当性や合理性があるのか。

　同じ駐留外国軍であるのに、その日本国内における地位について、米軍のそれと待遇の差をつけていいのか。

　なによりも、英国軍や豪州軍との地位協定を新たにつくるのだから、この機会に、懸案の日米地位協定直しを行うべきだという声が必ず上がる。

　いや、その声が上がらないとおかしい。

　野党は、この毎日新聞の記事を千載一遇のチャンスととらえ、日米地位協定見直し交渉を安倍政権に求めるべきだ。

　その動きが野党から出て来ないかぎり、日本の対米従属は永久に見直されれる日は来ないだろう（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/181.html

[経世済民123] 東芝メモリ売却はWDの関与巡り最終調整、13日の取締役会がヤマ（週刊ダイヤモンド）
東芝メモリの経営関与をめぐる交渉は大詰め。WDのスティーブ・ミリガンCEO（左）は売却差し止めを求めて提訴するなど強硬な姿勢で交渉してきた Photo by Reiji Murai


東芝メモリ売却はWDの関与巡り最終調整、13日の取締役会がヤマ
http://diamond.jp/articles/-/141685
2017.9.11　週刊ダイヤモンド編集部 


　東芝の半導体子会社、東芝メモリの売却交渉がようやく決着する。二転三転した交渉は、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）を中心とした「日米連合」との最終調整に入った。

　東芝の最大の関心は、東芝メモリの独立性だ。ＷＤは東芝メモリの経営関与に意欲をにじませたままで、3年後をめどとする東芝メモリの新規上場（ＩＰＯ）後の株式取得をめぐり、ぎりぎりの攻防が続いている。

　日米連合は、ＷＤのほか、産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が参加する枠組みだ。

　実はこの枠組みは、6月21日に、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国ＳＫハイニックス、革新機構・政投銀の「日米韓連合」が優先交渉権を獲得する直前まで有力候補だった日米連合が基礎。

　当初の日米連合は、ＷＤが東芝メモリ株の過半数取得を要求したことに経済産業省が反発して空中分解した。ここまで交渉が紆余曲折した最大の要因は、ＷＤが東芝メモリの経営にどこまで関与するのかという点にある。その綱引きが今に至っても続いているのだ。

　一方の日米韓連合は、ＷＤが起こした訴訟に革新機構が懸念を示したため、8月の旧盆を前に頓挫。盆明けに再び有力候補となった日米連合案が、8月31日の東芝取締役会で決議され、9月1日の革新機構の投資委員会で決定する流れが固まっていた。

　ところが、直前の8月24日、ベインキャピタルが日米韓連合の修正案でまたも横やりを入れてきたのだ。ＷＤの訴訟が解決するまで東芝メモリの株をベイン、東芝、米アップルなどで一時保有する案で、革新機構の懸念に配慮した。

　もめにもめた交渉だったが、革新機構の幹部は、急きょ提案されたベインの修正案に対して「機構が株をいつ、幾らで取得するのか不明で現実味がない」として、日米連合で意思を固めつつある。

■13日の取締役会がヤマ

　もともと8月末までの合意を強く迫っていた銀行団も「ベインの提案は絵に描いた餠」（幹部）と相手にせず、依然として東芝には、ＷＤとの交渉を急がせている。

　9月5日にＷＤは、東芝メモリへの当初の出資を見送る譲歩案を提示した。ただ東芝メモリのＩＰＯ後のＷＤによる株式取得は不明なままで、ＫＫＲの持ち株がＷＤに渡る可能性が残されている。

　ＷＤの経営関与について、ある東芝幹部は「東芝の16万人を救うために、東芝メモリの1万人を犠牲にすることは認めない」との考えを崩さない。

　年度内売却に向けて東芝に残された時間はわずかで、13日の東芝取締役会が最大のヤマ場。ここで東芝メモリの経営権をめぐる攻防は決着する見通しだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/580.html

[経世済民123] 年収1000万超で「貯金なし」は金銭感覚と家族への甘さが原因（ダイヤモンド・オンライン）


年収1000万超で「貯金なし」は金銭感覚と家族への甘さが原因
http://diamond.jp/articles/-/141666
2017.9.11　横山光昭：家計再生コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン


頑張って稼いでいるのに
貯金が貯まらないと相談

「年収は1000万円以上あるのですが、貯金はありません」

　こう聞くと驚く人が多いのですが、実は家計相談の場面ではよく聞く話です。なかには年収2000万円や3000万円といった高所得者まで。日本の平均年収は420万円ほどですから、一般的な人から見ると信じ難いことかもしれません。

　年収が高いのになぜ、お金を貯められないのか。そこには高所得者ならではの理由があるのです。

　建築会社を経営するＴさん（45）の手取り月収は約70万円。妻（43）も働いており、月の収入は83万円ほどになります。子どもさんは中学1年生と、小学5年生の息子さんが2人の4人家族。1000万円超の収入と家族状況から見ても、十分な貯蓄はできそうだと思われるでしょう。しかし、Ｔさん一家の家計は、そうではないのです。

　家計相談でヒアリングしてみると、大きな支出は次のようになっていました。

　住宅ローンが22万円。教育費が15万円。食費が13万円、そして小遣いが家族全員で10万円。これだけで、毎月60万円分の使い道が決まっていました。しかし、残り23万円分もすべて使い切り、月収はほとんど残らないといった暮らしぶりでした。

　こうした支出額を聞くだけで、いかにぜいたくな生活を送っているかが容易に想像できると思います。必要なものにお金を使うというよりは、「使いたいだけ使う」という、いわゆる「メタボ家計」。これでは、せっかく収入が高くてもお金は貯まりません。

メタボ家計の人は
食費と教育費が膨らみがち

「メタボ家計」には、いくつかの傾向があります。膨らみやすいのは、食費、教育費です。

　まずは食費。「いいモノを食べれば病気をしない」といった信念を持っている人が多く、有機野菜やいい餌で育てた牛肉など、食材にこだわる傾向があります。そうした食材は、近所のスーパーには売っていませんから、否応なしに高級スーパーで購入したり、わざわざお取り寄せサービスを利用したりします。

　こうした人は外食でもこだわりを見せます。食材はもちろん、調理の仕方にまでこだわった高級レストランを選ぶのです。こうした食生活をしていれば、必然的に食費は高くなってしまいます。

　しかし、こうした食事を取っているからといって、他の家庭よりも健康かといえばそうではないはず。普通の食材を食べていても、健康な体は作れます。多少のこだわりは構いませんが、度が過ぎるのはいかがなものかと思います。

　もっとかかるのは教育費で、こちらは際限がありません。塾や英会話スクール、水泳教室など種類もさまざまですし、お金をかけようと思えばいくらでもかけられるからです。確かに、将来、子どもの選択肢が広がるよう学ばせたり、習い事をさせたりしたいという「親心」は分かります。しかし、やらされる子どもは遊ぶ暇もなくて嫌がっているなんてことも良くある話です。

　こうした人は日用品も、石鹸やシャンプー、洗剤やティッシュペーパーなど、素材にこだわり、ちょっと値段が高い良いものを好みがち。しかも少量ではなく、なぜかまとめ買いをしてたくさんのストックを抱えています。

　このように、「こだわりを強く持っているために、特定の費目に対して過剰なまでにお金をかけ、金銭感覚が麻痺してしまっている」というのが、高所得者の特徴なのです。

　家計診断をする際、まずは支出を洗い出し、必要なモノとそうでないモノの「線引き」を行った上で、「支出の優先順位」をつけるところから始めます。ところが、こうした高所得者の人たちは、これができません。「これも必要、あれも必要。切り捨てるなんて無理です」と言うのです。

　しかも、「今のままでは、生活費が回りませんよ」と言うと、「もっと稼ぎますから」と答える人が多いのです。しかし、それはちょっと違います。稼ぐと言って仕事を増やし、体を壊したら元も子もありませんし、転職しても成功するとは限りません。そんな不透明な状況に踏み出すよりも、やはり足元の支出から見直すべきなのです。

妻や子どもに甘く
使い方がルーズ

　もう一つ。貯蓄できない高所得者の特徴として、妻や子どもに対して「甘すぎる」というのがあります。

　例えば、生活費をコントロールできない妻に「家計簿をつけろ」と言えなかったり、「毎月何を買っているのか」と無駄遣いを注意できなかったりするのです。また、子どもに対しても、年齢の割に高額な小遣いを与えていたり、すでに成人したような子どもにまで、必要以上の援助をしていたりといったケースも良く見られます。

　確かに、妻や子どもからしてみれば、優しい夫であり、優しいお父さんでしょう。もちろん金銭的な余裕があるうちはそれでも構いません。しかし、家計が回っていないような現状でのこうしたルーズな行動は、無駄な支出を “固定費化”させてしまっているわけで、収入がなくなってしまうのは当たり前の話なのです。

　ともあれ、高所得者は、一般的な収入の人から見ると「ありえない」お金の使い方をして支出を固定費化させてしまっているので、お金が貯まらない「メタボ家計」になってしまうというわけです。

　頑張って働いて稼いでいるのに、お金が貯まらない──。そんな「残念なサラリーマン」にならないよう、支出の内容や仕方について見直し、自らを戒めることが必要です。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/581.html

[経世済民123] 清水建設所長さん「自殺したら墓場まで」と真逆じゃないか　合掌　：原発板リンク
清水建設所長さん「自殺したら墓場まで」と真逆じゃないか　合掌

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/657.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/582.html

[自然災害22] ＜警戒＞再び大規模な太陽フレアが発生！今度はX８．２クラス、１０年ぶりが連発！前回以上の恐れ　１２日未明にも到達　
【警戒】再び大規模な太陽フレアが発生！今度はX８．２クラス、１０年ぶりが連発！前回以上の恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18273.html
2017.09.11 12:05　情報速報ドットコム




９月１１日深夜０時に再び大規模な太陽フレアが発生しました。今度はX８．２の規模で、前回の９月６日に発生したX９．３に匹敵する規模となっています。

今回のほうが数字はやや小さいですが、それでも太陽フレアの角度や位置次第では前回以上に地球へのダメージが大きくなる可能性があると言えるでしょう。

１０年間の太陽活動の周期でも、トップ１位と２位がこの１週間の間に連発した形になりました。ここまで短い時間に大型の太陽フレアが連発するのは非常に珍しく、相乗効果で地球に大きな影響が出ることも否定が出来ないところです。











宇宙天気ニュース
http://swnews.jp/
GOES衛星のX線データでは、6日に発生したX9.3に次ぐ規模のフレアになっていますが、発生領域が太陽のこちら側にあれば、もう一段高い規模のフレアとして観測されたかもしれません。
いずれにしても、太陽の第24活動周期の第一位、第二位の規模のフレアが、この一週間に連続して発生したことになります。







NASA進路予想
https://iswa.gsfc.nasa.gov/IswaSystemWebApp/


X8.2 Solar Flare (9/10/2017) - SolarHam.com










太陽フレア、再び発生　噴出ガス、１２日未明にも到達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170911-00000032-asahi-soci
朝日新聞デジタル 9/11(月) 12:25配信


日本時間１１日午前０時３５分に起きた太陽フレア（右端）＝米海洋大気庁のサイトから

　太陽の表面で大規模な爆発現象が起きる「太陽フレア」が１１日午前０時３５分ごろに起こったことを情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が明らかにした。爆発規模は通常の約１千倍だった６日のものより小規模だが、通常の約８００倍程度という。１２日未明にも、噴出したガスが地球周辺に到達するという。ＮＩＣＴは「通信障害などが起こるおそれもあるので、念のための注意が必要だ」としている。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 仰天！６５歳定年で公務員の生涯賃金は４０００万円増！　
仰天！６５歳定年で公務員の生涯賃金は４０００万円増！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_128.html
2017/09/11 13:00　半歩前へⅡ


▼仰天！６５歳定年で公務員の生涯賃金は４０００万円増！


　そりゃ、役人のモチベーションが上がるのは当然だろう。現在５７歳の国家公務員はノンキャリア職員でも平均年収は約８０４万円。

　定年延長がなければ2020年に８２９万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げれば、ざっと４０００万円の生涯賃金が上積みされる計算になるのだ。

　国の赤字、借金が１１００兆円に迫ろうというのに、こんな大盤振る舞いをしていいのか。役人天国・ギリシャの二の舞になる心配はないのか？

　ところで、ツケは誰が払う？　なに、今の若い人に先送り？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊ポストが仰天報告をした。

　安倍政権の提言に公務員は大喜び安倍政権の提言に公務員は大喜び。

　政府は国と自治体合わせて約３３０万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。

　悪い冗談だろう。第一、安倍晋三は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。

　だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言（今年5月）にはこう書かれている。

　〈現行、公務員の定年は60歳であり、（雇用継続は）定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。

　しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉

　理由がこう続く。

　〈かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される〉

　公務員を65歳定年にすれば、民間企業も“右にならう”という論理だ。「そんなことあるわけない」と都内で町工場を営む社長は一笑に付したが、目は笑っていない。

　「今は利益が出ない上に人手不足が深刻で、経営者はみんなどうやって人件費を抑えながら人材を確保するかに頭を悩ませている。

　こういっちゃなんだが、経験豊富で仕事もできる“即戦力”を定年後に安い給料でコキ使える再雇用はとても都合がいい。

　人件費のかさむ定年延長を役所が導入すれば民間にも広がる？　そんなわけないのは役人も百も承知のはず。

　自分たちだけ甘い汁を吸おうという魂胆に決まっている」

　こういう時だけ迅速に動くのがこの国の“お役所仕事”だ。

　自民党の提言を受け、安倍内閣が公務員の定年引き上げの具体的検討を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定（6月）すると、霞が関では関係省庁がこの夏から連絡会議を設置して検討に着手した。

　年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年（2018年）1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷くという。

　まさに疾風迅雷で実施するスケジュールを立てている。　　（以上　週刊ポスト）

詳しくはここをクリック
https://www.news-postseven.com/archives/20170911_611578.html























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/182.html

[国際20] 北朝鮮、安保理追加制裁採択なら「米国に代価支払わせる」とけん制（ロイター）
９月１１日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮外務省報道官は、米国が北朝鮮に対する新たな国連の制裁措置の導入を求めていることを非難し、採択されれば「米国に相応の代価を支払わせる」とけん制した。写真は北朝鮮国旗。２０１６年２月撮影（２０１７年　ロイター/Jason Lee）


北朝鮮、安保理追加制裁採択なら「米国に代価支払わせる」とけん制
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8414.php
2017年9月11日（月）09時37分


北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮外務省報道官は１１日、米国が６回目の核実験を実施した北朝鮮に対し、新たな国連安全保障理事会の制裁措置の導入を求めていることを非難し、採択されれば「米国に相応の代価を支払わせる」とけん制した。

米国は原油・石油製品の禁輸措置のほか、金正恩朝鮮労働党委員長に対する資産凍結と渡航禁止を含む制裁決議案を提示していることが、ロイターが入手した草案で明らかになっている。

北朝鮮外務省の報道官は、米国は国連安保理を意のままに操るため「死に物狂い」になっていると批判。核実験は「正当な自衛的措置」だったとした。

「米国が制裁強化という違法な『決議案』の採択を強行した場合、米国に相応の代価を支払わせる」と警告。「米国のこれまでの想定を上回る強力な行動を連続的に講じる」とした。

「北朝鮮は米国の加速する敵対的行動や核の脅威を抑止し、朝鮮半島や周辺地域での核戦争の危険を防止するため、超強力な熱核兵器を完成させた」と主張した。

ＫＣＮＡは１０日、核実験に貢献した科学者らや朝鮮人民軍・朝鮮労働党の高官らのため、金正恩委員長が宴会を催したと報じた。


［ソウル　１１日　ロイター］



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/564.html

[戦争b21] 日本の「核武装論」が最大抑止力（WEDGE）

日本の「核武装論」が最大抑止力
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10558
2017年9月11日　樫山幸夫 （産經新聞前論説委員長）　WEDGE Infinity


　北朝鮮建国記念日の9月9日、ミサイル発射など”ありがたくない引き出物”はなかった。しかし、まだ油断はできない。

　金正恩があらたな挑発に出るのか、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れて軍事攻撃に踏み切るのかーー。北朝鮮の核危機は、一触即発の状態がなお続く。暴挙を押さえる手立てがない苦しい中、“劇薬”として、米国内で、日本や韓国の核武装論が台頭している。日本国内でも、自民党の石破茂元幹事長が、米軍の核の国内配備について議論すべきだという考えを示し、この問題に一石を投じた。わが国が核兵器を保有すれば、北朝鮮だけでなく、その“兄貴分”の中国も大きな衝撃を受けるだろう。

　中国は、北朝鮮に核を放棄させるための説得役として期待されながら、のらりくらりとして、各国の反発を買ってきたが、「日本が核武装」となると、その怖さに、本腰を入れて北朝鮮に圧力をかけるかもしれない。

■中国が怯える「強い日本」

　9月3日の産経新聞に興味深い記事が掲載された。黒瀬悦成ワシントン支局長の署名入りの記事は、米国内で、北朝鮮に核開発を断念させることは不可能という見方が強くなっていることに言及。その前提で、日韓の核武装を容認し、それによって北朝鮮の核に対抗するーという議論が勢いを増しつつあると伝えている。民主党系のシンクタンク「ブルッキングス研究所」の研究員による、「日韓の核武装を認め局地的な衝突も辞さない構えで、北朝鮮を封じ込める」との主張、米国の別な軍事専門家の「日本が自前の核兵器を持てば、すべての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張を阻止する」という積極的な日本核武装支持論も紹介している。　

　反面、米外交界の長老、キッシンジャー元国務長官のように、北朝鮮の核脅威が深刻になれば、日韓だけでなく、ベトナムなど、核兵器で自らを守ろうとする動きが活発化するーーという「核ドミノ」への警戒感が存在することにも触れている。

　一方、石破幹事長の発言は、今月6日、民放テレビの番組で飛び出した。「米国の“核の傘”で守ってもらうといいながら、日本国内には(核兵器を)置かないというのは正しいのか」と現状に疑問を投げかけ、「持たず、作らず、持ち込ませず、議論せず、ということでいいのか」とも述べ、非核三原則の見直しに言及した。

　石破発言は、日本が自前で核開発を進めるという趣旨ではないが、国是としてきた三原則に疑念を呈した発言であり、波紋を呼んだ。案の定、管義偉官房長官は記者会見で「これまで（三原則の）見直しの議論はしておらず、これからもすることは考えていない」と明確に否定した。

■かつては安倍首相も言及

　「日本核武装」が台頭するのは、これが初めてではない。

　少し古い話だが、北朝鮮が枠組み合意を破棄して核開発を再開した直後の2003年1月、米紙ワシントン・ポストに、「ジャパン・カード」という見出しで、「日本の核武装が北朝鮮への対抗手段」というコラムが掲載された。筆者は保守派の論客、チャールズ・クラウトハマー氏だった。コラムは「米国が北朝鮮への武力行使に消極的である理由のひとつは報復を恐れているため」と指摘。

　「北朝鮮を外交的、経済的に孤立させようという手段も、韓国、中国が協力するかわからない状況では、効果を期待できない」と、当時のブッシュ政権(共和党、子)の政策を批判した。そのうえで、「こういう苦しい状況の中では、日本に自ら核武装させるか、米の核ミサイルを日本に提供して北朝鮮と、それを支援する中国に対抗させることこそ、唯一の有効なカードになり得る」と主張した。

　この議論が日本国内にどの程度の影響を与えたかは明らかではないが、その後、2006年には、日米の政府間で、表沙汰にこそされなかったが、議論されている。しかも、そのときは、第1次政権を担っていた安倍晋三首相が、コンドリーザ・ライス米国務長官(当時)に直接、提起したという。

　ブッシュ政権2期目で国務長官を務めたライス氏の回顧録によると、2006年10月に訪日、官邸を表敬した時のこと。

　安倍首相は「日本が核開発に手をつけるという選択肢は絶対にあり得ない」としながらも、「それを望む声も多いのは事実だし、しかも、その声は次第に大きくなっている」と日本国内の空気を伝えたという。

　回想録の中でのやりとりはそれだけで、ライス長官がどう答えたのかなどは明らかではないが、ライス女史は、「日本でそういう声があがることは意味がある。北の核開発を野放しにすれば大変なことになると中国も思い知るだろう」とコメントしている（『ライス回顧録』集英社）。

　そう、中国なのだ、日本の核武装論をもっとも気にするのは。中国が戦後ずっと恐れてきたのは、最近こそあまり口にしなくなったが、“日本軍国主義”の、復活だ。日本からみれば、軍国主義復活など、とんだ取り越し苦労だが、実のところ、「強い日本」を中国はもっとも恐れている。

　かつて、日中国交正常化前、中国が日米安保条約に必ずしも反対しなかったのは、この条約が存在することによって、日本が防衛費を抑制、軍事大国になることを防ぐことができると考えたからだ。“ビンのふた論”である。

　北朝鮮の核開発が深刻化した当初の1990年代はじめごろから、中国が、北朝鮮への影響力を行使して説得することへの期待感は強かった。その際の“殺し文句”として「核開発を続ければ、日本も核武装する。そうなったら、われわれにとって大きな脅威になる。それを避けるためにも中止しろ」というのが有効ではないかと考えられていた。

　中国が実際にそういう言葉を使って説得をしたかはわからないが、いずれにしても、国連の制裁に従わずに、密かに支援し続けてきた中国のいうことに、北朝鮮が耳を貸すはずがなかった。
今回、日米で再び日本の核武装論、核持ち込み論が展開されはじめたのだから、この機会を逃さず、議論を本格化すべきだろう。

■議論もせず、ということでいいのか

　石破発言に対する管官房長官の発言は冷淡そのものだったが、政府の立場としては当然だ。“無役”の石破氏は立場が違う。ここは石破氏同様、自民党内で議論を活性化させるべきだ。
第1次安倍内閣時代、安倍首相とライス米国務長官が日本の核武装論議を交わした、ちょうど同じ時期、自民党政調会長だった故中川昭一氏が、非核三原則の見直し論をぶち上げ、論議を呼んだ。非核三原則のもとで、核を持たずに北朝鮮の核開発に対して、どういう対抗措置をとることができるのか考えなければならないーというのが発言の趣旨だったが、日本国内の一部政治家や反核団体から激しい非難を浴びた。

　石破氏が今回、「議論もせず、ということでいいのか」と疑問を投げかけたのは、まさに、経緯があるからだろう。

　核に関する議論は、ある種タブー視されている。それだけに、石破発言に対して自民党内でもさまざまな議論があるようだ。中川発言の時のように、ごうごうたる非難の声が出るかもしれない。

　しかし、北朝鮮の核・ミサイルに日本国民が脅威を感じ、中国は強大な軍事力を背景に、南シナ海、東シナ海で暴虐の限りを尽くしている。そうした状況を考えれば、この時期に、議論を展開するのは、国民の理解を得やすいだろう。批判があったとしても、そういう議論が正しいことを国民に対して訴えかけ、説得すべきだ。そもそも、核武装論を展開することと、実際に核を持つこととは全く別の問題なのだ。

　日本政府は、非核三原則の手前、議論するには躊躇がある。党主導で大いにアドバルーンをあげ、賛否を含めて国民の間に議論を広げるべきだろう。

　米国内ではいま、在韓米軍への戦術核再配備に関する議論が展開されている。日韓両国での活発な議論によって、今度こそ日本は真剣だと思わせ、金正恩だけでなく、中国の習近平指導部の肝を冷やしてやるのも一興だろう。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本の「核武装論」が最大抑止力（WEDGE）　：戦争板リンク　
日本の「核武装論」が最大抑止力（WEDGE）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/117.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/183.html

[経世済民123] 上期赤字確定で賞与ゼロ説まで フジは懐事情も“非常事態”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　フジ社内は騒然（Ｃ）日刊ゲンダイ


上期赤字確定で賞与ゼロ説まで フジは懐事情も“非常事態”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/213274
2017年9月10日　日刊ゲンダイ


「先日、フジテレビの改編発表会があったんです。これまでならホテルで派手にやるところですが、今回は局内でやった。どうやら、ホテルでやるだけのカネがないらしい。それだけ懐事情が苦しいということです」（民放関係者）

　視聴率悪化に歯止めがかからないフジテレビが、いよいよシャレにならない領域にまで達しているらしい。今月４日に行われた１０月クールの番組改編発表会見では、編成部長が“非常事態”を宣言。今後はオール局アナ体制で巻き返しをはかるという。

　主なところでは、モデルの市川紗椰がキャスターを務める「ユアタイム」の後継番組として、椿原慶子アナ（３１）らがＭＣを務める新番組がスタート。さらに、「とくダネ！」では菊川怜（３９）に代わって、新人の海老原優香アナ（２３）がＭＣを担当する。どうやら、今後の報道や情報番組は、本当にフジのアナウンサーだらけになるようだ。

「『オール局アナ体制』と言っていますが、要はタレントやフリーアナを雇うだけの予算がないということ。自局のアナなら費用もかさみませんから、安上がりで済む。実は今年４～９月期決算で赤字になることがほぼ確定したんです。そのため、冬のボーナスをゼロにする話が浮上していて、社内は騒然となっています。ただし、上層部はコストカットの意識はあまりないようで、宮内正喜新社長は社長車を新たな高級車に替えたりしている。これで士気が上がるわけがない」（フジテレビ社員）

　非常事態を宣言したわりには、上層部には危機感が足りず、そのしわ寄せは現場のヒラ社員に押し寄せている状況のようだ。昨年、局長クラスのセクハラやパワハラが大問題となったが、それもあまり改善が見られないらしい。

「ある取締役は“ミスターパワハラ”として有名です。豊田真由子議員ばりに、ハイヤーの運転手を怒鳴り散らす。いつ音声が流出してもおかしくありません。障害がある社員へのパワハラが問題となりＢＳフジに出向した元執行役員は、なんとＢＳフジのコンプライアンス委員長に就任している。もはや笑い話でしかありません」（別のフジテレビ社員）

　打つ手なしか。































http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 映画もニュース報道も国民を舐めているかどうかで、影響力は異なる　
映画もニュース報道も国民を舐めているかどうかで、影響力は異なる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/24ffe1a43c4e279ab7e9c52fb46b4de5
2017年09月11日　のんきに介護


国民を舐めれば、

悪臭を放つ。

娯楽番組を見てても、

一見、国民の醜い肖像に感じる。

しかし、

そこに映っているのは

メディアに

従事する人間の自画像だ。

最近の

SNSを見てても、

ほとんどが芸能人ネタだ。

異常だよ。

お隣の韓国で

今、観客動員数で盛り上がっている。

ツイッターで見かけた

その映画評を一つ、紹介する。

ぬまがさ‏ @numagasaさん、発信だ。



何が言いたいのかって？

世論調査も同じだってことさ。

日テレで

内閣支持率が４２・１％になったと、

緊張した面持ちの

安倍晋三の映像とともに

報じられた。

愚民は、

調教すべしという

という悪意が満ちている。

しかし、

安倍政権下、

まともな政治家はいるのか。

リタ‏ @KpbeoKLvoIwDQeGというアカウントは、

「権威に媚びて野党叩きしたいだけか？」という問いかけに対する

返答として

民進党への不満を次のように説く。



読んで気づくのは、

「俺たち、偉いんだ」

という与党の人間の驕りだ。

説明責任を果たしていないという問題点を

いとも簡単に

彼らは、

棚の上に押し上げてしまう。

「ちがうんだよなぁ」と言われた

木下建一郎（農業家／元自衛官）@kinoken16 さんが

その点を取り上げる。

――家／元自衛官）さんがリタをリツイートしました



もう一つ、

補足的に言わしてもらえれば、

騒動の渦中に人、

山尾さんに説明責任はない。

「夕刊フジ」

というメディアなどは、

潔白を主張する

この人を吊るし上げるように

親御さんまで

取材しようとしている。

こうなると、

魔女狩りと何も変わらない。

そういう動き方を平気で出来るメディアの人間に

果たして世論調査などできるのかと、

声を大にして問いたいな。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/184.html

[国際20] 友好関係アピール 対北朝鮮“中ロ結託”で強まる米国包囲網　中国は「先制攻撃したら北支援」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


友好関係アピール 対北朝鮮“中ロ結託”で強まる米国包囲網
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213314
2017年9月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　両国はＢＲＩＣｓで協調確認（Ｃ）ＡＰ

　６回目の核実験を強行した北朝鮮への追加制裁決議案を協議している国連安全保障理事会が１１日（日本時間１２日未明）、開かれるが、紛糾必至だ。米国は「最強の措置」（ヘイリー国連大使）を求めて全面禁輸などの採択を目指すが、常任理事国の拒否権を持つ中ロは態度を硬化。ヘタをすれば、空中分解しかねない。

　先週のＢＲＩＣｓ首脳会議で協調を確認したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、国連安保理への牽制を強めている。プーチンが主役の東方経済フォーラムには日中韓のほか、北朝鮮代表団も招聘。経済協力を深めた。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「ロシアはこのところ、北朝鮮との友好関係をアノ手コノ手で宣伝しています。中でも話題なのが、現地紙『モスコフスキー・コムソモーレッツ』（７日付）が報じた国境地域の朝ロ交流事業です。スパイの出入りに神経をとがらせるロシアでは、国境エリアは連邦政府発行の入域許可証なしでは立ち入れない。このタイミングでの取材許可は、強い政治的メッセージと受け取られているのです」

　モ紙は北朝鮮と国境を接し、鉄道で結ばれる沿岸部のハサンに入り、連邦政府が２０１５年に建設、管理する“朝ロ交流館”を紹介。金日成主席と金正日総書記に並んで、プーチンの肖像画が掲げられ、北朝鮮労働者の巡礼スポットになっているという。両国の密接な関係をアピールするにはもってこいというわけだ。

■中国は「先制攻撃したら北支援」

　ミサイル発射が懸念された９日、建国６９周年記念日を迎えた北朝鮮にプーチンは祝電を寄せ、「ロシアと朝鮮の関係は友好と相互尊重の立派な伝統に基づいている」などとエール。一方、中国からは要人の式典出席や祝電は確認されなかった。

「建国記念日に中国が動きを控えたのは、北朝鮮問題のイニシアチブをプーチン大統領に委ねたからでしょう。安保理採択を急ぐ米国は修正案も視野に入れているようですが、中ロは一切妥協しないとみています」（中村逸郎氏）

　中国は米国に、先制攻撃すれば北朝鮮を支援すると警告し、中国企業への制裁も報復措置を取るとやり返したという。そして、プーチンの狙いは北朝鮮問題を利用した対ロ経済制裁の解除。しぶとく引っかき回し続けるのは間違いない。







http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民からの出馬に疑問殺到 泉田前新潟県知事の苦しい弁明（日刊ゲンダイ）
　　　　　


自民からの出馬に疑問殺到 泉田前新潟県知事の苦しい弁明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213320
2017年9月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都内で開かれた会合で弁明したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「変節漢」と呼ばれても仕方がない。

　衆院新潟５区補選（１０月１０日告示、２２日投開票）に自民党候補として出馬する意向を固めた前新潟県知事の泉田裕彦氏（５４）。知事時代に東電の柏崎刈羽原発再稼働に反対姿勢を貫き、脱原発の旗印として新潟県民などから幅広い支持を集めたにもかかわらず、よりによって原発再稼働を党是とする自民党から出馬というから唖然ボー然だ。

「なぜ野党から出馬しないのか」「（泉田氏後継の野党系候補だった米山隆一知事の選対本部長を務めた）自由党の森ゆうこ参院議員とは話をしたのか」「納得がいかない」

　１０日、都内で開かれた泉田氏を囲む会合。前日に自民党の地元支部が開いた知事候補の選考委員会では県議が反発して正式決定が持ち越されたが、会合の参加者からは泉田氏の出馬意向に対して疑問の声が続出したという。

　出席したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「参加者が泉田さんに『なぜ自民党から出馬なのか』と問うと、『出身地の４区から出ることを考えていたが、長島（忠美）さんが亡くなったので仕方なく』『自民、民進から５区で出馬を打診されたが、自民はテレビカメラを連れて表玄関から来たが、民進はテレビカメラなしの“裏口”から来て覚悟が違った』などと支離滅裂なことを言っていました。会場には、『与党でないと声届かない』という見出しで報じた地元・三条新聞があって、言い訳に使っていましたね」

　要するに政策理念を実現するためには影響力の乏しい野党ではダメだから、与党に行く――ということらしいが、ひとりでノコノコ乗り込んでいって何ができるのか。

「泉田さんが自民党から出馬するという話は知事選出馬辞退の時から流れていた。泉田さんは知事を３、４期務めたら、国政に転出しようとずっと考えていましたからね。それに誤解している有権者も少なくないのですが、泉田さんは反東電ですが、反原発ではありません。出馬を要請した二階幹事長だって百も承知している。故・長島氏は二階派だったから二階幹事長は何が何でも５区を勝ちたい。泉田さんには『当選するまでいろいろ言っていいが、当選したら黙ってくれ。河野太郎方式だ』なんて言っているようです」（新潟県政担当記者）

　国民、有権者をバカにするにもほどがある。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/185.html

[医療崩壊5] 保険適用外の高額手術　最先端でも効果が出ない治療法も（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　「高いから効果がある」とは限らない


保険適用外の高額手術　最先端でも効果が出ない治療法も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170911-00000018-pseven-life
週刊ポスト2017年9月22日号


「負担が少ない」「傷が残らない」「回復が早い」──従来の手術法とは違う最先端手術の魅力はこのように紹介され、日進月歩を遂げる医療技術を待つ患者もメディアも、新たな治療法に期待を寄せる。

　だが、最新の治療法は概して費用が高く、保険適用でないものもある。しかも、治療効果がすべて従来の医療を上回っているとは限らず、むしろ疑問符が付くものも少なくない。

　大動脈にできた瘤が破裂して大出血へとつながる大動脈瘤を、「胸を開かずに治療できる」として注目されている「ステントグラフト内挿術」に対し、今年7月、厚労省所管の医薬品医療機器総合機構（PMDA）が、患者の健康に被害を与える「有害事象」報告をしたのだ。

　内容はステント使用による感染症での死亡例（敗血症）、ステントの長さが足りないことによる大動脈瘤破裂の死亡例などに言及するもので、重篤な事象発生を防ぐために「適正使用」をアナウンスするものだ。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏はこう指摘する。

「開胸外科手術で人工血管に置き換える従来の大動脈瘤治療に代わり、近年ではステントグラフト内挿術が広まりつつあります。

　これは、金網（ステント）を縫い合わせた人工血管（グラフト）を太ももの付け根から血管内に挿入し、患部に移動させて広げて、血管を補強する治療法です。身体への負担が小さいとして注目されていましたが、死亡例などが出てきたことで意外なリスクの高さが判明しました」

　命に関わる事態ではないが、ステントが患部からずれて、再手術になることもよくあるという。

　アメリカでは、内科専門医認定機構財団を中心に、全米74の医学会が賛同して、「チュージング・ワイズリー」という、無駄な医療を撲滅して賢い選択をしようという運動が2012年から始まっている。そのなかでステントグラフトに「効果に不安がある」との指摘が出ている。しかも費用は高額だ。

「手術代が約60万円にステント代が約130万円、1週間程度の入院費や検査費で50万～100万円で、総額250万～350万円になります」（前出・室井氏）

　一定額を超えた医療費が還付される高額療養費制度によって、実際の負担は月額で約10万円になる（年収約370万～約770万円の人の場合）が、「差額ベッド代が入院日数×1万円、再手術、月をまたぐともなれば、合計で100万円近く払うことになる」（同）という。

　最先端の手術であっても、高いわりに成果が出ない（コストパフォーマンスが悪い）治療があるとして、医師で医療ジャーナリストの富家孝氏はこういう。

「病院だって商売です。医者はみんな診療報酬点数を頭に入れて、儲けを考えて治療をしています。

　流行りの腹腔鏡手術だって、点数が高いから奨めるわけです。しかし、腹腔鏡手術は医師による技術差が大きく、リスクも高いので、医療過誤も起きやすいのです。最先端だといってなんでも受けていたら、費用対効果の低い治療を受けることになります」


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/663.html

[原発・フッ素48] 原発事故後の甲状腺がん、手術後に再発、転移するケースも(2017/9/10 NHK)　
原発事故後の甲状腺がん、手術後に再発、転移するケースも(2017/9/10 NHK)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5924.html
Monday, September 11, 2017　東京江戸川放射線




東京電力福島第一原発の事故のあと、甲状腺がんと診断された子どもにがんが再発するなどして再手術するケースが出ていることから、民間の基金が追加の療養費を支給するなど、支援を強化することになりました。

民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っていて、これまでに９６人に支給しています。

福島県が行っている甲状腺検査で、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９１人に上っていて、再発するケースも出ています。

このため、基金は再発や転移した患者への支援を強化することになり、再手術を受けた福島県と県外の４人に１０万円を追加で支給しました。

基金によりますと、国内の手術では通常、機能を維持させようと甲状腺をできるだけ残す方法がとられているため、再発するケースも想定されているということです。

基金の崎山比早子代表理事は「がんである以上、再発や転移は否定できない。精神的にも経済的にも支援の手を差し伸べていきたい」と話しています。

基金の電話番号は０１２０－９６６－５４４で、今月２４日に医師による無料の電話相談を行う予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133891000.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍総理の教育論（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の教育論
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728667.html
2017年09月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が2014年にOECDの閣僚理事会で行ったスピーチの一節です。


　「日本では、みんな横並び、単線型の教育ばかりを行ってきました。小学校6年、中学校3年、高校3年の後、理系学生の半分以上が、工学部の研究室に入る。こればかりを繰り返してきたのです。しかし、そうしたモノカルチャー型の高等教育では、斬新な発想は生まれません。」

　「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」



　はっきり言います。

　何も分かっていない、この人は、と。

　工学部に進学し、そして工学部の大学院に進むことが如何にもワンパターンな発想しかできない科学者や技術者を生むようなことを言っていますが…

　その前に言っておきたい。

　まともに大学の授業も受けていない人間が…そして、小学生のときには夏休みの宿題をお手伝いさんにやらせていたような人間が偉そうなことを言うな、と。

　米国の大学に留学したというのも、殆ど講義は受けていないくせに、と。

　それに、このスピーチの論理も全く筋が通っていません。

　学術研究を深めるのではなく、社会のニーズに合った教育を行うべしというのは、通常、工学部ではなく理学部に対する批判なのです。

　どんな役に立つとも分からない基礎研究にばかりお金をかける訳にはいかない、と。

　そうでしょう？

　それが企業の通常の発想でしょう？

　でも、だからこそ、大学は基礎研究を推し進める役割が期待されているのです。

　それにノーベル賞の多くは、基礎研究に対して与えられるものです。

　ノーベル賞の受賞が決まった科学者を官邸に呼んで、その人気にあやかろうとする品性の卑しい政治家が、基礎研究よりもっと実践的な職業教育を大学で行うべきだと言っているのです。

　本当に自分の言っていることが分かっているのか、と。

　嘘ばっかり言って、自分こそ道徳教育が必要だと思われるような政治家たちが、道徳教育を行えと主張する。

　バカな日本の政治家たちです。



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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「北は核兵器保有」 小野寺防衛相と専門家では見解が違う　情報隠しが当たり前の安倍政権（日刊ゲンダイ）
　


「北は核兵器保有」 小野寺防衛相と専門家では見解が違う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213313
2017年9月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「水爆実験成功」と喧伝する金正恩委員長、小野寺防衛相は口先政権の代表格／（Ｃ）朝鮮通信＝共同

　建国記念日を迎え、北朝鮮は祝賀ムード一色。国営メディアは「核強国の地位に上り詰めた」と喧伝し「水爆実験成功」を祝う宴会まで開かれた。

「水爆の爆音は、人民の偉大な勝利だ」「さらに奮起し、より大きな勝利を収める」

　金正恩朝鮮労働党委員長が、勇ましく演説したという。北の挑発はエスカレートし、自らを「核保有国」と認めろとばかりに米国への牽制を強めている。これに乗っかっちゃいけないのだが、どういうわけか日本の防衛トップはそうした意識が薄いらしい。

　小野寺五典防衛相が１０日、北朝鮮について、実戦的な核開発を完了した可能性があるとの認識を示したのだ。今月３日の６回目の核実験に関して、「（爆発規模は）１６０キロトンで、広島に投下された原爆の１０倍だ。核兵器を持っていると考えざるを得ない」と発言。さらに、「水爆の可能性も否定できない」と踏み込み、警戒感をあらわにしたのである。これには大メディアが一斉に、〈政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ〉と報じている。

　北朝鮮が「核開発」を「完了」させたのかどうかについては、国際社会でもさまざまな議論がある。それなのに、軽々しく口にする小野寺は、「広島の原爆の１０倍だから」と言うだけで、何か確固たる根拠があるのだろうか。

　それでも、発言の主は一国の防衛トップなのである。国民は恐怖を覚える。まさかそれこそが目的なのじゃないかと疑ってしまうのだ。

■「皆さん、冷静にならなければいけません」

　こうした世間のムードに原子力工学の専門家が警鐘を鳴らしている。

　小出裕章氏。京大原子炉実験所の元助教で、２０１１年の福島原発事故の直後に誰よりも早くメルトダウンを予見した良心の科学者だ。小出氏が知人に宛てたメールの文書がネット上で共有され、拡散されているのだが、そこで小出氏は次のように書いている。

〈朝鮮民主主義人民共和国の核の件、皆さん冷静にならなければいけません。朝鮮には熱出力で２５メガワットのごく小さな原子炉しかありません。京大原子炉実験所の原子炉は熱出力で５メガワットでした。日本でも世界でも標準的な原子力発電所は１００万キロワットです。これは電気出力で、熱出力は３００万キロワット、メガワット単位で示せば３０００メガワット。つまり、朝鮮が持っている原子炉は日本の原発の原子炉の１００分の１以下という小さなものです〉

〈朝鮮が原爆を作ったということすら、私はいまだに懐疑的です。でも、マグニチュード６．１の地震をもし爆弾で引き起こすとすれば、通常の爆弾では無理です。本当に、先日の地震が自然のものではなく、人工的なものだとすれば、原爆だろうと思います。水爆を作るためには重水素が必要ですし、起爆剤としての原爆も必要です。そうした材料や技術を朝鮮が持っているとは、私は思いません〉

　北の核実験場を誰も確認できないのだから、「核兵器」だとも、「核兵器ではない」とも断定はできない。しかし、こうした科学者の分析もある中で、防衛相がことさら国民の不安をかき立てるような発言をするのはいかがなものか。「存立危機事態」をチラつかせた小野寺のことだ。何か特別な意図でもあるのか。

　ジャーナリストの高野孟氏はこう言う。

「北朝鮮の言う核弾頭が水爆にまで到達しているのかどうか、また米国本土にまで届くＩＣＢＭ（弾道ミサイル）を保有したのかどうかというのは議論があるところで、いずれにしても、実戦配備には至っていない、というのが国際社会の見解です。問題は、このまま放置すれば１、２年のうちに保有する能力を持つかもしれず、それに対しどう対処するのかということ。ですから、安倍政権のように『我が国に対する新たな脅威』と慌てふためいては、北朝鮮の思うツボなのです。北朝鮮は１発でいいから核爆弾を持ち、あくまでそれを体制維持の交渉の端緒にしたいのであって、実行に移せば、５０００発の核を持つ米国からどんな反撃を受けるか分かっているはずです。安倍首相ら閣僚は、米朝間の戦略的な駆け引きの焦点がどこにあるのか全く理解していません」

　　
　　　全国で行われるミサイル避難訓練（Ｃ）共同通信社

日本中が恐怖に包まれ「目には目を」の悪循環

　この週末も、各地で北朝鮮からのミサイル発射に対応した避難訓練が行われた。東京・千代田区の小学校の訓練をＮＨＫなどのテレビがニュースで流していたが、校内のスピーカーからＪアラートの警報音が流れると、子供たちは防災頭巾をかぶって廊下に向かい、体を丸めてうずくまる。

　どこかで見た光景だ。そう、モノクロ画像だったら、戦時中のフィルムニュースかと見まがう。あの映像を見て、背筋が寒くなる思いをした人は少なくないだろう。

　先月２９日のＪアラートもそうだったが、政府がやっていることは、脅威をことさら煽るばかり。そこにきちんとした説明はない。

　政治評論家の森田実氏がこう言って憤る。

「Ｊアラートは昔の空襲警報のようでしたし、ミサイル警戒の避難訓練は焼夷弾から身を守るための訓練のようでした。一連の北朝鮮の動きを利用して、日本を軍国主義化しようとする大きな力が働いているように思えてなりません。本当に異変があるのなら外交で解決すべきなのに、安倍政権は中国と話し合うことすらできず、外交努力を一切していない。国民は何の説明も受けないままに、恐怖に煽られ、戦時体制にブチ込まれようとしているのです」

■情報隠しが当たり前の安倍政権

　大体、この政権が説明を避けるどころか、情報を隠すことは、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題や森友疑惑の佐川前理財局長答弁、そして加計疑惑でも嫌というほど見せつけられた。

　特に加計疑惑では、官邸の入館記録を廃棄し、国家戦略特区ＷＧに加計学園幹部が出席していたことも隠蔽。「非公式な立場だったから」と強弁し、出席が明らかになった後も頑として議事録に載せない。

　その手法は、まさに「由らしむべし知らしむべからず」。国民はただただ政府のやることに従っていればいいという、前時代的で身勝手な論理なのである。そんな政府が、「北は核保有」と言ったって、信じろというのが無理というものだ。政府の言うこと、なすこと全てに疑惑の目を向けざるを得ないからだ。

　それでも、世論は口先政権に流され、大メディアが政府の発表を大々的に報じるから、ますます恐怖に包まれる悪循環。日本中が冷静さを欠き、「目には目を」の論調が広がる。

　世論調査で「圧力強化」に賛成は半数を超える。こうなると、もうとめどなく危うい方向へ進んでしまうのが気がかりだ。もともと、核武装論者がいるのが自民党だ。「北が核保有なら日本も」と、なりかねない。

　いや既に、米軍と共同歩調を強めていることによって、日本は北に“核武装状態”と捉えられている恐れもある。前出の高野孟氏がこう言う。

「９日に、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が米軍のＢ１戦略爆撃機と編隊を組んで飛ぶ訓練を行いました。核爆弾の投下を任務とするＢ１に日本の自衛隊が協力するということは、米軍の核攻撃を日本が支援し、米軍とともに戦うと宣言したに等しい。安保法制を成立させた安倍首相は、日米同盟の強化を誇示したいのでしょうが、北朝鮮に対し、在日米軍基地だけでなく、日本全土を攻撃対象にしてくれと言っているようなものです。メディアは本来、何を余計なことをしてくれるのか、と怒らなければおかしい」

　報復の連鎖が悲劇しか生まないことを、この国は過去の経験から学んだのではなかったか。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/188.html

[原発・フッ素48] 震災６年半 福島第一原発 増え続ける汚染水、薄めて海に放出する方法が最も低コスト(2017/9/11 NHK)


震災６年半 福島第一原発 増え続ける汚染水、薄めて海に放出する方法が最も低コスト(2017/9/11 NHK)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5923.html
Monday, September 11, 2017　東京江戸川放射線


東日本大震災と原発事故から６年半がたったいま、東京電力福島第一原子力発電所では、増え続ける汚染水の取り扱いが課題になっています。

福島第一原発の１号機から３号機では、メルトダウンするなどした核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が、高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。

さらに、建屋の山側からは、大量の地下水が流れ込み、この汚染水と混じり合うためその量は増え続けています。

東京電力は、流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち、対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ１．５キロに渡り、氷点下３０度の液体を流してつくるもので、去年３月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと今のところ順調に凍結が進んでいるということです。

このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進め、こうした複数の対策により、流れ込む地下水の量は１日当たり４００トンから１００トン以下に減らせるとしています。

ただ、国と東京電力が示している２０２０年に１号機から４号機の建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、凍土壁を含めた対策の効果を高められるかなどが課題になります。

また、汚染水対策をめぐるもう１つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。

現在、汚染水１００万トンがおよそ９００基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。

国と東京電力はトリチウムを含む水について「海への安易な放出は行わない」としていて、今月１日に示された工程表の見直し案でも、この方針を堅持するとしています。

一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが、風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011134731000.html



















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 県連会長まで離党を検討。小沢・鳩山なき後の民進党は、タガの外れた烏合の衆ってことだ。解党しちまえ！　
　


県連会長まで離党を検討。小沢・鳩山なき後の民進党は、タガの外れた烏合の衆ってことだ。解党しちまえ！＆ＮＨＫスペシャル「沖縄と核」にドキュメントの底力を見た！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-6d2c.html
2017年9月11日　くろねこの短語


　民進党のゴタゴタが止まらない。どうやら、今週にも５人の離党があるようだ。どいつもモナ細野の息のかかった奴で、日本ファシストへの合流を視野に入れているとか。そのなかの一人は、神奈川県連代表ってんだから、節操も何もあったもんじゃない。

・山尾氏の処遇引き金か 民進若手議員の“集団離党”が始まる

・後藤代表の離党検討　県連内に嘆きと怒り

　代表選の最中には、枝野なら「分裂」、前原なら「消滅」と囁かれていたものだが、これからも離党者続出って観測もあるようだから、予想通りに事は進んでいるってことか。湯上りの口先番長は、偽黄門の渡部恒三に党勢挽回の教えを請うたそうだが、そんなことしている場合じゃないだろうに。

　植草一秀氏が、民進党は「原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力と原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の反自公路線の勢力とに分離するべきだ」と書いていたが、これこそが万人が望んでいることなんだよね。

　オザワンの「民進、自由、社民が合流の上、新党をつくり、政権奪還を目指す一方、共産とは選挙協力」という構想も、民進党が生まれ変わらない限りは実現しない。

・民進前原代表が小沢一郎氏に秋波 昨年の会食で距離縮まる

　湯上りの口先番長・前原君は、いまになって離党者の選挙区には刺客を立てるってぬかしているようだが、おいおい、それは代表選の時に二枚舌の猪八戒・枝野君が言ってたことだろう。確か、それに反対してたんじゃなかったか。こういう腰の据わらない姿勢が、さらなる不信を生むってことがわかってないんだろうなあ。

　そんなことより、昨夜のＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント　沖縄と核」は、ＮＨＫの底力を見せ付けてくれましたね。沖縄への核の持ち込みを黙認した日本政府。そこにはペテン総理の爺さんの影が・・・必見のドキュメントです。


ＮＨＫスペシャル - 2017年9月10日 170910 投稿者 Ikue-39



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/189.html

[経世済民123] 宇多丸らライムスターの3人がJASRAC批判「アーティストや音楽のことより、自分のためなんじゃないの？」（リテラ）
　　　　　　　　
宇多丸が水曜コメンテーターを務める『バラいろダンディ』にRHYMESTERが集結、JASRAC批判を！（TOKYO MX『バラいろダンンディ』番組サイトより）


宇多丸らライムスターの3人がJASRAC批判「アーティストや音楽のことより、自分のためなんじゃないの？」
http://lite-ra.com/2017/09/post-3447.html
2017.09.11　ライムスターがJASRAC批判　リテラ


リテラ > カルチャー > 音楽・舞台 > ライムスターがJASRAC批判
宇多丸らライムスターの3人がJASRAC批判「アーティストや音楽のことより、自分のためなんじゃないの？」
2017.09.11

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宇多丸らライムスターの3人がJASRAC批判「アーティストや音楽のことより、自分のためなんじゃないの？」の画像1

宇多丸が水曜コメンテーターを務める『バラいろダンディ』にRHYMESTERが集結、JASRAC批判を！（TOKYO MX『バラいろダンンディ』番組サイトより）


　先日より議論となっている、日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室からも著作権料を徴収しようとしている問題。

　今月6日、ヤマハ音楽振興会など音楽教室を運営する約250の団体によりJASRAC側には徴収する権利がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。報道ではこのなかでJASRAC側は「一円たりとも創作者に還元しないのは極めておかしい」と主張したと伝えられている。

　この問題については、当のアーティストからもJASRAC側の対応はおかしいとの声が漏れていた。宇多田ヒカルは〈もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな〉とツイッターに投稿。

　また、作詞家の及川眠子も〈音楽はタダではない。違法ダウンロードなど著作権を侵害するものに対してはもちろん厳しく取り締まってほしい。だけど、音楽を学びたい、いつか音楽の世界で花を咲かせたいと願う子供たちには、自由に楽曲を使わせてあげてほしい。それが今の私たちにできる、未来の音楽への恩返しだ〉とツイッター上で意見を表明していた。

　9月6日放送『バラいろダンディ』（TOKYO MX）では、この第1回口頭弁論のニュースを取り上げていたのだが、そこでスタジオの席に座ったRHYMESTERの面々も、宇多田ヒカルや及川眠子と同様にアーティストの立場からJASRAC側の今回の問題に対する姿勢を批判していた。

　まず、Mummy-Dは、そもそもJASRACの法人としての姿勢自体に、音楽文化の振興に対する真摯な思いが感じられないと口火を切る。

「JASRACっていうのは、たいていアーティスト全然好きじゃなくて。アーティストのことを考えてくれてるというよりは、なんか、自分たちのためとかなんじゃないの？　音楽を盛り上げていくことを考えてやってくれてるの？　どうなの？って感じがすごくする」

　そして、宇多丸は、音楽教室での著作権料徴収にアーティストが賛成することは絶対にないと語る。なぜなら、音楽教室で音楽を学ぶ人たちは、次の世代のつくり手や聴き手になる存在だからだ。

「だってね、俺らがね、『音楽教室でいっぱい弾いてるらしいから金取れや！』っていう意見、絶対ないと思うよ。だって、音楽人口を再生産する場所なんだから、あり得ないですよね」

　宇多丸と同じくDJ JINも、 JASRACがいま行おうとしている焼き畑農業的な発想を批判する。

「本当にそうで、たとえば音楽が広まる妨げになることをすることで、JASRAC的にも、逆に結局自分に返ってくる、マイナスが返ってくるわけで。あとは、柔軟性ですよね。これは本当に真面目な話、ちょっとそういうところとかも必要なんじゃないかなと思います」

■京大入学式式辞、ファンキー末吉による会見…連続するJASRAC炎上騒動

　周知の通り、JASRACに関わる炎上騒動はここのところ立て続けに起きている。

　今年5月には、京都大学のホームページに掲載された山極壽一総長の入学式の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘していた旨が報じられた。

　結局、大炎上した挙げ句、JASRAC側はこの件に関しては頑として徴収を訴えるようなことはなかったが、引用した出典の記載もあり、どこからどこまでが引用なのかの区分も明確で、「自己の創作部分が主であり、引用部分が従であること」という引用の要件も満たしている式辞に対して威嚇のような指摘をしていたということには、各方面から驚きの声が漏れた。

　また、先月には爆風スランプのドラマーであるであるファンキー末吉氏が、著作権料の作曲者らへの分配を適正にしていないとして、調査と業務改善命令を出すよう求める上申書を文化庁に提出したと報じられたのも記憶に新しい。

　ファンキー末吉氏は会見を開き、著作権料がきちんと著作者に支払われていないと主張。その根拠として、自分自身も爆風スランプなどで2000年からの10年間に全国のライブハウスで204回のライブを開き自分が著作権者となっている楽曲を演奏したが、それに対する分配が1円も入っていなかったと語った。

　このようなことが起きた原因は、JASRACがとっている「包括契約」という方式にある。この契約では、ライブハウス側は使用された楽曲を一曲一曲報告して個別にJASRACに払うのではなく、決まった額を包括使用料として支払うことでJASRAC管理楽曲を自由に使う許諾を得ることになる。その際、JASRAC側は、すべてのお店に人員を配置して何の曲が歌われたか調べるといったことはせず、一部のモニター店での演奏実績を基準としたサンプリング調査で徴収した著作権料の分配を決める。だから、そのサンプリング調査の網の目から漏れた場合、ファンキー末吉氏のようなケースが起こるのだ。

　つまり、本稿冒頭で記した口頭弁論で「一円たりとも創作者に還元しないのは極めておかしい」と主張していたその裏で、JASRACは著作権料の公平な分配に関して不備のある仕組みを放置していたということになる。

■詭弁を弄して議論とまともに向き合おうとしないJASRAC

　このように問題が次々と炙り出されていっているJASRACだが、では、当のJASRAC側はそれをどのように捉えているかというと、ちょっと首を傾げざるを得ないような発言が次々と飛び出している。

　DJ JINが「あとは、柔軟性ですよね。これは本当に真面目な話、ちょっとそういうところとかも必要なんじゃないかなと思います」と発言していたが、それはJASRAC上層部の姿勢にも当てはまる。

　今年7月には、JASRACの浅石道夫理事長が朝日新聞デジタルのインタビューを受けているのだが（7月20日付）、ここで彼は音楽教室の徴収に反対する人々の声をこう評している。

「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『JASRACは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う」

　反対している人たちは、著作権料徴収によって引き起こされるであろう今後の音楽教育に与えるダメージについて議論しているのだが、これは話のすり替え以外なにものでもない。

　また、浅石理事長は、京大入学式の式辞の件に関し「グレーな事案であり、徴収するとなれば訴訟になる可能性がある。経営判断として、そこまでしないと決めた。その決断が遅かったというのなら意見としては承る。しかし反省なんかしていない」とした後、さらにこのように語るのであった。

「（揶揄して）『カスラック』という人たちは議論の相手だと思っていない。まっとうな議論をしている人には真摯に対応する」

　こういった姿勢は、JASRAC会長で作詞家のいではく氏も同じである。彼は「週刊文春」（文藝春秋）17年7月20日号の取材に応じているのだが、音楽教室の問題について記者から「音楽文化の根っこを弱らせると批判されている」と質問されると、このように答えたのだった。

「音楽文化の振興を、JASRACの徴収が阻害するみたいな考え方はおかしいでしょうって！　逆に言えばね、教室の方が積極的にそういうこと（著作権）を教えてクリエイターを増やし、日本のいい楽曲をたくさん生んでいくことが、やっぱり音楽文化の振興に必要なんじゃないかと思いますけどね」

　普通の感覚でこれを読むと詭弁としか思えないが、本番はここからだ。音楽教室から料金を徴収することは、音楽教育を阻害する行為であり、それは将来的な音楽文化の衰退を招くものではないかといった指摘をされるとこのように語ったのである。

「私どもは、決して子どもさんからお金をいただこうと思っているわけじゃなくて、あくまでも営利目的の事業にペイメントをお願いしているんです。現に楽器教室なんかも全部子どもさんで成り立っているわけじゃなくて、子どもさんはほんの一部。大半は大人であったりしているわけです」

■ライムスター宇多丸「あの立派な古賀政男記念館を整理してはどうか？」

　確かに、音楽教室に大人がいないとは言わないが、「大半は大人」という説明にはどう考えても違和感しかない。しかも、仮に生徒が「大人」だったとしても、大人たちが楽器を習うことは、音楽文化の裾野を広げていくことに大きく寄与するはずだ。つまり、JASRAC会長の頭のなかはいかに金をふんだくるかだけで、音楽文化の普及などという観点はまったくないのである。

　しかし、そもそも、なぜ最近になってJASRACまわりで問題が立て続けに起きているのか？　「ミュージック・マガジン」17年4月号では、JASRACをめぐる最近の現象について、〈JASRACが徴収対象を広げてきた背景には、CDのセールスの落ち込みにより、レコード業界からの著作権収入が減少したことがあるとされる〉と説明されていた。

　こういった背景は確実に存在するだろう。しかし、だからといって、その分の補填を音楽教育の現場からの徴収でまかなおうとするのはどう考えてもおかしい。

　前述『バラいろダンディ』にて、宇多丸はそのあたりの裏事情をほのめかしつつ、代々木上原にあるJASRACの本部ビルおよび古賀政男音楽博物館の名を挙げてこのように皮肉っていた。

「CDによる著作権の売上が下がって取りどころを新たに開拓しようとしているのかなと思うと、あの立派な古賀政男記念館をちょっと整理するとか、ね」

　音楽教室からの著作権料徴収をめぐる問題については今後も議論は続いていくと思われるが、音楽文化にとって前向きな結果となってくれることを切に願う。

（新田 樹）





















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/584.html

[経世済民123] 北挑戦の軍事的緊張で“ちゃっかり儲けている”のは誰だ？ “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


北挑戦の軍事的緊張で“ちゃっかり儲けている”のは誰だ？ “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213336
2017年9月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　北朝鮮有事でウハウハな人も？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に続き、水爆とみられる核実験も強行。北朝鮮のカリアゲ君、金正恩委員長（３３）を“ムチャなアンちゃんやな”と怒っている人も多いが、騒動に乗じてうまい汁を吸っている連中もいる。まずは北朝鮮有事で「ちゃっかり儲けている人」たちだ。

　今月３日の水爆とみられる核実験後、「日経平均」「ＮＹダウ」「韓国総合」の株価は仲良く下落。その一方で、部外者の「上海総合」は着実に値上がりしている。中国の個人投資家がニンマリしている姿がニュースでも伝わってくる。

「もちろん、日経平均が軒並み下落かというと違います。防衛関連銘柄は好調で、『石川製作所』『豊和工業』『三菱重工業』などは安定的に上昇しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　石川製作所は普段、段ボールの印刷機を地道に製造しているが、自動で目標に近づく忍者のような機雷も製造しており、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した７月以降、株価が１２０％も上昇した。自動小銃を製造する豊和工業の株価も２５％ほどアップ。両社の社員は今から冬のボーナスが楽しみに違いない。

　また、防衛省は来年度予算案で過去最大の５兆２５５１億円の概算要求を計上。このドサクサで南スーダンの“日報問題”も騒がれなくなり、違った意味でニンマリだ。

　当然ながら、ビートたけしが指摘しているように、米国の軍需産業もほくほく顔。ヘリテージ財団のような米国の保守系シンクタンクがやたらに「北朝鮮がＩＣＢＭを発射してくる」とあおるのも分かる。

　さらに、「有事の円買い」という言葉もある。

「北朝鮮の挑発行為が報道されるたび、一時的に円高になる傾向です。イージス艦や空母に爆弾が落ちれば、国内企業はヘッジ及びリパトリエーション（資本を本国に移す）を行いますので、余計に円高が進みます」（倉多慎之助氏）

■北朝鮮がＦＸで大儲け？

　国家に頼らないビットコインも人気。中国の規制強化の報道で一時急落したが、現在は５０万円台を回復。ロンドンの市場では、７月以降の上昇率が５０％を超えている。ついでに「地金」「プラチナ」「銀」も値上がり中。米軍のシリア空爆などがあるたびにジワリジワリと上昇し、田中貴金属工業の先週末の税込み小売価格は１グラム５１００円を超している。１９９８年に８００円台だったことを思えば、隔世の感がある。

「いまネットで話題になっているが、北朝鮮がＦＸで大儲けしているのではないかというニュースです。北朝鮮が挑発行動を繰り返すたびに円高が進み、ロケット発射や核実験でも条件反射的に為替が動く。北朝鮮はいつロケットを発射するか自分で決められますので、これほど安心・確実な投資法はないのです」（ジャーナリスト・中森勇人氏）

　もちろん、北朝鮮が国家ぐるみでＦＸをやっているとは思えないが、一般サラリーマンでもロケットの発射日時さえ分かれば儲けるのは簡単だ。








http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 野党選挙協力の唯一の方法は自公政権の成功で自明の理　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


野党選挙協力の唯一の方法は自公政権の成功で自明の理　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213315
2017年9月11日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　有権者が、安倍政権による国家の私物化に気づき、不信感を募らせている今、現行選挙制度の下で野党が政権を奪取しようと思うなら、その方法は、自民党＋公明党が現に実践して成功している方法を見習う他にない。

　つまり、まず各党の比例票の実績に応じて、各党が自党候補のみを擁立して良い小選挙区を各党に配分する。次に各党がそれぞれ責任を持って魅力的な候補を選定する。その上で、全選挙区で全野党が野党統一候補を全力で支援する。

　それでも、比例票は各党の存在感に応じて自然に投じられて来るはずである。

　こんなことは自明の理であろう。

　ところが、昨年（の参院選で）、私が直接見聞した調整作業はそうではなかった。実際には、相対的に先行しているように見える民進党が、「だから他党は遠慮して、わが党の候補に一本化して欲しい」とほぼ全１人区で主張し、それを連合が後押ししていた。つまり、「共産党は遠慮して候補を降ろして民進党を支援しろ。それがダメなら、せめて候補者を降ろしてくれれば良い」と、臆面もなく言っていた。

　これは一方的に共産党に我慢を強いる話である。それは他の野党に対しても同じで、それでは全野党が一丸となって燃えようもなく、１人区で与党に競り勝つことは困難になる。

　その結果、小さな専業野党が複数残り、国会運営で相手にされず、現に自公政権のやりたい放題を許すことになっている。

　しかし、「絶対的権力は絶対に堕落する」の格言通り、加計問題がその象徴であるが、国家の私物化といわれる状態が明らかになった。

　かつて民主党が総選挙で敗れ下野した時に、最高幹部のひとりが私に啖呵を切った。「決して野党では終わらない。政権を奪還できなければ政治家を辞める」と。しかし、その後の経緯は専業野党への道であった。

　政治の使命は国民大衆を幸福にすることであったはずだ。しかし、その点で今、民心は明らかに倦（う）んでいる。今の選挙制度は２大勢力が政権交代を繰り返しながら発展するようにつくられたはずである。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/190.html

[国際20] 家族思いのドゥテルテ比大統領、長男に麻薬組織関与疑惑（ニューズウィーク）
上院公聴会で宣誓するドゥテルテの長男パオロ、娘婿のカルピオ。麻薬取引疑惑で証言した（9月7日）　Erik De Castro-REUTERS


家族思いのドゥテルテ比大統領、長男に麻薬組織関与疑惑
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8419.php
2017年9月11日（月）15時30分　大塚智彦（PanAsiaNews）　ニューズウィーク


＜ドゥテルテの長男と娘婿がよりによって麻薬の取引に絡んでいた？　入れ墨や売人と一緒の写真も出てきて、「少年でも容赦しない」と言ってきただけに対応が注目される＞

フィリピンのドゥテルテ大統領の長男でミンダナオ島ダバオ市の副市長を務めるパオロ・ドゥテルテ氏（42）は9月7日、フィリピン議会上院の公聴会で宣誓の後、証言を行った。そこで追及されたのはパオロ氏と、ドゥテルテ大統領の娘婿、義理の息子にあたるマナセス・カルピオ氏の２人が麻薬密売組織の犯罪に関与したのではないかという疑惑だった。

【参考記事】有力な「証人」が米で不審死　インドネシア史上最大級汚職事件の闇

フィリピンではドゥテルテ大統領の強力な指導力の下、麻薬犯罪根絶を目指していわゆる超法規的殺人が続いている。このため麻薬関連犯罪の容疑者のみならず、常習者や関係者まで多数が司法手続きによらずに射殺される事態が頻発、これまで殺害された麻薬犯罪関係者は数千人規模に及ぶといわれ、国際的な人権団体、フィリピン国内のキリスト教組織や野党勢力から「深刻な人権侵害事件」との批判や糾弾を受けている。ドゥテルテ大統領はしかし、依然として80％近い国民の圧倒的な支持を背景に「さらに麻薬犯罪には強い姿勢で臨む」とその強硬姿勢を崩していない。

そのいわばドゥテルテ政権の実の息子、義理の息子が共に麻薬犯罪との関連で疑惑をもたれ、上院で証言する事態になり、ドゥテルテ大統領も困惑しているだろう。

疑惑の経緯は、8月にフィリピン税関の通関業者が中国からの輸入物資の積み荷から発見された覚せい剤であるメタンフェタミンの結晶を法律に基づいて処理しようとしたところ、パオロ氏とカルピオ氏の名前を耳にした、と上院で証言したことが発端となっている。

【参考記事】「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

上院ではこの証言を手掛かりに2人がメタンフェタミンの結晶の積み荷を税関当局に圧力をかけるか、賄賂を支払って容易に持ち込めるように計らった容疑がある、として２人から直接証言を求めることになった。この時のメタンフェタミンの結晶は時価64億ペソ（約136億円）といわれている。

■疑惑を全面否定するも入れ墨は肯定

上院の公聴会でパオロ氏は「噂に基づく主張には答えられない」と述べ、カルピオ氏も「違法な麻薬の積み荷に関しては一切知らないし、全くその問題には関与していない」と揃って疑惑を全面的に否定した。

ただ、公聴会で疑惑追及の急先鋒で、反ドゥテルテの立場でもある野党のアントニオ・トリリャネス議員が「パオロ氏の背中には竜の入れ墨があり、それが何より麻薬犯罪に関連する組織のメンバーであることを示している」との指摘。これに対してパオロ氏は入れ墨の存在を認めざるを得ず、さらにトリリャネス議員がパオロ氏が麻薬組織関係者とされる人物と共に写る写真を示して追及するなど、疑惑を完全に払しょくすることはできなかった。

【参考記事】NYの電車内で iPhoneの「AirDrop」を使った迷惑行為が危ない流行？

ドゥテルテ大統領は大統領に就任する前に長年市長を務め、やはり強硬な麻薬犯罪対策などで治安を飛躍的に向上させた実績があるミンダナオ島ダバオ市。現在はドゥテルテ大統領の長女、サラ・ドゥテルテさん（39）が市長、そして長男のパオロ氏が副市長としてドゥテルテ大統領の市政を引き継いでいる。カルピオ氏はサラ市長の夫である。

こうしたドゥテルテファミリーが完全に市政を掌握しているダバオでは、麻薬関連犯罪そのものは封じ込められている一方で、有力者が完全にコントロールして「安定供給が確保されている」との情報も根強く、今回のパオロ、カルピオ両氏に対する疑惑もこうした情報を裏付ける形となっている。

ドゥテルテ大統領はかつて麻薬犯罪に関わる容疑者は少年であれ容赦しない、との立場を公にして批判されたこともあるが、身内である長男、女婿が麻薬犯罪にもし関与していたとなれば、政治的には厳しい局面に直面することになる。次期大統領候補として名前も挙がっているサラ市長の政治生命も完全に絶たれることになるだけに、疑惑の完全否定、払拭に躍起となるのは当然だ。パオロ氏らの名前を聞いた、と最初に証言した通関関係者もその後「２人の関与の事実はない」と態度を180度転換しているが、これも政権側からの圧力に屈した結果との見方が強い。ドゥテルテ大統領自身は、まだ息子たちの疑惑については何も発言していない。

■離婚歴あるものの家族思いの大統領

ちなみにドゥテルテ大統領には、1948年に結婚して2000年に離婚した前妻と、現在生活を共にしている内縁の妻がいる。ドイツ系の前妻エリザベス・ジンマーマンさんは現在がん闘病中とされ、その治療費一切はドゥテルテ大統領が負担している。２人の間には３人の子供があり、長男がパオロ副市長、長女がサラ市長、次男のセバンスチャン・ドゥテルテ氏はサーファーらしいというだけであまり素性が明らかになっていない。

ドゥテルテ大統領はダバオ市長時代に家族を連れて来日、温泉地や雪国を訪問して家族サービスするなど家族思いとしても知られていた。だがその一方で結婚中の1990年代から看護師であり実業家でもあるフィリピン人のハニーレット・アバンセーニャさん（46）と交際していた。ハニーレットさんとの間には13歳になるベロニカさんという娘もいる。

いずれにしろ、今回の身内の疑惑、それも大統領自身が最も強硬に進めている麻薬問題に関連した疑惑は、南シナ海問題、ミンダナオ島マラウィ市で続く武装勢力との戦闘に加え、ドゥテルテ大統領にとって頭の痛い問題になりそうだ。


[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 泉田前新潟県知事と自民党との間に“密約”があった？　元同僚の古賀茂明氏が内情を暴露（ハーバー・ビジネス）
泉田前新潟県知事と自民党との間に“密約”があった？　元同僚の古賀茂明氏が内情を暴露
https://hbol.jp/150677
2017年09月11日　HARBOR BUSINESS Online


〇泉田氏の知事選出馬断念の陰に二階幹事長との“密約”説

　　　　　　　　
　　　　　　　　　泉田裕彦・前新潟県知事

　新潟県知事時代に「福島原発事故の検証が先決」と強調し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を取り続けてきた泉田裕彦・前知事に対して「がっかりした」「脱原発ではなかったのか」「変節したのか」といった批判が噴出している。長島忠美・元復興副大臣の死去に伴う衆院新潟5区補欠選挙（10月22日投開票）に、原発再稼働を進める自民党から出馬する意向を固めたからだ。

　自民党新潟県連が選考委員会を開いて泉田氏出馬を正式決定しようとしていた9月9日、元経産官僚の古賀茂明氏は千葉市での講演で、「究極のペテン師では？」と疑問を呈示しながら「新潟県知事選を降りた時の密約説（古賀仮説）」を披露した。

　これまで古賀氏は、同じ経産省OBの泉田氏を評価してきたが、今回の出馬を“許し難い裏切り行為”との疑念を深め、県知事選当時の内情を暴露しながら「なぜ泉田氏が県知事選を辞退したか」について一つの仮説を披露した。古賀氏はさまざまな場面で泉田氏擁護の論陣を張っていただけに、その発言は今後注目を集めそうだ。

「去年、泉田さんは（知事選四選）出馬を突然やめました。やめる2日くらい前に電話がかかってきて、『古賀さん、もう疲れてしまいました。私の代わりに出ませんか』と冗談半分で言ったりしたのですが、なぜやめたのかわからなかった。これは全くの推測なのですが、『この時から二階（俊博）幹事長と話をしていたのではないか』という仮説を立てると全てがすっきり理解できることに気づきました」

　突然の新潟県知事選の不出馬宣言に対して、柏崎刈羽原発再稼働を左右する一大決戦と捉える人たちはすぐに候補者探しを始め、民進党候補予定者だった米山隆一氏（現・知事）の擁立にこぎつけ、自公推薦の森民夫・前長岡市長に競り勝ったのだ。

　この時に古賀氏は、選対本部長の森ゆう子参院議員（自由党）と連携、選挙参謀のような役割をしながら、2回応援演説に入るなど米山知事誕生の立役者の一人とも言われている。古賀氏は当時をこう振り返る。

〇泉田氏「僕が米山支持を公言しているみたいに取られるのは困る」

　　　　　　　　
　　　　　　　　　泉田氏と自民党の“密約”説を語る古賀茂明氏

「県知事選は泉田さんの脱原発のイメージを引き継いで、『泉田後継でやるしかない』というストーリーを我々は作っていました。『泉田知事は脱原発の期待の星で、その後継者として米山さんが立候補した』という形にしたのです。県知事選になって本当に困ったのは、泉田さんが『米山さんを支持する』と最後まで言わなかったことでした。

　だけど、ツイッタ―で泉田さんがつぶやく。それに対して米山さんは真面目に返したのに、森民夫さんが木で鼻をくくったような答えしか言わないので、泉田さんが『米山さんは真面目に答えてくれていますね』という返事をして、それを見て僕たちは『泉田知事は米山候補を支持している』と強調し、それを広めていったのです。　　

　そうしたら、泉田さんから『古賀さん、ああいうのはあまりやらないでください。困りますよ。まるで僕が米山支持を公言しているみたいに取られてしまうじゃないですか。微妙なところを上手くやっているのですから』という主旨の泣きが入りました。

　今から考えると、二階幹事長から『自民党から出ると裏で約束したのに、米山支持とはどういうことか』と怒られたか、そういう約束をしている立場上まずいと思った、と考えると納得がいきます」

　県知事選最終盤に泉田氏は上京し、二階幹事長に会うだけではなく、官邸で安倍首相とも面談。その様子がテレビや新聞で報じられた。「泉田知事は自民党と仲がいい。泉田後継は自公推薦候補だ」という印象を与えかねなかったため、この見方を打ち消すための対応に古賀氏ら米山陣営は追われた。

〇原発再稼働の同意が近づいてきたので知事を辞めた!?

　　　　　　　
2015年8月24日、全国知事会・防災委員長として田中俊一・原子力規制委員長に申し入れを行う泉田知事（当時）。「住民の避難対策・テロ対策が不十分なままの原発再稼働はありえない」と主張していた

「泉田さんはもともと保守政治家です。まだ54歳と若いし、彼と話していると『県知事は4期目ぐらいまでやってもいいけれども、それで終わるつもりはない』『国政に出る時には自民党から出たい』と言っていることが伝わってきました。そういう立場では、自民党と対決するのは避けたい。

　そこに（柏崎刈羽原発再稼働の）同意が近づいてきたので『だったら知事を辞めて国政に行ってしまおう』と考えた可能性が十分にあります。それで、県知事選直前に辞めたのではないか。

　普通はあり得ないことですね。知事選の直前に不出馬宣言をされたら、（原発再稼働に反対する）野党や市民が全然準備できない。逆に言えば、直前に辞めたほうが自民党推薦候補当選の確率が高まるので、自民党に協力したというふうにも見える。これはあくまで推測ですが」（古賀氏）

　以上が泉田氏への評価を一変させた古賀氏の「密約説」（仮説）だが、いくつもの根拠に基づいており、説得力がある。知事時代の原発再稼働に慎重な姿勢を続けた泉田氏がなぜ変節したのか。泉田氏がこれをどう説明するのかが注目される。

＜取材・文・撮影／横田一＞



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/192.html

[経世済民123] 中国、化石燃料車の禁止時期検討　業界は「動乱の時期」へ（ロイター）
９月１０日、国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。写真は北京市内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Jason Lee）


中国、化石燃料車の禁止時期検討　業界は「動乱の時期」へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8415.php
2017年9月11日（月）10時41分　ロイター


国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。次官は、自動車業界にとって適応すべき「動乱の時期」が到来すると予想した。

報道によると、辛氏は９日に天津市で開催された産業イベントで「従来からの化石燃料車の販売や生産をいつ終了するか、予定を決めている国もある」と指摘。「工業情報省はさらに、関連する調査を始めており、関係省庁とともにスケジュールを作成する予定だ。このような方策は確実に、わが国の自動車産業の発展に大きな変革をもたらすだろう」と述べた。

英国とフランスは、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を２０４０年から禁止すると正式発表した。

大気汚染を改善し、国内メーカーの競争力を高めるため、中国政府は２０２５年までに自動車販売の少なくとも５分の１を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にすることを目標としている。

辛次官は、国内自動車産業はそのような「新エネルギー車」への移行に当たり、２０２５年にかけて「動乱の時期」に直面すると述べ、国内メーカーに対し変革への対応と適切な戦略調整を求めた。

ガソリンとディーゼルを燃料とする自動車の禁止は、中国の石油需要に大きな影響を与えるとみられる。

国有の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は８月、国内のエネルギー需要が最大化するのは当初予想より５年先の２０４０年になるとの見方を示した。交通機関の燃料消費増加が継続する見通しだという。

新華社によると、財政省経済建設局の宋秋玲副局長は９日に出席したイベントで、新エネルギー車産業の活性化を促すための政府補助金は、長期間継続すれば容易に悪用され、業界の「思慮のない拡大」や過剰供給につながる可能性があると警告。補助金制度を段階的に廃止し、業界支援のため単位累積制度に移行すべきだと述べた。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/586.html

[国際20] なぜ祖国パキスタンがマララを憎むのか（ニューズウィーク）
　　　　　　世界的に有名になったマララの自伝も祖国での売れ行きはいまひとつ　Adrees Latif-REUTERS


なぜ祖国パキスタンがマララを憎むのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8410.php
2017年9月11日（月）11時05分　マイケル・クーゲルマン　ニューズウィーク


＜タリバンによる銃撃から奇跡的な回復を遂げ、ノーベル賞まで受賞した「英雄」が反感を買う理由＞

マララ・ユスフザイがツイッターを始めたのは、去る7月7日のこと。今やフォロワーは80万人以上。高校を卒業しました、20歳になりましたといった他愛ないツイートにも、世界中から惜しみない称賛と祝福が寄せられている。

彼女の歩んできた道を考えれば当然だろう。マララは12年にイスラム原理主義勢力タリバンに銃撃されたが生き延び、女子教育の重要性を訴え続けて14年にノーベル平和賞を受賞。今はイギリスを拠点に活動している。

しかし、祖国パキスタンには彼女に批判的な声が少なからずある。ツイッターで彼女を「恥知らず」な「裏切り者」と非難する人もたくさんいた。

なぜだろう？　彼らの主張を要約すればこうなる。マララは偉くない、パキスタンには彼女より苛酷な運命に耐えている子がたくさんいる、そもそもマララがパキスタンのために何をしてくれた？　なぜあんなに外国人に愛される？　本当に祖国のことを憂えるなら、なぜさっさと帰国しないんだ！

もちろん、パキスタンにもマララを愛する人はたくさんいる。銃撃直後には現地英字誌ヘラルドの読者投票で「2012年を代表する人物」に選ばれた。ピュー・リサーチセンターによる14年の世論調査でも、回答者の約30％はマララに好意的な見解を抱いていた。そう多い数字ではないが、好意的でない人（約20％）よりは多い。

それでも彼女は「国民的ヒーロー」ではない。ノーベル平和賞受賞が決まった1カ月後の14年11月にはパキスタン私立学校協会が、なんと「わたしはマララではない」デーを設けると発表し、彼女の自伝『わたしはマララ』を発禁処分にすべきだと呼び掛けた。

今年5月には、マララの地元であるスワト地区選出のある議員が、彼女の襲撃事件は「やらせ」だったと発言。パキスタン政府も、あえて否定はしていない。世界中でベストセラーとなった彼女の自伝も、パキスタン国内では決して「飛ぶように売れて」はいない（一部書店はタリバンや地元警察からの圧力で販売を拒んでいる）。

【参考記事】不屈の少女マララが上る大人への階段

■陰謀説の背後にあるもの

マララへの反感をあおっているのは、この国にはびこる陰謀説だ。テレビにも宗教家の説教にも学校の教科書にも陰謀説があふれている（ある地元ジャーナリストに言わせれば、陰謀説はパキスタンで唯一の「成長ビジネス」だ）。

陰謀説の最大の供給者にして消費者でもあるのが、保守的で反米感情の強い中産階級。ただし政界のエリートやパキスタン系アメリカ人の一部にも、それを信じる人はいる。

現地の人が陰謀説を信じたくなる背景には、今のマララが暮らす西洋（キリスト教圏）に対する根強い不信感がある。しかも欧米のスパイがパキスタンで暗躍しているという疑念には、それなりの根拠がある。

例えばCIAはかつて、ウサマ・ビンラディンの居場所を突き止めるためにパキスタン人医師シャキール・アフリディを抱き込み、偽の予防接種キャンペーンを実施した。そんな事実が知られている以上、欧米諸国は自己の利益のためにマララを利用していると、多くのパキスタン人が信じるのも無理はない。

13年にマララの家族がアメリカの大手PR会社エデルマンと契約し、マララのメディア露出を管理させているという報道も、パキスタン人の疑念を高めることになった。

マララと教育者の父ジアウディンが掲げる主張も、現地から見れば欧米べったりに見える。保守的で宗教心の強いパキスタンにあって、ジアウディンは左派で世俗政党のアワミ民族党を一貫して支持してきた。

【参考記事】イスラム女性に性の指南書

そしてマララがタリバンに撃たれる前から、父娘は女子教育の必要性を訴えてきた。マララは匿名で英BBCのサイトにブログを書き、米ニューヨーク・タイムズ紙の取材にも応じていた。

マララとジアウディンが発信するメッセージの中核をなす主張――タリバンへの反対と、少女に教育機会を提供することの重要性――は、欧米でも国内でも多くの人の共感を呼んだ。しかしパキスタンのように保守的で男性優位の社会では、そうした主張を煙たがる人も多い。

マララに対する反感の多くは根拠なき妄想の産物だろうが、その根っこにはパキスタン社会の醜い、そして基本的な真実がある。この伝統的な社会には貧困脱出の機会がなく、厳しい階級格差があるということだ。

パキスタンで貧困を脱するのは難しい。15年に国際NPOオックスファムとラホール経営大学が実施した調査によれば、国民を経済力で5階層に分けた場合、最下層に属する家庭の子の40％は死ぬまで最下層を抜け出せないという。

なぜか。貧しい国民の多くにとって、貧困脱出に必要な2つのリソース（教育と土地）を手に入れることは至難の業だからだ。最貧層に属する家庭の子の60％弱は学校に通っておらず、農村部の貧困層の約70％は土地を持っていない。

■マララに嫉妬する中間層

もちろん、パキスタンでも急速な都市化で新たな雇用が生まれ、貧困を脱して中産階級の仲間入りを果たす人は増えている。しかし、さらに上流階級への階段を上るのは不可能に近い。

にもかかわらずマララは一介の教師の娘から、一足飛びで世界的なセレブへと上り詰めた。そしてこの秋からは、イギリスの名門オックスフォード大学に進学する。

こんなにも早く、こんなにも劇的な変身を、パキスタンの人々は見慣れていない。だから本当のこととは思えず、何か裏があると思いたくなる。ペシャワル大学のアーマー・ラサ准教授の言うとおり「社会の階段を上ろうとしてもどうせ失敗すると思い込んでいるから、急にリッチになるような人には不信感を抱いてしまう」のだろう。

【参考記事】イランがズンバ（ZUMBA）を禁止--リズミカルな動きは非イスラム的

パキスタンでマララを最も声高に支持しているのが特権階級の人々である理由も、そこにあるのかもしれない。自分が特権階級なら、マララに嫉妬する必要も敵意を抱く必要もない。

しかし苦労して貧困からはい上がり、ようやく中産階級にたどり着いた人たちはどうか。彼らがさらに飛躍して裕福になり、あるいは有名になるチャンスはほとんどない。だからマララが名声を得るようになったことを腹立たしく思う感情が、より強く芽生えるのだろう。

若さ、くじけない力、勇気、国を愛する気持ち。マララが体現するものは、パキスタンという国とその国民が誇るべき資質である。しかし彼女の成功はパキスタンの陰の部分を映し出してもいる。それはテロが絶えず、性差別が根強く残り、陰謀説が渦巻く現実だ。階級格差も深刻で、みんなが共通の価値観を持てる状況ではない。

世界のヒーローが悪者にみえてしまうほど複雑で、引き裂かれた国パキスタン。それでもいつかは戻りたいと、マララは念じている。祖国だから。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 共謀罪創設の際、金田法相が適法とした拘禁中の処遇　
共謀罪創設の際、金田法相が適法とした拘禁中の処遇
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5414972ac8979d75d97883c2266c88d9
2017年09月11日　のんきに介護


金田法相が適法とした治安維持法での拘禁中の処遇とは

次のような事柄です

（下記〔資料〕参照）。

・三角型の柱の上に坐らせてその膝の上に石を置く
・天井からぶら下げて血が逆流して気絶するまで放置
・竹刀での殴打
・生爪を剥がす

実際にやられないという保障は、

どこにもありません。

憲法が

変えられない内は大丈夫でしょう。

しかし、安倍は、

盟友・前原誠司の協力の下、

憲法破棄を企んでます。


〔資料〕

「膝に釘打ち拷問、反戦本所持で少女を半殺し―金田勝年法相「治安維持法は適法」から共謀罪への悪夢」

　　　yahooニュース（6/6(火) 7:30 ）

☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170606-00071772/

実際に犯罪行為が行われなくても、そうした行為について複数人で話しただけで摘発・処罰され、デモなど憲法上認められた行為についての話しあいまで対象とするとも言われる共謀罪（テロ等準備罪）法案。同法案は「現代の治安維持法」とも言われるが、先週2日、金田勝年法務大臣は、治安維持法について「適法」だとした上で、同法による拘留・拘禁についても「適法」と答弁。戦前・戦中の思想弾圧の拠り所であり、苛烈な拷問で多数の犠牲者を出してきた治安維持法を今なお否定しない政府のあり方は、共謀罪への懸念をますます強めさせるものだ。

◯治安維持法を認め、反省も無い金田法相

問題の発言は、2日の衆院法務委員会、畑野君枝衆議院議員が治安維持法犠牲者の救済と名誉回復についての質問に対して、金田法相が答弁したもの。金田法相は、

「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません」

出典:今月2日の衆院法務委員会での金田法相の発言

として、謝罪も賠償も検証も必要ないとの見解を示したのだ。だが、法相の認識は治安維持法による犠牲に対し、あまりに無神経で無反省だと言えよう。

◯猛威をふるった治安維持法

治安維持法とは、1925年に制定されたもので、当初は共産党員の取締りにのみ使われるはずだった。だが、適用の対象を一挙に拡大する改正案は1928年、議会で通すことができなかったため、緊急勅令というかたちで強引にその強化が行われた。つまり、共産党系の団体のメンバーでなくとも、そうした団体の「目的遂行のためにする行為」（目的遂行罪）を行ったとみなされた場合に、処罰対象となるようになった。そのため、労働組合の活動、文化運動、弁護士の治安維持法被告のための活動までもが「目的遂行罪」として処罰対象とされるようになった。さらに宗教団体や農民団体、団体とすら言えないような集まりにまで、その摘発対象が拡大していき、猛威を奮ったのだ。

◯治安維持法と恐るべき拷問、逮捕者は数十万人

治安維持法は、令状なしの逮捕、長期間の拘束、そして激しい拷問とセットであった。その被害者として最も有名なのは、作家の小林多喜二だろう。共産党に入党していた小林は、1933年2月、特高警察により拘束され、拷問の果てに殺されてしまった。その拷問がいかに凄まじかったか。小林の遺体を引き取った小説家の江口渙の記録によれば、

・首や両手首に細い縄で縛り上げたとみられる痕が溝となって残っていた
・顔には複数の打撲傷、特に左こめかみに、強く殴られた痕
・下腹部から性器、太ももが赤黒く腫れ、大量の内出血
・両膝にはそれぞれ10数カ所、釘のようなものを刺した傷

などの凄まじい拷問の痕が小林氏の遺体に残されていたのだという。小林の事例は例外だったわけではなく、当時の衆議院議員・山本宣治は1929年２月８日、議会において、次のように治安維持法で逮捕された人々が以下のような拷問を受けたと発言している。

・鉛筆を指の間にはさむ
・三角型の柱の上に坐らせてその膝の上に石を置く
・足を縛って逆さまに天井からぶら下げて、顔の血液が逆流して気絶するまで放置
・竹刀での殴打
・生爪を剥がす

など。これらの残虐な拷問は、戦前の当時でも合法ではなかったが、上記山本の議会での告発にもあるように、実際には激しい拷問が野放しになっていたのだ。その後、治安維持法による逮捕や拷問はますますエスカレートしていき、1943年には、13歳の少女が与謝野晶子の詩集『乱れ髪』を持っていただけで、特高警察に捕まり、半殺しになるまで殴る蹴るの暴行を受けるということまで起きた。与謝野の反戦歌「君死にたまふことなかれ」に線を引いていたことが、治安維持法に反するとみなされたのである。

終戦後に廃止されるまで治安維持法によって逮捕・拘束された人々は数十万人とみられ、その内、送検された人々は７万５６８１名、送検後に死亡した人々が1682名だという（1976年1月30日、不破哲三衆議院議員の衆院予算委員会質疑より）。まさに、恐るべき大弾圧が、治安維持法によって行われたのだ。そして、この治安維持法による拘留・拘禁ついて、戦前でも戦中でもない、現代の法務大臣が「適法に行われた」と発言したのである。

◯金田法相は法相たる資格なし

国家権力が刑法において人々を拘束し、刑罰を課す際には、その運用が恣意的に行われないよう、また拷問や虐待が行われないようにすることは、国を超えて近現代の民主主義国家の鉄則である。その様なことも理解できず、過去の悪法の反省すらできない法務大臣の下で、「現代の治安維持法」とされる共謀罪法案が衆議院に続き、参議院でも採決されようとしているということが、いかに危機的なことなのか。今回の治安維持法についての一連の発言だけでも、金田法相は辞任するべきだし、共謀罪法案は廃案にされるべき、それくらい異常かつ深刻な状況なのである。
（了）

以下、畑野議員と金田法相とのやり取り（書き起こし文責：小原美由紀）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆畑野君枝議員（日本共産党）
「共謀罪法案は、現代版・治安維持法と呼ばれています。
治安維持法はどのような法律であったか。ひとつは、制定過程は、強行採決によるものだったと記されております。
『治安維持法が議会に提案されると、議会内外から厳しい反対意見と反対運動が起こった。
議会内では星島 二郎などがこの法案は、権力による濫用を招くと強く反対した。
労働組合や農民組合や無産政党も、この法案が議会を通過すれば、自分たちの運動が権力の濫用によって弾圧されると危機感を募らせて　反対運動をした。
帝国議会のまわりに治安維持法反対の大きなのぼり旗が林立した。
議会請願という大衆行動が展開された。』
ところが、それを押し切って強行採決で成立した。適切に制定されたとは言えない、と言わなくてはなりません。
さらに、明治憲法にさえ、違反していた。
あいまいな構成要件である「国体」。「私有財産制」を、特高警察と、思想弾圧担当の当時の検事が　意図的に政治的に利用して、これを裁判所が追認をしたと。そして、
戦争に反対し、平和と民主主義のためにたたかい、抵抗する人々に襲いかかった。
こういう歴史がございます。
人を逮捕・監禁・審問・処罰すべき法律は、明治憲法においても権力の濫用を許さない、構成要件の明確さが求められていたと。
明治憲法23条
「日本臣民は、法律に依らずに、逮捕、監禁、審問、処罰を受くることなし。」にも、違反していたと言わなくてはなりません。
そして治安維持法は国際社会にも、背を向けた。その当時の歴史の状況からも明らかであります。
戦後、治安維持法が否定された以上、この法律による弾圧犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか？法務大臣、いかがでしょう。」

◆金田勝年法務大臣
「えー、お答えをいたします。
治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、
同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。
したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留もしくは拘禁、または刑の執行によって生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪、および実態捜査の必要もないものと思われます。」

◆畑野君枝議員
「金田大臣、だめですよー！
それまた、繰り返すんですか？　共謀罪法案。
当時も、明治憲法の下で、憲法違反、強行採決。
国際社会からの批判も聞かない。
その結果、侵略戦争に突き進んだんじゃありませんか。
そのような認識だから、人権の問題についても、きちっとした国際的な懸念に答えることができないと言う状況だと、言わなくてはなりません。
私は、こうした問題を、『適切ではなかった』と、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。（治安維持法の弾圧犠牲者は）もうご高齢なんです。103歳、102歳ですよ。それでもがんばって生きてこられた。そういう方たちに、戦後の日本の政府として、きちっと対応をするべきだと。
いまの法律でなにが出来るか、真剣に考えるべきだと思いますが、
金田大臣、いかがですか？」

◆金田法務大臣
「え～、先ほど申し上げましたとおり、でございます。」

◆畑野君枝議員
「ほんとにですね、政治が変わる必要があると、言うことを申し上げて。　これ、必ず解決すると決意を申し上げたいと思います。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜菅野完氏、でた… こりゃでかいな＞ 3ｍ以下からゴミでてきたことに「しとけ」いうとるの、やっぱり国側やんけ…　


国と「口裏合わせ」のようなやりとり
動画http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00370039.html
09/11 12:54　ＦＮＮ

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。

大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。

しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」

工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」

池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」

不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。

工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。 (関西テレビ)



















【完全アウトォ～！】「国」と「森友工事業者」が口裏合わせのようなやりとり！国の職員とみられる人物「そういうストーリーはイメージ」業者「われわれは、合わさせていただきます」（フジ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33741
2017/09/11　健康になるためのブログ



国と「口裏合わせ」のようなやりとり
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00370039.html

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」

不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。 (関西テレビ)

以下ネットの反応。





















もう、これ完全にアカン奴やん。

「確認できない」なんて近畿財務局に言わせてないで、絶対的に徹底的に調べつくさなアカン奴やん。

【追伸】

「解散総選挙」が2週間後にマジであるかも知れません。これ国会で追及されたら、また支持率ダダ下がりでしょう。準備しておきましょう（もちろんその頃にはミサイル問題なんて過去のモノに・・）






http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 大阪地検特捜部が音声データ入手！　
大阪地検特捜部が音声データ入手！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_129.html
2017/09/11 21:16　半歩前へⅡ


▼大阪地検特捜部が音声データ入手！


　森友学園への国有地の激安払い下げの売買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が「（学園の希望額に）近い金額まで努力している」と学園側に伝えた音声データを大阪地検特捜部が入手していたと朝日新聞。

　入手したのはいいが、それをどう捜査に生かすかが問題だ。国策捜査の定番通り、特捜部が籠池夫妻を血祭りにあげて、捜査を終わらせるようなことは絶対にあってはならない。

　国民は見ている。デタラメをやれば国民の怒りが検察に向かおう。

　森友事件の本丸は籠池逮捕ではない。安倍晋三夫妻への真相解明だ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 少し支持率が上がったからと言って、動じるな！　


少し支持率が上がったからと言って、動じるな！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_130.html
2017/09/11 21:55　半歩前へⅡ


▼少し支持率が上がったからと言って、動じるな！


　ＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント上がって４４％。「支持しない」は７ポイント下がって３６％で３か月ぶりに、「支持する」が「支持しない」を上回った。

　ＮＨＫは、今月８日から３日間、固定電話と携帯電話による世論調査を実施。５７％に当たる１２８５人から回答を得た。　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三という人は運の強い人だ。もうこれまでか、と思ったら“神風”が吹く。今回は北朝鮮のミサイル発射と水爆実験だ。そこに山尾志桜里のスキャンダルまでおまけが付いた。

　これでは晋三でなくとも内閣支持率は上がる。北朝鮮が米国に対する挑発をやればやるほど晋三に追い風が吹く。内閣支持率を引き上げているのは北朝鮮である。

　民進党のゴタゴタも有権者にはマイナスの印象を与えた。これも内閣支持率の上昇につながった。

　ここまで書けば、もうお分かりと思うが、安倍政府は政策が支持されて支持率が上がったわけではない。上昇の原因はすべてオウンゴール、つまり敵失である。

　その証拠に、支持しない理由は依然、「人柄が信頼できないから」がトップだ。安倍晋三は国民から信用されていない。森友事件や加計疑惑などすべてに、ウソとごまかしで言い逃れをしてきた。有権者はそんな晋三にあきれている。

　それにも拘らず、内閣支持率が持ち直したのは、自民党以外の他党がだらしないからである。消去法で、「ほかにマシなのがいないから、仕方なしに」安倍自民党を選んでいるに過ぎない。

　野党が頑張って、疑惑の真相を追及し、安倍政権を追い込んでいけば、内閣支持率はまたすぐ、下落する。民心は離れている。安倍政府は砂上の楼閣なのだ。

　少し支持率が上がったからと言って、動じるな！



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「吐き気を催すほど醜悪」とは、そもそもどちらが言い出したのか　
「吐き気を催すほど醜悪」とは、そもそもどちらが言い出したのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4deda996a7947852d28b03d7dd44a918
2017年09月11日　のんきに介護


本間　龍　　ryu.homma‏ @deslerさんのツイート。



事の発端は、

望月氏に対する石平氏の誹謗中傷だ。

彼は、

こう言う。



産経新聞が騒ぐことで、

炎上気味に批判の対象になっているのは

上掲、無神経な石平氏に対し投げかけられた

米山氏の次の批判だ。



これに、

反応したのが長島昭久‏@nagashima21だ。

次のように

横やりを入れた。



便乗して

非難する人が多数出てきて、

弁明として

ツイートされたのが

これだ。

米山氏が素直に謝罪できないだけなのかどうか、

分からなければ、

何べんも読み返してみることだ。



長島氏は、

横やりを入れるぐらいだから、

「吐き気を催すほど醜悪」という言葉で

毒づいていたのは石平氏の方だと分かっていたはずだ。

なのに、

それを口にせず、

「体制批判をめぐって共産党独裁（逆らえば生命、身体の危機）の中国と、曲がりなりにも民主主義が機能している日本とを同列に」

置いた罪で米山氏を詰る。

しかし、それは、

局面が違いを無視しているんではないだろうか。

すなわち、

昔は、

中国にいたかもしれない。

しかし、今は、

日本にいることによる局面の違いがある。

何だか、

日本にいて日本の権力者と対峙して「権力と戦う」という面において

中国で闘う場合との抽象的な違いを想定して、

侮辱するのは、

同列に置けないものを同列に置いた結果だろう。

そこへの反省が長島氏にはないな。


〔資料〕

「新潟・米山隆一知事が石平氏投稿に「吐き気を催すほど醜悪」とツイート「差別発言」の批判相次ぐ」

　　　産経新聞（2017.9.11 12:31）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170911/plt1709110014-n1.html

　かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。

　問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。

　米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。

　石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ！」と反論した。

　米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。

　米山知事は「要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、『権力と戦う』のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、（中略）氏の指摘は全く当たらないという事です。」などと返したが、「見苦しい」「謝れないのか」といった厳しい声が続いている。

　発端となった石平氏の投稿は７日。望月記者に対して「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」と批判し、百田尚樹氏らが反応して話題となっていた。

　（ＷＥＢ編集チーム）




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 米では核容認論も 非核三原則の一時的中断であれば現実的　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


米では核容認論も 非核三原則の一時的中断であれば現実的　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213318
2017年9月11日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　現実的な対処法とは…？（Ｃ）共同通信社

　アメリカは６日、国連安全保障理事会に向けて対北朝鮮の制裁強化決議案を配布した。それには北朝鮮への石油、石油精製品、天然ガス液の輸出禁止、北朝鮮が国外派遣する労働者の雇用禁止、貨物船への公海上での強制的な立ち入り検査などが含まれている。

　だが、中国やロシアは相変わらず石油の全面禁輸に及び腰だ。戦前、日本が経験したＡＢＣＤ包囲網はなるほど日本を石油不足に落とし込んだが、北朝鮮は中国に石油の蛇口を閉められたところでさして痛手ではない。

　売りたくてうずうずしているロシアが控えているし、何しろ北朝鮮は現在、世界１６６カ国と国交を結んでいる。その中には産油国のイランなど、北朝鮮に石油を輸出したい国がゴマンとある。

　よって経済封鎖では、北朝鮮は核を放棄せず、諦めない。かつてイラクは核を放棄し、全面査察に応じたとたん、アメリカ、イギリスから侵攻された。イラク戦争を起こされ、国は無政府状況に陥り、サダム・フセインは処刑された。

　金正恩はこうしたイラクの取り返しのつかない失敗に学んでいる。核を手放したとたん、アメリカに侵攻され、自分の首が飛ぶと心得ている。である以上、石油の禁輸ぐらいで核もミサイルも諦めるわけがない。

　経済制裁がダメなら日本は北朝鮮にどう対処すべきか。このコラムの３１５回で述べたように、日本もアメリカの一部論者に学ぶ。つまり北朝鮮の核を黙認して、見守ることだ。

　日本では核の不拡散が世論の多数派だろうが、それを一時棚上げする。かつ非核三原則（核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず）を一時的に中断し、「北朝鮮が持つのであれば、日本も持つ。急きょ、核を開発する」と声明することである。その際、韓国にも日本と共同歩調を取るよう呼び掛ける。

　北朝鮮、韓国、日本が核兵器を持てば、一番嫌がるのは中国だろう。国の北東方向に強烈な核の橋頭堡が築かれるからだ。そうでなくても中国はロシア、インド、パキスタンと核に囲まれている。

　中国はとりわけ日本に核を持たせたくない。戦前の悪夢が蘇るからだ。そのため必死になって北朝鮮を抑え、金正恩を拉致、あるいは斬首作戦に踏み切るかもしれない。

　その後、情勢が変わり、北朝鮮が核を放棄する気になれば、日本も核を放棄する。北朝鮮のミサイルが北海道上空を飛翔したからといって、電車を止め、児童生徒を教室の片隅にかがませ、頭を抱えさせるより、数倍現実的な対処法ではないか。








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 若者たちを借金漬けにして地獄に突き落とそうというのか！　
若者たちを借金漬けにして地獄に突き落とそうというのか！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_132.html
2017/09/11 23:14　半歩前へⅡ


▼若者たちを借金漬けにして地獄に突き落とそうというのか！


　公務員は６５歳定年で「生涯賃金が４０００万円増える」そうだ。国と地方合わせて約３３０万人もいる。単純計算しただけで・・・。ああ、余りに大き過ぎてもう、計算できない。

　だけど、こんな巨額、一体誰が将来穴埋めするの？　なに？今の若者たちだって？　彼らは納得しているのか？

　自分たちはいい目をして、若者にツケを回すのはオカシイのではないか？

　どうも安倍晋三は日本の将来のことなど考えていないようだ。

　関心があるのは自分の人気取りだけだ。公務員に大盤振る舞いをして支持を得ようというのか？

　家族や親戚まで加えると数千万人に上る。この票が狙いか。

　内閣支持率が５０％を割り込んだままだからと言って姑息な手段を使うな安倍晋三！

　若者たちを借金漬けにして地獄に突き落とそうというのか！

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201709/article_128.html

仰天！６５歳定年で公務員の生涯賃金は４０００万円増！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/182.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] これは納得できるＮＨＫの世論調査！　
これは納得できるＮＨＫの世論調査！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_131.html
2017/09/11 22:33　半歩前へⅡ


▼これは納得できる！　ＮＨＫの世論調査


　ＮＨＫは、今月８日から３日間、固定電話と携帯電話による世論調査を実施。５７％に当たる１２８５人から回答を得た。

　北朝鮮は、先月、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したのに続き、今月３日にＩＣＢＭに搭載するための水爆の実験に成功したと発表した。

北朝鮮の行動に、
「大いに不安を感じる」が５２％
「ある程度不安を感じる」が３５％
「あまり不安を感じない」が７％
「まったく不安を感じない」が２％だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　全体の８７％が挑発を繰り返す北朝鮮に不安を感じているというのは納得できる。

　かたやトランプは政治家ではない。不動産屋の親方だ。政治経験はゼロ。他方、金正恩は中国さえ行こうとしない外交オンチの世襲三代目。

　２人が口を極めてののしりあっている。一国のリーダーならもっと冷静に対処すべきだがそれがない。火遊びがいつ導火線に火が付くか分からない。戦争はちょっとしたボタンのかけ違いで起きているのは過去の例を振り返れば明らかだ。

　戦後の日本で一度だけ、「戦争の現実」が迫り、日本中が緊張したことがある。１９６２年のキューバ危機である。第３次大戦が避けられないのか、と世界は固唾を飲んで成り行きを見守った。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201709/article_122.html

　米ソ衝突の寸前で、ソ連のフルシチョフがキューバから核ミサイル撤去を決断し、危機は回避された。

　この時は、米国がケネディー大統領、ソ連はフルシチョフ首相という大政治家同士だったから、究極の場面で話し合いが出来た。

　しかし今は、ご覧の通りだ。冷静な判断など期待できる者たちではない。だから怖いのだ。世界が危惧しているのはこの一点である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 森友問題に決定的新証拠！ 財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　塚本幼稚園幼児教育学園・旧公式ホームページより


森友問題に決定的新証拠！ 財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が
http://lite-ra.com/2017/09/post-3448.html
2017.09.11　財務省と森友、口裏合わせの新証拠音源　リテラ


　本日、森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻・諄子氏が大阪府と市から補助金を騙し取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴された。しかし、一方できょうは、森友学園問題の“核心”に迫るスクープが飛び出した。

　なんと国側が、森友学園との土地取引にかんして「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことを示す音声データをFNNが独占入手、公表したのだ。

　その音声データは、FNNによると「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音されたものだという。出席者は、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）と「国側の職員」と見られる人物に、籠池夫妻と森友学園の代理人弁護士、そして「工事関係者」と見られる人物の計6名だ。

　そして、今回公開された音声のなかで、「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。

「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」

　ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、国はこれまで地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。しかし、2016年4月8日の時点で設計業者が弁護士に対し「約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」とメールで送っていたことが発覚するなど、値引きの根拠に疑惑の目が向けられてきた。

　だが、今回明らかになった音声を聞くかぎり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していた、ということになる。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。

　しかも、この「国側の職員」の発言につづいて、「工事関係者」は、「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども、でも、その（3メートルより）下から出てきたかどうかっていうのは、わたしのほうから、あるいは工事した側のほうから、確定した情報として伝えていない」と発言。すると、近畿財務局の池田国有財産統括官は、こう述べるのだ。

「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」

■国が“ストーリー”を描いていたことを裏付ける証拠の数々

　地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていた。これはそういうことではないか。

　事実、今回の音声データを裏付ける証拠は、すでに出ている。8月3日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、同年3月30日に籠池夫妻と森友学園の弁護士、設計会社、施工会社の4社で打ち合わせをおこなった際のメモをスクープ。このメモでは、すでに近畿財務局が国有地を森友学園がなるべく安い価格で手に入れられるようにと動いていたことが記されていた。

〈できる限り低い金額で買い取りたい→航空局も同意〉
〈航空局・財務局→彼らのストーリー
調査ではわからなかった内容で瑕疵を見つけていくことで価値を下げていきたい〉
〈9mの深さまで何か出てくるという報告を（するよう）、財務局から学園サイドに言われている〉

　また、国側はこのやりとりのすぐあととなる同年4月1日、森友側に2014年におこなわれた地盤調査の記録の提出を求め、その際に〈廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい〉とメールで説明。大阪航空局も7日に「（地盤資料が）少しでも早くほしい」と迫り、設計業者に対して「プラスになる資料と考えています」と発言したという（毎日新聞8月24日付）。いかにして土地の売却価格を安くするか、国側は積極的に動いてきたのだ。そして、大阪航空局は4月14日に「新たなごみの撤去費用」を8億1900万円と算出している。

　ここであらためて思い出したいのが、やはりFNNが先月にスクープした、2016年5月下旬のものとされる音声データだ。

　この音声では、安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が財務省にかけ合った末、同年4月に財務省が森友側に支払った1回目のゴミ撤去などにかかった費用1億3176万円と土地売却価格をめぐって、こんなやりとりが籠池理事長と池田国有財産統括官のあいだで交わされていた。

　まず、池田国有財産統括官は「私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3000万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」と提示。対する籠池理事長は「1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄るが、その後、池田国有財産統括官はこう返答している。

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」

■佐川前理財局長、麻生財務相の虚偽答弁が決定的に

　土地価格は国がすでに森友学園に支払っている1億3176万円を下回ることはできないが、0円にできるだけ近づけるよう努力している──。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっているのだ。

　いや、それだけではない。今回のFNNのスクープでは、音声データだけではなく、工事関係者が「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言。さらには“近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた”という元職員も、「ほんとうにまずい処理だったというのは、複数のやっぱり（現役）職員から声が出てますね」と述べているのだ。

　国側が不正な土地取引をおこなっていたことは、もうこれではっきりとしただろう。すでに7月にNHKが報じたように、近畿財務局は今回発覚した音声データの前後と思われる同年3月24日に、森友側の弁護士との協議のなかで〈いくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えた〉ことがわかっている。国側は森友学園に異常ともいえる配慮を繰り返し見せ、値引きのためのシナリオを実行に移したのだ。

　他方、麻生太郎財務相は「適正な手続き、価格で処理された」と何度も言い切ってきたが、これはやはり真っ赤な嘘だったわけだ。さらに見過ごせないのは、佐川宣寿・財務省前理財局長（現・国税庁長官）の答弁だろう。佐川前理財局長は、3月15日の衆院財務金融委員会でこう答弁している。

「大阪航空局に埋設物の撤去・処分費用を依頼いたしまして、それを見積もって、それを前提にして、私どもは不動産鑑定にかけてございます。それを受けましたのが5月の末でございますが、いずれにしても、そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

　複数の音声データをはじめとする新証拠が発覚したいま、この答弁を振り返ると、よくもいけしゃあしゃあと口からでまかせを言ったものだとあらためて呆れはてる。だが、問題はここからだろう。今月末には臨時国会の召集がおこなわれる予定だからだ。

　いくら北朝鮮問題で掻き消そうとしても、森友・加計問題はまったくの別問題。音声データによってあきらかになった土地の不当な値引きに国が積極的に関与していたことや、佐川前理財局長の嘘答弁など、あらゆる疑惑を追及しなければなるまい。臨時国会での徹底追及の再開が待たれる。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/206.html

[中国12] 中国の離婚、今年上半期だけで185万組、原因最多は「浮気」―中国メディア
8日、中国で離婚率が年々増加している。離婚原因で最も多いのは「浮気」。浮気率が最も高いのは、女性が専業主婦、男性はIT業界で働く人だという。資料写真。


中国の離婚、今年上半期だけで185万組、原因最多は「浮気」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190170-s0-c30.html
2017年9月10日(日) 22時20分


2017年9月8日、毎日経済新聞によると、中国で離婚率が年々増加している。離婚原因で最も多いのは「浮気」。浮気率が最も高いのは、女性が専業主婦、男性はIT業界で働く人だという。

中国民政部の統計によると、今年上半期の新婚夫婦は558万組で、前年同期比7．5％減少した一方で、離婚した夫婦は185万組で、同10．3％増加した。離婚率の高い都市は北京、上海、深セン、広州だ。

中国では離婚率が02年から増加の一途をたどっている。粗離婚率（一定期間の平均人口総数に対する離婚数の比率）は02年には0．90パーミル（0．0009％）だったが、10年には2．00パーミルを突破。16年には3．00パーミルと、02年の約3倍にまで増えている。

離婚原因の上位は、浮気、ドメスティックバイオレンス（DV）、性格の不一致、嫁と姑の不和、浪費、不動産購入のため（購入資格やローンで有利になる場合がある）となっている。

中商産業研究院の調査によると、浮気女性の18．6％が専業主婦、13．8％が教師、8．6％が医師、7．2％が秘書、6．1％がデザイナーだという。男性は10．6％がIT業、8．2％が金融業、6．5％が教育業、4．6％が医師、3．8％が弁護士だという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/132.html

[経世済民123] 訪日外国人観光客増加、日本の免税店数が3年で7倍に―日本華字紙
8日、新華僑報網によると、日本の観光庁が発表したデータで、今年1月から4月の日本国内の免税店は4万店で、14年（5800店）の7倍に急増したことが分かった。写真は銀座の観光客。


訪日外国人観光客増加、日本の免税店数が3年で7倍に―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b185948-s0-c20.html
2017年9月11日(月) 5時40分


2017年9月8日、新華僑報網によると、日本の観光庁が発表したデータで、今年1月から4月の日本国内の免税店は4万店で、14年（5800店）の7倍に急増したことが分かった。中国網が伝えた。

今年上半期の訪日外国人観光客の消費総額は2兆円を突破。7月19日までの1375万人を超え、史上最高を記録した。日本政府は19年の消費総額を10％上乗せしたい考え。免税対象を拡大する方針だ。

日本の免税店では、1店舗で5000円以上買うと免税対象となる。しかし、化粧品と家電を一緒に買った場合、別々に免税申請手続きが必要となるなど、システムが煩雑だ。今後は1カ所で買ったものは1度に手続きできるようにする。

また、ドラッグストアで買い物をする訪日客が多いため、店側は品揃えを増やし、美容機器や電器製品なども取り揃える方針だ。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/587.html

[中国12] 本当に日本人の民度は高いのか？日本の地下鉄に乗ってみた＝「わが国の民度も明らかに高くなってきている」―中国ネット
10日、中国のポータルサイト・今日頭条に、本当に日本人の民度は高いのかについて考察する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は名古屋の地下鉄。


本当に日本人の民度は高いのか？日本の地下鉄に乗ってみた＝「わが国の民度も明らかに高くなってきている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184863-s0-c60.html
2017年9月11日(月) 8時30分


2017年9月10日、中国のポータルサイト・今日頭条に、本当に日本人の民度は高いのかについて考察する記事が掲載された。

記事は、日本人の民度は非常に高く、中国人とは30年の開きがあるなどと言われていると指摘。実際のところ、日本人の民度は本当に高いのかどうかを検証すべく、日本の地下鉄に乗車してみたという。

そこで見たのは、電車を待つ間、乗客たちは地面の目印に従ってドアの両側の位置に並んで待ち、降りる人が先で乗る人が後であると紹介。電車に乗った後も、座席を奪い合うような光景は見られないと伝えた。

また、電車内の座席のシートはプラスチックなどではなく生地が使われていて、冬でもお尻が冷たくならないと紹介。つり革も高さの違うものがあって身長に合わせて利用できるよう親切な設計になっているとした。

さらに優先席が設けられているが、ほとんどの人は優先席には座らず、常に空いたままになっていたという。電車内では、多くの日本人は居眠りをするか、スマホを見るか、本を読むかのいずれかで、よく観察するとスマホを見る人の方が本を読む人より多かったという。

これに対し、中国のネットユーザーから「世界で最もルールを守る民族と、最も守らない民族を比べても仕方がない」「日本の優れている点は学ぶべきだ。中国の地下鉄では大声で電話し、大きな音を出してスマホで映画を見る人が多すぎる」などのコメントが寄せられた。

しかし、「差は大きいものの、わが国の民度も明らかに高くなってきている」「天津の地下鉄によく乗るが、みんなとても秩序正しく乗り降りしている」など、中国の状況も良くなってきているとの意見も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/133.html

[アジア23] 韓国の食品物価上昇率はOECD平均の3．3倍、日本の9倍＝「業者の高いマージンのせい」「OECDとの比較はやめて」―韓国
9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の食料品物価上昇率がOECD加盟国平均の3倍を超えることが分かった。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国の食品物価上昇率はOECD平均の3．3倍、日本の9倍＝「業者の高いマージンのせい」「OECDとの比較はやめて」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b190117-s0-c20.html
2017年9月11日(月) 11時0分


2017年9月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の食料品物価上昇率が経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の3倍を超えることが分かった。

9日、韓国統計庁とOECDによると、韓国の7月の食料品及び非酒類飲料の物価上昇率（前年同月比）は5．6％で、OECD加盟国平均（1．7％）の3．3倍に達した。

これはOECD内で、トルコ（10．1％）、メキシコ（9．7％）、ラトビア（6．6％）、チェコ（5．8％）に次いで5番目に高い水準だ。

スペイン（0．1％）、アメリカ（0．3％）、スイス（0．3％）、日本（0．6％）、ノルウェー（0．7％）、イタリア（0．9％）などは、食料品物価上昇率が0％台にとどまり、カナダ（ － 0．1％）、イスラエルの（－1．0％）、フィンランド（－1．5％）、ギリシャ（－1．5％）、アイルランド（－2．0％）、アイスランド（－4．3％）などは、むしろ下落している。

韓国の食料品物価が他国に比べて急騰したのは、梅雨・猛暑などの影響で、生鮮野菜と果物の価格が高い上昇率を記録したことなどが影響した。7月の物価上昇率を見ると、牛乳・チーズ・卵（12．8％）、果物（18．2％）、野菜・海藻（10．5％）などが2桁を記録した。

食料品価格が急騰し、7月の消費者物価全体の上昇率も、韓国は2．2％で、OECD加盟国平均（2．0％）よりも高かった。韓国の消費者物価がOECD平均より高くなったのは、昨年10月以来、9カ月ぶりになる。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは3000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「流通業界の仕業じゃないのか」「業者が高いマージンを取っているからだ」「流通構造を見直す必要がある」など、食品物価が高いことに対して、流通業界への不信の声が並んだ。

また、「スーパーに行って、野菜の値段を見たらびっくりする」と、実生活の様子に触れた意見や、「政府が政策を誤った結果」と、政府への批判の声も見られた。

その他に、「ドイツに住んでいるけど、時々韓国に帰った時、スーパーに買い物に行っても、食品の値段が高過ぎて手が出ない」と、海外の物価と比較した意見や、「もういい加減にOECDとの比較はやめて」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/229.html

[アジア23] 血だらけの少女に尿飲ませる…韓国の10代男女らに懲役刑も、ネットでは“甘過ぎる処罰”に批判
9日、10代の少女らによる集団リンチ事件が最近次々と発覚している韓国で、やはり集団暴行などの罪で起訴されていた男女3人に実刑判決が言い渡された。資料写真。


血だらけの少女に尿飲ませる…韓国の10代男女らに懲役刑も、ネットでは“甘過ぎる処罰”に批判
http://www.recordchina.co.jp/b190227-s0-c30.html
2017年9月11日(月) 15時30分


2017年9月9日、10代の少女らによる集団リンチ事件が最近次々と発覚している韓国で、やはり集団暴行などの罪で起訴されていた男女3人に実刑判決が言い渡された。韓国・聯合ニュースが伝えた。

大田（テジョン）高裁は同日、共同暴行と特殊重監禁致傷などの罪で起訴されたA（19歳男）、B（22歳男）、C（19歳女）に対し、一審と同じくそれぞれ懲役8年、5年、3年の刑を言い渡した。

男らは昨年9月、清州（チョンジュ）市などで知人のDさん（18歳女性）をモーテルに監禁し、服を脱がせて顔をたばこの火で焼き、鈍器で殴るなどの暴行を加えたとして逮捕・起訴された。家出をし、モーテルやサウナなどを転々としていたAは、Dさんに対し「携帯電話の契約のため名義を貸してほしい」と頼んだが断られたことに腹を立て、1カ月にわたってDさんを連れ回し暴行を加え続けたとされる。Aらは殴られ血だらけになったDさんをひざまずかせ、自分たちの尿を頭にかけたり無理やり飲ませたりもしたという。

裁判所は「暴行と監禁はもちろん、尿まで飲ませ、たばこの火で体を焼くなどの残酷な行為を犯しており、罪は極めて悪質で厳罰は避けられない」と判決理由を説明した。

韓国のネットユーザーからは事件について5000件以上のコメントが寄せられ、非常に高い関心がうかがえる。コメント欄には「これが人？」「サイコパスみたい」「鳥肌が立った」など残酷な暴力を非難する声や、「懲役3年が厳罰なの？」「懲役が短過ぎる。少年法を廃止して、未成年者の暴行は徹底的に加重処罰して！」など、やはり刑罰の甘さや少年法の改正・廃止の必要性を訴えるコメントが多数集まっている。

また、「彼らは何を見て育ったのだろう？親や家庭環境が気になる」「学校教育、家庭教育の失敗！」との声も上がり、「この問題は今に始まったことじゃない。私が20年前に中学に通っていた時だって、女子中学生の暴行は深刻だった。加害者が今は子どもを産んで裕福に暮らしているのを見ると、今の事件を見て何を思うのか気になる。これを機に犯罪の根をみんな引き抜いてほしい」と訴えるユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/230.html

[中国12] 海外留学しても就職難、初任給は6万円に満たないことも―中国
「海外留学」は一時、中国の若者の間で、より良い仕事に就くための「ゴールド・チケット」であると見なされていた。


海外留学しても就職難、初任給は6万円に満たないことも―中国
http://www.recordchina.co.jp/b190048-s10-c30.html
2017年9月11日(月) 18時20分


「海外留学」は一時、中国の若者の間で、より良い仕事に就くための「ゴールド・チケット」であると見なされていた。だが、海外留学から帰国した学生の平均初任給が、1万元（1元は約16．7円）から6千元まで落ち込んでいるのが現状となっている。海外帰国組が、中国国内で教育を受けた学生より明らかな優位性を備えていた時代は、もはや過去のものとなったようだ。香港「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）」6日付報道を引用して参考消息網が伝えた。

決して給与は高くないものの、数年前から海外留学から帰国する学生の数は増加傾向にある。

2007年には帰国を選択した人はわずか4万4千人だったが、2016年には、その10倍近い43万2500人にまで膨れ上がった。

大陸部のメディアによるサンプリング調査の結果、海外帰国組の圧倒的多数は、給与や待遇に決して満足しているわけではないことが判明した。彼らの収入は、「6千元未満」が28％、「6千元から8千元」が40％だった。

海外帰国組の最低初任給はわずか3500元という。海外留学にかかる高額の費用から考えると、この給与では全く割に合わない。各大学が海外留学生からより多くの超過収入を得ようとする傾向が高まってきており、留学生が負担する平均費用は30万元に達している。

26歳の林さん（女性）は、オーストラリアに6年間留学したのち、今年帰国して就職しようと決めた。林さんのELTS（アイエルツ、英語検定のひとつ）の成績はそれほど高くはなかったが、オーストラリア・メルボルンのモナシュ大学から合格通知を受け取り、金融学を専攻した。娘の専攻が卒業後に良い仕事に就く上で有利となると判断した家族は、思い切って自宅を売却して120万元を調達し、留学費用の一部に充てた。

林さんは、「帰国後、一刻も早く就職したい思いだった。オーストラリアで6年間も両親の仕送りで生活していたため、少しも待てなかった。留学前の同級生は皆、社会人になってすでに2、3年経っている」と話した。

だが、現実は彼女にとって極めて厳しいものだった。ある面接の際に、企業の人事担当者が、「とても現実的な質問をします。あなたは、希望している仕事を遂行する上で、どのような人脈的資源を実際に運用できますか？」と彼女に尋ねた。この質問は、彼女の自信を粉々に打ち砕いた。帰国したばかりの彼女にとって、人脈的資源など皆無だったからだ。

最終的に、林さんはある仕事を得た。クライアントとの交渉・仕入れ、意思疎通、営業が主な業務内容という。報道では、小林さんが就職する会社や初任給に関する情報については、言及されていない。（提供/人民網日本語版・編集KM）


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/134.html

[中国12] ＜コラム＞「日本に生まれたことは神様にもらったラッキーだよ」、中国人夫の言葉の意味を考える
「日本に生まれたことは、あなたの一生で一番のラッキーなんだよ」。昔とある発展途上国を旅した時に、その国の人にこんな言葉を言われたことがあった。そして先日中国人夫にも同じことを言われた。資料写真。


＜コラム＞「日本に生まれたことは神様にもらったラッキーだよ」、中国人夫の言葉の意味を考える
http://www.recordchina.co.jp/b189885-s129-c30.html
2017年9月11日(月) 23時40分


「日本に生まれたことは、あなたの一生で一番のラッキーなんだよ」。昔とある発展途上国を旅した時に、その国の人にこんな言葉を言われたことがあった。そして先日、中国人夫にも同じことを言われた。「日本に生まれて、清潔な環境できれいな服を着て当たり前みたいにお金を稼げるのは、日本人に生まれるというラッキーを神様にもらったからだ」と。今回は中国人夫から見た「日本人」としての幸運について書いていきたい。

訪日中国人旅行客が日本経済を潤す必要不可欠な「お客様」であることは、まぎれもない事実だ。しかし、家族や親戚と一緒に日本に旅行に来て何十万、何百万もの日本製品を買うことができる中国人などほんの一部の富裕層に過ぎない。日本へのビザ発給要件が緩和され、中流階級でも日本旅行に来られるようになったと言われているが、その「中流」になることさえ夢のまた夢のように感じている中国人が何億人もいるのである。

中国では夫婦共働きは当たり前だ。それは女性の社会進出が何かと話題になる日本人からすると一見「働き方改革」が中国の方が先を行っているように見える。しかし言い換えればそれは夫婦2人で稼がなければ生活がままならないということだ。1人の収入だけでは暮らせないのだ。妻がパートタイムでは生活費が足りない。山間部の貧しい地域では両親が共に都市に出稼ぎに行き、年に一度子どもに会えるか会えないかというくらい働かなければならない。

経済成長が凄まじいと言われている中国でも、依然として「日本は豊かで安全な国だ」というイメージが強い。女性が夜一人で道を歩くことができて、財布や携帯を落とせば当たり前のように返ってくる。行政の職員はどんなことにも丁寧に対応してくれて、アルバイトでも高い時給で働くことができる。日本人が当たり前だと感じている常識は中国人からすると夢のような話に聞こえることもあるのだ。

夫にはどうしてもいつか会って恩返ししたい日本人がいる。それは名前も知らない日本人のおじいさんなのだが、夫が留学生としてやってきた時、食べるものにも困って始めたアルバイト先で、日本語がほとんど話せない夫に丁寧に仕事を教えてくれた。パンやお煎餅をくれたこともあったそうだ。当時、夫はおじいさんの名前を覚えようとしたのだが慣れない日本語の発音が聞き取れず、最後まで知ることができなかった。これは夫が私と出会う前の話だが、いまだに夫は「あのおじいさんに会ったら今度こそ絶対日本語でお礼を言いたい」と言っている。大げさかもしれないが、あの時、そのおじいさんが夫に仕事を教えてくれなければ、夫はお金を稼ぐ手段を失っていたのだ。あの時、夫が言葉もよく分からない異国で生き延びることができたのは、あのおじいさんのお陰なのだ。

夫はよく「日本人にはお金持ちの余裕のような雰囲気が漂っている」と言う。日本では「金持ち＝性格が悪い」というステレオタイプのイメージがあるが、中国では「金持ち＝性格が良い」というイメージなのだそう。確かに日本人は名も知らぬ他人にも優しい。災害が起きれば、知らない他人に起こったことに胸を痛める。このような優しさも「日本という国に生まれたという安心感」から来ているのかもしれない。そして、その優しさが身近に存在することが「日本に生まれた幸運」なのだと言えるだろう。

■筆者プロフィール：むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 右派団体の抗議をTBSは誇りに思うべきである。（お役立ち情報の杜（もり））
右派団体の抗議をTBSは誇りに思うべきである。
http://useful-info.com/tbs-should-be-proud-of-right-wing-group-protest
2017年9月11日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年9月9日、右派系の団体が、TBS本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人規模の抗議デモを行いました。



　抗議内容の要点は、産経新聞によると下記のとおりです。

「ＴＢＳの偏向報道を許さない」
「ＴＢＳの印象操作を許さない」
「加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に行政を歪められたと主張した前川喜平前文科事務次官の発言ばかりを取り上げるな」
「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」
「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Ｊアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。」

　一言でいえば、安倍総理の擁護ですね。お友達である加計孝太郎氏のために国民の税金を無駄遣いしても目をつむれ、と言いたいのです。政府に都合の悪い報道をした放送局を停波処分にすることは、憲法で禁じられた事後検閲にあたりますが、そんなことはお構いなしです。北朝鮮を挑発し、国民の恐怖感を煽り、原発を止めず、外交努力を放棄した対米隷従外交について問題意識は無いのでしょう。日の丸を掲げた情報弱者たちといえます。

　国会で「そんな質問は印象操作だ」といって野党の質問に反論した安倍総理は、涙を流して喜んだことでしょう。

　昔からほとんどの大手マスコミは、政府の広報機関に堕しており、実は、今回抗議を受けたTBSも例外ではありません。社内的には、権力の監視というジャーナリストの役割を遂行しようという勢力は少数派でしょう。その少数派が、「出世」をあきらめ、勇気を出して、権力批判を行った結果が一連の報道なのです。

　その勇気ある報道の結果、正しい情報が少しは国民に知れ渡るようになりました。全国ネットの大手テレビ局の影響力は大きいです。内閣支持率低下にも貢献したと思います。

　今回、冒頭の抗議活動を受けたことを、TBSは誇りに思うべきです。もしも、完全に政府の広報しかしていなかったら、抗議は受けていなかったはずです。右派団体の抗議は、本来するべき仕事をしていることの証明なのです。情報弱者になっている国民はTBSに感謝すべきです。

　民主主義の根幹をなす国民の知る権利など無視して、記者クラブの既得権益に守られ、権力者の都合を忖度した報道をしていた方が楽だし、おいしい生活ができるのは確かです。しかし、そんな安易な姿勢に流される者だけで報道機関が構成されていたら、批判の対象にしている北朝鮮と同じになってしまいます。

　ジャーナリストという権力と対峙する仕事を全うしようとしたら、命の危険にさらされます。安易で楽な道を選びたいという誘惑にも勝たねばなりません。下図・写真のような腐敗幹部の下で、反骨精神や批判精神を保ち続けるのは容易なことではありません。


安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧　出典：赤旗


写真（安倍首相とマスコミ幹部の会食）　出典：朝日新聞＋麦は踏まれて強くなる

　TBSに限らず、大手マスコミの中に少しはは存在するジャーナリストたちを応援したいと思います。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京都議選で民進党東京都連を解体させた連合が、今度は「民進党解体＝野党再編」に乗り出した、野党共闘の解体は民進党の解体に
東京都議選で民進党東京都連を解体させた連合が、今度は「民進党解体＝野党再編」に乗り出した、野党共闘の解体は民進党の解体に通じる
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4090.html
2017.09.12　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　民進党の「花」、山尾志桜里氏がＷ不倫疑惑で離党表明をした９月７日、前原代表は新執行部を引き連れて東京・神田の連合本部を訪れ、来る総選挙の支援要請をした。どんな話が行われたかはつまびらかではないが、前原氏は「働く者の立場で政治を行い、自民党に代わる選択肢をしっかり示すのでよろしくお願いします」と述べ、連合の神津会長は「前原代表には大変に期待している。連携の度を高めていきたい」と応じたという（朝日、9月8日）

連合といえば、今年７月の東京都議選では民進党を脱党して小池氏が率いる「都民ファーストの会」に走った候補を支援し、民進党東京都連の解体に手を貸したことで知られる存在だ。それが今度は前原新代表と手を組んで野党共闘を解消し、小池新党との連携を促進しようとするのだからただ事ではない。前原氏が山尾問題で右往左往するなかで取りも直さず連合本部に駆け付けたのは、それだけ連合の影響力が増している証拠だろう。

民進党の最大の支持団体である連合は、安倍政権の政策を実質的に推進する（労働団体の皮を被った）政治団体でもある。国の重要政策では、連合と安倍政権との間にはほとんど相違が見られない。原発政策に関しては電力業界のエージェントとして原発再稼働を強力に推進し、原発反対運動に対しては地元首長選挙などを通して身体を張って阻止する。連合出身の国会議員を多数民進党に送り込み、党内右派として野党共闘分断に奔走する。憲法改定の協議を始めることに賛成し、党内右派を激励する．．．などなど、自民党そこのけの活躍ぶりなのだ。

挙句の果ては、反対が強くて国会で２年以上も棚曝しされていた「高度プロフェッショナル制度＝残業代ゼロ法案」を安倍政権との密室取引で成立を図ろうとして、傘下の産別組織や地方組織の猛烈な反対に遭うなど、表向きにも裏向きにも「働く者の立場」とは真逆の行動をとり続けている。高プロ制度をめぐる密室行動については、傘下組織から「連合はいったい誰を代表しているのか」と質されたが、もはやその実体は「経団連の下部組織＝財界の別動隊」としか言いようがない。

そんな極め付きの連合が、蓮舫時代にはギクシャクしていた民進党に急接近しているのはなぜか。朝日新聞は「連合が民進との関係修復に動いた背景には、共産と距離を置いた上で、小池氏らを巻き込んだ野党再編を視野に入れている前原氏の姿勢がある」と分析しているが、まさにその通りだろう。連合の神津会長は、前原氏も同席した９月６日の広島市内の集会で「（民進党を）離党しても連合は応援してくれると勘違いしている人がいるが冗談ではない」と強調し、先月離党した細野衆院議員に支援打ち切りを伝えるなど、一転して前原体制を支える姿勢を鮮明にしたという（朝日、9月8日）。

これまで連合は、東京都議選の延長線上に野党再編の構図を描いていたと思われる。つまり、共産党を含む野党共闘に反対の民進党右派議員を離党させ、小池新党と合流させて強力な「保守補完勢力＝第２自民党」をつくる政治シナリオが検討されていたのである。長島衆院議員や細野衆院議員がその先鋒隊として離党し、その後若狭氏らと新党結成についての協議を重ねているのはそのためだ。ところが、前原氏が民進党の新代表に選出されるや事態は一変したのである。わざわざ右派議員を離党させなくても、民進党全体を野党再編の方向へ引っ張っていける可能性が生まれたからだ。

可哀そうなのは、ハシゴを外された細野氏らだろう。日経新聞９月７日によれば、「５日に連合本部を訪れた細野氏は離党した理由について、党の前執行部が進めた共産党を含む野党共闘に不満があったなどと説明し、今後の支援継続を求めた」という。ところが予想に反して、神津会長は「推薦は取り消さざるを得ない」と拒否し、また党を除名された長島氏にも同様の対応を取ることを明らかにしたという。

東京都議選では連合東京が民進党離党者を支援し、国政選挙では連合本部が離党者は支援しないというのだから、これは矛盾そのものでありご都合主義もいいところだ。しかし、これを連合の野党再編の立場に立って考えるとキッチリと辻褄が合うのだから面白い。要するに、連合が民進党を支援するのは「保守補完勢力」を作るのに役立つか役立たないかであって、都議選では「都民ファーストの会」がその突破口になると睨んだので、民進党東京都連を解体してまで都民ファーストに入れ込んだのである。

一方、連合が細野氏をはじめとする「離党予備軍」に対して支援打ち切りを言い渡したのは、前原氏の方が民進党全体を野党再編の方向へ引っ張っていけると踏んだからだ。前原体制を支えることが野党再編の力になると睨んだので、「離党先鋒隊」を容赦なく切ることで「離党予備軍」を牽制し、前原体制を支えることを表明したのである。

先日、前原氏の動静に詳しい京都のジャーナリストと意見交換をした。彼は、目前に迫った衆院３補選で野党（民進党）が全敗すれば前原体制は失速する。だから、野党再編の方向に直ちに踏み切ることはない。当面は「部分的野党共闘」を維持しながら、党内体制が整い次第共産党とは手を切ることになるだろうと言った。

常識的に考えればそうかもしれない。しかし私は、神津会長の意気込みからして、すでに連合と前原氏の間には野党再編の方向について何らかの約束が交わされているのではないかと推測している。そうなると、前原氏の命運を握る連合との約束をそう簡単に破ることはできないだろう。山尾氏の不倫疑惑によって前原体制は出だしから大打撃を受けた。だがこれを逆手にとって、衆院３補選での敗北は山尾疑惑の所為だとすり替え、野党共闘を拒否して再編への舵を切るという裏技も考えられる。

野党共闘の破棄は民進党の解体に通じる、と私は思う。自公与党と変わらない政策を国民に押し付けるなど不可能なことだ。野党共闘が民進党を消滅させるのではなく、野党再編がその幕を引くのである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍総理が自衛隊日報問題を陳謝「最高指揮官たる私自身が先頭に立って全力を傾けたいと思います」⇒ネット「謝罪の前に説明しろ
【はぁ？】安倍総理が自衛隊日報問題を陳謝「最高指揮官たる私自身が先頭に立って全力を傾けたいと思います」⇒ネット「謝罪の前に説明しろ」「あぁん？まだ何も終わっちゃいねーぞ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33745
2017/09/11　健康になるためのブログ





安倍首相　自衛隊日報問題で改めて陳謝
http://www.news24.jp/articles/2017/09/11/04372183.html
2017年9月11日 15:28　ＮＮＮ



　安倍首相は１１日、自衛隊幹部らとの会合で、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題で前の国会が混乱したことについて改めて陳謝し、再発防止に取り組む考えを示した。

　安倍首相「国民のみなさまから大きな不信を招く結果となりました。最高指揮官として国民のみなさまにおわびを申し上げたいと思います。真に国民のための自衛隊たれ。国民の負託にこたえていく、最高指揮官たる私自身が先頭に立って皆さんと共に全力を傾けたいと思います」

　また安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル開発について「脅威を抑止しなければならない。アメリカと共に防衛体制、能力の向上を図るべく具体的な行動を取るべきだ」と述べ、防衛体制の強化に全力を挙げる考えを示した。

以下ネットの反応。
























臨時国会も開かなかったんだから、日報問題の追及はまだまだこれからじゃないですかぁ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 木村太郎は八つ墓村の同調圧力に負けぬ近代人である　「木村太郎、本当にすごい」　小林よしのり　
　　　　　


木村太郎は八つ墓村の同調圧力に負けぬ近代人である
https://yoshinori-kobayashi.com/13975/
2017.09.11　小林よしのりオフィシャルwebサイト


昨夜、帰宅してテレビつけたら、たまたま「Mr.サンデー」で山尾議員の不倫疑惑をやっていて、その番組の作り方が馬鹿で、酷いのなんのって、徹底的なイメージ操作で、山尾議員をこき下ろす作り方だった。

後援会長にかかってきた山尾氏の声を、電話にマイクを近づけて収拾して勝手に流してしまっていいのか？

さらにマイカーを運転する倉持氏の横に、山尾氏が座っていて、普通に会話してるだけの映像に、「二人は見つめ合っていた」と全くの嘘のナレーションをかぶせる。

あきれ果てるデタラメさ。

宮根誠司も、コメンテーターの江上剛も、子育てほっぽらかして不倫とか、待機児童問題をやってるのに不倫とか、連結できない事柄を無理やりくっつけて、超アホなバッシングをやっていた。

宮根と江上、この二人は無知で馬鹿の代表である。

ところがである。

木村太郎だけが、スタジオの同調圧力をものともせず、フランスのオランド大統領は不倫疑惑を記者に追及されても、プライベートは関係ないとして、裁判に訴えて、ほったらかしにした。

すると支持率が上がってしまったという、民主主義国家の実例を述べて、山尾志桜里に説明責任などないと言い切ってしまった。

木村太郎、本当にすごい。

木村氏は、米大統領選ではトランプ当選を予測していたし、村社会の同調圧力には絶対に負けない。

あんな年寄りが近代的頭脳を持っていて、正論を述べているのに、周囲の木村よりは若い連中が、八つ墓村みたいな因習に囚われて、山尾氏を排除する文句を垂れ流している。

日本の民主主義は、まだまだ遅れている。

村の掟の方が勝ってしまう国なのだ。



Mr．サンデー 2017年9月10日 20170910

※２８：１５～山尾議員が語った苦悩の肉声


























































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/211.html

[経世済民123] 賃貸住宅市場、突然にマイナス突入で急失速…アパート建築過剰が深刻化か（Business Journal）


賃貸住宅市場、突然にマイナス突入で急失速…アパート建築過剰が深刻化か
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20542.html
2017.09.12　文＝吉崎誠二／不動産エコノミスト、社団法人住宅・不動産総合研究所理事長　Business Journal


　前年同月比マイナス3.7％。

　8月31日に発表された、2017年7月の住宅着工戸数（貸家分類）の数字です。12年以降続いてきた賃貸住宅建設の伸びにブレーキがかかってきたようです。

　　　　

　図1は16年以降のデータですが、貸家（賃貸住宅）の前年同月比はずっとプラスが続いていました。しかし、ここにきて6月、7月（＝最新月データ）ともマイナスという状況です。

　国土交通省が毎月発表する住宅着工戸数は総計、持家、貸家、分譲住宅などのカテゴリー別に公表されていますが、このうち主に賃貸住宅である貸家カテゴリーの数字にここ数カ月異変が見られます。

　　　　

　その背景等は、このあと詳しく述べていきますが、賃貸住宅市場（アパート市場）に陰りが見え始めてきたようです。

■12年以降、活況だった賃貸住宅市場

　図3は12年以降の住宅着工数の推移を示しています。

　　　　

　表は、住宅着工戸数で多数を占める3分類と総計を記載しています。ここでいう持家は「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」、貸家は「建築主が賃貸する目的で建築するもの」、分譲住宅は「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」ということになります。

　図3を見ると、貸家（賃貸住宅）は唯一5年連続のプラス、その伸びが住宅着工戸数増加を牽引してきた様子が伺えます。

■近年の賃貸住宅市場の推移と伸びてきた背景

　私は、年間に30回くらい新聞社などのメディアが主催する不動産関連のセミナーで講演させていただいていますが、12年頃からその数は急に増えました。また、新聞の下段の広告欄でも13年頃からセミナーの告知が増えてきたイメージがあります。ハウスメーカーやアパート専業メーカーがスポンサーについて、「土地活用としての賃貸住宅建築」のような内容が多く見られました。こうした講演会は、東京・大阪・名古屋といった大都市だけでなく、地方都市での開催も多く見られます。しかし、最近では土地活用ネタの講演はすっかり減り、昨今増えている不動産関連の講演内容は「不動産投資」、とくに「ワンルーム投資」に関することが多いようです。

　図3にあるように、貸家の着工数は13年に大きく数を増やしますが、これは14年4月から導入された消費税8％への増税前の駆け込み需要があったためです。12年対比でプラス11.8％となっています。この消費増税は、その後10％になること含みでしたので、駆け込み契約がかなり多かったようです。

　14年の住宅着工戸数は、その反動で大きく落ち込みますが、貸家カテゴリーでは落ち込みはなく、プラス1.7％となって、ハウスメーカーの数字を支えた格好になりました。

　また、翌15年からは相続税改正となって、相続税を払う基準が下がりましたので、その節税策として、所有する土地に賃貸住宅を建てる事例が増えました。こうしたこともあり、14年、15年はプラスになります。しかし、15年秋頃から賃貸住宅建築にブレーキがかかり始めます。そこに輪をかけて横浜にあるマンションでの杭の問題が発覚し、不動産市況が冷え込む気配が広がり始めました。

　そんな状況が影響したのか、16年1月末、日本銀行はマイナス金利政策を打ち出します（実際は2月半ばから施行）。それと同じくして日銀は国債を大量購入し、長期国債（10年物）の金利が2月にマイナスになります。これらは、不動産融資等貸出金利の低下をもたらしました。

　この政策についての賛否はいろいろとありますが、ここではそれには言及しません。しかし、その後の数字を見る限り、不動産市況が再び盛り上がり、また賃貸住宅の建築増につながったという効果があったことは事実です。こうしたことから、16年は前年対比プラス10.5％となり、12年から5年連続してプラスという結果に終わりました。
　　
　17年の滑り出しは比較的順調だったのですが、冒頭に述べたように、ここにきて前年同月比マイナスが続いています。

　関係者に聞くと、大都市圏においては賃貸住宅を建てる土地がだんだん少なくなってきたこと、再開発案件や立ち退き案件が増え、建設するまでに時間がかかっていることが理由として挙がります。一方、関係者の話で深刻なのは、地方都市の様相です。かなりの受注減の状態にあるようです。

　ちなみに、本稿のテーマから逸れますが、首都圏のマンション価格の上昇にも陰りが見えてきました。下図は、不動研住宅価格指数（14年までは、東証住宅価格指数と呼ばれていたものです）の動きをグラフ化したもので、グラフの縦軸が指数（2000年1月＝100）です。

　　　　

　不動研住宅価格指数は、中古マンションの売買価格を基に指数化したもので、2カ月遅れで公表されますので、17年6月分が最新です。積算価格の色合いが濃い新築マンションの価格と異なり、中古マンションは相対取引ですので、価格が市況を反映しやすいと思われます。

　これを見ると、首都圏総合、東京とも17年5月、6月ともマイナスになっています。確かに、東京では16年の秋ごろも数カ月続けて前月比マイナスとなっている時がありますが、今回のマイナスはそれよりも大きな落ち込みです。

　関係者と会話していても、指値幅が大きくなったとボヤキが聞こえてきます。とくに1億円を超えるマンションでその傾向が顕著のようです。指値とは、公募価格（チラシなどに書かれている募集価格）に対して、購入希望者が「●●●●万円で購入したい」と値段を指すことを意味します。チラシやサイトに掲載されている金額では、それほど値下がり感が見えてこないかもしれませんが、実際に成約に至った金額はそれよりも低く、その差が大きくなってきているようです。
　
■増える地銀の賃貸住宅向けの貸し出し

　アパートローンの貸し出しが多過ぎるのではないかと金融庁が懸念していると、メディアが盛んに報じています。アパートが建てられ過ぎている、その背景には金融機関によるアパートローン貸し出しが多いのではないか、と金融庁が貸し倒れ懸念を抱いているようです。

　　　

　図5は、国土交通省が16年に調査した、賃貸住宅向けの新規貸出額の推移です（12～15年度分）。これをみると、右肩上がりに融資額が増えていることがわかります。表にはありませんが、16年度（16年4月～17年3月）はこれ以上に増えていると予想されます。

　また、同じ報告書では、どの金融機関が貸し出しを行っているかも調査報告されています。

　　　

　グラフのように圧倒的に地銀が多く、その額は都銀・信託銀の3倍弱、また信金は都銀・信託銀の1.5倍、第二地銀、信組も含めた地方や郊外を拠点にしている金融機関の多さが目立ちます。

　地銀のなかには積極的に3大都市（特に首都圏）へ展開している銀行も多いため、融資の対象不動産が大都市の場合もありますが、この地方系金融機関の賃貸住宅向けの融資額の多さは、やはり近年、地方で賃貸住宅が多く建てられたことを物語っているものと思います。

　こうした状況を鑑みて、もしこれらの賃貸住宅で空室が出て、返済原資である賃料収入が減り、返済が滞るようなことはないのか、と金融庁は懸念しているのでしょう。そして、それに応じるように地銀は、地方都市においての賃貸住宅向けの貸し出しに対して、少しずつ固い姿勢を取っているようです。

■17年度の後半の賃貸住宅市場

　17年もあと4カ月。3月末の年度末まではあと7カ月。この先の賃貸住宅市場は、これまで述べてきたように、地方を中心にややネガティブな状況に向かっていくものと思われます。

　また、大都市においても、マンション価格に頭打ち感が出てきました。しかし、低金利が続いていますので、それほど大きな不動産市況減退にはつながらないと思いますが、18年半ばに向けて徐々にトーンダウンしていくものと予想します。

　それに対して、勢いが止まらないのが、ワンルームマンションの市場です。こちらについては、回を改めて詳しく述べたいと思いますが、首都圏を中心にしばらく好調が続くものと思われます。

（文＝吉崎誠二／不動産エコノミスト、社団法人住宅・不動産総合研究所理事長）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/588.html

[経世済民123] ユニクロ、フィリピンで実質価格10倍でも売れているワケ（Business Journal）
　　　　　　　　　ユニクロの店舗（撮影＝編集部））


ユニクロ、フィリピンで実質価格10倍でも売れているワケ
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20545.html
2017.09.12　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　たとえば、ユニクロの価格が10倍になったとしたら、果たしてどれくらいの消費者が購入し続けるだろうか。

　筆者はこの夏、フィリピンの大学でお世話になっていた。フィリピンの名目GDP（国内総生産）は3000億ドル程度と、日本の10分の1以下の水準である。実際、店員の給与は1日1000円程度となっている。1カ月に25日働くとして、月給2万5000円というのが庶民の給与の相場となる。

　こうしたフィリピン市場にユニクロは2012年に進出し、わずか5年で現在40店舗にまで店舗網を拡大させている。価格は日本と同水準（むしろやや高い）にもかかわらず、なぜ日本の10分の1程度の給与水準の国において人気の商品となっているのだろうか。

　幸いにも、現地にてフィリピン人消費者の日本ブランドへの意識といった学術的調査に加え、フィリピンにおけるユニクロのマーケティングに関して、ファーストリテイリング・フィリピンのCOO（最高執行責任者）である久保田勝美氏にインタビューする機会を得ることができた。そこで、こうした情報を踏まえ、フィリピンにおけるユニクロ躍進の秘密に迫ってみたい。

■ニクロの国際マーケティング戦略

　まず、ユニクロの国際マーケティング戦略について整理しよう。企業が海外市場に進出する際に採用する戦略は、標準化戦略と適応化戦略の大きく2つに分けることができる。

　もちろん、各国においては独自の文化、商慣習、消費者ニーズが存在しているが、標準化戦略では海外市場をひとつの大きなグローバル市場と捉え、基本的には同一の商品、サービス、価格、広告、店舗といったマーケティングを展開する。

　この戦略を採用すれば、市場ごとに異なるニーズに適応化させる必要がなく、よってローコストでのオペーレーションが可能となる。また、世界市場全体で販売するため、通常、販売数は極めて大きなものとなり、規模の経済が働くため、このこともローコストオペレーションに大きく貢献する。

　反対に、現地の消費者のニーズに適応化させないことにより、販売機会を失うケースも少なくない。「適応化させれば、より大きな販売が実現できたのに」と嘆くことにもなりかねない。

　一方、こうした販売機会の喪失を最小化させる、つまり売り上げの拡大に注目した戦略として、現地のニーズに細かく対応することを重視する適応化戦略がある。しかし、一般的に適応化させるにはそのためのコストが必要となり、規模の経済も犠牲にすることになる。さらに、適応化させる時間を考えれば、スピーディーな展開も難しくなるだろう。

　こうした「標準化と適応化のどちらが優れているのか」といったテーマは、古くから国際マーケティングの研究分野において活発に議論されてきた。

　だが、グローバル化が急速に進む現代においては、スターバックスや今回取り上げるユニクロなど、標準化戦略を志向することにより、大きく成功している企業が目立っているように思われる。

　このように、標準化戦略を志向するユニクロは、基本的には世界のどこの店舗においても同一の商品、サービス、価格、広告、店舗の内外装というマーケティングを行っている。もちろん、フィリピン市場は日本とは異なり一年中暑い日が続くため、日本では夏物となる商品が多く取り揃えられている。

　とはいえ、フィリピン市場向けに開発されているわけではなく、グローバル市場に向けて標準化された商品の中から品揃えが行われている。もっとも、ファーストリテイリング・フィリピンとして本部に夏物の品揃えを充実させてほしいといった要望を行い、実現させているということはあったようだが、これらはフィリピン専用商品ではなく、標準化された夏物の商品の数が増えたということである。

　また、フィリピン人は日本人と比べて小柄な人が多いが、標準化された商品の中から小さめのサイズをより多く取り揃えるということで対応している。こうした市場の特性に関しては、比較的容易に対応可能なようである。

■格差社会への対応

　こうした気候や体形の相違よりも問題になるのが、格差社会への対応である。日本でも格差社会が話題になるが、もちろんフィリピンはその比ではない。路上で多くの子供が道行く人に小銭を要求する一方で、たとえばマニラにはポロ倶楽部が存在している。ポロは馬を用いる競技であるが、馬が途中で疲れてしまうため、3頭は用意しておかなければならないという一般庶民には想像を超えた世界である。

　もちろん、一部の富裕層に特化したビジネスも可能ではあるが、ユニクロは富裕層に限定せず、マス市場（マスの中でも上位層中心）をも対象として、市場1位を目指すビジネスを志向している。

　よって、中間層が厚い日本においては大きなひとつのマス市場に向けたメッセージの発信でよいものの、フィリピンにおいては富裕層とマス市場に分けたメッセージの発信が重要なポイントになる。富裕層の人々は頻繁に海外旅行を行っており、たとえばニューヨークやパリといったユニクロのグローバル旗艦店での買い物を経験している人も多いため、グローバルなアパレルブランドとしてユニクロを捉え、フィリピンにおいても日常的に購入している。

　一方、マス市場の人々は、ユニクロの海外動向に関する情報を得ておらず（仮に得ていたとしてもイメージがわかないようである）、フィリピンにおいて憧れのブランドであるユニクロというイメージを伝えるために、たとえばフィリピン出店5周年を迎えたキャンペーンにおいてはミス・ユニバースで優勝したフィリピン代表をイメージキャラクターに起用するといった施策が講じられている。

　ちなみに、筆者はパリでユニクロの店舗を訪れた際、いくらなんでも巨大で立派すぎるのではないかと思ったが、こうした店舗はその地域を商圏とする通常の店舗とは異なり、世界中の消費者に向けてユニクロをアピールする、まさにその名のとおり、グローバル旗艦店であるのだなあと改めて強く感心した次第である。

　また標準化を強く推進しているものの、たとえばフィリピンはとりわけ高齢者を労わることが強く人々の心に根付いており、家族の買い物を待つ間、椅子を提供して座ってもらうといった適応化したサービスも実施しているようである。

　しかし、標準化vs.適応化に関しては、次のように語った久保田氏のコメントが大変印象に残っている。

「適応化しないようにがんばっている。日本発＋グローバルなアパレルというイメージを大切にしながら、ユニクロの基本ともいえる、『よい品質、よいサービス』『LifeWear；人々の生活をより豊かに、より快適に変えていく究極の普段着』『シンプルで、上質で、長く使えるという日本の価値観』をフィリピンでも強く訴求している。

　仮にユニクロが強く適応化を進めていたならば、地元のSPA（製造小売業）であるBENCH（ユニクロより2～3割程度安い）、または100円のTシャツや300円のジーパンを販売する個人商店との戦いに苦戦したかもしれない」

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/589.html

[経世済民123] 東電、「トンチンカンな」新規ビジネス乱発に嘲笑広がる…原発廃炉費用捻出に必死（Business Journal）
　　　　　　　　　川村隆・東京電力HD会長（AP／アフロ）


東電、「トンチンカンな」新規ビジネス乱発に嘲笑広がる…原発廃炉費用捻出に必死
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20546.html
2017.09.12　文＝編集部　Business Journal


　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が家庭向けの新事業創出に必死だ。エプコと住宅の省エネサービスを提供する新会社を設立、ソニーともＩｏＴ（モノのインターネット）化を活用した住宅向けサービスを始めた。２０００万軒の契約家庭に付加サービスとして売り込んでいく方針だ。

　福島第一原発事故の廃炉賠償費用を賄うために、なりふりかまわず稼ぐ必要がある東電ＨＤだが、業界では「これまで殿様商売をしてきた東電が営業などできるのか」と先行きを懸念する声が大勢を占めている。

「なんともこぢんまりとした記者会見でしたよ。天下の東電の発表会ですが、記者は２０人程度でした」（経済部記者）

　８月９日、東電ＨＤはエプコとの新会社設立を発表した。東電の顧客に省エネ診断を実施し、診断結果に基づき、給湯器やガスコンロなど家庭の省エネにつながる機器を販売するという。確かにビジネスモデルは地味で記者の関心の低さもうなずけるが、電力会社が省エネ事業を始めるのは、ビジネスとしては「外れ」ではないだろう。問題は販路、つまり、「どのように売るか」だ。

　９月に営業を開始し、２０２１年度末に累計１３万件の顧客の獲得を目指すとしている。この目標を達成するためのハードルは非常に高い。

「営業は東電系列の関係会社が担うらしいが、電力業界は東電のみならず、営業力がない。これまで、必要がなかったからだ。地域独占で“待っていれば仕事が生まれる”業界。バカ正直に、省エネ診断しませんかといったところで、聞く耳を持ってもらえないだろう。具体的な普及策は何も見えてこなかった」（同）

■マートホームサービス

　一方、市場関係者の嘲笑を買ったのは、その２日前、ソニーと始めたＩｏＴでの新サービスだ。第一弾として家の見守りサービスを開始。ソニーの機器を活用して、家庭内のエアコンの稼働状況などをスマートフォンに通知する。外出先でも家庭の状況を把握できるというわけだ。将来的には、音声で家電も操作できるようにする方針で、ＩｏＴでの家電一括管理を視野に入れる。

　本サービスも前述の省エネサービス同様に、どのようにこのサービスを普及させるかが不透明で、実際に発表の場では質問が記者から飛んだ。だが、このサービスは将来性そのものを疑問視する向きもある。

　家中の家電、照明、ドア、エアコンなどを結び、タッチパネルや音声で自由に操作できる「スマートホーム」の構想はかなり前からあるが日本では遅々として進まない。

「家電各社はＩｏＴに対応した製品を出しているが、仕様が異なり、これらを一括管理するのは不可能ではないが至難の業」（家電メーカー幹部）

　とはいえ、すべての家電、車などを新規に購入して円滑にＩｏＴを実現しようとすると「安く見積もっても数百万円の費用が必要」（同）。実際、スマートホームで先行する米国でも家庭の導入実態は、ガレージドアの開閉や玄関ロックなど一部にとどまっており、個別に対応しているのが現状だ。

■アマゾンの存在

　こうした状況に風穴を開けつつあるのが、米アマゾンだ。スピーカー型の音声認識端末「アマゾンエコー」は１７年３月末に出荷台数が５００万台を超えた。音声で家電の操作やＥＣサイトでの買い物ができる。アマゾンは「エコー」の技術を積極的に公開しているため、エコーに対応した製品やサービスが多数生まれ、ユーザーの利便性を高めている。エコーに話しかけるだけで、テレビの電源オンオフやエアコンの調整などはもちろん、ウーバーで車も呼べるし、スターバックスで待たずにコーヒーを受け取ることも可能だ。

　日本でエコーは未発売だが早晩投入されるだろう。「稼ぐ」ことを再建計画の柱に据える東電ＨＤだが、ソニーとの取り組みしかり、ただでさえ営業力が弱い上にサービス展開の意思決定にもたついていれば、アマゾンに一気に市場を席巻されてしまうだろう。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 国連安保理 新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択　
国連安保理 新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136021000.html
9月12日 7時14分　ＮＨＫ


６回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連の安全保障理事会は日本時間の午前７時すぎ、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。制裁の対象を広げる内容で、北朝鮮が反発することが予想されます。
北朝鮮が今月３日に６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安保理の会合が日本時間の午前７時すぎからニューヨークの国連本部で開かれ、北朝鮮に対する新たな制裁決議案が採決にかけられました。その結果、決議は全会一致で採択されました。

新たな決議では当初、草案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の輸出を全面的に禁止することやキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の資産の凍結は除かれ、このうち原油については過去１年分に相当する量の輸出を認める事実上の現状維持に等しい内容に修正されました。

決議案をまとめたアメリカが厳しい制裁に慎重な中国とロシアに一定の配慮をした形で、採決では中ロとも賛成にまわりました。

一方、決議は北朝鮮が繊維製品を輸出することや各国が北朝鮮労働者に就労許可を与えることを禁止するなど制裁の対象を広げています。

安保理としては核実験から１週間余りで一致した対応を打ち出すことができましたが、今後、北朝鮮が反発することが予想され、核・ミサイル開発に歯止めがかけられるかは、依然として不透明な情勢です。

米国連大使「選択するのは北朝鮮自身だ」

新たな制裁決議の採択を受け、演説したアメリカのヘイリー国連大使は「新たな制裁決議はかつてなく強力なものだ」と意義を強調したうえで、「われわれは北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止しなければならない。北朝鮮が今後も挑発行為を続けるなら、われわれはさらに一歩先に行く。選択をするのは北朝鮮自身だ」と述べ、今後も北朝鮮が核実験やミサイルの発射を繰り返せば原油の輸出制限も含め、より厳しい措置に踏み切る姿勢を示唆しました。































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/212.html

[国際20] 安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 石油輸出に上限（AFP）
　　　　　　　北朝鮮の国旗（2017年3月27日撮影）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA


安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 石油輸出に上限
http://www.afpbb.com/articles/-/3142506?cx_position=1
017年9月12日 7:48　発信地：国連本部/米国


【9月12日 AFP】（更新）国連安全保障理事会（UN Security Council）は11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮製の繊維製品の輸出禁止や、北朝鮮への石油製品の輸出制限などが盛り込まれている。

　決議は米国が作成し、中国とロシアも支持した。米国は当初、北朝鮮に対する原油の全面禁輸や、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の在外資産凍結などを求めていたが、中国とロシアの支持を得るため譲歩した。

　新たな決議では、北朝鮮への天然ガス液の禁輸なども科したほか、原油については現状の供給レベルを上限とした。

　また各国に対し、北朝鮮労働者に新たな就労許可を与えることも禁止した。

　安保理は1か月前、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受けて、北朝鮮による石炭や鉛、海産物の輸出も禁じている。(c)AFP


関連記事
国連安保理 新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/212.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える（日刊ゲンダイ）
　


次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213317
2017年9月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　巡航ミサイル「トマホーク」（右）購入に言及した河井首相外交特別補佐（Ｃ）共同通信社

　各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、とりわけ目を引くのが過去最高となる５兆２５５１億円に上る防衛予算だ。第２次安倍政権発足後、６年連続で増加。しかも先日、安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」と言い出した。

　先月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で小野寺防衛相は、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威」に入ったとして米国製「イージス・アショア」の導入を決めた。イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する迎撃システムだ。防衛省は日本全土をカバーするために２基が必要として、１６００億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案に計上する。

　日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領が唱える「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）」に従うものだ。安倍は今年２月の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイルまで買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。

　米国政軍関係が専門の安全保障アナリスト・部谷直亮氏が言う。

「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを欧米諸国と同じだけ用意しようとすると、１０００億円ほどの予算がかかります。ただし、これはあくまでミサイルの数から導き出した単純計算で、巡航ミサイルを持つということは、敵基地攻撃を視野に入れることを意味します。準備を整えるには、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の配備、グローバルホークのような無人機の増勢、偵察・電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、パイロット救出のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低１兆円近いコストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を用意したとして、今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるのかという問題が出てきます。武器を売りつける側の米国が絶対に許さないでしょう。受注が決まっていない工事のために大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」

　おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わされて「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。これを“カモ”と言わずして何と言うのか。

　そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで８兆円だ。“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。












http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ついに動き出した小池百合子と保守３勢力の権力争い　　天木直人
ついに動き出した小池百合子と保守３勢力の権力争い
http://kenpo9.com/archives/2343
2017-09-12　天木直人のブログ


　選挙がいつあってもおかしくない状況の中で、ついにというべきか、早々とというべきか、小池百合子が動き出した。

　若狭ひとりに任せられないといわんばかりだ。

　昨日の夜、若狭・細野会談に割り込んで入り、新たな視点で国政を進める新党がよいのではないかとエールを送っている。

　小池・細野連合の流れに、民進党離脱の若手議員が参加していくことは間違いない。

　その顔ぶれからみて、保守新党になることはもはや間違いない。

　その一歩で前原民進党も共産党との共闘から一線を画し、自民党政権に代わる保守政党で再建を果たそうとしている。

　まさしく、これからの政局は安倍自民党に対する、小池新党、前原民進党の三つの保守政党の主導権争いになる。

　小池新党にはもはやかつての勢いはない。

　世論調査では、小池新党の国政に反対が過半数だ。

　そうはいってもまだ小池人気はある。

　前原民進党は、小池新党には勝てない。

　小池新党と前原民進党が組めば安倍自民党に対抗できる勢力になるかもしれないが、小沢一郎が前原民進党のうしろについている限り小池新党は乗ってこない。

　かくして安倍、小池、前原の３大保守勢力の争いは安倍有利に展開していく事になる。

　その一方で、野党共闘はますますわけのわからないものになり、世論から取り残されて行くだろう。

　この国の政治の中から国民の支持を得る護憲勢力が消えて行く。

　事態は深刻である（了）



＜小池知事＞民進離党の細野氏と会談　若狭氏も同席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170911-00000094-mai-pol
毎日新聞 9/11(月) 23:19配信

　東京都の小池百合子知事は１１日夜、都内で民進党を離党した細野豪志元環境相と会談した。会談には小池氏の側近の若狭勝衆院議員も同席した。

　細野氏と若狭氏は年内にも国政新党を結成する協議に入っており、会談では調整状況について小池氏に説明があった。

　これに対し、小池氏は「都政でも大改革をやっている。ぜひ国政でも大改革ができるような状況を作れるように動いてほしい」と新党結成に期待を示した。【木下訓明】




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/218.html

[戦争b21] 米軍の核再配備を求める声高まる韓国！　
米軍の核再配備を求める声高まる韓国！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_133.html
2017/09/12 09:00　半歩前へⅡ


米軍の核再配備を求める声高まる韓国！


　これまでも北朝鮮は韓国に対し、最高指導者の暗殺を狙って密かに工作員を送り込んだ。朴正煕大統領への青瓦台襲撃事件やミャンマー訪問中の全斗煥大統領一行を襲撃したラングーン事件。

　さらには延坪島への砲撃事件では多数の民間人が死亡した。そこに一連のミサイルと核実験で脅しをかけた。「悔しかったらいつでもかかってこい」と挑発する北朝鮮。

　不安に駆られた韓国民が対抗措置を望むのは当然だ。極東の緊張を期待するかのような金正恩を何とかしなくてはいけない。

　外には挑発を続け、内には民に奴隷化を強いる金正恩。北朝鮮のガン、金正恩を「削除」するいい方法がないものか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、北朝鮮による水爆実験後、韓国で１９９０年代に撤去された米軍の戦術核再配備を求める声が高まっている。

　北朝鮮の核・ミサイル能力の急速な向上を受け、南北間の「力の均衡」が必要との考えが広がっているためだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は政府レベルでは検討していないと繰り返し表明しているが、政府・与党内では検討を示唆する言動も見られ、再配備を求める野党側は攻勢を強めている。

　発端は宋永武（ソン・ヨンム）国防相が今月４日、国会で戦術核再配備について「十分検討する用意がある」と踏み込んだことだ。

　これまで戦術核再配備を否定していた与党内からも再配備を検討すべきだとの意見が出始めている。

　韓国ギャラップ社の８日の世論調査で、「核保有すべきだ」との考えに賛成が６０％で、革新系政治学者からも「今回の核実験の爆発の規模に驚いている韓国人は多い。南北間の軍事的非対称に対する不安を解消すべきだ」との声が出ている。

　こうした中、戦術核再配備を求めてきた最大野党・自由韓国党は１１日、インターネット上で再配備を求める署名運動を始めた。来年６月の統一地方選に向けて政府の「無能ぶり」を強調し、１０００万人を目標に署名を集める方針だ。
















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] このタッチ交代を許すのか。痛いな、凍（し）みるな　
このタッチ交代を許すのか。痛いな、凍（し）みるな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fbe81dea565665a042992d1e4048cc52
2017年09月12日　のんきに介護


西脇完人‏ @kentestuさんのツイート。



・三島由紀夫⇒百田尚樹

・野村秋介⇒桜井誠

この名前の対比、

見てると自然に笑けてきます。

百田、桜井の

お二人は、

きっと長生きされるでしょうね。

いいことです。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/219.html

[経世済民123] 実名357社を大公開! AI革命で10年後消える会社、生き残る会社　商社と銀行、生存者はどっちだ? （週刊現代）


実名357社を大公開! AI革命で10年後消える会社、生き残る会社　商社と銀行、生存者はどっちだ?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52569
2017.09.12　週刊現代　　：現代ビジネス


将棋で勝つのは「余興」。AIの本領はビジネス界で猛威を振るうこと。あらゆる企業を呑み込むAI時代、逃げ遅れれば即死する。

■業界そのものが消滅する

これから5年、10年、ビジネス界ではあらゆるところにAI（人工知能）が入り込み、これまでの「常識」をことごとく破壊していく。

「これからは旅行をしたいと思ったら、『来週ビーチに行きたいんだけど？』とAIにお願いすれば、航空チケットからホテル予約まで手配してもらえる。そんな時代がもうすぐそこまで来ています。

広告にしても、企業の宣伝担当者が、『1億円くらいでプロモーションするので考えて』と頼むだけで、AIが最適にやってくれる。すでにアメリカの大リーグでは、電光掲示板の広告にリアルタイムで最適なものが表示されています。

こうしたAIサービスを手掛けるのは、アマゾンやグーグルに代表されるIT企業。一方で、これまで人力の営業力を売りにしてきた従来型の旅行代理店や広告代理店は、業界が消滅の危機に直面していると言えます。

百貨店業界も同様で、これまで百貨店の強みは、バイヤーが仕入れたそこにしかないおススメの商品を並べられる『レコメンド機能』にあった。

しかし、客に何が似合うか、必要かを教えてくれる役割は、これからはすべてAIに代替される。AIがおススメする商品を、スマホでワンタッチするだけで買い物ができる時代に、百貨店の存在意義はなくなる」（経済評論家の加谷珪一氏）

AI時代には「業界消滅」という考えたくもないシナリオが、さまざまな業界で現実化していくわけだ。

いまアメリカのビジネス界のキーワードとなっているのは、「ディスラプティブ・チェンジ（破壊的変革）」。

ひとつの技術的変化によってこれまでのビジネスが破壊的な変革を余儀なくされるということだが、もちろん、その引き金になるとされているのがAIである。

「これからは、総合商社も厳しくなります。総合商社の仕事はさまざまな商流の中に介在して手数料を取ることがメインですが、これからAIなどを使った自動取引、自動決済が当たり前になっていく中で、商社の『中抜き』が加速する。

総合商社はグローバル規模で与信機能を持っていることで重宝されてきたが、今後はAIがビッグデータをもとにリスク判定するようになる。『伊藤忠でなければできない』というような仕事がなくなっていき、総合商社は存在意義が失われていく。

自動車業界にしても、AIによる自動運転化とEV（電気自動車）化が同時並行で進むことで、周辺業界も含めて大変動を余儀なくされる。

まず、完成品メーカーにはグーグルなどの新規参入組が次々と入ってくる中、資金力のあるトヨタ、日産など以外は将来が見渡せなくなる。

今後はクルマがスマホのように電気製品化して電力需要が激増するため、電力会社は復活。また、車体軽量化が進む中で鉄鋼業界は需要が激減する一方、東レなどの化学繊維の需要は急増する。

自動運転化が進む中、これからは銀座でレンタルした車を横浜で乗り捨てるという新しいカースタイルが普及するため、タイムズ24のような駐車場運営会社の業績も大きく伸びる」（ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長兼チーフ・ポートフォリオ・マネジャーの大木昌光氏）



どんな大手企業でも、ある日突然、「死亡宣告」されてしまうところにAI時代の恐ろしさがあるわけだ。

■アマゾンがコンビニ買収

AIがあらゆる業界に浸透していく中、いままでは考えられなかったような逆転劇や企業再編劇も巻き起こっていく。

「たとえば警備業界。家中に張り巡らせたセンサーで不審者の振動、声などを感知して、AIが自動的に通報をするといったように、AI化がどんどん進んでいく。

業界ビッグ2のセコムと綜合警備保障（アルソック）が有望だが、ダークホースが東京ガス。ガスを敷くために住宅の詳細な構造や間取りを把握し、すべてコンピュータで管理している。

こうした『家庭内ビッグデータ』を持つ東京ガスが警備業に進出してセコムを圧倒するサービスを生み出したり、業界3位のセントラル警備保障と組んでビッグ2を抜き去る可能性もある。

物流業界でも、今後は業界の垣根を越えた覇権競争が激しくなる。現在はヤマトHDなどが活躍しているが、今後の主役になり得るのはトラックメーカー。

すでに日本の各地に大型物流拠点ができ、大きなトラックが日本列島を行き交う中、工場の中から配達先まですべてをマネジメントできる企業が物流の覇者になる可能性がある。

今後はAIを取り入れた日野自動車がヤマトHDの牙城を崩すシナリオがあり得るし、日野自動車と、日本通運、日本郵船、日本IBMが提携して、新しい連合企業体が生まれてもおかしくはない」（前東京理科大学理事長で、UWiN代表取締役社長兼CEOの中根滋氏）

今回、有識者8名に、AI時代に「確実に生き残れる企業」「おそらく生き残れる企業」に◎、○をつけてもらい、それぞれを2点、1点として点数化した。（有識者紹介はページ末に記載）

中には、「0点」＝「消える」と判定される企業も続々と出る中、有名企業全357社のうちで、圧倒的なトップに立ったのがアマゾンジャパン（15点）である。



「AI時代の圧倒的勝者がアマゾンで、すでに一歩も二歩も先を行っている。たとえば、アマゾンは顔認識のAIサービスを販売していて、画像を送れば、それが男か女か、何歳くらいかというのがわかる。

500円くらいで1000人ぐらいの顔認識ができるほど安価なので、店舗の客の動向を知りたい小売店などがすごく利用している。

アマゾンはレジなしで買い物ができる無人スーパー『Amazon Go』も広げようとしていて、これが成功した暁には、日本のコンビニがアマゾン傘下に入る可能性も出てくる。

アマゾンと取引を広げたかったり、そのノウハウを知りたい三菱商事、伊藤忠商事であれば、子会社のローソン、ファミリーマートを売り払う決断もあり得るからです。

AIの開発をする際、日本企業が懸命になって100億円の開発資金を準備するような時に、アマゾンは『1兆円出します』というほどにレベル感に違いがある。金額が2ケタ違うから、とてもじゃないが追い付けない」（マイクロソフト日本法人元社長の成毛眞氏）

■銀行、損保は意外と残る

続けて、上位にはダイキン工業、ファナック、コマツ、リクルートHDなどが並ぶ。一見、業界も業種も違う会社ばかりだが、実は「すでにAI化に成功している」という共通点がある。

「無人ダンプを開発したコマツ、AIで学習する産業ロボットのファナックなどは有名ですが、実はエアコン大手のダイキン工業もAI研究で進んでいる。室内にいる人の表情や声などをAIで認識して、空調整備をするといった技術開発を進めていて、AI人材を100人規模で採用する予定もある。

リクルートHDも、AIが企業と転職希望者をマッチングさせるサービスを作るなど、日本のAI技術の先端を走る会社になっている。

そもそも、AIの機械学習というのは、もともと人間の持っているノウハウがあることが前提。AIが将棋で強いのは、過去に人間が戦った棋譜が公開されていて、AIがそれを学習できるから。どんなにAIが進化しても、もともとの情報やノウハウを所有している企業は強く生き残れる。

設計などの圧倒的なノウハウを持っている日揮などのプラント業界はその代表例。ゼネコンも同様で、新しい技術の導入やベンチャーとの提携にも積極的な大林組などは期待ができる」（経営コンサルタントで京都大学客員准教授の瀧本哲史氏）



高得点の企業を眺めると、味の素、カルビー、キッコーマンなど食品業界の主力企業が「成長株」となっている。一見するとAIにはまったく無縁の業界に思えるが、実はそれは「誤解」である。

「食品業界では売れると思って作ったが売れずに賞味期限が切れて廃棄するケースが多いが、今後はAIによる需要予測の精度が上がることで、この無駄が激減する。

そうしてコストが激減するうえ、『味』というのはAI化するのが難しい分野で差別化が維持できるので、一気に有望株になる。

同様に外食業界にもAIによるコスト削減メリットが生まれるため、あきんどスシローなどはすでにビッグデータの活用に乗り出している。

AIに関する誤解はまだ多くて、壊滅的な打撃を受けるとされる銀行業界も、実はAIによって成長する可能性のほうが高い。確かに、窓口業務などはAIに代替されるので銀行員には逆風ですが、AI融資によって焦げ付きが減るなど、業界には追い風になる。

損保にしても、自動運転で事故がなくなるのは減収要因ですが、サイバー攻撃や洪水被害などこれまでリスク管理できなかった事象について、AIでリスク計算ができるようになる。

そうした新リスクに対応した新しい商品が生まれるという意味で、成長余地は大きい。ともに大手で動きの速い三菱UFJFG、SOMPOHDなどが有望です」（百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏）

文房具などAIと一見関係なさそうな業界にしても、「悪影響を受ける可能性がある。これからはオフィスなどで不足した文具をAIが検知して、自動的に補充してくれるサービスが実現する可能性は高い。

そうなると、メーカーからすれば販路を押さえられる形になり、買い叩かれるリスクが出てくる」（前出・加谷氏）。

これまで人間が担っていた仕事もAIが担うようになるうえ、今後は在宅勤務が急速に進んでいくため、「AOKIHDや青山商事といった紳士服業界は需要減少が避けられない」（前出・瀧本氏）。

■「本業」を捨てる覚悟が必要

このようにAIはあらゆる産業を巻き込んで、企業の経営を大きく揺さぶっていく。

「AI時代はビジネス環境がものすごいスピードで変化をしていく。製品やサービス、企業が持っているブランドから事業そのものまでを、顧客、消費者の好みに合わせてどんどん変えていかなければいけない。

そうした『断捨離』を企業トップがスピーディーに経営決断できるかどうか。言い方を換えれば、5年後も10年後も果敢な経営判断ができるマネジメント態勢を築けている企業でないと、これからのAI時代に生き残るのは難しい。

その点、スーパーカリスマ経営者のいる会社は安泰とはいえない。10年後もそのカリスマが健在である保証はないし、『カリスマ後』にも十分なマネジメント態勢が築けるかわからないからです。

むしろ、事業の『断捨離』をスピーディーに行うガバナンスを整えている日立製作所やオムロンなどこそ、AI時代にはさらなる成長が期待できる」（経営共創基盤代表取締役マネージングディレクターの村岡隆史氏）

過去の成功体験にすがっているような会社には死が待つのみ。

経営者が判断をひとつでも間違えれば真っ逆さま、企業は足元から音を立てて崩れ落ちていくことになる。

「アマゾンが発売しているAIスピーカー『アマゾンエコー』は、それに向かって『トイレットペーパーが欲しいんだけど』と話しかけると、『何円でこういうのがあります』と答えてくれる。

実は、この製品は技術としては日本企業でも十分作れるもの。これからは日本企業が率先してこうした新しい魅力的な最終製品を作っていかなければいけないが、それには経営トップの決断とセンスが必要。

いまそれができそうなのは、家庭用品メーカーながら、家電製造に果敢に進出するなど、次々に会社の『本業』を刷新していくアイリスオーヤマのような会社くらいです。

日本企業の経営者は、業界のライバルを見渡して、『AI投資もこれくらいやっておけばいいか』と横並び意識の人が多いが、これでは到底生き残っていけない。

とりあえずAIに手を付けてみるというのではなく、本気でAIを使って先端ビジネスをリードしていく気概がないと勝ち残れない。10年後はどうかわからないが、20年後にはこのリストに出ている会社の半分くらいはなくなっている可能性すらある」（慶應義塾大学大学院特別招聘教授の夏野剛氏）


Photo by GettyImages　アマゾンエコー

熾烈な生存競争はもう始まっている。いったい、どれだけの企業が生き残れるだろうか。

















大木昌光（おおき・まさみつ）
65年生まれ。ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長。早稲田大学法学部卒。日本興業銀行、リーマン・ブラザーズ証券、ドイツ証券などを経て、現職

加谷珪一（かや・けいいち）
69年生まれ。経済評論家。東北大学工学部卒。日経BPに記者として入社。野村證券グループの運用会社に転じ、独立。政府系金融のコンサルティングなどを行う

鈴木貴博（すずき・たかひろ）
62年生まれ。百年コンサルティング株式会社代表。東京大学工学部卒。ボストンコンサルティンググループに入社後、ネットイヤーグループ取締役を経て、現職

瀧本哲史（たきもと・てつふみ）
年齢非公表。京都大学客員准教授。東京大学卒。同大学院助手、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現職。著書に『ミライの授業』（講談社）など

中根滋（なかね・しげる）
49年生まれ。UWiN代表取締役。前東京理科大学理事長。東京理科大学理工学部電気工学科卒。日本IBM営業本部長、SAPジャパン社長などを経て、現職

夏野剛（なつの・たけし）
65年生まれ。慶應義塾大学大学院特別招聘教授。早稲田大学政治経済学部卒。NTTドコモなどを経て、現在はカドカワ、ドワンゴ、ぴあの取締役を務めている

成毛眞（なるけ・まこと）
55年生まれ。HONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー。中央大学商学部卒。自動車部品メーカー、アスキーなどを経て、マイクロソフトで取締役を務めた

村岡隆史（むらおか・たかし）
65年生まれ。株式会社経営共創基盤（IGPI）代表取締役マネージングディレクター。東京大学農学部卒。三和銀行、モルガンスタンレー証券を経て、現職


「週刊現代」2017年8月19日・26日合併号より



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 中東和平に関する河野イニシアティブという笑止千万　　天木直人
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　初開催の日アラブ政治対話 外相が「河野イニシアティブ」発表　ＮＨＫ


中東和平に関する河野イニシアティブという笑止千万
http://kenpo9.com/archives/2339
2017-09-12　天木直人のブログ


　今朝６時のＮＨＫニュースが、中東を訪問中の河野外相が、中東和平実現の為に河野イニシアティブを提唱したと流した。

　このニュースを聞いて、どうしても書かなくてはいけないと思った。

　私がレバノン大使をしていた時、河野太郎議員が仲間を連れてレバノンを訪問し、当時の大統領と会わせる手伝いをしたことがあった。

　一方的な日程を押し付けて、その時しかないから実現しろという。

　その傲慢さにはあきれた。

　しかも何のために中東に来るのかさえ不明だ。

　無理をして大統領に会わせる以上、その目的を知らなければとりつげないのに、いくら聞いても要領が得ない。

　それから十数年が経って、原発反対は知っているが、河野議員が中東に関係したという報道を耳にしたことがない。

　その原発反対さえ、大臣にさせてもらった今は、すっかり封印してしまった。

　そんな河野議員がいきなり外相になり、北朝鮮有事で国内が騒然としている時に、呑気に中東に長期外遊している。

　そんな暇があればアントニオ猪木議員と一緒に訪朝すべきだ。

　いまどき中東外遊しているだけでもピント外れなのに、中東和平実現のためにイニシアティブをとるという。

　サウジアラビアとカタールの和解を促すという。

　河野外相に何が出来るというのか。

　いくら日本国民が中東を知らないからといっても、国民を馬鹿にするにもほどがある。

　そんな河野外相の中東外遊を早朝のトップニュースに流すＮＨＫもＮＨＫだ。

　安倍改造内閣の目玉は河野外相であるとか、ポスト安倍の有力候補に浮上したなどと流すメディアもメディアだ。

　見ているがいい。

　いまは大人しくしている河野外相だが、そのうち慣れてきたら、安倍首相の向こうを張って、河野カラーを打ち出そうとして外務官僚を怒鳴り散らすようになるだろう。

　安倍外交と河野外交の双方に忖度しなければならない外務官僚も大変だ。

　振り付け通りに動いてくれた岸田外相の頃は良かったといまごろ外務官僚は話しているに違いない（了）



初開催の日アラブ政治対話 外相が「河野イニシアティブ」発表
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011135881000.html
9月12日 4時25分　ＮＨＫ

河野外務大臣はアラブ諸国との間で初めて開催された「日アラブ政治対話」で演説し、中東和平の実現などの課題に日本政府としてより深く関与していくなどとした中東政策の基本姿勢を示したうえで、具体的な取り組みを「河野イニシアティブ」として発表しました。

日本時間の１２日未明、エジプトで開かれた「日アラブ政治対話」には河野外務大臣のほか、アラブ連盟に加盟する各国の閣僚らが出席しました。

この中で、河野大臣は「中東は日本の平和と繁栄の土台だ。日本はイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の人々のいずれとも良好な関係を築き、地域に大きな影響力を有するアメリカとも率直に議論できる。この独自の立場を生かし、より一層、中東の平和と安定の実現に役割を果たしていきたい」と述べました。

そのうえで、河野大臣は中東和平の実現などの課題に今後、日本政府としてより深く関与していくなどとした中東政策の基本姿勢を示し、具体的な取り組みを「河野イニシアティブ」として発表しました。

それによりますと、イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けて、日本が中心となって進めている経済プロジェクト「平和と繁栄の回廊構想」について、農業分野だけでなくＩＴ分野にも取り組みを広げ、和平交渉の再開を後押しするとしています。

また、毎年１２月にバーレーンで開催される外交・安全保障に関する会合に日本の外務大臣として初めて出席するなどして、アラブ諸国と政治・安全保障面での議論を深めていくとしています。

さらに、シリア難民への対策で総額およそ２５００万ドルの新たな人道支援を行う方針も明らかにしました。

一方、河野大臣は中東地域で働く北朝鮮労働者が、北朝鮮の外貨収入源になっているとして、圧力強化の抜け穴にならないよう協力を呼びかけました。

河野外相「政治協力の第一歩」

河野外務大臣は「日アラブ政治対話」終了後に記者会見し、「日本とアラブの共通利益に向けた一層の政治協力の第一歩になった。北朝鮮の問題についてもアラブ諸国と直接、意見交換し、国際社会が一致して北朝鮮に圧力を高めていく必要性に理解と支持が得られた意義は大きい」と述べました。

共同声明を採択

「日アラブ政治対話」では国際社会が取り組むべき課題などを盛り込んだ共同声明が採択されました。

それによりますと、核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の決議などの義務を即時履行させ、非核化に向けた具体的な行動を強く要請すること、常任理事国や非常任理事国の拡大を含む国連安保理の早期改革、それにあらゆるテロ活動に関与する団体や個人を支援しないよう各国に呼びかけることなどが盛り込まれています。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 言い訳記事で姑息に様子見 豊田議員“活動続行”意向の厚顔　どう転んでも辞職しかない（日刊ゲンダイ）
　　


言い訳記事で姑息に様子見 豊田議員“活動続行”意向の厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213321
2017年9月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　どう転んでも辞職しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何が何でも議席にしがみつくらしい――。

「このハゲー！」でおなじみの豊田真由子衆院議員（４２）が今月中に会見を開き、議員活動続行を表明すると報じられた。豊田氏は発売中の「文芸春秋」で秘書に謝罪をしながらも、「（秘書が）わざとかとも思えるほど多くのミスをしていました」と説明。ミスのせいで地元の人たちとの信頼関係が崩れると思い、「その恐怖で、パニック状態に陥ってしまったのです」と言い訳した。

　この記事に続く第２の矢として会見を開き、イメージ回復を企んでいるようだが、世間はどう評価するだろうか。

「記事の次に会見とは順番があべこべです」と苦笑するのは政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。

「豊田さんは政治家なのだから、文芸春秋の取材を受ける前に会見を開いて有権者にお詫びと説明をするのが筋です。ところが『入院加療中』を口実にいまも姿を隠し、“秘書が悪い”と言わんばかりの主張をしている。謝罪しながら他人に責任を押し付けるのはいかにも官僚的な論理。あれだけ明瞭な音声テープがある以上、有権者が彼女に同情し、言い分を全面的に信じるとは思えません」

　文芸春秋で謝罪と言い訳を表明し、世間の反応を見ているとしたら、ズルいやり方だ。

　明大講師の関修氏（心理学）は豊田氏の地元・埼玉４区の女性有権者をはじめ世間一般の女性から反発を受けると言う。

「女性は暴言や暴力に敏感です。世間の主婦は豊田さんのせいで、自分たちが夫を“このハゲー！”と嫌悪していると誤解されてしまうことを心配し、インテリのキャリアウーマンは“私と豊田さんを同一視しないで”と一線を画そうとするでしょう。女性にとって豊田さんは“同じ女と思って欲しくない忌まわしい存在”なのです。ＳＭクラブの女王サマならまだしも、弱い立場の人を恫喝し引っぱたくのは人間としての人格上の問題。会見で何をどう言いつくろっても、女性たちは“この暴力オンナー！”と絶叫するでしょう」

　待ち受けるのはイバラの道のようだ。



























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