★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100145
 
g検索 kNSCqYLU   g検索 igsppGRN/E9PQ
 前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100145
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100145.html
[アジア23] 李明博元大統領に迫る捜査の手、元大統領は「政治報復」と反発、「いつまで悲劇繰り返すのか」と韓国紙 
韓国の李明博・元大統領に捜査の手が迫っている。国家情報院の裏金疑惑とされ、逮捕されれば大統領経験者として4人目。元大統領は「政治報復」と文在寅政権に反発し、韓国紙は「いつまで悲劇を繰り返すのか」と嘆いている。写真は韓国の大統領府。


李明博元大統領に迫る捜査の手、元大統領は「政治報復」と反発、「いつまで悲劇繰り返すのか」と韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b226282-s0-c10.html
2018年1月28日(日) 9時20分


2018年1月26日、韓国の李明博・元大統領に検察当局の捜査の手が迫っている。国家情報院の裏金疑惑とされ、逮捕される事態になれば大統領経験者として4人目になる。元大統領は「保守壊滅を狙った政治工作であり、政治報復」と文在寅政権に反発。韓国紙は「いつまでこうした悲劇を繰り返すのか」と嘆いている。

聯合ニュースなどによると、検察当局は李明博政権の青瓦台(大統領府)高官らが国家情報院から裏金を受け取った疑惑と関連し、16、17日に収賄容疑などで李政権の青瓦台総務企画官や民政秘書官などを務めた2人を逮捕した。2人は李氏の側近として知られる。

19日には元世勲・元国家情報院長や複数の関係者の自宅などを家宅捜索した。元氏は在任中の2012年に大統領選挙を控え、インターネット上で最大野党・民主統合党(現・共に民主党)候補だった現大統領の文氏を中傷する書き込みをするよう職員に指示し、選挙に介入したとして、昨年8月に国家情報院法違反などの罪で懲役4年を言い渡され、収監されている。李元大統領の実兄で元国会議員の李相得氏にも出頭を要請した。

一連の捜査について、中央日報は社説で「残念であり複雑な気持ちだが、元大統領でも大きな罪を犯した容疑があるのなら捜査するのが当然だ」としながらも、「現在の検察の捜査が前政権とその前の政権に集中し、政治報復という声を招いているのも事実だ」と指摘。「検察の捜査が真実究明でなく賛否陣営間の政争になる場合、国論が深刻に分裂するのは間違いない」と疑問を投げ掛けた。

さらに「われわれの憲政史には国民から拍手を受けて退場した大統領がいない」と前置き。「大統領が任期初めに独走し、任期末には例外なく奈落に落ちるパターンが繰り返されるのは、われわれの政治システムに決定的な問題があることを示す証拠だ」としている。

その上で「いつまでこうした悲劇を繰り返すのか。憲法改正で国家運営システムを変えることはもう先送りできない課題だ」と強調。「政界はこの機会に帝王的大統領制の弊害を減らす分権型改憲に対する合意を引き出すために奮発しなければいけない。政権交代があるたびに繰り返されるこの不幸の連鎖を断ち切ることが国家大革新の最初の課題だ」と論じている。

「政治報復」に関して、朝鮮日報は社説で「李明博政権当時、(文大統領が側近だった)盧武鉉・元大統領に対する捜査はまさに政治報復だったが、これと同じく李元大統領に対して行われている今の捜査も完全な政治報復だ」と断言。「国家的危機の最中に政界では現政権(文在寅)と前々々政権(盧武鉉)、前政権(朴槿恵)と前々政権(李明博)に分かれて誰の得にもならない争いに没頭するばかりだ」と非難している。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/521.html

[中国12] 「つまらない」と思っていた日本人の先生の言葉に、胸がじんとした―中国人学生 
付き合っていくうちに人の印象が変わっていくことはよくあるが、日本語を学ぶ東北大学秦皇島分校の李慧玲さんのその相手は日本語の先生だった。資料写真。


「つまらない」と思っていた日本人の先生の言葉に、胸がじんとした―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b562973-s14-c60.html
2018年1月28日(日) 14時10分


付き合っていくうちに人の印象が変わっていくことはよくあるが、日本語を学ぶ東北大学秦皇島分校の李慧玲さんのその相手は日本語の先生だった。最初は「つまらない」としか感じなかった先生に対して、いつしか敬慕の念を抱くようになっていったその過程について、作文に次のようにつづっている。

「ほら、あの音、聞こえる?濱田って日本人の先生の足音だよ。いつも同じ靴。きっと寝るときも履いたままだよ、あの万年靴」「えー?本当ですか?」先輩と私がひそひそ話している。廊下は先生の足音と私たちの笑い声が響いている。新入生の私は濱田先生の授業がないから3つだけ覚えた。「濱田なんとか先生」、「日本人」、そしてあの「万年靴」。

あの足音が聞こえて廊下ですれ違う。そんな繰り返しが始まった。万年靴とワイシャツにネクタイ、ジャケット、たまにニットベスト。秋も冬も春も、色が変わるだけ。いっつもおんなじ恰好。あーあ、平凡でつまんない。私は平凡な服装なんて耐えられない。毎日自分のスタイルで着飾る。自分も家族も友達も認めるほど、おしゃれが好き。でも、なぜだろう。鏡に映った私がふと着せ替え人形に見えた。私の外側をいくら着飾っても、私の内側が変わらないままだからかな。疑い始めた途端、怖くなった。私の20歳、深い霧に包まれた。

春が終わる頃、学内の日本語スピーチコンテストに参加した。ただ何かを変えたかった。霧の中にいたくなかった。緊張のためか、スピーチした自分は思い出せない。ホッとして席に戻るとき、真っ赤な顔で審査員の濱田先生に挨拶した。「先生、おはようございます」。すると、先生は微笑んである言葉をかけてくれた。「あれっ?朝鮮語?」混乱した頭とは裏腹に、私の胸がじんとしていた。朝鮮族の私には聞き慣れた言葉で「よくできたよ」と言ってもらえたから。

2年生になって、待ち望んだ先生の授業が始まった。授業は平凡ではなかった。いつも豪快な笑い声とユーモラスな効果音で包まれていたし、情熱が伝わってきた。先生も授業を受ける私たちも輝いていた。初めて先生が直してくれた作文は今も忘れられない。助詞一つ、単語一つ、どんなに些細な間違いにも丁寧な解説があった。解説は元の作文の倍はある。今も先生の課題が一番好きだ。互いの情熱をともにぶつけることができるから。

最近も「好きな歌詞のレトリック分析」という課題があった。私はaiko さんの大ファンで、中でも「カブトムシ」という恋の歌に魅了されていた。でも、歌詞の分析は、その歌詞の言葉のようには甘くはなかった。単語を辞書でひいても隠された意味やリズムまでは伝わらない。母語に頼らず日本語のままで考えなければいけなかった。逆に単語や修辞を意識しすぎると、歌詞の構成やつながりが見えなくなる。難しくて時間がかかる課題だったが、考えれば考えるほど引き込まれていく不思議な魅力があった。きっとやりとげてみせる。先生に認められるため、自分の情熱を形にするため。

3日後に、やっと完成した。すぐ提出した。届いた先生のチェック。「難しいのによく頑張った」という最初の言葉。数日間の努力を見守ってくれていたかのような安心感があった。「僕も、この解釈に賛成です」「僕の解釈は少しだけ違っています」、先生の丁寧なコメントが続いていた。一つの単語の意味からレベルの高い分析まで、それには先生の専門知識、真心、情熱が込められていた。読み進めるごとにわくわくした。読み返すたびに感心した。

先生の学生になることができて、本当によかった。つまらないと思っていた先生が、私たちの大学生活を特別なものにしてくれた。平凡に思えた先生が、欠かせない特別な存在になった。霧が晴れ、光が差し込んだとき、どこかから先生の足音が聞こえた。早く駆けつけて挨拶しなきゃ。「先生、いつもありがとうございます」と。(編集/北田)

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」(段躍中編、日本僑報社、2016年)より、李慧玲さん(東北大学秦皇島分校)の作品「先生と万年靴と私」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/542.html

[経世済民125] 中国が「時速600キロリニア」開発に本腰―中国メディア 
26日、央視新聞によると、中国は2020年までに時速600キロの新型リニアモーターカーの完成を目指している。写真は中国のリニアモーターカー。


中国が「時速600キロリニア」開発に本腰―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194122-s0-c20.html
2018年1月28日(日) 17時40分


2018年1月26日、央視新聞によると、中国は2020年までに時速600キロの新型リニアモーターカーの完成を目指している。開発主体は中国中車。25日には研究計画が専門家に承認された。全長5キロの試験ルートも作られ、今年は開発にさらに力を入れる年になる。

リニアモーターカーは現在、世界の先進各国が開発に力を入れている。日本は試験速度で時速603キロ、ドイツは同505キロを実現。中国は世界初の商業路線として同430キロを実現させている。時速600キロリニアの開発は、国の重点課題に掲げられているという。

同計画が策定されたのは16年10月。中国科学技術部が専門家チームを発足させ、計画が正式にスタートした。将来的には長距離輸送、通勤列車にも導入することが期待されている。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/660.html

[アジア23] 韓国の年金事情とは?過去最高額の受給者が現れ、ネットで話題 
26日、韓国で1988年の国民年金制度施行以降、初となる月200万ウォンを超える年金受給者が登場した。写真は韓国の紙幣。


韓国の年金事情とは?過去最高額の受給者が現れ、ネットで話題
http://www.recordchina.co.jp/b562659-s0-c30.html
2018年1月29日(月) 0時40分


2018年1月26日、韓国で1988年の国民年金制度施行以降、初となる月200万ウォン(約20万5000円)を超える年金受給者が登場した。韓国・聯合ニュースが報じた。

韓国国民年金公団によると、ソウル在住の60代のAさんは今月の年金受給額として200万7千ウォン(約20万6000円)を受け取ったとされる。これは国民年金制度が施行されて以降、30年で初めてとされ、記事では「月200万ウォン以上の受給者時代が開かれた」と伝えている。

Aさんは1988年1月から2012年12月までの25年間、国民年金に加入していた。受給年齢に達し2013年1月から毎月137万ウォン(約14万円)を受給できたというが、受給額を増やすべく「延期年金制度(※2007年7月施行。最大5年延期可能で年7.2%の利子が加算される)」を活用して5年間延期したそうだ。

その後、Aさんは今年1月から延期期間の物価変動率と延期加算率(36%)を反映した月198万6000ウォン(約20万4000円)の基本年金額に、扶養家族年金額を含めた月200万7000ウォンが受給されることに。年間にして2408万4000ウォン(約247万8000円)になるという。

Aさんのように延期年金を申請した人は11年3111人、12年7790人と増加していたが、13年に743人に激減(※受給年齢が満60歳から満61歳に引き上げられた影響)、14年には再び9163人に急増したとされる。以降15年1万4843人、16年1万92人と着々と増加、17年11月現在は1万7919人に上るとのこと。

記事によると、韓国の国民年金では適正給与水準を保障しようという趣旨から毎年物価上昇率を反映して年金額を上げている。物価上昇を考慮せず、実質的な価値が著しく落ちざるを得ない民間年金より有利なのが国民年金最大の長所というのだ。

これを受け、ネットユーザーからは「これはショーでしょ?」「国民年金はもらえる時にできるだけ早くもらった方がいい」「惑わされないで、しっかり判断すべき!」と疑いの声が目立ち、「長いこと納付し続けた結果。一体いくら払ってたの?」「1988年から最高額を納めた大企業退職者の可能性が高い」との予想も飛び出すほど。

公務員年金や軍年金について「私学年金、公務員年金はもっと高い」「軍年金は基本(月)300万ウォン(30万8000円)」と指摘する声も上がった。

その他にも「いつ枯渇するかも分からないし、老後保障が弱い国民年金はただの税金にすぎない」「国民年金は廃止すべき」など人々の公的年金に対する期待は韓国でも希薄なようだ。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/522.html

[政治・選挙・NHK239] アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221924
2018年1月29日 日刊ゲンダイ


  
   景気回復は「とんでもない誤解」(C)日刊ゲンダイ

 アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。

■日本経済は減速したら爆発する暴走バス

 ――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか?

 1億総活躍とか言っていますが、このままだと1億総玉砕です。

 ――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う?

 とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。

 ――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目GDP比率は既に80%を優に超えている。比率で見れば米国の4倍を超えているとご著書(「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書)で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。

 異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法5条の脱法行為です。

 ――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。

 だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。

 ――そういう状況なんですね?

 日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速80キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。

 ――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでGDPも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。

 異議ありです。2016年12月にGDPの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「2008SNA」に合わせて、研究開発費などをGDPに入れるようになった。しかし、問題は「2008SNA」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくGDPがかさ上げされているのです。

 1994年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、94年度から99年度の平均はマイナス約3・8兆円。2000年から12年度はマイナス約0・7兆円。ところが、アベノミクス以降は、13年度4兆円、14年度5・3兆円、15年度7・5兆円と平均でプラス約5・6兆円にもなるのです。

  
   2人とも正気じゃない(C)日刊ゲンダイ

GDPかさ上げというインチキに騙されるな

 ――なんだか、GDPかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。

 昨年12月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。

 ――16年度のGDPは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。

 改定前は97年度が史上最高値でした。15年度とは20兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、16年度、めでたく史上最高額を更新したのです。

 ――安倍政権は20年度にGDP600兆円という目標を掲げています。

 改定後の13〜15年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。

 ――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目GDPですよね。実質GDPで見るとどうですか。

 安倍政権は名目GDPについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の3分の1程度しか実質GDPを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ2%ほど民主党時代に負けている。

 ――GDPの6割を占める個人消費がダメだからですね。

 増えるわけがありません。15年の実質家計消費支出はアベノミクス前から5・8ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された13年から3年間で、消費者物価指数は約5%上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。

 ――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか?

 確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。

 ――雇用は改善しているように見えますが?

 生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化(非正規雇用の増大)など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている1位は医療福祉。13年から16年までの4年間で100万人以上増えています。これは高齢化の影響です。

 2位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。24時間営業ですから、1店舗で15、16人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。

 3位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。

■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念

 ――それでも株だけは上がっています。

 金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とGPIFが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。

 ――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。

 調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。

 ――日本には資産があるんじゃなかったんですか?

 資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。

 また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。

 ――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。

 そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。

 ――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、20年までやる気になるものです。

 思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。

(聞き手=本紙・生田修平)

▽あかし・じゅんぺい 1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/185.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍首相の平昌五輪出席の背景を教えてくれた山田孝男記者  天木直人
安倍首相の平昌五輪出席の背景を教えてくれた山田孝男記者
http://kenpo9.com/archives/3193
2018-01-29 天木直人のブログ


 きょう1月29日の「風知草」で、毎日新聞の山田孝男特別編集委員が、安倍首相が唐突に平昌五輪の開会式に出席すると発表した事について、その背景を語っている。

 その根拠は、彼が永田町(官邸高官)と霞が関(外務省高官)で聞きまわって入手した情報であるという。

 いわく、行かないという選択肢は、はじめからなかったと。つまり、行かないとなれば世界はまだ慰安婦問題が終っていないと見る。慰安婦問題が再び問題化する。総理はそれを意識したと。

 さらにまた、韓国は隣国であり日本には在日の方もたくさんおられる、日本も東京五輪が控えている、何よりも、世論の過半数は出席すべきと考えていることがわかった、と。

 いわく、最初に一面トップで「首相欠席」と書いたのは1月11日の産経新聞で、その産経新聞が1月24日に単独会見で「首相出席」と修正したと。安倍政権と親密な産経新聞のこの「揺れ」は、そのまま安倍首相自身の「揺れ」だったと。

 (ペンス副大統領の出席を早々と決めた米国側からは)行った方がいいのでは?という示唆はありましたよ。でもだから従ったわけじゃない、と。

 本当に永田町や霞が関の高官がこのような発言をしたかどうかは私にはわからない。

 しかし、山田記者はこれらの発言を紹介した上で、こう締めくくってる。

 対米協調の陰で対米自立も進んでいる。「韓国疲れ」は日本の現実だが、日本人は韓国に仕返ししようなどとは考えていない。日本が外交上の不満を五輪に絡め、首相があてつけに開会式を欠席するような国ではない、と。

 御用記者の面目躍如だ。

 見事な安倍首相の代弁記事だ。

 これを要するに、産経新聞を使って観測気球を上げ、右翼のガス抜きをした上で、世論の大勢を見極めて決断した、と言っているのだ。

 そんな回りくどい事を解説するよりも、外遊好きで、パフォーマンス好きの安倍首相が、おまつり気分の平昌五輪を欠席して、指をくわえて日本でテレビ観戦に満足していられるはずがない、そうはじめから書けばよかっただけである(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/186.html

[政治・選挙・NHK239] 国民への裏切り繰り返す希望の党/政界地獄耳(日刊スポーツ)
国民への裏切り繰り返す希望の党/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801290000137.html
2018年1月29日9時49分 日刊スポーツ


 ★希望の党の混乱が続く。26日の会議では参院議員団代表・松沢成文が「民進党と組みます、さらに言えば選挙で対峙(たいじ)していたはずの立憲民主党と連携していきますとなったら、これは国民から見れば政党の変節だと思う」と党の筋を通すべきと言う。ところが4月に予定されている京都府知事選で自民・公明・希望・民進が推す候補者に対して立憲民主党も相乗りする案が浮上。立憲の節操のなさも浮き彫りだ。

 ★話を戻そう。会議では党の分党について、チャーターメンバーと民進党からの合流組の双方から分党を求める声が出ているが、解党論も出ている。また、既にホームページ上では痕跡すら残されていない結党時の代表で都知事・小池百合子の特別顧問に離党を促す議論も続いているという。当時小池に集ったチャーターメンバー14人のうち当選したのは細野豪志、笠浩史、長島昭久、松原仁、柿沢未途、後藤祐一だが、分党に参加しようとしているのは細野、中山成彬、参院の松沢、中山恭子という。

 ★チャーターメンバーや近畿比例単独1位の樽床伸二、小池側近として出馬した井上一徳、小池と組んで民進党を破壊した前原誠司は分党には参加しようとしないという。踏み絵の1丁目1番地だった憲法と安保法制について修正を加えようとする合流組の党代表・玉木雄一郎に至っては、すでに何の合理性も説明できず、これではいつもの民進党ちゃぶ台返しを代表自ら踏襲しているだけだ。小池が希望の党をつくり選挙を戦ったのは昨年10月。希望の党はたった3カ月で小池を追い出し、チャーターメンバーの大半は変節し、政策はほごにするという国民への裏切りを繰り返している。希望の党は解党すべきだ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/187.html

[政治・選挙・NHK239] ウソから生まれた男!安倍首相は“不思議な化け物”  
ウソから生まれた男!安倍首相は“不思議な化け物”
http://85280384.at.webry.info/201801/article_278.html
2018/01/29 12:55 半歩前へ


▼ウソから生まれた男!安倍首相は“不思議な化け物”

 トランプ政権がスタートして1年経過した。この間に64人中、23人の幹部スタッフがホワイトハウスを去ったり役職を外れた。

 新政権発足からわずか1年で、バノンなどの更迭も含めて36%が職務を離れるのは異常だ。これまで最多のレーガン政権の17%やオバマ前政権の9%と比べても尋常ではない数字だ。

 ワシントン・ポスト紙によると、大統領就任1年間にトランプが発したウソ偽りの主張や誤解を導くツイッターは実に2140回に達した。1日に40回を上回る日があったというから恐ろしい。

 ウソ偽りを重ねても平気という点では安倍晋三も負けてはいない。国家の私物化を重ねる森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑や加計疑惑では逃げ回り、答弁はウソで固めている。

 ここまで平気でウソをつく政治家は与野党を通じてもいなかった。平気なのが解せない。もしかして、彼はウソから生まれた男ではないか?不思議な化け物だ。



ホンに愉快だ 座布団2枚かな!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_274.html
2018/01/28 23:51 半歩前へ

や―、愉快だ。こんなユーモアにあふれた風刺コメントを待っています。座布団2枚かな。

インディアン、 「ウソつかない」!


安倍晋三、 「ウソしかつかない」!





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/188.html

[政治・選挙・NHK239] 憲法論争の不毛さを見事に喝破した週刊ポストの特集記事  天木直人 
憲法論争の不毛さを見事に喝破した週刊ポストの特集記事
http://kenpo9.com/archives/3195
2018-01-29 天木直人のブログ


 きょう発売の週刊ポスト(2月9日号)に、「憲法たたき売り国会の欺瞞」という特集記事がある。

 これは、憲法9条が、自民党総裁選や野党共闘の道具にされていることを嘆き、糾弾する記事だ。

 すなわち、自民党の安倍首相も石破、岸田総裁候補も、公明党も、立憲民主党も、本心は9条改憲などどうでもいい、名誉欲と票集めとスキャンダル隠しのために騒いでいるだけだと書いている。

 これだけでも十分であるが、もう少し週刊ポストの記事を引用してみたい。

 まず自民党であるが、本気で憲法改正を発議するなら、いまごろは党内一丸となって国民に改憲の必要性を訴えて行かなければいけないのに、「冷めたピザ」のようにまったく熱気がないという。

 無理もない。

 安倍首相は公明党と維新の会を抱き込むために、自衛隊明記と教育無償化しか関心はなく、宏池会の岸田氏は安倍禅譲を狙っていとも簡単に憲法9条への愛着を捨て、石破氏は安倍攻撃の格好の標的と見て自衛隊明記だけにこだわる安倍批判を繰り返す。

 その一方で、いまや野党第一党になった立憲民主党は、枝野党首自身が改憲論者であり、解散権制約に応じるなら9条の議論に応じてもいいといいだす有様だ。

 不倫疑惑を抱えて立憲民主党入りした山尾志桜里議員に至っては、突然「リベラルからの9条改憲」を唱えだしている。

 こう書いた上で、週刊ポストの特集記事は、保守派の西尾幹二電気通信大学名誉教授の言葉を引用して、こう締めくくっている。

 「憲法改正は国の根幹にかかわる大事業。目先の都合や政治的打算で行われれば必ず禍根を残す」(西尾)

 こんな打算まみれの改憲論議の末に「自衛隊を合憲にしたぞ」と胸を張られても、最前線で国の守りにつく自衛隊員たちは虚しくなるばかりではないだろうかと。

 日本の安全保障政策について堂々と議論した上で改憲の是非を決めるべきだとする西尾氏や週刊ポストの主張は正しい。

 しかし、その目指す方向が憲法9条を捨て、日本を軍事的強国にすべしというものであることは明らかだ。

 根本的に間違っている。

 そうではないのだ。

 いま日本の政治に求められているのは、日本の安全保障政策を正面から議論した上で、憲法9条を守るどころか、今こそ憲法9条を国是とし、憲法9条と真っ向から矛盾する日米軍事同盟から自立すべきだ、と主張する政党であり、国会議員だ。

 社会党が自民党と連立を組んで消滅したいまや、それを唱えるのは共産党だけになってしまった。

 その共産党も、生き残りをかけて野党共闘を優先し、安保論争を封印してしまった。

 いまこそ憲法9条を国是とすることを最大の公約として掲げる国民的な政党が求められているのだ。

 賛同するしないは別にして、国民の心を震わせるような安保論争を国会で見せてくれる政治家が出て来なくてはいけない。

 なぜ、それを求める有識者やメディアがいつまでたっても出て来ないのだろうか。

 この国の憲法9条論争は、週刊ポストが言うのとはまた別の意味で、大いなる欺瞞であると思う(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/189.html

[政治・選挙・NHK239] これは、大きな一歩!<激震>岐阜市長選で16年ぶりに自民党が破れる!野田聖子氏の選挙区でダブルスコアの惨敗! 





【激震】岐阜市長選で16年ぶりに自民党が破れる!野田聖子氏の選挙区でダブルスコアの惨敗!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38260
2018/01/29 健康になるためのブログ






岐阜市長選 元衆院議員の柴橋氏 初当選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306211000.html
1月29日 5時00分 NHK



新人7人の争いとなった岐阜市長選挙は28日に投票が行われ、元衆議院議員の柴橋正直氏が初めての当選を果たしました。

岐阜市長選挙の結果です。

▽柴橋正直(無所属・新)当選、6万4598票
▽中西謙司(無所属・新)3万74票
▽棚橋保之(無所属・新)8263票
▽吉田里江(無所属・新)7017票
▽小森忠良(無所属・新)5140票
▽森下満寿美(無所属・新)4566票
▽中根理記(無所属・新)1329票

元衆議院議員の柴橋氏が、自民党が推薦し公明党が支持する中西氏ら、ほかの6人を抑えて初めての当選を果たしました。

柴橋氏は38歳。銀行員を経て、平成21年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選しました。その後、前回・平成26年の岐阜市長選挙に立候補し、現職候補に敗れました。

今回の選挙戦で、柴橋氏は、政党の推薦を受けず、人口減少対策として、ほかの自治体から移り住んだ人などを対象に市民税を1年間、実質ゼロにすることや、中心市街地の活性化などを訴えました。

その結果、支持政党を持たない無党派層や自民党や立憲民主党など各党の支持層から幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。

柴橋氏は「終始一貫、市民党、草の根で戦い、市民が応えてくれたおかげだ。そうした立場や考え方を大事に市民のための開かれた市政を行っていきたい」と述べました。


以下ネットの反応。





















保守王国、しかも野田氏の選挙区である岐阜市で、まさかまさかのダブルスコア大惨敗です。

候補者に差がありすぎたのかも知れませんが、保守王国で自民系を破るには無所属の方がいいかも知れませんね。

政党色を消すと票が集まりやすくなるのはよくあることです(小池都知事とか)。





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/190.html

[戦争b21] 自分たちが中東を支配するための重要な拠点であるトルコを刺激したくない米国にクルドが反発か(櫻井ジャーナル)
自分たちが中東を支配するための重要な拠点であるトルコを刺激したくない米国にクルドが反発か
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801290000/
2018.01.29 櫻井ジャーナル


アメリカとクルドとの関係が微妙になってきた。1月20日からトルコ軍がアフリンのクルド勢力に対して「オリーブの枝作戦」を開始したが、トルコとの関係をこれ以上悪化させたくないアメリカの動きは鈍く、クルド側は裏切られたと感じはじめているようだ。シリア政府はトルコの軍事侵攻を批判しているが、シリア北部に居座っているアメリカ軍も侵略者にほかならず、やはりすみやかに撤退することを求めている。

トルコはNATO加盟国であり、アメリカの中東支配にとって重要な拠点。シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力がサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団などで編成された傭兵部隊を使ったシリア侵略を本格化させた2011年3月当時から、トルコにあるインシルリク空軍基地は重要や拠点だ。

アメリカがクルドと連携した最大の理由は、言うまでもなく、送り込んだ傭兵部隊、いわゆるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)がシリア政府の要請で2015年9月30日に軍事介入したロシア軍によって壊滅に近い状態になったからだ。アメリカの軍や情報機関はそうした戦闘員の一部をヘリコプターなどで救出し、一部はアフガニスタンへ、一部はクルドを中心に編成されている武装集団へ参加させている。

どのようなタグが付けられているにせよ、今の状態で傭兵部隊が真の意味で壊滅することはありえない。シリアなどを侵略している戦闘員は傭兵にすぎず、そうした戦闘員を雇い、命令している本体が健在だからだ。言うまでもなく、その本体はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟。

アメリカもクルドと組めばトルコ政府が怒ることを見通していただろうが、その前にアメリカの描いていたシリア侵略プランはロシア軍の介入で完全に狂っていた。2016年6月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は15年11月24日のロシア軍機撃墜を謝罪し、16年7月13日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。トルコで武装蜂起があったのはその2日後のことだ。このクーデター計画を失敗に終わらせた一因はロシアからの情報提供にあったと言われている。

このクーデター未遂に関し、エルドアン政権はその首謀者をアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだとしている。蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたとも主張、これ以降、トルコとアメリカとの関係は悪化する。ロシアへ接近していたことだけでなく、侵略軍の主力をクルドへ切り替えるためにもエルドアン政権を倒す必要があったのだろうが、これは裏目に出た。

エルドアンだけでなく、例えばリビアのムアンマル・アル・カダフィやイラクのサダム・フセインは、少なくとも一時期、アメリカと緊密な関係にあった。シリアのアサド政権もアメリカに敵対しようとはしていない。それでも従属度が足りないと判断されれば破壊と殺戮の対象になる。エルドアンもそうした現実を認識、ほかの国々の支配者も同じように感じただろう。

ウクライナでネオコンがネオ・ナチを使ってクーデターを実行したあたりから中国もアメリカが信頼できないことを認識してロシアとの関係を強めている。韓国もアメリカを信頼しているようには見えない。ひたすらアメリカに従属しようとしている日本の支配層は異様だ。アメリカに従属していれば自分たちの理不尽な言動も許され、日本が破壊されても自分たちだけは地位と富を保証されていると考えているのだろうか?



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/591.html

[国際21] ロシアゲートの法外な危険さ(マスコミに載らない海外記事)
ロシアゲートの法外な危険さ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-762c.html
2018年1月29日 マスコミに載らない海外記事


2018年1月25日
Paul Craig Roberts

下院諜報特別委員会のロシアゲート調査要約公表を共和党が遅らせていることで、信ぴょう性に欠けた、トランプ隠蔽工作の不正な企みなので報告書は公表されないのだ
という売女マスコミの主張に説得力を与えてしまっている。自らそのような状況に追いやる共和党議員連中の愚かさは実に度し難い。

要約メモが、もし本物なのであれば、一体なぜ公開されないのかと読者の皆様が私に問うておられる。共和党の愚かさの他に何か理由があるに違いないと。そう、そうなのだ。公表を阻止している可能性がある多くの理由として、下記がある。

1) 共和党は国家安全保障を大いに意識している。彼らは機密情報公表の前例を作りたくないと考えている。
2) 多くの共和党下院選挙区は軍安保複合体の施設を擁している。巨大雇用主連中を怒らせ連中の選挙資金を競争相手に流してはいけないという大きな配慮がある。
3) ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権はネオコン政権だった。その結果、共和党は“ロシアの脅威”なるものを強調するネオコンに影響されるようになった。
4) イスラエル・ロビーは、どの下院、上院議員でも落選させることができる。イスラエル・ロビーはネオコンと手を組んでおり、この同盟は中東におけるイスラエル覇権に対して脅威と感じるものに対し、またシリアとイランを支持して、イスラエルが脅威と見なしている国ロシアに対し、アメリカを軍事的に活発にしておくのを意図している。
5) 多くの共和党議員自身がトランプに対する似非ロシアゲート主張に肩入れし、彼をペンス副大統領で置き換えたがっている。他の共和党議員は、ワシントンが大枚をはたいて手に入れている同盟諸国との関係をトランプが損ねており、その延長で、アメリカ覇権を損ねていると考えている。

多くのアメリカ国民は、一体何が危機的状態にあるのかを理解していないように見える。アメリカは、オバマ司法省や、FBIや、CIAや、ヒラリー民主党全国委員会の幹部連中や、売女マスコミが、民主的選挙の結果を覆し、大統領を退陣させるために仕組んだクーデター策謀に直面しているのだ。クーデターの根拠は、トランプに対する裏付けのない主張だらけの金で買った偽文書で、それが外国情報活動監視裁判所から、何かトランプに対して利用できるものを見つけ出そうとして、トランプや、様々な友人たちをスパイする捜査令状を得るために使用されたのだ。それでも、似非の主張が、CIAの手先マスコミ連中に吹き込まれ、ロシアゲートを捜査するための特別検察官を必要とするスキャンダルを作り出すのに使われたのだ。一旦捜査が始まると、トランプは何かやらかしたに違いない“煙のあるところには火がある”というではないかと、彼を追い落とす正当化を、十分多数のアメリカ国民に信じ込ませようとして売女マスコミはスキャンダル報道を続けている。これはリチャード・ニクソンには有効だったが、ロナルド・レーガンには効かなかった。

もし警察国家機関の上層部連中が、アメリカ大統領に対するクーデター未遂やらクーデターをしでかして、まんまと逃げおおせるのであれば、それは民主主義と政府のあらゆる説明責任の完全な終焉だ。下院も上院も司法も、ローマ皇帝支配下の古代ローマの元老院同様無力になる。警察国家機関が支配する独裁制の下で我々は暮らすことになる。

多くのアメリカ国民は、そもそもロシアゲートなどというたわごとを信じていないので、下院諜報特別委員会報告は不要だと考えている。彼らは肝心な点を理解しそこねている。このクーデターの企てに関与している連中を特定し、反逆罪のかどで告訴し、起訴すべきなので、国民にはこの報告書が必要なのだ。

これは些細なことではない。これは何らかの形の自由が残りつづけるかどうかという核心に迫るものだ。民主主義が、政府に責任を取らせる国民の能力を保証していないことは我々全員知っている。それでも、アメリカがここしばらく、それへの道を下り続けている警察国家になってしまえば、政府に責任を取らせる見込みは皆無になるのだ。トランプ大統領に対する大胆不敵なクーデターの企みは警察国家に向かう勢いを止める我々にとっての好機なのだ。

私が最近いくつも投稿しているにもかかわらず、機密解除され、公開された、多少編集された外国情報活動監視裁判所文書には、私や、ウイリアム・ビニーや元検察官のジョー・ディジェノバが説明している通り(https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/here-are-all-the-facts-about-russiagate/ を参照)FBIと司法省が、彼らが不正にスパイ活動を行い、偽りの口実で、裁判所から捜索令状を得ていたという自白があることを多くの人々は理解していない。言い換えれば、FBIと司法省が、裁判所に連中の犯罪を認めている証拠が外国情報活動監視裁判所当局自身にあるのだ。司法省の議会連絡担当のスティーブン・ボイドが、司法省は“いかなる不正行為にも気付いていなかった”というのは白々しいうそだ。司法省は既に外国情報活動監視裁判所に自らの悪事を白状しているのだ。
(メモの公表は、国家安全保障と進行中の捜査を損ねることになるというボイドの主張に関するレンドマン記事を参照。これは、自らの犯罪を隠蔽しなければならない時に政府がいつも使う口実だ。http://stephenlendman.org/2018/01/memo-detailing-russiagate-abuses-names-high-level-us-officials/ )

国家安全保障局長官のロジャーズ海軍中将が、FBIと司法省が、党派心に基づく政治的理由でスパイ装置を悪用していることを発見した際、彼はそれを外国情報活動監視裁判所に通知するつもりだとわからせたのだ。おかげで、FBIと司法省は、急いで事前に裁判所に出向き、“過ち”を白状し、将来、過ちをおかさないよう手順を強化すると約束したのだ。外国情報活動監視裁判所文書が明らかにしているのはこうした“過ち”と修正だ。

言い換えれば、ロシアゲートが、選挙で選ばれたアメリカ大統領を打倒する目的で組織された陰謀だったことを証明する情報は既に公開されて存在しているのだ。

全員のための自由と正義がある偉大な民主主義の政府というワシントンの偽装を終わらせることになるので、クーデターが成功すれば、かえって好都合だということもできよう。大半の政府、確実に、ロシアと中国政府が、クーデターを、アメリカの警察国家への最終的移行と見て、ワシントンとの和解を実現しようというという実現不可能な彼らの考えをあきらめるはずだと期待したくなる。アメリカ合州国政府が警察国家に退化してしまったことが普遍的に理解されることで、世界をいじめるワシントンの能力に対する制約が大いに強化されるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/25/russiagate-stakes-extreme/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/749.html

[経世済民125] 春闘「3%賃上げ」 今年だけのアップでは日本の未来はない(マネーポスト)
春闘「3%賃上げ」 今年だけのアップでは日本の未来はない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180129-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/29(月) 15:00配信


  
  3%の賃上げは実現するか


 今春闘では、安倍政権の要請に応じる形で経団連も「賃上げ3%」の旗を振っている。経営者らからは早くも「高いハードルだ」との声が出ているが、「それが実現できなければ、日本の将来が危うくなる」というのはファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏だ。花輪氏が解説する。

 * * *
 経団連と連合のトップらが春闘に向けた考えを説明する「労使フォーラム」が開かれ、今年の春闘が事実上スタートしました。経団連は賃上げの水準として「3%」という数値目標を掲げており、労使交渉では去年までの水準を上回る賃上げが実現するかが焦点となっています。

 私は家族の仕事の都合で、成長著しいシンガポールに住んでいます。ここでは「賃上げ3%」はごく当たり前の数字です。シンガポールの2016年の平均月収は4056シンガポールドル(日本円で約34万円)ですが、2006年は2449シンガポールドル(約20万円)だったので平均的に「毎年3%」を上回る賃金上昇率になります。

 対する日本は2016年の平均月収は30万4000円、2006年は30万1800円、1997年は29万8900円──と失われた20年の間ほとんど賃金が上がっていません。この間にシンガポールのような成長をしている国に賃金も追い抜かれてしまったのです。

 もちろん両国の物価上昇率も異なり、日本は物価もほとんど横ばいの状態なので日本で暮らしている分には影響がないかと思われるかもしれません。ですが、日本人が海外に出て行って暮らすとなると、非常にきつくなります。シンガポールの家賃相場では月20万〜30万円程度が一般的だからです。サンフランシスコなどさらに物価の高い都市に住むことは非常に厳しいでしょう。子供が留学したいと言いだしても、非常に難しくなります。日本だけ賃金が上がらない状態だと、日本国内に留まるしか選択肢がなくなってしまいます。

 加えて言えば、このように賃金が上がりそうにもない国に、優秀な人材が集まるとも思えません。すると日本の経済成長はますます覚束なくなります。

 将来はさらに厳しくなりそうです。『2050年の世界 英「エコノミスト」誌は予測する』 (文春文庫)によると、2010年にはアメリカの7割だった日本の1人当たりGDPは、2050年には58.3%まで低下すると予測されています。

 未婚率の上昇も、結婚適齢期の男性の賃金が低いことに要因があるでしょう。2015年は、30〜34 歳では、男性はおよそ2人に1人(47.1%)、女性はおよそ3人に 1 人(34.6%)が未婚であり、35〜39 歳では、男性はおよそ3人に1人(35.0%)、女性はおよそ4 人に1 人(23.9%)が未婚となっています。少子化が進むのも当然でしょう。この状況を打開するには賃金を「毎年」3%程度上げていくしかないのではないでしょうか。

◆はなわ・ようこ/ファイナンシャル・プランナー、CFP認定者、1級FP技能士。青山学院大学国際政治経済学部卒業後、外資系投資銀行に入社。退職後、FPとして独立。『夫婦で貯める1億円!』『貯金ゼロからでも大丈夫!夫婦で一生に必要なお金がしっかり貯まる本』『貯金ゼロ 借金200万円!ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』など著書多数。http://yokohanawa.com/index.html





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/661.html

[経世済民125] 米のTPP復帰検討、派閥争い見え隠れ 通商強硬派と国際協調派の争いし烈に(SankeiBiz)
米のTPP復帰検討、派閥争い見え隠れ 通商強硬派と国際協調派の争いし烈に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/27(土) 7:15配信


 
 ※写真はイメージです(Getty Images)(写真:SankeiBiz)


 強硬な通商政策を進めてきたトランプ米政権が、就任2年目に入り軌道修正を探り出した。路線転換の背景には、政権内での通商強硬派と、国際協調に前向きなグループとのせめぎ合いが見え隠れする。


 「すごいニュースがあるぞ」。25日、米CNBCテレビのインタビューに応じたトランプ氏は、自らそう切り出し、TPPへの復帰検討を示唆。政権内部で十分に準備された回答だったことをうかがわせた。


 政権は昨年1月、TPP離脱を決定。その後は一貫して2国間協議にこだわってきた。メキシコなどとのNAFTA再交渉でトランプ氏は度々離脱をほのめかし、中国などを念頭に置いた通商法201条の緊急輸入制限(セーフガード)も約16年ぶりに発動する。


 そうした中、「TPP復帰」のメッセージが発信された背景には、政権内の派閥争いが影響しているとみられる。


 ナバロ国家通商会議委員長やバノン首席戦略官兼大統領上級顧問ら国際協調に背を向け、強硬な政策を主導した側近が失脚。コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官のウォール街出身の国際派が、昨年末の抜本税制改革を指揮して成功を収め存在感を高めている。


 米産業界では他国に出遅れるとして、TPP離脱に対する批判が根強い。コーン氏ら国際協調に前向きな側近が、実利を優先してTPP復帰を探る構図が浮かび上がる。


 「ロス商務長官は午前11時までは元気だ。あとは居眠りしているが」。米メディアが最近、政権幹部の話をもとに、強硬派のロス氏をやり玉に挙げる幹部会議の内情を伝えた。国際派が狙う次の“標的”はロス氏というわけだ。経済政策をめぐる政権内でのせめぎ合いは熾烈(しれつ)になっている。


 一方、米政権が実際に復帰に動き出した場合のハードルは高い。米国が優先課題とするNAFTA再交渉は難航し、目標の3月までの妥結は難しい。「米国はNAFTAが終わるまで、他の本格協議を始められない」(通商筋)との見方が支配的だ。既に米国を除くTPP11カ国は3月に署名することを決めており、トランプ氏が求める「米国に有利な」協定への変更は、困難を伴うのは間違いない。(ワシントン 塩原永久)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/662.html

[経世済民125] トヨタ・ホンダ、FCVで反攻 コスト半減、量産化確立し環境車国際競争優位に(SankeiBiz)
トヨタ・ホンダ、FCVで反攻 コスト半減、量産化確立し環境車国際競争優位に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/29(月) 7:15配信


  
  都内の水素ステーション(写真:SankeiBiz)


 燃料電池車(FCV)の量産化に向け、国内自動車2強が意欲的だ。トヨタ自動車が製造コストを現行の半分以下に下げたFCV「ミライ」の次期モデルを2020年以降に投入するほか、ホンダも20年ごろを視野に量産技術の開発を急ぐ。次世代環境車争いで世界的な「電気自動車(EV)シフト」が進む中、FCVが輝きを取り戻せるか注目される。

                   ◇

 ◆進化を宣言

 今月17日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した自動車技術展「オートモーティブワールド」の講演で、2強がFCVの“進化”を宣言した。

 トヨタ先進技術統括部の河合大洋担当部長は、20年をめどに投入する次期FCVについて、「燃料電池システムのコストを現行の半分以下にしたい」と述べた。25年ごろには現行の4分の1まで低減。20年以降に世界で年3万台以上、国内で1万台以上のFCVを販売する目標を掲げた。

 ホンダは20年ごろを視野に、米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発した燃料電池システムの搭載車を投入する。本田技術研究所の担当者は「コスト低減、耐久性向上、品質保証といった要求を満たす量産技術の確立を目指す」と述べた。

 両社は「地球温暖化防止とエネルギー安定供給という課題を解決できる」として水素に着目。二酸化炭素(CO2)を出さない再生可能エネルギーで発電した電力の余剰分で、水を酸素と水素に電気分解。その水素をステーション内のタンクで貯蔵し、必要なときにFCVや定置用燃料電池に供給すれば、2つの課題の解となる。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストも、長期貯蔵に向く水素の優位性に注目する。杉本氏は、地熱や雪解け水など各地域で消費しきれない未利用資源を水素製造に生かせば、地域振興にも役立つと説く。

 セパレーターなど燃料電池関連部品を生産するトヨタ紡織の堀弘平副社長は「部品のすり合わせ技術が得意な日本企業が活躍しやすい分野がFCVだ」と述べ、海外勢が容易にまねできない技術で国際競争に備えるべきだと主張する。

 しかし、現状ではFCVよりEVの方が先行している。ホンダのセダン型FCV「クラリティフューエルセル」の価格は700万円台なのに対し、日産自動車のEV「リーフ」は最安グレードで315万360円。いずれも国などの補助金を受けられるが、EVの方が手が届きやすい。

 多額のインフラ整備費もFCV普及を妨げている。水素ステーションの1基当たりの建設コストは約4億円。国内のステーション数は整備中を含め約100カ所で、7000台以上あるEVの急速充電設備に比べ遅れている。

 FCVの販売は伸び悩んでおり、14年12月に世界に先駆けてミライを発売したトヨタの場合、世界販売台数は17年末までの累計で約5300台(国内販売は約2100台)にとどまる。

 ◆鍵握る商用車

 FCVの普及について、杉本氏は「定時走行する燃料電池バスなどの商用車が鍵を握る」とみる。商用車で一定量の水素が消費されるようになれば、航続距離の長さなどガソリン車並みの使い勝手を周知する機会が増える上、水素ステーション運営上の固定費も回収しやすくなるからだ。

 既にトヨタは、20年東京五輪・パラリンピック開催に合わせ、水素の貯蔵タンクを10本搭載したバスを都内を中心に100台以上導入する計画を決定。米カリフォルニア州では、家畜の排泄物由来のバイオガスから水素を取り出し発電するメガワット規模の燃料電池発電所を20年に稼働する計画を公表した。

 今春には、トヨタやJXTGエネルギーなど計11社が、水素ステーションを本格整備するための新会社を設立する。

 次世代環境車をめぐる競争は、2年後に新たな展開を迎えそうだ。(臼井慎太郎)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/663.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍!どの面下げてそんなことが言えるのか!  
安倍!どの面下げてそんなことが言えるのか!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_277.html
2018/01/29 12:34 半歩前へ


▼安倍晋三!どの面下げてそんなことが言えるのか!

 どの面下げてそんなことが言えるのか。開いた口が塞がらない。驚き桃の木、山椒の木である。安倍晋三は29日の衆院予算委員会でこう言った。

 「沖縄の方々の気持ちにより添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針だ」と釈明した。

 安倍政府は今月22日、2018年度の沖縄関係予算案を前年度より140億円縮減し、総額3010億円とすることを閣議決定した。

 安倍晋三は、辺野古基地反対を打ち出した翁長知事が誕生すると毎年、予算を減額し続けた。

 国の予算の出どころは私たちが納める税金だ。それを米軍基地建設に反対するからと安倍晋三は勝手に対沖縄予算をカットした。明白な報復である。沖縄いじめだ。

 これが安倍晋三の「寄り添い」なのか?

「露骨なイヤガラセ!沖縄予算を大幅カット!」は
ここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201801/article_236.html

安倍政府が露骨なイヤガラセ!沖縄予算を大幅カット! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/861.html

安倍政府が沖縄に対して過去にどんな仕打ちをしてきたか知りたければ
ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/theme/705f60a25d.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/191.html

[経世済民125] コインチェック仮想通貨流出 460億円は本当に返せるのか(日刊ゲンダイ)
  


コインチェック仮想通貨流出 460億円は本当に返せるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222141
2018年1月29日 日刊ゲンダイ


  
   大丈夫?(コインチェックの和田社長)/(C)共同通信社

 仮想通貨取引所の大手「コインチェック」から、約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した問題。同社は28日、被害を受けた保有者約26万人全員に日本円で総額460億円を返金すると発表した。

「(補償は)検討中」「(手元資金の)数字は確認中」――。26日夜にコインチェック社が開いた会見では、和田晃一良社長ら幹部社員は歯切れが悪かったのに一転である。

「NEM以外の仮想通貨への影響や、他の取引所への不安を最小限に抑えるために迅速な対応が必要と判断したのでしょう」(経済紙記者)

 ただし、同社幹部はメディアの取材に対して補償原資について「現預金で十分な資産がある」と説明したらしいが、補償の時期や手法は未定だ。

「自己資金で500億円近いカネをポンと出せるのであれば、なぜ、そのカネで十分なセキュリティー対策を講じなかったのか。まったく解せません」(金融庁担当記者)

■資本金は9200万円

 果たして本当に全額返金できるのか。同社のホームページを見ると、資本金は9200万円。460億円には程遠い。

 しかも、気になるのはホームページで〈本サービスの利用によるデータの消失又は危機の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録サービスが被った損害につき、賠償する責任を一切負わない〉とあり、〈ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合〉には〈登録ユーザーに通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができる〉と記していることだ。契約上、コインチェック社は損失を補填する必要がない可能性がある。

 和田社長は東工大在学中に会社を立ち上げている。「やっぱり返金はムリ。お手上げです」なんて事態になればマウントゴックス事件どころの騒ぎじゃない。

 ビットコインに詳しいジャーナリストの森山健氏はこう言う。

「コインチェック社に投資しているファンドが用立てするのか、あるいはコインチェック社が保有していたビットコインにそれだけの含み益が出ているのか。本当に460億円もの資金をすぐに動かせるのでしょうか。払えないなんてことになれば大暴落は必至ですよ」

 まだ一波乱あるのではないか。














http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/664.html

[政治・選挙・NHK239] 額賀派クーデターの波紋 “反アベ”結集なら総裁選は大波乱(日刊ゲンダイ)


額賀派クーデターの波紋 “反アベ”結集なら総裁選は大波乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222142
2018年1月29日 日刊ゲンダイ


  
   “参院ドン”こと青木幹雄氏(C)日刊ゲンダイ

 突然、勃発した自民党の第3派閥「額賀派」のクーデター劇。参院議員21人全員が、派閥領袖の額賀福志郎氏に退任を求めている。

 この時期にクーデターが起きたのは、9月に行われる総裁選に備えるためだともっぱらだ。衆参54人の額賀派は、“反アベ”で動くつもりだとみられている。もともと、闘う集団だった額賀派が“反アベ”に回ったら、“安倍3選”に黄色信号がともる。

「クーデターの裏に、かつて参院ドンと呼ばれた青木幹雄さんがいるのは間違いないでしょう。額賀派に所属していた青木さんは、いまだに参院額賀派に絶大な影響力がある。青木さんが“右”と決めれば、21人全員が“右”に動く。派閥領袖の額賀さんは“安倍支持”ですが、どうやら青木さんは、総裁選では石破茂を担ぎたいようです。“安倍支持”の額賀さんをクビにして、派内を“石破支持”でまとめるつもりでしょう」(自民党関係者)

 もともと、青木幹雄氏と石破茂氏の関係は最悪だったが、2016年の参院選の時、石破氏が青木幹雄氏の長男・一彦氏の選挙を全面支援したことで関係が修復したという。

■「3人」の共通点は“安倍嫌い”

 自民党内は「額賀派」のクーデターを固唾をのんで見ている。第3派閥の「額賀派」が“反アベ”で腹を固めたら、第4派閥の「岸田派」(45人)と第5派閥の「二階派」(44人)も追随する可能性があるからだ。

 3つの派閥が“反アベ”で固まったら、安倍首相は敗北する可能性がある。

「3つの派閥が手を組む可能性はゼロではないでしょう。まず、岸田派の実質的なオーナーである古賀誠氏と青木幹雄氏は親しい関係です。同じビルに事務所を構えている。さらに、二階派の領袖・二階俊博氏も、2人とはツーカーの仲。青木―古賀―二階は、いつでも話ができる。3人の共通点は内心、安倍首相を嫌っていることです。3人ともいわゆる“保守本流”です。保守本流は、GHQと一緒に憲法を制定し、日本の繁栄を支えてきた。ところが、安倍首相が敬愛する祖父の岸信介氏は“保守傍流”です。戦犯だったため憲法制定に加われなかった。だから、安倍首相は“押しつけ憲法だ”と批判し、“戦後レジームからの脱却だ”と戦後の日本を否定している。そもそも、保守本流と保守傍流は考え方がまったく違うのです。もちろん、青木―古賀―二階の3人は、勝ち目のないケンカはしないでしょうが、勝てるチャンスがあれば、一気に勝負にでてくるはず。場合によっては、岸田文雄氏を担いでもいいと考えているはずです」(政界関係者)

 NNNの調査では「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」は、石破21%、安倍19%だった。国民も“安倍3選”にはウンザリしている。今頃、安倍首相は悲鳴を上げているのではないか。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/192.html
[政治・選挙・NHK239] NHKスペシャル 未解決事件File06 ▽赤報隊事件 戦慄の銃弾 知られざる闇 





NHKスペシャル 未解決事件File06▽赤報隊事件 戦慄の銃弾 知られざる闇
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/nhk/1009/1133743/
gooテレビ案組 放送日 2018年1月28日(日) 21:00〜21:50 放送局 NHK総合

『NHKスペシャル』(エヌエイチケイスペシャル)とは、NHKのドキュメンタリー番組である。略称は、「Nスぺ」単発のドキュメンタリーを制作・放送していたNHK特集に代わり、1989年4月2日放送開始。原則、毎週日曜日の21:00 - 21:50に放送するが時間枠を拡大したり他の曜日・時間に放送することもある。再放送は、火曜・水曜深夜。多くはハイビジョン放送である。


未解決事件File06▽赤報隊事件 戦慄の銃弾 知られざる闇 20180128


番組概要

オープニング (その他) 21:00〜

オープニング映像。31年前の朝日新聞阪神支局襲撃事件は赤報隊と名乗り総理大臣の命を狙うと宣言。朝日新聞名古屋社員寮襲撃事件などを起こした。事件のたびに犯行声明文を送りつけた。捜査員124万人を投じ警察は操作に当たったが事件は2003年に時効が成立した。

赤報隊事件 (バラエティ/情報) 21:04〜

事件は31年前、憲法記念日の夜に発生。朝日新聞阪神支局編集室に男が侵入し2人の記者に至近距離で散弾銃を発砲、1分ほどで無言で現場を立ち去った。当時25歳の高山記者は今も埼玉県内支局で記事を書いている。夕食時に突然襲撃され情報を覚えておらず犯人が捕まらないのは自分のせいかもしれないという気持ちを抱えていると語る。小尻知博の遺影となった写真は高山が撮影したもの。優しい人間で、思い出すとどうしてという気持ちになると話す。

記者を殺害した犯人は身長165cm程、年齢は20〜40歳。目だし帽に眼鏡をかけていた。自らを赤報隊と名乗る犯行声明文では朝日社員へ殺害宣言を行い報道姿勢を反日と断じた。当時国内には散弾銃が45万丁流通、犯人が使用したワープロも大量生産されたもので所有者特定は難航。警察は犯行動機から探るため右翼関係者6900人をリストアップ。事件後も朝日新聞には真偽不明の脅迫電話が相次いでいた。実際の電話音声を紹介。朝日系統を全て爆破することが目的などと話している。

中曽根元首相の靖国参拝、歴史教科書の記述などで激しい議論が行われていた。朝日新聞は公式参拝を批判、過去戦争の正当化を批判していた。当時警察にマークされていた右翼関係者は赤報隊という同名の右翼団体を組織し街宣活動を繰り返していた。事件は肉体言語を行使したが朝日の糾弾は共感を覚えたという。犯人であればそれなりの作法でけじめをつけるとも。当時警察からの事情聴取では事件関与を強く否定、人を殺せば責任を取るのが流儀とし赤報隊事件は右翼によるものではないと主張。戦後起きた右翼による事件は名前・顔を隠さず行われている。

兵庫県警は別動機からの操作を行った。朝日新聞の記事に恨みなどを持つ暴力団・ブローカー、宗教団体を調べた。元捜査員は、極道から散弾銃の話を聞くため会った際、宗教団体が裏にいると言われ関連施設から関係者をリストアップ、団体と接点を持つ者が各地で経営する銃砲店の情報も集めた。当時宗教団体への操作はほぼ前例がなく、1ヶ月後に上司から操作中止を言い渡された。最終的に事件と結びつくものは見つからなかった。当時警察から聴取された団体元関係者は、内部で一部信者による活動を詐欺的商法と批判する朝日新聞への反発が広まっていたと話す。反感を持ち無言電話をかけたという証言が資料に複数記されていた。団体は警察の調査対象となっていた認識が全くなく、事件に関わった事実もないと語った。

朝日新聞への恨みが動機とみられていた事件は、その後、予想外の展開を見せていく。阪神支局の後、各地の朝日新聞の施設を次々と襲った赤報隊は、中曽根康弘前総理大臣を標的として狙った。赤報隊は中曽根を裏切りものと断じ、実際にある寺で命を狙ったと声明文で明らかにした。中曽根が一度行った靖国神社への公式参拝を外交への配慮などから取りやめていたからだ。さらに当時の竹下登首相も脅迫していた。事件の度に赤報隊が送りつけていた犯行声明文は、戦後の民主主義を攻撃する姿勢で貫かれていた。赤報隊の事件の50年前の1937年は、日中戦争が始まった年。新聞をはじめとした報道機関は軍を支持し、国民を戦争へと巻き込んでいった。戦争へと至る過程で軍人や右翼が総理大臣らを殺害する事件が相次ぎ、日本全体が異論を許さない社会へとなっていった。赤報隊はその時代に帰れと主張したのだ。

警察が16年かけて絞り込めなかった犯人像。今回、最大の手がかりである犯行声明文を最新技術で迫ることに。埋もれた竹下元総理へのものも含め。合計で8通。標的が次々と変わることから複数のグループが赤報隊を名乗っているという見方もあった。文章解析の第一人者金明哲教授は統計学に基づくテキストアナリティクスという最新の手法で分析に当たる。文章を構成する要素にタグをつけて行うと 金明哲教授は語る。品詞を分類し、出現頻度順番、配置を解析する。この他、使用率や長さ、順番などから無数の組み合わせを行い、共通点や特徴を導き出す。比較対象として他の事件の犯行声明文、右翼関係者の文章、朝日新聞への抗議文なども同様の方法で分析。解析の末、あらゆる側面で、共通の特徴を持つと結果が出た。8つの文章が共通項目を持つ確率は数十億分の1。よって同じ人物が犯行声明を作成した可能性が極めて高いとしている。金明哲教授は1人が書いたと考えていいと見解を述べた。

警察は犯人を戦後体制に激しい憎悪を向ける人物と見定め、約10年かけて9人の右翼関係者をリストアップした。その9人は「反日」という言葉を使って過激な発言を繰り返していたり、銃刀法違反で逮捕歴があったり、殺人未遂事件で服役して人物などだった。取材班はその9人に接触を試み、政治活動を続けてきた人物が取材に応じた。朝日新聞に対して今も昔も批判的な気持ちは変わらない、自分はやらないが、非合法な手段を取るのも一つの選択だと語った。また関東で右翼団体を主宰していた人物は、赤報隊事件で自分が疑われたのは知っている。長年、警察に尾行され、何度も捜索を受けた。我々はテロそのものは否定しないと語った。

戦後例を見ない言論への連続テロ事件はなぜ未解決になったのか。元捜査官である元兵庫県警公安担当金持博氏は、右翼の捜査を指揮していた。赤報隊やその関係者が現れて消える特異な事件。本当の話をしているのかハッタリなのか、その辺の線引が難しいと金持博は語る。その後赤報隊の名で脅迫する人物が後を絶たない。2005年にNHKにも赤報隊の一員という人物が接触してきた。真偽は不明だが詳細を語っていた。裏付けをとろうとしたところ、その人物は行方を眩ませた。赤報隊を消えるべくして消えたと語る人物はかつて厳しいマークをされていた。無関係と判断された時には、事件から既に12年が経過していた。赤報隊の目を自分に向け、赤報隊は闇から闇へ消えたとその人物は語った。金持博氏は警察勤めて40年、犯人の姿も分からないという事件。何も言うことはない。声明文には、「この活動は続くであろう。我々は日本のどこにでもいる」と綴られている。

赤報隊事件で犯人候補としてリストアップされた9人の中には、1970年代ころから台頭した“新右翼”と呼ばれる過激な活動家もいた。事件以前に自らが発行していた機関紙で、戦後体制の打倒を訴え、テロ行為を肯定する記事を載せていた人物が、カメラの前で取材に応じた。元一水会最高顧問の鈴木邦男さんだ。事件から30年が経過したと聞かされると、「ずいぶん昔なんだなと思うけど、ずっとまとわりついている事件だから、そんなに過去のことじゃないような気がする」と語った。鈴木は別の容疑で捜索を受け、赤報隊事件との関わりを厳しく追求されたという。事件とは関係ないんですか?との記者の質問に、鈴木は「ないですよ。あったら確実に捕まってますよ。僕なんかこう、かなりだらしない生活してますから。革命的な訓練もしてないですし」と語り、犯人像を自衛隊にいた人だとか、外人部隊で訓練を受けたのかもしれない、僕らの仲間じゃ誰もいない、そんなことやれるやつなんかと推測した。赤報隊事件への関与は否定した鈴木だったが、赤報隊の関係については「犯人から、または犯人とおぼしき人から接触、まあずいぶんある。それはたぶん裏切らないからでしょう」と語った。赤報隊とおぼしき人物が会いに来たこともあったという。

赤報隊事件で犯人候補としてリストアップされた9人の中には、事情聴取を拒否し続けた人物がいる。戦後体制や欧米的価値観を強く否定し、民族派として活動する中山嶺雄さんだ。中山さんは自らの思想を広めるための集会で「今の体制のもとでは、赤報隊事件と事件になっているけど、あれは赤報隊義挙として捉えるべきである」と事件を肯定するような発言をしていた。カメラ取材に応じた中山さんは「朝日新聞という反日犯罪組織は日本民族を滅ぼすというもっと悪質な犯罪を日夜犯している。これに対し処刑行為をするのは当然。私らも年をくってしまったけど、やらなきゃいけないんだったら、いつでも今からでもやらなきゃいけないと思っている。殺人は否定するけど、それは処刑だと」と自説を展開した。中山さん自身は赤報隊ではないですよね?との記者の質問には、「そういうことにはお答えできないです。そういう質問については、答える必要もないし、喜んで俺がそうだとかいう人はこれまでも何人もいました。だけどそういうことは本人がそうであれば言うはずはないし、だからそういうのと一緒にはなりたくない。ですからそういう質問には答える必要はない」と語った。

赤報隊事件では、当時首相だった竹下登への脅迫の事実が9年にわたって伏せられていた。朝日新聞阪神支局襲撃の10ヵ月後に、島根県にある竹下の自宅に犯行声明文が届き、靖国神社に参拝しなければ、処刑リストに載せるなどと書いてあった。島根県警の内部資料には、声明文が警察署にすぐに提出されたと記してあった。元捜査員は「具体的な捜査をやっていない、そういう指示がなかった。やるなという指示と捉えたんじゃないかな」と驚きの事実を語った。声明文は指紋を取った記録もないという。元捜査員は「公表すれば総理に支障があると、マイナス面がある。上層部が特段の配慮をして、公表、表だった捜査をしなかったと考えられる。気遣い、気配りしたということだ」と語った。

赤報隊事件で捜査の指揮にあたった元兵庫県警捜査一課長の山下征士さんは、わずかな情報もかき集めていたが、当時の竹下首相が脅迫された事実は知らなかった。「各捜査員が同じテーブルの中で情報を共有して進めていけば、ちょっと違ったのでは」と語った。

赤報隊事件で殺された記者の遺族は事件の解決を願い続けていた。雨の日でも墓参りを欠かさなかった両親は、時効を目前に事件への思いを涙ながらに語っていた。2人は事件の解決を見ることなくこの世を去った。2003年に赤報隊事件の全てが時効となった。

エンディング (その他) 21:45〜

事件から31年。赤報隊の行動は称える動きさえある。インターネットでは、赤報隊が使っていた反日という言葉が飛び交う。石原信雄元内閣官房長官は、7人の総理大臣に使えた。大正生まれの石原氏は言論の自由が奪われていった戦前を思い起こさせるという。石原氏は国粋主義につながっていると語る。



Nスペ / 「赤報隊事件」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c8f3f65d6450bbd5826941721f26d75f
2018年01月29日 のんきに介護

但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。













<追記>

安倍が

あの狭い了見で

朝日新聞の悪口を言い、

ネトウヨは

右にならえで真似しているだけだと思っていた。

しかし、どうもそうじゃない。

ネトウヨたちは、

本気で朝日を憎んでいるようだ。

下の画像は、

それが空想でない証拠だ。



転載元:mold‏ @lautreamさんのツイート〔21:08 - 2018年1月27日 〕



掲げている掲示板を見る限り、

テロを呼び掛けている。

一体、何があって

そんなに朝日を憎むのか。

その疑問、

赤報隊の背後にはある宗教団体がいる

という情報で納得した

(拙稿「なぜに、今、赤報隊か。統一教会が俄然、脚光を浴び出している」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7564cba7e0fd49a54367ae5a8b1b47ca

この情報は、

散弾銃の捜査担当者が暴力団関係者から得たものだ

(前出拙稿所収、冨永 格(たぬちん)@tanutinnさんのツイート参照)。

有田芳生さんによると、



とのことだ

二つの情報を繋ぎ合わすと、

その宗教団体とは、

統一教会だということになる。

しかし、執念深いな。

人の命を奪ったのは、赤報隊の方なのに、

いつまでもよく覚えていられるものだと感心する。

しかし、

ここまで事実関係が辿れて捜査に乗り出さないなら、

警察は

赤報隊の共犯とみなされても

仕方ないんじゃないか。

山口敬之事件同様、事件をもみ消しにかねないのは、

安倍晋三への忖度ゆえか。

2018年1月29日朝 記





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/193.html

[国際21] 絶対権力者プーチンの再選が決して「楽勝」とは言えない理由(ダイヤモンド・オンライン)
絶対権力者プーチンの再選が決して「楽勝」とは言えない理由
http://diamond.jp/articles/-/157404
2018.1.29 北野幸伯:国際関係アナリスト ダイヤモンド・オンライン


ロシアで3月18日に実施される大統領選挙。有力な対抗馬はなく、プーチンの再選が確実視されている。しかし、国内に抵抗勢力がまったくないわけではなく、米国もプーチン降ろしに動いている。プーチン再選は「楽勝」とも言えない情勢だ。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

米国が動き出した!
強烈なプーチン封じ込め策



米国ではロシアの新興財閥狩りが始まり、ロシア国内でも「貧しいのはプーチンのせい」とする言説が注目を集めている。絶対権力者・プーチンに、これまでにない逆風が吹きつけている Photo:Reuters/AFLO

 プーチン再選を阻止したい最大の勢力は、実は米国だ。ただしこれは、トランプの考えではない。彼は大統領になる前も、なった後も、一貫して「親プーチン」の姿勢を保っている。

 ご存じのように、トランプは外国首脳への「好き嫌い」が激しいが、プーチンとはマッチョな強硬派同士、ウマが合うのだろう。だが、「ロシアゲート」の問題があり、プーチン政権と良好な関係を築くことができない。

 トランプ以外の米国内を見ると、「奴のせいでヒラリーは負けた」と信じる民主党は、すべて反プーチン。そして、共和党内にも「反プーチン」は多い。

 米国は、戦後約45年続いた「米ソ冷戦」に勝利。ソ連は崩壊し、新生ロシアは、しばらく米国に従順だった。ところが2000年にプーチンが登場すると、ことあるごとに米ロは対立するようになる。

 例を挙げれば、

 ・プーチンは、米国のイラク戦争に反対した
 ・プーチンは08年、米国の傀儡国家ジョージア(旧グルジア)と戦争し、圧勝した(当時、プーチンは首相。大統領はメドベージェフだったが)
 ・プーチンは、11年に始まったシリア内戦に介入した。米国は、欧州、サウジアラビア、トルコなどと共に反アサド派を支援。プーチンは、アサドを支持した。結果、アサドは反アサド派とISを駆逐し、今も政権にとどまっている。つまり、この「代理戦争」で、プーチンは米国に勝った
 ・プーチンは14年3月、クリミアをロシアに併合した。さらに、ウクライナ東部ルガンスク、ドネツクを支援し、事実上の独立状態に導いた
 ・「北朝鮮問題」でプーチンは、「圧力路線」の米国に逆らい、「対話路線」を進めている

 このようにプーチンは、あらゆる場面で米国と正反対の立場を取っている。米国が「プーチンを排除したい」と考えるのは、当然だろう。
 
 では、具体的に米国政府は、何をしているのだろうか?ブルームバーグ1月16日付は、米財務省が「新興財閥リスト」を作成していることを報じている(太線筆者、以下同じ)。

<米財務省がプーチン政権に近い新興財閥リスト提出へ−露富裕層は動揺

ブルームバーグ 1/16(火) 13:30配信
 米財務省はロシアのプーチン政権に近い新興財閥の寡頭資本家「オリガルヒ」の最初の公式リストを完成させつつある。
これを受けロシアの富裕層は財産と名声を守る行動に乗り出している。 >

新興財閥に米国が迫る
「プーチンを裏切れ!」


どんな目的で、リストは作られているのだろうか?

<このリストはロシアのエリート層のブラックリストに相当する見込みで、昨年8月にトランプ米大統領が署名した法律で報告が義務付けられている。
同法は2016年米大統領選への干渉疑惑を巡りロシアへの制裁を意図したもので、財務省と国務省、情報機関は180日以内に「ロシア政府との近い関係や純資産」に基づき対象者を特定する必要があり、期限は1月29日。 >(同上)

 つまり、このリストは、「エリート層」の「ブラックリスト」であり、「ロシアへの制裁」を強化するために作られている。米国財務省、国務省、情報機関から、「この人物はプーチンに近い」と判断されれば、ブラックリスト入りし、制裁を課される。
 
 米欧日による対ロシア制裁は、14年3月のクリミア併合以降、今も続いている。その影響で、ロシア経済はボロボロになってしまった。そんなロシアに対して米国は、「さらに過酷な制裁を科す」と脅しているのだ。しかも、「プーチンに近い新興財閥」が「狙い撃ち」される。

 新たな制裁内容はまだ決まっていない。しかし、容易に想像できるのは、「欧米銀行から融資を受けられなくなる」「欧米でビジネスができなくなる」「欧米にある資産を没収される」「欧米やオフショアにある銀行口座を凍結される」ことなどだろう。これは、新興財閥にとって大変な脅威だ。
 
 では、新興財閥たちはどうすればいいのか?

「プーチンを裏切れば、ブラックリストには入らず、制裁も科せられない」

 これが米国のメッセージだ。そして実際に、「プーチンを裏切るから勘弁してくれ」と懇願する新興財閥も出てきている。

<米国務省の元職員のダン・フリード氏によれば、ロシア人実業家らは同リストに掲載されないよう米財務省や国務省で制裁関連の業務経験を持つ元当局者に接近して支援を求めたという。>(同上)

 米国は、なぜ今、このような行動をとるのか?ロシアの専門家たちは、「プーチン再選を阻止したいからだ」という意見で一致している。

国内にも反プーチンが…
カリスマユーチューバー活動家が台頭


 米国だけではない。ロシア国内にも、プーチンを脅かす存在がいる。日本ではあまり知られてないが、欧米でもっとも人気のあるロシア人活動家、アレクセイ・ナワリヌイだ。

 41歳の彼は、政府高官の汚職を暴露する「カリスマユーチューバー」として知られる。ここでは詳述しないが、ナワリヌイのバックには、“プーチンの宿敵”がいる。「ユコス事件」で03年に逮捕、13年に釈放され英国に逃げた「元石油王」ホドルコフスキーである。詳しくは、バックナンバー「プーチンが宿敵リベンジに大慌て!ロシアデモ騒動の舞台裏」を参考にしていただきたい。

 ナワリヌイ最大のヒット作は、17年3月2日に公開された、「メドベージェフの隠し資産」暴露動画だろう。ロシア語がわからなくても、メドベージェフの(ものとされる)別荘の豪華さは理解できる。是非ご覧いただきたい。

 この動画によると、メドベージェフには、以下のような資産があるとされる。

・モスクワ州の別荘(2822平米。推定価格50億ルーブル〈=約100億円〉)
・ソチの別荘(4177平米。70億ルーブル〈=約140億円〉)
・クルスク州の別荘、黒海沿岸の街アナパのブドウ園
・サンクト・ペテルブルグの複数のマンション(総面積1827平米、推定価格10億ルーブル〈=約20億円〉)
・ヨット2隻(推定価格10億ルーブル〈=約20億円〉)
・イタリアのブドウ園――など。

 現在までに、約2600万人が、この動画を見た。ロシア語なので、視聴者のほとんどはロシア人だろう。つまり、ロシア国民の約5.4人に1人が見たことになる。

 米欧日の経済制裁によって経済がボロボロになって苦しんでいる国民たちは、ナワリヌイの動画に激怒。17年3月26日、ロシア全土で「メドベージェフ隠し資産の真実」を求める大規模デモが発生し、モスクワでは1000人超の逮捕者が出た。独裁者・プーチンが睨みをきかせるロシアでは、異例のことである。

3月18日、投票日には
ロシア全土でデモの嵐が吹き荒れる


 しかし、政権は沈黙を続けた。メドベージェフがこの動画に関するコメントを出したのは、動画がアップされた1ヵ月後である。

 彼は、「動画は、民衆をデモに駆り出し、政治目的を達成するためにつくられた」と語ったが、注目の「資産の有無」については触れなかった。ほとんどの国民は、「動画の中身が本当だから、否定しないのだ」と思ったことだろう。

 この話は、政権、司法、メディアが徹底的に沈黙することで、一応沈静化した。しかし、民衆の中に、現政権に対する「大きな不信感」が芽生えたことは否定できない。

 さて、ナワリヌイは、今年3月の大統領選に立候補する意志を示していた。しかし、ロシア中央選管は、彼を候補として認めない判断を下す。理由は、ナワリヌイが過去に「横領罪」で有罪の判決を受けたこと(彼自身は、無罪を主張しており、罪は「政治的にでっちあげられた」としている)。

 選挙に出られなくなったナワリヌイは現在、「選挙ボイコットデモ」を呼びかけている。3月18日の投票日には、ロシア全土でデモが起こるだろう。デモ参加者と警察の対立が暴力沙汰に発展することや、逮捕者が大量に出ることも予想される。欧米は、この事態を利用し、プーチン批判を強め、さらなる制裁強化に利用するかもしれない。

プーチン以外の有力候補は
共産党の「ソフホーズ」経営者


 プーチン以外に現時点で立候補を表明しているのは、極右「ロシア自民党」のジリノフスキー、リベラル政党「ヤブロコ」のヤブレンスキー。2人共、1990年代から政界にいる「古株」だ。

 他には、91〜96年サンクト・ペテルブルグ市長だった故アナトリー・ソプチャクの娘で、テレビ司会者のクセニヤ・ソプチャク。ちなみに、アナトリー・ソプチャクは、プーチンの元上司である(プーチンは、サンクト・ペテルブルグ副市長だった)。つまり、クセニヤはプーチンにとって、「上司の娘」にあたる。 

 さらに、実業家の権利を主張する「成長党」のチトフ代表など。いずれも、プーチンに勝てる可能性は、まったくない。唯一、「善戦するかもしれない」と思えるのは、共産党候補のパヴェル・グルディニンだ。

 グルディニンは、60年モスクワ生まれ。95年から、「ソフホーズ・レーニン」の代表を務めている。「ソフホーズ」というのは、国営の「ソ連農場」のことで、共産主義が崩壊したロシアでは、すでに「死語」になっている。

 グルディニンが経営する「ソフホーズ・レーニン」は、国営企業ではなく、農業を営む民間株式会社だが、ロシアでは優良企業として、一種の伝説になっている。従業員の給料はロシア平均の2倍で、社員とその家族の教育費、医療費は全額会社負担。さらに社員は、マンションや家を購入する際、会社から「無利子融資」を受けられるなど、至れり尽くせりだ。

「共産主義の理想を実現している」ということで、その名声はロシア全土に伝わっている。
 
 グルディニンは、外交分野について、プーチンを批判していない。「クリミアはロシア領」と断言し、「大統領になったら、ラブロフ外相、ショイグ国防相を留任させる」としている。問題は「経済政策」だ。

ロシア経済の苦境は
プーチンが牛耳る石油会社のせい!?


 驚いたことに、グルディニンは、「プーチンは新興財閥だ!」と断言する。どういうことだろうか?

 プーチンは、2000年代初め、1990年代にロシアを牛耳っていた新興財閥を征伐し、人気を獲得した。なぜなら、当時の新興財閥はソ連崩壊に乗じて大金を稼いだ一方で、税金を払っていなかったからだ。そして、信頼できる友人、部下を経済の主要部門に送り込んだ。代表的な例は、石油最大手ロスネフチの会長セーチン氏や天然ガス最大手ガスプロムのCEOミレル氏だろう。

 グルディニンは、プーチンが、セーチン氏、ミレル氏を通じて、ロスネフチとガスプロムを実質支配しているので、「新興財閥だ」というのだ。

 さらに、グルディニンは、ロシア経済の苦境について、新たな見解を提示している。

 ロシア国民は、現在の経済的困難について、「米欧日による制裁が原因」と考えている。その通りだろう。同時に国民は、制裁の原因となった「クリミア併合」については、「絶対善」と確信している。つまり、「何も悪いことをしていないのに、制裁を主導する米国がロシア苦難の原因であり、すべて米国が悪い」というロジックだ。

 しかし、グルディニンは、「国民が貧しいのは別の理由もある」と言う。「石油会社が利益をロシアではなく、オフショアにため込んでいるのが原因だ」と。

「国民が貧しいのはプーチンのせい」
グルディニン人気は上昇中


 グルディニンは問う。
 
「ロシアは世界有数の石油、ガス大国ですね?」(答えは、その通り!)

「しかし、ロシア国民は貧しいですね?」(これも、その通り!)

 ロシアの1人当たりGDPは16年、8945ドルで、世界70位。平均月収は、8万2000円ほどである。なぜ、資源超大国ロシアの国民は「貧しい」のだろうか?

 グルディニンは、明確な(明確らしき)答えを提供する。「石油会社が、利益をオフショアにため込んでいるから、国民に金が回ってこないのだ」と。話の真偽はともかく、この単純な解説は、庶民を納得させる説得力を持つ。そして、同時に現政権への不信感を増大させる。

 彼のロジックは、以下のようなものだ。

1.プーチンは事実上、石油会社の支配者である
2.その石油会社は、オフショアを使っている
3.だから、ロシア国民は貧しい

 突き詰めれば、「プーチンのせいで、国民は貧しい」という結論になってしまう。そんなグルディニンは、どんな政策を主張しているのか?

 ・オフショア利用の禁止
 ・石油会社の国営化(ロスネフチ、ガスプロムは既に「国営企業」である。しかし彼によると、これらの企業は事実上、プーチンに「私物化」されており、「真の国営化」を実現する必要がある)
 ・規制撤廃、減税などによる中小企業支援
 ・公務員給与、年金の大幅増(財源は、オフショア使用を禁止すれば、すぐ捻出できるとする)

 そして、最優先課題は「貧困層をなくすこと」「国民を豊かにすること」と宣言している。
 
 これらの主張は、年金生活者、公務員、中小企業、貧困層に受け入れられそうだ。現時点で、グルディニンの支持率は、6〜8%と言われている。しかし、今後増加して、2位につける可能性は高い。

 このように、プーチンは現在、国内外から攻撃を受けている。それでも、彼は3月の大統領選で勝利し、6年間の「プーチン新時代」が始まるだろう。

 安倍―プーチンの下で、日ロ関係は現在良好だ。だからプーチンの時代が続くことは、日本にとって悪くない。しかし、これまで絶対権力者と目されてきたプーチンを取り巻く環境は、これまでとは変わってきている。日本は、ロシアの不安定要因についても、正確に把握しておく必要があるだろう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/750.html

[政治・選挙・NHK239] 辞任で済むのか、辞職ではないのか、松本副内閣相 
辞任で済むのか、辞職ではないのか、松本副内閣相
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/202ba77f972393119270a0f09c7a3947
2018年01月29日 のんきに介護


異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。



松本は、

暴言というけれど、

聴く側に認識違いがあると指摘したいようだ。

それが「誤解」の意味だろう。

しかし、一体どんな誤解があるのか。

志位委員長は、

頻発する米軍基地の問題を取り上げた。

松本発言は、

事故を過小評価するため、

「それで何人死んだんだ」

とヤジを飛ばした。

そこに誤解があるのだろうか。

この問題は、

福島事故や公害の問題に

企業が取った態度の似ている。

毎日新聞が

2012年2月27日付の東京夕刊で

「水俣と福島に共通する10の手口」として

提示したとのこと。

サイト「BLOG BLUES」に

書き出されてあったものを紹介する。

次の10個だ。

 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
 3、被害者同士を対立させる
 4、データを取らない/証拠を残さない
 5、ひたすら時間稼ぎをする
 6、被害を過小評価するような調査をする
 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
 9、海外に情報を発信しない
10、御用学者を呼び、国際会議を開く

☆ 記事URL:http://blogblues.exblog.jp/14764116/

過小評価は、

上の六つ目の手口に該当する。

松本は、

自分が過小評価した問題でなく、

された問題として

説明する。

つまり、人が死ななきゃ基地の移転は

あり得ないのか、というわけが。

松本が口にしたのは

野次のはずだ。

ヤジを飛ばされた方の志位委員長は、

基地の移転の話はしていない。

米軍の

不誠実を問題にしているのだ。

そこで、

「それで何人死んだんだ」と言われれば、

人が何人か死ななければ、

米軍にクレームを言えないような

印象しか受けない。

それこそ、

野次られた方が「何人死ねば、黙って話を聞いてくれるのか」

と怒りたくなる対応だ。

松本の言い訳が無茶苦茶すぎて辞任だけでは許せない。

辞職して頂きたいと心から願う。


〔資料〕

「松本副内閣相  更迭 沖縄ヘリ問題でヤジ」

   毎日新聞(2018年1月27日)

☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180127/ddm/002/010/104000c

 松本文明副内閣相は26日、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリを巡るトラブルに関し、国会で「それで何人が死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は受理した。政府関係者によると、首相と菅義偉官房長官が協議し、松本氏の更迭を決めたという。米軍普天間飛行場の移設問題が争点となる同県名護市長選を控え、ダメージを最小限に抑えるため早期幕引きを図った。

 松本氏は25日の衆院本会議での代表質問で、共産党の志位和夫委員長が米軍ヘリの不時着などをただした際、自民党席からヤジを飛ばした。松本氏は首相に「誤解を招く発言でご迷惑をかけている」と陳謝。首相は「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意した。松本氏は当選4回で、衆院比例代表(東京ブロック)選出。【遠藤修平】
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/199.html

[経世済民125] いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史 書店もスーパーも飲み込む世界企業が…(週刊現代)


いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史 書店もスーパーも飲み込む世界企業が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54176
2018.01.29 週刊現代  :現代ビジネス


日本法人ではなくただの「現地倉庫」!?

アマゾンは日本に税金を払っていない――。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。

実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。

日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。

そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。



そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、日本に税金を納める必要がないと主張してきた。東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。

「これまでアマゾンは、日本法人に関しては『倉庫および物流施設のひとつで、日本に拠点を置いて事業を行っているわけではない』としてきました。

あくまでアマゾンはネット上に存在している実体のない店舗で、日本にある施設はただの倉庫だから、日本に法人税を納める必要はないという理屈でした。

そして日本での取引で得た売り上げには消費税がかかるはずですが、これについても一部の商品に関しては『サーバーや決済装置が海外にある』という理由で、日本に支払わなくてもよい、としてきたのです」

日本での事業にかかる法人税がアマゾン本社のあるアメリカで課税されているとすれば、日本よりも税率は安く、節税になる。

また消費税に関しても、アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランドにあるため、国内で決済しても「海外での購入」との扱いになり、消費税の課税対象にはならないとしていた。

莫大な利益を上げながら、しかるべき税金を納めない「タダ乗り」状態。だが、あくまでアマゾンのやり方は合法。脱税ではないため、日本の国税当局もそう簡単に取り締まることはできず、歯がゆい思いをしてきた。

実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、その真相はブラックボックスになっている。

'09年、日本の国税当局はアマゾンに対して約140億円の追徴課税を行ったことがあったが、アマゾンは「日米の当局間で協議して決めてほしい」と日本の国税を相手にしなかった。

結局日本側の主張は米国当局に認められず、またその件に係わる資料も公表されていない。

ただ、だからと言って日本の国税も引き下がるわけにはいかない。'15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と、引き続き対抗する姿勢を示したのだ。

この結果、'15年10月からアマゾンで課税されてこなかった商品にも消費税が課税されることが決定した。

このとき焦点となったのが、海外サーバーから配信される電子書籍の売り上げが日本で課税できるかどうかだった。結果として、これもアマゾン側に課税を認めさせることに成功したのだ。

アマゾンというインターネットショッピングサイトは、日本に法人としての実体を持っているのかどうか――。法人税を課税するうえでの最大のポイントは、'16年4月に大きな転換点を迎えた。

世界一の大富豪なのに

アマゾンでは購入者が商品の評価を星1〜5でつけ、購入ページにレビューを書き込むことができる。匿名ではあるが、このレビューを判断基準にしている人は多く、影響力は大きい。

そのなかで、ある本の著者が所属するNPO法人を中傷するようなレビューが相次いだ。

これを受けて、当のNPO法人はアマゾンジャパンに対し、投稿者の情報開示を求めて裁判を起こした。税金とは関係のない裁判だが、結果はNPO法人側の勝訴。

このなかでアマゾン側は「日本向けサイトの経営主体はアマゾンジャパンである」と認め、ついに'16年4月、国内に事業の実体があることを明らかにしたのだ。

そして'00年の上陸から18年、ついにアマゾンと国税の戦いに終止符が打たれようとしている。

「'19年の1月から、税制改革によってアマゾンなどのグローバル企業にも法人税を課税できるように法整備が進められています。

これまで『倉庫は恒久的な活動拠点でない』というのがアマゾンの節税ロジックでしたが、その倉庫などの設備も恒久的施設としてみなすことで課税するのです」(経済ジャーナリストの渡邉哲也氏)

だが、これにて日本におけるグローバル企業の租税回避対策は十分になされたと胸をなでおろすわけにはいかないようだ。

たとえばアマゾン同様に国境のない取引を繰り広げるマイクロソフトも、世界各地で同様の租税回避テクニックを使い、各国から批判を受けている。

またアップルの場合、'08年度から'17年度の10年間にかけて、約1.2兆円もの日本に納めるべき税金を払っていないことが明らかになっている。

アップルは、世界各国で得た販売利益をタックスヘイブンであるアイルランドへ移転していて、この利益は各国政府の課税を逃れ、ほぼ真水でアップルのものになっていたのだ。

このように、グローバル企業が各国の法律の抜け道をついて節税しているケースは枚挙にいとまがなく、世界を股にかけた「いたちごっこ」になっているともいえる。

「国税にとって今後争点になるのは、これまでアマゾンが払ってこなかったとされる法人税をどれだけ遡及的に請求できるかでしょう。海外企業による租税回避の方法はより幅広く、複雑になってきています。

2010年代に5兆円近くを売り上げているアマゾンですから、もしこれまでアマゾンが法人税を回避していたとしたら、相当の金額が還元されるはずです」(前出・森信氏)

ビル・ゲイツを抜いて世界一の富豪となったジェフ・ベゾスの野望は、これからも日本で拡大し続けていく。だからこそ、キッチリ税金くらい払ってもらわないとたまったものではない。

アマゾンの潮流に完全に呑み込まれてしまう前に、彼らの正体を見極め、本当に彼らを信じていいのか、今一度考えたいところだ。

「週刊現代」2018年1月27日号より














http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/665.html

[政治・選挙・NHK239] 野中広務が語っていた安倍政権への怒り!「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」(リテラ)
野中広務が語っていた安倍政権への怒り!「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3766.html
2018.01.29 野中広務が「安倍は東條英機」 リテラ


       
      『野中広務 差別と権力』(講談社文庫)


 元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、ほとんど誰もコメントを発していない。

 普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなにか、きちんと弔意を表した形跡はまったくない。

 この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。

 その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、安倍首相のうちだす歴史修正主義や平和主義を脅かす政策を徹底的に批判してきた。

 たとえば、安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、朝日新聞(7月18日)のインタビューで、野中氏は「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない」として、憲法9条堅持と、戦争反対、そして安倍政権がもたらした“害悪”をこう切り捨てている。

「憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。9条は変えてはならないと思う」

「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」

「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」

■「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判

 こうした危機感の背景には、1925年生まれの野中氏自身戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中氏にとって、先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍首相の姿勢が我慢できなかったのだろう。

 実際、『時事放談』(TBS)2015年2月15日放送では、安倍首相の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘していた。

「私にしたら私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が、大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を、私は感じました」

「(安倍首相は)重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」

 また、2015年5月24日のやはり『時事放談』に出演した際には、党首討論での安倍首相の発言について「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」とまで発言していたのだ。

 さらに、野中氏はもうひとつ、安倍政権の差別問題に対する姿勢にも激しい怒りを抱いていた。野中氏が自ら被差別部落出身であることを公言し、“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”との旨をことあるごとに語ってきたのは有名な話だが、安倍政権はまったく逆。むしろ、在日差別や被差別部落への差別を煽ってきたからだ。

 しかも、野中氏は安倍政権の中枢人物から直接、差別発言を受けたことがあった。

 2001年の総裁選前、出馬を狙っていた安倍首相の盟友、麻生太郎財務相が所属派閥である大勇会の会合で、やはり出馬の動きのあった野中氏に対して、「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言したことが明らかになったのだ。

■「野中のような部落出身者を総理にできない」と発言した麻生に野中は…

 この麻生氏の部落差別発言は会合に出席した複数の議員から野中氏自身の耳に入り、激怒した野中氏が直接、麻生氏に詰め寄るという事件も起きている。

 野中氏の実像を追ったルポ『野中広務 差別と権力』(魚住昭著 講談社)によれば、事件が起きたのは、麻生の差別発言から約2年が経った2003年9月11日の自由民主党総務会。この総務会に出席した野中氏がいきなり立ち上がり、当時、政調会長としてこの会合に参加していた麻生氏に向かってこう怒鳴ったという。

「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」

 しかし、これはけっして、野中氏の被害妄想でも思い込みでもなかった。実際、2009年になって、米紙ニューヨークタイムズ(1月16日)がアメリカ史上初のアフリカ系大統領であるオバマ大統領が誕生した米国と対比する形で、日本の部落差別問題を特集したのだが、そこに当時、首相だった麻生氏による野中氏への差別発言の一部始四十を掲載している。しかも、NYタイムズ記事には、会合の出席者である亀井久興衆院議員(当時)が実名で登場し、実際に麻生氏が差別発言をしたことを証言していた。

 ところが、それでも日本の新聞やテレビは、一切報道しようとしなかった。理由はマスコミが当時、総理だった麻生氏に遠慮したこと、そして部落差別問題に触れることを恐れたためだった。

 しかし、野中氏本人はその後も、講演などでこの麻生の差別発言のことを度々取り上げ、徹底的に批判し続けた。麻生氏については、ヒトラー発言に代表されるように、その後も度々舌禍事件を起こしており、そうした安倍政権に通底する “差別”や“弱者”に対する不認識、いや逆にそれを増長させるような姿勢も野中氏が最後まで声をあげ続けた要因だろう。

 そして、こうしたまさに安倍政権の本質をつく野中氏の発言に、安倍首相も麻生財務相も一言も反論できず、沈黙を守るしかなかった。野中氏の死に際して、今まさに大人気ない対応をとっているのも、それだけ安倍首相らが野中氏のことを恐れてきた裏返しだろう。

 野中氏の政治手法には批判すべき点もたくさんもあったが、しかし、この政治状況をみていると、野中氏にもっと鋭い安倍批判を続けてもらいたかった、と思わずにはいられない。

(編集部)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/200.html

[戦争b21] アフガニスタンで救急車自爆、死者103人に タリバンが犯行声明(ロイター)
アフガニスタンで救急車自爆、死者103人に タリバンが犯行声明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/103.php
2018年1月29日(月)10時30分 ロイター




1月28日、アフガニスタン内務省は、首都カブールで27日に発生した自爆攻撃の死者が103人、負傷者が235人に上ったと発表した。自爆攻撃の犠牲者の棺を運ぶアフガニスタンの人たち(2018年 ロイター/Omar Sobhani)


アフガニスタン内務省は28日、首都カブールで27日に発生した自爆攻撃の死者が103人、負傷者が235人に上ったと発表した。

内務省によると、救急車を装った2台の車両のうち1台が警察の検問所で停止した際に爆発した。

反政府武装勢力タリバンは声明を出し、今回の攻撃は昨年アフガンへの増派を行い、一段の空爆を命じたトランプ大統領やその手下たちにへのメッセージだ、と主張した。

首都カブールでは昨年5月にドイツ大使館付近でトラックが爆発して150人が死亡している。治安当局者は、再度攻撃があるかもしれないとして警戒を呼び掛けている。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/593.html

[国際21] 米中険悪化――トランプ政権の軍事戦略で(ニューズウィーク)
米中険悪化――トランプ政権の軍事戦略で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9416.php
2018年1月29日(月)11時30分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) ニューズウィーク



二人の握手は遠のくのか?(写真は2017年11月9日の米中首脳) Jonathan Ernst-REUTERS


先般発表されたアメリカの「2018国防戦略報告」に関して中国は激しく抗議し、米中関係が突如悪化している。中国は同時に、インド太平洋戦略を進める日米豪印に楔を打つため、日本に秋波を送り始めた。日中友好、ご用心!

■中国国防部の言い分

1月19日、アメリカの国防総省が「2018アメリカ国防戦略報告」概要を発表した。中国やロシアとの競争を中核に据え、両国の覇権主義を非難している。これに関して、翌20日に、中国国防部のスポークスマン任国強氏が、記者会見でアメリカに抗議した。まず、任国強氏の基本的な主張を以下に述べる。( )内は筆者。

1.アメリカの国防戦略は中国軍隊の現代化建設に関して妄説(もうせつ。根拠がない言説)を吐き、事実を顧みずに、いわゆる大国間の競争と「中国軍事脅威論」を誇張し、ゼロサムゲーム論に終始し、対立と対抗に満ち溢れて、事実に基づかない論断をしている。これは(昨年12月に発表された)アメリカの「国家安全戦略報告」に続く、冷戦時代の色合いを濃厚に残した報告書である。

2.中国は堅固に平和発展の道を歩んできており、防御的な国防政策を堅持し、軍事拡張を行なわず、勢力範囲を追求せず、常に世界平和の建設者であり、全地球が発展するための貢献者であり、国際秩序の擁護者である。

3.近年来、中国の軍隊は積極的に国際的な責任と義務を請け負っており、国際公共安全を守るために、可能な限りの最大限の努力を惜しんでいない。その努力と貢献は、国際社会からの高い評価と礼賛を受けている。

4.理非曲直(正邪)は自ずから明らかで、人はみな正義感を持っている。心根が悪く覇権思想を持っている「どこかの国」(=アメリカ)と違い、中国は覇権の意思は全くなく、「覇権を狙っている」というレッテルを中国に貼るのは不可能なことである。

5.中国が南シナ海で(人口)島礁を平和発展のために建設する活動を行ない、必要な防衛施設を配備しているのは、あくまでも中国の主権の範囲内でのことだ。現在、南シナ海の局面は常に安定化してより良い方向に向かっているが、しかし「個別の、ある国」(=アメリカ)は、南シナ海の波が穏やかであるのを見たくないようだ。何としても南シナ海での軍事力配備と軍事の存在を煽りたいらしく、「航行の自由」という旗の下に覇道をほしいままにしている。これこそが正に、この地域の軍事化を目論んでいる黒幕(=アメリカ)である。

6.われわれはアメリカが「冷戦」思想を放棄し、平和発展という時代のテーマと世界の趨勢に順応し、理性的客観的に中国の国防と軍隊建設を扱うことを促したい。また、中国と同じように、両国首脳のコンセンサスに沿って両国関係を落着させ、両軍の関係が中米両国の安定要素になるように(アメリカが)努力するように望む。(以上)

これを読むと、誰もが「それは違うだろう」、「中国にそのようなことを言われたくはない」と言いたくなるだろうが、先ずは、中国が何を言っているかを客観的に見てみることにしよう。

■CCTVの解説委員は

中国共産党の管轄下にある中央テレビ局CCTVもまた、数回にわたってアメリカが発表した「2018国防戦略報告」に関して特集番組を組み、激しくアメリカを非難した。

内容は国防部スポークスマンと類似しているが、できるだけ重ならないように解説委員の酷評を以下に列挙する。

一、アメリカは世界において軍事的優位に立っていたいという強い望みを持っているが、しかし中国があまりに力強く発展してきたので、心理的バランスを欠くに至り、強い焦りを感じ始めたことを、この報告書は露呈している。

二、アメリカは中国のようにウィン-ウィンの思想ではなく、ゼロサム・ゲーム的思考しかできず、相手を倒して、相手に損害を与えて、敗者を生む形でしか「アメリカが勝つ」ということができない思考に陥っている。

三、中国、ロシア、北朝鮮およびイランを長期的戦略の競争相手として一括りにしているが、これは冷戦時の思考である。これは結果的に中露の関係を強化させる働きを持ち、それは必ずアメリカにマイナスの形で跳ね返っていく。

四、アメリカは「アメリカ・ファースト」という考えに基づき、小さな利益のために関係国に圧力をかけようとしているが、中国はアメリカのプレッシャーごときで、微塵も揺らいだりしない。中国の政策を変えることはできず、中国は自らの利益を損なうような反応はしない。

■「解放軍報」の論説は「インド太平洋戦略」に焦点

中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の軍事ページである「環球視野」は、中国人民解放軍の軍報である「解放軍報」の論説を転載している。

長文で大きな解説図も付いており、全文をご紹介するのは困難だが、一つ、国防部のスポークスマンやCCTVの解説委員と異なるのは、「インド太平洋戦略」に関して注目している点なので、そこだけ抜き出してご紹介を試みたい。この論説には以下のように書いてある。

――2015年、オバマ政権時代にアメリカは「アジア太平洋地区海上安全戦略」の中で「アジア太平洋戦略」という考え方を提議したことがある。このたびトランプ政権は、この「アジア太平洋戦略」を正式に国家安全戦略と国防戦略の中で取り上げ、インド太平洋地区の同盟国は「一つの安全ネットワークを形成し、侵略を阻止し、全地球公域の自由進入権を確保する」ことを目指している。現在、アメリカは、「アメリカ(米)、日本(日)、オーストラリア(豪)、インド(印)」の4カ国による安全網を積極的に進めており、「アジア太平洋」から「インド太平洋」へと広げ、それによってさらに広い範囲での戦略を模索している。(以上)

この論説は、逆から見れば、中国がいかに「米日豪印」4カ国の同盟を怖がっているかを示すパラメーターとなり得る。

■日豪接近を警戒する中国

それを証明するかのように、オーストラリアのターンブル首相が今年1月18日に訪日し、自衛隊の駐屯地を訪れたことを、CCTVは口を極めて罵倒した。親中派だったはずのターンブル首相が中国を裏切ったという気持は、中国政府だけでなく、一般の中国人の間でも強い。中国がチャイナ・マネーにものを言わせて内政干渉をしているとして、外国に政治献金を禁止したり、反スパイ法を新たに制定したりなどしたからだ。

特に昨年の12月9日、ターンブル首相は、1949年10月1日に毛沢東が中華人民共和国誕生に当たって「中国人民は遂に立ち上がった!」と言ったのをもじって、「オーストラリア人は遂に立ち上がった!」などと中国語で言ったため、中国のネットは燃え上がった。たとえば「新浪」など、多くのウェブサイトも、ターンブル首相の発言を掲載して、中国の対豪感情は最悪になっている。

ターンブル首相は移民問題でトランプ大統領の激怒をも買っているので、日本に近づく以外にない。

そこで中国としては、「米日豪印」から成る「インド太平洋戦略」を切り崩すため、「日本に近づく戦略」に、突如、出始めているのである。

日本はもっと戦略的であるべき

安倍首相は国会の施政方針演説で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の「一帯一路」構想と連携させる形で推進する意向を表明した。

本来安倍首相は、中国を牽制するために、オバマ大統領が2015年に提議した「インド太平洋戦略」を推進することにしていたはずだ。それは非常に賢明な選択で、筆者は高く評価していた。トランプ政権が19日に発表した「2018アメリカ国防戦略報告」概要に中国が激しい抗議を示しているのも、この戦略があるからだ。

だというのに、習近平国家主席の訪日を実現したいあまり、ここに来て「一帯一路」への協力を申し出るのは、如何なものか。おまけに対中牽制となり得るインド太平洋戦略を一帯一路構想と連携させたのでは、元も子もない。中国を喜ばせるだけだ。

これでは、1月25日付のコラム「あのランディがトランプ政権アジア担当要職に――対中戦略が変わる」に書いたように、せっかくトランプ大統領がランディを任命して国防戦略を練らせても、何にもならないではないか。中国にうまいこと利用されるのは明白ではないか。

ターンブル首相が中国の影響力を削ぐために外国からの政治献金を禁止したのは、他でもない、一帯一路構想に巻き込まれて、北部ダーウィン港を中国企業に99年間貸与する契約が2015年決まってしまったからだ。字数が多くなり過ぎたので詳述は避けるが、ターンブル首相の判断は正しい。世界に一人でも、このようなリーダーが現れたことは非常に貴重だ。

1992年に、日本の領土である尖閣諸島を中国の領土とした領海法を中国が制定したというのに、日本は抗議しないばかりか、天皇陛下の訪中により、天安門事件後の西側諸国の対中経済封鎖を解除させてしまい、こんにちの中国の経済発展を可能にしてしまった。それがこんにちの中国の横暴な振舞を招いている。このことに対する反省は、日本にはないのか。このような愚を繰り返すべきではない。

日本はもっと戦略的であるべきだ。大局を見失わないでほしいと強く望む。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/753.html

[国際21] ロシア全土で大統領選ボイコット訴えデモ 野党指導者ナワリヌイ拘束(ロイター)
ロシア全土で大統領選ボイコット訴えデモ 野党指導者ナワリヌイ拘束
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9417.php
2018年1月29日(月)11時45分 ロイター



1月28日、ロシア全土で、3月の大統領選のボイコットを呼び掛けるデモが行われた。警察はデモを主導した野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束した。ナワリヌイ氏を支持するデモの様子。モスクワで撮影(2018年 ロイター/Sergei Karpukhin)


ロシア全土で28日、3月の大統領選のボイコットを呼び掛けるデモが行われた。警察はデモを主導した野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束した。

ロイターの記者らによると、今回のデモ参加者は、ナワリヌイ氏が中心となってこれまで行われたデモよりも少なかったもようで、同氏の求心力が低下した可能性が示された。

大統領選では現職のプーチン大統領の圧勝が確実視されているが、プーチン政権は、ナウリヌイ氏が主導する交流サイト(SNS)を駆使した反政権の動きに敏感になっている。

SNSには、デモに参加しようとモスクワ中心部の大通りを歩いていたナワリヌイ氏が警官に拘束され、護送車に乗せられる動画が投稿された。ナワリヌイ氏の弁護士はロイターに対し、同氏が数時間後に処分保留で釈放されたと明かしたが、後日裁判所に出頭するとした。

この日のデモでは、クレムリン(ロシア大統領府)に隣接するマネージュ広場に約1500人が集まったが、金属バリアや機動隊に取り囲まれ、広場の外に行進することを阻まれた。

第2の都市サンクトペテルブルクやロシア中部のエカテリンブルクを含む他の大都市でもデモが行われた。人権団体OVDインフォによると、モスクワ時間午後6時30分(日本時間29日午前0時30分)までに、全土で257人が拘束された。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/754.html

[政治・選挙・NHK239] 「緊張感を持って」ハイ、オシマイでいいのか? 
「緊張感を持って」ハイ、オシマイでいいのか?
http://85280384.at.webry.info/201801/article_279.html
2018/01/29 21:21 半歩前へ


▼「緊張感を持って」ハイ、オシマイでいいのか?

 政治屋サンの言葉で、いつも引っかかるのが「緊張感を持って」と言う言葉。緊張感を持ってやるのは当たり前だ。それをことさら強調する最近の永田町は、どうかし。ている。

 問題を起こすたびにこの言葉が飛び出す。1月25日、共産党の志位和夫が沖縄米軍ヘリ不時着について代表質問しているさなかに、松本が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。暴言。問題発言だ。

 それでも安倍晋三は、「緊張感を持って対応してもらわないと困る」と松本文明を注意し、副大臣の職を解いただけだ。ポスト解任でお茶を濁す問題ではない。看過できない暴言だ。問題発言である。

 以前なら当然、議員辞職に追い込まれ、政権基盤を揺るがす不祥事だ。ところが、絶対多数を誇る安倍政権になってからは、問題を起こしても「ほとぼりが冷めるまで静かにしておれ」でことを済ます。だから、いつまで経っても一向に問題発言や不祥事がなくならない。

 安倍晋三はホラは吹くが、「けじめ」のつけ方を知らない。ならばマスコミが追及すべきだが、なぜか腰折れになる。独裁体制の下ではなにを言っても無駄と半ばさじを投げている感がする。

 しかし、この松本某はとんでもない政治屋だ。議員バッジをカネ儲けの道具に使う典型的な悪徳議員だ。例をいくつか挙げよう。

 総務政務官在任中の2014年7月。パーティー自粛が叫ばれる中、松本はどこ吹く風と自民党支部の名目で開催。わずか数時間のパーティーで1213万円の収入を得ていた。

 松本は、妻が購入したマンションに「事務所代」として家賃を払っていた。自身が代表を務める自民党支部の名前で、妻に10年間で約2000万円を支払った。

 自民党支部には、私たちの税金が原資の政党交付金が流れ込む。そのカネが回り回って松本に転がり込むという寸法だ。体のいい詐欺だ。公選法の利益供与に抵触するのではないか。

 2016年4月発生の熊本地震で現地対策本部長を務めた松本。県庁職員に「こんな飯で戦えるか。近くの自民党議員に差し入れさせろ!」―。被災者が食うや食わずの状況でよく言えたものだ。世論の総反発を受けた。

 その上、今回の「それで何人死んだんだ」と沖縄県民を冒とくする妄言だ。「緊張感を持って」のお題目だけで済ませていいのか?即刻、議員をクビにすべきだ。

 ネットで世論を喚起して私たちが引導を渡そう。

みなさんはどう思う?



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/201.html

[原発・フッ素49] 福島甲状腺、罹患率に地域差(めげ猫「タマ」の日記)
福島甲状腺、罹患率に地域差
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2418.html
2018/01/28(日) 19:48:59 めげ猫「タマ」の日記


 1月26日に第9回甲状腺検査評価部会が開かれました(1)。そこで福島を4地域に分けての2順目検査の集計結果が発表になりました(2)。このなかで13市町村と13市町村以外の中通りを比較すると


 13市町村       検査 34,558人中 悪性ないし悪性疑い者数17人 割合0.049%
 13市町村以外の中通り 検査207,165人中 悪性ないし悪性疑い者数39人 割合0.026%


で割合に倍近い差がありました。このような事が偶然に起こる確率を偶然に起こる確率を計算したら、統計的差がるとされる5%(3)を下回る3%でした。


 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました(4)。これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(5)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(6)。これまでの発表(8)(9)(10)を集計すると累積で
 約30万人の検査で193人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして6人です。当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。



 ※(11)を集計
 図―1 どんどん増える福島の甲状腺癌


 これについて福島原発事故の為とも(12)、そうでないとも主張があります(13)。現時点の公式見解は
「事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です(14)。 


 甲状腺がんはヨウ素131の被ばくによって生じる物とされていますが(15)、ヨウ素131は半減期(量が半分になるまでの時間)が8日と短く(16)、その影響を後から調査するのが困難とされているようです。以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている6地点(福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平)の事故後から2012年3月末までの放射線量の推移を示します。



 ※(17)を引用
 図―2 福島県6地点の放射線量


 図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素131等の半減期が日単位で比較的短い(直ぐに無くなる)放射性物質からに放射線が主流で、事故から1年以上を経過すればセシウム134や137等の半減期が年単位(1年では無くらなない)放射性物からの放射線が主流をしめます。事故1年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素131の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の2011年3月17日と事故1年後の2012年3月11日の放射線量の相関を示します。



 ※(17)を集計
 図―3 2011年3月17日と2012年3月11日の放射線量の相関


 図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素131の半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から1年も経てば影響は無くなります。事故直後と1年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素131の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所や火とではヨウ素131の影響が強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素131の影響が低いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。


 放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます(18)。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。



 ※1(4)にて作成
 ※2 年齢は発症時の年齢
 ※3 チェルノブイリ原発事故は1986年(19)
 図―4 チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率


図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の4年目以降から急な増加が見られます。
 福島県の甲状腺検査は2011〜13年度に開始された1順目(先行検査)(10)、2014、15年度開始の2順目(本格調査1回目)(8)、2017、17年度開始ないし開始予定の3順目(本格調査2回目)(9)まで実施されます。甲状腺検査は1次検査と詳細な2次検査に分かれています。2次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に2次検査完了者÷現時点(1月26日)までの発表で集計した2次検査完了率を示します。



 ※1(11)を集計
 ※2 2次検査完了者÷現時点(1月26日)での最新の発表での2次検査対象者
 図―5 2次検査完了率


 図に示すように1順目の検査では図―4との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後4年以内の2014年3月末に概ね終わっています。2順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた4年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら1順目の検査に比べ、2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。


 以上の議論を纏めれば、
 @ヨウ素131の影響を絶対値として評価できなくとも、その後のセシウム等の影響で相対的な評価が可能である。
 Aチェルノブイリの例の習えば事故3年以内にほぼ終わった1順目の検査に比べ、4年目以降に結果が確定した2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果でる。
になります。2順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。


 福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は
 「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の13市町村(田村市や伊達市、川俣町含む)で10万人当たり33.5人、中通りで38.4人、浜通り(避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町)で43.0人、会津地方で35.6人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています(20)。 以下に当該分における地域分けを記載します。



 ※1(21)のデータを元に(22)に示す手法で1月1日に換算
 ※2 避難地域等の13市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む(23)
 ※3 福島県の区域分けは(24)による。
 ※4 浜通り、中通りは13市町村以外
 ※5 中通り中の数字は2順目検査開始年次、なお13市町村は2014年、浜通り会津は2015年(8)。
 図―6 福島民報での甲状腺の区域分け


 1月26日に第9回甲状腺検査評価部会が開かれました(1)。そこで福島を4地域に分けての2順目検査の集計結果が発表になりました(2)。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると
 13市町村       検査 34,558人中 罹患者17人 罹患率0,049%
 13市町村以外の中通り 検査207.165人中 罹患者39人 罹患率0.026%
 13市町村以外の浜通り 検査 72,871人中 罹患者10人 罹患率0.020%
 会津          検査 51,766人中 罹患者 5人 罹患率0.016%
 合計(福島県全体)   検査381,256人中 罹患者71人 罹患率0.026%
で、地域によって大きな差があります。これについて
「地域別の発見数については、年齢、性別、検査間隔、年齢階級別一次検査受診率、二次検査受診率など、様々な因子が影響している可能性があるため、今後、解析方法を詳細に議論した上での評価が必要と考えられる。」
と主張し(2)、これが事故影響を証明する物ではないとしています。


 そして罹患率だけでなく種々のパラメータに差があるとしています(2)。甲状腺検査は1次検査、2次検査、細胞診の順で実施されます(25)。この中で地域ごとに最も大きな差があったのが最終の細胞診受診率です。以下に記載します。
 13市町村       2次検査受診  293人中 細胞診受診 38人 受診率13.0%
 13市町村以外の中通り 2次検査受診  967人中 細胞診受診127人 受診率13.1%
 13市町村以外の浜通り 2次検査受診  340人中 細胞診受診 31人 受診率 9.1%
 会津          2次検査受診  188人中 細胞診受診 10人 受診率 5.1%
 合計(福島県全体)   2次検査受診1,788人中 細胞診受診206人 受診率11.5%
でした。細胞診受診率に大きな差があります。特に13市町村と会津で大きな差があります。これについては2つの解釈が可能だと思います。


 @図―6に示すように13市町村に比べれば会津の汚染はかなりマシです。放射線影響は出にくく、細胞診が必要な方の割合が少なくなった。
 A会津の汚染が少ないので、会津の方は放射線影響をあまり心配しておらず、細胞診よりも経過観察を選ぶ方が多く、結果として細胞診受診率が下がった。
です。第9回甲状腺検査評価部会の議論(26)(27)(28)(29)を聞いていたのですが、この点は明らかにならなかった気がします。でも、13市町村と13市町村以外の中通りの細胞診受診率は共に約13%であり比較可能です。そこで、このような事が偶然に起こる確率を計算しました。結果は統計的に差があるとされる5%(3)を下回る2.2%でした。


 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。


 表―1 偶然に起こる確率の計算結果(13市町村と中通りの比較)
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(30)による



 現時点で13市町村と13市町村以外の中通りでは3順目の検査が進められています(9)。13市町村で新たに3人、13市町村以外の中通りで新たに4人の罹患者が見つかっています。これを加え、偶然に起こる確率を計算すると0.7%になりました。
 表―2 偶然に起こる確率の計算結果(2,3順目)
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(30)による



 先行検査(1順目)で地域差がないので、福島の甲状腺の罹患率に地域差が無いので事故影響ではないと主張されました(20)(25)。2,3順目では明らかに「地域差」が見つかっています。でも、議論(26)(27)(28)(29)を聞く限りまともな議論はされていません。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の甲状腺が事故の影響であるともないとも決着がついていません。今、重要なのはたとえ事故影響だと後日に判明して被害を最小限度に抑えるための保険だと思います。そのためには受診率の向上が必要です。でも、議論(26)(27)(28)(29)を聞いていると熱心に討論されるのが「甲状腺検査を巡り医療関係者は放射線の影響の有無と関係なく、必ずしも治療の必要がないがんを見つける『過剰診断』の可能性」です
(31)。この結果、受診者が大幅に減れば福島の子ども達から保険が奪われます。一方で、事故起こした方は救済されます。福島事故による健康影響は公式には無い事になっています。それがあったとなれば事故を起こした方は責任を追及されます。(=^・^=)は甲状腺検査見直し論議には福島の子ども達ためとは別の大きな「思惑」が働いている気がします。これでは福島の皆様は不安だと思います。


 福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります(32)。福島県郡山市には「うめね牛」なるブランド牛があります。美味しいそうです(33)。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています(34)。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島牛はありません。



 ※(35)を引用
 図―7 福島産牛肉が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ


 当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2418.html
(1)第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)の資料について - 福島県ホームページ
(2)(1)中の「  資料2−2 地域別にみたB・C判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル/395KB]」
(3)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(4)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(5)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(6)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(7)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成29年10月23日)の開催について - 福島県ホームページ
(8)(7)中の「資料2−1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要 [PDFファイル/1017KB]」
(9)(7)中の「資料2−2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/991KB]」
(10)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」について(平成29年6月5日開催) - 福島県ホームページ中の「資料2−1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)結果概要【平成28年度追補版】  [PDFファイル/1.19MB]」
(11)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(12)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(13)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(14)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(15)実効線量とは何か(放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説)
(16)半減期 - Wikipedia
(17)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(18)人体に及ぼす放射線被曝の影響
(19)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(20)放射線 放射性物質 Q&A 甲状腺がん 浜通りの割合高い? | 東日本大震災 | 福島民報
(21)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(22)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(23)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(24)福島県 - Wikipedia
(25)福島県での甲状腺がん検査結果の現状(鈴木眞一氏)|エネ百科|きみと未来と。
(26)第9回 甲状腺検査評価部会(1) OurPlanet-TV
(27)第9回 甲状腺検査評価部会(2) OurPlanet-TV
(28)第9回 甲状腺検査評価部会(3) OurPlanet-TV
(29)第9回 甲状腺検査評価部会〜記者会見 OurPlanet-TV
(30)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(31)甲状腺検査『説明と同意』手法検証へ 情報提供・自由意思原則:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(32)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(33)うねめ牛 美味しさへのこだわり of 福島県郡山市采女牛を育てる会 郡山ブランド認証産品
(34)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(35)イトーヨーカドー 郡山店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/378.html

[政治・選挙・NHK239] 上から下まで沖縄蔑視 野中氏死して“ヘイト集団”自民党(日刊ゲンダイ)
 


上から下まで沖縄蔑視 野中氏死して“ヘイト集団”自民党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222140
2018年1月29日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
  暴言ヤジでクビになった松本副大臣(右=28日告示で名護市長選街頭に立つ現職・稲嶺市長と尾長沖縄県知事)/(C)共同通信社

 ゴロツキ以下だ。

 沖縄で頻発している米軍ヘリコプターのトラブルを巡って、衆院本会議で「それで何人死んだんだ」と、暴言ヤジを飛ばした松本文明内閣府副大臣が26日、更迭された。過去に沖縄担当の副大臣を経験したことがあるのに、よくもまあ、沖縄軽視、人権軽視も甚だしい。副大臣辞任どころか議員辞職した方がいい。

 松本発言が沖縄の怒りの火に油を注ぐのは当然で、名護市長選告示(28日)を目前に控え、悪影響を恐れた官邸が大慌てでクビにしたわけだが、しかしである。この男は“前科”のあるフダツキだ。2年前の熊本地震の際、現地対策本部長を命じられたが、被災地で「救援物資は足りているのだから文句は言わせない」と吐き、わずか5日で解任された過去がある。ところが安倍首相は、松本をそのまま内閣府副大臣に留め置いただけでなく、内閣改造でいったん交代させたものの、昨年8月の改造で再び副大臣に任命しているのである。

 なぜこんな“不適格者”を重用するのか。任命権者である安倍も責任を問われるべきだ。

 もっとも、自民党内には沖縄蔑視や人権意識の薄いやからがウジャウジャいるから、松本発言をおかしいと思わない異常な感覚が蔓延しているのだろう。

 自民党の「沖縄ヘイト」は、枚挙にいとまがない。2016年10月には、沖縄の米軍ヘリパッド建設現場で、大阪府警の機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と発言。これに当時の鶴保庸介沖縄担当相は国会で、「差別的であるとは個人的に判断できない」と驚きの答弁をした。

 15年には党内の勉強会で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が、「沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」と発言。これに参加議員は、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などと同調していた。

 名護市長選取材のため沖縄入りしているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「告示前日の野党合同街宣の後、立憲民主党の川内博史衆院議員も、『松本発言は例外的な話じゃない。あれが自民党の本音だ』と言っていました。松本さんが沖縄担当の副大臣だった時、自民党や政府関係者と沖縄に対して差別的な話をしてきたから、そういう姿勢が染みついていると推察できるとも。今月だけで3回も米軍ヘリのトラブルが起きているのに、安倍政権は本気で動こうとしない。戦時中のように沖縄が“捨て石”になることを、許容範囲と考えているのだと思います。『日米同盟のため、国益のため、沖縄は我慢しろ』という空気が自民党内に充満しているのですよ」

 松本の暴言ヤジは、起こるべくして起きたのである。

  
   安倍“強権”政権に批判的だった(26日に亡くなった自民党の野中広務元幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

政治が弱者のためにある時代は終わった

 安倍政権の差別体質は陣笠議員に限ったことじゃない。中心に座る麻生太郎副総理なんてもっと酷い。

 26日、自民党の野中広務元幹事長が92歳で亡くなった。新聞は「反戦の闘志」「反権力」「弱者への思い強く」などの見出しで評伝を記していたが、自民党の差別体質、卑しい本性については、実は野中が敢然と指摘してきたことでもある。

 ジャーナリストの魚住昭氏の著書「野中広務 差別と権力」には、03年9月の自民党の総務会で、野中が麻生を一喝した、こんなシーンがある。以下は野中の言葉とされる部分だ。

〈総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会(編集部注・当時、麻生が所属していた派閥)の会合で「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!〉

 野中の激しい言葉に総務会の空気は凍りつき、麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった、という。

 沖縄に対しても、野中は寄り添う姿勢を貫いてきていたから、安倍政権の米軍の辺野古新基地建設における強権的なやり方に対して、「沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた一人として、絶対に許すことができない」と猛批判していた。

 魚住昭氏にあらためて聞いてみた。

「野中さんが戦争を知る世代だということもありますが、かつての自民党には、野中さんなど旧田中派を中心にして、日の当たらない地方の人たちの利害を代表して政界に出てきた政治家が多かった。地方の声に素直に耳を傾け、吸収し、平等を目指そうという姿勢があった。ところが、今は東京しか知らない世襲議員や戦争を知らず歴史にも無知な政治家が増えた。沖縄のことでもそうです。野中さんの時代の自民党は、沖縄の悲惨な歴史を踏まえた上で、米軍基地を押し付けることがいかに無体なことであるか分かっていたから、沖縄に対して申し訳ないという気持ちを持っていた。ところが今の安倍政権にはそういう意識がない。沖縄の人たちの気持ちを踏みにじっていることに気がつかない。自民党の政治は野中さんが目指したものと真逆の方向に進んでいます。政治が弱者のためにあった時代は終わりました」

 野中が死去し、自民党は総ヘイト政党に堕ちてしまったことが、まざまざと浮き彫りになったと言える。

一色に束ねられた組織は必ず間違いを犯す

 上から下まで、「政治は弱者のためにある」という思想が欠如しているからだろう。自民党の弱者を蔑む体質は今の安倍政治の全てに及んでいる。

 生活保護バッシングしかり。サラリーマン狙い撃ちの税制改正しかり。今国会の政権の“看板”である「働き方改革」「生産性革命」にしたって、労働者のための改革ではなく、経営者目線であり、「お国のためにとことん働け」という全体主義思想が根底にある。そもそも、株価至上主義のアベノミクスこそ、庶民の財産の搾取であり、金持ちへの資産移転だ。

 ヤジ暴言の松本を慌てて更迭しても、名護市長選を乗り切るためのその場しのぎでしかない。今の自民党では「人権無視」も「差別意識」も、たいして問題視されないのだ。それは安倍がトップである限り続く。いや、もはや自民党では、国民目線や弱者に寄り添う政治など望めない。

 政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「新自由主義的な規制緩和によって強者をより強く、儲かる者をもっと儲けさせようという安倍政治の延長線上にあるのがアベノミクスです。『働き方改革』も『生産性革命』も少子高齢化対策の間違った治療法で、毒にしかなりません。昔の自民党は、保守本流のハト派の野中さんみたいな人がいて、もっとマトモな政党でした。しかし、今はそうじゃない。弱者に対する感覚が薄い人ばかり。安倍首相を中心にタカ派の傍流派閥が発言力を増し、肩を怒らせている。それに対し、誰も文句を言わず、安倍独裁で一色に染まってしまっているのが現状です」

 野中は自著で、〈一色に束ねられた組織は必ず間違いを起こす〉とも書いていた。反戦を訴え続けた野中は、迎合しやすい日本人気質を危惧していたというが、今の自民党にも当てはまる。このままでは自民党は間違いを起こす。早く安倍を引きずり降ろさなければダメだ。













  



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/204.html

[経世済民125] 仮想通貨580億円流出事件で露呈したメディアとテック業界の深い溝 リスクと捉えるか、可能性に賭けるか(現代ビジネス)


仮想通貨580億円流出事件で露呈したメディアとテック業界の深い溝 リスクと捉えるか、可能性に賭けるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54276
2018.01.29 石田 健 株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO 現代ビジネス


仮想通貨の危険性と可能性

1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、仮想通貨NEMの不正流出を受けて記者会見をおこなった。

被害額は580億円にのぼったものの、28日には自己資金により不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにした(「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」

大手メディアは、26日の会見直後から「利用者保護後回しに コインチェック、ハッキング対策不十分」(日本経済新聞)などと被害にあったコインチェック社に対しても厳しい論調とあわせて、記事を公開した。


 コインチェック社リリースより

一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。

仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。

しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。

これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。

具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないことで、新たな技術や変化を適切に伝えられていないという事実に、双方が十分に対応しきれていない現状によって生じている問題だと言える。

テクノロジー業界の責任

まず、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているのはなぜだろうか?

ここ数年、テクノロジーが現実社会に与えるインパクトは、かつてないほど大きくなっている。

UberやAirbnbのように既存産業や規制当局と摩擦を生み出している企業が台頭し、GoogleやFacebook、Amazonなど巨大テック企業が社会に与える影響は計り知れない。

もはやインターネットは、一部の好事家が楽しむサービスではなく、すべての産業で生じる変化の源泉となった。そうした中で、産業や企業が抱える説明責任の大きさは、これまで以上の規模になりつつある。

こうした前提に立つと、会見で強い口調で質問を繰り返している様に見える記者の裏側には、テクノロジーに対してあまり知識のない一般消費者の姿が見えてくる。

例えば本会見において、記者がコインチェック社の株主構成や財務状況を何度も尋ねることを否定的に見る声があった。

しかし、今回の不正流出は、Mt. Gox事件における当時のレート480億円相当を上回る規模であり、コインチェック社に資金を預けていた消費者にとっては、当然知り得るべき情報の1つではある。

ハードフォークの可能性をNEM財団が否定した状況において、もし流出した資金をすぐに取り戻せなければ、コインチェック社は(結果的に、自己資金によって保証をおこなうことになったが)自らの流動的資金か外部からの資金によって、保証をおこなわなければならない。

被害者の中には、税金を納めるために手元に日本円などフィアットマネー(法定通貨)を用意しなければならない人もいるだろう。

その状況で被害者が、コインチェック社に保証をおこなう余力があるのか、また出金はいつから可能なのかを知りたいと考えるのは自然だ。

そうであれば、コインチェック社の株主構成や財務状況を知ることは当然の権利であり、それを求める被害者の声を代弁して質問をおこなう記者の存在も不当ではない。

言うまでもないが、加害者はハッキングをおこなった犯人であり、コインチェック社もまた被害者ではある。

しかし、580億円もの被害が出ており社会的影響も大きい中で、同社に求められるのは適切なディスクロージャー(情報開示)だ。

コインチェック社が未公開企業であることや、仮想通貨に関する法整備が整っていないことは、同社の情報非公開を後押しするものではないろう。

もちろんユーザー保護の観点から、不要な不安を煽ることで生じる事態の悪化を避けるため、コインチェック社には情報を公開しないという選択肢もあり得る。

しかしながら、記者が消費者の知る権利を代理するため、記者会見の場で企業から情報を引き出そうとする行為自体は問題がなく、そのことを否定してしまえば、メディアに委託された社会的役割が失われてしまう。

また、一般消費者は、仮想通貨について大して知識がないまま投資をおこなったのだから、そもそも自己責任であり、コインチェック社から企業情報を引き出しても意味がないという反証もあるかもしれない。

しかし、実際にコインチェック社は、それほど知識を持っていないであろう一般消費者に向けてCMを打っているわけで、そうした人々を取り込んでこそ巨大マーケットがつくられた側面は大きい。

インターネットのサービスは今や、サーバーやネットワークの知識がなくても安心して利用できるが、一般消費者が新たなテクノロジーを安心して利用できる背景には、適切な規制や企業の情報公開などが必須である。

その意味でも、メディアはこうした質問をおこなう責任を有しているといえる。

質問して情報を引き出す役割と意味

また、コインチェック社を袋叩きにしている、記者は謝罪を引き出したいだけなのか、という声も見られた。たしかに今回の会見に限らず、明らかに個人の倫理的な価値判断によって、取材対象者を糾弾するような記者は後を絶たない。

ライブ動画などにより会見がリアルタイムで中継され、書き起こしなども進んでいったことで、私たちがメディアで知る一問一答が、長い会見のごく一部を切り取ったものであることに多くの人が気付きはじめた。

悪意ある質問をする記者や明らかに個人の倫理観に基いている無用な糾弾にしか取れない質問をくりかえす記者を擁護するべきとは思わないが、同時に、記者が繰り返し質問をすることは、彼らにとっても重要な役目であることは強調されるべきだ。

会見の中で、コインチェック社は何度も「セキュリティーには万全を期してきた」と答えた。

しかし、NEMをオンラインで管理していたことについては、コールドウォレット(インターネットと完全に切り離されたウォレット)で管理をするのはシステム的に難易度が非常に高いため後回しになっていたと述べており、マルチシグネチャ(複数の秘密鍵でのウォレット管理)をおこなっていなかったことも明らかにしており、NEM財団がフォークをしない根拠にもなっている。

こうした点から、本当にコインチェック社はセキュリティーに万全を期していたのか?という議論は当然ながら生まれてくる。

何をもって万全と呼ぶのかは別として、少なくとも被害者や仮想通貨に十分な知識を持っていない一般消費者は、今回の事件が仮想通貨という新たなテクノロジーが持つ欠陥によるものなのか、コインチェック社の過失によるものなのかという点に関心を持っているはずだ。

それらは、すでに仮想通貨に知見を有している人にとっては幼稚に見える話かもしれないが、仮想通貨そのものが多大なリスクを孕んだ仕組みなのか、責任の所在はどこにあるのか、という議論を改めて社会全体がおこなう上で必要な情報である。

一見すると会見で厳しい追求がされることは、コインチェック社から謝罪を引き出して、記者やメディアが鬼の首を取ったように喜びたいだけに見えるかもしれない。

しかし、ただ1度コインチェック社の「セキュリティーには万全を期してきた」という回答に対して、メディアが「はい、そうですか」と引き下がってしまっては、十分な情報を引き出せない。

挑発的・扇動的な質問を繰り返し、取材対象者に思わず本音を言わせたり、好戦的な発言を引き出すことは、そもそも倫理的に正しいのか?という問いや、感情的になった際の発言が本音といえるのだろうか?という根本的な疑問は当然ながらある。

少なくとも、取材対象者と取材者が予定調和なやり取りだけをして、十分に情報を問い質したと言うならば、それは記者の怠慢とすら言えるだろう。



メディアが抱える深刻な課題

会見を見た人の中には、記者が仮想通貨やテクノロジーについて、十分理解していないという批判も見られた。

これについては、2つの点からメディア側を擁護することもできる。

1つは記者が当該分野に専門知識を有していようがいまいが、取材は可能であるという点である。

メディアの向こう側にいるのは、大半が専門知識を持たない一般消費者であり、大手メディアは彼らにわかりやすく情報を伝える必要があり、そうした立場に立った上での質問をしているとも言える。

もう1つは、そもそもテクノロジー担当の記者であっても、全ての分野に知見のある記者などほぼ皆無ということだ。

今回の会見は東京証券取引所でおこなわれた点からもわかるように、テクノロジー担当だけでなく経済・社会部の記者からも関心を持たれていた。

その逆もまた然りではあるが、一般的な経済問題に詳しい記者が、ビットコインにも詳しいとは限らないのは、当然と言えば当然だ。

ただこうした擁護があったとしても、専門知識を有した記者がいないというのは、メディアが抱える深刻な課題である。

STAP細胞の時もこうだった…

近年、メディアにテクノロジーや科学技術に関する専門知識を持った人材が不足しているという事実を如実に露呈させたのが、STAP細胞問題だ。

この問題では、論文や事件の顛末を検証するブログや個人ライターが大きな存在感を放ち、大手メディアよりも素早く正確に、事態の把握や分析をおこなった。

大学や研究機関の会見内容をそのまま報道するだけに留まった多くの大手メディアとは対象的に、科学リテラシーやニセ科学といった問題の背景についても積極的に解説するサイエンス・ライターに注目が集まる契機にもなった。


STAP細胞に関する記者会見の様子〔PHOTO〕gettyimages

最近でも、日本の科学政策や研究環境が抱える問題への無理解という意味では、京都大学iPS細胞研究所で論文不正問題が発覚した際、不正論文が掲載された雑誌の創刊に山中伸弥教授が関与していたという記事を共同通信が配信した問題がある。

雑誌の創刊と不正論文の掲載に関係がないにもかかわらず、あたかも山中教授の責任を追求するような記事が公開されたことは、話題性のある著名人を事件と不当に関連付けて注目度をあげようとしているだけでなく、そもそも研究や論文について理解が不足していると言える。

技術や研究開発、テクノロジーへの無知・無理解は、決してインターネットや仮想通貨に限ったものではなく、広くメディア全体が抱える課題である。

ビットコインやブロックチェーンなど、現在進行形で議論が進んでいる最先端の技術についてリテラシーを持っている記者がほとんどいないことは想像に難くない。

もちろんそれは、メディアの怠慢と一言で片付けられる問題ではない。そもそも、ある分野に詳しい人材であっても全ての技術について余すことなく理解している人はほとんどいない。

加えて、現在の大手メディアには、専門的知識を持った人材を育成する余力はない。TV、新聞、雑誌問わず多くのメディアが苦境に陥っているが、この状況で、新たに専門的知識を人材を採用・育成していくことができる企業はほとんどないだろう。

GoogleやFacebookなど巨大テック企業の登場で、メディアのビジネスモデルは大きな変革が迫られている中で、これまで以上の品質を求めることは、現実的に難しくなっている。

しかしながら、だからといってこの問題を「仕方ない」と片付けてしまうことはできない。

科学技術やテクノロジーについて、社会に適切な情報を届けることは、日本の科学政策を考える上でも、より良い社会を構築する上でも、メディアが抱える大きな課題の1つだ。

メディアはどう変わるべきか

そのためには、メディア側も大きく2つの施策が必要となる。

1つは、決して大量ではなくとも専門知識を持った記者を採用・育成することだ。

未来にどのような技術・テクノロジーが注目を集めるかを予測することは容易ではない。

しかし、何らかの専門性を持ち、ある分野で学位を取得しているような人材であれば、基礎的な知識を背景として、新たな分野について理解を深める事は不可能ではない。

そうした人材が、時間をかけて新たな技術・分野を学習することができるよう、メディア側が投資をおこなう意義は大きい。

TV局や新聞社は、ほとんどが学部卒の若者を一括採用しており、その専門性を活かしたキャリアを用意している企業はほとんどない。

まずはこうした採用スタイルを少しでも見直し、アカデミック・キャリアを積んできた研究者やテクノロジー業界で知見を持った人材を積極的に登用していくことが、重要だ。

また、専門的知識と言わずとも、最低限のリテラシーを持った人材を育成することも必須だ。

大手メディアの中には、因果関係と相関関係の区別すらついていないような記事や、明らかにミスリーディングを誘引するグラフや説明を展開する記事がたびたび見られる。

科学リテラシーは、文系理系問わず、物事を科学的に、すなわちデータ・事実に基づいて客観的な理解するという基本的な姿勢を意味する。

深い専門的知識を会得するには相応の訓練が必要だが、基本的なリテラシーを獲得していくコストは、それほど大きなものではない。

こうした施策によって、メディアに専門知識や最低限のリテラシーを持った記者が生まれない限りは、テクノロジー業界に課せられた責任は不当に大きくなってしまうだろう。

今回の事件についても、コインチェック社の何が問題であり、何が問題ではなかったのかを明確にする必要がある。

経営陣が若いことや金融業界の経験がないことは事件に直接的な関係はないし、コールドウォレットについても、実際に技術的難易度が高い部分はあるという指摘が出ており、こうした点を冷静に把握することが求められる。

しかし、もしメディアが、経営陣に対して事件と関係がないトピックを面白可笑しく書き立てたり、仮想通貨を詐欺や胡散臭いものの象徴として取り上げたりしまっては、彼らが有意義な企業やテクノロジーを潰してしまう先鋒になりかねない。

特に仮想通貨のように法整備すらままならないものが、急速に広まっていったことで、一般消費者のリテラシーが追いつかないまま、巨大マーケットが誕生している。

一般消費者に複雑なテクノロジーを分かりやすく説明する役割を持つメディアに適切な人材がいないことで、両者の間にある溝がますます深まってしまうリスクを生んでいるのだ。

求められる双方のアップデート

コインチェック社の会見は、テクノロジー業界に課された責任が急速に大きくなっている事実と、メディアに専門知識を持った人材が欠如しているという事実が、大きな摩擦を生み出す可能性を予感させた。

筆者は新たな技術やテクノロジーこそが社会を前進させ、思いもよらないポジティブな変化を生み出すものだと信じている。

これまでであれば、そうしたテクノロジーを素早く社会実装し、社会を「ハック」することで変化が生じたかもしれない。

だが、その影響力が大きくなってきた昨今、社会との軋轢を避け、適切なコミュニケーションを取ることは欠かせないプロセスになるだろう。

仮想通貨という新たなテクノロジーが、適切に社会に溶け込み、予想外のポジティブな変化を生み出すためには、テクノロジー業界とメディアの双方が、そのプロセスを滑らかにおこなうべく、互いに理解を深めアップデートをおこなう必要があるのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/666.html

[政治・選挙・NHK239] 勘弁してくれ!ラーメンが頭上に降り注いだ!  
勘弁してくれ!ラーメンが頭上に降り注いだ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_280.html
2018/01/29 21:56 半歩前へ


▼勘弁してくれ!ラーメンが頭上に降り注いだ!

 自分さえよければそれでいいー。こんな利己主義者が増えた。ウルサイから近くに保育所作るな!と吠えている。野良犬みたいな輩である。心の卑しい人間だ。

 こういう輩は日本の将来など眼中にない。天にツバを吐きかけたことに気付いていない。そこが愚かなところである。

 少子化の中で子どもはみんなの宝だ。その宝が邪魔だから保育所は作るな。これでは益々、子どもが育てられない。子どもを作るのを諦める者が出てこよう。結果、少子化が加速する。

 保育所を作るな、と言った連中が老いるころは、見渡す限り老人ばかりだ。若い人がいないので80を過ぎても働くラーメン屋の店員。よろけた拍子にラーメンのどんぶりを客の頭上にひっくり返した。笑えない話が現実となろう。

フェイスブックに菅原勝太郎さんが投稿した。

 「子どもの喚声がうるさいからと保育所建設を許さないと言う人たち、子供の声は社会を明るくする。

子供の声が聞こえなくなった社会を想像してみてください。

いつから日本人はこんなに寛容性が無くなったんだろう。

自分たちさえ良ければそれでいい。嫌な世の中になったね」―。

コメントが届いた。

▼中井富美夫
子ともは国の宝です🍀昔は家の外では子供の声がにぎやかに聞こえた来たものですがね。

▼ほふき あいら
保育園の建設に反対している人は子供の声がうるさいからというよりは近所に傍若無人に停める親御さんの車に苦情を言っている人の方が多いように思います。お互いマナーを守っていればこんなにこじれたりしなかったんじゃないでしょうか。

▼Ogisu Isao
「車に苦情」があるなら、そう言えばいい。言わないところを見ると、子どもの声がうるさいと言っているのではないか。とんでもない。利己主義の典型だ。

▼牧野 こずえ
うちの子が通っていた団地内の保育園では、砂が舞う、声がうるさいと年中電話があり、園長先生は困っていましたよ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/205.html

[政治・選挙・NHK239] 終末期の日本! 「信者」と書いて「儲(もう)ける」と読む(simatyan2のブログ)
終末期の日本! 「信者」と書いて「儲(もう)ける」と読む
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12348475313.html
2018-01-29 20:33:34NEW ! simatyan2のブログ


2020年東京五輪の経費が、新たに8100億円が上乗せされる
そうです。

<東京都>五輪関連8100億円計上 大幅増加、計2兆円超
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000136-mai-soci

これで当初はコンパクトな五輪と言われていたものが、世界でも
類を見ない2兆円規模の大会になります。

あれもこれも、次から次に、必要性のないものまで組み込めば
そりゃ予算オーバーになるのは当然です。

全てが「どんぶり勘定」で、しかし金を払うのは国民の役目と
ばかりに、欲望を最大限に引き上げる官僚と政治家の悪い癖です。

国が「どんぶり勘定」で責任を放棄するものだから、民間企業も
負けてられないとばかりに無責任ぶりを発揮しだすのです。

着物店「はれのひ」が1300人の新成人から、金を集めるだけ
集めて店を閉じ、負債総額が10億円以上になる前代未聞の騒ぎ、

「はれのひ」破産手続き開始決定 篠崎社長が記者会見
https://www.asahi.com/articles/ASL1V551ML1VULOB00X.html

成人の日、世間を騒がせたと思えば、息つく暇もなく、

仮想通貨の大手取引所の「コインチェック」が、不正アクセスで
580億円相当多額の仮想通貨が流出した騒ぎ、

コインチェック 仮想通貨の巨額流出 補償のめど立たず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

ある種のショックドクトリンの可能性もありますが、実際に被害者
は富裕層から庶民まで存在してるようです。

似たような被害はこれからもっと出るかもしれませんが、年齢的
には若者にターゲットが絞られてるようです。

さらに被害者に追い打ちをかけるのは税務署の存在で、たとえ今
大損していても、前年度に額面で金額が上がっていれば今年に税
を納めねばならなくなるということです。

たとえ現金に変えていなくても利益が出ていれば課税されます。



仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

今日も国会で立憲民主党に追及されていた、嘘をついて逃げ回ってる佐川国税庁長官、この悪党に税金徴収されるって本当に悲劇ですね。

とにかく、これにより今後は二次的被害も出てきそうです。

ただし上記の被害者は金銭的に余裕がある分、末端庶民に比べれ
ば裕福だと言えます。

若者であろうと格差は容赦しませんからね。

東京ではネットカフェに寝泊まりする人の25%は「住居がない」
というデータが出ているのです。

ネットカフェ寝泊まり「住居なく利用」25%
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180128-OYT1T50018.html

遊びや仕事で使ってるのではなく、「住所がない」のです。

まさにネットカフェ難民です。

住所不定と言うことになるので、仮想通貨ビットコインどころの
騒ぎじゃないと思いますが、しかし、仮想通貨で全てを失った人
たちは、これからネットカフェのお世話になるかもしれません。

さらに深刻な事態は若者の下の層、児童たちにも押し寄せています。

学校給食のメニューと量が、どんどん貧層になってるのです。

2011年が下です。



それが2017年になると、



こうなるのです。

アジの開き→ちくわ メロン→半分 給食に食材高騰の波
https://www.asahi.com/articles/ASL1K4ST5L1KULOB00Y.html

2012年からの第二次安倍内閣になるまでは良かった給食、
それが昨年はこれですから、一目瞭然ですね。

前に食品が年々小さくなっていると書きましたが、給食も例外じゃ
ないわけです。

未来を担う子供、若者、中年、高齢者、が青息吐息なのが現代日本
の現状です。

「見ざる、言わざる、聞かざる」に徹すれば、都合の悪いものを
見なくても素通りできます。

今の、ほとんどの国民はそうだと思います。

しかし、見ても見なくても確実に終末に向かっているのが日本です。

いや、日本と言うより日本国民ですね。

アベノミクスというのは上を良くすればトリクルダウンで下に落ち
て、自動的に下も良くなるという理論です。

しかし実際は、トリクルアップして、上層が下層から吸い上げて行く
システムになっているのです。

つまり下はどん底まで落ちるしかないのです。

今は辛うじてセーフティネットが最小限機能してますが、これすら
除外するための憲法改正を、自公維新は目論んでいます。

それに気づかせまいと、テレビでは電通、ネットではネトサポや
ネトウヨなど、安倍信者を使って必死に誘導作戦を展開しています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/206.html

[政治・選挙・NHK239] 前川喜平さん「私がもし佐川宣寿国税庁長官(前理財局長)の立場に追い込まれたら」「憲法9条は改正すべきでない」 
前川喜平さん「私がもし佐川宣寿国税庁長官(前理財局長)の立場に追い込まれたら」
https://ameblo.jp/kokkoippan/entry-12347578155.html
2018-01-26 11:57:10 すくらむ 国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ


朝日新聞の報道です。


首相、佐川国税長官は「適材適所」 議場から「ええー」
朝日新聞 2018年1月24日14時50分

 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が国有地売却問題をめぐり佐川宣寿国税庁長官の更迭を求めたのに対し、「他の全ての人事と同じく、適材適所の考えに基づいて行った」と答弁し、否定した。議場からは一斉に「ええー」との声が上がった。



森友学園問題をめぐる佐川宣寿国税庁長官(前理財局長)のウソ答弁が明らかになっている苦情殺到の矢面に立たされているのは現場で働いている国税庁職員です。「2〜3月の確定申告で、私たち個人事業主は『書類は廃棄済みで、復元できません』と言えばいいんでしょ」との声は当然です。下は国税庁が作成した昨年度の税務職員募集ポスターです。



 このポスターには、「公平な社会を夢見ている。本気で。『この世で最も被害者が多い犯罪はなにか?』 その答えは、脱税。税金は国民のために使われるもの。それをごまかして正しい税額を納めないことは、国民全員を被害者にするから。その話を聞いてから、私は国税の職場に興味を持ち。「国税庁」の門を叩いた。公平で住みやすい社会のために、私にできること。いまは、本気でそれを考えている。」とあります。佐川国税庁長官が国税庁トップとして「不公平な社会を夢見て、国民全員を被害者にして、不公平で住みづらい社会のために本気で国税庁トップをつとめている」ことを、安倍首相は「適材適所」と断言しているわけです。

 こうした佐川国税庁長官と同じく官僚トップであった前川喜平さん(前文科事務次官)に、月刊誌『KOKKO』12月号で3時間に渡るインタビューを行いました。すでに、「前川喜平さんインタビュー「加計・森友のような不正、お友だち優遇案件はあちこちにあるのではないか」で一部を紹介していますが、前回紹介していない部分で、前川さんが「佐川宣寿さんへの論功行賞」、「「私がもし佐川さんの立場に追い込まれたら」などについて語っているところを紹介します。

〈インタビュー〉

加計・森友のロンダリングと国家公務員を「下僕化」する安倍政権

――「全体の奉仕者」の役割問われる国家公務員

前川喜平さん(前文部科学事務次官)


 安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、獣医学部の新設も特別扱いされる国は法治国家とは言えません。加計この問題が動く渦中に文部科学事務次官であったことを踏まえて加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。(収録日=10月4日。※10月22日投開票となった衆議院選挙前のインタビュー。聞き手=国公労連・井上伸



官房長官が各府省の幹部人事を握っている

――国家公務員の「下僕化」の原因は内閣人事局の存在にあるということでしょうか?

 複合的な要因があると思いますが、そのうちの1つが内閣人事局による幹部人事の掌握だと思います。実質的な権限は官房長官が持っています。私の経験では幹部人事だけでなく、課長の人事に官邸が介入してきたという事実もありました。

 この内閣人事局を中心とする国家公務員幹部人事に対する官邸の、内閣官房の権限の強化は大きいですね。人事検討会議というものも置かれましたし、閣議了解の範囲が広がりましたから、閣議にかけるその前提として人事検討会議という会議にかける。その事務を行うのが内閣人事局という組織ですが、内閣人事局長は萩生田光一さんだったのですが、いまは杉田和博官房副長官になっています。官房副長官がやっていますが、実質的な権限は官房長官が持っているわけです。内閣人事局長が権限を持っているのではなくてやはり官房長官ですよ。官房長官が各府省の幹部人事を握っていて、官房長官を中心とする側近が幹部人事に口が出せるようになっているということですね。

 任命権者はあくまでもまだ各府省の大臣なわけですけど、ところが大臣が任命権を持っているとはいえ、大臣がこの人をここのポストに就けたいと思っても、官邸から拒否権を発動されて「差し替えろ」と言われる。すると官邸からOKと言われるまで繰り返さなければならないということが起こり得るわけで、結局、拒否権を持っているほうが強い。大臣自身は自分が一緒に仕事をしている部下ですから、その部下である人を次はこのポストら就けたいと思っても、「だめだ」と官邸から言われたら飲まざるを得ない。だから実質的な権限が官邸にシフトしていることは確かですね。

佐川宣寿さん、谷査恵子さんへの論功行賞

 ――そういう中で、佐川さんや谷査恵子さんの問題が生まれているわけですね。

 そうですね。森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した財務省理財局長だった佐川宣寿さんが国税庁長官になったり、安倍昭恵氏付職員だった谷査恵子さんがイタリア日本大使館1等書記官になったりで、安倍政権による国家公務員の「下僕化」は極まっています。

 佐川さんは論功行賞で、谷さんは論功行賞であると同時に、国外に置いての「口封じ」という側面も強いと思います。

 佐川さんのようには、私はできなかっただろうと思います。私も現役のときに国会答弁をするときには、問題によってはとにかくオウム返しに1つのことしか言わないということも実際ありました。ただ、行政が私物化されているというようなことが実際に起きた場合に、私だったらそれこそ面従腹背するだろうなと思います。国会では「知りません」「ありません」とか答弁するかもしれないけど、何らかのかたちで国民に知らしめる方法を考えたのではないかと思うんですよね。実はこうだったということを国民に知らせる必要がある。そこがいま国家公務員に問われている部分だと思います。全体の奉仕者としてもとるようなことをさせられるときにどうするかというときに、公益通報のような仕組みがきちんと整っていればいいのですが、それがない中でも匿名でリークするということはできるわけで、現に加計学園問題では文部科学省の現役が相当情報を外部に提供していますね。私もだれが具体的にどの情報を出したかを知らないです。具体的にこの人物だということを知っている人もいるけど、知らない人もいるし、私と連動してやっているわけでもない。恐らく3〜4人はいると思うんです。

私がもし佐川さんの立場に追い込まれたら

 私がもし佐川さんみたいな立場に追い込まれたら、組織を守るために表向きに従うかもしれないけど、国民に知ってもらうための何らかの方法を考えたかもしれないなと思う。あるいはどこかから明らかになるように持っていくとか、何か会計検査院に提出する資料の中に紛れ込ませておくとか、会計検査院が「こんなのあったよ」と言えるようにするとかね。少なくとも会計検査院は憲法にも規定されている独立機関ですし、国の財政をきちんと監視する役割があるわけですから、会計検査院を動かす仕掛けを考えただろうと思います。そうすると、「うちは何も知りません。会計検査院から求められたんだ」ということで、自分の組織は官邸に対して防衛しつつ、事実関係が国民の前に明るみに出るような仕掛けを考えるとか、私だったらそんなことを考えたかもしれませんね。

公文書管理、情報公開のための第三者機関が必要

 ――今回は文書管理の問題も大きくクローズアップされています。

 そうですね。私はやっぱり情報公開とか、公文書管理とかに関して、何らかの独立行政委員会のようなものを、権限を持たせてつくったほうがいいと思いますね。

 これは私のひとつの経験から申し上げるんですが、天下り問題では強烈に文部科学省の情報を明るみに出していただいたんですよ。これは再就職等監視委員会という極めて強力な第三者機関があるからですよね。独立性が高いんですよ。

 情報公開や公文書管理にしても、もっと権限を持って、そのときそのときの権力を持っている人たちの影響を受けない第三者機関をつくって、それが例えば直接国会に報告する仕組みをつくるとか、そういうものを法律に基づいてつくったらいい。再就職等監視委員会みたいに調査権限を持って、証人喚問して偽証罪にも問うことができるぐらいの権限を持たせる。これをやったらいいと思いますね。そういう仕組みをつくらないと「ありません」「知りません」「忘れました」など知らぬ存ぜぬだけで全部通ってしまう。どんな文書についても「偽証罪に問うぞ」ということで追及できる政府の権力から独立した第三者機関をつくる必要があると思います。

国家公務員に問われている「全体の奉仕者」としての役割

――この間、前川さんはマスコミのインタビューで「むき出しの権力と迎合しないためにも面従腹背は国家公務員には必要で、でも政治的中立性を保つために頑張る必要がある」という話をされていますけど、いまの安倍政権のように行政を私物化する政権があらわれた場合、内閣人事局でそれこそむき出しの権力がそのまま人事に反映してしまうわけですね。そうすると内閣人事局のような人事システムは改めたほうがいいのではないかと考えているのでしょうか。

 私は政治的な任用が広がり過ぎていると思っています。とにかく日本の為政者は何でもかんでもアメリカの真似をしたがるところがある。アメリカは全然お手本にすべき国ではないと思うのですが、アメリカが各省の高官と言われる人たちは政治任用ですよね。ポリティカル・アポイントメント(政治任用制)に近づけようとしていると思うのですが、アメリカ型とイギリス型は全然違いますよね。イギリス型の公務員制度というのはもっと公務員の世界の独立性は高いと思うのですよ。かつての与党の人たちはもっと公務員人事についての独立性というものを重んじていた。ただ、それが確かに「天下り」にもつながっているし、役人と業界との癒着にもつながっていたことは事実だと思うので、それはそれで弊害はあったと思うのですけど、でも公務員人事の自律性というものをもう少し回復してもいいと思っています。官邸のメガネにかなった人間だけが偉くなるという状況がいま生じていて、厚労省でも、農水省でも、防衛省でも、法務省でもいろいろな噂が各省でもあります。法務省みたいなところが官邸の権力にこびるようになったらおしまいだと思いますが、すでに司法にまで及んでいるという気がしますね。

 いずれにせよ、国家公務員は、「全体の奉仕者」にもとることをさせられているときにどうするかが問われています。現在の無権利状態に置かれている大変不十分な状況の中でも匿名でリークすることはできます。加計学園の問題では匿名で文部科学省の職員がリークしています。その中には私の知らない職員も頑張っているわけです。厳しい現状の中でも何らかの工夫で「全体の奉仕者」としての役割を発揮してもらいたいと思っています。

憲法9条は改正すべきでない

 ――今回の衆院選挙では、自民党と希望の党、日本維新の会が公約として憲法改正を掲げています。

 私は憲法改正に反対です。とりわけ憲法9条は改正すべきでないと考えています。集団的自衛権を憲法9条のもとで認められるとするのは暴挙です。立憲主義に反しています。

 立憲主義というのは国民がつくる規範があって、その国民がつくる規範で政府や権力を縛る必要があり、その規範が憲法だということです。縛られている側の権力が、縛っている憲法を解いてはいけない。縛られている側がいくらでも解いていいなら縛っている意味がなくなってしまいます。

 憲法が憲法でなくなってしまいナチスの全権委任法のような状態に陥り、どこまでも際限がなくなってしまう。立憲主義を守るというのは権力の暴走を防ぐ最低限の条件だと思います。

 2年前に安保法制が強行成立させられて立憲主義が崩れたわけですが、このままだと際限なく崩れていく危険性があります。

憲法9条は人類史の成果

 私は安保法制は憲法違反だと思っているし、それを追認するような憲法改正はすべきではないと考えています。憲法9条が国外に行って戦争をしないということの歯止めになっていると思うので、憲法9条を守るべきだと思っています。

 改憲を主張する人は、今の憲法は自主憲法でないとか、日本民族の憲法じゃないなどと言いますが、民族性ではなくて人類史の多年にわたる努力と成果の中で形づくられたものが今の憲法と見るべきです。

 たとえば、憲法9条は1928年のパリ不戦条約にある戦争の違法化など人類の知恵の積み重ねの中で生まれたもので、人類史の中で燦然と輝いているわけです。

 こうした人類の憲法と言える9条をいかに大事にしていくかが問われています。第2次世界大戦後に世界でいちばんたくさん戦争している国はアメリカですよ。世界でいちばん戦争をしているアメリカと一緒に海外で戦争をする法案は絶対に作るべきではありません。今のままの9条改憲は集団的自衛権を認めることになるわけで、絶対に許してはいけないと考えています。

 私は現役の文科省職員だった2年前、安保法制反対の国会正門前デモに参加してSEALDsと一緒にラップコールも行いました。安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合のみなさんと同じ思いを持っています。

SEALDsの若者と一緒にラップコール

――私も参加していましたが、前川さんも国会前でラップコールしていたのですね。

 一昨年の9月18日の雨の夜、国会正門前に行っててSEALDsの若者と一緒に「集団的自衛権はいらない」とラップコールしました。あのラップのリズムは、はまると乗りますね。

 SEALDsはなくなりましたが、若者たちがいま「未来のための公共」という組織をつくっていて、彼らがデモをやっているのをネットで見ていたらけっこう楽しそうで、「Tell me what democracy looks like!」「This is what democracy looks like!」とラップコールをしていて、「民主主義って何だ!」「これだ!」というのを英語にしているんだけど、これがまたけっこう乗ろうとするとうまく乗れるわけですよね。それと「No Pasaran!」というスペイン戦争のときに使われた「やつらを通すな!」という言葉もけっこう使ってますね。英語もスペイン語も交じってやっているという、けっこう国際色豊かというか、なかなか楽しそうにやっていますね。ああいう若者がいるというのは、私は元気が出ますね。「やつらを通せ!」という感じですね(笑い)。

 その一昨年の9月18日というのは安保法制が参議院で可決成立するというときでした。国家公務員といえども思想信条の自由というのはあるわけだし、表現の自由だって制限されているとは言えあるわけです。政治的行為の制限は人事院規則に書いてありますけど、人事院規則に反しない限りは基本的人権で当然の権利ですが、なかなかその政治的見解を表明する、表現の自由を行使する機会がなかったものですから、せめて個人として1回ぐらいは安保法制反対を表明しておきたいと思っていました。そうするともう可決成立の夜ですから、最後の機会だなと思って仕事の帰りに国会正門前に行きまして、SEALDsの若者たちと一緒に声を出していたんですよ。あれはけっこう楽しかった。

国民本位の行財政・司法のために労働組合は奮闘を

 ――最後に国家公務員労働者へのメッセージをお願いできればと思います。

 他の国では平気で消防士がストライキを打ってたたかっていますが、日本の公務員は労働基本権が厳しく制限されています。そして、日本ほど国家公務員の基本的人権が過度に制限されている国はありません。表現の自由、つまり政治的行為が強く制限されていて、とても民主的な先進国とは言えないぐらい制限がきつい。そして労働基準法が適用されないのも酷い。政府は「働き方改革」と言うなら国家公務員の働き方をきちんと改善して欲しい。どんどん定員削減はされるし、仕事は増えるし、政治家はいくらでも公務員バッシングしてもいいと思っている。でも、少なくとも団結権と部分的には団体交渉権があるわけですから、国家公務員の労働条件を改善するとともに、国民本位の行財政・司法のために労働組合には頑張って欲しいと思っています。

(月刊誌『KOKKO』12月号より)




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/207.html

[政治・選挙・NHK239] 「削るのはここではない」と福島みずほが安倍を糾弾!  
「削るのはここではない」と福島みずほが安倍を糾弾!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_281.html
2018/01/29 23:10 半歩前へ


▼「削るのはここではない」と福島みずほが安倍を糾弾!

 1月26日の参議院での社民党、福島みずほの代表質問は傾聴に値するのもだった。「膨れ上がる防衛費」と「細る社会保障費」を対比させ、「削るのはここではない」、と言い切った。

 防衛省が米国から購入するステルス戦闘機「F35A」1機の値段は157億円と言われている。1機分の代金で、どれだけ多くの生活保護世帯や母子家庭の子どもがすくわれるか考えてほしい。

 福島みずほは、海外での税金のバラマキについても厳しく迫った。

**********************

福島みずほが追及した。

 2018年度の防衛予算は5兆1911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4256億円にもなります。

 当初予算案で社会保障費の自然増分を1346億円も削減をしました。

 防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか?

 生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。

 また、母子加算の減額も大問題です。母と子ども一人の場合、現行の平均月2万1000円から平均月1万7000円への減額、年間で4万8000円の減額です。

 これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。

 安倍政権の諸外国に対する援助についても質問します。第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額は54兆3621億円になるという回答がありました。

 54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。

 これに対し、安倍晋三首相は「2兆8500億円だ」と言い張った。



福島みずほ・希望の会 VS 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 本会議】平成30年 1月26日



参議院本会議で代表質問
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html
2018年01月26日 国会で闘う  福島みずほのどきどき日記

本日1月26日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第1 まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。

1 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。

2 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。

3 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。

第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。

1 まず、税金の取り方です。
  逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
  公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。

2 そして、税金の使い道の問題です。
2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
 総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
 生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
また、母子加算の減額も大問題です。
 母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第3
貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と1年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言 葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第4
沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
沖縄県議会は昨年11月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第5
日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
 安倍総理は憲法9条3項に自衛隊を明記すると言います。
この9条3項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
 つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が9条3項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
性暴力は魂の殺人です。
野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
核と人類は共存できません。
原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
電源構成の最新データでは、原発の占める割合は1.7%であり、すでに事実上の脱原発状態です。原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、1.5兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。

最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/208.html

[政治・選挙・NHK239] 航空自衛隊の那覇基地が百田尚樹の訪問を歓迎 
航空自衛隊の那覇基地が百田尚樹の訪問を歓迎
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aab2c09d0a816426bd9c51882ac3ec36
2018年01月29日 のんきに介護


山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/209.html

[政治・選挙・NHK239] 古賀茂明「佐川国税庁長官擁護でみえる官僚が握る安倍政権の生殺与奪権」〈dot.〉 
古賀茂明「佐川国税庁長官擁護でみえる官僚が握る安倍政権の生殺与奪権」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180128-00000014-sasahi-pol&pos=1
AERA dot. 1/29(月) 7:00配信


 
著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


 第2次安倍内閣が発足してから5年が経過した。内閣人事局ができて、官邸が官僚人事を握ったこともあり、安倍政権が完全に官僚を意のままに操り、官僚は安倍官邸の意向を「忖度」している……。

 これが多くのマスコミが報じる安倍政権下での政権と官僚の関係である。

 しかし、官僚生活を31年間経験した私の目にはそんなに単純な絵は見えない。そこには、はるかに複雑な力関係がある。官僚は忖度、政権は懐柔の姿勢を見せながら、それらが同時に強烈な脅し合いにもなっている。実は、安倍政権はかなり追い詰められているという見方さえできるのだ。

 官僚(といってもここで言うのはいわゆる国家公務員試験の1種試験に合格したいわゆる「キャリア官僚」のこと)の最大の関心事は北朝鮮問題でも働き方改革でもない。少子高齢化対策でも子育て支援でもない。ずばり言えば、天下りだ。自分の役所の天下りポストが維持できるのか、自らの退職後どんなポストに天下りできるのか。そこがすべての行動の原点になる。もちろん、それ以外にも関心事はあるが、天下り利権がどうなるかの方がはるかにプライオリティーが高い。

 彼らの頭の中は、「日本で一番優秀な俺たちが朝から夜中まで国のために働いてやってるのに、民間のできの悪い奴らよりも給料が安い。だから退官後に天下りで悠々自適の生活が保障されるのは当然のことだ」という考えで凝り固まっている。

 このような官僚たちの思考は、実は政治家も熟知しているし、中には官僚の理論を積極的に擁護する者さえいる。

■官僚利権擁護のシグナルを送る安倍政権

 官僚と政治家のこうした頭の中を前提にして、昨年夏以降バラバラに報じられているニュースを一つの流れとして理解することができる。

 その中で一番大きく報じられたのが商工中金不正融資スキャンダルとその後の民営化の議論だ。これは4大政府系金融機関の一つである商工中金が、危機対応融資という制度を悪用し、あろうことか業績の良い会社の業績を悪く見せかけ、超低利融資を行っていたという信じられないような事件だ(詳しくは2017年11月20日付の本コラム参照)。

 この問題を契機として、たびたび延期されていた商工中金の民営化を直ちに実行せよという議論が高まった。しかし、今年1月に出た経産省の有識者会議の結論は、「民営化の最終判断は4年後に先送り」という官僚寄りのものになった。もちろん、経産次官OBの安達健祐社長は更迭されることになり、後任はプリンスホテルの関根正裕常務執行役員となることが決まったが、経産省からの全ての天下りの廃止ということにはならなかった。最大の問題である天下り問題をスルーしたのだ。このため、社長は民間人に譲るものの、副社長またはその他の役員ポストが経産省に割り当てられる可能性が高い。これで4年後には、民営化はしない、あるいは判断をさらに先送りするという結論が出され、さらに、社長ポストも気づいてみたら経産省の次官OBが就いていたということになりそうである。

 実は4大政府系金融機関のうち、商工中金、日本政策金融公庫、国際協力銀行のトップが、第二次安倍政権で、民間人から財務省と経産省の次官級OBの天下りポストとして復活した。(残りの一つ日本政策投資銀行は引き続き民間人が社長を務めている)。小泉改革で天下りから民間登用に代わっていたのに、安倍首相はこれを官僚たちに大政奉還したのだ。その後、2016年に国際協力銀行のトップは再度民間人に戻ったので、財務省OBと民間人の交互登用が原則になるのかとも思われたが、17年12月25日には、政策金融公庫の総裁が元財務次官の細川興一氏から同じく元財務次官の田中一穂氏へと引き継がれ、財務省次官級OBの天下りポストとする路線がはっきりと示された。商工中金不祥事が燃え盛る中だったが、同じ政府系金融機関の日本政策金融公庫について、安倍首相は財務官僚の意に沿う人事を承認したのだ。ただし、残念ながら「忖度マスコミ」はこれをほとんど大きく報じなかった。

 さらに、ほぼ同時期の12月15日には、これまた官僚たちがほっと胸をなでおろすニュースがあった。

 文科省の前川前次官が退官させられる原因となった、同省の天下り不祥事事件を受けて行われていた、全省庁にわたる点検作業の結果が発表されたのだ。

 当初、「文科省の天下り規制違反摘発は加計学園問題で安倍政権に楯突いた文科省に対する報復だ」という批判があったため、菅義偉官房長官は、全省庁について厳しく点検すると宣言した。

 ご承知のとおり、今も毎年大量の官僚が退職し、ほとんどが天下りしている。本気で調査したら大変なことになるだろうと思っていたが、結果は、違反案件がたったの6件、関与したのは5府省庁だけ。あの財務省はたったの1件で厳重口頭注意のみ、経産省に至っては0件だった。明らかにお手盛りのずさんな調査を官邸が認めてしまったわけだ。

 この件も、新聞には多少載ったが、テレビではほとんど報道されないままスルーされた。

 さらに、時間は少し遡るが、官僚から見て非常に大きな人事があった。昨年夏の内閣改造に伴い、内閣人事局長が政治家の萩生田光一・前官房副長官から官僚出身の杉田和博官房副長官に交代したのだ。これもあまり報じられなかったが、実は、公務員改革の議論の中で最大のテーマとなった問題の一つである。それは官僚の人事の総元締めとして安倍内閣が創設した内閣人事局のトップを政治家にするのか官僚に委ねるのかという問題だ。官僚が握れば、官邸に対する官僚の擁護者となる可能性がある。安倍政権は当初政治家をここに置いた。それが、一転してそのポストを官僚に明け渡したのである。官僚から見れば、少なくとも理不尽な人事に一定の歯止めはかけられるのではないかという期待を抱かせるものである。

■官僚擁護が示す安倍総理の危機感

 官僚の人事といえば、今最大の関心を集めているのが、佐川宣寿国税庁長官の人事だ。財務省理財局長時代に森友学園問題について、最後まで、籠池泰典氏側との交渉の記録はない、あったものは廃棄した、だから何があったか知らない、わからないで貫き通した。このため、昨年夏に理財局長から国税庁長官(長官ポストは局長ポストよりも格が上で月額給与も10万弱高い)に昇進させた人事に対して野党や世論から強い批判を受けた。
もちろん、安倍首相から見れば、佐川氏の木で鼻をくくったような答弁は自分を守るためのものだから、その行為に対して責任を問うのはとてもできないという気持ちになったのだろう。

 しかし、こういう場合、普通は、燃え盛る世論をなだめるために、佐川氏に将来の処遇(超優良天下りポストの約束)を阿吽の呼吸で伝えたうえで、退官または、少なくとも官房付での待機というような処遇をするものだ。しかし、今回は、よりによって国民から税金を徴収する役所のトップに据えたのである。大きな批判を招くことを覚悟したうえでの決断だ。

 ここまで紹介した諸々のニュースを総合的に見てみると、安倍政権は官僚の利権、とりわけ天下り利権に関しては非常に寛容だということに気づく。天下り調査のずさんさ、商工中金で天下りを禁止しなかったこと、政府系金融機関トップへの天下り復活などは、非常にはっきりとそれを示している。
天下り以外でも、内閣人事局長ポストを官邸政治家から官僚に大政奉還したことも官僚に甘い政策だ。

 さらに、佐川長官人事は、極めつきの官僚擁護である。

 こうした一連の官僚への懐柔策とも見える政策を連発するのにはもちろんわけがある。それは、今、官僚、なかでも財務省と経産省の官僚に反乱を起こされたら政権の息の根が止まるということを官邸が懸念しているからである。

 例えば、森友学園問題について、財務省が本当のことをしゃべったら、安倍総理夫妻の関与が何らかの形で明らかになるのは避けられない。

 また、加計学園問題でも柳瀬唯夫経済産業審議官(ただの審議官ではなく次官級のポスト)が安倍総理秘書官当時、今治市職員らと官邸で会談したのに、国会答弁では最後まで否定したが、もし、柳瀬氏がその会談を認めるようなことがあれば、これまた官邸の関与が明らかになってしまう。

 さらに年末に明るみに出たPEZYコンピューティング社の助成金詐取事件でも閣僚や安倍総理周辺との関係が取りざたされていて、ここでも経産省の出方が事件解明の一つのカギとなっている。

 つまり、財務省と経産省の官僚は、安倍政権の生殺与奪の権を握っていると言っても良いのだ。

 官僚たちは、自分たちがそういう立場にいることは百も承知。

 表向きは最大限安倍政権の意向を忖度して「ポチ」ぶりを発揮するが、裏では、「協力しますから、我々の利権はよろしく」という意図を阿吽の呼吸で伝えている。もちろん、そこには、「いざとなったら政権を倒すこともできるんですよ」という脅しの意味も込められているのだ。安倍政権もそれがわかっているということを形で示すためにこれまでできることはかなりやってきたということではないだろうか。

 一方の安倍政権も、単に官僚にやられっぱなしというわけではない。そもそも天下りポストの維持は、安倍政権にとっては痛くもかゆくもない。マスコミさえ抑えて大騒ぎにしなければ自民党は誰も損しない、ノーコストなのである。そして、官僚たちに利権を守ってやるということをわかりやすく示すことには、「いうことを聞かなければ、本気でお前たちの利権潰しをするぞ」ということを見せつける効果もある。そして、文科省の事件のように、時として、それがブラフではないということを示す。

 そのあたり、相当緻密な計算を官邸は行っているはずだ。

■佐川国税庁官人事「適材適所」発言の危険度

 以上見てきた限りでは、政官の取引がうまく成立し、大きな問題も起きずに5年が経過したように見える。

 しかし、ここへ来て、非常に大きな問題が起きた。財務省と籠池泰典氏側との交渉記録そのものではないが、交渉についての財務省内での関係部局同士のやり取りがわかる記録が開示されたのである。財務省は、これをよりによって国会開会前の19日に公表した。官邸からは、直ちに、「官僚が反乱を起こそうとしている」という情報が流れたようだ。「報道ステーション」の後藤謙次コメンテーターもさっそくその情報拡散に協力していた。
 しかし、それは官邸が苦しくなると使う常とう手段だ。

 実態としては、地検の捜査も入り、財務省も安倍政権のことだけを考えている余裕はない。森友事件に関与しなかった官僚から見れば証拠隠滅の罪に問われるのはもちろん、あとで、あった資料をないと言った責任を問われるのはまっぴらごめんだろう。文科省の「怪文書事件」の記憶もまだ生々しい。検察に押収された資料をないと言って嘘をつくことは無理だという判断をする官僚の声を無視できなくなったのかもしれない。

 これは、ある意味、官邸と財務省の呼吸に乱れが生じていることを示している。
 
 官邸としては、佐川長官の人事を簡単に撤回するわけにはいかない。そんなことをしたら財務省の逆鱗に触れる可能性がある。したがって、安倍総理も菅官房長官も、とりあえず、この人事を「適材適所」と強弁せざるを得なかった。

 しかし、これは大変な判断ミスだった可能性がある。時はまさに確定申告時期と重なる。国税当局に対する中小企業や庶民の風当たりが一番強まる時だ。書類を隠し、廃棄したことが評価されて昇進した国税のトップが、納税者に細かい記録の提出を求めることがいかにわかりやすい批判材料となるのか、それを官邸は過小評価した可能性がある。

 昨年6月に文科省の「総理のご意向」文書を「怪文書」と切って捨てたことを会見で何度も追及されて、菅官房長官が醜態をさらし、支持率低下の大きな原因になった局面に非常によく似ている。

 官僚を守らざるを得ない安倍政権が、このまま「適材適所」で正面突破を図るのか、どこかで折れて佐川長官の更迭に動くのか。その時財務省とどう折り合うのか。

 ここでカギを握るのが、「望月砲」の炸裂があるかどうかだ。昨年6月に「忖度記者クラブ」のタブーを破って菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者やこれに呼応する骨のある記者たちが、今回も「適材適所」についてしつこく追及し、それをテレビが大きく報じれば、国民の怒りが一気に爆発する可能性は十分にある。

 その時、安倍政権が財務省との関係を考えながらどう対応するのか、しばらくは目が離せない状況が続くのではないだろうか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/210.html

[政治・選挙・NHK239] 森友文書を破棄 口を開いた「佐川長官」に職員は悲鳴(週刊新潮)
森友文書を破棄 口を開いた「佐川長官」に職員は悲鳴
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01290557/?all=1
週刊新潮 2018年1月25日号掲載 デイリー新潮


  
  国税庁(っ's file/Wikimedia Commons)

 国税庁職員の気持ちを「忖度」すれば、こういうことになろう。「一体どの口で言うのか」。森友学園問題で、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)は「記録は破棄した」と繰り返し、大批判を浴びた。にも拘(かかわ)らず、昨年7月、国税庁長官に栄転。その彼がこう講釈を垂れたのだ。〈風通しの良い職場であるように〉と。文書を破棄して風通しを悪くしたのは、どこのどなたでしたっけ?

 ***

「破棄官僚」として名を馳せた佐川氏は、その後、「逃走長官」との異名も冠されている。

 大手メディアの国税庁担当記者がぼやく。

「佐川さんは、ともに慣例だった長官就任会見と財務省地下1階のレストランでの記者懇談を行わず仕舞い。名刺交換には渋々応じたものの、質問しようとすると長官室に籠(こ)もってしまった。以後、未だに我々の取材に応じず、逃げています」

 そんな佐川氏が、1月15日付の業界紙「税理士界」に登場。どんな自戒の念を述べるのかと思ったら、冒頭の〈風通し〉発言など、厚顔無恥なセリフを連発したのだ。改めて紹介すると、

〈我々の組織では職員に対し風通しの良い職場であるようにということをよく申し上げています〉

〈リスク管理に当たっては縦・横・斜めの情報交換を密にする〉

〈些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています〉

「この人だけには…」

 こまめに上司に報告したところで、記録が破棄されてしまえばリスク管理もヘチマもあったものではない。事実、国税庁のある職員は、

「昨年11月、職場のパソコンを立ち上げると、佐川長官の署名入りで、書類管理の徹底を注意喚起するメッセージが表示されたことがありました。『この人だけには言われたくないよな』と皆で話し、すぐにそのメッセージを消しました」

 と、突き放す。実際、佐川長官のせいで現場では実害が出始めているという。例えば確定申告の際、取引先の名称等を詳細に記した文書を任意提出するのだが、

「長年、任意提出にご協力いただいていた方から『佐川さんみたいな人がトップでは信用できない。これからは、任意の文書は一切出さない』と言われてしまいました。任意提出に理解を示してくださるのは国税庁に友好的な方。そういう方の信用も損なっているのは深刻です。これから確定申告を迎えるという時期なのに……」(同)

 元朝日新聞編集委員で国税庁担当記者だった落合博実(ひろみつ)氏が嘆息する。

「日本の税制は申告納税制度が柱となっていて、なかでも確定申告は他とは比較にならないほど、国税庁にとって重要な業務ですが、これから『佐川国税』への苦情が増えることも予想されます。『税理士界』での佐川長官の〈些細な問題でも……〉発言には、『大変な問題で対応を誤ったあなたが言えることなの?』と笑うしかありません」

 職員からも納税者からも、佐川長官が信用を失っているのは「確定」のようだ。

ワイド特集「一能一芸なきものなし」より





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/211.html

[政治・選挙・NHK239] 2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選(植草一秀の『知られざる真実』)
2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-52a3.html
2018年1月29日 植草一秀の『知られざる真実』


本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。


この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。


しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。


現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。


この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。


前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。


前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。


ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。


沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。


1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。


沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。


昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。


普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。


名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。


誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。


米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。


ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。


事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。


事実上の植民地状態がいまなお維持されている。


米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。


普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。


日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖縄に集中している。


危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。


沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。


水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。


この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考えても分かる。


米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。


「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。


今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されているが、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。


「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種の「脅し」であり、利益誘導=利害誘導=買収工作に他ならない。


名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。


名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではない。


札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民としての矜持を見せつけてやるべきなのだ。


野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を入れたことは望ましい変化である。


安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大事だ。


オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重要である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/212.html

[政治・選挙・NHK239] 国が森友学園に異常に低額譲渡した理由がだんだん見えてきた(弁護士阪口徳雄の自由発言(2))
国が森友学園に異常に低額譲渡した理由がだんだん見えてきた
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1069808722.html
2018年01月27日  弁護士阪口徳雄の自由発言(2)


国が森友学園に異常に低額譲渡した理由がだんだん見えてきた

昨年4月から森友学園の真相解明問題に多くの弁護士・研究者たちと取り組んできた。

今回、メンバーの上脇教授にお願いして近畿財務局に情報開示請求をしてもらった文書に、2016年3月11日の「大量のゴミ」が発覚する以前から、近畿財務局の担当官が土地を売買する場合の価格について、事前にカネのない森友学園が購入できる金額で「擦りわせ」しようとしている文書が開示された。



本件開示された文書には「売買契約締結までの事務処理手順」とあり

1 森友学園が買受申出書を提出

2 鑑定士の売買価格の鑑定

3 国から森友学園への買取価格の通知

4 森友学園が購入すうかどうかの適否の判断。無理な場合は延長の依頼書 を出させる。

5 森友学園が購入できる場合は売買契約書の案と予約完結権の行使の書類を出させる。

そのためには「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った
後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める
」と記載されていた。

担当官がこの時期(2015年12月)に法務担当者に相談した記録である。

近畿財務局の担当者が本音をポロリとこの文書に漏らしていた。当時の国有地の価格は9億円以上であったからであり、森友学園に鑑定価格通り購入する金額がないことは、近畿財務局の担当者は承知していた。

しかし、現実的可能性がない、この段階で買い取り請求のことを法務担当者に相談するのは異常である。

2015年6月に国有地を時価で売主、買主に予約完結権を有する「異例な特別の配慮」を行った。しかし、もし鑑定価格で森友学園が買取りできない事態になれば、「異例な特別の配慮」である賃貸の「不始末」がばれることになる。

この時期(2015年12月)に何故統括官が法務担当者に予約完結権のことに関して、あれこれ質問しているかは不明であるが、この年の夏から秋にかけて、地中ゴミが大量にでてきた。

この質問したあと、法務担当官からの回答が今回の情報公開請求の文書にはないが、おそらく2016年1月末か2月頃に回答があったと思われる(この文書も上脇教授が開示請求しているところ)

そのわずか1か月余り後と思われる2016年3月11日に森友学園が地中から突然ゴミがでたと近畿財務局に連絡し、森友学園が3月24日に「買取請求」をする。

ゴミで工事ができない事態であれば、森友学園がこの時期に買取請求をすることは実に不自然であるし、金のないはずの森友学園が買取請求を行うこと(だから賃貸にしていた)も異例である。

森友学園と当時の工事業者、設計管理会社が工事経過を月2回協議した議事録を見るとこの時期にごみがでて工事が遅延するとか、困ったという協議議事録はない。あれば普通は協議録には記載されるであろう。

しかし3月11日に地中からゴミがでたと近畿財務局に連絡するのである。

これに応じて近畿財務局がカネのない森友学園に売却の方向で、いち早く地中埋設物の数量、撤去費用を大阪航空局に依頼し、4月14日に約8億円余と大阪航空局が積算した。異例の速さである。あとは鑑定書で1億3千万円余と価格がでて、6月に売買契約に至る。

2015年11月から12月にかけて近畿財務局内又はその周辺にごみを理由に安く「事前調整の結果」買取請求のスキームを考えた「知恵者」がいたのであろうと推測するとこの疑問が解ける。森友学園に超低額で譲渡するスキームである。

この時期は全く森友学園にはカネがないので買取請求権の行使の話はでていない時期である。しかしあえて予約完結権の行使の手順(予約完結権の行使の手順の書式、国の対応、売買価格の調整など)を法務担当者に聞いているのは不思議としか言いようがない。しかしこの予測が見事に現実に合致して話が「ストーリ―」通り流れ解決したのである。

このスキーム通り考えた方向で双方に別々にアドバイスした者(1人とは限らない)がいたのであろう。

あまりにも手順が上手く流れ過ぎている。これが偶然というならば、偶然が重なり過ぎている。


以下NHKの報道である

―――――――――――――――――――――

森友問題 ”売却価格の事前調整に努める”財務局開示文書に記録
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html
1月24日 19時36分 NHK

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。

この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成27年12月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月4日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。

記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。

国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、8億円余りを値引きして、上限額におさまる1億3400万円で売却したことが明らかになっています。

近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/213.html

[政治・選挙・NHK239] 空港も下水道も…公共施設が外資系ファンドに乗っ取られる恐れ:国の規制緩和が後押し(Business Journal)
空港も下水道も…公共施設が外資系ファンドに乗っ取られる恐れ:国の規制緩和が後押し
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22152.html
2018.01.30 文=小川裕夫/フリーランスライター Business Journal


 


 高度経済成長期に整備された地方自治体のインフラが、一斉に寿命を迎えようとしている。首都高速道路の1号線が開通したのは1962年。すでに50年以上が経過している。東京都23区内の上下水道は、昭和40年代にほぼ整備が完了している。地域によって差はあるものの、それらも供用開始から50年前後が経過した。

 道路をはじめとする鉄道設備、空港施設、橋梁、トンネル、上下水道といったインフラはマメに定期点検をすることで長寿命化するといわれる。国土交通省は、インフラを通常の基準より短いサイクルで点検することを管理者に推奨している。定期的にメンテナンスを実施すれば、インフラは長寿命化する。新たにインフラをつくるよりも、長寿命化させるほうが安上がりになるからだ。

 しかし、国土交通省の思惑通りにインフラを頻繁にメンテナンスできる地方自治体は少ない。なぜなら、頻繁にメンテンナンスを実施すると、一時的にインフラにかかるコストが増大するからだ。地方自治体を所管する総務省の職員は言う。

「本来、メンテナンスをマメにするほうがコスト的に安上がりであることは市町村もわかっています。しかし、過疎化が激しく進行している市町村ではインフラの保守管理・点検に割ける財源的余裕がありません。人口が少ないので自動車等の交通量も少なく、少しぐらい道路がデコボコでも我慢して使おうという市町村は多いのです」

 少額のメンテナンスコストでも、財源の厳しい市町村にとっては重い負担になる。そうした思惑から、財政の厳しい市町村はインフラのメンテナンスを後回しにする傾向が強い。

 メンテナンスを後回しにすることで一時的に支出も先送りできるものの、定期的にメンテナンスをされないインフラは急速に老朽化してしまい、新造するしかなくなる。そのため、結果的にメンテナンスコストよりも莫大な更新コストがかかってしまうのだ。

「総務省としても『財源が厳しい市町村にこそ頻繁なメンテナンスをするように』と推奨しているのですが、どうしても目先の財源論の話になってしまい、インフラのメンテナンスがおざなりになっているのです」(同)

■民間資金の導入

 今般、東京などは五輪開催を目前に控え、都市開発が盛んに進められている。官のみならず民間による再開発が活発化している東京と、地方とではまるで事情が異なる。

 そうした財政的に困窮する市町村を救済する手段として、政府は事前から策を練ってきた。1999年には、PFI法を施行。同法は、これまで官の分野だった公共施設などに民間資金を呼び込むための法律だ。例えば、山口県美祢市の刑務所はPFIを活用して建設。次世代型の刑務所として脚光を浴びた。

 PFI法を施行後も、政府は段階的にPFIの適用基準と範囲を緩和。その対象分野を拡大し続けてきた。PFI法の適用基準が緩和されたことで、私たちの生活に直結する上下水道などにも民間手法・民間資金が導入されるようになった。すでに多くの自治体では水道事業は民間事業者に委託されるようになり、静岡県浜松市では日本初の下水道事業の民間委託化を実現している。

 私たちの安全に大きくかかわる空港の管理権も民間に委託できるようになった。関西国際空港などは民間委託により、収支の改善を見込んでいる。

 民間資金の導入という大義名分を掲げたPFIで味をしめた政府は、さらなる規制緩和を目論んでいる。それが、このほど金融庁が提案する公共施設に投資するファンドの上場規制の緩和だ。金融庁はさらに上場規制の緩和を提案するとともに、PFIを導入できる対象も公民館・運動場・コンサートホールといった文化・教育・福祉にまで拡大するように要望している。

■市町村が外資系ファンドの餌食に

 今般、こうしたインフラ整備に投資する投資ファンドは、海外の機関投資家が保有する膨大なファンドマネーを背景に巨大な力を発揮してきた。例えば、2013年頃に大阪府のニュータウン開発と泉北高速鉄道の運行を担ってきた大阪府の第3セクターをめぐり、外資系投資ファンド、ローンスターが触手を伸ばすという騒動があった。
 
 日本の企業風土や文化、生活スタイルを無視した完全なる利益追求を目指した投資ファンドは、短期的な利益をあげる手法が焦土作戦のようにも映ることから“ハゲタカファンド”とも揶揄されて、日本ではアレルギーが強い。

 そうした投資ファンドの進出を後押しする規制緩和を金融庁が率先して提案しているのだから、私たちの生活は外資に蝕まれ、左右されることを余儀なくされる。前述したように、財政的に困窮する市町村が外資系ファンドの餌食になるのは明白だ。

「昨今、地方自治体はマイナス金利の影響で資金調達能力が低下しています。市場から資金を調達する公募債の発行は相次いで取り止められており、地方自治体が資金調達手段としてすがっているのが縁故債と呼ばれる、慣れ合いの銀行や機関投資家からの資金調達です。しかし、地銀はマイナス金利で完全に弱体化しています。これまでの付き合いがあるからといって、簡単に縁故債を引き受けられる体力はありません。

 そうしたところに、インフラ投資ファンドの株式上場規制の緩和です。以前より、海外の機関投資家が地方自治体の縁故債を大量に引き受ける可能性は指摘されていました。地方では、100億円などと財政規模が小さい市町村も珍しくありません。海外の機関投資家が上場して多額の資金を集め、それを元手にして地方自治体の縁故債を大量に引き受けるケースが出てくるでしょう。そうなると、海外の投資家やファンドによって、地方自治体は経済で間接支配されてしまうのです」(地方自治体関係者)

 縁故債やインフラ投資ファンドによる外資の日本進出だけで終われば、そんなに大ごとにはならない。地方自治体関係者が怯えるのは、その先だ。

 例えば、外資による縁故債の大量引き受けにより発言権が増すことは間違いない。地方に海外企業を進出しやすくする、海外の労働力受け入れを緩和する、海外事業者による土地の取得をしやすくする、といった外資系企業に便宜を図るような政策が次々に打ち出される可能性は捨て切れない。それは、ひとえに日本の領土が失われると同時に国家の主権も喪失することにつながる。

(文=小川裕夫/フリーランスライター)



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/214.html

[経世済民125] 税務調査で虚偽回答し、確定申告が「取り消し」!(Business Journal)
税務調査で虚偽回答し、確定申告が「取り消し」!
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22145.html
2018.01.30 文=さんきゅう倉田/元国税職員、お笑い芸人 Business Journal 


   


 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな確定申告は「青色申告」です。

 確定申告には、青色申告と白色申告があります。納税者にとって、嬉しい特典がいっぱいなのが青色申告ですが、約束やルールを守らないと青色申告は取り消されてしまいます。今回は、農家を営む納税者が青色申告を取り消されてしまった事案について解説します。

 セロリと温州みかんの栽培を営む納税者のところに、無予告での税務調査が実施されました。調査官は、午前9時に納税者の住所地に臨場し、青色申告にかかる帳簿書類の提示を求めました。帳簿書類は、売上帳、経費帳、現金出納帳、領収書、請求書、損益計算書、貸借対照表といった書類です。しかし、納税者は「帳簿はつけていない。領収書により計算している。正しく申告しており、どこが間違っているのか言ってくれれば領収書を見せる」と言うのみで、調査官の再三の提示要求にも応えず、25分間にわたって書類を提示しなかったそうです。さらに、業界の会合があることを理由に調査を断りました。

 2日後、当該納税者の関与税理士が税務代理行為の委任を受けた旨を電話で調査官に連絡、さらに1週間後、帳簿を提示しました。

 調査官が帳簿を確認すると、売上を記載したノートには、出荷先別の年間の合計額が記帳されているのみで、取引別、月別の売上は記載されていませんでした。また、経費については、確定申告書に記載された金額と一致せず、一部の取引のみが記帳されていました。

 さらに、経費の領収書綴りを確認しても、納税者が必要経費として確定申告書に記載したものの一部であり、経費の金額を水増し、あるいは領収書を破棄していると考えられました。

 しかし、領収書がないだけでは、すぐに架空経費や領収書の破棄と認定することはできません。2カ後、調査官は税理士に対し、いまだ提示していない帳簿及び経費の領収書はないか、納税者と直接面接して確認したい旨を電話で伝えました。いわば、「まだ見せていないだけで、あるんでしょう? いま、領収書を見せれば、架空経費にならないよ」と猶予を与えているわけです。

 これに対し税理士は、「帳簿は提示したものがすべてであり、提出していない経費の領収書はない。そのため面接する必要はない」と回答しました。

■青色申告の承認取り消し

 そこで調査官は、帳簿書類の記帳及び提示がない場合には、青色申告の承認は取消しとなる旨を税理士に伝えました。

 所得税法では、青色申告の承認を受けている者は、財務省令で定めるところにより一定の帳簿書類の備付け等を義務付ける旨規定しています。さらに、所得税法施行規則では、現金出納等に関する事項、売上げに関する事項及び費用に関する事項を記載する帳簿書類を備え、これに記載しなければならない旨規定しています。また、所得税法は、青色申告者が帳簿書類の備付けを規定に従って行われていない場合には、青色申告を取り消すことができる旨を規定しています。

 当該納税者は、十分な帳簿の提出を行わず、さらに、税理士を経由して「提出した書類がすべてである」と言っており、帳簿書類の備え付けが不十分なことが明白だったため、青色申告の取消しが行われることとなりました。通常、税務調査が行われ、不正があって、重加算税が賦課されたとしても、青色申告が取り消されることはありません。しかし、青色申告の条件である、帳簿の備え付けがない場合は、取り消されることがあります。

 当該納税者は、その後の意見陳述で、「無予告で調査に訪れた調査官から帳簿書類の提示を求められたことはなく、5分程度で終了した。また、帳簿書類について記帳していない旨発言したこともない」と嘘を並べたそうです。

 上手に嘘を並べても、どこかで事実関係に矛盾が生じます。青色申告の取消は、正しく商いを行う方にとっては致命的。嘘はつかず、正直に申告することをおすすめします。
(文=さんきゅう倉田/元国税職員、お笑い芸人)


●さんきゅう倉田
 大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。昨年12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)が発売された。

「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」(さんきゅう倉田)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/667.html

[経世済民125] 太陽光発電等、発電コスト最低の電源に…中国が再生エネ大国へ、時代遅れの日本(Business Journal)
太陽光発電等、発電コスト最低の電源に…中国が再生エネ大国へ、時代遅れの日本
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22142.html
2018.01.30 文=横山渉/ジャーナリスト Business Journal


 


 再生可能エネルギー、とくに太陽光発電に関しては「発電コストが高い」「出力が不安定」など否定的な意見も含めて、国内にはさまざまな議論がある。では、海外では太陽光についてどう見られているのか、どのくらい導入が進んでいるのか。昨年11月18日に行われた「ソーシャルイノベーションフォーラム2017」(日本財団主催)で、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの黒崎美穂氏が海外事情について講演した。

 同社はエネルギーの将来像を調査・研究しているシンクタンクで、2040年までに再生可能エネルギーがどのくらい伸びるのかについて、長期エネルギー見通しを発表している。世界全体で発電部門には総額10.2兆ドル(約1132兆円)の投資があり、このうち72%(約815兆円)が太陽光(メガソーラー)と風力に向かうと予測する。欧米では、発電コストが安い石炭火力を駆逐し、中国やインドも再生エネの普及に熱心だという。その理由は、太陽光も風力もすさまじい勢いで発電コストが下がっているからだ。

「日本ではまだ馴染みがない洋上風力発電の開発もヨーロッパでは盛んです。アメリカはシェール革命もあって、現在はガスが一番安い。しかし、25年より前に太陽光と風力が安くなります。中国とインドも現在は石炭が一番安いのですが、20年には太陽光と風力のほうが安くなるといわれています。日本では25年頃、石炭よりも安くなるでしょう」(黒崎氏)

 日本では、再生エネは高コストというイメージが強いが、そんな話はとうに過去のものとなっているのだ。なお、黒崎氏の話は新規建設の前提で比較した場合のコストだが、現在の発電システム(火力など)を止めてまで再生エネに交換する経済性があるのかどうか。黒崎氏はこう言う。

「ドイツでは炭素税を導入しているので、化石燃料の価格が上昇しています。中国では30年くらいに転換点が訪れるだろうと予測されます。つまり、稼働中の火力を止めて再生エネにリプレイス(置き換え)しても採算が取れる。アメリカでもそうなる可能性があります。しかし、日本では新設(太陽光)vs.既設(石炭)だと後者のほうが依然として安い状態が続きますが、それは政府のエネルギー政策が何も変わらないという前提です」

 さらに、25年には電力会社に電気料金を支払うよりも、太陽光パネルを屋根に設置したほうが電気代は安くなる国がたくさん出てくるそうで、日本もそのひとつだという。この場合、太陽光は不安定なので家庭用蓄電池もセットで考えなければならないが、蓄電池の価格もやはり年々下落しているので、心配はなさそうだ。なお、日本は19年に固定価格買取制度が終了するという条件での予測だが、黒崎氏はこう話す。

「現在、太陽光発電は電気料金に上乗せされた補助金(再生エネ賦課金)でまかなわれていますが、自立させるにはそうした補助金制度を撤廃していくことが重要です。心配する人も多いのですが、太陽光システム関連会社はコスト削減に企業努力するでしょう。中国製のパネルが安くなっているにもかかわらず、今は土地代や人件費、企業の儲けなどが上乗せされて高くなっています」

 太陽光発電に関わる企業は今後もさらに淘汰されていくものと予測されるが、それはIT業界がそうだったように、新しい業界の常である。黒崎氏が言うように、自立させて業界全体を強くするしかないのではないか。

■ベース電源としても期待される海洋温度差発電

 再生エネは太陽光や風力だけではない。まだ一般的には馴染みがないものの、大きなポテンシャルを秘めた開発中の技術もある。そのひとつが海洋温度差発電(OTEC)だ。OTECは、海洋の表層水と深さ600〜1000mの海洋深層水との温度差(約20℃)の熱エネルギーを利用して発電するシステム。赤道付近のように海水温度の高い地域が向いており、24時間発電できるので、ベース電源としての役割も期待されている。

 13年6月、沖縄県久米島で世界に先駆けて100kW級のOTECが設置され発電を開始し、沖縄電力に系統連系された。これは沖縄県の事業だが、日本でOTECを研究・開発している佐賀大学海洋エネルギー研究センターの池上康之教授がこの事業に協力している。

 久米島というと、昔からさとうきびが有名で約10億円のメイン産業だったが、現在は海洋深層水が25億円産業に育ち、島経済の大黒柱となった。海洋深層水には植物の生長に必要な窒素やリン、ケイ酸といった栄養分が多く含まれているため、農業や漁業に活かされているのだ。そして、この海洋深層水が今は発電にも活かされている。

「ハワイでは45年に全島、再生エネ100%を目指しています。沖縄も30年に100%を目指していますが、そのひとつとしてOTECがあります。最大の課題はコストで、太陽光のように5kW、10kWという小さな規模では成り立たない。少なくとも1000kWの設備が必要。それで離島のディーゼル発電並み。久米島モデルは、深層水事業と一緒にやることで発電コストが下がります。取水管をシェアすることで、両事業にメリットがあります。今の25億円産業を80億円まで伸ばしたい」(池上教授)

 イノベーションは「技術」×「ビジネス」で生まれる。新しい技術へのチャレンジや革新性によって、その地域が経済的に発展していくことがソーシャルイノベーションだ。海洋深層水で雇用が生まれている久米島もそのひとつの事例である。

 16年4月の電力自由化以降、電力の地産地消を掲げた地域密着型の電力会社が全国に誕生しているが、ソーシャルイノベーションの視点から今後も見守っていく必要があるのではないか。

(文=横山渉/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/668.html

[経世済民125] コインチェック・仮想通貨流出:規模拡大優先で、必要な安全対策を怠る(Business Journal)
コインチェック・仮想通貨流出:規模拡大優先で、必要な安全対策を怠る
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22147.html
2018.01.29 文=三上洋/ITジャーナリスト Business Journal


 26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックから、580億円分もの仮想通貨「NEM(ネム)」が流出する事件が起きた。翌27日にはNEMを日本円で返還するとの発表がされたが、なぜ流出したのか原因はまだハッキリしていない。

■大激動の48時間、「580億円流出」から「463億円現金返済」へ


コインチェック社は28日午前0時に、流出したNEMに対しての補償を発表。463億円を日本円で補償するという驚くべき内容だった

 急転直下の48時間だった。コインチェックは外部からと思われる攻撃を受け、26日金曜日午前3時頃にNEMの580億円相当(当時の時価、NEM発行量の約5%に当たる)が流出した。金額ベースでは史上最悪の仮想通貨流出被害だ。

 同日15時過ぎに、投資家・作家である山本一郎氏がブログで伝えたことから大騒ぎになり、仮想通貨の市場全体が大幅に下落。コインチェック社は取引を停止した上で、同日夜23時に記者会見を開き、顧客から預かっていたNEMのほぼすべてが流出したことを発表した。

「補償はどうなるのか」「取り戻せるのか」「原因は何か」と大騒ぎになるなか、コインチェック社の対応は早かった。翌日の27日土曜日深夜23時に「日本円で返金する」と発表して世間を驚かせる。取引停止後の価格の平均をとるため、返金額は約463億円になるものの、盗まれたNEMを持っていた26万人のユーザーすべてに補償することとなった。補償の原資は「自己資金から」とのことで、「そんなに現金を持っているのか」と驚きの声が上がっている。

 いつ返金するのか、他社の出資をあおいでいるのか、など不明点はいくつかあるが、補償すると明言したことで事態は一旦落ち着きそうだ。驚くべきスピードで急展開した48時間の「仮想通貨劇場」だった。

 しかし流出した原因が不明なこと、コインチェック社が未登録の取引所であることなどの問題点は残っている。なぜ580億円ぶんもの仮想通貨が流出してしまったのだろうか。

■外部からの不正アクセス?「空白の8時間半」内部管理の問題も


27日夜のコインチェック本社。土曜夜にもかかわらず、7-8人が会社前で見守っていた

 原因は調査中とのことだが、記者会見では「内部犯行は確認していない」とコインチェック社の和田晃一良社長は発言している。内部犯行ではないとすると、外部からの不正アクセス、もしくはメールなどによるウイルス(マルウェア)感染が疑われる。

 特定の企業を狙ってメールを送り、ウイルスに感染させるものを標的型攻撃メールと呼ぶが、今のところその可能性は低いようだ。和田社長によれば「不審なメールを検知するシステムは導入しており、今のところ不審なメールは発見されていない」とのことだ。

 そうなると疑われるのは外部からの攻撃・ハッキングだ。コインチェック社のシステムに脆弱性(弱点)があり、そこを突かれてネット経由で内部に侵入され、仮想通貨を盗まれた可能性がある。システムは自社開発しているとのことなので、脆弱性があって侵入されたことが考えられる。現在、コインチェック社での売買は停止されているが、原因を早く究明する必要がある。

 最大の原因は犯人による侵入だが、コインチェック社側の管理体制にも不備があったようだ。ひとつは監視体制で、盗まれてから気がつくまでの「空白の8時間半」がある。

■警告メッセージがあるのに気づくまで「空白の8時間半」


流出した時系列。NEMをとられてから気づくまでの「空白の8時間半」がある

 コインチェック社の発表によれば「26日金曜日2時57分に事象発生(NEMの取引履歴を追うと0時)」しているのに、昼前の「11時25分に異常を検知」している。つまり580億円分の仮想通貨を盗まれているのに、気づくまでに8時間半もかかっている。

 大量の取引があると警報が鳴るしくみがあり、実際にコインチェック社でも導入していた。しかし気づくまでに8時間半もかかっているのは謎だ。これについてコインチェック社最高執行責任者の大塚雄介氏は「アラートは鳴ったが検知まで8時間半かかったことについては調査中」として、原因はまだわかっていない。

■ネット接続のサーバーに置く「ホットウォレット」と「マルチシグ未対応」



 ほかにも仮想通貨の管理で問題点があったようだ。根本的な原因ではないが、不正アクセスされてしまった後の対策として、以下の2つが欠けていた。

(1)ネットに接続したサーバーに仮想通貨を置く「ホットウォレット」だった

 コインチェック社のNEMでは、仮想通貨自体をインターネットに接続したサーバーに置いていた。ネットに接続しているという意味で「ホットウォレット」であり、不正アクセスなどで侵入された場合、仮想通貨を盗み取られる危険性がある。そこで仮想通貨取引所では、ネットに接続しない別のサーバーに仮想通貨を置く「コールドウォレット」が推奨されている。

 しかしコインチェック社ではNEMをコールドウォレットで保管していなかったため、犯人に侵入されて盗まれてしまった可能性が高い。

 コインチェック社ではビットコインは安全性の高いコールドウォレットで保管しており、それをウェブサイトでも宣伝していた。しかしNEMへの対応は「難易度が非常に高く、対応に時間がかかっていた」(大塚氏)とのことで遅れていたようだ。NEMでのコールドウォレット対応はシステム構築が難しいといわれており、やむを得ない面もあるが、結果として流出事件が起きているのだから早急に対応すべきだった。

(2)複数の鍵に分割しておく「マルチシグ」に未対応

 今回流出したNEMという仮想通貨は、暗号強度が高くセキュリティが高いとの評価がある。そのひとつが「マルチシグ」に対応していること。マルチシグとはマルチシグネチャーの略で、複数の鍵に分割することで流出での被害を防ぐ仕組みだ。一般的に仮想通貨では、秘密鍵と呼ばれる文字列をとられると、他人が勝手に送金することができてしまう。秘密鍵がもっとも重要なものなのだ。

 マルチシグはこの秘密鍵を、たとえば3つの署名に分け、3つとも揃ったときだけ有効にする仕組みだ。乱暴なたとえをすると、家のドアに3つの鍵を付けるイメージを考えるといいだろう。鍵をひとつ盗まれてもドアは開かないので、流出を防ぐことができる。

 残念ながらコインチェック社のNEMはマルチシグに対応していなかった。マルチシグに対応していれば、流出を防ぐことができたかもしれない(ただしマルチシグでも仮想通貨が盗まれた例がある。マルチシグは万能ではなく、安全性を高めるひとつの手段にすぎない)。

■資金決済法の取引所登録ができないまま

 もう一点、コインチェック社が仮想通貨取引所としての登録が済んでいないという問題点がある。

 2017年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の扱いが法律で決められた。仮想通貨取引所は金融庁への登録が必要になり、9月29日までに11社が登録された。しかしコインチェック社はこの11社に入っておらず、現在も仮想通貨取引所として登録されていない。

 コインチェック社では12月にプレスリリースを出し、「9月13日に仮想通貨交換業者の登録を申請している。『仮想通貨交換業者に関する内閣府令』第36条に記載の通り、申請より2ヶ月の経過後に関しても、通常通りサービスをご提供させていただくことが可能」だとしている。

 この「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第36条」とは、申請してから2カ月以内に処理することを定めたもの。ただし例外として、「申請の補正」「申請の変更」「資料追加」は2カ月の期間に含めないとしている(仮想通貨交換業者への登録状況のご報告)。

 つまりコインチェック社は9月13日に申請したものの、2カ月以上過ぎても登録されていないのはこれらの「申請の補正」「申請の変更」「資料追加」があったからとして、今も問題はないとしているのだ。

 しかし実際問題として、未登録の仮想通貨取引所として営業しているわけで、グレーな部分があることは否めない。

 読売新聞は、金融庁が「改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討」と報道している。「金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、28日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定」とのことで、行政処分される可能性がある。

■拡大を急ぎすぎた代償か? 補償金の手当に注目が集まる


コインチェック社による補償発表直後のNEMのチャート。20%以上の急騰になった

 このようにコインチェック社は、システムの脆弱性(と思われる点)や、仮想通貨の管理方法の甘さ、法律上未登録であることなどの問題が明らかになった。

 コインチェック社は、和田社長がMt.GOX(マウントゴックス)社の事件を見て、チャンスと思い起業したものだ。先行しているビットフライヤー社に追いつくために、スマホやウェブサイトを使いやすくする、取り扱う仮想通貨の種類を増やす、テレビCMを打つなどの方法で急拡大してきた。

 筆者もコインチェックを使っているが、スマホアプリは使いやすいし操作も簡単だ。そのため仮想通貨初心者が多く使っていた。

 しかし拡大を急ぐあまり、仮想通貨の種類を増やしすぎて、安全性が二の次になっていた可能性がある。記者会見によれば、社員は80名、技術者は40名とのこと。ここからは筆者の個人的意見だが、40名で13種類の仮想通貨取引のシステムを開発するのは無理があったと想像できる。開発ができたとして、セキュリティは後回しになっていたのではないか。

 IT企業では、拡大のために安全性やコンプライアンスが後回しになることがよくある。スピードが求められるITビジネスでは仕方のない面もあるが、金銭を直接扱う取引所は慎重になるべきだと思う。取引再開の前に、原因をしっかり究明し、セキュリティを向上させることを願いたい。

 もうひとつの注目は、事故発生翌日に「現金での補償」を打ち出した原資がどこにあるか、だろう。自己資金で補償ということなので、「463億円ものキャッシュを確保できる」というのは、仮想通貨取引所が儲かるビジネスということかもしれない。もしくは大企業による増資があるならば、このチャンスに仮想通貨取引所に参入したい大企業が乗り出した可能性もある。今後の世界の仮想通貨市場を左右する動きなので注目したい。

(文=三上洋/ITジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/669.html

[中国12] 中国が時速600キロの超高速リニア開発へ、北京・上海間が2時間20分に短縮―香港紙 
26日、香港経済日報によると、中国が開発を進めている時速600キロの超高速リニアモーターカーの技術計画がこのほど、専門家による審査を通過した。完成すれば北京・上海間が2時間20分で結ばれることになる。写真はリニアモーターカー。


中国が時速600キロの超高速リニア開発へ、北京・上海間が2時間20分に短縮―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/b563350-s0-c20.html
2018年1月29日(月) 8時20分


2018年1月26日、香港経済日報によると、中国が開発を進めている時速600キロの超高速リニアモーターカーの技術計画がこのほど、専門家による審査を通過した。完成すれば北京・上海間が2時間20分で結ばれることになる。参考消息網が伝えた。

開発主体の中国鉄道車両製造大手・中国中車青島四方機車車輌は、20年までにリニアを時速600キロまで高速化させる計画だ。試験運転路線(約5キロ)を建設し、開発を加速させる。北京・上海間が所要時間2時間20分になれば、現在の高速鉄道(5.8時間)を大幅に上回り、飛行機(1.5〜2時間)に迫る速さになる。

中国当局は、超高速リニアを通勤列車や長距離列車にも導入したい考え。一方、ライバルである日本は時速603キロ、ドイツは同505キロの試験運転に成功している。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/543.html

[国際21] 北朝鮮が中国製品の販売を禁止、中国の制裁に報復か―仏メディア 
中国と北朝鮮の関係悪化を伝える報道が増える中、「北朝鮮が中国製品を排斥している」と報じられた。国連の制裁に中国も加わったことへの報復との見方がある。写真は平壌。


北朝鮮が中国製品の販売を禁止、中国の制裁に報復か―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b563501-s0-c10.html
2018年1月29日(月) 11時20分


2018年1月28日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国と北朝鮮の関係悪化を伝える報道が増えているが、北朝鮮情勢を主に扱うニュースサイト「デイリーNK」が「北朝鮮が中国製品の排斥を行っている」と伝えた。

記事によると、北朝鮮の市場で中国製品の販売が突然禁止され、違反した場合には売り手と買い手双方が処罰されることになったという。2017年12月から突然販売が禁じられ、衣類などの工業製品だけでなく、食品や家電まですべてが排斥の対象となっているようだ。

北朝鮮で中国製品の排斥が行われるのは極めてまれ。国連の制裁決議は中国も加わって全会一致で採択されたが、北朝鮮はこのことに強い不満を抱いており、排斥は中国への抗議や報復の意図があるとの見方もあるという。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/755.html

[アジア23] 「刑務所よりもひどいメニュー」平昌五輪スタッフの怒りが我慢の限界に=韓国ネットも批判「“平壌”五輪だから仕方ない」
29日、韓国メディアはこのほど、韓国大統領府が公式サイトで運営する国民請願掲示板に「平昌五輪スタッフたちのごみのような食堂、改善が急がれる」との内容が書き込まれたと報じた。写真は韓国大統領府。


「刑務所よりもひどいメニュー」平昌五輪スタッフの怒りが我慢の限界に=韓国ネットも批判「“平壌”五輪だから仕方ない」
http://www.recordchina.co.jp/b563684-s0-c50.html
2018年1月29日(月) 12時20分


2018年1月29日、韓国・ソウル新聞はこのほど、韓国大統領府が公式サイトで運営する国民請願掲示板に「平昌五輪スタッフたちのごみのような食堂、改善が急がれる」との内容が書き込まれたと報じた。

書き込みは10年間スノーボード選手として活動し、その後は関連職種に就いているという人物が投稿したもので、「平昌五輪組織運営委員会に所属するスタッフの多くが冬季スポーツを愛する純粋な気持ちで仕事をしている」との言葉で始まる。その後「マイナス20度以下の厳しい寒さの中で働いているが、スタッフに提供される食事を見て衝撃を受けた」とし、「誰もが知る大企業が運営する8000〜1万3000ウォン(約800〜1300円)の食事だが、まるでごみのようなメニューだ」と批判。さらに「スタッフの間では“平昌刑務所”との言葉までが出てくるほど」と明かし、「国の仕事をする人たちが軍隊以下の待遇を受けるのは理解ができない。今すぐに改善してほしい」と訴えている。

この文章と共に掲載された写真には紙皿に盛られた食パン2枚、こんにゃくとうずらの卵の煮物、キャベツの千切り、わかめスープが写っている。写真は平昌五輪のスノーボード競技場建設分野で国内技術契約職(NTO)として働く知人が撮影したものだという。これについて、知人は「とても食べられたものじゃない。勤務初日から質と量が不十分なメニューが続いており、韓国人スタッフはもちろん、外国から派遣されたスタッフからも不満が続出している。特に食パンはカチカチに固まっていて、力を入れるとボキッと割れるほどだった」と話したという。

これに対し、スタッフの食事を提供する業者側は「写真に写っているのはメニューの一部に過ぎない。他にもロールパンやいちごミルク、揚げ餃子などもあった」と反論しているが、食パンについては「厳しい寒さのため一部が凍ってしまった」と認めた。

また、別の業者の関係者は「価格はやや高めに設定されているが、五輪組織委員会が設備費や人件費などを考慮して決めたもので、過去の五輪と同水準。紙皿を使用しているため質素な印象を与えるかもしれないが、これも衛生面を考慮した組織委員会の指示」としつつも、「質に対する指摘を受け、サラダやヨーグルトなど単品価格を20%ほど引き下げる案を検討している」と説明したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「仰天だ」「一体どれほどの金をくすねた?国際大会の食事がこんな状態だなんて」「恥ずかしい。外国人たちはどう思うだろう?」など驚きの声が相次いでいる。

また、韓国政府に対し「北朝鮮の視察団にはホテルの最高級メニューを提供したくせに」「大統領府の職員にも同じメニューを提供するべき」と批判の声や、「材料費を節約し、浮いたお金を金正恩(キム・ジョンウン)にあげるのでは?」と指摘する声、「仕方ない。今回の大会は平昌五輪ではなく“平壌”五輪だから」「北朝鮮が開催する大会だから食事も北朝鮮レベル」と皮肉る声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/523.html

[中国12] 中国の若者が見つけた日本の新しい魅力は?――第14回「日本語作文コンクール」募集要項発表
日本僑報社・日中交流研究所は2018年の年初に当たり、今年の第14回「中国人の日本語作文コンクール」の募集要項を発表した。


中国の若者が見つけた日本の新しい魅力は?――第14回「日本語作文コンクール」募集要項発表
http://www.recordchina.co.jp/b561125-s14-c30.html
2018年1月29日(月) 15時0分


日本僑報社・日中交流研究所は2018年の年初に当たり、今年の第14回「中国人の日本語作文コンクール」の募集要項を発表した。

募集する作文のテーマは、昨年に引き続き3つ。今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年に当たることから、これを記念して、日中関係のさらなる深化・発展の一助になり得るような意見や提言のある作文を募集する。

テーマの1つは、「中国の若者が見つけた日本の新しい魅力」。これは、前回2017年の第13回作文コンクールのテーマの1つ「日本人に伝えたい中国の新しい魅力」の対(つい)になるテーマ。これまで中国の人々にはあまり知られていない、それを知ったらどうしても訪れたくなるような「日本の新しい魅力」を募集する。

2つめは、「日本の『中国語の日』に私ができること」。作文コンクールを主催する日本僑報社・日中交流研究所は、2017年の日中国交正常化45周年を記念して、中国で初めての「日本語の日」を、また日本で初めての「中国語の日」を創設することを提言。その上で、前回の作文コンクールでは「中国の『日本語の日』に私ができること」をテーマの1つに掲げた。このテーマはその対になるものとして選ばれた。

3つめは、「心に残る、先生のあの言葉」。これは日本語作文コンクールの第11回(2015年)より、毎回多数の応募がある「日本語教師の教え」をテーマの1つとしたもの。学生たちが日々の日本語学習を続ける中で、そのモチベーションを上げるキッカケになったり、日本語のレベルアップのヒントになったりした先生の言葉についてのエピソードを募集する。

テーマの選択は自由で、1人につき複数作品の応募も可能。主催者は「オリジナリティー豊かで新しい発見のある、感動的な作品をお待ちしている。そして、できるだけ正しく自然な日本語表現を目指してほしい」と呼びかけている。中国人の日本語作文コンクールは、日本僑報社・日中交流研究所が主催し、株式会社ドンキホーテホールディングス、東芝国際交流財団が協賛、朝日新聞社がメディアパートナーとなり行われる予定。

第14回日本語作文コンクールへの応募資格は、日本への半年以上の留学(滞在)経験のない中国人学生であること(※社会人は不可)。応募作品の中から、最優秀賞(日本大使賞)1本のほか、1等賞(5本)、2等賞(15本)、3等賞(50本)の計71本、さらに佳作賞約200本(昨年実績は211本)が選出される予定。最優秀賞受賞者は、副賞として日本に1週間招待される。また入賞作は「受賞作品集」として書籍にまとめられ、日本僑報社から出版される。作文の応募期間は、5月8日(火)から5月31日(木)まで。詳細は主催者の公式サイトを参照。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/544.html

[アジア23] 修学旅行で韓国を訪れる日本の高校生が急減、日韓の外交関係悪化が影響=韓国ネットは別の原因を指摘
28日、韓国によると、過去10年間に修学旅行で韓国に行く日本の高校生の数が急減したことが分かった。悪化の一途をたどる日韓の外交関係が影響したものとみられている。写真は韓国ソウルのコスメショップ。


修学旅行で韓国を訪れる日本の高校生が急減、日韓の外交関係悪化が影響=韓国ネットは別の原因を指摘
http://www.recordchina.co.jp/b184980-s0-c30.html
2018年1月29日(月) 16時20分


2018年1月28日、韓国・聯合ニュースによると、過去10年間に修学旅行で韓国に行く日本の高校生の数が急減したことが分かった。悪化の一途をたどる日韓の外交関係が影響したものとみられている。

日本の「全国修学旅行研究協会」がこのほど発表した情報によると、16年に修学旅行で韓国を訪れた日本の高校生は3246人で、06年(2万3197人)の約7分の1に減少した。協会は「韓国への修学旅行者数は多くの修学旅行中の生徒が犠牲となったセウォル号惨事(14年)以降に半減した」と説明した。また、同期間の中国への修学旅行も1万4031人から3398人と約4分の1に大きく減少した。原因について協会は「日本との外交問題が影響を与えた可能性がある」と指摘した。

一方、日本と良好な関係を維持している台湾は急激に増加。同期間に3552人から4万1878人と約11.8倍になったという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国人も(日本に)行かなければいい」「こんな状況なのに、韓国のテレビは毎日のように日本旅行番組を放送し、みんなこぞって日本でお金を使っている」など不満の声が上がる一方で、「外交問題のせいにしてはいけない」と主張する声も多く見られた。

また、「感情的になるのはやめて客観的に見ると、韓国に『見るものがない』ことが問題ではないだろうか。それに加えぼったくりも問題。韓国人も『国内より海外旅行の方が安い』と言うくらいだから」「大気汚染が深刻で物価も高い。台湾は韓国よりも空気が澄んでいて食費も安い」「日本人の立場からすると当然、物価の高い韓国には行きたくない。逆に韓国人は物価の安い日本に行く。経済の論理だよ」「私が日本人でも韓国には行きたくない。政治家はいつも日本を批判し、北朝鮮が核ミサイルを打てばお祭り騒ぎ」「文大統領が反日を叫んでばかりいるから」などと冷静に分析も少なくない。中には「日本になくて韓国だけにあるものの中で、旅費をかけてまで来て見るべきものがある?」「観光地としての魅力がないからだよ。学ぶもののない国には来ない」と厳しい声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/524.html

[政治・選挙・NHK239] 河野外相がシャンシャンで話題のあの中国女性報道官と満面の笑みでツーショット!中国ネットで反響 
29日、河野太郎外相が自身のツイッターに投稿した1枚の写真が中国版ツイッター・微博で紹介された。写真は河野外相のツイッターより。


河野外相がシャンシャンで話題のあの中国女性報道官と満面の笑みでツーショット!中国ネットで反響
http://www.recordchina.co.jp/b563884-s0-c30.html
2018年1月29日(月) 18時20分


2018年1月29日、河野太郎外相が自身のツイッターに投稿した1枚の写真が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で紹介された。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

今月27、28日の両日、初の中国訪問を行った河野外相が「有名な中国の女性と一緒に!(※原文は英語)」とのコメントを付けて投稿したのは、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官と満面の笑みで撮影したツーショット写真だ。

華報道官と言えばいつもはクールなたたずまいだが、上野動物園で生まれたジャイアントパンダのシャンシャンをめぐる質問でシャンシャンと似た発音になる外務省の杉山事務次官の話と勘違いし、屈託のない笑顔を見せたことで日本でも一躍話題となった人物だ。

河野外相とのツーショット写真を見た中国のネットユーザーからは「わ〜、華姉さん」「すごくうれしそうに笑ってる」といったコメントや、「華姉さんは日本人にとって大美女だからね」「一緒にいる男性は誰?テレビでよく見るけど名前は知らない」「パンダで話題になった人かな?(※杉山事務次官と勘違い)」という声も。

また、「夫婦は顔が似てくるっていうけど、まさにそれみたい」「とても和やかな雰囲気。中国と日本がいつもこうありますように」などの感想が寄せられている。(翻訳・編集/野谷)









http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/216.html
[アジア23] 日本国民の55%が安倍首相の平昌五輪開会式出席を「支持」=韓国ネット「混乱が拡大する」「日本人はやっぱり冷静」
29日、安倍晋三首相が平昌五輪開会式への出席を決めたことについて、日本国民の55%が「支持する」考えを示したことが分かった。資料写真。


日本国民の55%が安倍首相の平昌五輪開会式出席を「支持」=韓国ネット「混乱が拡大する」「日本人はやっぱり冷静」
http://www.recordchina.co.jp/b563867-s0-c10.html
2018年1月29日(月) 20時40分


2018年1月29日、安倍晋三首相が平昌五輪開会式への出席を決めたことについて、日本国民の55%が「支持する」考えを示したことが分かった。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが日本メディアの報道を引用して伝えた。

日本で26〜28日、全国の18歳以上の男女969人を対象に行われた調査によると、安倍首相が平昌五輪開会式に出席することについて、55%が「支持する」と回答した。「支持しない」との回答は33%だった。

北朝鮮に対する国際社会の対応については29%が「対話で解決すべき」と答え、52%が「経済制裁を強化すべき」との考えを示した。また、11%は「軍事行動を考慮すべき」と回答した。

安倍首相の平昌五輪開会式への出席をめぐっては「安倍首相は開会式前に行われる日韓首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に慰安婦合意の着実な履行を迫る考え」との報道も出ており、この記事を見た韓国ネットユーザーからは「安倍首相が来たところで、歓迎するのは一部の親日議員のみ」「混乱が拡大するだけだ。来なくていいよ」「歴史の事実を認めるなら来てもいい」「日本国民は行くなと反対するべき」「韓国の領土である独島(日本名:竹島)を侵奪しようとしている安倍首相は入国禁止だ」など安倍首相の訪韓に否定的なコメントが数多く寄せられている。中には、首脳会談に関し「安倍首相には文大統領よりも低い椅子を準備しよう」「厚待遇は期待しないで。お弁当とテントを持参してもらおう」などと提案する声も見られた。

一方で「安倍首相は日韓関係改善のために来るのではない。ただ他の国の首脳たちと親睦を深めるチャンスを逃したくないから」と指摘するユーザーや、「日本人は実利のために理性的に判断できる。だから国民感情を利用する韓国の外交はいつも日本に負けるんだ」「日本人はやっぱり冷静だね。感情に流されない」と感心するユーザーもいた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/525.html

[戦争b21] 日本がF−35Aを正式に配備、アジア3番目のステルス戦闘機配備国に―中国メディア
27日、澎湃新聞は、日本でF−35Aが正式に配備され、中国とイスラエルに続くアジア3番目のステルス戦闘機配備国となったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本がF−35Aを正式に配備、アジア3番目のステルス戦闘機配備国に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b563448-s0-c10.html
2018年1月30日(火) 0時20分


2018年1月27日、澎湃新聞は日本メディアなどの報道を引用し、日本でF−35Aが正式に配備され、中国とイスラエルに続くアジア3番目のステルス戦闘機配備国となったと伝えた。

記事は、ジャパンタイムズが26日、航空自衛隊の主力戦闘機となる最新鋭ステルス戦闘機F−35Aが空自三沢基地に初めて配備されたと伝えたことを紹介。今年度中にあと9機を配備し、飛行隊を編成する予定だと伝え、小野寺防衛大臣が「わが国の安全保障上極めて大きな意義がある」と語ったことも合わせて紹介した。

記事は、「航空自衛隊はF−35Aを42機導入することを決定しているが、毎日新聞の記事によると、米国から追加購入することも検討している」とも紹介。「貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわすことも関係しているとの見方がある」と伝えた。

さらに、「日本の政府関係者によると、防衛省は海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦の運用を拡大することも視野に入れており、F−35Bの導入も検討している」と紹介。「すでに導入が決定している42機のF−35Aの一部をF35−Bへ変更するプランもある」とした。

記事は読売新聞の報道も引用。「日本はF−35A戦闘機に搭載するため、射程距離が300キロの最新ミサイル・JSMの導入も検討している」と紹介。「18年度の防衛予算にはJSM導入のための費用も含まれている」と伝えた。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/594.html

[政治・選挙・NHK239] 森友学園への特例4連発⇒天文学的確率「1兆7104億4047万6128分の1」 川内博史議員「ありえないことが起きている
森友学園への特例4連発⇒天文学的確率「1兆7104億4047万6128分の1」
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12348463436.html
2018-01-29 21:00:00 伊達直人


森友学園への特例4連発⇒天文学的確率「1兆7104億4047万6128分の1」



2017年1月29日
立憲民主 市民クラブ 川内博史
40分〜

衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題を取り上げた立憲民主党の川内博史氏が、こんな数字を示した。金額の非公表や分割払いといった森友学園が受けた様々な「特例」が全て偶然なら、これぐらい珍しい確率だという主張だ。




「あり得ない。官僚が総理の一言一言に敏感になっている中で、総理の奥様が名誉校長を受けてしまった❗。
いろんな出来事が異常な特別扱いを生んだのではないか❗」


川内博史・立憲:米軍機の飛行空域・森友問題ほか【全】1/29衆院・予算委

※森友問題。再生開始位置設定済み。森友学園への特例4連発パネルは40:42からです。


森友学園問題や在沖縄米軍問題めぐり論戦 衆院予算委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000030-asahi-pol
1/29(月) 13:10配信 朝日新聞 ※抜粋

■森友学園の「特例」、天文学的な確率 立憲・川内氏「異常な特別扱い」
(15:00)

 「1兆7104億4047万6128分の1」――。

 衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題を取り上げた立憲民主党の川内博史氏が、こんな数字を示した。金額の非公表や分割払いといった森友学園が受けた様々な「特例」が全て偶然なら、これぐらい珍しい確率だという主張だ。

 「あり得ない。官僚が総理の一言一言に敏感になっている中で、総理の奥様が名誉校長を受けてしまった。いろんな出来事が異常な特別扱いを生んだのではないか」と川内氏。

 これに対して安倍晋三首相は、川内氏が挙げた措置のうち「瑕疵(かし)担保責任免除特約」については「国としては有利な条件を取ったということで、逆です。森友側はたくさんゴミが出ても(国に賠償を)請求できない。森友側に有利な特約という意味でおっしゃっているなら、違う」と反論した。

 ただ、首相の言い分に従って川内氏の計算からこの特約を除いても、まだ「約13億分の1」という確率だ。この点についての答弁はなかった。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/218.html

[政治・選挙・NHK239] 野党手ぐすね 森友問題に新証言で「昭恵氏喚問」再燃必至(日刊ゲンダイ)


野党手ぐすね 森友問題に新証言で「昭恵氏喚問」再燃必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222143
2018年1月30日 日刊ゲンダイ


  
   安倍首相夫妻と籠池泰典前理事長(C)日刊ゲンダイ

 国会は29日から2日間、安倍首相と全閣僚が出席して2017年度補正予算案の質疑に入る。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの緊急着陸問題や、過労死法案――など野党は手ぐすねを引いているが、中でも徹底追及するつもりなのが、国有地払い下げをめぐる森友問題だ。

 昨年の通常国会の閉会以降も次から次へと新たな事実が判明している森友問題。つい最近も、籠池泰典前理事長が、森友小学校の名誉校長に就いた安倍首相の妻・昭恵氏の名前をチラつかせ、担当者に国有地の大幅値引きを迫る様子を録音した音声データが発覚した。

〈棟上げの時に首相夫人が来られることになっている。日にちの設定をした。どうするの僕の顔は〉(籠池前理事長)

〈3メートルより下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、きっちりやるというストーリーをイメージしている〉(担当者)

 財務省は昨年11月の特別国会で担当者の「ストーリー」発言は事実と認めていたが、音声データによって、あらためて金額について事前交渉していたことが裏付けられた形だ。

 驚くのは、どんどん明らかになっている新事実が、いずれも過去の「籠池発言」と符合していることだ。大阪拘置所で6カ月に及ぶ勾留生活を送っている籠池氏は昨年、報道陣らに対して〈棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっていた〉と説明。この時、政府・与党は籠池氏を「虚言癖のある怪しいオッサン」扱いしていたが、音声データの存在で、「籠池発言」は真実だったことが分かった。

■「籠池発言」は事実だった

 となるとがぜん、信憑性が高まっているのが、昭恵氏が籠池氏に手渡したとされる「100万円の寄付」だ。

 籠池氏は昨年3月の証人喚問で、昭恵氏が国有地売買に積極的に関与していたことを明かし、こう証言していた。

〈私と2人っきりの状態で、1人でさせて済みません、どうぞ、安倍晋三からですというふうにおっしゃって、寄付金として封筒に入った100万円を下さいました〉

 これに対し、安倍首相は国会で〈私も妻も全くそんな事実はない〉と全否定していたが、こうなったら、一体どっちがウソをついているのか、“当事者”である昭恵氏を証人喚問してシロクロをつけるべきだ。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「昭恵さんは、自分が名誉校長に就任していた学園の理事長夫妻が逮捕され勾留されたにもかかわらず、事件には口をつぐんだまま。揚げ句、『つらい一年だった』などと被害者のようなセリフを口にして国内外を飛び回り、はしゃいでいる。どうかしていますよ。国会の場で証言するのも筋ですが、その前に報道関係者の会見に応じ、100万円の寄付について説明するべきです」

「昭恵喚問」の大合唱が再燃するのは間違いない。























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/219.html

[政治・選挙・NHK239] 野中広務の魂継ぐ声出ない自民党/政界地獄耳(日刊スポーツ)
野中広務の魂継ぐ声出ない自民党/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801300000150.html
2018年1月30日9時39分 日刊スポーツ


 ★26日夜、自民党幹事長・官房長官などを歴任した野中広務の訃報が、政界を駆け抜けた。94年に発足した自社さ政権で自治相を務め、当時蔵相だった武村正義は「エリートにはない人間的な深みがあり、人を見る目は鋭かった。人物を見抜くという面で野中さんに匹敵する人はいないのではないか。卓越した政治家だった」と振り返った。立憲民主党代表・枝野幸男はさきがけで、同党国対委員長・辻元清美は社民党で野中の教えを受けた。また、既にほとんどが政界を引退しているが、当時の政界の中枢、そして野党の現職たちがこぞって死を悼んだ。

 ★希望の党で落選中の福島伸享(のぶゆき)はフェイスブックで「役人時代、レク(説明)に行くのが一番怖いのが野中先生だった。国会の廊下で会うだけで、おのずと道をよけて頭を垂れたくなってしまうような、独特のオーラが漂っていた。説明中、役人が作った資料をじっと凝視しながら説明を聞く姿は、妖気すら漂い、鬼気迫るもの。ずっと黙って聞いている中で、『ここはどういうことだ』と指さして指摘するところは、いつも役所がごまかしたり都合が悪いところだ。しかし頭が良いことを誇示したがる最近の猪口才(ちょこざい)の政治家とは違って、役人を論破するのではなく、その役所のごまかしに対して『まあ、事情があるんだろう』と見逃し、その代わりにそれなりの無理難題を交換条件に押し付けてくるのであった」。

 ★「国民に選ばれた代表として、地方自治の現場からはい上がってきた者として、戦中戦後の厳しい時代を苦労を重ねて生き延びてきた者として、『役人の思うままに国を動かせないぞ』という全身全霊を政治に懸ける姿を、私は見たのだった」と記している。さて問題は、自民党議員から野中のスピリッツを引き継ぐという声が出てこないことだ。反戦を貫き平和を希求し、弱者に寄り添う。保守政治家の本来の姿だろうと思うが、今の自民党に期待するのは無理なようだ。(K)※敬称略


関連記事
野中広務の訃報に素知らぬ顔をする安倍晋三! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/113.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/220.html

[原発・フッ素49] 農業が盛んな二本松市の2017年の葬式は15%増、そうでもない相馬・南相馬は別(めげ猫「タマ」の日記)
農業が盛んな二本松市の2017年の葬式は15%増、そうでもない相馬・南相馬は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2419.html
2018/01/29(月) 19:44:20 めげ猫「タマ」の日記


 福島県の発表(1)を見ると福島県二本松市の農業生産額は約47億円で福島県3位です。上位2市が人口3規模の市にたいし、二本松市は人口6万に満たないしなので(2)農業が盛んな市です。福島県の発表(2)から葬式数を集計したら
 2010年1年間 674人
 2017年1年間 774人
で15%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.9%でした。相馬・南相馬市の合計の農業生産額は約21億円で、農業はそれ程には盛んではありません。葬式数を集計したら
 2010年1年間 1,300人
 2017年1年間 1,306人
で殆ど増えていません。
 事故によって5重の壁(3)が機能を失い福島第一の内部に閉じ込めておくべき「放射能」が福島各地に「うつり」福島を汚染しました。


 ※1(4)の数値データを元に(5)に示す手法で1月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(6)による
 図−1 福島県二本松市・相馬市・南相馬市

 図に示す通り事故8年目になりましたが、未だに国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています(7)。この7年間、福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り総理や東京電力は福島産は「安全」と主張しています(8)(9)。でもこの方達は事故前は「福島原発」は「安全」だと主張していました。
 安倍出戻り総理は事故前に
「(原発の安全について)御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています(10)。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました(11)(12)。事故前も東京電力も原子力は「安全」と言っていました(13)。


  ※(9)を引用
 図―2 福島産の「安全」を主張する東京電力

 彼らの言葉を信じて良いか分かりません。そこで同じ福島で農業が盛んなところとそうでない所を比較し、「安全」か調べて見ることにしました。差が無ければ「安全」、差がでれば「安全」とは言えません。
 福島県各市の2014年農業生産額を示します。


 ※(1)を集計
 図―3 福島県各市の農業生産額(2014年)

 図に示す通り福島県二本松市の農業生産額は3位の約47億円です。上位2市(郡山市・福島市)が人口30万人規模の市に対し二本松市は人口6万に満たない小さな市です。同市は福島県のなかで農業が盛んな市です。 以下に二本松市の各年の葬式の推移を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 震災・津波犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず。
 図−4 二本松市の各年(通年)の葬式(死者数)の推移

 図に示す通り事故があった2011年に急増し、その水準を維持しています。数値を記載すると
 2010年1年間 674人
 2017年1年間 774人
で15%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.9%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
 
 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(15)による。



 図−1に示す様に旧避難地域を挟んで反対側(東側)に相馬市・南相馬市があります。図−3に示しすように農業生産額は二本松市に比べ小額です。2市合わせて21億円で二本松市の半分以下です。人口は合わせて9万人弱なので、農業は盛んではありません。福島県には13市がありますが、農業生産額は相馬市が11位(したがら3番目)、南相馬市が最下位です(1)。
 以下に相馬・南相馬市の各年・合計の葬式の推移を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 震災・津波犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず。
 図−5 相馬・南相馬市の各年・合計の葬式(死者数)の推移

 数値を記載すると
 2010年1年間 1,300人
 2017年1年間 1,306人
で殆ど増えていません。
 福島では農業が盛んな二本松市では増えていますが、そうではない相馬・南相馬市では増えていません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 このような記事を書くと「高齢化」の影響のみとの声を聴きます。図−4と5の比較において、二本松市は増えていますが、相馬・南相馬市は増えていません。二本松市は高齢化が進むのに、相馬・南相馬市はすすまなになどあり得ない話です。図−4に示す様に二本松市の葬式は2011年に突然に増えて、その後は800人弱で推移しています。「高齢化」のみの影響なら2010年から11年に急に高齢化が進み、その後は全く進まなくなったことになります。おかしな話です。
 このようなデータを見ると(=^・^=)は危険を感じ不安になります。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ3原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
 福島を代表する冬野菜にニラがあります(16)。出荷の最盛期を迎えました(17)。福島はニラの季節です。福島のニラは美味しいそうです(18)。福島県は福島産ニラは「安全」と主張しています(19)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。


 ※(20)を引用
 図―6 福島産ニラが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2419.html
(1)福島県市町村民経済計算 報告書 - 福島県ホームページ
(2)福島県の推計人口(平成30年1月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(3)安全を考えた5重の壁-安全対策-原子力発電(基礎編)-電気なんでも調査隊-キッズ・ミュージアム-四国電力-
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)平成29年7月6日 日EU共同記者会見 | 平成29年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
(9)福島県産米のおいしさをお伝えする特別販売会
(10)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(11)政府事故調査報告書
(12)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(13)原子力安全・品質保証会議|東京電力
(14)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(15)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(16)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(17)トピックス | JA夢みなみ
(18)負げねぇど!新地ニラ部会!(新地町) | ふくしま 新発売。
(19)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル/173KB]」
(20)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



地元の人の「死(葬式数)」が語る福島の危険度
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50776a5dc3e8e49daa76f1fad67bb2dc
2018年01月30日 のんきに介護

サイト「めげ猫「タマ」の日記」に

「農業が盛んな二本松市の2017年の葬式は15%増、そうでもない相馬・南相馬は別」に

農業の活発度と葬式数を比較した記事があります。

二本松市は、

農業が活発なようです。

下のデータがそれを示しています。



「図に示す通り福島県二本松市の農業生産額は3位の約47億円です。上位2市(郡山市・福島市)が人口30万人規模の市に対し二本松市は人口6万に満たない小さな市です。同市は福島県のなかで農業が盛んな市です。」(上掲サイト)

とのことです。

二本松市の各年(通年)の葬式(死者数)の推移は

次の通りです。



「 図に示す通り事故があった2011年に急増し、その水準を維持しています。数値を記載すると
 2010年1年間 674人
 2017年1年間 774人
で15%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.9%でした。」(上掲サイト)

旧避難地域を挟んで反対側(東側)に相馬市・南相馬市はどうか――。

位置関係は、

下図の通りです。



「農業生産額は二本松市に比べ小額です。2市合わせて21億円で二本松市の半分以下です。人口は合わせて9万人弱なので、農業は盛んではありません。」

一方、相馬・南相馬市の各年・合計の葬式の推移は、

下図の通りです。



葬式数が2011年、突出して跳ね上がっていますが、

それ以降は、

元に戻っています。

原発事故後、農業に復帰した者がほとんどいないせいでしょう。

この7年間、福島は汚染されたままです。

相馬市の二本松市に対する上の位置関係を示す図を見れば、

明らかです。

除染業を営む清水建設の子会社の

役員らは、

年間43億円の報酬を得ていたことが判明して

話題になりました

(拙稿「除染ビジネスで、福島の清水建設子会社の役員が年間、43億円報酬。野球大会応援」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3090f9eb07e7512dcd34061db9bb7ffe

そんな大金を手にしたのだから

大層、除染されたに違いないと思うのは、

素人の浅はかさです。

地元には、

除染された効果がまるでないようです。

それでも安倍出戻り総理や東京電力は福島産は「安全」と主張しています。

そして

「福島県産等食品に対する輸入規制の緩和を要請」など

(官邸:平成29年7月6日)日EU共同記者会見参照。
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0706kaiken.html

したりしているようです。

しかし、事故前に「安全」を連発して、

事故を起こし、その後、放射のの数値が依然と高い数値を示しているのに、

なぜに「安全」と断言できるのか

理由が不明です。

上掲ブログの管理人、めげ猫さんによると、

「福島を代表する冬野菜にニラがあります」とあります。

飼って食べてあげたいとは思います。

しかし、福島で

農業に従事する方の死亡率が

非常に高い

という話を聞くと食べれないです。

地元いわき市でも、

スーパーのチラシには福島産ニラはないと言います。、




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/380.html

[政治・選挙・NHK239] 官邸が吹聴している「辺野古の工事は進んでおり、もう止められません!」という主張は、安倍晋三得意の嘘、デマです 
  


官邸が吹聴している「辺野古の工事は進んでおり、もう止められません!」という主張は、安倍晋三得意の嘘、デマです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f41e914233faa146f36a65ef45d25a8
2018年01月30日 のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。





辺野古工事着工 護岸の数%だけ

沖縄・名護市長選 自民候補陣営の「もう止められない」はデマ 

稲嶺市長と知事権限で止められる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-26/2018012601_04_1.html
2018年1月26日 しんぶん赤旗

  

 28日の告示を目前にした沖縄県名護市長選(2月4日投票)で、辺野古新基地推進の安倍政権が丸抱えしている自民党候補陣営は、「工事は進んでおり、もう止められない」などとデマ攻撃を繰り返しています。しかし、実際は稲嶺ススム市長、翁長雄志県知事の行政権限と市民のスクラムで大幅に遅れており、「進んでいる」どころか、完成した工事は一つもありません。

 安倍政権は2015年10月に埋め立て「本体工事」着工を宣言し、工期を5年としました。現時点で2年3カ月が経過しましたが、進展はどうでしょうか。

 沖縄防衛局が沖縄県に提出した埋め立て申請書の「工程表」によれば、埋め立て工事には(1)仮設工(2)護岸工(3)埋め立て工(4)付帯工(美謝川の切り替え、しゅんせつなど)(5)辺野古地区護岸工・埋め立て工事―があり、その大半が2年3カ月目までに完了する計画でした。

 しかし、現時点で着手しているのは護岸工事くらいです。その護岸工事も、当初の計画では2年3カ月目で総延長7151・3メートル中5068メートルまで完了する計画でした。ところが、現時点では数百メートルにすぎません。沖縄県の資料によれば、昨年末時点で総延長の4%しか進んでいません。

 しかも、まだ基礎工の段階であり、上部構造の工事は未着手です。辺野古工事に詳しい平和市民連絡会の北上田毅さんは「完成された護岸は一つもない」と指摘します。

 さらに、埋め立て工や美謝川の切り替え、辺野古地区の工事は稲嶺市長の権限というハードルを越えなければ前に進みません。

 安倍政権は「基地」として完成できるめどもないまま、市長・知事権限を避ける形で進めているにすぎません。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/221.html

[国際21] 北朝鮮が昨夜、南北行事の突然中止を通告! 
北朝鮮が昨夜、南北行事の突然中止を通告!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_284.html
2018/01/30 06:55 半歩前へ


▼北朝鮮が昨夜、南北行事の突然中止を通告!

 北朝鮮は29日午後10時10分ごろ、北朝鮮南東部の金剛山で2月4日に開催予定だった南北合同の文化行事を中止すると韓国側に通告した。韓国統一省が明らかにした。

 北朝鮮は「韓国メディアが平昌(ピョンチャン)五輪に関連し、(北)朝鮮側がとっている真摯(しんし)な措置を冒とくする世論を拡散させている」とし、中止せざるを得ないと主張した。

 これに対し韓国政府は強い遺憾の意を表明。「南北が相互尊重と理解の精神に基づき、合意した事項は必ず履行すべきだ」として、行事の中止撤回を求めた。

 朝鮮日報は、韓国政府が金剛山での文化行事のため発電用軽油約1万リットルを提供する方針で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議違反の可能性があると報道。

 韓国政府に揺さぶりをかけたとみられる。   (以上 毎日新聞)

















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/757.html

[政治・選挙・NHK239] 若者よ、人生いまからこんな受け身でいいのか? 
   


   



若者よ、人生いまからこんな受け身でいいのか?
http://85280384.at.webry.info/201801/article_286.html
2018/01/30 11:08 半歩前へ


▼若者よ、人生いまからこんな受け身でいいのか?

 高校生も投票できる!と2016年に18歳選挙権を導入。

参院選の投票結果は18歳が51・28%、19歳が42・30%。いずれも全体の投票率の54・70%には及ばなかった。

 参院選から1年余り。2017年10月の衆院選では18歳と19歳合わせて237万人。18歳で47・87%(−3・41)、19歳で33・25%(−9・05)と下落した。

 この19歳の中には、参院選の時に18歳だった人の多くが含まれている。単純に比較してみると、この年代の投票率は参院選の51%から、わずか1年余りで33%と大きく低下。参院選では投票したけど、衆院選では投票しなかった。

 51%が33%に…”という衝撃に、ぴったりあてはまる人19歳の女子大生の例。

参院選の時は?
 当時は高校3年生で、母と一緒に初めて投票に行きました。高校では全クラスにポスターが貼られて、授業でも『選挙に行こう』という話をよく耳にしました。友達と話していても『投票に行く? 行った?』など、話題にのぼることが多かったです

衆院選では?
 投票に行くのやめました。大学生になると『選挙に行こう』と言われることもなかったし、政党や候補者のことを詳しく知らないので。

今後は?
 何かのきっかけで再びブームになるとか、大学の授業などで積極的に教えてもらえれば、興味を持つかもしれません。

一方、投票した大学生
「ふだんから駅前でよく見かけるなど、頑張っている候補者がいて応援したかった」「初めて投票したときさまざまな政策を見比べたことで、地域や日本の課題が身近になった」

 「家族みんなが投票に行くから、自分も行くことが普通」
「親がよく政治のニュースを見ていて、それについて一緒に話すので関心がある」  (以上 NHK)

*************************

 選挙に行くかどうかを聞かれた女子大生の「再びブームになるとか」?には驚きである。身体だけは一人前だが、頭はこの程度だ。「授業で積極的に教えてもらえれば」には返す言葉がない。若者は人生、今からスタートだ。こんな受け身でいいのか?

 親や家族の影響、家庭環境がいかに大きいかを改めて思い知った。



どうした? この光景をもう、忘れたのか?
http://85280384.at.webry.info/201801/article_287.html
2018/01/30 11:14 半歩前へ

▼どうした? この光景をもう、忘れたのか?

戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人大行動

詳しくはここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7799.html



『投票に行くのやめました』18歳選挙権に何が
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0129.html
1月29日 16時25分 NHK ※キャプチャー

  
  
  

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/226.html

[国際21] 元検査所長がドーピングでプーチン関与示唆!  
元検査所長がドーピングでプーチン関与示唆!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_285.html
2018/01/30 10:17 半歩前へ


▼元検査所長がドーピングでプーチン関与示唆!

 どうもオカシイと思った。ふだんなら五輪に出られないとなると、声を荒げるロシアがピョンチャンではおとなしく引き下がった。

 プーチンが早々と「個人の参加出場を認める」と言った。ロシアにとって五輪は願ってもない国威発揚。PRの場だ。柔軟姿勢の背景に、こんな裏事情があったのか。

**********************

 【ベルリン共同】ロシアのドーピングについて組織的不正を告発したロトチェンコフ氏は、ロシア連邦保安局(FSB)の加担があったことから「そのような特別な任務を指示できるのは大統領だけだ」と述べ、プーチン大統領の関与を示唆した。ドイツメディアによると、29日放送のドイツ公共放送ARDのインタビューに答えた。

 2014年ソチ冬季五輪のドーピング検査所の所長を務めていたロトチェンコフ氏は、プーチン大統領について「全てを知りたがっていた」と証言。同氏の報告は当時のスポーツ相らを通じて伝わっていたといい、大統領が隠蔽を把握していたことは「否定できない」と述べた。










http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/758.html

[政治・選挙・NHK239] 河野訪中を社説で正面から批判した産経新聞に座布団一枚!  天木直人 
河野訪中を社説で正面から批判した産経新聞に座布団一枚!
http://kenpo9.com/archives/3201
2018-01-30 天木直人のブログ


 今度の河野外相の訪中ほど欺瞞に満ちたものはない。

 日中韓の首脳会議や首脳間の相互訪問を実現する、それをお願いに訪中したのに、形だけ日本の主張を貫いた振りをして理解が深まったという。

 これ以上のウソはない。

 ところが、驚いたのはすべてのメディアがそんな訪中を未来志向と評価したところだ。

 評価しないまでも、将来の関係改善につなげよと期待している。

 今の安倍外交で真の日中関係改善が出来るとでも思っているのか。

 そう思って書こうとしていた矢先に、きょう1月30日の産経新聞が社説で、ズバリ、河野訪中を批判した。

 尖閣や邦人拘束などの問題で中国が横暴に振る舞っており、日中関係は冷え込んでいる。だからこそその原因を取り除かねばならないのに、王毅外相は河野大臣の申し入れに、態度を改めるそぶりを見せなかった。懸案は平行線のままなのに、日中関係は改善に向かっていると政府は説明する。これには首をかしげざるを得ない、と。

 南シナ海の問題についてもどれだけ話し合ったのかよくわからない。公表すればいいのに、食い違いを隠し、懸案を先送りして日中平和友好条約締結40年を祝う事に熱心では、相手に「日本与し易し」と思わせると。

 まさしく、その通りだ。

 これ以上ない安倍外交批判だ。

 安倍首相の対ロ外交に対する批判もそうだが、産経新聞は時として自らの主張に反する安倍首相の外交を痛烈に批判する時がある。

 ひょっとして、安倍首相の平昌五輪欠席を先走って報道したのも、安倍首相との八百長ではなく、そうさせようと安倍首相を包囲しようとしたのではないか。

 それに慌て、怒った安倍首相が、産経新聞に単独インタビューを求め、そこで産経新聞に軌道修正させたのではないか。

 そう思えるほどの産経新聞の正直さである。

 今度の産経新聞の河野外交批判も、対中政策では全く異なる産経新聞ではあるが、その正直な安倍外交批判に、「座布団一枚!」である(了)



【主張】日中外相会談 「平行線」なのに改善とは
http://www.sankei.com/column/news/180130/clm1801300002-n1.html
2018.1.30 05:03 産経新聞

 
 北京の釣魚台迎賓館で、会談前に握手する河野外相(左)と中国の王毅外相=28日(共同)

 日本国民は最近の中国をどうみているか。

 尖閣諸島や邦人拘束などの問題で、中国が横暴に振る舞っているのを憂慮する人は多い。だからこそ、日中関係は冷え込んできたのである。

 関係改善には、根本原因を取り除かなければならない。ところが、訪中した河野太郎外相と相対した王毅外相ら中国側は、態度を改めるそぶりさえ見せなかった。極めて残念である。

 懸案は平行線のままなのに、日中関係は改善に向かっているとする政府の説明には、首をかしげる。首脳の相互往来といった形式を整えるだけでは、真の友好に結び付かない点を考えてほしい。

 外相会談では、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互往来の推進や、朝鮮半島非核化への連携で一致した。また、李克強首相との会談では、春ごろに日本での開催を目指す日中韓首脳会談について、出席に前向きな発言を得た。

 首脳同士が顔を合わせ、率直に意見をかわす機会は必要だ。だが、最近の対中外交は、その実現へ融和ムードを醸し出すことに労力を注ぎすぎていないか。

 日中平和友好条約締結40年の節目となるが、最近の両国関係は「平和」や「友好」とはほど遠い。外相会談では東シナ海を「平和・協力・友好の海」にするため努力することや、「互いに脅威にならない」精神を確認したというが、内実を伴うものなのか。

 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島は日本固有の領土である。河野氏は中国原潜が尖閣沖の接続水域に潜ったまま航行した事件に抗議し、再発防止を求めた。中国側から具体的な説明はなかったという。

 中国が国際法を無視して人工島の軍事拠点化を進める南シナ海の問題についても、どれだけ話し合ったのかよくわからない。激しく応酬したなら、公表すればよい。食い違いを隠す配慮は有害無益である。

 中国の新華社電によると、日本側が中国の経済圏構想「一帯一路」建設に参加し、第三国での協力を模索することに「積極的姿勢を表明した」という。「一帯一路」が中国による覇権追求の側面を持つ点を忘れてはならない。

 王毅氏は、河野氏の訪中を関係改善に資するものとして「評価する」と語った。懸案を先送りしてしまう姿勢では、相手に「日本与(くみ)し易(やす)し」と思わせよう。









関連記事
河野外相がシャンシャンで話題のあの中国女性報道官と満面の笑みでツーショット!中国ネットで反響 
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/216.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/227.html

[政治・選挙・NHK239] 己に跳ね返ってくることに気付かない愚か者!  
己に跳ね返ってくることに気付かない愚か者!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_288.html
2018/01/30 13:42 半歩前へ


▼己に跳ね返ってくることに気付かない愚か者!

 自分さえよければいいー。こんなエゴ、利己主義者が増えた。ウルサイから近くに保育所作るな!と吠える。野良犬みたいな輩である。心の卑しい人間だ。

 こういう輩は日本の将来など眼中にない。自分に跳ね返ってくることに気付いていない。そこが愚かなところだ。

 少子化の中で子どもはみんなの宝だ。その宝が邪魔だから保育所は作るな。これでは益々、子どもが育てられない、と言って、子どもを諦める者が出てこよう。結果、少子化が加速する。

 保育所を作るな、と叫ぶ連中が仮に3、40代だとすると、老いるころは見渡す限り老人ばかりだ。若い人がいないので80を過ぎても働くラーメン屋の店員。よろけた拍子にラーメンのどんぶりを客の頭上にひっくり返した。笑えない話が現実となろう。

フェイスブックに菅原勝太郎さんが投稿した。

 「子どもの喚声がうるさいからと保育所建設を許さないと言う人たち、子供の声は社会を明るくする。

子供の声が聞こえなくなった社会を想像してみてください。

いつから日本人はこんなに寛容性が無くなったんだろう。

自分たちさえ良ければそれでいい。嫌な世の中になったね」―。

コメントが届いた。
▼中井富美夫
子ともは国の宝です🍀昔は家の外では子供の声がにぎやかに聞こえた来たものですがね。

▼ほふき あいら
保育園の建設に反対している人は子供の声がうるさいからというよりは近所に傍若無人に停める親御さんの車に苦情を言っている人の方が多いように思います。お互いマナーを守っていればこんなにこじれたりしなかったんじゃないでしょうか。

▼Ogisu Isao
「車に苦情」があるなら、そう言えばいい。言わないところを見ると、子どもの声がうるさいと言っているのではないか。とんでもない。利己主義の典型だ。

▼牧野 こずえ
うちの子が通っていた団地内の保育園では、砂が舞う、声がうるさいと年中電話があり、園長先生は困っていましたよ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/228.html

[経世済民125] 中国経済は人口減少と格差問題でこのままでは「成長の限界」に(ダイヤモンド・オンライン)
中国経済は人口減少と格差問題でこのままでは「成長の限界」に
http://diamond.jp/articles/-/157583
2018.1.30 真壁昭夫:法政大学大学院教授 ダイヤモンド・オンライン




中国経済の強みを減殺する
“一人っ子政策”の後遺症


 2017年、中国のGDP(国内総生産)は実質ベースで前年から6.9%成長した。成長率の加速は7年ぶりで、この成長率は当初の目標である6.5%を上回った。2018年の成長率も省人化投資などに支えられ、6%台半ばの水準を維持すると期待される。今後も中国経済が急速に減速する場合には、政府がインフラ投資などを積み増す可能性が高い。短期間で経済が大崩れするリスクはそれほど高くはないだろう。

 一方、長期的に見ると、中国経済にはさまざまなリスクが潜んでいる。GDPと同時に発表された統計では、2017年の出生数が1723万人と、前年から60万人程度減少したことが明らかとなった。

 これは、“一人っ子政策”の後遺症と言えるかもしれない。2016年1月に中国政府は一人っ子政策を撤廃したが、36年間続いた人口抑制策の影響を、短期間で払拭することは難しいと見られる。中国では、一人っ子政策の影響もあり、今後、少子高齢化のマイナスの影響が顕在化するはずだ。

 少子高齢化の進展に伴い、経済の働き手である生産年齢人口が減少することは避けられない。これまで中国は、人口増加が安価な労働力の供給を支える“人口ボーナス”を享受してきたのだが、今後はむしろ、少子高齢化がマイナスに作用する“人口オーナス”の時代を迎えることになる。

 それは、これまでの中国経済の強みを減殺する要因だ。成長率を維持していくためには、付加価値の高い産業を育成し、競争力を強化できるか否かの重要性が増す。それは中国政府も充分に認識しており、相応の対策を進めているところだ。

 問題は、少子高齢化の進展に加えて、社会保障制度などを実態に合わせて改革することが必要になることだ。それができないと、共産党政権に対する支持率は低下することが懸念される。いずれ、中国にとって深刻な状況になる可能性が高い。

少子高齢化の進展で
オーナス化する労働人口


 2012年、中国の生産年齢人口(一般的には15歳から64歳の人口を指す、中国では15歳から59歳を生産年齢人口と定義している)は建国以来、初めて前年から減少した。これは、人口の増加に支えられた豊富な労働力をもとにした経済成長の終焉を意味するものだった。

 特に、2000年代に入ってからの中国は、“世界の工場”として繊維や家電製品などの一大生産拠点としての地位を確立してきた。それを支えたのが、農村部を中心とする生産年齢人口の増加だった。

 生産年齢人口の減少局面を迎え、中国経済がその変化に対応できるか否かが問題だ。生産年齢人口の減少は、農村部から都市部への人口の流入にブレーキがかかることと言い換えられる。それによって、企業の労働コストには増加圧力がかかりやすくなる。製品の組み立てなど、労働集約型の産業が競争力を維持することは難しくなっていくだろう。それは、人口構成の変化が経済発展にとって重荷となることを意味する。これが“人口オーナス”だ。オーナス(onus)は、負担や重荷を意味する。

 リーマンショック後の中国経済は、この問題に対応する目的もあり、輸出牽引型の経済を投資牽引型の経済に転換しようとした。しかし、2008年に打ち出された4兆元(当時の邦貨換算額で50兆円超)の財政出動は、鉄鋼、石炭など幅広い分野での過剰生産能力の蓄積につながった。この問題は徐々に解消されてはいるが、取り組みには時間がかかる。

 構造改革を進め、成長基盤を安定させていくためには、新しい産業の育成を進め、より多くの付加価値を生み出そうとする企業の活動を支援することが欠かせない。今のところ、中国政府は工場などの生産設備の省人化、自動化などの取り組みを進めている。電気自動車(EV)の普及促進策によって新産業の育成が図られるなど、相応の対応は可能だろう。問題は、10年、20年という長い目で見た時に、比較優位性を維持できる産業があるか否かだ。それは、口で言うほど容易なことではない。

見逃せない中国の戸籍制度の影響
社会保障制度などの改革が不可欠


 人口オーナス社会が進む中で、“格差の拡大”が社会の不満につながり、さらには社会情勢不安が高まるリスクは軽視できない。中でも見逃せないのが、中国の戸籍制度の影響だ。1950年代、中国政府は社会保障と食糧供給の安定のために、戸籍を二つに分けた。それが“都市戸籍”と“農村戸籍”だ。戸籍が違うと、受けられる行政サービスなどにかなりの差がある制度である。2014年から中国政府は戸籍制度改革を進め、2020年までに、戸籍の一本化、都市戸籍を1億人に付与することを目指している。

 1978年の“改革開放”以降、中国の国民には職業選択の自由が認められるようになった。この結果、農村から都市部に出てより高い所得を確保しようと、出稼ぎに出る人が増えたのは自然な流れだ。農村に戸籍を持ち、都市で就労する人々を“農民工”と呼ぶ。

 今後、農民工の社会保障制度に起因する問題が顕在化する可能性がある。農村戸籍では、都市戸籍の人と比べて、医療や失業などの保険、教育サービスなど享受できる行政サービスが制限されている。

 例えば、2010年の1ヵ月あたり平均年金受給額は都市部が1527元、農村の場合74元だ。この格差は、都市の経済発展のレベルによっても影響を受けるため、さらに地域格差が大きい可能性も考えられる。

 また、農村からの出稼ぎ労働者の多くが年金制度に加入していない。2013年のデータによると、農民工のうち都市従業員年金に加入している割合は約18%である。賃金水準が低いために保険料の負担が重いことが、低加入率の原因だ。

 中国で高齢化が進む中、年金制度などに加入していない農村からの出稼ぎ労働者が、今後、リタイアメントを迎える。社会保障制度のメリットを享受できないことによって、経済的な富を持たない多数の人々をどう救済するかが問題となるだろう。うまく対応できないと、戸籍問題が格差の固定化、および、深刻化につながり、社会問題にまで発展しかねない。それは、共産党政権にとって重大な問題になるかもしれない。

中国は過去の日本の姿に見える?
今後の中国経済の予想展開


 知人の中国人経済学者と話した時、彼は興味深い見解を示してくれた。曰く、「中国は、30年ほど前の日本の後を追いかけているように見える」とのことだ。

 不動産バブルが膨らむ中で民間債務がGDPの2倍超に達したこと、重工業化の振興と環境問題の深刻化など、わが国が辿ったパスの多くを中国も歩んでいる。

 問題は、人口が減少し、高齢化が問題となる中で、どう経済の活力を維持するかだ。バイドゥ、アリババ、テンセント等のハイテク企業の成長を見ると、確かに中国経済には旺盛なアニマルスピリッツを感じはする。

 しかし、それを長い期間、維持することは容易なことではない。特に、中国の富裕層には自国を信頼していない人が多いといわれる。実際、少しでも多くの資産を海外に持ち出して管理したいという人は後を絶たないようだ。

 今後、経済成長率が低下し、所得、労働環境が悪化する、社会保障制度への懸念が高まる場合、一党独裁の体制をとる共産党政権への不満は高まりやすいだろう。そうした状況下、共産党政権が、広大かつ13億人超の膨大な人口を抱える中国を、一つの方向にまとめることができるかがポイントになる。その点に関してはあまり楽観的になれない。

 中国の歴史を振り返ると、王朝(政権)の腐敗と打倒が繰り返されてきた。古より、中国では、統治者である王朝が腐敗して人民の支持を失うと、それに乗じて新しい勢力が古い王朝を倒すことが続いてきた。その新しい王朝もいずれ腐敗すると、民衆の支持を失い、再び新しい王朝が出来上がる。そのプロセスを3000年以上、繰り返してきた。

 1921年に中国共産党が結成され、日中戦争、国共内戦を経て1949年に建国が宣言された。共産党政権ができて、まだ100年にも満たない。

 これまでの共産党の指導の結果、社会全体の不満は高まっていく可能性がある。長い目で考えると、それをうまく利用して、共産党政権に代わる新しい体制が生み出される可能性は排除できない。

 競争力の強化に加え、社会全体の格差を是正し、持続可能な社会保障制度などの実施を早期に実現することは、中国共産党の統治力を左右する要因の一つと考えられる。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/670.html

[国際21] コントラの麻薬密輸を暴くなど権力の暗部を暴いてきたジャーナリスト、ロバート・パリーが死亡(櫻井ジャーナル)
コントラの麻薬密輸を暴くなど権力の暗部を暴いてきたジャーナリスト、ロバート・パリーが死亡
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801300000/
2018.01.30 櫻井ジャーナル


アメリカのジャーナリスト、​ロバート・パリーが1月27日、脳卒中で死亡した​。享年68歳。非常に優秀なうえ気骨のある人物で、亡くなるまで権力者に対する批判的な姿勢を崩さなかった。強者にさからえば、その代償として社会的な地位や裕福な生活は諦めなければならない。強者におもねれば地位も裕福な生活も手に入れられるかもしれないが、魂を引き渡すことになる。パリーは前者の道を選んだひとりだ。

個人的な話で恐縮だが、私がパリーを知ったのは1985年のことである。ロッキード事件が明るみに出てからアメリカの情報機関について調べていたのだが、その過程でイラン・コントラ事件に興味を持ち、コントラがコカインの密輸で資金を稼いでいるという話を知った。その話を始めて明らかにしたのがAPの記者だったパリーと同僚のブライアン・バーガーだ。

コントラとはニカラグアの革命政権を倒すためにCIAが編成したゲリラ組織で、独裁体制下で国家警備隊の元メンバーが中心。そのコントラの教官だったジャック・テレルが彼らの情報源だった。「人を豚のように殺す」コントラに愛想を尽かし、告発することにしたのだ。

アメリカ議会ではニカラグア政府の転覆や不安定化を目的とした資金援助を禁止する「ボランド修正条項」が1982年12月に可決され、CIAは動きづらくなった。そこで穴を埋めるためにCMAという準軍事団体が利用されたのだが、テレルはそこに所属していた。

1984年にジョージ・H・W・ブッシュ副大統領を中心とするグループがニカラグアのサンディニスタ政権がコカイン取引を行っているとする宣伝を開始、DEA(麻薬捜査局)のおとり捜査に協力していたバリー・シールを使ってサンディニスタを罠にかけようとするが失敗、仕方なく話をでっち上げている。パリーたちの記事はこうしたプロパガンダを揺るがすものだった。

パリーとバーガーのスクープをAP本社の編集幹部は封印しようとするが、スペイン語版が「間違い」で配信されてしまい、人々の知るところになった。1985年12月のことだ。1987年にパリーはAPからニューズウィークへ移り、90年まで在籍、コンソーシャムニューズを始めたのは1995年のことである。

アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは19世紀に麻薬取引を戦略に使っている。清(中国)にアヘンを密輸、それを取り締まろうとする清と戦争になったことは有名。1840年から42年にかけてのアヘン戦争や56年から60年にかけてのアロー戦争だ。

この戦争で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン。この会社は1859年にふたりの人物を日本へ派遣した。ひとりは長崎に来たトーマス・グラバー、もうひとりは横浜にオフィスを開いたウィリアム・ケズウィックだ。その後、グラバーは日本に滞在、内戦が続くことを見越して武器を大量に購入するが、予想外に早く終わったことから破産、三菱に助けられている。

ケズウィックは1862年に香港へ戻り、86年にはロンドンで会社の幹部になっている。彼の父親もジャーディン・マセソン商会の人間で、母方の祖母は同商会の共同創立者であるウィリアム・ジャーディンの姉にあたり、ケズウィック家は香港上海銀行と深くつながる。この銀行は麻薬取引の資金を扱っていたが、そうしたことからウィリアム・ケズウィックは青幇の杜月笙と親しくしていた。その縁で蒋介石とも関係がある。

蒋介石と緊密な関係にあったクレア・シェンノートは1941年8月から第1米国義勇兵グループ(AVG/フライング・タイガース)を訓練、このグループは日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した後、41年12月20日から戦闘に参加している。

第2次世界大戦後の1946年にシェンノートは中国で空輸会社のCATを設立、50年8月にCIAはこの会社の資産のうち40パーセントを買い取る。CATの設立に協力したCIAエージェントのポール・ヘリウェルは1948年にシー・サプライを創設、51年には沖縄からバンコックまで物資を運ぶPAPER作戦を始めた。その輸送を担当したのがCATだ。この作戦の背後には破壊工作(テロ)機関のOPCが存在、この機関が中心になり、1952年にCIAの計画局が作られた。

ヘリウェルとシェンノートには後ろ盾になるふたりの弁護士がいた。そのふたりが法律顧問を務めていたC・V・スターという保険会社は戦時情報機関のOSSと緊密な関係にあったと言われている。同社は後のAIGグループだ。(Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010)

このCIA人脈はベトナム戦争の際、東南アジアの山岳地帯、いわゆる黄金の三角地帯でケシを栽培、ヘロインを製造して売りさばいていた。1970年代の終盤にアフガニスタンで秘密工作が始まるとケシの生産地はパキスタンからアフガニスタンにかけての山岳地帯へ移動、そこは今でも非合法麻薬の主要産地である。

ベトナム戦争時代、CIAの手先としてヘロインを売りさばいたのはアメリカの犯罪組織の大物、メイヤー・ランスキー、サント・トラフィカンテ・ジュニア、サム・ジアンカーナなど。そうした犯罪組織とCIAの仲介役を務めていたとされているのがリチャード・アーミテージの極東トレーディング社だ。

アメリカはニカラグアなどラテン・アメリカでも秘密工作を実行、ここではコカインが生産され、アメリカへ流れ込んでいる。1985年にパリーとバーガーがコントラの麻薬密輸の記事が出たわけだが、それに注目した議員がいる。上院外交委員会の「テロリズム・麻薬・国際的工作小委員会」で委員長を務めていたジョン・F・ケリーだ。1986年4月から調査を開始、89年12月にはコントラがコカイン取引を行っているとする内容の報告書を出している。

その後、サンノゼ・マーキュリー紙の記者だったゲイリー・ウェッブの記事を受けて実施されたCIAの内部調査でもコントラが麻薬取引に手を出していたことを認めている。なお、ウェッブは麻薬に関する記事が原因でニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ロサンゼルス・タイムズ紙を含む有力メディアから総攻撃を受けて退社を余儀なくされ、自殺に追い込まれている。

パリーが明らかにした事実の中には1980年の大統領選挙における不正行為も含まれている。1979年11月4日にイランの首都テヘランで「ホメイニ師の路線に従うモスレム学生団」なるグループがアメリカ大使館を占拠、大使館員など52名を人質にとったが、この人質がいつ解放されるかが選挙で大きな焦点になった。そこで、共和党のロナルド・レーガン陣営とジョージ・H・W・ブッシュ陣営はイランやイスラエルの代表と秘密会談を何度か開き、人質の解放を遅らせることで合意する。この事実を暴き出したのがパリーだ。人質が解放されたのはレーガンの大統領就任式が行われた1981年1月20のこと。この時の合意に基づき、イランへ武器が密輸された。

パリーは権力者にとって「嫌な」ジャーナリストだったことは間違いない。詳しく紹介できないが、それだけ功績を残してきたということでもある。まだ活躍して欲しいジャーナリストだった。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/759.html

[国際21] イスラエルに貢献するトランプ外交政策(マスコミに載らない海外記事)
イスラエルに貢献するトランプ外交政策
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-109f.html
2018年1月30日 マスコミに載らない海外記事


2018年1月28日
Paul Craig Roberts

元イギリス国際原子力機関大使ピーター・ジェンキンス氏が、イラン核合意の“欠陥”を改めることに関し、トランプ大統領をなだめるフランス、ドイツとイギリスの決定に懸念を表明した。
http://lobelog.com/europe-dont-go-all-wobbly-on-the-jcpoa/
ヨーロッパのワシントン傀儡諸国で広まっているとされる“トランプ憎悪”姿勢にもかかわらず、ヨーロッパ政府がいまだワシントンの太鼓持ちであるのを知るために読む価値がある。

読者は、あの合意に欠陥などないことを理解する必要がある。“欠陥”なる主張は、合意で終わってしまったイラン攻撃を復活させるためのイスラエルのでっちあげだ。トランプはイスラエルをなだめているのだ。イスラエルは、イランの防衛体制を強化する非核弾頭長距離ミサイルをイランに持たせたくないのだ。より重要なのは、イスラエルが思いつき、イランをイラクやリビア風に不安定化させるためアメリカ軍を使おうと狙っている核兵器嫌疑をイスラエルは失いたくないのだ。イスラエルにとって、シリアとイランの問題は、イスラエルが水資源のために占領したがっている領土南レバノンから、自慢のイスラエル軍を、二度撃退したレバノン人民兵ヒズボラを、両国が支持していることだ。もしアメリカ外交政策を支配しているアメリカ・シオニスト・ネオコンと同様に武装したイスラエルが、欧米によるイラン攻撃を復活できれば、イスラエルはおそらく、ヒズボラとレバノンを放棄し、イスラエルに渡すようイランに圧力をかけることができよう。

アメリカ人は、イスラエル・プロパガンダで完全に洗脳されているので、ワシントンがイスラエルの権益に貢献することへの国民による制限は皆無が。そしてまさに、それがトランプがしていることだ。タフガイは、イスラエルの悪事に力を貸す者に過ぎない。

今起きていることは、イランの核やミサイル計画とは全く何の関係もない。イスラエルの拡張に対する抑止力としてのイランを排除するためのヨーロッパに対する恫喝力を含め、アメリカの力を、イスラエルが利用していることにこそ関係しているのだ。

もちろんイギリス外交官は、おそらく、それを知っているが、それを言えば、“反ユダヤ主義者”として、自分が職から排除されることも知っているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/28/trumps-foreign-policy-service-israel/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/760.html

[国際21] 突然の南北文化行事中止通告に文大統領はどう対応すべきか  天木直人 
突然の南北文化行事中止通告に文大統領はどう対応すべきか
http://kenpo9.com/archives/3197
2018-01-30 天木直人のブログ


 早朝のテレビが一斉に流した。

 昨晩、韓国統一省が、北朝鮮が南北文化行事を中止すると通告してきたと発表したと。

 今朝の新聞は間に合わなかったと見えてこの事について何の報道もないが、これからメディアは大騒ぎになるだろう。

 南北融和を望まない者たちからは、それ見た事か、北朝鮮との交渉など無意味だ、北朝鮮との融和に傾斜する文大統領は甘すぎる、などという批判が起きるだろう。

 たしかにこのニュースは南北融和の動きに水を差す残念なニュースだ。

 しかし、この北朝鮮側の中止通告を前にしてこそ、文大統領は正しく対応し、その真価を発揮すべきだ。

 どう対応すべきか。

 私ならすかさずこう対応する。

 まず、絶対に北朝鮮を批判しない事だ。

 そのかわり、世界を失望させないためにも北朝鮮の文化使節団の訪韓について是非再考してもらいたいと褒めごろすのだ。

 そして、その後に、もし本当に中止されるのなら残念だが、それにもかかわらず平昌五輪は北朝鮮の選手たちの参加を得て是非とも成功させたいと、南北統一の一里塚となる平昌五輪の成功に強い決意を表明するのだ。

 そして、その次が最も需要な事であるが、南北統一という両国民の悲願の実現に向けて両国の気運が高まっている中で、その気運を損なう事のないよう、米国を含めた世界各国に協力を求めて行きたい、と表明するのだ。

 その意味するところは、五輪が終わるまで、北朝鮮に対する軍事的圧力を控えるということだ。

 この提案は、言うはやすく実行は難しいものだろう。

 内なる政敵と外なるトランプの米国が立ちふさがるからだ。

 しかし、いまこそ文大統領はこの表明を世界に向けて行うべきである。

 平和と民族統一を最優先するこの呼びかけに反対できるものは誰もいないという信念を持って。

 何よりも、この決意表明は、金正恩に対するこれ以上ない強い、平和的な反撃になる。

 「正しいことほど強いものはない」

 この憲法9条の精神の実現を、いまこそ私は文在寅大統領に期待したい(了)


関連記事
北朝鮮が昨夜、南北行事の突然中止を通告! 
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/757.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/761.html

[政治・選挙・NHK239] なぜ、安倍昭恵は、かくもズべ公なのか 
なぜ、安倍昭恵は、かくもズべ公なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c28d9bccf43c8276508b0e5ffb624caa
2018年01月30日 のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/229.html

[経世済民125] 580億円流出事件がきっかけに…仮想通貨「世界同時規制」の深刻度 ドイツとフランスが動き出して…(現代ビジネス)


580億円流出事件がきっかけに…仮想通貨「世界同時規制」の深刻度 ドイツとフランスが動き出して…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54292
2018.01.30 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


日本の仮想通貨規制は今後どうなるのか

「ビットコイン」価格の昨年末からの急落に加えて、先週26日には580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」の外部流出事件が発生――。新しい決済手段として、従来の法定通貨にはなかった利便性から注目を集める一方で、取引につきまとう仮想通貨のリスクの大きさが、あらためて浮き彫りになった。

海外に目を転じると、今年3月に予定されているG20(20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議)で、フランスとドイツが仮想通貨の規制強化を共同提案する構えが見られ、国際的な議論が始まりそうな状況だ。実現すれば、日本でも仮想通貨取引をめぐる制度が大きく変わるだろう。

利用者保護やテロ資金作りに悪用されないための規制は不可欠で、世界の金融当局の対応は遅きに失した感がある。

しかし、その一方で、自由な経済活動は保障されるべきだし、依然として規制の網がかかることを嫌う取引業者や投資家が多いのもまた事実だ。いざ規制となれば、一段とボラティリティ(価格の変動性)が高まって、価格が乱高下する可能性も否定できない。

急膨張してきた仮想通貨市場で何が起きているのか、政策当局がどう介入してくるのか、ポイントを整理してみたい。

カネ余りの時代にありがちな儲け話

歴史はくり返す。

経済にカネ余りや過熱の兆候が出てくるたびにくり返されてきたのが、「濡れ手に粟」の儲け話と、それに翻弄された人々の悲・喜劇だ。筆者が新聞記者として経済ジャーナリスト人生を歩み始めた1984年ごろ、つまり本格的なバブル経済のスタートとなったあの時期も、巷には、そうした熱に浮かされたような話があふれていた。

いまよりもひどかったのは、金地金(いわゆる「金の延べ棒」)の取引を装ったペーパー商法の豊田商法事件、必ず儲かる株式を教えると謳った投資ジャーナル事件、住宅ローン債権などの裏づけがあるという触れ込みの抵当証券事件など、事業者を装う関係者に悪意があり、刑事事件化が相次いだことだろう。

最初の二つの事件は、1986年に投資顧問業法が制定される端緒になった。同法は、投資家(顧客)の資金を預かって有価証券で運用する事業者を対象とし、一定の審査などが必要な登録制度のもとで規制して、投資家が詐欺や詐欺まがい商法の被害者になることを防ごうとするものだ。のちに関係法規が改正され、現在は金融商品取引法に統合されている。

今回あらためて浮き彫りになったのは、二つのリスクである。

第一は、価格のボラティリティの大きさだ。仮想通貨の一種、ビットコインが象徴的な動きをくり広げた。昨年初頭から1年間で約20倍に急騰し、12月18日に1ビットコイン(BTC)=1万9000ドル超(約230万円)の高値をつけたあと、1月17日には1万ドルの大台を割り込み半値以下になったのだ。

第二は、仮想通貨の売買ができる取引所の管理体制だ。大手のコインチェック(東京・渋谷、資本金9200万円)が1月26日に発表した、利用者から預かっている仮想通貨NEMの外部流出問題は、投資家のみならず世間に大きな衝撃を与えた。

コインチェック社は「現在究明中」だらけ

26日深夜に開いた記者会見で、同社は不正なアクセスにより外部に送金されたことを明らかにした。しかし、同社が27日付で発表したプレスリリースには、「一部機能の停止について」としか記されておらず、文中の「事象・原因」という項目にも「当社にて保有しているNEMが不正に外部へ送金されたもの」「原因に関しては、現在究明中」とあるだけだ。

被害金額は流出時点の価格で約580億円。この金額は、ビットコインの消失が原因で2014年に経営破たんした当時世界最大の取引所「マウントゴックス」の消失額(約465億円)を上回り、過去最大だ。

コインチェックはその後(28日未明)2度目の記者会見を行い、被害者が約26万人にのぼること、同社での取引停止後に別の取引所で付いた安値に換算して、代金(総額約460億円)を返済する方針であることなどを明らかにした。

しかし、肝心の具体的な返還時期や手続き方法については「現在検討中」の段階だ。返金の原資は「自己資金」で賄うと説明したが、会社にいくらキャッシュが残っているかも明らかにしていない。また、顧客から預かった他の仮想通貨や現金の出金、取引の停止も続いており、再開のめどは立っていない。

新聞各紙は「みなし業者」を批判

コインチェックの問題は、早くも新聞各社の批判の的になっている。たとえば、28日付の朝日新聞デジタルは「仮想通貨流出、『みなし業者』容認が裏目に」という見出しの記事で、「仮想通貨の相場が急騰する中、取引所が業務を拡大し、資産管理が甘くなったことが背景にある」と断じ、「トラブルの波紋は大きく、国の規制のあり方も問われる」とした。

また、読売新聞(YOMIURI ONLINE)も、27日付の「『人材不足で』ネット遮断せず管理、流出標的に」という記事で、「同社は、NEMのデータについて、外部から遮断された状態ではなく、ネットでつながる状態で管理していたが、その理由について、26日夜に開いた記者会見で大塚雄介取締役は『技術的な難しさと人材不足』と説明した。仮想通貨取引所では、外部からの不正アクセスを防ぐため、外部ネットワークから遮断して管理するのが通例だ」と批判した。




こうした批判の根底にあるのは、「みなし業者」問題だ。

金融庁は昨年4月、前述のマウントゴックスの経営破綻を受けて資金決済法を改正。仮想通貨の売買を扱う取引所を対象に「登録制」という緩やかな規制を導入した。正式な登録業者は現在16社。ただし、過渡期の措置として法改正前に事業を開始していた企業については、登録審査中でも登録業者として扱う特例を設けた。

新聞各社は、こうした「みなし業者」としての営業継続を認めてきた措置は生ぬるいと批判しているのである。ちなみに現在、コインチェックのようなみなし業者は50社以上存在する。

金融庁はこうした批判に敏感で、27日までに国内すべての取引所運営会社の代表取締役宛てにシステムの再点検などを求める注意文書を送った。コインチェックに対しては、安全管理体制に問題があるとして、29日に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。

今後、コインチェックの被害者への返金が円滑に進まなければ、批判は「みなし業者」問題にとどまらず、取引所について、参入規制の中では緩やかな枠組みの「登録制」を敷いたことや、利用者の取引口座の開設時に本人確認を義務づけたぐらいで、仮想通貨の発行者に対する厳しい規制措置がとられていないことに向くことになるだろう。金融庁は、より根本的な規制体系への移行を迫られる可能性がある。

ドイツとフランスの動きに注目

そうしたなかで注目されるのが、今年3月中旬にアルゼンチンで開かれるG20で、フランスとドイツが仮想通貨の規制強化案を共同提案する構えを見せていることだ。両国政府は、仮想通貨がマネーロンダリングに使われ、テロ資金の温床になるリスクがあり、これ以上放置できないという立場を採っている。

具体策は明らかにされていないが、仮想通貨を株式や国債のような「有価証券」と位置づけることを腹案としているのではないかという見方が根強い。

確かに、ビットコインの例を見ても、仮想通貨が単なる決済手段にとどまらず、投機や投資の対象になっていることや、企業が資金調達をする目的で独自の仮想通貨を発行する「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」が活発になりつつあることを勘案すれば、仮想通貨を「有価証券」と位置づけて規制する考え方には一定の説得力がある。

世界的な「規制強化」で起きること

日本は従来、仮想通貨に対して世界で一律の規制を敷くべきだとの姿勢を表明しており、世界的に「有価証券」として規制を強化する方向に舵が切られれば、それに同調して、新たに「金融商品取引法」の対象としても不思議はない。

そうなれば、規制はこれまでと比べ物にならないくらい厳しくなるだろう。ICOを行う企業には厳しい情報開示が義務づけられ、きちんとした会計監査を受けて「有価証券報告書」を開示することが必要になるだろう。

また、売買仲介業者も、いまの仮想通貨取引所のような緩やかな「登録制」ではなく、免許制で規制される銀行や、デリバティブの売買仲介業務や有価証券発行に関わる引き受け業務を行うために「認可制」となっている大手証券会社のように、厳格な金融庁検査の対象となるだろう。

イノベーションをいたずらに制約してはならないし、IT時代の到来とともに自然発生してきた仮想通貨に関して、金融当局からは規制の必要性を言い出しにくい状況があったのは事実だろう。とはいえ、利用者の保護やマネーロンダリングなどの悪用防止には、厳格な規制が必要であることは明らかだ。3月のG20で建設的な議論がなされれば、世界が一気に規制の方向に動く可能性はある。

ただ、そうなれば、人手不足で必要な対応ができていなかったコインチェックの例を持ち出すまでもなく、現在の仮想通貨取引所や「みなし業者」のなかに安定的にサービスを継続できなくなるところが出てきて、相場はもちろん、市場全体が一時的に大きく混乱する事態も予想される。

騒動明けの29日の取引は、1万ドル前半に値を戻して推移し、いまのところ事件の影響は限定的とみられている。インターネットから切り離して管理される他の仮想通貨は、今回流出事件を起こしたNEMとは別物と見られているためだ。とはいえ、今後の取引については、世界的な規制強化の流れに注意を払う必要があるだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/671.html

[政治・選挙・NHK239] 黒田日銀総裁がデフレ脱却宣言できない本当の理由  天木直人 
黒田日銀総裁がデフレ脱却宣言できない本当の理由
http://kenpo9.com/archives/3199
2018-01-30 天木直人のブログ


 きょう1月30日の、朝日新聞の「波聞風問」というコラムで、原真人編集委員が、なぜ日銀の黒田総裁はいつまでたっても脱デフレ宣言が出来ないのか、その本当の理由を次のように見事に喝破した。

 「政府・日銀が掲げる2%インフレ目標が未達成だから、というのが政府・日銀の公式見解だ」と。

 
 「ただ、その理屈は苦しい。なにしろ政府も日銀も『景気は拡大中』と言っている」からだと。

 そう書いた上で、次のように解説して見せてくれている。

 「宣言できない本当の理由は異次元緩和を終わらせられないからだ」と。

 「日銀は異次元緩和の一環で国債と株式ファンドを大量に買い続けている。いまや苦しい政府の借金財政を支えるのも、株価の高騰を下支えしているのも日銀だ。日銀がこれらの政策をやめたら、あるいは購入量を減らしただけでも、間違いなく国債価格と株価は急落する。(それを)避けるには政策継続しかない」のだと。

 「ただ、国債や株を永遠に買い支え続けることはできない。『正常化』を先送りすればするほど反動は大きくなる。だが高株価とゼロ金利の微温景気にどっぷりつかった安倍政権にその気はなさそうだ。日銀自身もいまや引くに引けなくなった。みずから引いてショックを起こせば戦犯と見なされる。ならば動かぬが得、と決め込んでいる」のだと。

 まことに深刻な状況なのだ。

 しかし、実はこのような指摘は、いまやアベノミクスに批判的な者たちが至るところで指摘していることだ。

 そして、その反論もまたなされている。

 そして、そのような経済専門家の議論は、一般国民を置いてけぼりにしたまま、いつまでたっても平行線のまま深まらない。

 国民はどちらが正しいのかわからず、判断ができないまま、安倍政権は続き、黒田総裁は日銀総裁を続ける。

 それはあたかも安保政策論争や憲法9条改憲論争と同じだ。

 誰かがその悪循環を断ち切らなければいけない。

 本来は、それこそが、与野党の政治家の最大の課題であるにもかかわらず、批判や追及はしても、責任を持って安倍政権と反対の政策を掲げて政権を取ろうとする野党は存在しない。

 そして、そのような野党を信じて政権を任せようとする国民は決して多数にならない。

 そんな政治状況の中で、我が国の安全も経済も、どんどん深刻になっていく。

 国民にとっては、どの政党が政権をとっても、誰が首相になってもいいから、何とかしてくれ、という思いに違いない。

 いまや政治家たちは政局などに明け暮れる余裕はなく、国民の為の緊急避難的な大勢翼賛体制になるしかないと私が唱えるゆえんである。

 と、ここまで書いて来て、私はいま売り出し中の、もはや日本は格差社会を通り越して階級社会になりつつある、という本の事を思い出した。

 ここまで国民が二極化しているのである。

 政治が機能しない最大の理由がここにあるのかもしれない(了)




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/230.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々(リテラ)
安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html
2018.01.30 安倍が「沖縄に寄り添う」と茶番答弁! リテラ


    
      首相官邸HP


 昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2:野党8」という質問時間配分を「与党3:野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。

 だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。

「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」

 沖縄県民の気持ちに寄り添う……? 「何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない。

 しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。

 いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。

■安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も

 ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。

 これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか?という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

 そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。

 しかも、安倍首相は正月のネット番組で「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。

 しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。

■名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も

 名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。

 そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、「自民党は沖縄の味方です」という空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。

 事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。

 まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3:野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。

(編集部)




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/231.html

[自然災害22] <注意>東北の蔵王山で火山性微動や山体膨張を観測!28日から2回、活動が活発化!気象庁 噴火警戒レベル2に 
【注意】東北の蔵王山で火山性微動や山体膨張を観測!28日から2回、活動が活発化!気象庁
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19580.html
2018.01.30 13:37 情報速報ドットコム



蔵王山


1月30日に宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、火山性微動と山頂付近の隆起が観測されたことが分かりました。

気象庁や気象台によると、28日と30日に1回ずつ火山性微動が観測され、蔵王山の地下でマグマやガスが移動した可能性が高いとのことです。

同時に山が膨らむ「山体膨張」と呼ばれている現象も発生し、気象庁は「火山活動に高まりが見られる」などと指摘して注意を促しています。

蔵王山は東北地方の中でも上位に入る大きな活火山で、最近は活動が強まっていました。


蔵王山で火山性微動 今後の活動の推移に注意 宮城 山形
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011307681000.html
1月30日 7時02分 NHK

宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、28日夜と30日未明の2回、火山性微動が観測されました。山頂付近ではわずかな地殻変動が継続していて、気象庁は今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、28日午後7時半ごろ、宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が1回観測され、30日午前1時前にも1回観測されました。

蔵王山で火山性微動が観測されるのは去年4月3日以来で、微動の振幅は過去2番目に大きいということです。

また、蔵王山にある火口湖の御釜の南西およそ5キロにある坊平観測点では、山頂の南側が隆起するわずかな地殻変動も観測され午前4時現在も継続しているということです。

このほか、御釜周辺にある馬の背カルデラでは、噴気や火山ガスの噴出などが引き続き見られるということです。

気象庁は、蔵王山の噴火警戒レベルについて「活火山であることに留意」を示す1を継続したうえで、火山活動に高まりが見られるため今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。

■官房長官「今後の推移を注視」

菅官房長官は閣議の後の記者会見で「現時点では噴火警戒レベル1に変更はないが、山頂が隆起する変化が見られるなど火山活動に高まりが見られることから、気象庁を中心に関係省庁が緊密に連携して今後の火山活動の推移を注視していきたい。今後、気象庁から発表される情報に注意してほしい」と述べました。


火山名 蔵王山 火山の状況に関する解説情報(臨時) 第1号
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_02_20180130044941.html

1.火山活動の状況
蔵王山では、1月28日19時28分および30日00時44分に火山性微動を観測しました。蔵王山で火山性微動が観測されたのは、2017年4月3日以来です。
坊平観測点に設置している傾斜計では山頂の南方向が隆起する変化がみられ、30日04時00分現在も継続中です。
蔵王山では火山活動に高まりがみられますので、今後の火山活動の推移に注意してください。

28日以降、火山性微動と火山性地震の回数(速報値を含む)は以下のとおりです。

火山性地震   火山性微動
 1月28日        0回      1回
   29日 0回      0回
   30日04時まで   2回      1回
































蔵王山で火山性微動や山頂隆起 警戒呼び掛け(18/01/30)



蔵王山で火山性微動と地殻変動 噴火警戒レベル2に
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308251000.html
1月30日 14時55分 NHK



宮城県と山形県にまたがる蔵王山で火山性微動が相次いで観測されたほか、山頂の南側が隆起する地殻変動が観測されました。気象庁は小規模な噴火が起きるおそれがあるとして午後2時38分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを1から2に引き上げ、馬の背カルデラの想定火口域からおおむね1.2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

気象庁の観測によりますと、蔵王山では28日地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が1回観測されたほか、30日も未明と午後2時すぎの合わせて2回観測されました。

このうち午後2時すぎの微動はおよそ13分続き、振幅はこれまでで最も大きいということです。

また蔵王山にある火口湖の御釜の南西およそ5キロにある坊平観測点では、山頂の南側が隆起する地殻変動が継続して観測されています。

このため気象庁は、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、午後2時38分、火口周辺警報を発表し噴火警戒レベルを1から2の「火口周辺規制」に引き上げ、馬の背カルデラの想定火口域からおおむね1.2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

蔵王山ではおととし7月から噴火警戒レベルの運用を始めていますが、レベル2になるのは初めてです。

■専門家「噴火による泥流にも注意」

火山噴火予知連絡会の会長で、京都大学の石原和弘名誉教授は「蔵王山はこの数年、火山性地震が増加するなど火山活動が高まっていた。今回は火山性微動の振幅が、観測された中で最大だということなので、今後、さらに地震などが増加すると、いつ噴火が発生してもおかしくない」と分析しています。

そのうえで「大きな噴石に警戒し、自治体が規制した範囲には絶対に近づかないでほしい。また、仮に、火口湖の『御釜(おかま)』で噴火すると、たまった水によって『泥流』が発生し、流れ下るおそれもある。川沿いを中心に泥流にも注意してほしい」と話していました。

■平成25年以降 火山活動が活発化の傾向

蔵王山は宮城県と山形県にまたがる複数の山からなる活火山で、最も高い熊野岳は標高が1841メートルあります。

蔵王山では平成25年以降、火山性地震の増加や地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動が観測されるなど、火山活動が活発化する傾向が見られていました。

山がわずかに膨張する地殻変動も観測され、気象庁は平成27年4月に火口周辺警報を発表しましたが、その後、火山性地震が減ったことなどからおよそ2か月後に解除しました。

一方で気象庁は、蔵王山では長期的に火山活動がやや高まった状態にあるとして、「御釜」周辺の馬の背カルデラの想定火口域では突発的な火山ガスの噴出などに注意を呼びかけていました。

■過去の噴火

蔵王山の北側には火口湖の御釜があり、120年以上前の明治28年には、御釜で小規模な水蒸気噴火が相次ぎ、山の雪がとけて川が増水したほかふもとに火山灰が降りました。

その後、80年近く前の昭和15年に御釜の北東で小規模な噴火が確認されたあと、噴火は確認されていません。

御釜には常に水がたまっているほか、冬になると雪に覆われるため、噴火に伴って泥流が発生するおそれがあり、ふもとの地域では注意が必要です。














http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/408.html

[政治・選挙・NHK239] 河野外相“暴走”エスカレート 大使会議で冒頭からブチ切れ 「次からメディアは入れないように!」 
    


河野外相“暴走”エスカレート 大使会議で冒頭からブチ切れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222194
2018年1月30日 日刊ゲンダイ


  
   「次からはメディアなしでやらせていただく」と河野外相(C)日刊ゲンダイ

「メディアが入っていたら本省の方針を伝達することができない」――やっぱり、この人の様子がおかしい。河野太郎外相が29日、アジア・オセアニア各国駐在の大使を外務省に集めた会議で訓示の冒頭からいきなりブチ切れた。

 続けて「次からはメディアなしでやらせていただく」と強い口調で語り、「取材拒否」ともいえる注文をつけた。

 会議は年1回開催し、マスコミへの公開が慣例なだけに、外相の突然の怒りに出席者は戸惑いの表情を浮かべていたという。

 かつて河野大臣は外務省を「害務省」と批判し、行革担当相時代には在外公館の人員削減を主張。党プロジェクトチームでも「ムダ撲滅」に取り組んできたが、自分が外相に就いたら「これからは人を増やすよ」と方針を百八十度転換。「夜の空港待ちが我慢できない」という子供じみた理由で「外相専用機が欲しい」と、おねだりする始末だ。やっぱり、この人はおかしい。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/232.html

[政治・選挙・NHK239] 産経新聞が臆測だけで米軍人の「日本人救助」の報道をする一方、報道しない沖縄メディアを罵倒。しかし、米軍が産経の誤報を証言
  
   画像は産経新聞のデマ記事



産経新聞が臆測だけで米軍人の「日本人救助」の報道をする一方、報道しない沖縄メディアを罵倒。しかし、当の米軍が産経の誤報を証言した。血涙のネトウヨたち、今更、笑えないという笑える話だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e6abbbebc3647ebb30d09b108d8db247
2018年01月30日 のんきに介護


西岡研介‏ @birikskさんが

この事件に関して



とツイートされている。

津田大介‏@tsudaさんによると、



とのことだ。参考までに、

以前やらかした誤報も紹介しておく

(下記〔資料−2〕参照)。

この記事のどこが誤報かと言えば、

大袈裟氏の

弁明の取り上げ方が歪んでいるということだろう。

産経では、

「ダンプカーをよけたときに棒が当たりそうになり、とっさに取り上げただけ」

となっている。

同じであるはずの状況を、

田中龍作氏は、

次のように報じる。

ちょっと長いが、背景の記述も含めて引用する。

―― 機動隊は座り込みの住民を力ずくでゲート前から排除する。警備というには度を越した暴力も時にある。排除のもようを撮影されることを警察は極度に嫌う。アツシこと仁尾淳史などは、住民排除に取り掛かる前に機動隊から退けられる。

 逮捕当日、ツイキャス配信していた大袈裟の顔面すぐ前に交通警察用の停止棒(合図棒、誘導棒とも呼ばれる)が迫ってきた。

 「危ない」。大袈裟は反射的に停止棒を払いのけた。払いのけた勢いでつかんだ。停止棒は10秒足らずで機動隊に返した。

 警察は間髪を入れずに大袈裟をゲート内に押し込んだ。人目につかないようにするためだ。ゲート内は米軍の敷地である。

 「撮らないで。ここは基地内だから」。警察は執拗に撮影させまいとした。それでも撮影を続けた大袈裟は逮捕された。それも警察にとって手っ取り早い現行犯逮捕だ。

 沖縄県警は大袈裟の身柄をいったん那覇地検に送ったが、検察は裁判所に勾留請求できなかった。不当逮捕の動かぬ証拠だ。――

☆ 記事URL:http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016940

この状況説明の違いが何より雄弁に

産経の憶測に基づく取材態度を語っている。


〔資料〕

「「米兵が救助」米軍否定 産経報道「沖縄2紙は黙殺」 県警も「確認できず」 昨年12月自動車道事故 」

   琉球新報(1/30(火) 6:04配信)

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000005-ryu-oki

 
車両6台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道=2017年12月1日午前10時半ごろ、沖縄市知花

 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

 昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として、この事故を3千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

 同12日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。

 しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから1月中旬、「(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「2人の日本人に救助された」と話していたという。

 海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。

 批判を受けて琉球新報は高木支局長に(1)どのように事実確認をしたのか(2)県警に取材しなかったのはなぜか(3)沖縄メディアには取材したのか―の3点を質問した。高木支局長は23日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。


◆海兵隊、投稿を訂正/「誤った情報の結果」

 事故は昨年12月1日午前4時50分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。

 米海兵隊第3海兵兵站(たん)群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。

 在日米海兵隊のツイッターでは12月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。

 海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった」と説明している。


<視点>事実確認を最重視

 本紙は12月2日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。

 続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。

 曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。

 それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。

 曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。

 産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。(本紙社会部・沖田 有吾)


〔資料−2〕

「辺野古で逮捕された「大袈裟太郎」容疑者 基地容認派も知る“有名人”だった」


   産経新聞(2017.11.10 14:38 )

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/affairs/news/171110/afr1711100055-n1.html

   
   「大袈裟太郎」容疑者(本人のツイッターから)

 沖縄県警が9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動中に、公務執行妨害と窃盗の疑いで現行犯逮捕した男(35)は、基地容認派の間でも名が知られた、いわくつきの人物だった。

 逮捕容疑は9日午前9時ごろ、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、交通整理をしていた県警の30代男性警察官から、合図灯1本を奪い取って職務を妨害したとしている。約20メートル逃走した後、近くにいた警察官らに取り押さえられたという。

 東京都出身とされるこの男は「大袈裟太郎(おおげさたろう)」と名乗り、ラッパー、人力車夫、政治活動家などさまざまな顔を持つ。園子温監督がメガホンをとった映画「TOKYO TORIBE」での端役ながら俳優デビューも果たしたとされる。

 政治的な活動は、昨年夏の参院選と東京都知事選での左派系候補の支援から始め、沖縄でも全国から集う左翼活動家とともに東村高江でのヘリパット建設に対する抗議活動を展開。辺野古でも基地建設反対の声を上げていた。記者が書いた記事についても「悪意がある」とツイッターに意味不明な投稿をしていた。

 「偏向報道」著しい沖縄県紙には「ラップで平和訴え 不条理に言葉で対抗」という見出しの記事で英雄扱いされたこともある。

 しかし法を逸脱して傍若無人に振る舞う左翼・反基地活動家にあって、わけても「大袈裟太郎」容疑者の評判は基地容認派の間で散々だった。

 「高江を皮切りに辺野古でも暴力の限りを尽くし、その過激さから仲間割れを起こし、善良で穏健な仲間たちの離反を招いた」

 「沖縄県民は、こうした外来過激派にずっと翻弄され続けている」

 「相手が無抵抗だと罵声を吐いて挑発し揚げ足をとり、いざ検挙となると急に縮み上がって主張を引っ込める小心者。こんな輩が社会を荒らしている」

 同容疑者の行状をよく知る農場経営の依田啓示さん(44)=東村=は自身のフェイスブックにこう投稿した。

 逮捕の瞬間は「大袈裟太郎」容疑者の仲間がネットで中継したが、「朗報」に接した良識派の県民たちはネット上で「沖縄県警はいい仕事をした」「天誅(てんちゅう)が下った」「沖縄から追放、強制送還すべき」などと声を上げた。

 ちなみに「大袈裟太郎」容疑者は名護署の調べに対し「ダンプカーをよけたときに棒が当たりそうになり、とっさに取り上げただけ」と話し、容疑を否認しているという。(那覇支局長 高木桂一)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/233.html

[国際21] 秘密資金が枯渇 それでも金正恩がミサイルをぶっ放す根拠(日刊ゲンダイ)
       


秘密資金が枯渇 それでも金正恩がミサイルをぶっ放す根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222144
2018年1月30日 日刊ゲンダイ


  
   金正恩は本気なのか?(C)AP

 金正恩が金欠か――。

 米ラジオ「自由アジア」が北朝鮮高官と接触する複数の中国人の話として、金正恩の秘密資金が核・ミサイル開発のせいで枯渇しかけていると報じた。

 秘密資金は朝鮮労働党の専門部署「39号室」が管理。金正恩が父の故金正日から引き継いだもので、通貨偽造や麻薬密売によって年に5億〜10億ドル(約550億〜1100億円)を集めているとされる。

 国際ジャーナリストの太刀川正樹氏が言う。

「少し前の数字ですが、金正恩は父から受け継いだ秘密資金を70億ドル(約7700億円)持っていたそうです。ところが、核実験やミサイル発射に費やしてしまった。金正恩が最側近幹部の『書記室』に確認し、資金が減ったとの回答を受けて『どうなってるんだ!』と激怒したとの話もある。これまでは220人いる朝鮮労働党幹部にベンツなどをプレゼントしていたけど、最近はそうしたばらまきも減っているそうです」

 デイリーNKジャパン編集長の高英起氏は「この10年ほど北が麻薬密売や通貨偽造をしている話を聞きません。裏ビジネスをやめたため資金が枯渇しつつあるとも考えられます」と説明する。

 太刀川氏によると、金正恩は自分の“資金ショート”を1年以上前から知っていた。そのため北朝鮮ウオッチャーの間では昨夏から「北は対話路線に向かう」との観測が広がっていた。その結果が平昌オリンピックへの参加だ。

 気になるのは、秘密資金が減ったことで、核実験やミサイル発射に影響があるのかどうかだ。

「韓国政府の情報では北が2016年に核実験2回と二十数発のミサイル発射にかけた費用は200億円ほど。これは国家予算のわずか0・6%前後とみられている。経済制裁を受け秘密資金が枯渇しても、ミサイルは撃ち続けるでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)

 カネがなくてもヤンチャは続けそうだ。













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/762.html

[経世済民125] ビジネスホテルのサービスが過熱!朝・夕2食付きや10%還元も(ダイヤモンド・オンライン)
ビジネスホテルのサービスが過熱!朝・夕2食付きや10%還元も
http://diamond.jp/articles/-/157582
2018.1.30 松崎のり子:消費経済ジャーナリスト  ダイヤモンド・オンライン


 
ビジネスホテルを利用する時、宿泊サイトで予約をすることが多いだろう。ところが最近では「公式サイトでの予約が最安値です」とうたう「べストレート宣言」をするホテルチェーンがほとんどのようだ(写真はイメージです)


宿泊の10%還元が当たり前? 
ビジネスホテルの宿泊費事情


 相変わらずインバウンド(特に訪日外国人旅行)需要は堅調だ。観光庁の発表によると、2017年の外国人延べ宿泊者数は前年同月比でどの月もほぼプラスとなっている。客室稼働率で見ると、シティホテル、ビジネスホテルはどちらも8割前後にのぼり(2017年11月の速報値。日本人宿泊者含む)、その人気ぶりは相変わらずのようだ。

 一時、インバウンド需要のあおりを受けてビジネスホテルの宿泊料金が高騰し、出張族を直撃したが、今はどうなっているのだろうか。

 筆者も地方に出向く際は観光目的であってもビジネスホテルを愛用している。季節要因はあるものの、「予約が全く取れない」という事態は収まったようだ。価格についても、さすがに都市部で一泊2万円、3万円というようなギョッとする数字は減ってきたと感じている。

 総務省「小売物価統計調査(動向編)」の宿泊料調査の項目にある「一泊朝食付き洋室」の一人当たりの金額(全国平均)を見ると、平日のツインルームの場合、2014年が1万6139円、2015年が1万7237円、2016年が1万6572円、休前日の場合、2014年が1万8074円、2015年が1万9267円、2016年で1万8576円という結果だった。

 これはビジネスホテルだけのデータではないが、上昇する一方というわけでもないように見える。さらに、今後は本格化する民泊への対抗もあるだろう。ビジネスホテル愛用者として、ホテルチェーンの取り組みをチェックしてみたい。

宿泊ポイントは10%還元で
囲い込みを狙う


 ネットショッピングで大きく伸びているのは「旅行の分野だ」というが、筆者もいわゆる宿泊サイトでビジネスホテルの予約をすることが多い。しかし最近では「公式サイトでの予約が最安値です」とうたう「べストレート宣言」をするホテルチェーンがほとんど。主なところでは、アパ(APA)ホテル、コンフォートホテル、スーパーホテル、東横イン、ワシントンホテルなどだ。

 加えて、独自のポイントシステムを導入し、高い還元率をアピールしている。大手宿泊サイトの場合のポイント還元率は通常で、じゃらんネット2%(Pontaポイント)、Yahoo!トラベル1%(Tポイント)、楽天トラベル1%(楽天スーパーポイント)だが、ビジネスホテルの独自ポイントはおおむね10%と、大手宿泊サイトの5〜10倍だ。

 公式サイトからの予約なら10%還元をうたっているのが、アパホテル、ドーミーイン、リッチモンドホテルなど。さらに、独立系のホテル415軒(2018年1月23日現在)が参加する共通ポイントシステム「Aカード」も、宿泊料金100円(税別)ごとに10ポイント貯まる。通常料金で10%以上、割引料金(会員特別料金)で5%以上となっている。

 一定のポイント数が貯まると、宿泊料の値引きに使えるだけでなく、キャッシュバックしてくれるチェーンもある。例えばアパホテルは、宿泊料金で5万円使えば5000円の現金還元、先のAカードなら、5500ポイント貯めると現金5000円、9750ポイント貯めると現金1万円、1万9000ポイント貯めると現金2万円が戻るという。ビジネスホテルの宿泊料金は安いに越したことがないのだが、Aカードで5500ポイント貯めるには1泊9500円の場合なら6回の宿泊が必要という計算になる(ポイントの有効期限は最終利用から1年半)。

 スーパーホテルでは、期間限定で公式ホームページから予約した場合、1泊1室につきスタンプ1個をカードに捺印する「とくとくECO泊カード」を実施。スタンプ2個貯まると次回の宿泊時に1000円のキャッシュバック、あるいはスタンプ5個貯めて次回の宿泊時に3000円のキャッシュバックがある(2018年3月末までの期間)。

 また、ロイヤルグループであるリッチモンドホテルは、10%還元で貯まった1000ポイントをロイヤルホスト等で使える500円分のロイヤルグループ商品券と交換できる。さらにクラブ会員証提示で、ロイヤル、ロイヤルホスト、天丼てんやなどでの飲食料金が10%割引となる。

 特にキャッシュバック制度は、期間を設けていることもあり、お客の囲い込みにつながりやすい。最安宣言をして会員を集め、高還元率のポイントを付与し、リピーターになっていただくという戦略だ。

 ただし、「最安」宣言には落とし穴もあり、あくまで「宿泊サイトと同日同条件の場合に限り」との但し書きがある。宿泊サイトのポイントアップや早割などのキャンペーンプランの場合、そちらのほうが安いケースもあるので、比較は必ず必要だ。

共通ポイントや
電子マネーで還元も


 独自ポイントではなく共通ポイント戦略を取るチェーンもある。ホテルルートインでは宿泊料金100円(税抜)につきPontaが3ポイント貯まる。6500円の宿泊料で195ポイントだ。独自ポイントに比べて還元率は低くても、共通ポイントは汎用性が高い。一定のポイント数まで貯め続けないと使えないという縛りも少ない。

 また、他のサービスで貯めたPontaを宿泊料金として使うこともできる。ドコモユーザーなら毎月の利用料に対し、dポイントが貯まっているはずだが、それをPontaへ交換(1回の交換につき、dポイントが5000ポイント必要)して宿泊料として使ってもいい。

 ワシントンホテルでは「藤田観光グループ・メンバースカードWAON」を作れば、利用金額100円ごとに藤田観光ポイントが4ポイント貯まる。500ポイント以上でWAONポイントに交換することができ、さらにそれを電子マネーWAONにチャージできる。500ポイント貯めるには、1万2500円が必要になるが、2回宿泊すれば達成できそうだ(もちろんWAONでの支払いも可能)。

 サンルートホテルも会員ポイントは100円(税抜)につき1ポイントだが、500ポイント貯まれば、電子マネー楽天Edy1000円分に交換できる。こちらは宿泊で5万円使えば1000円戻る計算になる。

 どうしても汎用性の高い共通ポイントや電子マネーのほうが、宿泊代に対する還元率は低くなる。ホテルチェーンを固定できるなら、独自ポイントからのキャッシュバックを狙うほうが効率はむしろいいといえるだろう。

人手不足への対策が進む
ビジネスホテル


 お金のことばかりではつまらないので、ビジネスホテルが向かう合理化についても触れてみたい。

 先ごろは大浴場を備えるホテルが増えてきた。スーパーホテルやドーミーインなど天然温泉をアピールするところもある(すべての施設ではない)。

 こうした設備は付加価値であるだけでなく、水道光熱費等の節約につながっているのではないかと考える。各部屋で風呂を使うよりもコスト減になるのではないだろうか。そのうち、大浴場に集約し、バスタブを排したビジネスホテルも登場するのではないかと考えたりもする。

 さらに、バスルームのアメニティについても、各室に備えるのではなく、チェックイン時にフロントから宿泊客が必要な物を選ぶところも増えてきた。特に女性用のコスメキットの場合はその都度部屋に備えるのは手間がかかってしまう。必要かどうかを判断して客の意思で持っていってもらうようにすればルームメイキングの効率化が図れるし、ホテルから「自由に選んでいい」と言われると、客にお得感を感じさせる効果もある。

 さらに「ここまで来たか!」と驚いたことがあった。なんと、施設内に朝食用レストランを備えていないビジネスホテルだ。考えてみれば、そのためのスタッフや厨房を確保するより、いっそ省いてしまえばそこにかかるコストは不要になる。そのホテルでは、朝食用に食事券を販売して、近隣の提携飲食店に誘導するシステムを取っていた。申し訳程度の食事内容なら、こっちのほうが潔い。

 そもそもビュッフェスタイルの朝食は宿泊者数にかかわらず、一定量を用意する必要があるから、極端な場合、数名のために準備するというのもムダが出やすいだろう。ちなみにこのホテルでは、会計もすべてチェックイン機で利用者が行うシステム。お金の受け渡しに人を介さないことも合理化の一つだろう。設備を簡素化・集約し、人手をその分最低限に減らしていく。この先、こうしたスタイルのビジネスホテルがどんどん増え、価格競争の波を乗り越えて行こうとするのだろうか。

一泊朝食付きから
朝・夕二食付きの時代に変わるか?


 合理化ばかりではなく、「おっ!」と思わせるサービスで楽しませてくれるホテルもある。

 ドーミーインは、「夜鳴きそば」の無料サービスが人気だが、さらに平日限定で、夕食も無料でふるまっている(一部ホテルのみ、先着10食、30食など)。さらに、東海エリアを中心に展開しているABホテルでは、やはり一部ホテルに限り、日替わりで丼セットや定食のメニューを無料で出しているのだ。

 無料ではないが、安い値段で本格的な味を楽しめるホテルもある。静岡県内に2ヵ所を展開するホテルnanvan(ナンバン)は、親会社がカツオ・マグロを扱う漁業会社ということもあり、天然マグロを使用した海鮮丼や握り寿司などを注文できる(予約制)。さらに、人気の海鮮丼付き宿泊プランまで(マグロを使った夕食や宿泊プランは焼津のみ)ある。マグロが一本当たる抽選や宿泊ポイントが貯まると、やはりカツオやマグロ加工品、あるいは無料宿泊券と交換できる。無料宿泊券もいいが、「マグロがもらえる!」と聞くと、ついそそられるではないか。

 このように、食事コストを削るホテルもあれば、逆に充実させるホテルもある。無論、価格や立地、部屋の快適さに設備の充実ぶりは重要な宿泊動機だが、こうしたユニークさは利用客の記憶に残るものだ。大きな流れは省手間化・合理化に向かっていくのだろうが、どこかで「おもてなし」の心を感じさせてほしい。

(消費経済ジャーナリスト 松崎のり子)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/672.html

[経世済民125] 就活学生は30年先を視野に職業選択を!  
就活学生は30年先を視野に職業選択を!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_289.html
2018/01/30 17:28 半歩前へ


▼就活学生は30年先を視野に職業選択を!

 NECは事業構造の見直しの一環として、国内で3000人の希望退職を募集すると発表した。狙われるのは比較的給料が高い中高年だ。

 大学3年生は就活(就職活動)の真っ最中だ。ほとんどの学生が上場企業を希望する。本人の希望と言うより、世間体を気にする「親の希望」と言った方がいいだろう。しかし、せっかく入った会社が「希望退職」ではどうにもならない。名前ばかりに気を取られていると、いつ、こんな目に遭うか分からない。

 希望退職の募集はNECだけではない。最近では東芝がある。東芝と言えば”世界の東芝”と言われた時代があった。それがどうだ、今では持てる財産をバラ売りして、やっと首の皮一枚、つないでいる状態だ。かつての栄光は見る影もない。

 「鉄は国家なり」と豪語した新日鉄。エリート中のエリート・サラリーマンと呼ばれたがすっかり色あせた。百貨店の代名詞だった三越は単独で立ち行かず、伊勢丹が吸収合併。ところがその伊勢丹が百貨店不況にさらされリストラを断行中。一世を風靡した名門のカネボウ(鐘紡=鐘淵紡績)などはどこかに消えて無くなったのではないか。

 ことほど左様に、日本に大手企業はあっても、「一流」企業はなくなった。代わって台頭したのがユニクロや楽天、ソフトバンクなど成金企業だ。

 何が言いたいかと言うと、名前に憧れて就職すると、「泣き」を見ることがある、と言うのだ。40の坂を超えて人員整理の対象になるほど残酷なことはない。子どもの教育はどうするのか?考えただけで眠れなくなる。

AI(人工知能)が活躍する時代。就活学生はそんな30年先を視野に職業を選んでほしい。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/673.html

[政治・選挙・NHK239] ミサイル避難訓練の狙いは「朝鮮人差別」なのだろう 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
    


ミサイル避難訓練の狙いは「朝鮮人差別」なのだろう 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222203
2018年1月30日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   弾道ミサイルを想定した住民避難訓練(C)日刊ゲンダイ

 アベ政権における国是は「朝鮮人差別」なのだと、改めて絶望した。ネトウヨこそが、“期待される人間像”ということか。

 1月22日、東京都内で初めて行われた内閣官房など主催の「弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練」を現場で見学した感想だ。東京メトロ後楽園駅周辺などで、午前10時からの数分間。

 私は文京シビックセンター北側玄関に用意された取材エリアにいた。エリア外で立ち止まれば警察官に排除されると、事前に聞いていたためだ。

「ミサイル発射、ミサイル発射。建物の中または地下に避難してください」

 防災無線が流れる。と、コーンとバーで囲まれた一角に集合した二十数人――動員され「訓練」のゼッケンをつけた地元住民や会社員たち――が、警察官の誘導でたちまちセンター内へ。そのまま地下に駆け下り、指示されるまま頭を抱えてしゃがみ込んだ。

 バカバカしいのにもホドがある。仮想敵は明らかに北朝鮮の核ミサイルだ。落ちたら最後、普通の人間はみんな死ぬ。なのに、かくも愚劣な茶番劇が、昨年3月から12月までに、全国22道県で25回も重ねられてきた。地方では保育園や小学校も参加させられるし、学校単位の訓練なら東京でも珍しくない。

 何のために? ひたすら北朝鮮への憎悪があおられる。幼い子どもたちには差別意識ばかりが刷り込まれ、歪んだ人格を植え付けられていく。訓練後の講評で、それをまた内閣官房の参事官や都の危機管理監、文京区長が口を揃えて、「本日の訓練をご家族や地域、職場の方々にも伝え、よく話し合っていただきたい」。

 都民でもある私は訓練の数日前、反対グループと東京都との交渉の場に同席している。「直撃は無理でも、(訓練で)爆風の被害は軽減できる」と言うので、「差別や憎悪を増幅させるマイナスとハカリにかけたか」と尋ねたら、「考えていない。内閣府からも何も言われなかった」とのことだった。

 松本清張に、「神と野獣の日」という作品がある。Z国の水爆が誤射された東京都民の行動を描いたパニックSFだが、作中の水爆落下地点はどこあろう、後楽園球場なのだ。今回の訓練でも会場のひとつに東京ドームシティアトラクションズが選ばれたのは、単なる偶然か、何者かの悪ふざけか。

 このままでは、万が一の場合、関東大震災の狂気が繰り返される恐れなしとしない。最低最悪の政権に一刻も早くピリオドを打たなければ、日本人は人間の資格を失う。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/234.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍総理の朝日新聞批判(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍総理の朝日新聞批判
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738802.html
2018年01月30日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 29日の衆院予算委員会で安倍総理は、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の昨年5月の報道は
「真っ赤なうそだった」と重ねて批判した、と報じられています。

 この人、よっぽどトランプ大統領のことが好きなのでしょうね。

 言動まで大変似てきています。

 フェイクニュースだ、フェイクニュースだと言いとおせば、どうにかなると学んだのでしょう。

 でも、朝日新聞の記事のどこがどのように間違っているというのでしょう?

 大体、設置趣意書を提出したのは森友学園である訳であって、安倍総理や昭恵夫人が関与していないのであれば、設置趣意書にどう書かれていたのかなんて分からない筈。

 それに、そもそも昭恵夫人は名誉校長に就任してではないですか。

 そして、籠池夫人との間で、数えきれないほどメールのやり取りもしているのです。

 どこがどのように嘘なのか?!

 もし、嘘だというのであれば昭恵夫人が記者会見をして明らかにできる筈です。

 本当に国民を舐めているとしか思えません。



 国民を舐めるのもいい加減にしろと思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
※リンク省略



川内博史・立憲:米軍機の飛行空域・森友問題ほか【全】1/29衆院・予算委

※安倍首相「真っ赤なうそ」。再生開始位置設定済み。



安倍首相「真っ赤なうそ」朝日新聞の森友報道批判
https://www.nikkansports.com/general/news/201801290000554.html
2018年1月29日18時53分 朝日新聞

 安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の昨年5月の報道について「真っ赤なうそだった」と重ねて批判した。朝日の報道を前提に議論され、疑惑が広がったとの認識も示した。

 首相は、森友学園が財務省に提出した小学校名は「開成小学校」だったと説明。朝日の報道を根拠に「忖度(そんたく)されたのではないかと(国会で)質問されたが、そうではなかった」と強調した。立憲民主党の川内博史氏への答弁。

 首相は昨年11月の衆院予算委でも朝日新聞の当時の記事を取り上げ、学園前理事長の籠池泰典氏の話を「うのみにした」と批判していた。(共同)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/235.html

[政治・選挙・NHK239] 昨年の二の舞 「モリカケ」攻め手欠く野党の手ぬるい追及(日刊ゲンダイ)
    


昨年の二の舞 「モリカケ」攻め手欠く野党の手ぬるい追及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222192
2018年1月30日 日刊ゲンダイ


  
   手ぬるさが目立つ(C)日刊ゲンダイ

 追及が“ぬるい”のではないか――。29日、民進党が参院議員会館で「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」の会合を開き、「モリカケ問題」について関係省庁からヒアリングを実施した。

 民進による会合は今年になって初めて。調査チーム座長の桜井充参院議員は冒頭、森友問題で「文書は破棄した」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官(当時、理財局長)の発言を覆す資料が出てきたことに触れ、「確定申告の時期を迎えるにあたって、国民の皆さまから不信感を持たれる方が国税庁長官になっているのはおかしな話だ」と強調。加計問題についても「徹底的に追及する」と意気込みを見せた。

 ところが、会合では各省庁からの提出文書に沿って役所側の“言い分”が繰り返されただけ。文科省からは、加計学園の獣医学部認可を審査した「大学設置・学校法人審議会」の専門委員会について「録音や速記はしていない」とトンデモ発言が飛び出したが、調査チームは、同省に事実を確認したうえで文書での回答を求めるにとどめた。

 文科省は昨年11月の国会で「(設置審査において)客観的で厳正、厳密な指摘ができるかどうか精査して、審査意見を決定していく」(義本博司高等教育局長)と答弁。録音や速記、議事録を作成せずにどうやって意見をまとめ「精査」したのか、口頭で見解を説明させてもいいはずである。煮えきらぬ追及に民進党関係者は、こう言って肩を落とす。

「森友問題は、情報公開請求などによって新資料が出てきていますが、加計問題はチーム内で下火になりつつある。議員の質問にその場で答えられない役所の立場も分かるが、議員が文書での回答を求めるだけなら、わざわざ役人を呼んで会合を開く意味がなくなってしまう。超党派では、昨年11月に民進党と希望の党が合同で森友問題をめぐり、会計検査院の報告書についてヒアリングしたのみです」

 通常国会で野党は、モリカケ問題を引き続き追及する姿勢である。しかし、民進が分裂する前に計45回開いた「加計学園疑惑調査チーム」は、いまや希望、立憲民主、民進が個別で行っている状況だ。

 言い分を聞いているだけでは、「文書はない」「記録はない」「記憶にない」――などのデタラメ答弁で逃げ切りを許した昨年の通常国会の“二の舞い”となりかねない。









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100024061530283&story_fbid=128471821298202



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/237.html

[政治・選挙・NHK239] これ、本当かな。「高等学校公民の指導要領」から、憲法の三本柱の「基本的人権の保障」等が削除だって 
これ、本当かな。「高等学校公民の指導要領」から、憲法の三本柱の「基本的人権の保障」等が削除だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80e0bd5203d5fe11adaf441d04039ecf
2018年01月30日 のんきに介護


ike1962‏
@8icsRtq8Pz2NoMiさんのツイート。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/238.html

[経世済民125] 日銀のイールドカーブコントロール政策の修正はあるのか --- 久保田 博幸 
日銀のイールドカーブコントロール政策の修正はあるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00010003-agora-bus_all
1/30(火) 17:30配信 アゴラ


日銀の中曽副総裁は2017年10月18日の講演で次のような発言をしていた。

「日本銀行では、均衡金利の概念を拡張して「均衡イールドカーブ」を計測し、過去の緩和局面と比較するなど、様々な角度から理論的・実証的な分析を進めています。なお研究途上の課題も少なくありませんが、こうした分析の成果も活用しながら、先行き、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、必要であればイールドカーブの形状についても調整を行っていく方針です。」

日銀のイールドカーブコントロールは、国債の買入によって調整されている。「より少額の国債買入れによって、同じ金利水準を実現できること」も可能との認識により、結果として国債買入額を減少させている。

さらに中曽副総裁は「日本銀行は、イールドカーブ全般にわたって、様々な期間別の国債買入れを行ってきたほか、特定の金利水準で無制限に国債を買い入れる「指値オペ」という強力な補完的ツールも備えています。」と指摘している。

日銀が今後、物価の上昇や景気の拡大、さらには米国の長期金利の上昇などを受けて、何かしらの調整を行うとすれば、このイールドカーブコントロール政策の修正がありうる。

本来であれば民間金融機関の収益を圧迫するマイナス金利政策を修正すべきと考えているが、日銀として軸足そのものは変えたくはないようである。しかし、中曽副総裁発言からは、経済・物価・金融情勢に応じて、イールドカーブを修正する事は想定しているようである。

出口政策というのではなく、あくまで調整というかたちで、短期ではなく長期の利回り水準を引き上げてくる可能性がある。もし調整するとすればどのような形式となるのか。

日銀の10年物国債金利の操作目標は「ゼロ%程度」としているが、これまでのオペレーション等からみて、マイナス0.1%からプラス0.1%あたりとなろう。上限はこれまでの指し値オペからみて0.11%か。もし10年物国債金利の操作目標をやや上方シフトさせるとなれば、10年債利回りが0.11%を超えても指し値オペを入れずに、0.2%あたりで指し値オペを入れてブレーキを掛けるという手段を取ることも考えられる。その前に5年超10年以下の国債買入額そのものを減額し、コントロールする可能性を示すこともありうるか。

ただし、1月9日の国債買入において、超長期ゾーンの国債買入額を減額した際に債券市場は反応薄であったものの、ドル円が50銭程度下落するなど、他市場がやや過剰反応を示した。このあたりも意識して行わないと、イールドカーブコントロール政策そのものの修正はなかなか難しいものとなる。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/674.html

[政治・選挙・NHK239] ひどい!産経がまた記事ねつ造! 取材せず報道! 
   
     画像は産経新聞のデマ記事



ひどい!産経がまた記事ねつ造! 取材せず報道!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_290.html
2018/01/30 21:06 半歩前へ


▼ひどい!産経がまた記事ねつ造! 取材せず報道!

 沖縄県の反対を押し切って、米軍普天間基地の辺野古への移転を推進する安倍政府を後押しする産経新聞。

 現場取材もせずに記事を書き、沖縄タイムスと琉球新報が報道しなかったと難くせを付けた。あまりのひどさに琉球新報が事実を突き付けて反論した。

******************
琉球新報が次のように反論した。

 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載。

 救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。

 しかし、米海兵隊は「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答。

 沖縄県警も「救助の事実は確認されていない」。

 県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。

 産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。



 昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として、この事故を3千字を超える長文の署名記事で取り上げた。

 「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

 同12日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。

 しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから1月中旬、「(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「2人の日本人に救助された」と話していたという。

 海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。

 批判を受けて琉球新報は高木支局長に
(1)どのように事実確認をしたのか
(2)県警に取材しなかったのはなぜか
(3)沖縄メディアには取材したのか―の3点を質問した。

高木支局長は23日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/240.html

[戦争b21] 謎の新兵器「電子戦機」導入を自衛隊が検討する、本当の狙い 「専守防衛」からは実質転換する流れに(現代ビジネス)


謎の新兵器「電子戦機」導入を自衛隊が検討する、本当の狙い 「専守防衛」からは実質転換する流れに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54253
2018.01.30 伊藤 明弘 報道ジャーナリスト 現代ビジネス


年初に報じられた「耳慣れない兵器」

北朝鮮ミサイル問題に進展がないまま、尖閣諸島周辺の接続水域を最新の潜水艦と中国海軍の軍艦が航行し、日本の防衛能力は、まさに岐路に立たされている。

国産の次期防衛兵器は「トランプ・セールス」に完敗状態で、これからはV-22オスプレイを筆頭に、AAV7水陸両用車、グローバルホーク滞空型無人機、陸上型イージス・アショア、長距離巡航ミサイル……とアメリカ製兵器直輸入がメインとなる時代だ。

そんな中、年初の一部報道で、「電子攻撃機の導入検討 政府、電磁波で通信網無力化」(2018年1月1日付、日本経済新聞)といった見出しが躍った。

2018年末に改定する中期防衛力整備計画に、予算を盛り込むことを検討しているという。

取り沙汰されている具体的な「新兵器」がボーイング社の「EA-18G」だ。通称「グラウラー(Growler:「うなる者」の意)」と呼ばれ、ひときわ異彩を放つアメリカ製兵器である。


ボーイング社製EA-18G「グラウラー」(Photo by GetyyImages)

グラウラーはアメリカ海軍電子戦機で、F/A-18Fスーパーホーネット艦上攻撃機をベースに開発された。

アメリカ軍の中でも新しい機体で、2009年から配備が始まり、日本でも横須賀第7艦隊に所属する原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機として、厚木基地や岩国基地に展開している。

オーストラリア空軍にリースしている12機も含めると、アメリカ海軍全体で約100機を保有しているとされる。

航空機で「電子戦」を戦うとは、どういう意味か?

さて、この電子戦機だが、みなさんは「電子戦」と聞いて、どのような戦いを想像するだろうか? ハッキングやコンピュータウイルスを用いて、敵のパソコンを破壊するものだとすると、戦闘機といったい何の関係があるのかと不思議に思われるだろう。

実は「電子戦機」についてはトップシークレットとされ、詳しい説明はされてこなかった。ここでは、この「電子戦機」というものを解剖してみたい。

シンプルに言えば、電子戦機は、敵のミサイル基地や軍艦を先制攻撃するのに先立って、敵レーダーや通信機器、コンピュータの電子機器、地対空ミサイルシステムを妨害・攻撃し、無力化にさせるものだ。

その攻撃圏内にあれば、携帯電話も通話すら出来なくなるという。

電子戦機の歴史は古く、ベトナム戦争初期のEA-1スカイレイダーがその嚆矢といえる。以下、EKA-3Bスカイウォーリアー、A-6イントルーダー(Intruder:「侵入者」の意)、EF-111Aレイヴン(Raven:「ワタリガラス」の意)などがあった。

グラウラーの前身といえる電子戦機は、グレナダ侵攻・湾岸戦争・イラク戦争で活躍したEA-6Bプラウラー(Prowler:「うろつく者」の意)とされる。

グラウラーは、AN/ALQ-99戦術妨害装置(TJS)ポッド、AN/ALQ-218(V)2無線周波受信システム、通信対抗手段セット(CCS)を搭載。

メイン装備のAN/ALQ-99は、両翼端に取り付けられた電子戦用ポッドで、ミサイルランチャーのかわりに取り付けられている。このポッドから妨害電波を発信するという。

        
        飛行中のグラウラーを下から撮影。他ではあまり見られない写真だろう(提供:US NAVY)

電子機器が多く搭載されているので、20mmバルカン砲もオミット(取り外し)されている。つまり、非武装・丸腰の機体なのだ。

敵地に単独で近づくリスクをとって…

では、その妨害電波の威力はというと、以前、筆者がアメリカ海軍厚木基地でパイロットから聞いたところによれば、「ジャミング(妨害)は約60マイルくらいが有効かな……」とのことだった。

約60マイルをキロ換算すれば、約100キロとなる。東京から100キロといえば、静岡県伊東市辺りだ。電車で行けば2時間以内といったところか。筆者は、案外近いという印象を持った。

ちなみに、対空ミサイルは平均マッハ2〜4のスピードとされる。100キロをどのくらいの時間で飛んでくるかと考えれば、マッハ2で2分27秒、マッハ4で1分13秒だ。

つまり、グラウラーが敵基地付近に侵入を開始し、妨害電波を発信すると、1〜2分後には地対空ミサイルで攻撃される可能性があることになる。

もちろん、その地対空ミサイルさえも無力化させる可能性はあるのだが、ジャミングの対象となった基地からではなく、近隣の敵基地からミサイル反撃を受ける可能性も否定できない。

100キロという距離は、ミサイルの世界では「至近距離」といえるのだ。そんな中で敵地に単独飛び込むのだから、リスクは非常に高いといえるだろう。

グラウラーは複座(二人乗り)で、前席にパイロット、後席に「電子妨害士」という専門職が同乗する。

この「電子妨害士」は、電子戦の武器を扱えるだけでなく、サイバー知識も必要になる貴重な人材だ。

アメリカ軍では「もし電子戦機が墜落したら、パイロットよりも電子妨害士を助けろ」と言われるほどだという。

電子妨害士は、暗号解析などの知識も持つ。そんな人間が捕虜になったら一大事だ。グラウラーが「秘密の航空機」とされてきたのも、こうした貴重な人材が乗り込む航空機だからという側面もあるだろう。

自衛隊の本気度は「かなり高い」

さて、ここからが核心だ。本当に自衛隊は、グラウラーを購入するのだろうか?

筆者が、ある航空自衛隊幹部に尋ねたところ驚くべき証言を得た。

「研究は行っていて、導入する場合はオーストラリア空軍のように完全なリース契約でしょう」

また、具体的な運用については、「4機で2エレメント(エレメント=2機編隊のこと)を編成して、配備されるのではないか……」と語ってくれた。

つまり、グラウラーの導入はかなり具体的に検討されているということだ。

振り返れば、F-35A戦闘機が決まる以前の、次期主力戦闘機導入計画(F-X)の際にも、グラウラーのベース機であるF/A-18ホーネット艦上攻撃機が候補に上がっており、航空自衛隊としては機体のスペックなどは研究済みでもある。

では、その配備地はというと、筆者の予想では石川県小松基地ではないかと思われる。小松基地には、練達のパイロットが集結する飛行教導群がおり、北からの脅威に備える立地でもあるからだ。

ただし、グラウラーはまさに、アメリカ軍の「虎の子」の兵器。実際に運用するためには、機体を導入するだけでなく、アメリカ軍が積み上げてきた電子戦情報も共有しなくてはならないことを考えれば、導入へのハードルは決して低くはない。

「攻撃的防衛」への実質転換が始まった

それにつけても、このところ金に糸目をつけず、アメリカ製兵器を買うことに慣れきってしまったかのような日本の防衛政策。

もしかすると将来は、現在開発中でアメリカでは2030年配備ともいわれる、マッハ6の「夢の無人超高速偵察機」SR-72のような「SF兵器」まで、巨額の費用を投じて買う時代が来るのかもしれない。


マッハ6で飛行するという超音速無人航空機SR-72(ロッキード・マーチン社HPより)

1月22日の施政方針演説で、安倍晋三首相は、

<年末に向け、防衛大綱の見直しも進めてまいります。専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります>

と語ったが、基本的に「先制攻撃の準備」をするための電子戦機グラウラー導入まで検討していることとあわせて考えれば、「攻撃的防衛」を含んだ、防衛への考え方の大転換に、すでに舵を切ったとみていいだろう。






















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/597.html

[政治・選挙・NHK239] 謎の新兵器「電子戦機」導入を自衛隊が検討する、本当の狙い 「専守防衛」からは実質転換する流れに :戦争板リンク 
謎の新兵器「電子戦機」導入を自衛隊が検討する、本当の狙い 「専守防衛」からは実質転換する流れに(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/597.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/241.html

[自然災害22] 日本には111の活火山存在 これから心配な山はどこか(週刊ポスト)
日本には111の活火山存在 これから心配な山はどこか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2018年2月9日号


  
  御嶽山の噴火も衝撃的だった(共同通信社)


「今回の噴火は“序章”にすぎないといえるでしょう。東日本の火山はこれから大規模な活動期に入っていくと考えられます」──高橋学・立命館大学環太平洋文明研究センター教授は1月23日に起きた草津白根山の噴火を受け、そう語った。

「2011年の東日本大震災以降、太平洋プレートが日本列島の東側(北米プレート)の下に潜り込んでいくスピードが上がっています。東から西へ年間約10cmずつ動いていましたが、震災後は30〜40cmも動くようになった。プレートは地下深くでマグマに変わるため、東日本の地下ではマグマの生成が活発化しているのです」(高橋氏)

 草津白根山は、その地下でマグマ生成が活発化している北米プレートの上に位置する。

「同じ北米プレート上という点でいえば、ここ数年、ロシアの千島列島からカムチャツカ半島にかけてそびえる5つの火山が相次いで噴火している。半島中央に位置するベズイミアニ火山では昨年12月20日、噴煙が1万5000mに達する大噴火が起きた。

 日本の研究者もメディアも、同じプレート上にある近隣諸国の火山活動データを軽視した結果、草津白根山の危険性を周知できなかったという側面もあるのではないか」(同前)

 近年のこうした火山活動は“予兆”に過ぎない可能性もあるという。

「今後、北海道から東北にかけて大規模な噴火が続くリスクが高まっており、『活動期』は50年にも及ぶ可能性があります」(同前)

◆有珠山、蔵王山、日光白根山……

 具体的にはどの火山の噴火リスクを警戒すべきなのか。高橋氏がまず挙げたのは有珠山だ。

「カムチャツカの火山群が北から順に噴火していることから有珠山をはじめ、十勝岳や雌阿寒岳など北海道の火山は注意が必要です。過去、大噴火は記録されていませんが、これは松前藩の統治以前の記録がはっきりしていないという理由からだと考えられています」

 北米プレート上に位置する東北地方も警戒が必要だと高橋氏は指摘する。噴火した際のリスクが大きいと考えられるのは十和田山、蔵王山だという。



「かつての爆発で火口に水が溜まっています(カルデラ湖)。地震などの際に、マグマと水が接触することがあれば巨大な水蒸気爆発が起き、山体崩壊も起こりうる。また、栃木・群馬県境の日光白根山については、近年、微細な揺れが月300回というハイペースで続いています。昨秋から気象庁が常時監視体制を始めました」(同前)

 他にも噴火によって被害が大きくなることが懸念される火山は数多くある。にもかかわらず、「リスクが正しく認識されていない」と高橋氏は懸念を深める。

「2015年の箱根・大涌谷の噴火は活動が比較的穏やかなフィリピン海プレート上だったため小規模でしたが、有名な観光地だったことから、メディアが大騒ぎしました。北米プレート上にある草津白根山は、さらに大きな噴火活動の予兆である可能性が高いのですが、警鐘を鳴らす報道は見受けられません」

 噴火のリスクに晒されているのは、東日本だけではない。鹿児島・桜島の動きも、活発化の兆しがあると高橋氏は続ける。

「桜島は2011年に観測史上最多となる996回の爆発的噴火を記録しています。西日本も間接的に太平洋プレートの動きに影響を受けていると考えられるのです。その後噴火は減少傾向にありましたが、2017年の爆発的噴火は81回とまた増加傾向にあります」

 現在、日本には111の活火山が存在している。なかには主だった活動が何十年も見られていない火山が存在する。しかし、高橋氏は「どの山に登るにも覚悟と準備が必要」と、呼びかける。

「噴火の前に火山性微動を観測することはありますし、人工衛星から山体の膨張が観測されることもある。だが、それから何日後に爆発が起きるのかを詳細に予知することはできない以上、たとえ気象庁の警戒レベルが低かろうともリスクを軽視すべきではないのです」

“ノーマーク”だった草津白根山が噴火し、尊い人命が失われたことを忘れてはならない。














関連記事
<注意>東北の蔵王山で火山性微動や山体膨張を観測!28日から2回、活動が活発化!気象庁 噴火警戒レベル2に 
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/408.html



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/409.html

[政治・選挙・NHK239] 名護市長選を直前にした産経のねつ造は“確信犯”!?  
名護市長選を直前にした産経のねつ造は“確信犯”!?
http://85280384.at.webry.info/201801/article_291.html
2018/01/30 22:04 半歩前へ


▼名護市長選を直前にした産経のねつ造は“確信犯”!?

 産経新聞は昨年12月の交通事故で米海兵隊の「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」と報道。沖縄のメディアがこれを報じなかったとして「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判した。

 米海兵隊も、沖縄県警も、「救助の事実はない」と言う全くの誤報だった。だが、このねつ造記事が独り歩きし、ネットでは沖縄メディアに批判が集中した。

 これこそが狙いだったのではないか。後でねつ造と分かっても、やったもの勝ちだ。沖縄タイムスや琉球新報にダーティーなレッテルを張るのが目的だったのではないか。今回の誤報は“確信犯”と言えるものだ。

 この沖縄2紙は在日米軍の露払いをする安倍政権に批判的だ。相次ぐヘリ不時着などで米軍への不信感は極限に達している。2月4日には名護市長選の告示を迎える。

 今回の市長選は、辺野古基地建設をめぐって「安倍か、反安倍か」の一騎打ちの戦い。与野党の総力戦だ。そうした中で起きたねつ造記事である。

ところで、事故の事実はこうだった。琉球新報が伝えた。

 事故は沖縄自動車道で発生。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。

 追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。

 その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。

 米海兵隊第3海兵兵站(たん)群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/242.html

[政治・選挙・NHK239] ⭕️日テレ世論調査 安倍政権「支持」36.9%「支持しない」43.8% 次期総裁 石破茂21.4% 安倍晋三19.9%




日本テレビ世論調査  2 0 1 8 年 1 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html
平成30年1月28日 日テレ

調査日: 2018年1月26(金) 〜1月28日(日)
世帯数:2252 回答数:739 回答率:32.81%
少数点第2位以下を四捨五入

[ 問1] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 36.9 %
(2) 支持しない 43.8 %
(3) わからない、答えない 19.2 %


[ 問2] [問1で「(1)支持する」と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 9.2 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 3.7  %
(3) 支持する政党の内閣だから 19.4 %
(4) 政策に期待がもてるから 16.1 %
(5) 他に代わる人がいないから 39.9 %
(6) 特に理由はない 7.0 %
(7) その他 4.0 %
(8) わからない、答えない 0.7 %


[ 問3] [問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 40.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 7.1 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 9.9 %
(4) 政策に期待がもてないから 28.4 %
(5) リーダーシップがないから 1.5 %
(6) 特に理由はない 2.8 %
(7) その他 9.3 %
(8) わからない、答えない 0.6 %

[ 問4] あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)

(1) 自由民主党 31.5 %
(2) 立憲民主党 13.0 %
(3) 希望の党 1.0 %
(4) 公明党 3.8 %
(5) 日本共産党 2.8 %
(6) 日本維新の会 1.6 %
(7) 社会民主党 1.0 %
(8) 自由党 0.8 %
(9) 民進党 1.4 %
(10) その他 0.8 %
(11) 支持している政党はない 41.8 %
(12) わからない、答えない 0.5 %

[ 問5] 安倍総理は、通常国会開会を前に、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と述べ、強い意欲を改めて示しました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか?

(1) 評価する 29.0 %
(2) 評価しない 51.2 %
(3) わからない、答えない 19.9 %

[ 問6] 安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第9条の1項、2項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを明らかにしています。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか?

(1) 賛成 34.8 %
(2) 反対 43.7 %
(3) わからない、答えない 21.5 %

[ 問7] 慰安婦問題の日韓合意をめぐり、韓国の文在寅大統領は、交渉のやり直しは求めないものの、日本側にさらなる謝罪などをうながしました。あなたは、この対応に納得できますか、納得できませんか?

(1) 納得できる 5.7 %
(2) 納得できない 84.7 %
(3) わからない、答えない 9.6 %

[ 問8] 日本政府は、韓国側がさらなる謝罪などをうながしたことに、応じない方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 73.9 %
(2) 支持しない 15.4 %
(3) わからない、答えない 10.7 %

[ 問9] 安倍総理は、来月に韓国ピョンチャンで開かれる冬のオリンピック開会式に、出席する意向を明らかにしました。あなたは、次の3つのうちどの考えに近いですか?

(1) 首脳会談も予定されておりスポーツの祭典として出席すべき 62.3 %
(2) 慰安婦問題など日韓関係がぎくしゃくするなか出席すべきではない 18.0 %
(3) その他 7.3 %
(4) わからない、答えない 12.5 %

[ 問10] 安倍総理は、国会での演説で、長時間労働の慣わしを改めて、罰則つきの労働時間の限度をつくることを述べました。具体的には残業時間を月平均60時間、年720時間を上限とし、どんなに忙しい月でも100時間未満に制限するものです。あなたは、この見直しで、実際に長時間労働の実態が変わると思いますか、思いませんか?

(1) 思う 13.7 %
(2) 思わない 72.5 %
(3) わからない、答えない 13.8 %

[ 問11] 今年9月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか?

(1) 安倍晋三 19.9 %
(2) 石破 茂 21.4 %
(3) 岸田文雄 5.0 %
(4) 小泉進次郎 19.2 %
(5) 河野太郎 5.4 %
(6) 野田聖子 4.5 %
(7) その他の議員 2.4 %
(8) わからない、答えない 22.2 %


















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/243.html

[政治・選挙・NHK239] 半端者の安倍晋三からバカ扱いされる国民!  
半端者の安倍晋三からバカ扱いされる国民!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_292.html
2018/01/30 22:42 半歩前へ


▼半端者の安倍晋三からバカ扱いされる国民!

 衆院予算委で立憲民主党の長妻昭は、「音声データーで明らかになった森友学園の棟上げ式に昭恵夫人が出席する予定だったというのは事実か」と安倍晋三を質した。

 これに対し、安倍は「突然、聞かれても答えようがない」と言い返した。またウソをつく。予算委の質疑では事前に質問項目を政府に提出することになっている。安倍が知らないはずがない。「ちゃんと通告してある」と長妻がクギを刺した。

 偽証とナイ、ナイを繰り返し「ご栄転」した佐川の国税庁長官起用を問われ、「手続きは適正だった。国民の疑念を招いてはならない」と安倍晋三。まともに応えようとしない。

 国会は衆参両院とも自民党が多数を占めている。安心し切った安倍晋三は少数野党を完全になめ切っている。国会軽視も甚だしい。それはとりもなおさず国民がバカにされている証拠である。

 それでも怒らない国民。無関心な国民。一体、どうなっているのか?  (敬称略)






立憲民主党の長妻昭が麻生太郎副総理に『質問は立ってしろ』と正論で完全論破の面白国会中継



《無理やり質問時間を止めようとする》長妻昭・立憲民主党【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年 1月29日



森友学園問題や在沖縄米軍問題めぐり論戦 衆院予算委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000030-asahi-pol
1/29(月) 13:10配信 朝日新聞 ※抜粋

■麻生財務相、佐川国税庁長官は「適任」更迭否定 長妻氏「辞任判断ないのか」(13:40)

 野党のトップバッターは立憲民主党の長妻昭氏。午後1時20分に登場した。長妻氏はまず、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会答弁の妥当性が問われている佐川宣寿国税庁長官について取り上げた。

 佐川氏は森友学園問題が浮上した後、国税庁長官に着任したが、就任会見をしなかった。長妻氏がその理由をただすと、麻生太郎財務相は「所管の行政以外に関心が集まっていたことから、実施しないと決めたと、確かあの時はそう聞いた」と答弁。長妻氏は「答えないために会見しないでも良い、というのが財務相の見解だと。驚きました」と批判した。

 長妻氏は、佐川氏の進退についても「辞任する、身を引く判断はないのか」と確認。安倍晋三首相は「財務省人事だから財務相から答弁させる」と述べるにとどめた。麻生氏は「国税庁次長など徴税分野に経験があるし、税制企画立案の経験もある。長官としては適任だと考えており、職務を適切に行っており、引き続き職責を果たしてもらいたい」と更迭を否定した。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/244.html

[政治・選挙・NHK239] 聞き間違いじゃないな、小泉進次郎の妄言。「日本は既存勢力に甘く、挑戦者に厳しい」
聞き間違いじゃないな、小泉進次郎の妄言。「日本は既存勢力に甘く、挑戦者に厳しい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5137653039e9e57768e56cc8b54097c
2018年01月30日 のんきに介護


タイトルの自分を棚に上げた小泉進次郎の

妄言について、

渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78さんが

こんなコメント。



ひょっとして

自分を棚に上げているのではなく、

単に知らんのかな、

自分が既存勢力だということ。

渡辺さんの言う「自覚に欠ける」という表現、

「知らん」に近くはある。

人間って、

知らない内に逆上せ上ってしまう生き物なのかもだな。

しかし、まさかまさか、

安倍晋三やら麻生太郎、河野太郎やらもそれを知らん?



小泉進次郎氏「日本は既存勢力に甘く、挑戦者に厳しい」
https://www.asahi.com/articles/ASK2V5HXHK2VPUZB007.html

 
 小泉進次郎・自民党衆院議員=26日、富山市

小泉進次郎・自民党衆院議員

 今の東芝の問題を見ていると、私は思うことがいっぱいある。東芝という会社の存続さえ危ないかもしれないという今の状況を見て思い出したのは、ホリエモンショック。学生の皆さん、ホリエモンって知ってる? 堀江(貴文)さんが(社長だった旧ライブドアの粉飾決算事件で)逮捕されて実刑判決を受けて、牢屋に入っていたことも知ってる?

 ひと言でいうと日本という国は、既存のシステムを作り上げた人に甘い。そして、挑戦者、チャレンジャーに厳しい。ぼくはこの事件をみてそう思った。

 堀江さんは粉飾決算をして牢屋に入った。東芝は、粉飾ではないかもしれないけど、会計において不正を働いた。それで、だれか、堀江さんみたいなことになったか。なっていない。

 既存の勢力、エスタブリッシュメントに甘く、挑戦者に厳しい。そういった日本のままでは、絶対に日本の経済はよくならないと思う。(富山市での党富山県連学生セミナーで)










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/245.html

[政治・選挙・NHK239] 加藤周一さん / 「徴兵というのは、こうやって話をしていて――」 
加藤周一さん / 「徴兵というのは、こうやって話をしていて――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/70b04680190c876aaae0f327fe5afc2f
2018年01月30日 のんきに介護


望月慎太郎‏ @mionao21さんによると、

加藤周一さんが

徴兵制を次のように説明したという。



まるで屠殺される豚だ。

特攻隊志願は、

こんな思考停止の先に待ち受けいている運命なんだな

と思う。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/246.html

[政治・選挙・NHK239] 産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった! デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態(リテラ)
産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった! デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態
http://lite-ra.com/2018/01/post-3768.html
2018.01.30 産経が沖縄報道で“ネトウヨまとめ”拡散 リテラ


     
      問題が指摘された産経新聞の沖縄報道(「産経ニュース」より)


「デマ製造新聞」「ネトウヨまとめ新聞」と揶揄される産経新聞が、またもインチキ記事を掲載・拡散していたことがわかった。この事実を伝えたのは、本日付の琉球新報だ。

 問題となっているのは、昨年12月1日に沖縄市知花の沖縄自動車道で起こった米軍の人身事故にかんするニュース。翌2日に琉球新報は、県警交通機動隊の情報をもとに〈米海兵隊曹長の男性(44)が前方の車と接触事故後、車外に出たところ米海兵隊2等軍曹(28)の乗用車がはねた。曹長の男性は頭蓋底骨折などのけがを負い、意識不明の重体で、本島中部の病院に搬送された〉と報道。沖縄タイムスも同様に伝えている。

 だが、同月9日になって、産経ニュースが「【沖縄2紙が報じないニュース】 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」という6ページにもわたる長文の記事を配信し、〈クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった〉と報道。日本人を救出した曹長はヘクター・トルヒーヨ氏だとして、トルヒーヨ曹長の妻・マリアさんのFacebookの投稿と、米第三海兵遠征軍の担当官のコメントをその裏付けとしていた。

 そして、産経記事では、この「事実」を伝えない琉球新報と沖縄タイムスの2紙をこのように批判したのだ。

〈「米軍=悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ〉
〈沖縄県のメディアはなぜ、こうも薄情なのだろうか。それでも事故後、この「報道されない真実」がネット上でも日増しに拡散されている。「続報」として伝えることは十分可能だが、目をつぶり続けているのである〉

 さらに、新報・タイムスが12月1日に米軍属による女性強姦殺人事件の公判で無期懲役となった件を1面トップで伝えたことを取り上げ、〈被告が「元米軍属」「元海兵隊員」ではなく「日本人」だったら、どうだったろう〉などと言い出し、〈米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込む〉と非難。以下のようにまくし立てた。

〈「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ〉

 報道機関を名乗る資格はない、日本人の恥──。この記事が配信されるや否や、ネット上では新報・タイムスを批判する投稿が相次ぎ、「偏向報道の実態」として拡散。さらに産経は12月12日に本紙でも「車事故で男性助け…自身は、はねられ重体 日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」と同様の論調の記事を掲載した。

 しかし、この産経が事実として断定的に伝え、沖縄2紙の批判材料にした「トルヒーヨ曹長が日本人を救出した」という話を、当の米海兵隊ならびに沖縄県警が否定。米海兵隊は琉球新報の取材に対して「(曹長は)救助行為はしていない」と回答し、沖縄県警も「救助の事実は確認されていない」としたのだ。

■産経はデマをもとに「報道機関を名乗る資格はない」と沖縄2紙を攻撃

 しかも、県警交通機動隊は〈産経新聞は事故後一度も同隊に取材していない〉としている。つまり、沖縄2紙に「報道機関を名乗る資格はない」とまで言い切っていたのに、産経は県警に事実確認の取材さえしていなかったというのだ。

 琉球新報によると、産経が嘘の記事で2紙をバッシングして以降、〈本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた〉という。それでも続報を書かなかったのは、〈県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかった〉〈一方で救助していないという断定もできなかった〉からだ。そして、米海兵隊がその事実を否定していたとしても〈曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない〉〈救助を否定することで(引用者注:曹長にとって)いわれのない不名誉とならないか危惧した〉という。これは報道機関として真っ当な慎重さだろう。

 だが、琉球新報は今回、〈沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない〉と判断。記事のなかで、産経にこう呼びかけている。

〈曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。
 産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい〉

 産経が好んで用いる言葉を使うなら、まさしく「大ブーメラン」である。県警取材さえ怠り、しっかり裏付けもとっていない情報を事実として伝えたことはもとより、それを沖縄メディア批判の道具にしたことは卑劣としか言いようがないだろう。

 だが、こうした事実を突きつけられてもなお、産経は開き直っている。一連の記事を執筆した産経新聞那覇支局長である高木桂一氏は、琉球新報の取材に対し、こう述べているのだ。

「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」

 この期に及んで、よくもこんな態度でいられるものかと思うが、気になるのは「しかるべき取材」という部分だ。県警にも取材していなかったのに、一体、何を取材したというのか。

 じつは、産経が「トルヒーヨ曹長が日本人を救出した」と伝えた昨年12月9日より以前に、これを事実としてネット上に拡散していた人物がいる。それは、これまで数々の沖縄デマの発信源となってきた「ボギーてどこん」こと手登根 安則氏という人物だ。

■産経新聞の情報源は基地反対派のハーフ暴行デマを拡散したあの人物か

 手登根氏といえば、2015年に「基地反対派がハーフ女児を暴行した」という八重山日報が報じたデマ記事の発信源となった人物(詳しくは過去記事参照)。先日、南城市長選で落選した古謝景春氏が流した「基地反対派の言動によって海保職員2人が自殺した」というデマを拡散させたり、また、BPOが「重大な放送倫理違反があった」と判断した『ニュース女子』(DHCテレビ)の沖縄デマ回にも証言者として登場。「普天間基地の周辺で見つかった茶封筒」のカラーコピーを見せ、番組は「反対派は日当を貰ってる!?」などと煽った。手登根氏の番組内での証言はあきらかに日当デマを主張するものであり、過去にも日当デマを吹聴してきた事実もあるのだが、手登根氏はBPOの聞き取り調査で「茶封筒の中身は交通費だと思っており、自分は反対派が手当をもらっていると言ったことはない」などと言い訳している。

 そして、この手登根氏が、産経が記事にする6日前の12月3日、ツイッター上にこのような投稿をおこなっていた。

〈金曜日に沖縄自動車道で起きた大事故において事故に遭った方を救出中の海兵隊員が後続車にはねられ重体となっています。この勇敢なる彼とご家族のために 一刻も早い回復を願い共に祈って頂けませんか。彼の名前は、Hector Trujillo さんです。〉

 この手登根氏の投稿には、病院で治療を受けているトルヒーヨ曹長と思われる男性の写真も付けられている。じつはこの写真は妻マリアさんがFacebookに投稿したものと同一だった。琉球新報の取材で海兵隊は「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった」と説明しているが、事故後まもないこの時点では情報が錯綜していたのだろう。

 だからこそ、琉球新報は裏付けがとれないままでは記事にできないと判断したわけだが、産経の高木那覇支局長は県警に裏取りもせず、家族と米第三海兵遠征軍の担当官の証言だけで事実と断定したのだ。

 しかも、高木支局長は、手登根氏のツイートを最初の「元ネタ」にした可能性が高い。というのも、高木支局長は、つい先日も手登根氏と同様に沖縄デマ発信源となっている人物の主張に基づいて記事を書き、配信した“前科”があるからだ。

■沖縄を「偏向報道特区」よばわりした産経・那覇支局長のネトウヨネタ依存

 それは昨年11月9日、沖縄の現状を発信してきたヒップホップミュージシャンの大袈裟太郎氏が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で不当逮捕されたときのこと。翌10日に高木支局長は産経ニュースに「辺野古で逮捕された「大袈裟太郎」容疑者 基地容認派も知る“有名人”だった」という署名記事を執筆。問題は、高木支局長が記事でコメントを紹介した人物だ。高木支局長は〈容疑者の行状をよく知る〉人物として依田啓示氏のFacebook投稿から「沖縄県民は、こうした外来過激派にずっと翻弄され続けている」などと紹介している。

 しかし、この依田氏もまた沖縄デマの発信源として有名な人物で、『ニュース女子』では「(高江では反対派が)救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」と証言。これをBPOの調査は〈救急車が、抗議活動に参加する人々によって妨害された事実は確認できない〉と結論づけている。

 ようするに、高木支局長はこうした沖縄デマ発信源をニュースソースにして沖縄の基地反対派を貶める記事を発信。その上、今回発覚したように、虚偽の情報によって沖縄2紙へのバッシングを垂れ流してきたのだ。全国紙の記者だというのに、そのやり口はネトウヨそのものではないか。

 実際、高木記者は那覇支局長に就任してから5カ月目となる昨年10月に出演したネット番組「チャンネル Ajer」で、こんなことを語っている。

「こちら(沖縄)の状況ですね、とくにメディアの状況について、いろいろ目にしてたんですが、まあ、まさにこの5カ月、(沖縄に)来てビックリした。もう、やはりこんなにすごいのかと」
「(前任の長野にも)信濃毎日新聞という手の付けようもない(笑)偏向的な新聞があるんですが、まったく信濃毎日新聞なんてかわいいもんで、ホントちょっとね、これはなんとかしないといけないと私、ひとりでも立ち上がらないといけないと」
「はっきり言ってここ(沖縄)は『偏向報道特区』だと」

「偏向報道特区」などと攻撃していた当の本人が、偏向どころか虚偽のニュースを伝えていた──。まったく呆れてものが言えないが、しかし、これは何も高木支局長ひとりではなく、産経新聞全体の体質の問題だ。

■悪質デマ連発の産経新聞に「新聞社」を名乗る資格なし

 本サイトではこれまでも産経がいかにフェイクニュースを垂れ流してきたのかを数々取り上げてきたが、それは2ちゃんねるの書き込みをもとに北朝鮮のミサイル発射のデマを予告したり、森友問題で辻元清美衆院議員にかんするネット上の流言飛語をそのまま記事化したりと枚挙に暇がない上、ひとつひとつの悪質性も全国紙とは思えないものばかりだ。実際、産経の顔とも言うべき政治部編集委員である阿比留瑠比氏は、辻元議員の阪神大震災時のデマを記事にした件や、Facebookに小西洋之参院議員を誹謗中傷する記事を投稿した件の裁判でともに敗訴している。

 ところが、このデマ製造新聞を、よりにもよってこの国の総理は贔屓にし、先日も平昌五輪開会式出席について独占インタビューさせたばかり。安倍首相をひたすらもち上げ、安倍首相に批判的なメディアや問題はデマを使ってでも潰そうとする。──これが「社会の公器」がやることなのか。

 今回の問題発覚によって、産経がしょせん「ネトウヨまとめ」に過ぎないことがはっきりしたように、もはや産経に「報道機関を名乗る資格」はない。ところが、産経の記事は全国紙の報道としてYahoo!ニュースなどでも取り上げられ、ネット上で真実として拡散されている。この現実こそ、なんとかしなくてはならないだろう。

(編集部)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/247.html

[原発・フッ素49] 破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず(Business Journal)
破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22163.html
2018.01.31 文=北沢栄/ジャーナリスト Business Journal


 
   伊方原子力発電所(「wikipedia」より)


 1月22日に始まった通常国会で、原子力発電政策が大きな争点となる可能性が高まってきた。衆議院議員選挙での圧勝を背景に原発再稼働を急ぐ安倍政権に対抗して、立憲民主党や超党派議員らが原発ゼロ法案を提出する動きが表面化してきたためだ。野党が「脱原発」でまとまれば、政府はエネルギー政策の根本的見直しを迫られる。

 原発はいま、どんな状況なのか――。政府は原発の再稼働に注力しているばかりではない。トラブル続きで高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まったにもかかわらず、核燃料の再処理・再利用を目指す核燃料サイクル政策(下図)も、中核のもんじゅ抜きで続行する構えだ。こうしたなか、原発再稼働を止める裁判所の抑止力が注目されている。

   

 ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされるもんじゅは、「夢の原子炉」とされ、核燃料サイクル計画の中心的な役割を担うはずだった。しかし、1994年の運転開始以降、事故が相次ぎ、運転できたのは22年間でわずか250日。建設・運営にこれまで国費1兆円超が投じられた。

 原子力規制委員会は失敗続きのもんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から代えるよう所管の文部科学省に勧告したが、代替の事業者が見つからず政府はついに2016年12月、廃炉を決定した。だが、核燃料サイクル政策は内容を変えて継続するとした。原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再処理してMOX燃料をつくり、これを普通の原子炉(軽水炉)で燃やす「プルサーマル発電」を推進するというのだ。

 ところが、もんじゅ以外のサイクル計画も頓挫している。日本原燃が青森県六ケ所村で93年から建設を続ける再処理工場。97年に完成の予定だったが、事故続きで完成のメドがいまなお立たない。17年12月、完成予定を従来の18年上半期からさらに3年延ばすと発表、24回目の延期となった。建設費は当初見積もりの4倍の2兆9000億円に跳ね上がった。難航を極める核燃料サイクル事業に要する巨額の費用は、もんじゅの廃炉費用を含め国民の税金と電気代から賄われる。

■再稼動を推し進める安倍政権

 他方、政府は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付け、再稼働を推し進める。福井県の西川一誠知事は17年11月、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に同意した。福井地裁が14年5月にリスクの大きさから運転を差し止めて以降、運転停止が続いていたが、原子力規制委が17年5月、新規制基準に「適合」と判断したのを受けた再稼働だ。

 福井県には廃炉中を含め15基もの原発が集中する。国として、再稼働した原発の安全を保障できるのか。おおい町の隣の高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機は、17年に再稼働している。大飯の2基が再稼働すると、重大な原発リスクをもたらす。

 大飯と高浜両原発は13キロメートルほどしか離れていないため、仮に2原発が同時に事故を起こした場合、住民は避難もままならないだろう。内閣府などが大飯原発の事故に備えて策定した広域避難計画は、事故の同時発生を想定していない。共同通信による大飯、高浜周辺市町のアンケートで、対象市町の6割超が「同時事故を想定するべき」と答え、再稼働をめぐる懸念については「事故時の住民避難計画」が最多となった。

 県内15基の原発が、連鎖的に事故を起こす可能性は否定できない。原因は地震・津波ばかりではない。テロの可能性もある。もんじゅの約1万点に上る機器の点検漏れにみられるように、人為的ミスもありうる。

 しかも、再稼働を進めた場合、使用済み核燃料の処理問題をどう解決するのか。最終処分が可能になるまでこれを中間貯蔵施設に保管する仕組みだが、肝心の最終処分場が決まっていない。国は最終処分場を受け入れてくれる自治体の公募を続けているが、いまもって現れてこない。

 電気事業連合会の03年の試算によれば、核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処理を含めた核燃料サイクル事業費は全体で18兆8000億円に上る見通しという。

 東京電力福島第一原発の事故現場の後処理も見通せない。汚染水処理で建屋周辺の土を凍らせて地下水流入を防ぐ、前例のない「凍土壁」をつくったものの顕著な効果は挙がっていない。大雨が降れば流入量が急増する。しかも廃炉作業に入ろうにも、原子炉の内部状況さえ依然つかめていない。今月、2号機で格納容器の底に落ちた融解核燃料が確認されたばかりだ。

 この先、廃炉を終えるまでに8兆円もの費用と30年以上の歳月がかかるという。政府の原発政策は事実上、破綻している状態なのだ。

 こうしたなか、政権の原発再稼働を差し止める裁判所の決定が目を引く。広島高裁は17年12月、四国電力伊方原発3号機の再稼働をめぐる裁判で、住民の訴えを認め運転を禁じる決定をした。阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、東へ約130キロメートル離れた伊方原発まで火砕流が到達する可能性はあると判断したのだ。判決は原子力規制委が内規として用いる「火山影響評価ガイド」を基にして規制委と逆の判定を下した。過去最大規模の火砕流の到達例とは、約9万年前の噴火を指す。阿蘇はその巨大噴火で世界最大級のカルデラができた。

 保守的な判事の多い高裁段階での初の運転禁止は、原発の安全性への疑念が司法界に広がっていることの表れだ。政治権力からの独立性を比較的保つ司法の判断は重みを増す。司法の壁が、原発推進に前のめりな政権の前に立ち塞がってきた。

 今回の国会の動きが、再び盛り上がってきた脱原発の機運を加速させることは必至だ。

(文=北沢栄/ジャーナリスト) 



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/381.html

[政治・選挙・NHK239] 腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう(植草一秀の『知られざる真実』)
腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f954.html
2018年1月30日 植草一秀の『知られざる真実』


森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。


籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。


1789年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。


第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」


これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。


いまから200年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。


冤罪を生まないこと。


適法手続きを遵守すること。


基本的人権を守ること。


罪刑は法律によって事前に明確に定めること。


こうした大原則が確立された。


政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。


ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。


刑事訴訟法の第1条には次の条文が置かれている。


第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。


条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。


検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。


奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。


検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。


無実の人間が含まれている。


その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。


日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。


籠池泰典氏夫妻は昨年の7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。


今日1月30日で丸々半年、6ヵ月の時間が経過する。


籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。


起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。


しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。


詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。


補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがって、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。


郷原信郎氏は次のように指摘している。


「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。


ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。


籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」


本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、6ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。


このような人権侵害が許されてよいわけがない。


日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。


籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。


籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。


だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。


オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/248.html

[政治・選挙・NHK239] <衆議院予算委、伊藤詩織さんが傍聴>柚木道義議員が揉み消し疑惑追及!「安倍総理、不起訴になるのをご存じではないですか?」









柚木道義議員 予算委員会 質疑(2018.1.30)




首相、元TBS記者との交友否定 暴行被害問題巡り
https://this.kiji.is/331018351751070817?c=110564226228225532
2018/1/30 19:44 共同通信

 
 衆院予算委を傍聴するジャーナリストの伊藤詩織さん=30日午後

 30日の衆院予算委では、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者からの暴行被害を訴えている問題が取り上げられた。安倍晋三首相は自身に関する著作がある元TBS記者と「親しい関係では」と問われると「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と親密な交友を否定した。希望の党の柚木道義氏に対する答弁。

 伊藤さんは2015年、元TBS記者から性的暴行を受けたとして、準強姦容疑で警視庁に被害届を提出。しかし東京地検は16年に元記者を嫌疑不十分で不起訴とし、その後、検察審査会も「不起訴相当」としている。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/249.html

[政治・選挙・NHK239] 記録不提出は違法…会計検査院が引導渡す佐川長官のクビ(日刊ゲンダイ)
 


記録不提出は違法…会計検査院が引導渡す佐川長官のクビ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222195
2018年1月31日 日刊ゲンダイ


  
   もうすぐ確定申告(C)日刊ゲンダイ

 森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官(当時は理財局長)の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。

 29日の衆院予算委で立憲民主の川内博史議員は、昨年11月22日に会計検査院が国会に提出した「国有地売却」の検査報告書を取り上げた。報告書にはこう書かれている。
<本件土地処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている>

 ところが、内部文書は存在しており、<できるかぎり学園側と価格の事前調整に努める>などと生々しい記録が残されていた。会計検査院の河戸光彦院長のこの日の答弁によると、近畿財務局から相談記録が提出されたのは、ナント国会報告前日の11月21日。検査の過程では出されていなかったため、もちろん報告書には反映されていない。

 これはどう見ても検査妨害である。

 会計検査院法では、会計検査院の求めを受けた省庁は書類の提出が義務付けられている(26条)。その上、故意または重過失により、提出に応じない場合は、監督責任者に懲戒処分を要求することができる(31条)。

 つまり、近畿財務局の不提出は違法行為で、会計検査院は、麻生財務相に「佐川をヤメさせろ」と言えるわけだ。

 佐川長官罷免の署名活動をする醍醐聰東大名誉教授が言う。

「麻生大臣は国会で『わざとではない』と強弁していましたが、国会報告前日に出したのは“提出した”というアリバイづくりとしか思えない。検査過程では故意に隠していた可能性が高い。仮に故意でないとしても、これだけ注目されている検査で、準備期間も十分にあったはずです。存在している書類を用意できないというのは明らかに重大な過失にあたります。会計検査院は、近畿財務局に検査妨害され、コケにされたのです。それでも、麻生大臣に佐川長官の懲戒要求をしなければ、それこそ政権に忖度したと言われかねません」

「佐川長官辞任」署名は2万筆を超えた。いくら、安倍政権が「適材適所」と繰り返しても、会計検査院が罷免を求めれば、状況は一転する。2月16日からは確定申告が始まる。懲戒要求について河戸院長は「事実関係を踏まえ、慎重に検討する」と含みを持たせたが、コケにされた“番犬”は「佐川ヤメロ」と吠えるのか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/250.html

[自然災害22] 次は富士山? 草津白根山噴火で気になる「危ない火山」を予測〈週刊朝日〉 
次は富士山? 草津白根山噴火で気になる「危ない火山」を予測

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00000017-sasahi-env
週刊朝日  2018年2月9日号


  
  2015年、噴火警戒時の箱根山(c)朝日新聞社


 1月23日に噴火した草津白根山。気象庁が注視していた場所とは別の火口からで、噴火速報も出なかった。昨年6月に噴火警戒レベルが1に引き下げられたばかりだった。

「噴火警戒レベルはあてにならない。下がったから大丈夫と思ってはいけない。2014年噴火の御嶽山は、直前まで警戒レベルは『1』(当時の定義は平常)。15年の口永良部島の新岳は、噴火してから警戒レベルを上げている」

 そう警鐘を鳴らすのは武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏だ。日本は111の活火山が存在する火山列島。次に危険な山はどこなのだろうか。

 島村氏は「噴火は前兆も確実なものはわからず、あくまで推測しかできない」としたうえで、可能性を示唆するのは富士山だ。

「マグマが増加して起こる山体膨張が、1985年から加速しているとみています。さらに富士山の真下深くで、低周波地震がずっと観測されている。マグマだまりに何らかの影響を与えているのは明らかです」

 琉球大学名誉教授の木村政昭氏も、近い将来の富士山噴火を指摘する。

「富士山が最後に噴火したのは約300年前。その2カ月近く前には宝永地震という巨大地震が発生、その4年前にも房総沖で巨大地震があった。95年の阪神・淡路大震災、11年の東日本大震災によって、富士山のマグマだまりは押し縮められている。19年前後までに噴火すると予測しています」

 木村氏はほかにも噴火の可能性のある山を挙げる。

「火山の活動は太平洋プレートの動きと関わっており、草津白根山以北の火山や、御嶽山、浅間山、三宅島、十勝岳は注意が必要。また、桜島、霧島山、阿蘇山なども太平洋プレートの動きと関係あると思われます」

 ちなみに、島村氏によると、前回の富士山噴火では、2時間ほどで江戸に火山灰が降り注いだそうだ。

「次は東京が大混乱に陥るのは間違いないでしょう」

 と島村氏。ならば、被害の大きさという点で危険な火山はどこか。

「箱根山、日光白根山、蔵王山、岩手山、安達太良山、樽前山。例えば蔵王山は仙台が近く、岩手山も盛岡から20キロほど。都市部に近く、人気のスキー場や温泉地など、人が集まる場所がある火山には注意が必要です」(島村氏)

(本誌・秦正理)
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/410.html

[経世済民125] 仮想通貨 金融庁が全取引所を調査 流出ネムの分散送金判明(SankeiBiz)
仮想通貨 金融庁が全取引所を調査 流出ネムの分散送金判明

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000004-fsi-bus_all
1/31(水) 7:15配信  SankeiBiz


 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から流出した問題で、金融庁は30日、全ての取引所の調査に本格的に乗り出した。顧客資産の管理状況を中心に調べ、立ち入り検査も視野に入れる。一方、流出したネムは、追跡を遅らせるために9つのアドレスに分散して送金されていたことが分かった。警視庁などは、ネムの動きの追跡を進めている。

 金融庁は取引所に情報システムや端末がウイルスに感染していないかなどの確認を要請。顧客資産の管理やシステムの管理体制について聞き取り調査を行い、問題が見つかった場合は、必要に応じて立ち入り検査の実施を検討する構えだ。

 金融庁によると、仮想通貨取引所の登録業者は16あり、登録審査中のみなし業者もコインチェックを含めて16ある。取引所は業容が急拡大する一方で、安全対策などが後手に回っているケースも見られる。

 麻生太郎財務・金融担当相は30日の会見で「利用者保護が働くよう、仮想通貨交換業者を適切にモニタリングする」と強調。「交換業者のシステムに対する管理体制を強化する必要がある」とも語った。

 一方、ネット上で確認できる取引記録によると、流出したネムは特定のアドレスに送金後、9つのアドレスに送金されていたことが判明。流出先を分散させることで、追跡を遅らせる狙いがあったとみられる。

 仮想通貨を管理する「ブロックチェーン技術」では送金などの記録が残るため、ネムを引き出した人物は分からないが、アドレスは特定されている。記録によると最初の流出は26日午前0時2分で、同0時21分までの約20分間に被害のほぼ全額の計約576億円相当のネムが、特定のアドレスに送金されていた。

 流出したネムの現金化は確認されていない。関係者によると、流出後に異変に気づいたネムの保有者が、不正に引き出した人物のアドレスにタグ(目印)を付けて監視を始め、追跡作業が行われており、不正取得の発覚を恐れて換金ができない状況だとみられる。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/675.html

[経世済民125] 求人倍率44年ぶりの高水準 17年平均1.50 強まる企業の人手不足感(SankeiBiz)
求人倍率44年ぶりの高水準 17年平均1.50 強まる企業の人手不足感

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/31(水) 7:15配信


  
  写真はイメージです(Getty Images)(写真:SankeiBiz)


 厚生労働省が30日発表した2017年平均の有効求人倍率は、1.50倍で、統計史上、1973年(1.76倍)に次ぐ2番目の高水準となった。17年12月の求人倍率(季節調整値)も前月比0.03ポイント上昇の1.59倍と1974年1月(1.64倍)以来43年11カ月ぶりの高い水準となった。景気回復で企業の採用意欲が高まる一方、少子高齢化で人手不足感が強まっていることが、有効求人倍率の改善に寄与した。

 菅義偉官房長官は、30日の記者会見で、有効求人倍率の改善について「景気回復に伴う求人数の増加と着実に就職が進んできたことを背景とした求職者数の減少が考えられる」と述べた。

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す値。企業の募集人数が職探し中の人を上回ると1倍を超え、倍率が高くなるほど仕事を得やすくなる半面、企業の人手不足感は強まる。企業は将来の人手不足をにらんで正社員の採用に力を入れており、17年の正社員数は前年比56万人増の3432万人となった。

 人手不足は失業率の改善にも貢献している。総務省が30日発表した17年平均の完全失業率は前年から0.3ポイント改善の2.8%と、93年以来の低さとなった。バブル崩壊後やリーマン・ショック後は5%を超える高い水準となっていたが、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などで大きく持ち直した格好だ。ただ、17年12月の完全失業率(季節調整値)は7カ月ぶりに悪化し、前月比0.1ポイント上昇の2.8%となった。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/676.html

[政治・選挙・NHK239] 国税庁長官へ“栄転”佐川でいいのか/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
国税庁長官へ“栄転”佐川でいいのか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801310000228.html
2018年1月31日9時42分 日刊スポーツ


 ★本音を漏らしたというべきか、馬脚を現したというべきか。共産党書記局長・小池晃が「聞き捨てならん」と言ったが、まさにそれは国民の声だ。29日の衆院予算委員会で国税庁長官・佐川宣寿の理財局長当時の答弁の妥当性が問われている中、いまだ就任会見をしない問題。その責任者である副総理兼財務相・麻生太郎は「所管の行政以外に関心が集まっていたことから、実施しないと決めたと、確かあの時はそう聞いた」と、人ごとのように言い放った。

 ★小池は「国民の多くが、森友問題で明らかな虚偽答弁をした人物が税務行政の責任者であっていいのか、という疑問を持っている。それを(会見で)問いただすのは当然。ところが、そういったことを口実に記者会見をやらない佐川を、財務大臣まで良しとする。これはもう安倍政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても、仕方がないのではないか。この答弁はちょっと聞き捨てならん」となった。

 ★しかも、その所管である国税庁では、間もなく確定申告がスタートする。森友学園疑惑で「国有地格安払い下げ」の学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「(国有地の)金額のやりとりはない」と言い続けた佐川発言の根拠が崩れているのにもかかわらず、理財局長から国税庁長官に栄転させ、更迭を問う声に首相・安倍晋三は「適材適所」と佐川をかばった。

 ★それも当然だ。「一点の曇りもない」はずの森友・加計学園疑惑は、首相自身の関与がないことばかりを強調するが、関係する役所の担当者たちはその部分だけ資料を破棄したり、その当時の記憶だけが「全く覚えていない」と唐突に抜け落とすという離れ業で政権を守る。がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ。今更政治家の堕落には驚かないが、公務員のこれほどまでの堕落は国家をダメにする。まさに国難だ。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/251.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月5週)―千葉県産マグロからセシウム、福島産は6年間ND―(めげ猫「タマ」の日記)
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月5週)―千葉県産マグロからセシウム、福島産は6年間ND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2422.html
2018/01/30(火) 19:43:14 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。1月5週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので(3)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています(4)。今週は基準超えです。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

  @検査数705件中15件の基準超え(全体の2.1%)
  A平均は、1キログラム当たり24ベクレル、最大5,200ベクレル(福島県産イノシシ)。


   ※1 牛肉を除く
   ※2 単位については(5)を参照
  図―1 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ(2018年1月5週)

  色分けは以下の通りです。
  赤マーケットから基準値(6)超えの食品が見つかった県
  橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
  黄基準値超えの食品が見つかった県

 危険なセシウム汚染食品が福島、宮城で見つかっています。今週のデータを解析すると
 ・千葉県産マグロからセシウム、福島産は6年間ND
 ・福島・会津産雪下キャベツが出回る。検査結果はありません。
 ・福島・会津産カルガモから1,300(Bq/kg)のセシウム、過去最高
等の特徴が読み取れ、福島産は「安全」とは言えません。

1.千葉県産マグロからセシウム、福島産は6年間ND
 千葉県産マグロ(ビンナガ、キハダ)からセシウムが見つかったと発表がありました(7)。福島産が身になります。以下にマグロ類(8)の検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 マグロ類は(8)による。
 ※4 日付けは検査日
 図―2 マグロの検査結果 

 図に示すり、千葉産だけでなく宮城産や茨城産からも見つかっていますが、福島産マグロからは6年間も見つかっていません。隣県やその先の茨城産、千葉産や宮城産からは見つかっているのに汚染源がある福島産からは見つからないとはおかしな話です。マグロ等の福島産農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表(1)を見ると福島県農業総合センターが実施しています。ここは福島県農林水産部に属しており(9)、中立性に疑問があります。
 福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

2.福島・会津産雪下キャベツが出回る。検査結果はありません
  雪下キャベツは雪の下で熟成させることでできる、より甘いキャベツです(10)。甘味が増しているので、組成は普通のキャベツとは違います。キャベツとは別に検査しないと「安全」とは言えません。
 福島県内のスーパーのチラシに福島・会津産の雪下キャベツが掲載されていました。


 ※(11)を引用
 図−3 福島・会津産の雪下キャベツが掲載されている福島県内のスーパーのチラシ
 
 福島・会津産の雪下キャベツは市場に出回っているようです。検査結果が気になります。以下に福島・会津産キャベツの検査件数を示します。


 ※1(1)(12)を集計
 ※2 会津は(13)による
 図−4 福島・会津産雪下キャベツの検査件数

 図に示すように「冬」の検査がありません。雪下キャベツは検査されないまま市場に出ています。それでも福島県は
 「安全な農林水産物を提供するため、福島県がモニタリング検査を実施」
と主張しています(14)。
 福島産は検査されていなくても検査で安全とされています。

3.福島・会津産カルガモから1,300(Bq/kg)のセシウム、過去最高
 福島県会津に属する会津美里町(13)産のカルガモから1キログラム当たり1,300ベクレルのセシウムが見つかったとは発表ありました(15)。以下に推移を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 会津は(13)による
 ※4 日付けは捕獲日
 図―5 福島・会津産カルガモの検査結果

 図に示す通り突然に上昇し、過去最高を記録しました。これまでの最高は図に示す様に1キログラム当たり20ベクレルですので一気に65倍の上昇です。
 福島産はセシウム濃度が急上昇することがあります。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
 ・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
 ・セシウム濃度が急上昇する事がある福島産
これでは不安なので(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ3原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではありません。
 福島はイチゴ栽培が盛んだそうです(16)。福島県会津若松市では「今」イチゴ狩りが楽しめます(17)。同市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴはゆっくりと肥大し赤く、身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです(18)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(19)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


 ※(20)を引用
 図―6 福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2422.html
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1069報) |報道発表資料|厚生労働省
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月4週)―茨城産アンコウからセシウム、福島産は366件連続ND―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(3)中の「1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:8,684KB)No3366、3367」
(8)マグロ - Wikipedia
(9)農林水産部 - 福島県ホームページ
(10)下キャベツ 北海道・富良野の雪の下で美味しさじっくり蓄えてあなたにお届け【お取り寄せ・通販】 - 感動野菜産直農家 寺坂農園
(11)イオン福島店
(12)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。
(13)会津 - Wikipedia
(14)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(15)(3)中の「2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果(PDF:730KB) 中のNo303」
(16)甘酸っぱい幸福感!赤くてかわいい、イチゴ! | ふくしま 新発売。
(17)フルーツランド北会津
(18)いちご | JA会津よつば
(19)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(20)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/384.html

[政治・選挙・NHK239] 破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず :原発板リンク 
破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず(Business Journal)

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/381.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/252.html

[国際21] マッケイブFBI副長官の辞任はFISAメモを読んだレイFBI長官の意向だという情報が流れている(櫻井ジャーナル)
マッケイブFBI副長官の辞任はFISAメモを読んだレイFBI長官の意向だという情報が流れている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801310000/
2018.01.31 櫻井ジャーナル


アンドリュー・マッケイブFBI副長官が辞任したと報道されている。この人物は2015年7月、FBIワシントン支局の支局長だったときにヒラリー・クリントンの電子メールに関する捜査を担当、2016年2月からFBI副長官を務めている。2017年5月から8月までは長官代理だった。ジャーナリストのサラ・カーターによると、クリストファー・レイFBI長官は4ページのFISA(外国情報監視法)メモを読んでショックを受け、マッケイブに辞任を求めたという。マッケイブは司法省監察局の調査対象になっているとも伝えられている。

クリントンの電子メールに関する捜査を始める4カ月前、アンドリュー・マッケイブの妻であるジル・マッケイブはバージニア州上院議員選挙への出馬を表明、選挙資金として67万5000ドルをバージニア州のテリー・マコーリフ知事から受け取っている。同知事は1996年にビル・クリントン再選委員会の委員長、2001年から5年まではDNC(民主党全国委員会)の委員長を務めている。こうした関係がある以上、マッケイブはクリントンの電子メールに関する捜査の責任者として不適切だと言える。

ところで、FISAメモの存在を広めたのはロン・ジョンソン上院議員。国土安全保障政府活動委員会の委員長を務め、FBI幹部のピーター・ストルゾクが同僚のリサ・ペイジへ送った電子メールの文章を読み、その内容にあきれたとしている。ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙に介入したという話は根拠がないことを認めているのだという。

このメモが公表されれば、ドナルド・トランプ大統領に対する民主党や有力メディアは大きなダメージを受ける。ロシアゲート騒動が収まるだけでなく、FBIの幹部は権力の乱用で責任を追及されることになる可能性が高い。が、今のところ共和党は公表する動きを見せていない。民主党のサーバーをロシアがハッキングしたという嘘を同党や有力メディアは広めてきたが、​こうした嘘でロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは語っている。

WikiLeaksの流した電子メールは外部からのハッキングでなく内部で入手されたと語る専門家がいる。そのひとりがNSA史上最高の分析官のひとりと言われている内部告発者のウィリアム・ビニーだ。

民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことは​​DNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。

FISAメモの中身が伝えられている通りなら、責任を問われるのはマッケイブやのストルゾクに留まらず、CIAへも飛び火するだろう。アメリカ支配層を支える重要な柱である治安機関や情報機関を揺るがすことになる。議員に対する脅しもあるだろう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/764.html

[政治・選挙・NHK239] 表現の自由は、絶対的なものか。No! では、どういう場合に制限されるか 
表現の自由は、絶対的なものか。No! では、どういう場合に制限されるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b96a80cd404079bd5a84d14aeee5e72
2018年01月31日 のんきに介護


下のミニ動画は、ヘイトデモだ。



警察に守られていい気なものとしか言いようがない。

守られるべきは、

人権を侵害されそうになっている住民だろうに。

然るに、

もへもへ‏ @gerogeroRというおっさんが

こんな言論の自由に関する屁理屈。



という。

これにつき、

津田大介‏@tsudaさんが



とコメントされていた。

津田さんの紹介しているのは、

表現の自由は、

絶対的なものではない旨を述べた

米国最高裁における

ホームズ判事の考え方を述べた者であり、

正当と思われる。

繰り返しを怖れず言うと、

「明白かつ現在の危険」がある場合、

言論の自由は適用されない、

すなわち、制約される趣旨を述べたものだ。

そして

上掲デモのように

付近住民の人権に危害が及ぶ恐れがある場合は、」

表現の自由の範囲を逸脱している旨の判旨だ。

「明白かつ現在の危険」

と言えるかどうかは、

つまり、表現の自由によって侵害される側の

人権に対する

「明白かつ現在の危険」性を言う。












http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/255.html

[政治・選挙・NHK239] 大激戦!名護市長選 自民 応援議員の薄汚い「基地問題」隠し 争点は「高額ゴミ袋」だと(日刊ゲンダイ)
  





激戦の名護市長選 自民応援議員が「ゴミ袋」批判の珍光景
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222196
2018年1月31日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

  
   ゴミ袋問題を力説(右は三原議員)(C)日刊ゲンダイ

 大激戦となっている2月4日投開票の名護市長選。最大の争点は辺野古の新基地建設だが、自公陣営の様子は異なる。

「オール沖縄」の現職・稲嶺進候補は基地建設反対を明確に訴えているが、自公と維新推薦の新人・渡具知武豊候補は基地問題をほとんど取り上げない。負けられない戦いに、自民党は国会議員を次々と応援に投入しているが、どの口も基地には触れない。明らかな争点隠しだ。

 27日に応援演説をした山本一太元沖縄北方相は辺野古について全く語らず。現地で取材するジャーナリストの横田一氏が「争点隠しではないか」と聞くと、山本は「争点は別のところにある」と言って立ち去った。

 28日の告示日には、三原じゅん子参院議員が出陣式であいさつ。山本大臣と同じく基地問題にはひと言も触れない中、ナント名護市のゴミ分別の多さや、ごみ袋の値段の高さを批判した。

 確かに、名護市のごみは17種類に分別されている。また市の指定ゴミ袋は45リットル入りが10枚で540円。市販品の10倍以上もするが、これには事情がある。

「再資源化など最終的な処理方法に応じてきめ細かく分別している。指定ゴミ袋は、ゴミ処理費の一部を袋代にのせているからです。受益者負担をするとともに、高価な袋であれば、節約しようとするので、ゴミ排出の削減が期待できます」(市政関係者)

 国政を預かる議員が基地を語らず「ゴミ袋」の批判とは……。開いた口がふさがらない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/256.html

[政治・選挙・NHK239] 「改憲 論戦低調」で大いに結構  天木直人 
「改憲 論戦低調」で大いに結構
http://kenpo9.com/archives/3205
2018-01-31 天木直人のブログ


 きょう1月31日の毎日新聞が「改憲 論戦低調」という見出しの記事を掲げていた。

 すなわち、29日、30日の両日に開かれた衆院予算委員会では、質問に立った与野党議員19人のうち、改憲について安倍首相に質したのは原口一博議員(民進系会派・無所属の会)だけだったという。

 私の助言に野党が耳を傾けたわけではあるまいが、憲法9条に限っては論戦が低調なのは正しい戦略なのだ。

 憲法9条を変えたいのは安倍首相なのだから、まず自民党内で議論させ、次に自民党と公明党の間で議論させ、安倍自公政権の成案を国会に提出させる事が先決なのだ。

 そうすれば、いつまでたっても自公政権の改憲案は出て来ないだろう。

 そして、出てきた案は妥協の産物で矛盾だらけの案になるだろうから、国会論戦で木っ端みじんに論破されて終わる。

 頭を冷やして出直してこい、というころになる。

 自公政権の成案が出来ないうちに、野党の方からああでもない、こうでもないと論戦を吹っかけるのは愚の骨頂なのだ。

 改憲が低調な事を報じるその毎日新聞の記事は、こう書いている。

 「・・・首相が期待する与野党間を巻き込んだ改憲論戦が進むかは依然不透明だ」と。

 大いに結構だ。

 安倍首相の正体見たりだ。

 安倍首相は野党に論戦に応じてもらって、改憲を大きな争点にしようとしているのだ。

 そうして、森友・加計疑惑から逃げようとしてるのだ。

 こんな見え見えの手に乗る馬鹿はいない(了)



<衆院予算委>改憲提案の論戦低調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000138-mai-pol
毎日新聞 1/30(火) 21:41配信

  
  改憲をめぐる首相への質問の有無

 今年度補正予算案を審議した29、30両日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が意欲を示す9条への「自衛隊明記」などの改憲提案を巡る論戦の低調さが目立った。2日間・計12時間の審議で質問に立った与野党議員19人のうち、改憲について首相に質問したのは民進系会派・無所属の会の原口一博氏だけ。首相主導を警戒する立憲民主党など各党の思惑が交錯し、首相が期待する与野党を巻き込んだ論議が進むかは依然不透明だ。【光田宗義】

 原口氏は30日の予算委で「首相案は(限定的でない)フルスペックの集団的自衛権が行使できるようになるものか」とただした。民進党は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や首相の改憲案に反対しており、首相の9条改憲が武力行使の拡大につながるのではないかと警戒する。

 首相は「ここで私が説明すべき立場ではない」と前置きしつつ、9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を維持する首相案が実現しても「フルスペックの(全面的な)集団的自衛権の行使は認められない」などの見解を披露した。

 一方、野党第1党の立憲は「憲法は主権者が権力を制限するルールだ」(枝野幸男代表)と主張。首相の憲法観と相いれないとする枝野氏は「向こうの土俵には乗らない」と明言し、首相や自民が主導する改憲論議に応じない構えだ。

 29日には立憲の逢坂誠二氏が予定していた質問を取りやめるなど、2日間で計4人の議員から改憲を巡る質問はなかった。立憲は国会発議後の国民投票について、広告・宣伝の規制を強める国民投票法改正案の提出も検討する。

 一方、衆院で立憲に次ぐ野党第2党の希望の党は、衆院代表質問で玉木雄一郎代表が首相案への反対を明確化。ただ9条を含む改憲に前向きな幹部もおり、党内に意見対立を抱えているのが実情だ。玉木氏は「本予算(の審議)で私が質問する」と説明するが、分党も視野に入る中、予算委で希望議員5人は別の質問に終始した。

 与党の公明党は衆参の代表質問、予算委と改憲への言及はゼロ。憲法に関する党内の会合も当面開かず、「急ぐ必要はない」(党幹部)と静観を決め込む。

 改憲に積極的な自民党も9条1、2項を維持する首相案には異論も残る。首相は30日、予算委委員の石破茂元幹事長が2項削除を主張していることを念頭に、「石破氏がこちらを見ているが、私が言ったこと(案)は党を代表する考え方にはまだなっていない」と付け足した。行政府の長として答弁するため「質問がないと自説を披露しづらい」という立場を、与野党から逆手に取られたようだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/258.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍総理がNHKの午後からの放送を止めさせたのは、地球上の35億人を敵にしたくなかったからと言われている 



安倍総理がNHKの午後からの放送を止めさせたのは、地球上の35億人を敵にしたくなかったからと言われている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/befc157761332edb5ab341e1987ab2b6
2018年01月31日 のんきに介護


30日は、

1.柚木道義が質問者に立つ。

2.傍聴席には伊藤詩織の姿があった。

3.NHKNが午後に限り理由なく国会中継を避けた。

匂い立つ怪しい報告が三つ。

地球を挟んで、

水星と火星が一直線に並んだみたいな話だ。

ike1962‏ @8icsRtq8Pz2NoMiさんが

こんなツイート。



すごいな、この表現。

地球上の35億を敵にしたくなかったからか!

「親友ではない」。

真意は、

ベストフレンド でございますってか。


 
  https://this.kiji.is/331018351751070817?c=110564226228225532



【タイムライン】伊藤詩織さんが傍聴 柚木氏、手記紹介
https://www.asahi.com/articles/ASL1Z44RPL1ZUEHF009.html
2018年1月30日16時55分 朝日新聞 ※抜粋

衆院予算委員会の2日目。午後は補正予算案の締めくくり質疑が開かれました。憲法9条や、スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐取事件などの幅広いテーマをめぐり、一問一答形式での論戦をタイムラインで追いました。


衆院予算委で質問する希望の党の柚木道義氏=30日午後2時33分、岩下毅撮影

伊藤詩織さんが傍聴 希望・柚木氏、性犯罪被害など質問

 希望の党の柚木道義氏が質問に立った。望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして元TBS記者の男性ジャーナリストを訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんの手記を紹介し、性犯罪被害などについて取り上げた。


衆院予算委を傍聴するジャーナリストの伊藤詩織さん=30日午後2時35分、岩下毅撮影












































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/259.html

[経世済民125] <コインチェック流出>和田社長、頑なにセキュリティの甘さを否定…問題を無理解か(Business Journal)
【コインチェック流出】和田社長、頑なにセキュリティの甘さを否定…問題を無理解か
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22168.html
2018.01.31 文=真壁昭夫/法政大学大学院教授 Business Journal


 
仮想通貨の出金停止について謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役(毎日新聞社/アフロ

 1月26日午前3時頃、仮想通貨取引所である「コインチェック(Coincheck)」から、仮想通貨である「NEM(ネム)」が不正に社外に流出したことが判明した。不正に持ち出されたNEMの時価総額は、580億円程度とみられる。この事態を受けて、多くのNEM投資家が、コインチェックの入るビルに押し掛けた様子がメディアで報じられた。コインチェックがなぜ不正なアクセスを防ぐことができなかったのか、また今後、コインチェックが投資家の損失をどう補てんしていくか不透明な要素も多く、社会の関心も高い。

 コインチェックは非公開企業であり、詳細な財務内容や経営戦略はつまびらかになってはいない。そのため、仮想通貨の取引所の運営などに関する同社の方針などを考える際、どうしても推測を介在させざるを得ない。また、今後の分析が事後的になるため、さまざまな問題が指摘されることだろう。

 重要なことは、限られた時間のなかで同社が事態の解明を行い、金融庁などの監督当局と密接に連携していくことだ。それは仮想通貨の取引だけでなく、多くの金融機関がIT技術と金融理論の融合を目指す“フィンテック事業”を進めるためにも、重要な教訓となるはずだ。今回のケースを、一企業の稚拙な経営管理に起因する問題として片づけるのではなく、新しい取り組みを促進するきっかけとしていくことが重要だ。

■和田社長の才覚が生み出したコインチェック

 コインチェックの歴史を振り返ると、同社を設立した和田晃一良社長の存在が大きい。端的に言えば、同氏のテクノロジーへの理解力とそれを実社会で応用しようとする才覚が、同社の急成長をもたらした。これは、稀有なことだ。

 和田氏は大学に在学していたときから、さまざまなアプリ開発コンペなどで受賞を重ねてきた。就職することも一旦は選択していたようだが、最終的にはコインチェックの前身であるレジュプレスというスタートアップ企業の設立に参画した。ここで、和田氏は人それぞれの経験や逸話を投稿するサイトである「STORY.JP」を開発したことで知られる。

 こうした和田氏の経歴を見ると、同氏が長い間プログラミングに深い関心を持っていたことがわかる。また、自ら起業を選択したことを見ても、自らの発想と判断力で多くのネットユーザーを中心に、人々の支持を集めるアプリケーションの開発や、サイトの運営ができるとの自負があったのだろう。おそらく、同氏の心理には、既存の枠組みではなく、自分で新しい価値観やビジョンを示したいという思いが強かったと見られる。

 和田氏にとって、ビットコインの普及とともに世界全体で関心を集めてきた仮想通貨のビジネスに参入することは、ごくごく自然な流れだったのかもしれない。前身のレジュプレスというストーリーを展開するコンテンツサイトの運営から、仮想通貨ビジネスへ戦略を大きく転換した。

 この判断には、賛否両論あったようだ。しかし同氏にとって、ユーザーの利便性を高めるテクノロジーを実用化する能力・実力があれば、ビジネスの内容が異なっても対応可能との見込みがあったのだろう。その考えを表すように、コインチェックは、ビットコインやイーサリアムをはじめ13の仮想通貨の取引を仲介している。

■ビジネスの急成長に追いつくことのできなかった経営管理

 ビットコイン以外の仮想通貨のことを一般的に「オルトコイン(アルトコイン)」と呼ぶ。仮想通貨取引への人気が高まるなかで、コインチェックが他の取引所運営企業よりも豊富な投資の選択肢を提供してきたことは、当社の急成長を支える主な要因となった。

 そのなかで、同社は急拡大するビジネスのリスクを的確に把握し、リスクへの対応策を実施していく組織的な能力を備えることができなかった。26日未明のNEM不正流出の発覚以降、同社が導入すべき技術を取り入れてこなかったことが明らかとなった。それは、経営管理の不備の発覚ともいえる。

 同社は仮想通貨の秘密鍵(銀行のキャッシュカードの暗証番号のようなもの)を、常時ネット環境に接続する「ホット・ウォレット」で管理し、ネットと切り離された別のシステムで管理する「コールド・ウォレット」を用いていなかった。これが最大の問題だ。また、国際的にも仮想通貨取引の基本的なセキュリティー技術と認識・推奨されている「マルチシグ(マルチシグネチャー、金庫に複数のカギをかけるように、複数のパスワード<署名>を複数のコンピューターで保管し、ハッキングなどを防ぐ技術)」も導入されていなかった。

 和田氏の会見内容からは、技術的な難しさ、他の優先すべき案件があったため、本来なされるべき対策が実施されてこなかったことが確認できる。終始一貫して感じられたのは「セキュリティーの甘さが原因ではない」など、経営上の問題が何か、和田氏本人が理解できていないように見えたことだ。

 なぜそうした状態が放置されたかを究明しなければ、同様のことは起きうる。コインチェックのシステムは和田氏が設計したといわれている。和田氏一人の考えがシステム全体のアーキテクチャにかなりの影響を及ぼし、客観的な査察や対応の是非を協議することが難しかったのかもしれない。本来、そうした問題は内部監査などを経て是正されるべきだが、コインチェックは急拡大する業務に追われ、経営管理体制の強化が後手に回ってしまったようだ。それが、不正アクセスによるNEMの流出につながった。

■至急求められる管理能力の強化

 IT技術への理解・応用力があることと、持続可能な組織体制を整備して企業の経営を進めることは大きく異なる。この問題を認識しない以上、ITスタートアップ企業が成長を続けていくことは難しいだろう。ある程度の規模までは、少人数によるシステム運営は可能かもしれない。しかし、それはいずれ困難となる。コインチェックはこの問題を和田氏の才覚に頼りすぎたと考えられる。

 同社の経営がどうなるか、先行きはかなり不透明だ。同社、あるいは和田氏が今後もビジネスの継続を希望するのは容易なことではない。取り組むべき問題を先送りし、結果的に多くの資産が社外に流出するリスクを放置したことによる信用の失墜は免れないはずだ。

 コインチェックが今後の経営立て直しを進めるためには、目先の課題だけでなく、経営のプロを呼んで組織を立て直すことが欠かせないだろう。当面は、社外に流出した顧客の資産をどう回収するか、損失の発生が不可避な場合に顧客間の公平性を確保しつつどう補てんを行うかが焦点となろう。業界他社への影響などを考えると、事態の解明を待たなければならないことも多い。

 重要なことは、同社、あるいはその経営に関与した人が、この教訓をどう活かすかだろう。テクノロジーへの理解とそれを応用する能力があれば、多くの人の関心、支持を集め、収益を生むことはできるかもしれない。

 ただし、それだけでは十分ではない。システムの安全性向上への客観的な評価、コンプライアンス(法令遵守)、内部監査などを、スタートアップの段階から意識していかなければならない。過去の企業の不祥事を見ても、当たり前のことがなされていなかったがために経営の問題が浮上し、最悪の場合、破綻に追い込まれたケースもある。コインチェックの組織内にそうした意識があったのであれば、こうした事態は防ぐことができたかもしれない。

 コインチェックに関しては、NEM以外の仮想通貨が不正に社外に流出したとの懸念もある。業務改善命令後、同社の経営陣が必要な対策を迅速に進めることは、追加的な被害を防止するためにも欠かせないだろう。

(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/677.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない!  
安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_293.html
2018/01/31 11:45 半歩前へ


▼安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない!

 野中広務の逝去に際し安倍政府の関係者は誰もコメントを発していない。野中は小渕、森両内閣で官房長官や自民党幹事長など要職を歴任、自民党政権の要となった重鎮である。

 普通なら真っ先に弔意を表わす立場の首相、安倍晋三や官房長官の菅義偉はなぜか弔意を表した形跡がまったくない。

 暴走する政権を鋭く批判する野中広務は、彼らにとって煙たい存在と言うより、“敵”だったからである。

 戦争体験者の野中は、徹底した護憲の姿勢を貫き、安倍晋三の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。

以下は切れ味鋭い「リテラ」のレポートである。

*******************

 安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、新聞のインタビューで、野中は「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒。絶対にやってはいけない」と憲法9条堅持と戦争反対、安倍政権の“害悪”をこう切り捨てた。

 「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」

 「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何が起きるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」

 「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判した。












http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/260.html

[政治・選挙・NHK239] ダウンタウン黒塗り論争でタレ流された「日本に黒人差別はない」は嘘だ! 青山テルマやオコエ瑠偉が受けた差別(リテラ)
ダウンタウン黒塗り論争でタレ流された「日本に黒人差別はない」は嘘だ! 青山テルマやオコエ瑠偉が受けた差別
http://lite-ra.com/2018/01/post-3769.html
2018.01.31 「日本に黒人差別ない」は嘘だ リテラ


    
    『笑ってはいけない』騒動で浮き彫りになった差別の構図(番組HPより)


 本サイトでも何度も取り上げている「黒塗り」問題。ご存知の通り、昨年大晦日に放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!大晦日年越しスペシャル!絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!』(日本テレビ)にて、浜田雅功が『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにしたことが、日本のみならず、イギリスBBCやアメリカのニューヨークタイムズも報じるなど、国際的な問題となった。さらに渦中の6日に放送された同番組の完全版でも、問題の「黒塗りメイク」部分はそのまま再放送が強行され、テレビ局側の意識の低さが改めて浮き彫りとなった。

 この問題について、1月14日放送『ワイドナショー』(フジテレビ)で騒動後初めて松本人志がコメントしたが、そこで松本は、謝罪するわけでも、正当性を主張するわけでもなく逃げのコメントを重ねた。そして挙げ句の果てには、「じゃあ、今後どうすんのかなって。僕らはモノマネタレントではないので、別にもういいんですけど、この後、モノマネとかいろいろバラエティ(番組)で、じゃあ、今後黒塗りはなしでいくんですね。はっきりルールブックを設けてほしい」と発言。指摘されている問題を丁寧に検証することも、今回の騒動を今後の番組づくりに活かすための努力も完全に放棄した「思考停止」の宣言までする始末であった。

 エディ・マーフィーのコスプレと称した黒塗りのなにが問題なのかについては、本サイトでも検証した記事を配信しているが(http://lite-ra.com/2018/01/post-3718.html)、この騒動を受けてさらに頭が痛くなったのは、「黒塗りのなにが問題なのかさっぱりわからない」「日本には黒人差別はないから問題ない」といった意見が少なくない数聞かれたことだ。

 日本には黒人差別がない? 本気でそのようなことを言っているのなら、その人の見識の狭さを疑わざるを得ない。

 なぜなら、日本国内においても黒人差別の問題は星の数ほど転がっているからだ。それを端的に示すのが、アフリカ系をはじめとする非白人のハーフやクォーターをめぐる問題だろう。

 たとえば、トリニダード・トバゴ人の祖父をもつ青山テルマは、昨年2月に放送された『人生が変わる1分間の深イイ話』(日本テレビ)で、幼稚園のときに受けたいじめをこのように語っていた。

「小さいときはもう、辛かったけどね。『あの子、肌の色が違う!』みたいな。『何だ、アイツ』みたいな。『黒人だ!』みたいなとかさ。なんか、『ゴリラ! ゴリラ!』とか、超近所の子に言われたりとかさ。『テルマって黒人だから将来心配だよね』とか。『ホント、テルマちゃんってブサイクだよね』とか普通に言われてた」

 いくら子どもの言うこととはいえ、あまりにひどすぎる。もちろんこれが単なる子どもの戯れ言などではなく、日本社会の差別意識を反映したものであることは言うまでもない。そして、このような構図は、ハーフやクォーターの子どもたちが大人になってからも続くのだ。

■学校生活、職探し、恋愛……、アントニーが語る黒人ハーフの苦労

 そういった差別をめぐる問題は、たとえば、職を探すときなどに表面化する。お笑いコンビ・マテンロウのアントニー(本名・堀田世紀アントニー)は、アフリカ系アメリカ人の父と日本人の母との間に生まれたハーフだが、「女性自身」(光文社)2014年4月15日号に掲載された、植野行雄(デニス)と春香クリスティーンとのハーフ芸能人座談会のなかでこのように語っていた。

「ハーフって名前で驚かれるよね。アルバイト応募の電話をかけて「堀田世紀です」って、流ちょうな日本語で言っても、相手は何も感じない。ところが、いざ面接に行くと、キョトンとされるの。しかも、受からない!」

 アントニーといえば、「中学生のとき英検5級に落ちたことが学級新聞の1面になって号外まで配られた」などの「ハーフあるある」を面白おかしく語る芸風で知られるが、この英検をめぐる鉄板ネタも、そもそも一般の生徒なら英検5級に落ちただけのことでそんな騒ぎにはならないし、芸人らしく笑いにつながるように語ってはいるがこれ自体がひどい差別被害エピソードである。

 また、アントニーは同座談会のなかで、恋愛をめぐる話もこのように語っている。

「もし僕らが英語を話せたら、恋愛の可能性も無限に広がってたと思わない? この小さな島国で生まれ育って、日本人と恋愛しようとしても、相思相愛になる確率ってとんでもなく低い」

 ここでアントニーは「恋愛」とだけ言っているが、この発言の言外に、結婚しようとした際に婚約者の親族との間に生じる軋轢やそもそも外国人(のように見える外見)を恋愛対象から除外する日本人の差別意識をにおわせていることは間違いないだろう。

 こういった事情があるのにも関わらず、なお「日本には黒人差別はない」などと言えるだろうか。

 今回の『笑ってはいけない』は、全国放送される大晦日の目玉番組で差別につながる表現が無自覚に垂れ流しにされたから海外をも巻き込んだ大炎上となったわけだが、残念なことにこういった差別表現がメディアを通して広く発信されることは日常茶飯事で起きていることである。

■オコエ瑠偉に対するスポーツ新聞の記事が差別的であると炎上したことも

 その典型例が、15年の夏の甲子園で起きた騒動だろう。この大会では、関東第一高等学校(当時。現在は東北楽天ゴールデンイーグルス所属)のオコエ瑠偉選手の活躍が大きな注目を集めていた。

 オコエ選手はナイジェリア人の父と日本人の母との間に生まれたハーフだが、そんな彼の甲子園における活躍を報じた8月12日付スポーツ報知の記事が偏見と差別を助長する表現を用いたとして問題視された。スポーツ報知はオコエ選手をアフリカの野生動物に喩えて、このように書いたのだ。

〈真夏の甲子園が、サバンナと化した。オコエは本能をむき出しにして、黒土を駆け回った〉
〈野性味を全開〉
〈味方まで獲物のように追いかけた〉
〈ヤクルト・小川シニアディレクターは「本能を思い切り出す野獣のようだ」。ロッテ・諸積スカウトは「ストライドが長い。ヒョウみたい」。スカウト陣からは野性的な賛辞が続出した〉
〈飢えたオコエが、浜風をワイルドに切り裂く〉

 明らかにオコエ選手の活躍とアフリカ系の出自とを結びつける記事に、ネットでは「アフリカ出身の父を持つだけで動物扱いかよ」「レイシズムの見本市」「気が利いたこと言おうとして無自覚な差別意識がダダ漏れ」と批判が続出。報知新聞社は、こうした声を受けてウェブ版の該当記事を取り消している。

 ガキ使の黒塗り擁護派が“差別の意図ではなくリスペクト”などと主張していたように、この記事を書いた記者も明確な悪意はなく褒めたつもりなのだろう。しかし、「黒人の血をひく人は運動能力が高い。ワイルドである」といったように、人を定型の鋳型にあてはめることこそが差別であるということを知っておかなければ、このような事態は繰り返されるのだ。

 また、さらに問題なのは、この記事が世に出るまでの間、編集長をはじめ複数の人の目に触れているはずなのにも関わらず、このような表現は差別的なものとして受け止められるという指摘が誰からも出されなかったというところである。

 以上述べてきたことからわかる通り、日本において「黒人差別」は確実に存在する。アフリカ系に対する差別だけでなく、在日差別も熾烈を極めており、人種差別・民族差別は対岸の火事などではまったくない。むしろ「日本に差別はない」という認識そのものが、差別問題に対するに問題意識の低さを表している。

 だからこそ、差別をなくすためにも、メディアは差別問題をスルーせず報道することがとても重要なのだが、肝心のメディアの差別に関する意識やリテラシーが現在のような惨憺たる状況ではお話にならない。

「日本には黒人差別はないから問題ない」などといった意見が流布される状況になった責任の一端は、間違いなくメディアの意識の低さにある。

 今回の『笑ってはいけない』騒動は、ある意味では学びの機会にしなくてはいけない。日本のメディアは、差別をないものとして見て見ぬふりをするのでなく、思考停止するのでもなく、正面から差別問題と向き合うべきだろう。

(編集部)










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/261.html

[戦争b21] インターコンチネンタル・ホテル襲撃 - カーブルは崩壊しつつあるのか?(マスコミに載らない海外記事)
インターコンチネンタル・ホテル襲撃 - カーブルは崩壊しつつあるのか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/--02ab.html
2018年1月31日 マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
公開日時: 2018年1月26日 12:19
RT


アフガニスタン © Andre Vltchek

アフガニスタンは現在危機的状況にさらされている。アフガニスタンは生き抜かねばならないが、どうすれば良いかは不明だ。

先週土曜日、武装集団に攻撃された、カーブルのインターコンチネンタル・ホテルは、手袋や、祖母の長椅子のように、しっくりする所だった。外では、戦争が荒れ狂っている。何百万人ものアフガニスタン人の生活が目的もなく破壊され、何十万もの命が失われている。 16年以上にわたるNATO占領の経費は1兆ドルを超えるが、平和と繁栄をもたらすかわりに、アフガニスタンをがれきと化した。

アフガニスタンでいまだに機能しているものと言えば、ソ連時代以前と、その間に、like灌漑用水や運河やパン工場のような施設やインフラだけだ。他の目につく支援は、最近は中国やインドによるものだが、NATO占領諸国からは、無数の塀や鉄条網と軍事施設以外、ほとんど何も提供されていない。

20人以上が亡くなったインターコンチネンタル・ホテル襲撃前ですら、アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領は、‘60ミニツッ’記者のララ・ローガンに、首都を防衛することができないと告白していた。

しかし、もちろん首都だけの話ではない。国全体が混乱に陥りつつある。まもなく、もはや少なくとも、一つのまとまった存在として、カーブルから、この国を支配することが不可能になるだろうことは明らかだ。


Andre Vltchek

カーブルやジャララバードやヘラートの街頭では、この国を永久紛争と混乱に陥れるのが、まさに占領軍の計画かも知れないという声が益々聞かれるようになっている。

インターコンチネンタル・ホテルについて、私は良くこう冗談を言ったものだ。‘ここは、どこかシベリア田舎町のソ連の三つ星ホテルのような感じがする。曲がったシャワー、染みはあるものの清潔な絨毯、好きなだけ手を振れる、冷淡ながら、どこか優しいスタッフ、ただし、ホテルのカフェのウエイトレスは、彼女のそばに寄り、にっこり微笑んで、限られたお菓子の中から指でどれか特定の品を示すまで動こうとしない’

そうした全てにもかかわらず、インターコンチネンタル・ホテル・カーブルは常に、そこに建っている。崩壊しかけてはいるが、それでもどこか威厳があり、歴史と古風な魅力に満ちている。ロビーには伝統的なアフガニスタン風景や肖像画が飾られていた。ホテルの部屋やバルコニーからの眺めは息をのむほどだった。広大な公園のある古いBagh-e Bala宮殿、そして、あたかもクレーターの中にあるかのような眼下の首都全体、更にその不規則に広がる都市の背後には、壮大な山並みが空に向かってそびえていた。

朝食時、ホテル・レストランの窓際のわずかなテーブルは、ほぼ常に、アフガニスタンの航空会社カーム航空の、ロシア語を話すパイロットと乗務員が占領していた。この人々がロシア人なのか、ウクライナ人なのかわからなかったが、彼ら同士でも、私にもロシア語で話した。交戦地帯で活動するパイロットならそうだろうと思える通り、彼らは背が高く、筋骨たくましかった。

'アメリカは至る所で戦争をするのを好んでいる。中近東至るところで。極東地域中で' https://t.co/XYzrRHzjoL
https://www.rt.com/news/416883-afghanistan-kabul-hotel-us/
— RT (@RT_com) 2018年1月24日。

私たちはいつも挨拶し、一つ二つ冗談を交わした。掘り下げ話はせず、若干の軽口と、暖かな微笑みだけ。

少し前古都ヘラートに行く必要があり、早朝カーム航空で乗務員たちと移動していた。私の運転手が遅刻したので、空港に向け発車しようとしていた航空会社のミニバンに近寄った。

“空港まで、私を乗せてもらえる?”と尋ねた。

“ええ、もちろん、もちろん - 乗ってください!”と彼らは微笑んだ。

私たちは皆、大家族の一員だった。インターコンチネンタルに宿泊している外国人には、金持ちも貧乏人もおらず、いかなる‘政府の計画’や、裕福なNGOの関係者もいない。このホテルは、ジャーナリスト、映画監督、パイロットなどの‘働く人々’用だ。‘特別な保護’が必要な人々は、自国大使館の巨大なコンクリート壁の背後か、アフガニスタンで本当に豪勢な唯一のホテル、セレナに滞在していた。


ジャララバード  © Andre Vltchek

二時間後、アフガニスタンの壮大な山々や、翼の下何マイルかにある泥で作られた小さな古くからの村々の上を飛行していた。似たような集落に、わずか数日前に投下され、一体何人とも知れない無辜の人々を殺害した、あの正気と思えないアメリカ“大規模爆風爆弾兵器”を想像しながら、私は写真を撮っていた。

飛行機の後部では、古いが信頼できるMD-82の二基の強力なエンジンが頼もしい音をたてていた。そして、ある時点で私は目を閉じ、眠りに落ちた。その次に私が体験したのは、肩を優しく叩かれ、優しいささやきだった。“カフェイク・ニェ・ハチーチェ? レビャータ・トゥット・トリカ・シュトー・スヴェージー・スヴァリリ”(“コーヒーはいかがですか? あなた、入れたてのコーヒーがありますよ”

雪に覆われたすばらしく壮大な山々を見下ろしながら、香ばしいコーヒーを飲んだ。操縦室では、ロシア語を話すパイロットが豊富な経験と自信を持って飛行機を操縦していた。

私は思った。“世界に、この美しいながらも複雑で危険な地域の上空を飛行する資格がある乗務員がいるとすれば、この乗組員たちだ。”


カーブル © Andre Vltchek

私がしてきたことへの情熱に酔い、実に幸福で、生きている実感をおぼえたのは、そうした瞬間の一つのことだった。アフガニスタンで働き、ここで欧米諸国がおかしている犯罪を暴き、中央アジアて最も興味深い都市の一つ、ヘラートに向かって、山頂の上を飛行しているこのいにしえの誇り高い国にぞっこんほれ込んでいること。

一年前の足の古傷が、アフガニスタンで再び開き、数カ月経っても治癒せず、2018年1月20日、東京の聖路加病院の集中治療室で私は命懸けで戦っていた。

熱と点滴で朦朧としながら、ベッドの上に下がっているテレビ画面で、カーブルからの報道を見ていた。‘私の’インターコンチネンタル・ホテルが攻撃されたのだ。実際、タリバンの最も凶暴な一派とされている、ハッカニ・ネットワークとして知られているものに侵略されたのだ。少なくとも、アフガニスタン政府大統領報道官、ジャヴィド・ファイサルは、そうツイートした。

14時間の膠着状態で少なくとも21人が亡くなった。ほとんどすぐ、カーム航空の数人のパイロットと乗務員が冷酷に殺害された。二人のベネズエラ人パイロットもそうだ。彼らの誰一人‘政府支持者’ではなく、 侵略NATO軍協力者でもなかった。


ジャララバード、ダルンタ・ダム © Andre Vltchek

彼らは単にロマンチストの集団、たくましく、勇敢だが、実に優しく、飛行するのが大好きで、私のようにアフガニスタンと恋に落ちた紳士の集団だ。彼らが私にそう言ったし、実に明白だったので、私はそれを知っている!

不思議に思っている方のために言っておくが‘私のカーブルのホテル’は豪勢なアメリカの同名チェーンとは全く関係ない。‘本物の’インターコンチネンタルの一環だったことはあるが、営業を開始した1969年から、1980年まで(ソ連のアフガニスタン介入直後)に過ぎない。今そこは、遥かかなたで、アフガニスタンを報道する部外者しか‘高級’と書かない国有財産だ。もししっかり交渉すれば、わずか50ドルで部屋がとれるが、交渉力が多少限られていれば、60ドルだ。


© Andre Vltchek

特に1990年代の内戦時代に、既に何度かホテルは傷つけられており、ある時点では、200室のうち、わずか85室しか住めなかったと言われていた。最近では、2011年、タリバンが犯行声明を出した攻撃で、21人が亡くなった。

とは言え、不気味な歴史にもかかわらず、インターコンチネンタルは、いまだに、多くの現地人と、カーブルにいる一部外国人のお気に入り施設だ。ここで多くの会議が開催され、ラマダンの断食月中は、都市を見下ろす、このホテルの水泳プール横で、現地エリート連中によって断食が破られる。しかも、ここではほぼ毎晩、音楽が聞けるのだ。現地の楽器と、著名な巨匠の教えを受けた歌手による本物のアフガニスタン伝統音楽だ。


Andre Vltchek

警備は、もちろん至る所にある。市内から、この場所に戻るには、私はいつも、完全な警備哨所三カ所を、私の車で通り抜けなければならない。結局、アフガニスタンは、現在、外国人にとって、地球上で最も危険な国の一つと見なされているのだ。

わずか一週間に、死者をともなう三件の攻撃がアフガニスタンを襲った。一件はカーブルで、もう一件ヘラートの外、三件目はジャララバード市内で、ISISが、NGOのSave the Childrenを標的にした。

昨年、この傷ついた古くからの国の様々な場所を旅した。少なくとも部分的にタリバンに占領された村の人を含む人々と話した。人々は次第に、果てしのない紛争の中で暮らしていることに気がつきはじめている。東部からの難民(つまり国内避難民)がISISの到来とともに起きた大虐殺について語っている。

ハードドラッグや、けしの種は、カーブル中心部の至る所、アメリカ占領者の目と鼻の先にある。けし畑が、文字通り、バグラム空軍基地を取り囲んでいる。



#KabulAttackでの死亡者中のアメリカ国民 - 国務省https://t.co/y9tM0FlM6mpic.twitter.com/V6Q8oPIeQB
— RT America (@RT_America) 2018年1月23日

今、ソ連人とロシア人は、愛と深い郷愁とともに、彼らの記憶に残っている。これはアフガニスタンからの前の記事で既に書いた。

間もなく、アフガニスタンに外国人はいなくなる。それが最新の攻撃の主目的なのかも知れない。目撃者無し、代替選択肢無し、解決策無し。

一体誰が恩恵を受けるだろう? 決して打ちのめされたアフガニスタン国民ではない。たぶん、軍閥指導者、過激派宗教的指導者と占領者だ。

アフガニスタン全土を旅客ジェット機で飛んでいるカーム航空の乗務員と老朽化したインターコンチネンタルは、ある種最後の正常さの象徴 - この国で実際に起きていることを、人々が、まだやって来て、見ることができるという薄弱な希望なのだ。

今後、アフガニスンタには、ほとんど外国人はいなくなるだろう。我々戦地特派員と、外国人兵士と傭兵だけになるだろう。

アフガニスタンは現在、危機的状況にさらされている。アフガニスタンは生き抜かねばならないが、どうすれば良いかは不明だ。アフガニスタンを愛する人々は、どのような危険に我々が直面しようとも、戻るべきなのだ。報道封鎖は避けねばならない。代替の(非欧米の)情報が報道されなければならない。何としても、いかなる犠牲を払おうとも。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書三冊に、革命小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、アル・マヤディーンTVに映画を制作している。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/417066-afghanistan-kabul-hotel-nato/
----------




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/598.html

[政治・選挙・NHK239] <隠ぺい>「森友関連の文書」会計検査院報告の前日(11月21日)まで財務省が7カ月提出せず、麻生財務相「気付かなかった」




【隠ぺい】「森友関連の文書」会計検査院報告の前日(11月21日)まで財務省が7カ月提出せず、麻生財務相「気付かなかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38300
2018/01/31 健康になるためのブログ




森友関連の文書、検査報告の前日まで財務局が提出せず
https://www.asahi.com/articles/ASL1Y5H18L1YUTIL03N.html
2018年1月30日05時45分 朝日新聞

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題をめぐる会計検査院の調査で、財務省近畿財務局の検討内容を記した文書を同省が検査院に提出したのが、検査報告の前日だったことがわかった。検査院の河戸光彦院長が29日の衆院予算委員会で明らかにした。検査院は約7カ月前に資料の提示を求めていた。

 学園側との交渉内容について、財務省は国会で説明を求められるたびに「記録がない」などと答弁。交渉経緯を調べていた検査院に対しても、検査がほぼ終了して報告がまとまった段階で資料を提出していたことになる。法律に基づく検査に対する姿勢が問われそうだ。

 問題となったのは、2016年3〜5月、近畿財務局内で法律的な対応への相談内容を記録した文書など。土地取引が難航して開学が間に合わなかった場合、損害賠償を求められる恐れがあることについてのやりとりで、学園側の要望にも触れられていた。

 財務省はこの文書を特別国会の会期中で、検査院が検査結果を国会に報告する前日の昨年11月21日に提出。情報開示請求していた大学教授には今月公開して明らかになった。

 検査院は昨年4月、近畿財務局への実地検査を実施。損害賠償請求の可能性について法律的に検討した資料を提示して説明するよう求めていた。だが、財務局から具体的な説明はなされず、検査報告書には「具体的な検討内容は明らかではなかった」と記載された。報告書は財務省から文書が提出された段階でまとまっており、提出を受けて書き換えられた内容はなかったという。

 この日の衆院予算委で、麻生太郎財務相は「(検査院の)検査の過程で、法律相談の記録があることに気付く状態に至らなかった」と認め、「その後の情報開示請求への対応の中で文書の存在が判明し、可能な限り速やかに提出した」と釈明した。(木原貴之)


以下ネットの反応。


















マトモな国を装う事もやめてしまったようです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/262.html

[経世済民125] 「持ち家か賃貸か」論争に終止符をうつ、シンプルな結論 儲かる物件があればすぐに買え、が正解(現代ビジネス)


「持ち家か賃貸か」論争に終止符をうつ、シンプルな結論 儲かる物件があればすぐに買え、が正解
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54296
2018.01.31 加谷 珪一 現代ビジネス


前回のマネーシフト(「首都圏不動産「バブルの正体」が分かった」)では、長期的に見て不動産価格は下落の一途を辿っていることや、一極集中によって都市部の地価だけが高騰している現状について解説した。

日本において「持ち家」か「賃貸」かという議論は、永遠に続く神学論争のようなものだった。だが、こうした不動産をめぐる論争にもそろそろピリオドが打たれつつある。背景にあるのは、人口減少に伴う都市部への集約化と不動産価格に対する考え方の変化である。今回のマネーシフトは「持ち家」vs「賃貸」論争についてである。

(この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第8回です。前回までの連載はこちらから)

持ち家は投資?それとも夢の実現?

住宅を購入するという経済行為と、住宅を借りるという経済行為は、本来、まったく異なる性質のものであり、同一次元で比較することはできない。だが日本では「持ち家」か「賃貸」かという論争が延々と行われてきた。

住宅を所有することは資産に対する支出であり、一方、住宅を借りるのは消費支出ということになる。企業の財務諸表でいえば、持ち家はバランスシート(B/S)に計上され、賃貸住宅への支出は損益計算書(P/L)に計上される。

どのような理由であれ、資産を取得することは「投資」に該当するので、本来なら、投資案件として成功するのかが、すべての評価基準となる。一方、賃貸の場合には純粋な「消費」なので、支出に対して十分な効用が得られているかで判断するのがスジといえるだろう。

それ以外の要素もあるではないか、という話はとりあえず横に置いておき、成功する投資案件とはどのようなものなのか考えてみよう。答はとてもシンプルで、株や債券と同様、投資によって「儲かったかどうか」である。

つまり、不動産の値上がり益や賃貸に出して得られる収益が取得コストを大きく上回れば成功、下回れば失敗である。自己居住用物件の場合、賃貸に出すわけではないが、仮に賃貸に回した時にどのくらいの家賃になるのかは、近隣の相場を見ることで、ある程度、推測できる。



自分で住んだ場合、家賃を払わなくてもよいので、浮いた家賃分は仮想的な収入と考えることができる。この金額と取得金額を比較することで、最終的な投資損益を判断できるはずだ。

こうした見解について「住宅は儲けるために買うのではない」と感じた読者の方も多いだろう。

確かにマイホームに関して「家族の夢を実現する」「ステータスを得る」「安心感を得る」といった別の要素が絡むことについては筆者も否定しない。

だが、マイホームにこうした投資以外の要素を数多く盛り込むことができたのは、日本の不動産市場に存在していたひとつの商習慣のおかげである。逆にいえば、この商習慣がなくなってしまうと、不動産に投資以外の要素を持ち込むことが極めて難しくなってしまう。

不動産「土地神話」が崩壊しつつある

不動産市場における商習慣というのは、再調達価格をベースにした不動産価格の算定方法である。日本では不動産の価格を算定する際、同じ物件をもう一度取得するといくらになるのかを基準にするという手法が長く用いられてきた。

土地と建物を分けて考え、土地については路線価や更地の取引事例などが参照され、建物については建築単価が用いられた。中古物件の場合には、新築の価格から経年分が割り引かれる。

この方法では、近いエリアにある、似たような建物の物件価格はほとんど同じになり、築年数に応じて徐々に価格が下がっていく。土地が高騰すると路線価も上がるので価格も上昇するが、路線価は全体のバランスを考慮に入れて算定されるので、動きは緩やかなものとなる。

日本には土地神話というものがある。土地が持つ価値は不変と考えられており、金融機関も長く土地担保主義を採用してきた。土地を担保にした従来型の金融システムと再調達価格をベースにした算定方法は非常に相性が良かったのである。

ところが近年、こうした前提条件が音を立てて崩れ始めている。背景にあるのは、人口減少とそれに伴う人口動態の変化である。人口が減少するということは、同じ人口分布のまま人数だけが減るとことを意味していない。人口が減ってくると、より便利な場所に向かって人が移動することになり、人口動態が大きく変わってしまうのだ。

このところ郊外の不動産を中心に価格破壊が進んでおり、かつては高いブランド力を誇っていたエリアでも、かなり値段を下げないと家が売れないという状況が続出している。駅から遠く、不便で人口が増えない場所にある不動産は、今後、ほとんど価値がなくなってしまうだろう。



「嗜好品」として買うには高すぎる

では、こうした新しい時代において不動産価格はどう評価されるのだろうか。それは収益還元という方法になる。収益還元の場合、不動産はあくまで収益物件として認識され、転売したときにいくらになるのか、貸した時にいくらの賃料が取れるのか、買い手やテナントはどの程度いるのかといった、ビジネス的要素だけで価格が決まる。

収益還元の世界では、中心部からの距離によって価格が変化するのみならず、同じエリアに建っている物件でも価格が大きく変わる。以前であれば、駅から遠い新築物件と、駅近の中古物件であれば、新築物件の方が高かったかもしれない。

だが収益還元ではこれが逆転する可能性がある。賃貸需要の有無が価格の決め手になるので、中古物件であっても、駅に近い便利な物件の価格は高くなるからだ。

収益還元は諸外国では標準的な手法であり、米国では、通りひとつ隔てた場所にある、似たような物件の価格が2倍も違うということはザラにある。

場所の条件が少し悪かっただけで、価格が大幅に下落するという現実に直面した時、マイホームに対して「夢の実現」といった嗜好品的要素を持ち込める人はどれくらいいるだろうか。

今後、年金給付の減額は確実とされており、老後の生活はますます苦しくなる。優良な不動産を持っている人なら、リバースモーゲージ(自宅不動産を担保に老後資金を借り入れ、死亡した時に家を銀行に提供することで返済したと見なす商品。つまり借りたお金は返済する必要がなく、好きに使える)など、不動産金融商品を活用して生活を豊かにすることもできる。

こうした金融商品の対象となるのは、収益力のある物件だけである。よほど経済的に余裕がない限り、嗜好品として家を買うことは難しくなるはずだ。

米国の家が同じ作りになっている理由

こうした時代においてマイホームを購入する場合には、徹頭徹尾、投資収益を基準にする必要がある。利便性が高く、収益力が今後も維持されると考えるのであれば、その不動産を購入すればよいし、収益面でのリスクが大きいと判断されるなら、迷わず賃貸にすべきである。

基本的な考え方として「持ち家」か「賃貸」か、ではなく、儲かる物件を見つけ出せるかが重要になる。収益力のある物件なら、ライフスタイルが変わって売るにしても、取得金額を大きく下回ることはない(場合によっては高くなることもあるだろう)。そうした物件に出会えないのなら、無理して不動産を買う必要はまったくないと筆者は考える。

逆にいえば、これぞと思える物件を目にしたのなら、迷わず購入すればよい。実際に筆者はそうしている。

住宅の取得については、米国人の考え方が非常に参考になる。

米国は人種のるつぼで多様性があり、ライフスタイルもさまざまだが、こと住宅に関してはそうではない。米国の住宅は、広さや住設機器のグレードの違いはあるが、基本的にどの家もまったく同じ作りをしている。

一般的な米国人にとって住宅というのは最大の投資対象である。住宅を買って自身で住み、価格が上がったら売却して次の家に住み替える、あるいは2件目を購入してひとつを賃貸に回すというのはごく当たり前だ。子供が独立して家族が減ると、今度は小さい家に住み替え、差額を生活費に充て、老後の生活を楽しむ人もいる。

賃貸に出したり、売却したりするとなると、個性的なデザインや間取りの家は不利になるため、米国の家は皆、金太郎飴だ。しかも収益還元の考え方が徹底しており、築年数はほとんど価格に関係しない。

米国の住宅が日本と比べて質が高く、長持ちするという要因はあるが、築100年の木造住宅でも当たり前のように売買が行われている。むしろガレージ・スペースの大小やベース(いわゆる地下室)の有無など、使い勝手によって価格が変わるという側面が強い。


アメリカの住宅。似たような戸建てが並んでいる。 Photo by iStock

不動産で失敗しないために…

この話について「日本と米国は環境が違うのだから…」とは考えないで欲しい。価格の算定方法が同じになれば、評価基準も同じようになる可能性が高いからだ。例えば日本でも、マンションにおける敷地の使い方は、今後、売買価格に大きく影響してくる可能性がある。

利便性の高いエリアにはすでに多くのマンションが建設されており、新規に建設されるマンションはよほど高額でなければ敷地の条件が悪くなる。

一方、昔に建てられた中古マンションは、建物こそ古いものの、敷地に対して余裕を持って建てられていることが多い。日本は急速に高齢化が進んでいるので、今後、介護施設の送り迎えのためのクルマが出入りしたり、廊下を車椅子や杖で移動したりする高齢者が増えてくる。

こうした時代において、自動車の取り回しが難しい物件や、きつい階段がある物件、共用部分が狭い物件、ゴミ出しのエリアが狭く屋根がかかっていない物件などは、高齢者が入居しにくい。

人数比を考えると圧倒的に高齢者が多いという現実を考えた場合、余裕のある作りをしている中古マンションと、ギリギリの条件で建設されたピカピカの新築マンションの価格が逆転する可能性も十分にあり得るのだ。

前回の記事(「首都圏不動産「バブルの正体」が分かった」)でも紹介したが、このところ首都圏を中心に不動産価格が上昇しており、一部からはバブル化を懸念する声も聞かれる。

だが、不動産購入の是非が投資収益で決まるのなら、相場の成り行きを予想するよりも、収益性の高い物件を探すことに労力を費やした方がずっと効率的である。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/678.html

[政治・選挙・NHK239] 国会で追及開始 “アベ友”元TBS記者の準強姦もみ消し疑惑(日刊ゲンダイ)
       


国会で追及開始 “アベ友”元TBS記者の準強姦もみ消し疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222267
2018年1月31日 日刊ゲンダイ


  
   安倍首相は正面から答えず(C)日刊ゲンダイ

「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元TBS記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”疑惑について、30日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が質問。伊藤詩織さんへの準強姦疑惑は、山口氏が安倍首相に近い人物だからこそもみ消されたのではないかと切り込んだが、安倍首相は終始、ノラリクラリだった。

 この問題は、山口氏に対し検察審査会で「不起訴相当」の議決が出ているが、米ニューヨーク・タイムズをはじめ、外国メディアで多数取り上げられている。詩織さん本人も傍聴席で審議を見守ったが、安倍首相は「個別の案件について答える立場にない」「週刊誌報道を基に質問するな」などと、正面から答えなかった。

 26日の参院本会議の代表質問でも社民党の福島瑞穂議員が、同問題を念頭に「性暴力は魂の殺人」と断じ、野党で性暴力被害者支援法を国会に提出したが廃案になった経緯を問題視していた。今国会の一大テーマになる可能性がある。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/263.html

[経世済民125] トヨタ世界販売 3位に後退 NHK



トヨタ世界販売 3位に後退
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308221000.html
1月30日 21時00分 NHK




世界の自動車メーカーの去年1年間の販売台数が発表され、トップは2年連続でドイツのフォルクスワーゲンで、日産自動車のグループが2位となり、トヨタ自動車は3位に後退しました。

各社の発表によりますと、去年1年間の販売台数は、2年連続でトップとなったドイツのフォルクスワーゲンはグループ全体で前の年より4.3%多い1074万1500台。

2位の日産とフランスのルノーのグループは、傘下の三菱自動車工業を含めて前の年より6.5%多い1060万8366台でした。

前回2位だったトヨタは、グループのダイハツ工業や日野自動車を合わせて2.1%多い1038万6000台となり、3位に後退しました。

このうち、日産のグループは去年上半期の販売台数で初めて首位になりましたが、その後、国に義務づけられた車の検査で不正が発覚し、国内の工場で一時、生産停止に追い込まれた影響で、結局、トップには立てませんでした。

一方、トヨタは、主力の北米市場で販売が振るわなかったほか、世界最大の自動車市場・中国でほかの2つのグループに比べて販売台数が増えず、おととし、5年ぶりに首位の座を明け渡したのに続き、さらに順位を落とす形となりました。

トヨタ 中国市場で販売伸ばせず

トヨタは2000年代にアメリカや新興国などの海外生産を拡大し、2008年に、販売台数でアメリカのGM=ゼネラル・モーターズを抜いて初めて世界トップに立ちました。その後、2011年に東日本大震災の影響などで販売が落ち込みますが、2012年からは4年連続で首位をキープしていました。

しかし、おととしドイツのフォルクスワーゲンに首位を明け渡し、去年は三菱自動車を傘下におさめた日産とルノーのグループにも抜かれ、3位に後退しました。

その大きな理由は、年間2800万台の世界最大の自動車市場に成長した中国で、ほかの2つの陣営に比べて販売を大きく増やせなかったことです。

世界トップになったフォルクスワーゲンは、1985年に中国に進出し、去年は中国での販売を418万台まで拡大しました。
一方、トヨタが本格進出したのは2000年で、販売台数は129万台にとどまり、出遅れが響く形になっています。

さらに中国市場では国が主導する形で電気自動車の普及を進める「EVシフト」が加速しており、中国の新興メーカーも販売を伸ばしています。

トヨタは現時点でまだEVを販売しておらず、今後も成長が見込まれる中国市場でどう巻き返すかが重要な課題となっています。

規模を追わない戦略も

世界の自動車業界は、再編などを経て、ドイツのフォルクスワーゲン、日産・ルノー・三菱自動車のグループ、トヨタ自動車、アメリカのGM=ゼネラル・モーターズの4つのグループが、年間販売で1000万台規模を争ってきました。

しかし、トヨタはこのところ、“むやみに規模の拡大を追わない”として、戦略の見直しを進めています。

特に力を入れているのが、自動運転など新しい技術を活用したサービス事業です。
その一例が、今月アメリカのラスベガスで開かれたショーで発表した箱型のコンセプトカーで、商品の配送やライドシェアと呼ばれる車の相乗りサービスなどを想定しています。カーシェアリングやライドシェアなど、個人で車を持たずに利用する人が増えていることに対応するもので、従来のようなマイカーとして販売する車とは一線を画した車として注目を集めました。

性能のよい車を開発し、生産するだけでなく、車の使い方も含めた新しいサービスをどう生み出していくかも、自動車メーカーの今後の課題になりそうです。










http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/679.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍晋三があの東条英機とダブって見えた!  
安倍晋三があの東条英機とダブって見えた!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_294.html
2018/01/31 12:03 半歩前へ


▼安倍晋三があの東条英機とダブって見えた!

 野中広務は暴走する安倍政権を鋭く批判し続けた。そんな野中は、安倍政府にとって “敵”だった。

 戦争体験者の野中は、徹底した護憲の姿勢を貫き、安倍晋三の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。

 「安倍晋三の姿を見ると死んでも死にきれない」と国粋主義者を批判した。

以下は切れ味鋭い「リテラ」のレポートである。  (敬称略)

*******************

 こうした危機感の背景には、野中自身の戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中にとって、先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍の姿勢が我慢できなかったのだろう。

 実際、「時事放談」(TBS)2015年2月15日の放送では、安倍の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘した。

 「私が中学生のころ、東条英機首相が大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を感じた」

  「(安倍は)重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」

 また、2015年のやはり「時事放談」で、安倍の発言について「志位和夫は過去の戦争がいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになったが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。

 野中は、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの安倍総理姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ちだ」と心情を吐露した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/264.html

[政治・選挙・NHK239] 野党が議員辞職要求 選挙区で線香と手帳を配布 茂木経済再生相 逃げられるのか?(日刊ゲンダイ)
      





有権者に線香配布の茂木大臣 議員辞職から逃れられるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222265
2018年1月31日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

  
   笑っていられるのも今のうち(C)日刊ゲンダイ

 苦しい弁明だ。茂木敏充経済再生相が選挙区の有権者に、線香や衆院手帳を配っていたと「週刊新潮」に報じられた問題。29、30日の衆院予算委員会で、茂木大臣は配布について認めたが、「政党支部を通じた政治活動」であり、秘書らが配布したものの「配ったものに私の氏名は入っていない」として、公職選挙法違反には当たらない、と言い張った。

 公選法199条の3によると、候補者が役員を務める団体は、候補者の氏名を表示、または類推されるような方法で選挙区内の者に寄付してはならない。ここで“キモ”は「類推」だ。氏名がなくとも秘書が配布すれば、有権者は普通「議員本人の代わりに来た」と思う。

 公選法を所管する野田聖子総務相は、なぜか29日の予算委では、この「類推」の部分を飛ばして条文を読み上げた。30日、そこを野党に指摘されると、野田大臣は苦笑いした後、あらためて条文を読み上げ、「類推とは、例えば会社名を記載することによって、候補者である社長名が類推されるような場合」と説明したのだった。

 まるで、茂木大臣を擁護するためのような弁解なのだが、総務省もこれに沿って〈秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは、直ちに「氏名が類推される方法」によるものとはいえない〉という見解を予算委理事会に示した。

■小野寺防衛相は同じ疑惑で議員辞職

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「野田大臣の説明は『類推』の一例にすぎません。秘書が持ってくれば、受け取った側は茂木さんからだと簡単に類推できる。誰からなのかよくわからないのに、ものを受け取りますか。渡す方も受け取る方も『茂木さん』と認識していたと考えるのが自然です。実は茂木さん、最初に週刊新潮に手帳配布の一件が報じられた昨夏、手帳についての政治資金収支報告書の記載を複数年分で訂正しています。本人ではなく『政党支部』からの寄付とすれば逃げられると考えたのではないか」

 確かに、収支報告書(2015年と16年分)を見ると、茂木大臣の資金管理団体に手帳購入とみられる「資料代」という100万円超の支出があり、その資金管理団体から政党支部に「冊子の無償提供」として同額が寄付され、寄付された政党支部が同額を支出(配布)したと追加訂正されている。

 かつて1年生議員だった小野寺防衛相は、名前入りの線香を選挙区の有権者に配って、議員辞職している。こうしたことから、30日、希望の党は茂木大臣に議員辞職を求めた。立憲民主党など他の野党もさらに追及するという。茂木大臣は逃げられるのか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/265.html

[経世済民125] 黒田日銀総裁の物価発言で円高が進んだ理由 --- 久保田 博幸 
黒田日銀総裁の物価発言で円高が進んだ理由 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180131-00010009-agora-bus_all
1/31(水) 17:32配信 アゴラ


以前にも指摘したが、1月15日の日銀支店長会議における黒田総裁の挨拶を前回の昨年10月の挨拶文と比較してみたところ、違いはわずか1か所だけとなっていた。

“「物価面をみると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%台後半となっている。」2017年10月の支店長会議挨拶”

“「物価面をみると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、1%程度となっている。」2018年1月の支店長会議挨拶”

つまり消費者物価(除く生鮮食品)の前年比の居所だけが、ここにきての前年比での上昇を受けて「0%台後半」から「1%程度」にやや上方修正されていたが、これ以外の挨拶文には変更はない。

消費者物価指数がやっと前年比出の上昇幅を拡大させてくるという日銀にとっては喜ばしい状況に対して、実際の数字だけの変更だけに済ませたのにはいろいろと理由があろう。そのひとつが、ここで物価目標達成の可能性なりを多少でも指摘すると、特に外為市場や米国債券市場などが敏感に反応してしまう点である。

その事例となってしまったのが、先日のスイスのダボス会議のパネル討論会での黒田総裁の発言となった。黒田総裁は「賃金が上昇しつつある兆候が幾つか見られ、物価については一部で既に上昇し始めている」と英語で発言。「2%のインフレ目標ないし物価安定目標の達成を非常に難しく、時間のかかるものにした要因は数多くあるが、ようやく目標に近い状況にあると思う」と述べた(ブルームバーグ)。

23日の決定会合後の記者会見で黒田総裁は物価に関して下記のように慎重な発言をしていた。

“「わが国では、景気が緩やかに拡大している一方、物価は弱めの動きが続いています。」「物価はまだ2%の「物価安定の目標」にはほど遠い状況にありますので、」”

それでも一応、日銀の物価目標としているコアCPIはここにきてやっと1%が見えるところまで上昇し、今後さらに前年比が拡大していくことも予想される。ただし、これは原油価格の上昇による影響が大きいことも確かである。

しかし、日銀の物価目標はコアコア等ではなくコアである以上は目標値に接近しつつあるというのが現状である。その現状を国内では口に出せなかったのは、市場への影響とともに、仮に2%を一時的に達成できたとしても一時的なものとなる可能性が大きいからとも言えよう。しかし、海外でつい本音がポロリと出てしまったのか、それによって市場が過剰反応したともいえるのできなかろうか。

ダボス会議の黒田総裁の発言を受けて、円買いドル売りが進み、ドル円は一時108円28銭まで下落した。その後、日銀報道官が、黒田総裁の発言について、インフレ見通しを修正したわけではないと説明したことを受け、ドルは下げ渋った格好となった(ブルームバーグの記事より)。

たしかに黒田総裁の発言はインフレ見通しを修正したわけではなく、「予定通り?」に物価目標達成に向けて、やっと上昇しつつあることを示したに過ぎない。それでも市場はやや過剰に反応してしまう点も今後はさらに注意する必要はある。このドル売りで米債も売られていたことで、連鎖反応も起きている。

ただし、日銀が頑なに慎重な表現に止めるとなれば、それはそれで自らの政策の自由度を縛りかねないことも確かである。ここで求められるのが、為替市場などの市場との対話であろうか。対話がよく進んでいるのか、日本の債券市場はこのような発言に対してはほとんどビクともしていなかったが。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/680.html

[政治・選挙・NHK239] モラルも血も涙もない異様な国 納税者はどう見たか 麻生ニタニタ答弁(日刊ゲンダイ)
 


大臣席でニヤつく閣僚たち 大嘘を認めず居直る異常な国会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222263
2018年1月31日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


  
   ニタニタしている場合か!(C)日刊ゲンダイ

 マトモな民主主義国家の国会運営とは程遠い。29日から始まった衆院予算委の国会質疑。昨年から追及を続けている森友学園への国有地売却問題の解明について問いただす野党に対し、安倍首相を筆頭に麻生財務相ら閣僚の答弁する姿はデタラメの極みと言っていい。

 聞かれたことに対してロクに答えず、用意されたペーパーをダラダラと読み続けたり、はぐらかしたり。揚げ句、ふんぞり返って閣僚席に座り、質問する野党議員を小バカにしたように眺めながらニタニタと薄ら笑いを浮かべるばかりだ。とてもじゃないが「国権の最高機関」の場に身を置いているという大臣の姿とは思えない。大臣どころか、国会議員としての責任感も資質もモラルもナシと言っていいだろう。象徴的だったのが立憲民主の長妻昭代表代行が質問に立った時だ。

 長妻は、会計検査院が財務省の売却価格値引きについて「根拠不十分」と指摘したことを取り上げ、「首相の(国有地売却は)『適正』という発言は間違っていた。謝罪はないのか」と質問。これに対し、安倍は「適切に対応していると報告を受けていた」「嫌疑が生じた場合には会計検査院が検査する」と、責任逃れ発言に終始したのだ。

 おいおい、ちょっと待て。昨年の国会で「会計検査院に任せてある」と大見えを切ったのは他ならぬ安倍自身ではないのか。

 その「任せていた」会計検査院が、売却価格の根拠はインチキの可能性がある――と指摘したのだから、素直に誤りを認めて謝罪するべきだし、あらためて真相解明の徹底調査を指示するのは当然だろう。

 それなのにまるで他人顔。安倍は森友問題について、〈(疑惑を)真摯に受け止め、丁寧に説明したい〉と繰り返してきたが、やっぱり大ウソだったのだ。

■不誠実な安倍政治で国会は「学級崩壊」状態

 長妻は、森友と国が国有地売却で協議した際、籠池前理事長が担当者に〈棟上げの時に首相夫人が来られることになっている〉と迫り、森友小学校の名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏の名前をチラつかせながら値引きを求める様子を録音した音声データの内容についても質問。「昭恵夫人は棟上げ式に行くことになっていたのか、総理」と聞くと、安倍はシレッとした表情で「突然、聞かれても私は答えようがありません」と言い放ち、「突然ではなくて(事前)通告しています」と食い下がる長妻議員を完全にスルーしていた。

 安倍と同じくアホ答弁していたのが麻生だ。音声テープの事実関係を問われた麻生は「近畿財務局の職員に事実関係の確認を行っている」とノラリクラリ。約8億円の値引きを「適正」と答弁していた佐川宣寿国税庁長官が一度も記者会見を開いていないことについても「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めたと聞いている」と答えていたから唖然ボー然だ。森友問題で虚偽答弁をした疑いのある人物が今の税務行政の責任者なのだから、国民が不信感を抱くのは当たり前。それなのに所管大臣が「会見しない」を容認しているのだから何をかいわんやだ。

 ならばと、野党は佐川長官の国会出席を求めたのだが、与党は一切応じない。長妻にその理由を問われた河村建夫予算委員長もシドロモドロで、もはや国会は“学級崩壊”状態だ。

 佐川人事については、安倍も麻生も「適材適所」と強調しているのだから、出席させればいいのに総力を挙げて隠蔽したいらしい。まったく呆れるばかりだ。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「孔子の論語で『政は正なり』という言葉があるように、本来、政治は正義であり、善の追求なのです。ところが、安倍政権は不誠実そのもの。国会で平気でウソをつき、それがバレても知らぬ存ぜぬで押し通す。まさにデタラメの極みです。こんな政治が続けば日本はガタガタになります」

  
   名護市長選で民意を示せ(C)日刊ゲンダイ

「沖縄県民に寄り添う」という口先だけのデマカセに騙されるな

 森友問題では、国民の多くが今もなお政府の説明に納得していない。政府の「森友と事前に価格交渉したことはない」「値引き額は適正だった」という説明が大ウソだったことがバレたのに、それを恥じるどころか居直っているのだから許し難い。ところが、そんなインチキ安倍政権が素早く動いたのが、沖縄で相次ぐ米軍ヘリの事故について「何人死んだんだ」とヤジを飛ばした松本文明内閣府副大臣の更迭だ。理由は簡単。2月4日に投開票される名護市長選の真っただ中だからだ。

「誤解を与えたのなら、おわびする」。松本はこう言っていたが、裏を返せば「誤解する人が悪いのであって、オレは悪くないよ」という意味に等しい。おそらく本音は悪いと思っちゃいないだろう。松本から辞表を受け取った安倍だって同じだ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とか言っているが、福島入りするたびに「被災者に寄り添う」と言い、拉致被害者家族と面会すれば「拉致被害者に寄り添う」と言ってきたが、寄り添った姿は見たことがない。いつも言葉だけだ。今回だって、頭にあるのは、とにかく名護市長選に勝つことだけだろう。

「激戦の名護市長選で自民党はバラマキを猛アピールしています。辺野古基地移設反対を訴える現職の稲嶺市政が続けば『財政は火の車になる』と盛んに言っていて、『基地を受け入れるなら、国から交付される米軍再編交付金によって市民1人当たり年間所得が90万円も増える』と。一方、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では連日、機動隊が移設に反対する住民を強制排除している。住民からは『機動隊員から関節技などの暴力を振るわれた』との声が上がっています」(沖縄県政担当記者)

 札束で頬を叩くような真似をしつつ、力でねじ伏せる。血も涙もない政権が「寄り添う」なんて、どの口が言っているのか。

■メディアも自民党もダンマリの愚

 それにしても情けないのがメディアだ。安倍や麻生がヘラヘラし、横柄な態度でいい加減な答弁を続けている“末期症状”にもかかわらず、大新聞・テレビは〈論戦かみ合わず〉〈野党の追及かわす〉などと淡々と報じるだけで、批判的な視点は皆無といっていい。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う。

「メディアが本当に情けない。今の予算委の姿が果たして民主主義国家と言えるのか。『閣僚はきちんと答弁しろ』『野党はもっと追及しろ』というキャンペーンをなぜ、張らないのか。メディアが腰抜けだから安倍政権もやりたい放題になるのですよ。それに自民党もだらしがない。予算委のテレビ中継で石破茂さんがよく映るが、テレビ映りを意識する前に『国政の私物化はダメだ』と安倍首相にハッキリ言えばいいでしょう。一昔前の自民党であれば、とっくに政局ですよ。それが何の動きもないのだから、自民党の力も低下したということ。メディアも自民党も、今の異常な国会の状況に慣れてしまったのか、感覚がマヒしていると言わざるを得ません。この国はつくづく危うい方向に進んでいると思います」

 とことん国民を愚弄する政権に今こそ怒りの声を上げないとダメだ。










  



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/270.html

[経世済民125] 物流危機が止まらない、10年後もドライバーは24万人不足する(ダイヤモンド・オンライン)
物流危機が止まらない、10年後もドライバーは24万人不足する
http://diamond.jp/articles/-/157653
2018.1.31 森田 章:ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター  ダイヤモンド・オンライン



 写真はイメージです Photo:DOL


2017年に人手不足問題が露わな危機として現出したのが物流業界だ。業界に横たわる構造的な課題を解決し、荷主と物流業者が協働して改革を断行しない限り、日本のサプライチェーンマネジメントはもはや維持できないところまで来ている。(ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター 森田 章)

物流危機が現出した2017年

 2017年は、「いつかは来るぞ」と危惧されていた「運べない危機」が現出した年だった。ネット通販が発展する社会インフラとして機能してきた物流、特にラストワンマイルの配送基盤が、拡大した需要に応じられなくなる事態が出現した。

 宅配便最大手のヤマト運輸では、労働組合が会社側に対して「総量規制」の導入を求め、会社側も労働条件の改善に向けて大口・小口を問わず運賃の改定に踏み込んだ。ヤマトに歩調を合わせるように他の物流事業者でも運賃見直しや受け入れ数量の規制などが相次いだ。それでもなお年末の繁忙期の対応は綱渡り状態となり、運送の事前予約を依頼する動きも出た。

 背景にあるのは、重さとしての負荷が変わらなくても、量としての負荷が加速度的に増すネット通販の小口荷物の増加だ。宅配便(メール便を除く)の取り扱い個数は、16年度は40億1900万個で、10年前の2006年に比べて約10億8000万個も増加している。小口荷物の急増と、配達時間指定や再配達の急増などにより物流業界全体の負荷が高まり、それに対応するための人員を手当てできないという悪循環が生じている。

 特にトラックのドライバー不足は「深刻の度を増している」というレベルではなく、まさに危機的な状況にある。厚生労働省の「一般職業紹介状況調査」によると、トラックドライバーの求人(タクシー運転手を含む)である「自動車運転の職業」の有効求人倍率(全国平均)は、15年7月から2倍を上回る状態が恒常化している。17年10月の速報値は2.84倍となり、4ヵ月連続で過去最高を更新した。

10年後のトラックドライバー不足はどれくらいか

 こうした中、ボストン コンサルティング グループでは、「2027年に現在よりもどれぐらいのドライバーが足りなくなるのか?」というシミュレーションを行った。

 2017年現在のトラックドライバー数は約83万人だが、各種の要因のシミュレーションによれば10年後の27年には96万人のドライバーが必要になると見込まれる。一方で、実際のドライバーのなり手は72万人にとどまり、実に24万人のドライバーがさらに不足することとなる。

 もう少し詳しく紹介しよう。

 ドライバーの増減を促す「需要」側とドライバーのなり手の「供給」側について、シミュレーションに影響を与える要素として「荷物量の増減」「積載効率の低下」など9項目を取り上げ、予測の前提を定めて試算した(表1)。



 まず需要側では、「荷物量の増減」や「積載効率の低下」「労働環境の改善(長時間労働の改善)」などにより18万人のドライバー増が想定される一方で、「モーダルシフトの進展」や「規制緩和による代替輸送の拡充」「幹線の自動運転化」などによるドライバーの省人化は約4万1000人にとどまり、差し引きで14万人弱の増員になる。これが現在の83万人に上乗せされ、27年のドライバー需要は96万人強と推測される。

「荷物量の増減」では、特にB2Cの宅配取扱個数が、ネットを利用する高齢者の増加によりネット通販が拡大することで54億個に達すると見られる。B2Bなどで減少が見込まれる分を相殺しても7万人程度の需要増が見込まれる。

「積載効率の低下」も、ドライバー増員が必要になる要因だ。都市部では、交通渋滞の影響を考慮して積載率が低くても出発する傾向がある。小口荷物が増えれば増えるほど積載効率は低下する。すでに営業用トラックの積載率は年率マイナス2%のペースで低下しており、配達時間を指定できることがこれに拍車をかけている。

 また「労働環境の改善(長時間労働の改善)」により、他業界に比べても多いとされている超過労働時間を半分に削減するだけでも9万人の需要増になる。

 こうしたなか、環境への配慮もあって「モーダルシフトの進展」もあるものの、すでに鉄道に移行できる荷物はほとんどが移行されており、追加的なドライバーの減員規模は1000人程度しかないと見ている。

 2万人規模で減員効果が比較的大きいと予測したのが「幹線の自動運転化」だ。1台の有人トラックを先頭に、後ろに5台ほどの車を率いる隊列走行モデルが有力だと言われているが、制度の整備など、実現に向けては課題も残る。

 一方、供給サイドから見れば、「少子高齢化」によりドライバーは現在よりも7万人減り、「(ドライバー職の)選択率の減少」でドライバーのなり手は現在よりも4万人減ると予測している。つまりドライバーは現在の83万人から11万人減って72万人にとどまってしまうのだ。

「モノが運べない」を回避するための6つの改革ポイント

 このような2027年のトラックドライバー需給に生じる24万人のギャップを埋めるには、もはや物流業界だけでどうにかなるわけではなく、サプライチェーンマネジメント(SCM)の抜本的な効率化を推進するしかない。実現できなければ、消費者が物流サービスの低下、もしくは、今以上の価格負担を受け入れるしかない。そこで、ここではすでに始まっているSCMの抜本的な効率化への取り組みを紹介したい。

 キーワードは6つある。(1)異業種間も含めた共同配送の充実、(2)需要予測の高度化、(3)店頭を起点とした物流網の構築、(4)製配販の連携、(5)3Dプリンターの活用、(6)テクノロジーの進化と活用、だ(図1)。



(1)共同配送
 なかでも多くの実践例が出ているのが異業種間を含めた共同配送だ。その象徴とも言えるのが味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品4社が均等出資して2017年3月に発足させた物流会社「F-LINE」だろう。ここでは「既存の枠組みを超えた協働体制のもと“食品企業物流プラットフォーム”を構築し、持続可能な物流体制の実現をめざす」としている。

 出資した各社は、2015年から共同で物流戦略を策定するプロジェクトを始め、これまでに関東〜関西間の中距離線輸送の再構築や北海道エリアの共同配送などに取り組んできた。18年には九州エリアでの共同物流体制を構築し、19年には各社の物流子会社の統合も視野に入れている。

 今後は同業種間だけでなく、異業種間でも共同配送への取り組みが活発になるだろう。季節変動がある商品や重さが異なる商品を組み合わせた荷物量の平準化、さらに東京と大阪の中間地・静岡で積荷を交換して出発地に戻る「リレー方式」の導入も活発化しそうだ。リレー方式では日帰り勤務が可能になり、労働環境が改善され宿泊コストを削減できるメリットもある。

(2)需要予測高度化
 また、需要予測、特にAIを活用した需要予測の高度化もSCMの効率化に貢献しそうだ。発注量をAIが決定して値下げや在庫ロスの削減に結びつけ、結果的に物流の効率化につなげるのである。

 例えばNECは、ライフコーポレーションやクイーンズ伊勢丹と共同でマーケティングや需要予測に関するソリューションを活用した実証実験を行った。狙いは、過去の商品販売実績や廃棄数、気象予報、キャンペーン情報など多様なデータの相関関係をAIを活用して分析することで、日配品など商品ごとの販売数や来店客数を高精度に予測する「商品需要予測ソリューション」の提供だ。

 ライフコーポレーションでは2017年2月から4月まで実験を実施。またクイーンズ伊勢丹とは、日配品10カテゴリー(70品目)を対象に予測ソリューションによる実験を2016年度下期に実施している。その結果、需要予測に基づいた発注のシミュレーションにより値下げロスを最大30%削減でき、従業員による予測と同等以上の精度で来店客数を予測できたという。

(3)店頭を起点とした物流網の構築
 店頭を起点とした物流網の見直しは、小売業にとっては効率化と競争力強化を実現する大きな鍵になるだろう。商品は通常、ディストリビューションセンター(DC)に保管され、トランスファーセンター(TC)で仕分けされた後に店舗に配送される。

 この際、TCで事前に店頭の商品の棚割を配慮した仕分けをすることで店頭での品出し作業時間を短縮し、店内物流の工数を最小化できる。欧州のあるディスカウンターでは、商品を棚の並びの順に同じロールボックスに詰めることが徹底されている。またパッケージのサイズや開け方、バーコードの印刷位置などを共通化することでさまざまな店内作業量の削減も図られている。

 店頭起点の物流網の構築は、需要に応じた最適な在庫量コントロールやDC・TCの最適配置などを通じた店舗に対する物流サービスレベルとコストの最適化など、「上流側」への波及効果の大きさも見逃せない。

(4)製配販の連携
 製配販(製=メーカー、配=卸売、販=小売)の連携は、個社レベルでは成功事例があるものの、業界全体を巻き込んだ取り組みについては、これまで大きな成功を収めているとは言い難い。

 その最も大きな原因は日本の取引制度にある。日本の旧来の商慣習では、価格に物流費が丸ごと入っており、メーカー・小売りともに物流費を価格交渉の材料として捉えていたため、協調して物流コストを下げ、得られた利益を分かち合うという動きに繋がらなかった。ここが、欧米のメーカーと小売りとの関係、例えば、P&Gとウォルマートが米国で長年取り組んでいたような、SCMのみならずマーチャンダイジングやプライシングも含めた包括的かつ戦略的なパートナーシップ関係とは大きく異なる。

 これまでどおりでは立ち行かず、SCMを維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれているなかで、業界を挙げた大きな取り組みが生まれてくることを期待したい。

(5)3Dプリンターの活用
 3Dプリンターの活用は興味深い事例だ。ヤマトグループは、基幹ターミナルである羽田クロノゲートに「3Dプリントセンター」を開設し、3Dプリントと全国の輸送ネットワークを組み合わせた国内初の「3Dプリント・配送サービス」を2017年2月に開始した。当初は、治療用装具や医学模型などの受注を想定している。

 3Dプリントのデータを配送網や直接送信などでセンターに送り、製造後に送り先に届ける。つまり輸送距離の短縮化や在庫量を減らせるメリットがある。こうしたサービスは、スペアパーツを調達するためのリードタイムの短縮やロングテール製品への対応などユーザーの利便性の向上にも資するだろう。

(6)テクノロジーの活用
 最後にテクノロジーの進化と活用は、「見える化」「最適化」「自動化」「マッチング」などがキーワードになるだろう。荷物や人、トラックの動きを把握でき、最適な配送ルートが自動生成され、倉庫内などでは自走式ロボットが作業を担い、荷主と運送事業者の最適なマッチングで積載効率の向上が促されるイメージである。

 すでにそれぞれの分野で取り組みが本格化しており、例えばマッチングでは、DHL自身が運営する「saloodo!」などがある。これはDHLの荷が前提としてあることでマルチプラットフォームとしての価値を高めている。

荷主の「運賃叩き」、物流業者の「下請け意識」を変える

 冒頭に、2017年はトラックドライバー不足により日本のSCMに危機が現出した年だと書いたが、ドライバーが減るのは、「他の産業に比べて勤務時間が2割長く、賃金は2割安い」という、長時間勤務・低賃金という業界の構造自体に真因がある。だが、物流業界だけで解決を図れるのかと言えばそうではない。ここに問題の根深さがある。

 例えば労働時間の短縮問題は、荷主側の商流や商慣行と密接な関係を持っている。配達や納品の時間を平準化したり期末の集中を避けたり、商流そのものまで見直していかないと、物流業界が抱える課題の真の解決にはつながらない。

 また、高速道路の料金分を節約するために一般道の通行が多くなって長時間労働を助長させているような例もある。賃金や高速道路料金の原資になる運賃が、高品質なサービスに見合った適正な運賃なのかどうかを荷主側と物流事業者側が共同で検証する機運や場さえ確保できないでいる。

 この背景として、物流業は参入障壁が低いために、力関係では圧倒的に荷主側が強い構造がある。参入障壁が低いのでプレーヤーが分散しており、業界が一致団結した改革を推進できにくいといった難があり、それが荷主優位を維持する一因にもなってきた。

 そうしたなかで現出したのが現在の危機である。実際、物流改革に取り組んでいる荷主企業からは、「当社が潰れるのは、物を運べなくなったとき」という強烈な危機感も聞こえてくる。

 一方で、危機感だけでなく、明確な物流戦略を構築し、「どうしたらよいか」という具体的な打ち手を持っているかといえば、残念ながらそうした荷主は多くない。簡単に言ってしまえば、荷主にとって物流とは単なるコストであり、打ち手が「運賃を叩くこと」以外のなにものでもない部分がある。コンペによる入札と言っても、単なる叩き合いを煽っているだけのケースもある。

 明確な物流戦略、それに基づく打ち手を描くことは、すなわち荷主側に「物流は競争力に直結する」という発想転換を迫るものでもある。

 また一方で、物流事業者側にも“下請け意識”からの脱却が求められている。「ドライバーが集まらない。労働環境が悪いからだ。運賃を値上げしてほしい」と交渉するのは重要なことだが、それだけにとどまれば事業構造は従来のままであり、経営の継続は持続的なものにはならないだろう。

 やはり物流事業者側には荷主への提案力が問われているのではないか。多くの高品質な輸送サービスが、さまざまな社会課題を見据え、検証した結果として誕生してきた歴史を見れば、荷主の課題やニーズを丹念に検証して解決に向けた提案をしていく努力がなければ構造問題に楔を打つことはできない。

 結局、荷主と物流事業者が、「物流は競争力に直結する課題である」という認識を共有することに加え、協働して改革を断行していくことこそが、危機を乗り切るための最善手なのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/682.html

[政治・選挙・NHK239] 自民党改憲本部の化けの皮、いよいよ剥がれつつあるぞ。緊急事態条項で一挙に国民から私権(人権)はく奪の謀議 
自民党改憲本部の化けの皮、いよいよ剥がれつつあるぞ。緊急事態条項で一挙に国民から私権(人権)はく奪の謀議
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0774bee0a7f38c77a489e13567439027
2018年01月31日 のんきに介護


ジョンレモン‏ @horiris





私権制限求める声続出=緊急事態条項−自民改憲本部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013100155&g=pol
2018/01/31-12:31 時事通信

 
自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(奥左から2人目)=31日午前、東京・永田町の同党本部

 自民党憲法改正推進本部は31日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。

 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は2012年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが(改憲を)実現しないといけない」との声も上がった。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/272.html

[政治・選挙・NHK239] 改憲論者の真っ赤な嘘 政府は自衛隊が合憲と確信していたはずだ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)


改憲論者のウソ 政府は自衛隊が合憲と確信していたはずだ ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222269
2018年1月31日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


  
   慶応義塾大学名誉教授・小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 大新聞の社説の中で〈安倍首相が「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりに無責任だ」と指摘する〉と書かれていた。

 私は、首相がそんな発言をしたのを聞いたことはないが、これが、改憲論者がよく使うフレーズであることは確かである。

 しかし、それこそ「真っ赤な嘘」である。

 憲法99条は、政治家以下の公務員に現行憲法を尊重し擁護することを命じている。だから、自衛隊法等を提案した政府、それを可決した与党、そして自衛隊を組織・運用している政府の構成員たちは皆、国会答弁に記録されているように、自衛隊を合憲だと主張し、今も確信しているはずである。

 だから、政府高官は「自衛隊は違憲かもしれないが」などと思ったことも言ったこともないはずであるし、彼らと何十年も交流のあった私は、そんな発言を聞いたことがない。

 私が聞いたことのある標準的な見解は、「不勉強な野党や現実を知らない学者が『違憲』だと言うかも知れないが、主権国家の自然権である自衛権の行使を担う自衛隊は、わが国の独立を守る専守防衛のための必要最小限の実力として合憲であるから、その尊い任務に精励してほしい」というものである。

 それを、改憲論議を促進したいためであろうが、急に〈「違憲かも知れないが命を張ってくれ」などと無責任なことは言えない〉などと言い出すことこそが無責任である。

 もっとも、敗戦直後に戦勝国による強引な指導の下で書かれた憲法9条は誤解を招きかねない文言になっているので、自衛隊違憲論が出てくるのも自然である。

 そして、自由な社会である以上、さまざまな異論が併存して当然で、その中から多数派の意見を優先して物事を進めていくのが民主的な社会である。

 だから、政府は、合憲だと確信して自衛隊を組織・運用してきた以上、その立場をぶれずに主張し続けるべきである。

 もしも政府がその点が不安であるならば、自衛隊法を改廃するか、逆に、堂々と理由を明示して、9条2項(戦力と交戦権の禁止)の改正を主権者に問うべきが筋であろう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/273.html

[政治・選挙・NHK239] 籠池が登場すると必死でシラを切り通す安倍晋三!  
籠池が登場すると必死でシラを切り通す安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_296.html
2018/01/31 20:49 半歩前へ


▼籠池が登場すると必死でシラを切り通す安倍晋三!

 安倍晋三は31日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、籠池泰典とは「お目にかかったことも、話したこともない」と無関係を強調した。


 民進党の小川敏夫に対する答弁。首相は妻の昭恵が2014年4月に、籠池らと国有地で写真撮影したことについて「その事実を妻から聞いたことがない」と涼しい顔で言った。

 籠池が昭恵の携帯電話に残したメッセージなどの内容についても「全く存じ上げない」とシラを切った。

 昭恵は昨年3月にフェイスブックで、国有地を巡る電話について「携帯の留守電に何度か短いメッセージをいただいた記憶はあるが、土地の契約に関して具体的な内容は全く聞いていない」とのコメントを投稿。

 小川はそれでは「本人に説明いただく必要がある」と、昭恵の国会招致を求めた。  (敬称略)

 詳しくは東京新聞のここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018013102000259.html


参院予算委員会総括質疑 民進党・小川敏夫議員 2018年1月31日

※森友問題。再生開始位置設定済み。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/276.html

[政治・選挙・NHK239] 小野寺は議員辞職、茂木も辞めろと野党要求! 
    
     笑っていられるのも今のうち(C)日刊ゲンダイ



小野寺は議員辞職、茂木も辞めろと野党要求!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_297.html
2018/01/31 21:17 半歩前へ


▼小野寺は議員辞職、茂木も辞めろと野党要求! 

 茂木敏充経済再生担当相の秘書らが地元、衆院栃木5区で線香を配布した問題で野党は31日、茂木に議員辞職を強く要求した。

 茂木はあくまで政党支部の活動の一環で、問題ないと主張。自民党支部の責任者は茂木本人である。いわば支部は“隠れ蓑”である。シラを切っても通らない。

******************

 時事通信によると、公職選挙法は、政党支部による寄付であっても政治家の名が類推されるケースを禁止対象としている。

 公選法は、政治家個人について、本人が出席した場合の結婚祝いや香典を除き、選挙区内での寄付を禁止。また、政党支部に関しては、政治家の名を表示したり、名が類推されたりする方法での寄付を禁止している。

 このため、31日の参院予算委員会で民進党の森本真治は「秘書が線香を配った際に、『茂木の秘書』であることをあいさつや名刺で示せば、名が類推される方法で寄付したことになるのではないか」と追及した。

 茂木は答弁で「その場に居合わせたわけではないので分からない」と応えた。

 しかし、小野寺五典防衛相は1999年、名入りの線香セットを選挙区内で配ったとして書類送検され、翌2000年に議員を辞職した。罰金と公民権停止3年の略式命令を受けた。

 また、2014年には松島みどり法相が選挙区内でうちわを配布した問題の責任を取り、閣僚を辞任した。

 共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「意識的な脱法行為だ」と物品の配布自体を問題視。議員辞職を求めた。

 自民党内でも「物を配るのは全面的に禁止しないと、国民には分かりにくい」(閣僚経験者)との声が出ている。 (以上 時事通信)

















関連記事
野党が議員辞職要求 選挙区で線香と手帳を配布 茂木経済再生相 逃げられるのか?(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/265.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/277.html

[戦争b21] 次の米ロ冷戦の武器は人工知能になる(ニューズウィーク)
次の米ロ冷戦の武器は人工知能になる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9436.php
2018年1月31日(水)16時41分 トム・オコーナー ニューズウィーク



ロシアのロボット兵士FEDOR(フョードル、「最終実験実証物体研究」の略) Social Media


<AI兵器の開発にとくに熱心なのは、通常兵器でアメリカにかなわないロシア。2丁拳銃と車両を操るロボット兵士も出てきそうだ>

世界の軍隊で、兵器システムに人工知能(AI)を取り入れる動きが加速している。未来を担うこの技術が、まもなく新たな冷戦の標的になると主張する研究者が現れた。

ノースダコタ州立大学のジェレミー・ストラウブ助教は、1月30日付でニュースサイト、ザ・カンバセーションに寄稿し、20世紀の米ソ冷戦で主役の座を占めた核兵器は、米ロの次の軍拡競争ではサイバー兵器やAIに取って代わられると論じた。両大国は、サイバー空間という新たな前線での戦いに多額の資金を投入している。通常兵器の戦力でアメリカにかなわないロシアはとくに、これを格好のチャンスと捉えているようだ。

ストラウブは記事の中で、「冷戦の終結から30年以上が過ぎ、アメリカとロシアは数万発規模の核兵器を退役させた。しかし緊張は高まっている。これからの冷戦には必然的にサイバー攻撃が絡む」と書いている。「そしてそれは、すでに始まっている」

■ロボット兵士を開発するロシア

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、AIの利用を最優先事項に掲げる。旧ソ連時代の栄光を取り戻し、できればそれを上回ろうとする野心の一環だ。プーチンは2017年9月、モスクワ北東部のヤロスラブリで児童向けに行った有名なスピーチで、人工知能について「ロシアだけでなく、全人類にとっての未来だ」と述べている。「誰であれ、この分野でリーダーとなった者が世界の支配者になるだろう」

Russian Robot F.E.D.O.R - SKYNET TODAY IS A REALITY. PART-1


AIの軍事利用に関する研究開発は、すでにさまざまな分野で進んでいる。巡航ミサイルや無人航空機(ドローン)をはるか先にある標的に送り込むには複雑な計測や計算が必要となるが、AIはその計算にも用いられているほか、こうしたミサイルやドローンによる攻撃を検知し、反撃するためのシステムにも使用されている。ロシアでは、装着した兵士に超人的な能力を与える強力な外骨格の作成や、さらには直接的な戦闘に参加するロボット「フョードル」の開発にも、AIが活用されている。この戦闘ロボットは二丁の銃を操り、車両を運転する能力を持ち、さらには宇宙空間にまで活動エリアを広げる可能性があるという。

【参考記事】ロシア初の人型ロボットは2丁拳銃使い

アメリカも、先進的なAI技術を兵器システムに採用してきた。高度な能力を持つ(その一方で不具合も多い)F-35ライトニングII戦闘機はその一例だ。

米ロを中国が猛追していることは言うまでもない。

(翻訳:ガリレオ)




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/600.html

[国際21] ロシア、米中間選挙に影響を及ぼす可能性=CIAポンペオ長官(ロイター)
ロシア、米中間選挙に影響を及ぼす可能性=CIAポンペオ長官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/cia-9.php
2018年1月31日(水)08時06分 ロイター



 1月30日、米CIAのポンペオ長官は英BBCとのインタビューで、欧米の内政に影響を与えようとするロシアが今年秋に控える米中間選挙を標的にするとの見方を示した。ワシントンで23日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)


米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は英BBCとのインタビューで、欧米の内政に影響を与えようとするロシアが今年秋に控える米中間選挙を標的にするとの見方を示した。

また、世界は中国の干渉に対応すべきと警告した。

ポンペオ長官はロシアの脅威はなくならないと指摘。ロシアが中間選挙に影響を及ぼそうとする可能性について問われると、「もちろん、彼らがそうした試みを継続する見込みが十分あると私は考えている。しかし、米国は自由で公正な選挙を実施できると確信している。われわれは十分に対応可能で、大きな影響はないだろう」と述べた。

中国については、サイバー能力は世界的水準で「非常に活発」とし、ロシアと同等の脅威であると警告。

「米国に送り込んだスパイが学校や医療システム、企業から情報を盗もうとしている。気付かぬうちに世界に影響を与えようとする動きに対抗しなければならない」と述べた。

同長官はまた、北朝鮮が核ミサイルで米国を攻撃する能力を「数カ月で(in a handful of months)」獲得する可能性があると述べた。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/765.html

[国際21] 子供にトランプを褒めさせる、米保守派の不気味な風潮(ニューズウィーク)
子供にトランプを褒めさせる、米保守派の不気味な風潮
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9429.php
2018年1月31日(水)16時00分 グレアム・ランクトゥリー ニューズウィーク



コールは15年から動画でトランプ支持を表明してきた Maria Young


<極右思想に傾倒してトランプを褒めそやす子供たちを、保守派が政治利用する不気味な風潮>

ドナルド・トランプ米大統領と、彼が支持する団体や選挙候補者をどれほど好きか――動画の中で熱いトランプ愛を語るミリー・マーチとコール・マカファティは、アメリカの12歳の少女と13歳の少年だ。

2人の様子を見ていると、口調がトランプそっくりなことに気付く。しかも2人ともトランプと同じく、カメラの前で緊張したりはしないようだ。

ミリーは昨年12月、アラバマ州の連邦上院補欠選挙の共和党候補ロイ・ムーアにインタビューして愛らしさを見せつけた(ムーアが過去に少女にわいせつ行為をした疑惑があることを考えると不気味だが)。

ポピュリズム的ナショナリストの政治資金管理団体であるアメリカ・ファースト・プロジェクトのジェニファー・ローレンス副会長と語り合ったときには、ミリーはこう言った。「(トランプを)好きなもう1つの理由は『南側の国境に壁を造る。そのためのカネを払うのは、私たちではなくメキシコだ』と言ってること」

■極右のカムフラージュに

一方、コールは昨年10月、極右サイトのインフォウォーズを率いるアレックス・ジョーンズと対談。「(有名テレビキャスターの)メギン・ケリーとのインタビューを見ました。彼女はあなたをばかにする気でいたけど、あなたは逆に彼女が嘘つきだと証明してみせましたね」と持ち上げた。

これに対し、ジョーンズは子供相手にケリーのセクシーさを論評してみせた。「彼女が私をおだてて、はめようとしていることが分かったからね。彼女をセクシーだと言う人が多いが、私は魅力的だとは思わないな」

これらの動画を見れば、トランプ支持者が子供たちを極右の宣伝係に仕立て上げようとしているのは明らかだ。ジョーンズはコールを「グローバリスト」への抵抗の新たな波の一翼を担う存在だと持ち上げる。グローバリストへの抵抗とは、ユダヤ系団体が「反ユダヤ主義」の隠語と見なす表現だ。

「子供たちが武器として利用されている」と、作家でコロンビア大学教授のトッド・ギトリンは指摘する。ミリーやコールを登場させるのは極右の政治的立場を「カムフラージュ」するためであり、「人種差別や性的虐待を擁護する極右を心地よくて楽しげな存在」に偽装するためだという。

ギトリンによれば、子供を政治利用する試みは党派を問わずに行われている。民主党は16年の米大統領選で、「トランプは障害者をあざ笑う」と非難した脳性麻痺の12歳の少年を反トランプキャンペーンに活用した。

それでも、拡散目的の動画で子供を政治評論家に祭り上げる右派の手法は別次元の話だと、ギトリンは語る。「子供を広報の代弁者にして身を隠すやり方に嫌悪感を覚える」。幼ければ幼いほど、子供が自主的に思想を形成した可能性は低く、「不適当な方法で利用されている可能性が高い」。

ミリーが有名になったのは昨年2月。保守派の政治家などが出席する保守政治活動集会(CPAC)でアメリカ・ファースト・プロジェクトが、国境の壁の建設や不法移民に対するトランプの政策についてミリーが語る動画を公開したのだ。その視聴回数は75万回を超えている。

■ブライトバートとの関係

アメリカ・ファースト・プロジェクトは右派ニュースサイト、ブライトバートの複数の元社員が創始した組織で、ミリーによるムーアのインタビューを企画したのも彼らだった。
創始者の1人、パトリック・ハウリーがブライトバートを辞めたのは、主流派メディアになってしまったと感じたから。そのきっかけは、経営者のスティーブ・バノンが16年夏にトランプ陣営の選挙対策責任者に起用されて、ブライバートを去ったことだという(バノンは昨年ブライトバートに復帰したが、暴露本騒動で今年1月に会長を辞任した)。

バノンは米大統領選期間中にブライトバートを、ナショナリストや白人至上主義者から成るオルト・ライト(オルタナ右翼)のためのメディアと位置付けた。アメリカ・ファースト・プロジェクトはよりポピュリズム的ナショナリズムに軸足を置き、トランプの極右的政策に同調する共和党政治家を積極的に支持している。

ミリーのインタビューで、ムーアは不法移民を阻止すべく対メキシコ国境への米軍派遣を支持すると話した。過去には反同性愛的な発言をし、アメリカは奴隷制を廃止してから偉大でなくなったと語ったこともある。

ムーアの少女へのわいせつ疑惑についてミリーは何も質問しなかった。「ミリーは自分の頭で考えられないとの見方が出来上がっているが、それは才能ある少女をおとしめることだ」と、アメリカ・ファースト・プロジェクトのローレンスは語った。

ローレンスは「ミリー自身がアラバマへ行って(ムーアを)応援したいと言っていると、彼女の父親から連絡を受けた」と話す。「ムーアが弁護士のグロリア・オールレッドによって疑惑をかけられた後のことだ」

オールレッドはベバリー・ヤング・ネルソンという女性の代理人だ。ネルソンは16歳のとき、当時30代のムーアに暴行されそうになったと記者会見で語っている。ほかにも14歳のときにムーアに襲われたという女性や、10代の頃にムーアに付け回されたと証言する女性が複数いる。

民主党系の政治コンサルタントのポール・ベガラに言わせれば、ミリーにムーアをインタビューさせたのは、好意的に解釈しても保護者側のとんでもない判断ミスだ。「14歳の少女に性的暴行をした疑惑がある人物を、12歳の少女と同席させるなんて」。ベガラはCNNの番組でそう語った。

ミリーやコールは「注目されることを楽しんでいる」と、ギトリンは言う。「そこには邪悪な側面がある。子供はセレブになるという考えに魅了され、裏で操る者たちは『神聖なる十字軍』の少年少女部隊を結成しようとしている」



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/766.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に! 俸給は年2300万円(リテラ)
安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に! 俸給は年2300万円
http://lite-ra.com/2018/01/post-3770.html
2018.01.31 安倍のメシ友・読売論説主幹が国家公安委員に リテラ


    
    持ち回りの”マスコミ枠”で年間給与額は2347万円! (国家公安委員会HPより)


 通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。

 その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。政治部長などを経て、2011年に東京本社取締役論説委員長、そして第二次安倍政権誕生後の2014年にはグループ本社論説主幹にまで上り詰めた人物である。昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。

 一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“メシ友”としても知られる。その会食回数は抜きん出ており、首相動静によれば、第二次政権発足から現在までに少なくとも14回を数え、永田町の高級中華料理店「溜池山王聘珍樓」や西新橋の「しまだ鮨」などで仲良く美食に舌鼓を打ってきた。

 小田氏は昨年12月26日にも、日本テレビの粕谷賢之報道局報道解説委員長、NHKの島田敏男解説副委員長、朝日新聞の曽我豪政治部編集委員、そしてお馴染み田崎史郎・時事通信社特別解説委員らとともに安倍首相を囲んでいる。舞台となった日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRICHIRI」京橋店は安倍首相が好んで会食場所にする店。極薄の高級豚肉をお湯にさっとくぐらせ、あっさりした和風つゆでいただく「つゆしゃぶ」が売りだ。

 そんな安倍首相の“メシ友”である小田論説主幹だが、実際、読売紙面で担当している「補助線」という名のコラムでも、安倍政権を擁護するような論調が目をひく。

■安倍首相の「メシ友」小田論説主幹が書いた“政権寄り”コラム

 たとえば、「「森友」政局に幕引けるか」と題した昨年4月15日付コラムでは、〈常識的には、国有地払い下げの手続きに国会議員が介在することはない。秘書も含めて、そんな危ない橋は渡らないものだ〉〈口利きが「ない」ことを立証するのは「悪魔の証明」にほかならない〉〈結局、森友問題は、政局の要素を除けば、籠池氏が小学校建設の工事契約額をごまかして、国交省の補助金を不正受給したとの疑惑が主なのではないか〉と連ねるなど、安倍夫妻にかけられた疑惑を徹底して払拭しにかかるような書きぶりだった。

 また、加計学園問題をとりあげた昨年6月17日のコラムでも、前川喜平氏について〈前次官の乱という様相を呈している〉としたうえで、〈会見の発言との整合性は保たれているのか〉〈「総理の意向」はしょせん、伝聞の伝聞に過ぎない。それによって、行政のあり方はどうゆがめられたというのだろう〉と攻撃。さらに〈規制緩和で新規参入を認めたい内閣府に対し、規制を維持したい文科省が、政府内の議論で敗れただけではないのか〉などと書いており、その目線はまるで官邸の代弁者かのようだ。

 いや、コラムだけでない。周知の通り、最近の読売はもはや安倍政権の“広報別働隊”のようになっており、その関係はまさに相思相愛だ。昨年5月には憲法改正に関する安倍首相の独占インタビューを読売が報じ、さらには前川氏への「出会い系バー」スキャンダルのような“謀略記事”まで手がけるようになった。

 実際、この“買春”を匂わせた実話誌レベルの下半身記事は、NHKや民放のインタビューに応じていた前川氏の動きを察知した官邸が、その告発を潰すために読売にリークして書かせたものだとい言われる。読売の報道後、各社が後追いに走ったが、結局、前川氏の“買春”の事実はまったく浮び上らなかった。

 記事の不自然さは、元読売新聞社会部記者の大谷昭宏氏も「これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」(「AERA」17年6月12日/朝日新聞出版)と指摘。また、米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長であるマーティン・ファクラー氏も〈この出来事1つを取っても、読売新聞は完全に安倍政権の機関紙といえるだろう〉〈アメリカの状況に当てはめると、朝日新聞がニューヨーク・タイムズに、読売新聞は「オルト・メディア」のブライトバートに当てはまる〉(『権力者とメディアが対立する新時代』詩想社)と、“オルタナ右翼のフェイクニュースメディアと同レベル”とまで断じている。

 やはり、読売新聞がこうした謀略記事まで手がけるようになった背景には、“天皇”こと渡邉恒雄主筆と自民党の関係だけでなく、小田論説主幹らが頻繁にくり返す安倍首相との会食も関係しているのではないのか。そう勘ぐられても仕方があるまい。そして、そんななかで政府が読売幹部を国家公安委員という役職に抜擢しようというのだから、これも読売の貢献に対して安倍政権が与えた“ご褒美”としか思えないのだ。

■読売論説主幹が就任する国家公安委員の年間給与額はなんと2347万円!

 そもそも、この小田氏の起用を含む政府人事案は、国会で同意されたのち、総理大臣が正式に任命する見通しだが、国家公安委員会といえば前述のとおり、内閣府外局として警察庁を管理する行政機関だ。1名の国家公安委員長(現在は自民党の小此木八郎衆院議員)と5名の委員で構成され、委員(任期5年、1度に限り再任可)は「特別職の国家公務員」という扱いである。

 当然、委員には国から給与が支払われる。内閣人事局に問い合わせると、その俸給は月額117万5000円で、期末手当(ボーナス)などを含む年間給与額は実に約2347万円にものぼるという。これは内閣官房副長官補や常勤の内閣総理大臣補佐官と同レベルであり、政府役職のなかでも“高給取り”と言えるだろう。

 だが、その高待遇以上に疑問なのは、仮に、大マスコミの現役幹部が国家公安委員という政府の役職に就任したとしたら、はたして報道機関に当然求められる「公権力からの独立」が保たれるのだろうかということ。とりわけ、たとえば国家公安委員会が不問とした警察不祥事に対しては、委員の出身機関の報道が萎縮してしまうのではないか。そもそも、報道各社は国家権力の暴走や不正を追及する立場であるにもかかわらず、経営幹部が“お上”からカネをもらうこと自体が倫理的にアウトだろう。

 いったい、小田氏が所属する読売新聞社はどう考えているのか。本サイトは29日、読売新聞グループ本社に対し質問状を送付。以下の4点について問い合わせた。

・小田尚氏は、平成30年1月29日現在、「読売新聞グループ本社取締役論説主幹」の役職に就いていますか。

・小田氏が政府人事案どおりに国家公安委員会委員に就任した際、御社の取締役論説主幹から退任、あるいは御社を退職する予定はありますか。

・いずれにしても、御社の取締役論説主幹まで登りつめた方が、政府役職である国家公安委員会委員を務めることになれば、報道機関に求められる公権力からの独立に反すると本サイトは考えます。御社のご見解をお聞かせください。

・国家公安委員会委員は「特別職の国家公務員」であり、年間給与額にして約2300万円の俸給が与えられます。マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられないと考えます。御社として倫理上、どのようにお考えですか。

 これに対し、読売新聞グループ本社広報部は30日、書面で〈以下の通り一括してお答えします〉として、このように回答した。

〈小田は取締役論説主幹を近く退任する予定であり、国会の同意があれば、退任後に国家公安委員会委員に就任することになります。
 今回の件で、読売新聞の報道がなんらかの影響を受けることはありえず、報道の独立を損ねるというご指摘は当たらないと考えます。
 なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています。〉

 見ての通り、「マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられない」という本サイトの意見についてはまともに取り合わなかったかたちだが、いずれにしても、小田氏が取締役論説主幹を退任するだけでは、問題の本質は何も変わらないだろう。

■国家公安委員に持ち回りで起用されてきたマスコミ各社も“同罪”

 そもそも、国家公安委員の選考については表向き「法曹界、言論界、産学官界等の代表者」(国家公安委員会ホームページより)とされる一方、実際には5名のうち1名は“マスコミ幹部枠”であり、そこに新聞社やNHKの経営幹部が入れ替わり起用されてきた。これは政府・マスコミ間の“暗黙の了解”であり、だからこそ「お飾り装置」「税金泥棒」という批判とともに、以前からそのベタベタな体質が「御用機関」と問題視されてきたのである。

 事実、これまでも坂本朝一・元NHK会長や、新井明・元日経新聞会長、吉田信行・元産経新聞専務取締役などが就いており、読売新聞からも荻野直紀・元常務取締役論説委員長が2000年から04年まで国家公安委員となった。また、現在は奥野知秀・元共同通信デジタル社長が2013年から委員を務めている(新井氏以外は就任前に当時の肩書きから退任)。つまり今回、読売の小田論説主幹は、共同の奥野氏と入れ替わるかたちで、その“マスコミ枠”の後釜におさまるわけである。

 読売が本サイトへの回答に〈なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています〉とわざわざ付したのを見ると、さも“われわれだけ批判される覚えはない”とでも言いたげだが、こんなものは言い訳にすらならない。繰り返すが、そんな政府役職にマスコミの幹部が持ち回りで就き、大金を得てきたという経緯自体がどうかしているのだ。ようするに、読売の回答からわかったのは、この大新聞は依然として国家公安委員をめぐる危険な人事体制を容認しており、ましてやこの問題が「報道の独立」を脅かしかねないという認識すら持っていないという、おそるべき事実に他ならない。

 しかも、マスコミ以外からも東電会長や経団連会長などが委員に選ばれてきたことを考えれば、国家公安委員会というのはつまるところ、政治権力に都合よくつくられた“お仲間クラブ”と言わざるをえない。たとえば第一次安倍政権が生まれる直前には、安倍首相のブレーンとも言われるJR東海の葛西敬之会長(現名誉会長)が就任しているが、これは当時官房長官だった安倍氏の意向を受けて警察庁が推薦したのではないかとも取り沙汰された。

 いずれにせよ、国家公安委員に読売の小田尚論説主幹をあてるという今回の政府人事は、政権によるメディアへの“アメとムチ”のひとつとしか考えられない。だが、やはりというべきか、“共犯関係”にあるマスコミ各社はこの人事案をベタで伝えるだけで、問題を完全に無視し続けている。その意味でも、政治権力にとってこの“アメ”はうまくいっているようだ。マスコミが見て見ぬ振りをするならば、国民が声を大にして批判するしかあるまい。

(編集部)









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002357689905&story_fbid=1664466906975216




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/278.html

[経世済民125] 寒波に追い打ち!電力とガスが一斉値上げ!
寒波に追い打ち!電力とガスが一斉値上げ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_295.html
2018/01/31 20:33 半歩前へ


▼寒波に追い打ち!電力とガスが一斉値上げ!

 電力とガス。値下げはグズグズしてなかなか実現しないが、値上げをするときは素早い。各社そろって30日に燃料費上昇を理由に値上げを発表した。

 3月分の電気代は、電力10社すべてが標準家庭で2月より21円から80円値上げする。ガスも大手4社が月14円から19円の値上げだ。

 日本列島は50年ぶりの大寒波。朝起きると背筋がゾクゾクする。都内のマンションで一人暮らしの落語の友は、「ガラス窓の内側の結露が凍り付いていた」と言った。

 私は若いころ札幌に赴任した経験があるが、向こうでそんなことは一度もなかったので話を聞いて驚いた。まさに異常気象。これも気候変動の影響か。

 例年以上の寒さの中で、ふところ都合は一段と寒くなる。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/684.html

[経世済民125] ああー、東芝ついに「サザエさん」のスポンサーから撤退!  
ああー、東芝ついに「サザエさん」のスポンサーから撤退!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_298.html
2018/01/31 21:44 半歩前へ


▼ああー、東芝ついに「サザエさん」のスポンサーから撤退!

 寒さ厳しき折りながら、東芝にはこれによって一段と、寒さが身に染みたのではないか。

 人気アニメ「サザエさん」のテレビの新しいスポンサーに通販大手のアマゾンン、ベビー用品店の西松屋、大和ハウス工業の3社が決まった。経営再建中の東芝は3月でスポンサーを降板する。

 サザエさんは日曜日夜に家族そろって楽しめる娯楽番組として人気が高い。東芝は1969年に番組提供を始めたが、余力がなく撤退を決めた。

 東芝は同じ長寿番組で高い視聴率を誇った冠番組の東芝日曜劇場をすでに降板している。栄枯盛衰のはかなさ、盛者必衰の思いを新たにした。













http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/685.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍政府はなぜ、日米地位協定をタブー視するのか? 
安倍政府はなぜ、日米地位協定をタブー視するのか?
http://85280384.at.webry.info/201801/article_299.html
2018/01/31 22:15 半歩前へ


▼安倍政府はなぜ、日米地位協定をタブー視するのか?

 共産党の赤嶺政賢は30日の衆院予算委員会で、沖縄で相次ぐ米軍機事故について政府を追及した。

 赤嶺は米軍機が小学校に部品を落としても、日本側がまともに調査もしない。野放し飛行の背景に米軍だけ特例法によって適用除外とされている問題があると指摘。赤嶺は「特例法を廃止して航空法を適用すべきだ」と主張した。

 航空法には離着陸の際に管制の指示に従うことや通行秩序の維持のための規定が盛り込まれ米軍にも適用。

 ところが、「飛行禁止区域」「最低安全高度」など安全のための規定は、米軍の特権を定めた日米地位協定に基づく特例法によって米軍は適用外だ。

 赤嶺は「米軍がどんな危険な低空飛行訓練をしても、無灯火でヘリが飛び回っても、部品を落下させても、(日本政府は)米軍の責任を問えない」と情けない現状を指摘。

米軍機事故を繰り返さないためにも「特例法を撤廃すべきだ」と迫った。

 これに対し公明党の石井啓一国交相は、「米国との調整を要する」などと主張、腰が引けた姿をさらした。

詳しくはここをクリック
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-31/2018013101_01_1.html

**********************

 日米地位協定に手を付けない限り、根本問題の解決にはならない。安倍政府はなぜ、協定の見直しに及び腰なのか?

 オバマ政権の末期に、米国は「見直しに応じる」と明言した。が、安倍政府が乗り気ではなかった。なぜなのか?日米同盟に支障をきたすとでも考えたのか?

 安倍晋三は口先だけは勇ましいが、交渉事となるとからきし無能者だ。

 プーチン来日の際もロクな話も出来ず、経済協力と称して3000億円をかすめ取られた。安倍晋三は、典型的な“内弁慶”だ。  (敬称略)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/279.html

[政治・選挙・NHK239] スキャンダラスなことに時間を使い過ぎ!  
スキャンダラスなことに時間を使い過ぎ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_300.html
2018/01/31 22:54 半歩前へ


▼スキャンダラスなことに時間を浪費!

 新聞でこんな記事を見つけた。「日本のリーダーは前向きでないスキャンダラスなことに時間を使い過ぎだ」―。

 経済同友会の小林喜光代表幹事の発言だ。安倍晋三が国会対応を理由にスイスで開かれたダボス会議に欠席したことに苦言を呈した。

 会議に参加した小林は、「英国も、ドイツも、フランスも、米国も、みんな首相や大統領が来ていた。主要7カ国(G7)で不参加は日本だけだった」と嘆いた。

 「折角のトップ交流の機会を逃した。日本のIR(情報発信)をやるべきだった。もったいない」と小林。

 安倍晋三のピンボケは今に始まったことではない。ヒマがあれば外遊するが肝心な場面はポカをする。本当は、彼は外交の場が苦手なのではないか。

 各国の首脳が一堂に会して、丁々発止で議論を戦わせる。そんな時、安倍は何を言っていいのか見当がつかないのではないか。

 「スキャンダラスなことに時間を使い過ぎだ」と言うが、責任はひとり安倍晋三首相にある。森友事件や加計疑惑、スパコン疑惑、リニア疑惑について正直に、真実を吐露すれば、無駄に時間を浪費する必要はない。

 本来、国会は少子化への具体策や高齢者対策、それに伴う社会保障、さらには若者が危惧する年金問題、1100兆円の借金対策、悪化する地球環境などについて議論を深めるべきだ。

 だが、それをやらせないのが安倍晋三である。

 国家を私物化し、オトモダチ政治を繰り返す安倍晋三のせいで、私たち国民は、大変な損失を被っている。

 「スキャンダラスなことに時間を使い過ぎだ」と思うなら、元凶を取り除くほかない。経済同友会から安倍に退陣を求めてはどうか。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/280.html

[政治・選挙・NHK239] 公明に「復縁」迫る 小池都知事のラブコールに血税83億円(日刊ゲンダイ)


公明に「復縁」迫る 小池都知事のラブコールに血税83億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222193
2018年1月31日 日刊ゲンダイ


  
   都政を私物化(C)日刊ゲンダイ

 ロコツなすり寄りだ。東京都が26日に発表した2018年度当初予算案は、2回目の編成をした小池都知事の思惑がミエミエ。都議会対策のため、公明党が求めた事業の予算は積み増しラッシュで、小池知事の国政進出を機に関係が冷え込んだ公明党を再び振り向かせようと、躍起なのだ。

 別表は、公明党の要望に沿って予算が拡充された主な事業である。福祉や教育など分野は多岐にわたり、市町村向け交付金の50億円増を筆頭に、トータルで82億8500万円も増えている。

 小池知事の「満額回答」に公明党は大喜び。都議会・公明会派の東村邦浩幹事長は、「わが党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されており評価します」との談話を出し、「小池予算案」を精いっぱい持ち上げた。

「衆院選で惨敗した昨秋以降、小池知事は都議会の各会派や都内の各種団体の代表と面会し、希望する事業の予算化の要望を受けてきました。特に『知事与党』を解消された公明会派とよりを戻すことに必死だったようで、公明が求めた教育関連事業は財務局査定後の知事査定によって、総額7億9100万円も予算額が積み増しされました」(都政関係者)

 小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は都議会の最大会派だが、過半数に満たない。すっかり求心力を失った小池知事にすれば、都議会運営までつまずけば、もう政治生命は終わったも同然だ。

 “かつての恋人”と復縁したい気持ちは分かるが、都民の税金を使った「ラブコール」は都政の私物化以外の何モノでもない。

<公明党が要望した事業の17年度比増額>

医療費助成制度の精神障害者1級までの対象拡大 2億8400万円

医療的ケアを必要とする児童・生徒への通学支援 6億2100万円

教員の負担軽減に向けたスクール・サポート・スタッフの配置 5億8000万円

SNSを活用した教育相談体制の検討 1000万円

私立高校等特別奨学金補助の通信制高校への拡大 17億9000万円

多摩・島しょ地域の発展に向けた市町村向け交付金の拡充 50億円

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/281.html

[経世済民125] 「いきなり! ステーキ」がいきなり! 賃上げ2万2千円!  
「いきなり! ステーキ」がいきなり! 賃上げ2万2千円!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_301.html
2018/01/31 23:32 半歩前へ


▼「いきなり! ステーキ」がいきなり! 賃上げ2万2千円!

 驚きである。このご時世に平均2万2000円の賃上げだそうだ。ステーキ店「いきなり! ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは1月分から平均で6・4%の賃上げを実施すると発表した。

 発表によると、2018年12月期に基本給を底上げするベースアップとして一律で5%、定期昇給・昇格を含めて平均で6・4%の賃上げとなる。

 ベア相当分は約2万2000円で上げ幅は同社として過去最大となる。対象者は正社員の430人。

 好業績の還元により、社員のモチベーションを上げるとともに、人手不足が深刻になる中、労働環境の改善で優秀な人材を確保したいとしている。

 「いきなり! ステーキ」が「いきなり! 賃上げ」



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/686.html

[政治・選挙・NHK239] NHK詩織傍聴中継せず “ヘタレ、ビビり、隠ぺい”まる出し  
NHK詩織傍聴中継せず “ヘタレ、ビビり、隠ぺい”まる出し
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/66bc3173a692dd8bb061976b894db0f2
2018年01月31日 世相を斬る あいば達也


 NHKは、海外メディアが大きく取り上げている安倍晋三の取り巻きと噂されている山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦疑惑事件についての質問が行われた注目の予算委員会の中継を行わなかった。なぜ中継しないのかが疑問だったが、これはNHKの忖度というよりも官邸から、何らかの注文がつけられていた可能性が濃厚だ。

 30日の衆院予算委で、当事者である伊藤詩織さんが傍聴する中で行われた希望の党の柚木道義氏の質問は、≪首相自身に関する著作がある元TBS記者山口敬之と「親しい関係では」と問われると「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と親密な交友を否定した。≫元TBS記者で、最も総理に近い番記者と言われ「総理」などという提灯本まで執筆した山口敬之氏をただの番記者だったに過ぎないと、籠池夫妻同様の扱いで、スケープゴートを表明した。

 同じく30日の予算員会でのことだが、立憲民主・本多議員が「沖縄に何回行かれてますか?」という、まぁ事前質問には書いていないが、単純な質問に 「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」などと感情を激変させ、まったく質問と異なる趣旨の答弁をした。トンチンカン答弁は当然ヤジを生むわけだが、すかさず小学校低学年児童のように“先生(委員長)ヤジがうるさいので注意して!!”云々な態度を示した。

 昨日のコラムではないが、パッションを含んだ“いやらしさ”“ねちっこさ”“どう喝”“おとぼけ会話”“ボディーランゲージ”“からめ手”“突然の質問”など、ありとあらゆる過去の慣例を無視した委員会における質問態度を実行すれば、必ず安倍晋三総理は崩せる。簡単なことだ、「総理、5割る2は幾つですか?」と突然聞いてみたらどうか?「突然のご質問で判らない」と答えるか「2.5」とチャンと答えるか見ものだ。「オーストラリアとは日米豪の協力関係も密なわけでございますが、ところで総理、豪州の首都の名前はおわかりですか?」なんてのも面白い。

 過去の慣例恒例に則りなんて流暢なことを言っていては、あの魑魅魍魎政権は崩せない。“いやらしさ”“ねちっこさ”“どう喝”“おとぼけ会話”“ボディーランゲージ”“からめ手”“突然の質問”など、過去に類例を見ない、あらゆる面で規則破りを気にせずに実行することだ。考えてみて欲しいが、安倍官邸自体が、既存の国会運営、政権運営ルールを破るにいいだけ破っているのだ。挙句に、自分の思いに調和するように憲法を書き変えるとまで言っているのだから、世に恥ずる必要もない。まして、安倍晋三から非難される謂れはないのだ。



衆院予算委を傍聴するジャーナリストの伊藤詩織さん=30日午後2時35分、岩下毅撮影

(なんと!NHK中継せず!)

≪ 暴行被害問題巡り 首相、元TBS記者との交友否定

 30日の衆院予算委では、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者からの暴行被害を訴えている問題が取り上げられた。安倍晋三首相は自身に関する著作がある元TBS記者と「親しい関係では」と問われると「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と親密な交友を否定した。希望の党の柚木道義氏に対する答弁。

 伊藤さんは2015年、元TBS記者から性的暴行を受けたとして、準強姦容疑で警視庁に被害届を提出。しかし東京地検は16年に元記者を嫌疑不十分で不起訴とし、その後、検察審査会も「不起訴相当」としている。  ≫(共同通信)


【タイムライン】伊藤詩織さんが傍聴


 柚木氏、手記紹介 伊藤詩織さんが傍聴

 希望・柚木氏、性犯罪被害など質問  希望の党の柚木道義氏が質問に立った。望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして元TBS記者の男性ジャーナリストを訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんの手記を紹介し、性犯罪被害などについて取り上げた。

 柚木氏は、傍聴席に伊藤さんが来ていると紹介。首相に、伊藤さんの本の内容などに関連した質問をした。伊藤さんは、傍聴席でじっとやりとりを見ていた。

 民事訴訟をめぐっては、伊藤さんの主張に対し、男性の主張は真っ向から対立している。
≫(朝日新聞デジタル:タイムライン)


低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」

  30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。

立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」

安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」

立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」

安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」

立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」

安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」

立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」
 ≫(FNNニュース)





動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180130-00000487-fnn-pol



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/282.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍外交の尊大な羞恥心と臆病な自尊心(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍外交の尊大な羞恥心と臆病な自尊心
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-c74f.html
2018年2月 1日 植草一秀の『知られざる真実』


1月30日夕刻、東京音羽の鳩山会館で第24回世界友愛フォーラムが開催された。
http://www.eaci.or.jp/joining/

本年の初頭を飾る世界友愛フォーラムでは東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元内閣総理大臣が「脱大日本主義と日本の未来」の演題で詳細なレジュメに基づき1時間半にわたって熱弁を奮われた。

鳩山元総理は昨年『脱大日本主義』(平凡社新書)を出版された。
https://goo.gl/4YWaV1



昨年末の本ブログ、メルマガでも紹介させていただいている。

同書の副題は「「成熟の時代」の国のかたち」である。

かつて石橋湛山が、日本が欧米の列強に対抗して拡張主義の政策を批判して、日本は拡張主義に走るべきではないとの主張を「小日本主義」として掲げたが、発想の原点は通じる部分がある。

そもそも「大日本帝国」との表現自体が、日本の劣等感を象徴するものである。

自分を大きく見せるために「大日本」と自称するのである。

力のない者ほど自分を大きく見せたがるものだ。本当に力のある者は自分を大きく見せようとはしない。大きく見せようとしなくても大きい者は大きいし、小さい者は小さいのである。

鳩山氏は沖縄と福島に焦点を当てて話を始めた。

沖縄では米軍機による事故が相次いで発生している。日本政府とNHKは墜落事故を「不時着」と表現しているが、まさに大本営の行動様式である。

辺野古海岸に墜落して大破した事故を「不時着」と表現することはできない。

この沖縄でいま名護市長選挙が行われている。

米軍基地を造らせない、米国に支配され、米国に隷従する日本を脱却するには、まずは、この名護市長選挙で辺野古基地阻止を訴える稲嶺進氏を勝利させなければならない。

そのためにオールジャパンの力の結集が必要である。

福島の原発事故は今なお、まったく収束していない。

多数の甲状腺がんの発症も報告されている。

そして、そもそも、この事故の原因が特定されていないのである。

政府は津波による電源喪失に主因を帰着させようとしているが、津波ではなく地震によって事故が発生した疑いを否定できていない。

日本は世界最大級の地震大国である。この地震大国の日本が原発推進である点に根本的な矛盾が存在するのである。

日本の現状は完全なる対米依存、対米従属である。

戦後72年の時間が経過しているが、日本は日米安保条約、日米地位協定、日米合同委員会などの仕組みによって、米国の支配下に置かれている。

そして、安倍政権は自ら率先して米国の被支配者としての位置付けを積極的に肯定しているのである。

トランプ大統領は横田基地から日本に入国し、横田基地から日本を出発した。

パスポートを使わずに日本を自由に出入国するその姿は、日本が独立国ではないことを象徴するものであった。

戦後の日本は経済の大国化を目指し、その上で政治上の大国を目指し、さらに軍事上の大国を目指すという意味での「大日本主義」を追求する行動を示してきたが、いまこそ、この発想から決別するべき時機が到来していると鳩山氏は指摘する。

安倍政権が福島の事故があってもなお、原発推進に執着するのは、単に原子力村の圧力に依っているだけではなく、核大国=核武装の「夢」を捨て切れないからなのではないか。

中国や北朝鮮が脅威であるとの「扇動」が行われているが、中国や北朝鮮は、本当に「脅威」なのかどうか、十分な考察が必要である。

前原誠司国交省が尖閣周辺の対応について日中漁業協定基準を国内法基準に変更したことで尖閣海域での海上保安庁艦船と中国漁船の衝突事案が発生したが、これが尖閣問題の端緒である。

中国との摩擦を意図して拡大するよりも、中国との友好関係の構築に注力する方が、はるかに東アジア情勢の平和と安定には寄与するはずである。

北朝鮮が核開発に突き進むのは、朝鮮戦争がいまなお終結していないことに主因がある。

北朝鮮の核開発は米国に対する交渉力を高めることに目的があると考えられるのだ。

北朝鮮との武力衝突での問題解決が選択肢になり得ないことを前提に軍事ではなく、「対話と協調」によって問題解決を図ることが必要であると考える。

経済においては成長を追求するよりも、分配と公正を軸に政策のあり方を再構築する必要がある。

そして、偏狭なナショナリズムを排して、地域の平和と安定を目指す新しいリージョナリズムを中核にすることが求められている。

安倍政治に対峙する明快な考察を表現しているのが「脱大日本主義」であり、日本のすべての主権者が鳩山氏の提案に耳を傾けて安倍政治の幼稚とも言える大日本主義を正してゆく必要があると思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/283.html

[政治・選挙・NHK239] 詩織さんが来てるから?国会中継やめたNHK!  



詩織さんが来てるから?国会中継やめたNHK!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_1.html
2018/02/01 00:50 半歩前へ


▼詩織さんが来てるから?国会中継やめたNHK!

 これは穏やかではない。「なんでNHKが1月30日午後の国会を中継しないのかと思ったら、傍聴席に詩織さんが来ていたからだ。安倍総理はこれを絶対流し(放映し)たくなかったんだ」―。フェイスブックにこんな投稿があった。

 詩織さんとは、公開の場で「元TBSの山口敬之に酒を飲まされ、無りやりホテルで強姦された」ことを明らかにした勇気ある女性だ。

 強姦魔・山口敬之は逮捕寸前だったが、当時、警察庁刑事部長だった中村格によって逮捕を免れた。警察官僚の中村は菅義偉官房長官の元秘書官。山口敬之はNHKの岩田明子らとともに安倍晋三の“親衛隊”。すべて官邸つながりである。

 30日の衆院予算委では、山口敬之の強姦事件が取り上げられた。「総理」(幻冬舎文庫)など数点の「安倍ヨイショ本」を書いた山口と「親しい関係では」と問われた。

 すると安倍は、「取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と懸命に否定した。それはそうだ“親衛隊”の一員などと、口が裂けても言えるわけがない。詩織さんはこのやり取りを傍聴席でじっと見つめていたという。

 ところでなぜ、NHKはこんな大事なやり取りのテレビ中継を取りやめたのか? 苦渋に満ちた表情で懸命に否定する安倍晋三の姿が映ると「マズイ」と思ったのか? 

 いつになったら、「アベさまのNHK」から脱皮するのか?こんなNHKに受信料を払う必要はない。「公共放送」の看板はどこに消えたのか?

予算委員会と言えば国会の華と言われ注目度が高い。その中継を今回に限って取りやめた理由は何か?納得いく説明をしてもらいたい。(敬称略)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/284.html

[政治・選挙・NHK239] <激論!クロスファイア> 小沢氏直撃!安倍政権打倒≠ヨの戦略と野望 「2007年を再現、安倍さんを退陣させる!」





田原総一朗 自由党・小沢一郎を生直撃!「安倍一強」にどう対峙する!?


文字起こし

野党結集の キーマン = 小沢 一郎 (1/4) 激論クロスファイア1月21日
http://4472752.at.webry.info/201801/article_14.html
2018/01/28 16:45 銅のはしご

小沢 一郎 「野党は,各人,各党が,何のために結集し,何のために連携しなきゃいけないのかという目的意識,目標を持て」

激論クロスファイア 2018年1月21日
https://www.youtube.com/watch?v=XkwuEyS4XZA
45:08
田原総一朗 自由党・小沢一郎を直撃! 「安倍一強」 にどう対峙する!?

司会
田原 総一朗  本間 智恵
コメンテータ
林 尚行 (朝日新聞政治部デスク)

田原 総一朗 「野党結集のリーダーは,小沢一郎 しか いないの」

本間 智恵 ; いよいよ明日から通常国会が始まりますけれども,まず野党は果たして安倍政権にどのように対峙していくのか。そして来年の参院選に向けた野党の結集という再編の行方も注目されます。そこで今回はゲストに,その野党結集のキーマンたるこの方をお迎えしました。
 自由党の小沢一郎代表です。よろしくお願いします。

小沢 一郎
 <笑顔で> よろしくお願いします。

田原 総一朗 ; 安倍さんに何かやろうとしたら,この人しかいないの。 実は、自由民主党政権長いけど,2回ね,自由民主党が野党に蹴落とされてる。 2回とも,小沢さんがやった。
 1回目は細川・非自民連立政権。2回目は民主党政権。
 ぜんぶ小沢さん。
 さあ,だからやるとしたら小沢さんしかいない。
 小沢さんは,これから何やるか。そのへんを聞きたい。

本間 智恵 ; というわけで改めて今回の「激論クロスファイア」は,今国会で安倍政権のどこをどのように攻めていくんでしょうか。小沢代表の戦略などを伺うとともに,3度目の自民党政権打倒への意欲,その具体的な構想についてじっくりと伺っていきます。コメンテータを紹介します。朝日新聞政治部デスクの林尚之さんです。よろしくお願いします。

林 尚行 ; よろしくお願いします。

野党は,各人,各党が,何のために結集し,何のために連携しなきゃいけないのかという目的意識,目標を持て!

田原 総一朗 ; 林さん,小沢番やったんですね。

林 尚行 ; はい。2006年,07年,まさに参議院選挙で小沢・民主党が ねじれ国会を起こしていくという,あの奇跡をぜんぶ見させていただいた。

田原 総一朗 ; 安倍さんがいたときだ。林さんから見て,小沢さんって,どういう人?

林 尚行 ; きわめて面白い政治家だと思います。皆さん,ほんとうに勉強になると思います。

田原 総一朗 ; 僕は,極端に言えば,今生きている政治家でいちばん面白いと思う。 <小沢代表・笑>

本間 智恵 ; さっそく小沢代表に,難航する野党3党の統一会派の問題についてお聞きしていきます。

野党第一会派をめぐる構図
立憲民主党 会派
 衆:54人 参:6人 計60人
民進党 会派
 衆:14人 参:42人 計56人
希望の党 会派
 衆:51人 参:3人 計54人


田原 総一朗 ; 民進党と希望の党が統一会派を組むと言っていたが,結局白紙になっちゃった。
 野党バラバラ,これじゃもう自民党,安倍さん喜ぶばっかりだ。

小沢 一郎
 ははは,そうですねえ。

田原 総一朗 ; 何で野党,こんなにバラバラなんですか。

小沢 一郎
 うーん。 やっぱりその各人,各党がですね,何のために結集しなけりゃならないのか,何のために連携しなきゃいけないのか,そのしっかりした目的意識,目標,そういうものを持たずに,やっぱり単なる数合わせちゅうことになると,まあ「あいつとはヤダ」 とか 「こいつとはヤダ」 とかという類いのレヴェルで議論すると。

田原 総一朗 ; 相手は自民党なんだから,どうやって自民党を壊すかなんでね。

小沢 一郎
 そうなんです,はい。

林 尚行 ; 小沢さんの仰るとおり,今の野党結集の考え方が好き・嫌いが軸になっちゃってるんですよね。 じゃあ政策で一致点を見出すかというと,そこの作業もやってない。 だから,緩やかに政策のちょっとでも一致する部分があればそこを軸にグッと結集しちゃって「数」にして 安倍さんと対峙するっていう発想にないのが1つと,そういう発想を提示するリーダーがいないというのが。

田原 総一朗 ; これは,リーダーは小沢さんしかいないの。

小沢 一郎
 はっはっはっは。 いえ...

田原 総一朗 ; そこで,小沢さんなんだけど,小沢さんは自民党政権になってから2回,自民党を野党に落としている。 2回とも,小沢さん。
 最初は,細川 ・ 非自民連立政権。 このときなんですが,実は当時小沢さんは自民党で,しかもその前まで幹事長もやっていた。
 この小沢さんが,自民党の宮沢政権の不信任案に小沢さんや羽田(孜)さんが賛成して,で,自民党じゃない別の政権を作ろうとした。 ですね。 これが細川連立政権。
 何で自民党を抜けて,わざわざ別の政権の作ろうとしたんですか。

小沢 一郎
 1つは,大きな流れとしては,長期政権がずっと続いていたということですね。
 1つの政党が半世紀も政権を握ってるちゅうのは,もう民主主義じゃあないですね。

田原 総一朗 ; そうですね。

小沢 一郎
 そういう意味で,自民党にきちんと対抗できる勢力を作んなきゃいけないというのが,僕の従来からの意見。

田原 総一朗 ; 自民党員としても。

小沢 一郎
 はい,自民党員としても。
 ただ,自民党がほんとうにそういった選挙制度はじめ,いろいろな改革ができるならば,それは自民党の中でやっても良かったんですけれども,結局宮沢さんも 「やります」 なんて言いながら,やらなかった。
 これじゃあもうだめだと,我々が行動する以外ない,ということになったんですよ。

田原 総一朗 ; あのとき小沢さんたちは,とにかく政権交代を可能にするために 選挙制度を変えようと。

小沢 一郎
 はい。そうです。

田原 総一朗 ; 宮沢さんはできなかった,それが。

小沢 一郎
 そうです。

田原 総一朗 ; で,そのあと,今度はまた民主党政権ができた。

小沢 一郎
 はい。

田原 総一朗 ; 小沢さんが民主党政権の代表になった。 そして,参議院(選挙)で,小沢さんのとき勝ったんだよね。

小沢 一郎
 2007年。

林 尚行 ; 圧勝でした。

検察官が捜査報告書を偽造してまで,民主党 ・ 小沢一郎を起訴した

田原 総一朗 ; で,安倍さんはそれで辞任するわけだ。
 次が衆議院選挙。 もうこれは,勝つに決まってた。
 ところが,衆議院選挙の前に,小沢さんの秘書の大久保(隆規)さんが,なぜか逮捕された。

小沢 一郎
 なぜか,ですね。

田原 総一朗 ; なぜか。
 逮捕されたあとに,当時有名な検事で,宗像(紀夫),郷原(信郎),この2人を 「サンデープロジェクト」という番組に呼んで 「何だ,これは?」 と聞いたら,近い将来,地検特捜部は小沢さんを収賄で逮捕するんだと,これしかないと。
 ところが何も出なかった。
 そうしたら朝日をはじめ新聞が 「小沢辞めろ,辞めろ」 ってんで代表を辞めちゃったわけだけれども,そしたらまた今度は検察は世田谷の深沢の土地の問題で,また秘書をやった。

小沢 一郎
 報告書の時期の話なんですよ,単なる。

田原 総一朗 ; これで,小沢はどうしようもないという話がマスコミで決定的になる。
 この本『 小沢一郎の権力論 』(小塚かおる著 朝日新書)の中にもある。 しかもそのときに,小沢さんは民主党ですよね,民主党の代表だった。 その民主党が,なぜか小沢さんを無期限の党員資格停止。

小沢 一郎
 はい。

田原 総一朗 ; 何ですか,これは!

小沢 一郎
 事実上の除名ですわね。 ほんとに僕もそれが辛かったし悲しかったですね。 仲間内からですから,はい。

田原 総一朗 ; それにしても,何で検察がね,小沢さんを潰したかったんだろう?

小沢 一郎
 うーん,やっぱり僕は,旧体制,今までの旧体制のいろんな行政であれ何であれ,根本的に変えようと,変えなくちゃいけないんだという主張をしてましたから,今までの体制の中にいる人たち,とくに官僚の多くの人たちは、小沢だけはダメだということになったんでしょうね。 何が何でも潰せ,と。

林 尚行 ; あれはほんとうに,小沢さんが1回目,宮沢政権のあと獲った細川政権も短かった。
 ただ,民主党が小沢さんの下で,ある程度かたまりとなって,おそらく初めて 選挙によって政権交代を果たす可能性が高まったなかで,それで長期政権になった場合には,やっぱり2回,3回と予算を組んでいくことになるだろうと。 その場合にはやはり今までの官僚中心の統治機構から政治主導の統治機構に変わってしまうんじゃないかという,ものすごい抵抗感というのは,当時やっぱり肌で感じましたね。

田原 総一朗 ; 亀井静香って人物が,仲良いんですが,実は小沢さんと組んで自民党が10年ぐらい政権を獲れない,そういう政権を作ろうとやった 。 ところが,検察が理不尽極まりないやり方で小沢さんを潰して,失敗したと。 今,林さん言ったけど,やっぱり官僚機構が小沢さんを潰したかったんですかね。

小沢 一郎
 分かる人は分かってるんですけれども,大多数の人はやっぱり自分の今までの既得権が奪われちゃうんじゃないかという恐怖感と言うか恐れを抱いたんでしょうね。そんなつもりは,僕はないんですけれどもね。

本間 智恵 ; 当時私はそんなことを知らずに,ただ流れを見て,テレビの報道などを見てたので,何だかこうすごい悪い人なんだなと思っちゃうような流れになってた気がする。

田原 総一朗 ; 何で朝日新聞 「小沢悪い」 って書いたのか?

本間 智恵 ; 結局何も出てきてないっていうところが,後ろに渦巻くものがあったのかなと,今思えば。

小沢 一郎
 検察官が,虚偽の(捜査報告書をねつ造した)。
 公文書を偽造してまで,何もないもんだから,偽造して,起訴をしたんですよ。
 ほんとにそういう意味では,酷い話なんですけどね。

小沢 一郎 「景気の下支え・基本は個人消費。 皆さんの所得が増えなければ,あるいは将来の見通しが立たなければ,消費は増えない」

田原 総一朗 ; それで,今日はその話を聞きたいんじゃなくて,これからどうするか。
 自民党が今,衆議院で284,参議院で123。 圧倒的に強い。 この安倍政権,自民党政権。 5回選挙やって,5回とも勝ってる。
 この安倍政権,どこが問題ですか。 こんなのぶっ潰さなきゃだめだってのは。

衆議院・参議院 勢力図
衆 議 院(465議席)
自民 284 公明 29 維新 11 無所属他 7
社民 2 自由 2 共産 12
民進 12 希望 51 立憲 55

参 議 院(242議席)
自民 123 公明 25 維新 11 無所属他 12
社民 2 自由 4 共産 14
民進 42 希望 3 立憲 6


小沢 一郎
 基本的にね,国民の暮らしや,国民の命や,あるいは国のほんとうに将来ちゅうことについて,まったく考えてないちゅうか,それを危うくするような考え方なんですね。
 たとえば,経済政策アベノミクス。 大企業はいっぱい儲かれば いずれそのうち お前たちにも おこぼれがいくよ ちゅう類いの発想なんですね。

田原 総一朗 ; (大企業は)儲けてるのに,400兆円以上も貯め込んで,給料も上げない。

小沢 一郎
 そうです。 ですから,景気,景気って言いますけれども,景気の下支え・基本は個人消費なんですね。
 個人の皆さんの所得が増えなければ,あるいは将来の見通しが立たなければ,消費は増えない。
 だからいつまで経っても大企業のフトコロにはいっぱい溜っても,あるいは金融緩和でジャブジャブお金を印刷しても,ほんとうに庶民の暮らし,そして景気は,良くならないというのは,こういう安倍さんの考え方にあるということですね。

田原 総一朗 ; ただね,安倍内閣流に言うと,安倍さんはこんなこと言っている。
 自分が政権獲ってから,株価が2倍にも上がってると。 それから完全失業率が3%を切っている,2.7%。 有効求人倍率が1.56。 こんな国は先進国で日本だけだと,威張ってるんですが。

安倍政権の経済指標変化
〈 政権発足時2012年12月と現在 〉
日経平均株価
1万0230円36銭(2012年12月26日)
2万3808円06銭(2018年01月19日)
完全失業率(季節調整値)
 4.3%
 2.7%(2017年11月)
有効求人倍率(季節調整値)
 0.83
 1.56(2017年11月)
消費総合指数(2011年=100)
 102.3
 105.2(2017年11月)
実質賃金指数(季節調整済み 2015年=100)
 103.9
 101.3(2017年11月・速報)


小沢 一郎
 あははは。 株の場合はね,これは恣意的なあれで,日銀は買うわ,年金基金で買うわ,郵貯で買うわって,恣意的に安倍さんのアベノミクスを応援するためにやったことですからね。 いずれこれは大変なことが起きるだろうと,僕は思います。

田原 総一朗 ; たとえばね,いろいろ言っても,安倍さん,借金が1000兆超えてる。

小沢 一郎
 はい。

田原 総一朗 ; それから,しかも,実質賃金,減ってるわけです。

小沢 一郎
 はい,そうなんです。

田原 総一朗 ; 失業率は2.7%と言うけど,4割が非正規社員です。

小沢 一郎
 そうなんです,はい。
 しかもなおかつ安倍政権は,非正規を もっともっと拡大しようとしているんですね,考え方が。
 要するに企業の考え方から言えば,正規社員はお金かかるわけですよ,人件費の。
 非正規ならば,社会保険料も払わないで済むし,都合悪いときはクビにできるし,と。
 いちばん企業の論理に沿った,コスト=人件費の削減。 それの典型的なのが,非正規を増やすちゅうことですね。
 ですからこれは,国民の,とくに若い人たちが将来見通しできないと,いったい自分たちは ずっと働いていけるのか,あるいは年金もらえるのか,どうなるうんだという不安がありますから,結局は結婚できないとか,結婚しても子供を作れないとか,消費にもお金がまわらないという事態に 今なっているという,非常に矛盾した,非常にいびつな社会に日本はなっていると思います。



野党結集の キーマン = 小沢 一郎  (2/4) 激論クロスファイア1月21日
http://4472752.at.webry.info/201801/article_15.html
2018/01/29 00:00 銅のはしご

小沢 一郎 「 しっかりと国民の期待に応える姿を示し 受け皿を作れば 野党の支持は上がる 」

棄権した2000万人の人たちは,権力の私物化をしている安倍政権を良しとは 思ってない

田原 総一朗 ; いびつなのに,安倍内閣の支持率が,ここへ来て上がってるんですね。支持率が46.6%,不支持率が33.6% (時事通信世論調査), 何で満足してるんだろう?

小沢 一郎
 これは野党の責任がいちばん大きいです。
 この支持率そのままっちゅうわけじゃないんですけども,結局,聞かれれば じゃあ自民党に替わる政権,どの政党? と,こうなりますから。 じゃあまあ,しょうがないな という類いの消極的支持だと思います。
 僕は,自由党と民主党と合併したその当時も,同じような状況だったんです。
 だけど,だんだんだんだん国民の理解が進んで政権交代にまでなったんですから,野党がしっかりと国民の期待に応えるような姿を(示し)受け皿を作れば,私はすぐ(野党の)支持は上がると思います。

林 尚行 ; 小沢さんが3度目の挑戦をされる中で,たぶん今,時合はいちばん悪いんだと思います。1回目,2回目に比べてですね。

田原 総一朗 ; 時合って何?

林 尚行 ; 今の環境ですね。 1つ目は,衆参で自民党を中心とした与党がきわめて強い,で,安倍政権は長い,野党が弱い。 という状況の中で,小沢さんが今までのノウハウ,蓄積を,どういうふうに活かして戦略を立てていかれるかってのは,非常に注目されることだと思うんですよね。
 たとえば明日から通常国会開かれますけれども,小沢代表の戦略としては,安倍政権の今の弱みはどこで,どこを突いていくのが効果的だとお考えですか。

田原 総一朗 ; どこを突きますか?

小沢 一郎
 それはもう,いろいろなんぼでも突くとこあるんですよ。 ムチャクチャやってますから,いいかげんを。 まったく権力を私物化して,勝手なことやってますから。

田原 総一朗 ; 権力の私物化って,具体的にはどういうことやってるんですか。

小沢 一郎
 たとえば,森友,加計もそうですね。

田原 総一朗 ; 森友も,会計検査院が8億円値下げしたのはおかしいと。 あれは完全に官僚たちが忖度したんだと。

小沢 一郎
 忖度って言うけど,事実上(安倍総理が)指示しているはずなんですよ。
 韓国では朴(前)政権,今,大統領が裁判にかかってるでしょ。 あれと似たようなことやってるわけですから。

田原 総一朗 ; 何で韓国だと大デモが起きて,何で日本は起きないんだ?

小沢 一郎
 (日本では)起きないんですよ。 そこがちょっと日本の国民の国民性にも依りますけれどもねえ。
 ただ,安倍政権は支持が多いとか自民党勝った勝ったと言いますけれども,票は伸びてないんですよ,全然。

田原 総一朗 & 本間 智恵 ; うん。〈頷く〉

小沢 一郎
 4回選挙やっても,全然票は伸びてない。むしろ減ってるところもある。なのに野党がバラバラなもんですから,結局 議席配分は自民党にいっちゃうということなんですよ。
 ですから単純合計したって,野党のほうが票は多いんです。
 それからもう1つは,民主党が勝ったときは70%の投票率だったんです。ところがその後の選挙は皆50%そこそこなんです。

田原 総一朗 ; 投票率,低いんだ。

小沢 一郎
 20%,2000万人の人が投票所に来てないんですよ。
 この人たちは,安倍政権良しとは思ってないはずなんです,当然ね。
 ですから野党が,ああ自民党に替わる政権の受け皿できたなと思えば,その人たちが(投票所に)来る。
 それだけでもう簡単に政権はひっくり返る。 私はそう思います。

田原 総一朗 「自民党員がほとんど安倍さんのイエスマンになっている」

田原 総一朗 ; もう1つね,野党もだらしないけど,自民党もだらしない。 だって小沢さんたちは,自民党員でありながら宮沢政権に不信任を出して(新党を)作ったと。
 今,自民党員が,ほとんど安倍さんのイエスマンになっている。 何ですか,これは。

小沢 一郎
 そうですねえ,これもちょっと情けないですね。 それは何も造反しろとは言いませんけれども,自分の主張をもう少し自民党の中でも言ってもいいと思いますがねえ。

田原 総一朗 ; 林さん,どう思われますか。 何でこんなにおとなしいんだ?

林 尚行 ; これはやっぱり民主党政権の失敗のあとに,二大政党制がちょっといびつな形に今なってますよね。
 ポスト・ポスト55年体制みたいな,変質しちゃってて,自民党の中で,安倍さんが辞めたらそのあとをいただきましょうと言うぐらいの,すごく受動的な,受け身な形を作ってますよね。

田原 総一朗 ; ポスト安倍を名乗り出るのが,いないの。

林 尚行 ; 小沢さんの時代は,飛び出してでも政権交代して自分たちの政治を実現しようと思ったけれども,今は順番を待ってる状態になってる。 これがいちばん政治が活性化しない。

田原 総一朗 ; 小沢さんにあえて言いたいんだけど,選挙制度を変えたことが良くないんじゃないかと。

小沢 一郎
 いや,それは...

田原 総一朗 ; 小沢さんの時代,それまで中選挙区制のときは,僕らは野党になんかまったく関心がなかった。 自民党の主流派と反主流派の論争,これ面白かった。 田中内閣にしてもね,中曽根内閣にしてもね。 ところが小選挙区制になったために,選挙区で1人。 だから自民党から出ようとすると,執行部の承認が得られないと公認されない。 皆だから執行部,安倍さんに文句言えない。

小沢 一郎
 そういう議論もあるんですがね,ただ自民党の中には公認を得られようが得られまいが当選できる選挙基盤の強い人がいますよ。
 そういう人でさえも,何も言わない。
 たとえば安倍さんの憲法論でも,安保論でも,自民党の中で反対の人いっぱいいるはずですよ。それで,それだけの選挙の強い人もいるはずなんですよ。
 それなのに言わない。

田原 総一朗 ; 何で言わない?

小沢 一郎
 そこが私はほんとうに不思議ですね。

小沢 一郎 「 安倍さんが本気にそうしたいんなら,9条そのものを変えるって言やあいいんですよ 」

田原 総一朗 ; たとえば安倍さんが去年の5月3日に読売新聞で「2020年に憲法改正をする」と言った。
 この憲法「改正」が,相当インチキで,実は憲法の9条1項・2項をそのままにして自衛隊を明記すると言っている。 安倍さん流に言うと,憲法学者の6割以上が今の自衛隊は憲法違反だと言っている,だから自衛隊を明記すると言っている。
 だけど,9条2項に 「日本は戦力を持たない,交戦権を持たない」 とありながら,自衛隊を明記したって,矛盾してんじゃないの。

自民党の「改憲4項目」の論点と取りまとめ(骨子)
自衛隊の明記 (2案)
 @ 9条1項・2項を維持した上で自衛隊を明記
 A 9条2項を削除し 自衛隊の目的・性格をより明確化
緊急事態条項の創設 (2案)
 @ 国会議員の任期延長や 選挙期日の特例などを規定
 A 政府への権限集中や 私権制限を含めた条項を規定
参議院の「合区」解消
 47条改正。参院選では改選ごとに都道府県から少なくとも1人が選出可能となるよう規定する方向で おおむね一致
教育の無償化
 26条3項を新設。国が教育環境の整備を不断に 推進すべき旨を規定する方向で おおむね一致


小沢 一郎
 論理的におかしいんですよ。

田原 総一朗 ; 自民党は,大勢は言ってるんだけど,そういうことを表立って言わない。

小沢 一郎
 そうですよね。

田原 総一朗 ; 高村氏なんかも 本音はそう思ってるにもかかわらず,言わない。

小沢 一郎
 ほんとに,おかしいんですよ,今の9条を維持して。
 今の9条1項,2項は国際紛争すなわち海外派兵はしちゃダメだと,そこで自衛権の行使は,個別的であれ集団的であれ 行使しちゃダメだと,そのための軍隊は持っちゃいけないと,こういう規定なんですね。
 それは国民の支持が強いから,それはそのままにしておいて <苦笑しつつ> それで自衛隊のことだけ(加える)と。まったくおかしな話で。
 これは,安保法でもって海外派兵できるようにしちゃってるわけですから。

田原 総一朗 ; 一昨年,安倍内閣が安保法を改正して,集団的自衛権の行使ができることになった。 集団的自衛権の行使ができるってことは,アメリカが どこかの国からやられたときに,日本はそれと戦う。

小沢 一郎
 参加できる。

田原 総一朗 ; これは明らかに,専守防衛に違反しているわけですね。

小沢 一郎
 そうです。
 憲法9条にも違反しているわけです。
 日本がどっかの国から攻撃を受けたときには,それはアメリカと一緒になって反撃するということは,それは自衛権ですからいいんですけど,全然関係ないところへ行ってアメリカと一緒に紛争に自衛隊を送るっちゅうのは,これはまさしく憲法9条違反。

 安倍さんがね,本気にそうしたいんなら,9条そのものを変えるって言やあいいんですよ。
 自分の考えは違うんだと,この9条はおかしいと,だから自分はこういうふうにしたいと言えばいいのに,それはもう人気悪くなっちゃあ,反発が出ちゃあいけないから,これはそのままにしてますよ,と。
 しかし,一方でほかの手でもって自衛隊を明記して(海外)派兵ができるようにしていると。
 ほんとうにもう,ちょっとね,まあトップ・リーダーとしてはちょっと...。

田原 総一朗 ; 集団的自衛権行使は,朝日新聞は反対だよね。

林 尚行 ; そうです。
 もう2年前にあの法律ができた瞬間に,事実上,憲法9条というのは骨抜きになったんだと思うんですよね。
 そこに,今度9条を改正して3項をくっ付けちゃおうというのが,今の安倍さんのやり方だと思うんですけれども,これ仰るとおり自民党の中でも,ほんとにそれでいいの? って思ってる人は一定程度以上いるんですよね。

田原 総一朗 ; 自民党の主たる意見は,もしほんとうに自衛隊を明記するなら 憲法9条2項を削除すべきだと。

本間 智恵 ; そういう意見もありますね。

田原 総一朗 ; でも,言わない。

林 尚行 ; 9条がメインのイッシューになってくるんであれば,与党の中でも,ちょうど自民党の総裁選があります。その中に野党としても横から入っていくような形で,全体で議論を巻き起こしてくような仕掛けってのは,何かできないんでしょうかね?

小沢 一郎
 うーん。ですから今度の国会で憲法案出すとか何とか言ってるでしょ。 どういうものか分かりませんが,伝えられるものであれば,ほんとうにおかしな話なんですよ。
 ですから,いっくらでも攻撃することができるし,国民の理解も得られると思うんだけども,<苦笑しつつ> 肝心の野党が,決まってないですね。
 此間,希望と民進の話も,結局その基本政策について,はっきりしない。そこが,いちばんの政策論でネックでしょう。 憲法と安保論。



野党結集の キーマン = 小沢 一郎 (3/4)激論クロスファイア1月21日
http://4472752.at.webry.info/201801/article_16.html
2018/01/29 00:28 銅のはしご

去年の選挙,小池百合子が天下獲りを目指していたなら,勝った

ずるい安倍総理! 国民はもっと怒れ!

田原 総一朗 ; これは,韓国やほかの国ならね,大デモが起きますよ。韓国のパククネさんのときに,大デモで潰した。
 こんな憲法違反やって,日本では何で,デモ起きないんだろう?

本間 智恵 ; そうですね。 あいかわらず与党の支持はしっかり維持されてます。

田原 総一朗 ; 僕はね,マスコミだらしないと思うよ。はっきり言って。

林 尚行 ; 小沢さんも仰ってますけれども,日本の国民の多くは食うに困ってないってとこなんですよね。
 そこに上手く,中道から左に近いような経済政策を安倍さんが打っていくというようなことが,うまーく循環しているような状態になっているっていうのが,いちばんだと思いますが。

田原 総一朗 ; 安倍のずるいのは,前原の民進党が慶応の井出(英策)さんの意見を入れて“ ALL for ALL ”。 皆のものを皆に,と。 オール・フォー・オールと前原が打ち出したら,安倍さんがパクっちゃったのね。

小沢 一郎
 そうですね,表向きだけね。 はっはっは。

本間 智恵 ; 消費税の使い道を国民に問うということで,プライマリー・バランスを正すよりも 社会保障をということになりましたね。

小沢 一郎
 だいたい,民主党の野田政権と3党合意やったときに,これ(消費増税)は,全部 社会保障に使うつってやったやつが,全然 もう パアになっちゃてるでしょ。
 その場,その場で,いいかげん過ぎるんですよ。
 国民はもっと怒りゃあいいのに。

田原 総一朗 ; 何で怒らないんだろう?

小沢 一郎
 国民性でしょうね。 そして今(林氏が)言ったように,非正規だろうが何だろうが,食ってるから。

田原 総一朗 ; 失業率ね,(就業状況が)非正規でも,完全失業率が2.7%だと。 食えてる。

小沢 一郎
 ですから,何だかんだ言って,食べてますから,そこまでの行動に出ない。 それで日本人ちゅうのは,韓国や大陸の人と違って,そんな積極的な行動に出ないですからね,国民性として。
 ただその半面,心の中では,さっき言ったように 選挙は2000万人の人が棄権している。
 それから,若い人たちがものすごく将来不安を持っている。 そういう内に籠ったような不満,批判が,僕はうんとあると思います。

田原 総一朗 ; 若い世代が自民党支持が多いのよね,新聞の調査では。

林 尚行 ; ただこれは,全体としての政策を網羅的に勉強した上での,彼らの支持じゃないとは思うんですね。やはりネットとかでちょっと聞きかじりとか,ちょっと学んだことを,そこが即,自民党っていう感じ。
 意外に彼らの支持しているところは,なんか強そうだとか,非正規の話だってそうですけど,働き方改革してくれそうだみたいな,いちばん最初の見出しの部分だけなんですよね。 それをどうやって○○○ 

小沢 一郎 「 政治が国民の所得,生活と将来の安定を与えれば,人口は増加に転ずる 」

田原 総一朗 ; 安倍さんのね「働き方改革」。 何をどうしようとしているんだろう? さっぱり分からない。

小沢 一郎
 本音はさっぱり分かりませんね。
 とにかく彼の考え方は,企業の論理に立ってるわけですから。

田原 総一朗 ; どういうことですか?

小沢 一郎
 とにかく人件費を減らして,企業が儲かるようにという考え方ですから。新自由主義も基本的にそうですから。
 ですからもう,根本的に違うんですよね。
 ただこれをもう今,非正規だろうが何だろが,とにかくまあアルバイトでも食っていけるというのと,僕は若い人の話が出ましたが,若い人自身がね,きちんとやっぱり自分の主張,自己主張を持たないのが,私は大きな原因だと思いますね。

田原 総一朗 ; 安倍内閣になって,5回選挙があった。 野党の代表たちに,アベノミクスの批判なんてね,やってもしょうがないと,もしあなた方が政権獲ったら,さあいったい経済政策どうするんだと。 どういうふうにぶち上げるんだと。 誰も言えなかった。 何でだろう?

小沢 一郎
 皆それぞれ思っているんでしょうけどね,現在の官僚依存の中でずっと,何やかや言いながら...皆,まさに食ってますからね。 そこを思い切った改革するんだちゅうことを なかなか言えない。
 ただ,今は非常に格差が広がってます。 都会の中でも,格差が広がっている。 都会と田舎は,まさに格差が広がっている。 いろんな矛盾が鬱積してきてますから,僕は野党は

田原 総一朗 ; <小沢代表の話をさえぎって> とくに田舎は格差だけじゃなくて,人がいない,人がいない。

小沢 一郎
 もう今,住む人がいなくなっている。
 21世紀末には,6000万人切るつってるんでしょ,日本の人口。 このまんまの出生率だったら2100年には,ほんとうに大変な人口減少になっちゃう。
 そういう意味でね,私はほんとうに思い切った改革をしていかなきゃなんないし,野党はそれをぶち上げるべきだと思いますね。

本間 智恵 ; 先ほど小沢さんが,長期政権だと何かしらよくない方向に行きがちだとお話がありましたけど,たとえばその人口減少のような問題は長く時間をかけて取り組まなきゃいけないものなので...

田原 総一朗 ; 安倍政権は,まったく考えてない。

本間 智恵 ; やってほしいんですよね,せっかく(自民党政権が)長くやれてるんだから。 そういうところを,やってくれたらいいのにと思う。

小沢 一郎
 だって,自民党ではね,小泉進次郎さんかな,彼が責任者で「日本の人口は5000万人でいい」つってるんだから。そう言ってるんですよ。

田原 総一朗 & 本間 智恵 ; <同時に頷く>

本間 智恵 ; ◯◯◯が少ない,きついですよね。5000万人。

小沢 一郎
 僕はいつも言っているんだけど,日本の人口5000万つったら,どうなるんだ,と。 首都圏だけで,今4000万いる。 ほかは,誰もいなくなっちゃうじゃないか。
 だけども,そういうことを言うくらいに,非常に(自民党政権の)感覚,考え方がね,違うんですよ。
 僕は,日本の人口減少つうものはね,簡単に直せると思いますよ。
 それぞれの国民の所得と生活と将来の安定を,政治が与えりゃいいんですよ。 

田原 総一朗 ; 野党も悪いんだけどマスコミもね,じゃあ今の人口減少どうすりゃいいんだというのを,ほとんど出さないね,どっこも。 どうすべきだってことを。

林 尚行 ; 人口減少の話,抜本的に,あっという間にある程度短時間で変えようとすると,それは移民政策の話,避けてとおれない。

田原 総一朗 ; 移民問題を,実は自民党も大反対。

小沢 一郎
 僕も反対です。

田原 総一朗 ; ああ,そう。 もちろん連合も反対。

小沢 一郎
 いろんな後進国の人たちを日本に招いて,いろんな技術を習得させる,そういうことはいいんですよ。
 だけど,単純労働を買おうっていうような考え方は,僕は絶対(反対している)。 奴隷買うのと同じじゃないですか。 僕はそれは反対なんです。
 それで,人口減少,人口減少と言いますけどね,今言ったように,やり方次第でね,人口は増えますよ。 フランスが増加に転じたじゃないですか。

田原 総一朗 ; 一時は1.5までいって,今2を超えちゃった。

小沢 一郎
 そうですよ。
 手厚い子ども手当てや 。我々が民主党政権でやり始めたやつですよ。

田原 総一朗 ; はっきり言えば日本では,女性は子ども産んだらソンなんですよ。 フランスは,子ども産んだほうがトクなんですよね。

小沢 一郎
 まあ,そうですね。 それで,シングルマザーであろうが何であろうが,きちんとやっていける。

田原 総一朗 ; 日本では結婚してないと,国から金出ない,ねえ。

小沢 一郎
 やり方次第で人口減少はすぐ増加に転ずることはできると,そう僕は思います。

小池百合子さんが,対・自民党=野党的立場で政権を奪取するという意思ではなかったんじゃないか

田原 総一朗 ; なるほど。ところで,去年の8月に,この番組に小沢さん出ていただいた。
 小沢さん,2度,自民党から政権を奪った。 3度目の挑戦をするのか? もちろんやると言った。
 で,3度目の挑戦,僕は実はこれが去年の衆議院選挙だった。 これが,なぜか不発に終わっちゃった。
 なぜなのかということをお聞きしたい。
 当然僕は,小沢さんが前原と小池さんと組んで,やると。 自民党も非常に危機感を持って,僕は自民党の幹部とも話したが,これやられたら安倍内閣は危ないと。

小沢 一郎
 ぜったい勝ちましたね。

田原 総一朗 ; ねえ。ところが何で,できなかったんですか?

小沢 一郎
 うーん。 結局1つはね,小池さん自身が,対・自民党,野党的立場で政権を奪取するという意思では なかったんじゃないかと思うんですね。
 どっちかって言えば,安保論見ても憲法論見ても,だいたい政府と似たような考え方でね。 それでもって結局ダメになったんですけれども。
 だからそこをきちっと発想を転換して,小池さんが天下獲りを目指して,一緒にやろうということだったら,ぜったい勝ちましたね。

田原 総一朗 ; 僕ね,小沢・前原・小池が組んだら,ぜったい安倍内閣はね,そうとう大打撃だったと思う。 何で,小池さんは小沢さんと組まなかったんですかね。

林 尚行 ; よく小沢さんのやり方が純化路線だと批判を受けることがあると思うんですけど,違うんです。

田原 総一朗 ; 純化路線って,どういうこと?

林 尚行 ; 純化していく=どんどん周りを切っていって,純粋になっていくということ。
 これは,僕は逆で,実は小沢さんって,多様化路線なんです。

田原 総一朗 ; だって,細川連立政権だって,八方から何からまとめちゃったんだからね。 <小沢代表・笑,本間氏・笑>

林 尚行 ; それに比べるとやっぱり,小池さんは小沢さんのそういう「純化路線」的なものしか学んでなかったのかなというふうに,思いました。 むしろ,前原さんは,そういった小沢さんのやってきたこと,今回の小沢・小池・前原という枠組みで やれるかもしれないってことに対して,どのぐらいちゃんと理解してたんでしょうか? 

小沢 一郎
 誰が?

林 尚行 ; 前原さんが。

小沢 一郎
 うーん... 前原さんは,僕には,民進党の最後の代表でいいと。それで,これをもう完全にぶっ壊して新しい党を作ると。 そのつもりで私はやります,と言うもんですから,それは結構なことだ,そんなら一緒に頑張ろうと。

田原 総一朗 ; じゃあ,前原さんは小沢さんと組もうと思ってたんだ。

小沢 一郎
 僕と組むという以上に,民進党そのものに,こだわらない,新しい政権党を作ろう,ということを,僕には言ってましたね。

田原 総一朗 ; ああ,なるほど。

小沢 一郎
 ところが最後の段階で,僕は参加してませんでしたから,分かんないですけど。
 何を話したか分かりませんが,今言ったように,小池さんはやっぱ野党の立場で政権をひっくり返すちゅうんじゃなくて,何となく今の政府と似たようなスタンスだったから,ああいう結果になっちゃったんじゃないですかね。

田原 総一朗 ; 僕はね,そんなに政策の話じゃなくて,小沢さんと組むのが怖かったんじゃないかな。 小沢さんと組むと小沢ぺースになっちゃうと。

小沢 一郎
 ふっふっふっふっふ。

本間 智恵 ; 小池さんは,自分主導がよかったんですかね。

田原 総一朗 ; 自分主導。

小沢 一郎
 だけど僕は,小池さんがあれだけの人気をね,あのときに(都議選で) 博したわけだから,僕は彼女でいいと思ってましたからね。 彼女のほうが,そう思わなかったのかもしれません。

田原 総一朗 ; 僕はね,小池さんが排除の論理なんて言ったから,細野や若狭にね,彼らに,君ら何してんだよ! と,ちゃんと言えよ!と,言ったの。 やっぱね,小池さん怖くて言えなかったのかな。

小沢 一郎
 ふうぅむ。

田原 総一朗 ; 結構 力あるんだね,あれ。

林 尚行 ; あのときは小池さん1人が象徴になってたわけですよね。 あの政党ですね。
 やっぱりもうちょっと幅のある形を見せないと,ああいう形で小池さんが こけると,皆いっしょに こけるということになっちゃったんじゃないか。



野党結集の キーマン = 小沢 一郎 (4/4)激論クロスファイア1月21日
http://4472752.at.webry.info/201801/article_17.html
2018/01/29 14:02 銅のはしご

小沢一郎
「 来年の参院選,今度こそぜったいに2007年を再現する 」


国民が第一党として選んだ立憲民主党・枝野幸男を立てながら野党再結集を!

田原 総一朗 ; さて,そこで今日いちばん聞きたいのは,実は小沢さんは,先週,枝野幸男さんと会ってる。

小沢 一郎
 はい。

田原 総一朗 ; ちょっと枝野さんの話をしたいんだけども,小沢さんちょっとイヤかもしれない。
 小沢さんが民主党の代表になったとき,僕が会いたいと言って会ったら,実は小沢さんが民主党代表やるのに,いちばん反対したのは,仙石と枝野なんですよ。
 ところが小沢さんは,仙石を幹事長にしたいと。 田原さん,ちょっと言ってくれないかと。 で,僕が仙石に会って,小沢さんがあなたを幹事長にしたいと言っている。 「ウソだろう!」(と驚いた)。
 いや,ほんとだ,で,どうだ,と言ったら,考え込んでね,「ちょっと枝野に聞いてくれ。 枝野がOKしたら引き受ける」。
 その晩に枝野に電話した。 そうしたら枝野は 「そんな大変なことを,今すぐ答えられない。 一晩考えさせてほしい」と。
 翌日,枝野氏から電話がかかってきて 「仙石さんがどうしてもやると言うなら,それはいいけども,自分に聞かれりゃあ,自分は反対だ」と。
 で,仙石氏にそう言ったら 「いやあ,これは,なかったことに。頼む」と言われてね。
 つまり,仙石氏が幹事長になることを,いちばん嫌ったのが枝野幸男。 その枝野幸男と小沢さんが〇〇してる。

小沢 一郎
 はっはっは。

田原 総一朗 ; これは,これは! 何話したんですか?

小沢 一郎
 いや,とくべつ話したわけじゃないですけども,今言ってるように,国の基本の政策,たとえば憲法,それから安保論,それから原発,これ明確にしましたよね,立憲民主党も。

田原 総一朗 ; どういう?

小沢 一郎
 原発NOということと,憲法も今の安倍さんのあの憲法論はダメで。

田原 総一朗 ; 原発NO。 (安倍さんの憲法論は)インチキであると。

小沢 一郎
 安保も,ダメと。 僕らとまったく同じ主張。

田原 総一朗 ; ああそうですか。 主張は,立憲民主党と同じ?

小沢 一郎
 同じです,ほとんど同じです。 だから去年の暮れに,最初にこれは僕の御礼の気持ちとお祝いの気持ちでお会いして。 今度,そのお返しちゅうわけじゃないけど,またやりましょうということで。
 で,考え方が一緒ですから,生臭い話はしませんけれども,国会が始まるし,今後も連携して頑張りましょうということで別れたんです。 具体的に何かするということは言ってませんよ。

大事を成すために,自分の気持ちは捨てて国民のためにという気持ちで結集!

田原 総一朗 ; 今ね,野党がだらしな過ぎると。で,自民党も皆おとなしいと。 こういう体制を どうすれば変えられるか。

小沢 一郎
 僕はね,立憲民主党,枝野さんついて,希望の党であれ民進党であれ,いろいろな議論する人いると思いますけどね,しかし私どもは首班指名でも枝野さんを入れたんです。

田原 総一朗 ; あ,そうですか,首班指名で。

小沢 一郎
 はい。 全員、枝野さんに入れたんです。

田原 総一朗 ; ああ,そうなんですか。

小沢 一郎
 はい。なぜならば,それは野党第一党だからです。
 野党は,第一党の人にまとめるべきだと。 それを私は筋論として,枝野さんに入れました。
 それは考え方も今一緒です。 ということで,野党第一党の枝野さんを立てながら,各党が,やっぱりやるべきだと思います。 そうじゃないと,まとまんないですよ。
 そしてやっぱりね,それぞれ大事を成すためにはね,自分のあれ,わたくしのあれを,捨てなきゃだめですよ。 誰かが泥被って,そして自分の気持ちは捨てて,それで国民のために,天下のためにという気持ちになんないと,できないですよ。

田原 総一朗 ; これが小沢さんの良いとこで,たとえば小沢さんが羽田(孜)さんたちを連れて細川連立政権を作った。自分がトップにならないんだよね。 (林氏に)どう書く?

林 尚行 ; そうすると,それと同じように,野党第一党の枝野さんを中心にとした野党再結集というのを,小沢さんは志向していく?

小沢 一郎
 当然そうすべきだと思います。 なぜならば,それは第一党だから。
それとやっぱり基本政策について,安倍さんと明確な対立的主張を,きちんとしてますから。 だからそれは資格あると思いますよ,僕は。
 国民が選んだんだもの,第一党にしたんだもの。 

今国会中におおよその野党の連携の枠組みを作って2007年を再現して,安倍さんを退陣させる

林 尚行 ; 小沢さんて今までちゃんとスケジュールを考えて,もうすでに動かれてると思うんですけれど,たぶん当面 来年の参院選ですよね。
 来年の参院選に向けて,どのくらいのスパンで,どういう形で再結集していくと?

小沢 一郎
 今度こそ,ぜったいに,2007年をもう一度再現しなきゃだめだ。
 そうすると,安倍さん,辞めなきゃならないすから。
 そのためには,やっぱり今国会中くらいに,おおよその野党の連携の枠組みを作っておかなきゃなんない。
 そしてあとは,候補者選びになりますから。 だから僕は,夏前に,骨組みを作んなきゃいかんと思ってます。

田原 総一朗 ; 具体的には,枝野はいいとして,大塚耕平の民進党。 玉木(雄一郎)の希望の党。 どうするのよ?

小沢 一郎
 希望の党は,極端に意見分かれてるでしょ。 これはね,やっぱりきちんと話し合ってそれぞれの道を行くちゅう方法しか,ないんじゃないですかね。 ほかの党だから,僕が何だかんだ言う立場じゃないですけど。
 民進党も,あれほど極端にはなってないですけれども,結論を出せないですね,なかなか。明確な結論を主張できない。 これではね,やっぱりいけないと思います。
 ですから今言ったような,安保法とか,憲法とか,原発とか,これについてやっぱり明確な結論を,民進党として出せるようにしないと,僕は いけないと思います。

田原 総一朗 ; だってね,その大塚耕平の民進党は,自民党と枝野とどっちが近いかというと,枝野に近いに決まってますよね。

小沢 一郎
 そう思います,はい。そうです。

田原 総一朗 ; 反発するよりは協力したほうが良いに決まってますよね。

林 尚行 ; まったくそのとおりなんですけど,先ほど言ったように,それを回す,わたくしを捨てて回す人がいないんですよ。 それを小沢さんがもしも,されるんであれば,まずどこから,どういうふうにされていって,そのときに枝野さんをどういうふうな役回りにしたいというお考えなのかを,すごく知りたい。

小沢 一郎
 僕は,民進党がずっと第一党でやってきたときに,民進党の岡田君のときもあれば,それぞれのリーダーが旗振れと,そして皆に呼びかけろと,ずっと言い続けてきたんですけれども,なかなか決断できなかった。
 今度,枝野さんが第一党になった。 だからまあ枝野さん自身がどうだこうだって言うわけにはいかんでしょうけれども,何か方法を考えて皆で一緒に。

憲法,安保,原発で一致して野党結集の雰囲気を作るのを皆が応援していかなくちゃいかん

田原 総一朗 ; 小沢さんに考えてほしいのは,枝野や玉木や大塚や,自民党とここが違うんだと,俺たちはこれを主張するんだというのを具体的に出せば分かりやすい。

小沢 一郎
 そうです,そうです。
 経済政策は別として,今言った3点,憲法,安保,原発。これ今,国民は非常に関心持ってますよ。

田原 総一朗 ; そこは3党とも一致しているわけだ?

小沢 一郎
 ここを一致させないと,いくら何でも単に一緒なれば良いちゅうわけにはいかない。 ここは,はっきりしなきゃいけない。

林 尚行 ; そうすると早晩,枝野さんがその3つを軸とした野党再結集に動いていく,と。 それを小沢さんもサポートする。

小沢 一郎
 いや,枝野さんが動くかどうかは別として。 枝野さんも自分からどうだこうだって言い出しにくい点はもちろんあるでしょうから。
 だから,そういう雰囲気を作って,何かの形でやっていくということを、皆が応援するようにしていかなくちゃいかん。

国民は,枝野さんが小沢さんと組んだら何かが起きると期待している

田原 総一朗 ; そういうことがいちばん得意なのが,小沢さんなんですよ。<小沢代表・笑>
ね。彼はトップになろうと思ってないから。
僕はこれから夏前まで,小沢さんがどう動くか,これに非常に期待してるの。

本間 智恵 ; 先週,枝野さんにお会いしたときに福山(哲郎)幹事長もその場にいらっしゃって,小沢さんから選挙区状勢について示唆をいただいたと,その後の会見でお話になっていたんですけど,やっぱりもう詳しいところまで話が行っているんですか。

小沢 一郎
 いや,いや,行ってるんじゃなくて,参議院の,それこそ2007年をもう一度再現しなくちゃならないですから。
 僕はあのときには,自民党に1人区でやったのは3議席ですから。3県しか,やらなかったんですから,民主党1党で。
 ですから,やりゃあ できるんですよ。
 だからそれをね,いろんなこと,あすこどうなってるかな,こうなってるかなっていう雑談をしてただけです。

本間 智恵 ; 夏前までにはもっと具体的にカチカチと決めて行ったり...

田原 総一朗 ; 国民は,やっぱり民進党や希望の党には期待してないですよ。枝野,何とかしてくれよと。
 で,枝野さんが小沢さんと組んだら,何とかなるんじゃないかと。

林 尚行 ; 何かが起きるかもしれないと,期待感ありますね。

田原 総一朗 ; ある,ある。

小沢 一郎
 <笑顔で> 何とかしなきゃならないですね。

田原 総一朗 ; ぜったいに!

小沢 一郎
 はい。

田原 総一朗 ; せっかく小沢さん,現職なんだから。

小沢 一郎
 はい。<笑>

本間 智恵 ; 現職でもう50年近くやられている。

小沢 一郎
 もうそろそろね,次の人にバトンタッチしなきゃいけないんですが。

田原 総一朗 ; バトンタッチする必要ないよ!

小沢 一郎
 もう一度,政権交代をして,そして若い人に,次の世代に引き継いでいきたいと思います。

田原 総一朗 ; ぜひ頑張ってください。

小沢 一郎
 はい。<笑顔>

本間 智恵 ; 今日も具体的な構想もちょっとずつお聞きできたかもしれない。 楽しみですね,このあとどうなっていくか。どうもありがとうございました。

小沢 一郎
 はい。 ありがとうございます。<笑顔で会釈>

< 了 >




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/285.html

[政治・選挙・NHK239] いよいよ国会に飛び火 被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった(日刊ゲンダイ)


被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222266
2018年2月1日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


  
   麻生大臣は知っているらしい…(写真下は問題の宣伝チラシ)(C)日刊ゲンダイ

 ついに国会でも問題視され始めた。磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、2000億円超の負債を抱え事実上、倒産した「ジャパンライフ」。被害対策弁護団の元には「もう首をくくるしかない」といった悲痛な声が寄せられているという。

 日刊ゲンダイは、これまで安倍政権の中枢がジャパンライフの宣伝チラシに登場していた問題を報じてきたが、ナント安倍首相まで同社の“広告塔”になっていたことが分かった。

〈安倍晋三内閣総理大臣から山口(隆祥)会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の写真が掲載されている。招待状には〈平成二十七年三月〉とあり〈「桜を見る会」を催すことといたしました 御夫婦おそろいにて御来観下さいますよう御案内申し上げます〉との記載がある。〈受付票〉とともに、安倍首相の顔写真まで掲載されている。

 本紙は、ジャパンライフが消費者庁から1回目の行政処分を受けた1カ月後の17年1月13日、加藤勝信1億総活躍担当相(当時)が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せたことと、自民党ナンバー2の二階俊博幹事長までも宣伝チラシに登場していたことを問題視。ジャパンライフが問題ビジネスを継続してきた背景に、大物政治家の威光が影響していた可能性を報じてきた。

 30日の衆院予算委では、希望の党の大西健介議員が同問題を徹底追及。「(安倍政権中枢と接点があるような)立派な人がやっているから『大丈夫だろう』と、おじいちゃん、おばあちゃんがコロッとだまされても不思議ではないのではないか」と、首相本人を問いただした。安倍首相は「桜を見る会には、毎年1万3000人くらいの方々に私の名前で招待状を出しているが、私自身が存じ上げる方ばかりではない」と逃げの一手だった。

 桜を見る会は、毎年4月に都内の新宿御苑で開催されている。与野党問わず国会議員からの紹介があれば、一般人にも招待状が送られてくるというから、政界人脈を持つ山口会長なら、招待されても何らおかしくはあるまい。ジャパンライフの担当取締役は、本紙にこう語った。

「チラシに掲載された招待状は3年前のものですし、誰がこういったチラシを作製したのか不明です。いずれにせよ、大物政治家を掲載したチラシを対外的に配るようなことは、まずあり得ないと思っています。造反して退社した元幹部らが勝手に作った可能性が考えられます」

 結局、安倍自民はジャパンライフ内部の人物に勝手に利用されていたのかもしれないが、脇が甘すぎる。山口会長は1975年に、当時展開していたマルチ商法が問題視され、国会に参考人招致されたほどの“有名人”だ。

 麻生太郎財務相も昨年4月の参院財政委で「この人は結構有名人」と発言していた。「知らなかった」は、とても通用しないだろう。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/286.html

[経世済民125] 17年の工作機械受注10年ぶり最高更新(SankeiBiz)
17年の工作機械受注10年ぶり最高更新
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000024-fsi-bus_all
1/31(水) 7:15配信 SankeiBiz


 日本工作機械工業会がまとめた2017年の受注実績(確報値)は前年比31.6%増の1兆6455億円と、10年ぶりに過去最高を更新した。中国でのEMS(電子部品の受託生産)関連需要の回復に加え、先進国などでの自動化や省力化を目的とした設備投資の拡大が受注を後押しした。内需は18.6%増の6293億円。外需は41.2%増の1兆161億円で、3年ぶりに1兆円を超えた。地域別ではアジアが79.1%増の5140億円、北米が13.7%増の2696億円、欧州が19.1%増の2137億円だった。

 一方、17年12月の実績は前年同月比48.3%増の1659億200万円で前月に続き、単月として過去最高を更新した。内需は37.8%増の633億7700万円、外需は55.6%増の1025億2500万円だった。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/687.html

[経世済民125] LINE、仮想通貨事業参入 金融強化、格安スマホはSBと提携(SankeiBiz)
LINE、仮想通貨事業参入 金融強化、格安スマホはSBと提携
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/1(木) 7:15配信


 
 仮想通貨事業参入について説明するLINEの出沢剛社長(左)=31日、東京都新宿区(写真:SankeiBiz)


 無料通信アプリを提供するLINE(ライン)は31日、金融事業の強化に向けて新会社「LINEフィナンシャル」を設立したと発表した。ローンや保険を手掛けるほか、仮想通貨取引所も開設する。格安スマートフォン事業でソフトバンクと資本業務提携することも公表した。

 金融庁に対し、仮想通貨交換業者登録のための手続きを始め、審査を受けている。新会社ではLINEアプリ内で現金と仮想通貨を交換できるサービスなどを想定。扱う仮想通貨、ローンや保険の種類については今後検討する。資産運用については、業務提携しているインターネット証券のフォリオが担う。新会社の設立は1月10日付。代表取締役にLINEの出沢剛社長が就いた。資本金は50億円。

 巨額の流出事件が起きる中での参入について、東京都内で会見した出沢社長は「セキュリティーは第一義的に考えている」と語り、対策を講じた上でサービスを始めることを強調した。

 LINEは昨年12月、中国の自転車シェアリングサービス大手の「Mobike(モバイク)」の日本法人、モバイク・ジャパンと共同で国内でサービスを始めると発表しており、付随する自転車保険も扱うとみられる。2014年にはQRコードを活用したスマートフォン決済サービス「LINEペイ」を開始。昨年の全世界の取引高は4500億円、登録者数が4000万人となるなど、金融事業に注力している。

 一方、格安スマホ事業では、子会社のLINEモバイルにソフトバンクから51%の出資を受け入れる。LINEモバイルがソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を実施。3月をめどに増資を完了する。ソフトバンクの出資額は明らかにしていない。出沢社長は「端末調達、マーケティング領域で知見のあるソフトバンクとやることで相乗効果が出る」と説明した。

 ラインが31日発表した17年12月期連結決算は、売上高が前期比18.8%増の1671億円。最終利益は19.4%増の80億円だった。広告事業などが堅調だった。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/688.html

[経世済民125] 日産、トヨタもビックリ!ポルシェが「超急速充電」発表でEVの常識を覆す(オートックワン)
日産、トヨタもビックリ!ポルシェが「超急速充電」発表でEVの常識を覆す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010002-autoconen-bus_all
オートックワン 1/31(水) 20:11配信


 
 フランクフルトショー2015で初公開されたポルシェ「ミッションE」


ミッションEがなければ超急速充電は量産見通しがなかった

「ミッションEがすべてを変えてしまった」。

ドイツで開催されているEV向け車載電池の国際カンファレンスで、業界関係者はそう指摘した。

打倒テスラへ ポルシェ初EVがすべてを変える(画像7枚)

ミッションEとは、ポルシェが2015年のフランクフルトモーターショーで公開した、同社初のEVだ。その後、2019年〜2020年頃の量産化が決まった。

打倒テスラを目指して、独創的かつ優美なボディデザインが目を引くミッションEだが、電池や充電器に係る人々が「驚いた!」と指摘するのは、電圧800Vで出力350kwを発揮する超急速充電についてだ。

ポルシェの電動車といえば、現在は4ドアクーペのパナメーラとクロスオーバーSUVのカイエンにプラグインハイブリッド車がラインアップされている。これは、昨年まで世界耐久選手権(WEC)に参戦していたハイブリッドレーシングカーの919ハイブリッドで培ったテクノロジーを応用したもの。

そうしたハイブリッド戦略からさらに一歩踏み出し、ポルシェは今後、世界EVフォーミュラカー選手権のフォーミュラeに参戦し、ミッションEへの技術的なフィードバックとEVに関するイメージ戦略を突き進めることが決まっている。

フォルクスワーゲングループの事業戦略・EVシフトをポルシェがけん引するのだ。そのために、超急速充電は必要不可欠であり、そうしたポルシェ経営陣の思い切った意思決定が自動車産業界及び電機業界のド肝を抜いた。

充電の常識を覆す

欧米メディアの各種報道では、ミッションEにはパワートレインや電池パック容量でそれぞれ少なくとも3つの仕様があるという。

現時点でポルシェが発表している内容している基本仕様は、満充電での航続距離500kmの場合、満充電の80%までを15分間で行う。

比較対象として、新型日産リーフの場合、急速充電器による充電時間は航続距離400kmで満充電の80%まで40分間かかる。つまり、1分間あたりの航続距離は、ミッションEが33kmなのに対して新型リーフでは10kmとなり、両社は約3倍の開きがある。これを実現するのが、高出力化だ。

チャデモが最大出力62.5kwで、電圧400Vでは実用出力45kw。一方のミッションEが採用するCCS(コンボコネクター方式)の場合は電圧800Vで実用出力350kwを発揮する。

また、テスラの場合は電圧400Vで実用出力は120kwである。

ユーザーとしては、EVで最も面倒な充電をより短時間行えるメリットは極めて大きい。

しかし、充電器そのもの安全性の確保、さらに現在実用化されているEVのほとんどが採用しているリチウムイオン二次電池の劣化への配慮から、直流による急速充電の高出力化について、自動車メーカー自身が自主規制してきた。

そうした業界の常識をポルシェが一気に破ったのだ。

電池メーカーの対応も変わった

今回取材したEV向け車載電池の国際カンファレンスでの各種発表で感じたのは、この業界ではすでに「ポルシェ350kw型充電ありき」の議論が進んでいることだ。

つまり、350kwの高出力がかかっても問題が起きないリチウムイオン二次電池を開発する動きが加速しているのだ。

ここで、日本にとっては大きな問題がある。350kwの急速充電を、ポルシェは欧米が進めるCCS(コンボコネクター方式)のみで採用しようとしていることだ。

そうなると、日本でミッションeは購入できなくなる。

その打開策として、テスラが同社独自の120kw型の直流急速充電方式で採用しているアダプター方式も考えられるが、ポルシェがそうした考えを持っていうかどうかは不明だ。

また、日本は中国とEV充電に向けた協議も進めており、中国国家規格のGBとチャデモとの技術的なすり合わせのなかで、チャデモの350kw対応も念頭に置いている。

このように、EVという商品の根幹である充電について、ポルシェの動向が世界市場に与える影響は計り知れない。

換言すれば、ポルシェを含む自社ブランドすべてに対して、EVシフトを提唱するフォルクスワーゲングループの戦略の底力を、日系メーカーが思い知らされているということだ。

[Text:桃田健史]



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/689.html

[政治・選挙・NHK239] 安倍晋三よ、 子どもみたく、自分の都合に合わせて 嘘ばっかりつくなよ。 
安倍晋三よ、 子どもみたく、自分の都合に合わせて 嘘ばっかりつくなよ。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a2d27a5390dca9e217588b211d1e3064
2018年02月01日 のんきに介護


憲法第9条の2項は削除しないという。

理由が振るっている。

その方が削除するより「フルスペック」だからとのことだ。

フルスペック!

こここに現れ出ているのは、

憲法9条の機能性、便利性であり、

言い換えれば、

使い勝手の良さだ。

この政権にとっての

憲法の位置づけがとてもよく分かる。

安倍は、

本心から思っている。

使い勝手が悪いよ、と。

使い勝手が悪い…

使い勝手が悪い…


使い勝手が悪い…

使い勝手が悪い…


使い勝手が悪い…

使い勝手が悪い…

使い勝手が悪い!

それで思いついた珍案は、

国民には、

憲法を改正する義務があるという

無茶苦茶な言い分。

あるのは、

安倍のような公務員の憲法尊重義務だけだ

(憲法第99条参照)。

安倍晋三よ、

子どもみたく、自分の都合に合わせて

嘘ばっかりつくなよ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/287.html

[経世済民125] コインチェック、保険補償受けられぬ可能性 大規模流出は対象外の見通し(SankeiBiz)
コインチェック、保険補償受けられぬ可能性 大規模流出は対象外の見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/1(木) 7:15配信


 
 「コインチェック」の本社が入るビル=東京都渋谷区(飯田英男撮影)(写真:SankeiBiz)


 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、取引所大手コインチェックが加入するサイバー保険では、同社の被害の補償が受けられない可能性が高いことが31日、分かった。同社はネムの保有者26万人全員に日本円で計約463億円を補償する方針だが、資金の裏付けは不透明な状況となっている。保険で補償されなければ自己資金で賄う必要があり、返金方法や時期について同社の説明責任が改めて問われそうだ。

 同社に保険を提供するのは東京海上日動火災保険。契約内容は非公表だが、コインチェックが過去に公表した内容では、保険の範囲は利用者がサイバー攻撃を受けて損失を受けた場合に限られており、補償額の上限は100万円。補償は昨年6月に開始される予定だったが、東京海上との契約はまだ完了していないとみられる。完了していたとしても、取引所がサイバー攻撃を受けた今回のようなケースは補償の対象外になる見通しだ。

 サイバー保険は企業がサイバー攻撃を受けた際、事業が停止して本来得られたはずの利益の喪失や、復旧費用、損害賠償が生じた際の賠償費用などを補償する商品だが、今回のようなケースはあまり想定されていない。

 取引所からの流出に備えた保険も存在するが、リスクが大きすぎるため「数十億円程度で上限を設けるのが一般的」(大手損保担当者)だ。今回のような大規模流出では、保険で全額が補償されることは難しそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/690.html

[経世済民125] 富士フイルムHDの暴落はまるで“ナイアガラの滝”! 日経平均は6日続落(投信1)
富士フイルムHDの暴落はまるで“ナイアガラの滝”! 日経平均は6日続落
http://www.toushin-1.jp/articles/-/5129
2018.02.01 06:00  投信1編集部




株式市場の振り返り−日経平均株価は6日続落、1週間強で▲1,000円超下落

2018年1月31日(水)の主要指標(カッコ内は前日終値比)

・日経平均株価 23,098円(▲193円、▲0.8%) 6日続落
・TOPIX 1,836.7(▲21.4、▲1.2%) 続落
・東証マザーズ総合指数 1,313.3(▲5.5、▲0.4%) 3日続落

東証1部上場銘柄の概況

・値上がり銘柄数:388、値下がり銘柄数:1,619、変わらず:56
・値上がり業種数:2、値下がり業種数:31
・年初来高値更新銘柄数:74、年初来安値更新銘柄数:4

東証1部の出来高は18億2,073万株、売買代金は3兆6,324億円(概算)となり、いずれも前日より増加しました。NY市場の大幅続落を受けて利益確定売りが優勢となった一方で、下値を拾う動きも強まったことで活況な商いとなりました。

売買代金は今年最高を記録しています。

そのような中、日経平均株価はやや荒い値動きとなりました。寄り付きから安く推移したものの、前場は一時プラス圏に浮上する程度の比較的静かな値動きでした。しかし、後場に入ってからすぐに一時+83円まで上昇する場面が見られた一方、半ば過ぎから急速に下げ足を早めて大幅マイナスとなりました。

大引け直前には一時▲199円安まで急落する場面となり、そのまま安く引けています。これで昨年11月8日〜15日以来となる1カ月半ぶりの6日続落となりました。なお、約1週間前の1月23日のザラバ高値(24,129円)から既に▲1,000円超の下落となっています。

なお、TOPIXも同じような値動きとなりましたが、下落率は日経平均株価より大きくなりました。これは、広範囲にわたって売りが優勢になったことを物語っています。

東証マザーズ総合指数は3日続落、売買代金は再び1,000億円を割り込む

東証マザーズの出来高は5,751万株、売買代金は897億円となり、いずれも前日より減少しました。大型株市場での利益確定売りの流れが波及したものの、下値を拾う動きは限定的だったようです。売買代金は再び1,000億円を割り込んで終わりました。

また、主力株を中心に下落が目立ったことから、総合指数も3日続落となりました。取引時間中は一時1,300ポイントちょうどまで下落しており、先日までの新興市場で見られた勢いが消失した形となっています。

富士フイルムホールディングスが大引けで暴落、リストラ発表のNECは高値更新

個別銘柄では前日に続き主力大型株の大幅安が続出し、前日に決算発表を行った東京エレクトロン(8035)が一時▲5%超安の急落となり、ファナック(6954)、KDDI(9433)、ダイキン工業(6367)などが大きく値を下げました。

また、ホンダ(7267)、トヨタ自動車(7203)、デンソー(6902)など自動車関連株が総じて大幅安となっています。

その他では、大引け直前に子会社の経営統合に関する観測記事が報道された富士フイルムホールディングス(4901)が2〜3分間で▲8%超安まで暴落したことが大きな話題となりました。

2018年1月31日の富士フイルムHDの株価推移


一方、主力大型株ではファーストリテイリング(9983)が逆行高となり、日立建機(6305)も値を上げて連日の昨年来高値更新となりました。

また、前日に希望退職や工場閉鎖などのリストラ実施を発表したNEC(6701)が急騰して高値更新となり、アドバンテスト(6857)も急騰して引けています。

新興市場では、ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)が▲10%超安の暴落となり、サンバイオ(4592)も大幅安となりました。ただ、全体的には静かな値動きで、新興市場らしいダイナミックな値動きは少なかったようです。

投信1編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/691.html

[政治・選挙・NHK239] 暴言ヤジ辞任の後釜 田中副大臣に「カネと不祥事」の過去(日刊ゲンダイ)


暴言ヤジ辞任の後釜 田中副大臣に「カネと不祥事」の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222264
2018年2月1日 日刊ゲンダイ


  
   就任した田中副大臣(左)と安倍首相/(C)共同通信社

「“身体検査”で引っかかったのに大丈夫か?」と話題になっている。

 沖縄県での米軍ヘリ不時着に関する代表質問で、「それで、何人死んだんだ」とヤジを飛ばし、内閣府副大臣を辞任した松本文明衆院議員の後釜に就いた田中良生衆院議員のことだ。

「2月4日に投開票の名護市長選を控え、選挙への影響を最小限に抑えるため、官邸の動きは早かった。事実上の更迭で、すぐに松本氏に辞表を出させ、急いで後任を決めた。田中氏は国交副大臣の経験があるので、スキャンダルの心配はないということで白羽の矢が立ったようですが、実は内閣情報調査室の身体検査では“真っ黒”だったのです。それで、起用は見送るよう進言したのですが、事態の早期収拾を優先した菅官房長官が強引にねじ込んだと聞いています」(官邸関係者)

 田中氏は埼玉15区選出で現在4期目。父は前埼玉県蕨市長だ。立教大学経済学部を出て、ベンチャー企業を立ち上げ、「蕨ケーブルビジョン」の代表取締役社長などを務めてきた“やり手”だが、過去に不祥事を起こしている。

 13年には、参院選の公示前に投票依頼の文書を郵送し、公職選挙法違反の疑いで、公設第1秘書が書類送検された。

 また、田中氏が代表を務める自民党支部が12年に、選挙区の蕨市が出資する第三セクターから計140万円の政治献金を受けていたことも発覚。ちょうど衆院選の時期だった。

 政治資金規正法では、自治体の首長選などに関係する政党などへの三セクの寄付を禁じている。報道を受け、田中は寄付を返還した。

「政治資金収支報告書を見ると、14年は前年からの繰越額が0円だったり、16年は『本年の収入額』がわずか1113円なのに、自民党埼玉県第15選挙区支部と田中良生後援会に計1000万円も寄付していたりと、カネの流れに不可解なところがある。さっそく田中副大臣のカネの問題を嗅ぎ回っている週刊誌もあるようです。ほかに人材がいなかったのでしょうが、更迭副大臣の後任にすぐさまスキャンダルでは、笑いごとでは済みません」(前出の官邸関係者)

 茂木“線香”大臣といい、自民党にはこんなのばっかだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/289.html

[経世済民125] クレーンゲーム詐欺の急増は、世帯の深刻な貧困化&賃金低下の証しである(Business Journal)
クレーンゲーム詐欺の急増は、世帯の深刻な貧困化&賃金低下の証しである
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22177.html
2018.01.31 文=加谷珪一/経済評論家 Business Journal


 


 昨年末、クレーンゲーム機の設定を景品が取れないように変更し、客から料金を騙し取ったとして、運営会社の社長らが逮捕される事件があった。社会的には悪質な詐欺事件ということになるが、視点を変えると日本経済の厳しい現実が浮かび上がってくる。

■ゲームセンターは実は風営法の管理下にある

 大阪府警は昨年12月23日、大阪と京都でゲームセンター運営会社の社長らを詐欺容疑で逮捕した。来店した客に「絶対取れる」などと話してゲーム機で遊ばせ、数十万円の料金を騙し取った疑いが持たれている。ゲーム機は設定が変更されており、絶対に景品が取れないような仕組みになっていたという。

 失敗を続ける客に「今やめるともったいない」などと話し、ゲームを続けさせた。客を信じさせるため、設定をこっそり変更した上で、店員が景品を取ってみせるというパフォーマンスまで行っていたとのことなので、かなり悪質だ。

 このゲームセンターは同様の手口で、繰り返し詐欺を行っていたらしく、大阪府警には景品が取れないという被害相談が連日のように寄せられていた。ある著名ユーチューバーはこうした事情を知った上で、あえて自腹で店舗に出向き、景品が取れずお金を巻き上げられてしまう様子を動画で報告していたという。そのくらい、この店舗は有名だったということらしい。

 もちろんこうした行為は許されるものではないが、よくある詐欺事件にも思える。だが経済という側面に視点を移すと、まったく別の光景が広がってくる。

 知らない人もいるかもしれないが、ゲームセンターというのは風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の規制を受ける業種であり、具体的には5号営業という遊技場に分類されている。風営法ではこうした遊技場について各種規制を定めており、ゲームの結果に応じて商品を提供することは原則として禁止されている。また風営法一般のルールとして、客引きやつきまといといった行為も御法度だ。

 ただ、どこまでを商品とするのかは微妙で、現実には警察の判断に任されている部分が大きいが、800円程度であれば商品に該当しないというのが一般的解釈となっている。このため、クレーンゲームの商品のほとんどは安価なぬいぐるみなどになっている。

■本来なら犯罪に手を染めるメリットは少ないはずだが……

 今回の事件は、数万円の家庭用ゲーム機などを景品にしたり、店員がしつこくゲームの継続を勧めたりするなど、完全に規制範囲を逸脱している。通常なら風営法違反が適用されるところだろうが、詐欺罪で逮捕されていることからもその悪質性がわかる。

 ゲームセンターのようなビジネスは、射幸心を煽る部分とそうでない部分の微妙なバランスで成り立ってきた。クレーンゲームに参加する客は、「景品は取れないだろう」と半分は思っているが、ときどき景品を獲得できる人もいる。「簡単には取れないが詐欺ではない」という一種のコンセンサスが客と店舗の間で確立してるからこそ成り立つビジネスである。実際、クレーンゲームというのは、景品を取れなくても、客はそれなりに満足して帰っていくものだった。

 店舗の側も、本来であれば詐欺的な行為を働くメリットは少ないはずである。この手のゲームセンターには常に一定の顧客がやってくる。風営法の適用を受ける業種であれば、警察から指導を受けない範囲で、バランス良く運営するのがもっとも合理的だ。

 だが今回の事業者はそうではなく、一気に犯罪に手を染めている。今回はたまたま摘発されたが、高額商品を提示したり、景品が取れない設定にするなどの行為に手を染める店舗はこのところかなり増えているという。摘発されるリスクを冒してまでも、こうした運営を行うゲームセンタ−が増えてきたことには、マクロ経済的な事情が関係している。

 それは労働者の賃金低下と、それに伴う深刻な消費低迷である。

 過去10年の間に、日本の労働者の賃金は5.2%下落したが、同じ期間で消費者物価指数は2.8%上昇した。つまり年収が減っているのに、物価は上がっているという状況であり、消費者の生活は確実に苦しくなっている。

 こうした状況では、消費者はなかなか財布の紐を緩めない。これによって国内の消費は長期にわたって低迷が続き、事業者の経営も苦しくなっている。一部の事業者は犯罪のリスクを冒しても詐欺的なビジネスに手を染めることになる。

 賃金が減ると消費者の意識も変化する。経済的に余裕があれば、その場を楽しむことにもお金を投じることができるが、余裕がなくなると「トクすること」や「景品」「ポイント」に惹かれやすくなり、事業者による詐欺に引っかかりやすくなる。

■1997年の消費増税時には、著しい駆け込み需要や反動減は見られなかった

 この話が単なる仮説ではないことは、消費税が増税されたときの様子を見ればわかる。

 2014年4月に消費税が5%から8%に増税されたが、この前後には、生活必需品を含む多数の商品において、駆け込み需要とみられる販売増と反動減が観察された。経済学的に考えると、増税を前に生活必需品を買いだめすることにはほとんど意味がない。生活必需品は一生買い続けるものなので、消費増税前に多少、買い込んだところで、そこから得られるコスト削減効果はほぼゼロとなってしまうからである。

 諸外国でも増税を前にした生活必需品の買いだめという行為はあまり観察されておらず、日本でも1997年に行われた5%への消費増税の際には、こうした動きは見られなかった。今回の増税にあたって買いだめする人が殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたことを物語っている。これは日本の家計が貧しくなっていることの裏返しといってよい。

 企業のマーケティング担当者の間では、大規模なポイント付与で売上を拡大する手法はもはや日常茶飯事となっているが、こうした動きもかつてはあまり見られなかったものである。

 このところ日本の景気が順調に拡大しているといわれる。だが、米国の好景気よって輸出産業の業績が伸びたことが最大の要因であり、日本経済が持続的な拡大モードに入ったわけではない。GDPの6割を占める個人消費はほとんど伸びておらず、消費の低迷は今後も継続する可能性が高い。

 残念な話だが、今回、摘発されたゲームセンターのような事例は、今後もたびたび出てくるだろう。消費者にとっては注意が必要な時代である。

(文=加谷珪一/経済評論家)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/692.html

[経世済民125] 50代の半導体技術者、報酬数十倍で中国企業が争奪戦…役職定年が日本企業を弱体化(Business Journal)
50代の半導体技術者、報酬数十倍で中国企業が争奪戦…役職定年が日本企業を弱体化
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22173.html
2018.02.01 文=湯之上隆/微細加工研究所所長 Business Journal


■役職定年とは何か

 筆者は1987年〜2002年まで日立製作所に勤務し、03〜08年まで同志社大学で経営学の教員として勤務した。その後、自営業者となり、新聞や雑誌の記事を書くジャーナリスト、およびコンサルタントを主な仕事としている。自営業者であるため、ボーナスもなく失業保険ももらうことはできず、もちろん退職金なども無縁だ。加入している年金は国民年金であり、老後の生活には一抹の不安がある。

 ただし、会社員にはない良い点が一つだけある。筆者は現在56歳であるが、60歳の定年も、55歳で適用されることが多い役職定年もないということである。つまり、仕事があり、自分に働く気力さえあれば、いつまでも現役を続けることができる。

 一方、筆者と同年齢の日立や東芝などの大企業の社員の多くが役職定年となり、悩んでいるという話を頻繁に聞くようになった。役職定年とは、55歳頃の部課長などに適用される。すると、それまでのポストを外され、部下もいなくなり、仕事内容もメインストリームから外れ、役職手当もなくなり、その結果、給料が大きく減額される。場合によっては、今まで部下だった者が上司になるというような屈辱的なケースもあるらしい。

 自分の能力が低下し、実績が挙げられなくなったのならやむを得ないが、単に年齢が55歳になったというだけでこうした扱いを受けるというのは、耐えがたいことのように思う。もし、筆者が現在も日立に在籍していて、そのような目に遭ったら、もっと待遇や報酬の良い企業を探して、さっさと転職するに違いない。

 これに対して、「55歳という年齢を考えると転職は難しいのではないか」という意見もあるだろう。しかし現在、半導体技術者にとっては、それが当てはまらない。半導体技術者には現在、千載一遇のチャンスが到来しており、決意さえ固めれば現在の給料の数倍〜数十倍の企業に転職することが可能となっているのである。

 その企業とは、中国の半導体企業である。本稿ではまず、中国で半導体の巨大工場の建設が複数計画されている実態を述べる。その結果、中国には膨大な数の半導体技術者が必要であり、その待遇が日本の数倍〜数十倍になるケースが多々あることを説明する。最後に、役職定年という時代に合わない制度を放置すると、半導体をはじめ日本の製造業の競争力を弱体化させるであろうという推論を述べる。結論を先取りすると、役職定年という制度は即刻廃止するべきであると考える。

■中国の半導体企業の実態

 中国は、世界の半導体の半分以上を消費する最大のマーケットとなった。それは、130万人を擁し「世界の工場」となった台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が世界の9割のPC、スマートフォン(スマホ)、デジタル家電などを中国で組み立てているからである。これら電子機器には、大量の半導体が必要である。それゆえ、世界の半導体の半分以上が中国に雪崩れ込んでいるのである。

 現在、中国の貿易赤字の元凶は、石油ではなく半導体になってしまった。この貿易赤字を解消するため、習近平国家主席は「中国IC産業ファンド」を設立した。当初2兆円だったファンドは、現在18兆円の規模になっているという。

 この巨額ファンドを使って、15年に中国の紫光集団が世界の半導体企業を爆買いしようとしたが、米国司法省の反対などもあって失敗した(16年4月20日付本連載記事)。すると今度は、ふんだんにある「中国IC産業ファンド」を使って、中国が自前で半導体工場をつくることにした。たとえば、紫光集団は以下の3つの半導体工場を建設する計画を立てている。

(1)240億ドルで武漢に月産30万枚の3次元NAND工場を建設
(2)300億ドルで南京に月産30万枚のDRAM工場を建設
(3)280億ドルで成都に月産50万枚のファンドリーを建設する(ファンドリーとは、委託製造専門の半導体メーカー)



(1)については、紫光集団がXMCを傘下に収め、長江ストレージと社名を変えて着々と3次元NANDの開発および量産工場の建設を進めている。16年に9層(8層のメモリセル+1層のコントローラ)の3次元NANDの動作に成功した後、32層の開発をはじめ、17年末には歩留まり50%を超え、サンプル出荷を開始した。また、48層をスキップして現在世界の最先端である64層の開発に着手し、19年には量産する模様である。12インチウエハで月産10万枚の工場を20年までに3棟建設する予定であるが、17年末時点ですでに第1棟の建設が完了している(図1)。

(2)についても、長江ストレージのActing chairmanで、紫光集団のExecutive VP、Charles Kau氏は、最先端の1xnmDRAMを量産すると宣言した模様である。(1)の3次元NAND工場のような具体的動きはまだ見えないが、今後、計画が遂行されていく可能性が高い。

 紫光集団以外にも、中国で巨大DRAM工場を建設する動きが少なくとも2つある。以下にわかっていることを紹介する。

■UMCと中国のJHICCの合弁会社

 電子デバイス産業新聞(17年12月7日号)によれば、JHICCが18年1〜3月に月産6万枚のDRAM工場を新設すると書かれている。ここに、UMCが台湾で開発した40〜28nmのDRAM技術を供与するという。

 ところが、複数の装置や部材、材料のメーカー筋の情報によれば、上記記事はあまり正しくない。JHICCは、最先端の1xnmDRAMを狙っており、規模も月産10万枚から始めて30万枚まで増産する計画というのである。

 JHICCはUMCと16年5月にDRAMのR&D(研究・開発)契約を結んでいる。UMCは台湾南部の工業団地「Southern Taiwan Science Park」に100人の技術者から成るR&Dチームを編成した。UMCはJHICC にDRAM技術を提供し、そのライセンスによるビジネスを行う。

 確かにUMCの技術だけなら、せいぜい40〜28nmの2周回遅れのDRAM技術がせいぜいであろう。しかし、JHICCには旧エルピーダのDRAM技術者が多数存在する模様である。彼らが核になれば、1XnmDRAMを狙っているということも、まんざら夢物語ではない。

■LuiLi(旧Hefei Chang Xin)

 Hefei Chang Xinは当初、サイノキングと提携し、中国安徽省(Anhui province)合肥(Hefei)市政府が支援して、72億ドルを投資し、月産30万枚のDRAM工場を建設する計画だった。サイノキングとは、12年に経営破綻したエルピーダメモリCEOだった坂本幸雄氏が設立したDRAM設計開発会社である。「サイノ=中国の、キング=王」、つまり「中国で圧倒的に優れたDRAMをつくっていきたい」というコンセプトだった。

 坂本氏は日本と台湾の技術者10人でサイノキングを設立し、日韓台の技術者250人を集め、日韓台中で1000人の技術者集団形成を目指した。サイノ社側が次世代メモリを設計し、生産技術を供与し、上記工場が最先端DRAMを生産するという構想だった。

 その第1弾として「IoT」(モノのインターネット)用の省電力DRAMを設計し、早ければ17年後半に量産することを目指していた。その際、技術者250人を3年間、中国へ派遣して、750人の中国人技術者にDRAMの開発や量産方法をOJTすることを目論んだ。

 ところが、坂本CEOが技術者一人につき3年で3億円を要求し、さらに上記IoT用DRAMのIPの所有権はサイノ側にあり、これを他のDRAMメーカーに対してIPのライセンスビジネスを行うことを条件に盛り込んだため、交渉は決裂し、破談となった。

 これでHefeiはDRAMビジネスを諦めたかに思われたが、その後、社名をLuiLiに変え、こっそりDRAMをつくろうとしているという。LuiLiは装置メーカーに対して17年末に導入を依頼し、18年第1四半期に製造装置据え付けを始めるとしている。また、材料メーカーに対して、DRAM工場が稼働する18年第1四半期以降の供給確保を依頼している。

 LuiLiは、マイクロンが買収したイノテラの技術者をごっそり採用した。これに対してマイクロンは、LuiLiを情報漏洩で訴えている。加えて、LuiLiには香港に2つのR&Dチームがあり、一つは前SK hynix技術者、もう一つは前エルピーダ技術者が在籍している模様である。

■大量の半導体技術者が必要な中国

 判明しているだけでも中国には月産30万枚の3次元NAND工場、月産10〜30万枚のDRAM工場が3カ所、月産50万枚のファンドリー工場の建設計画がある。全部合わせて、約10万人規模の半導体技術者が必要となる。

 実際、中国のXMCは、韓国サムスン電子の中国西安工場の技術者やオペレーターをごっそり引き抜いた。次に、言語の壁がない台湾の半導体技術者を青田買いした。世界最大のファンドリーである台湾TSMCは世界一給料が高い半導体企業で知られるが、その数倍もの給料を提示してTSMCの工場が一つまるごと運営できなくなるほど大量に技術者を引き抜いたと言われる。

 このような中国企業の半導体技術者の引き抜きに、韓国や台湾は政府レベルで対抗措置を講じつつあるようだ。その結果、中国企業のヘッドハントの矛先は、日本に向けられている。中国企業は、大学教授や事業部長クラスには支度金10億円以上を提示しているという話を聞く。また、経験10年以上(32歳以上)の半導体技術者には、年俸3000万円程度を提示している事例を見たことがある。

 実際、昨年、このような高額な年俸に目が眩み、「中国半導体企業に転職したい」という相談を、若手技術者から複数件受けた。筆者は内心、「一度きりの人生だ、窮屈な日本を飛び出して、世界の舞台で挑戦してみるのもいいのではないか」と思う一方、「君程度の経験と実力では、1〜2年で放り出されるかもしれない」というリスクもあると感じていた。

 しかし、その場では「君の人生は、君自身が決めるべきである」と言って突き放した。「行ってみたら?」とか、「行かないほうがいいのでは?」とは一言も言わなかったし、言うべきでないと思ったからだ。

■役職定年者の向かう先

 このように、中国は大量の半導体技術者を必要としており、募集もしている。そこで問題になるのが、冒頭で述べた役職定年になった半導体企業の部課長クラスの社員である。彼らは、マネージャーであり、プレーヤーではない。したがって、中国企業に行って技術の現場の実務を行うことは難しいかもしれない。

 しかし、約30年もの長きにわたって半導体に関わってきた実績があり、豊富なノウハウの蓄積がある。その経験やノウハウは、これから半導体工場を立ち上げようとする中国企業にとって、喉から手が出るほど欲しい能力であると思われる。

 たとえば、筆者は1987年〜2002年まで日立やエルピーダなどで、主としてDRAMのドライエッチング技術開発に関わってきた。15年ほど実務から離れているので、最先端の技術を、身を持って知っているわけではない。

 しかし、ドライエッチングの技術開発の方法や量産立ち上げの手法は、よくわかっている。したがって、ドライエッチンググループの課長をやれと言われたら、できる自信がある。現代は、製造装置メーカーが装置だけでなく基本的なプロセスも開発してくれるので、それを最大限有効活用すればいいのである。自社でプロセス開発をする必要は、ほとんどない。

 必要なのは、ラムリサーチ、アプライド・マテリアルズ、東京エレクトロンなどの装置メーカーをいかにうまく使うか、それを部下たちにどうやらせるかということだけである。これは実にたやすい仕事である。そして、役職定年となった部課長なら、多くの者がこの程度のことを朝飯前でやってのけるであろう。

 このような簡単な仕事に、現在の数倍〜数十倍もの報酬がもらえるとなったら、その転職を止めることは誰にもできない。中国という異国で仕事をしなければならないというリスクは伴うが、養う家族があり、家のローンもあるとなれば、そのくらいの困難は乗り越えられるのではないかと思う。

■時代に合わない役職定年

 役職定年という理不尽な処遇を受けた社員を主語にすれば、「そんな会社はさっさと辞めて、もっと待遇の良い企業へ転職すべきだ」ということになる。一方、日本の半導体企業または日本の半導体産業を主語にすれば、55歳という年齢に達したという理由だけで部課長を役職定年にした結果、人材も技術も流出しまうことになり、そのダメージは計り知れない。したがって、そのような人材流出を止める施策が必要であろう。

 現在の日本人を考えると、55歳で役職定年とか、60歳で定年というのは、時代にそぐわない制度であるように思えてならない。たとえば、東芝がスポンサーを降りることになった長寿アニメの『サザエさん』(フジテレビ系)では、一家の家長である磯野波平が54歳、その妻のフネが50ウン歳という設定になっている。『サザエさん』の第1回放送は1969年で、高度経済成長の真っただ中だった。その当時、54歳の男性は限りなくお爺さんに近く、50ウン歳の女性は限りなくお婆さんに近かったのである。「55歳で役職定年」というのは、大昔の高度経済成長時代の「サザエさん」の頃を踏襲した制度のように思えてならない。

 56歳の筆者が感じるのは、現代において55歳というのはバリバリの現役といっても過言ではないということだ。それを、時代にそぐわない役職定年という制度で飼い殺しにするというのは、日本全体でみれば、人材の無駄遣いにほかならない。また、そのような人材が他国へ流出するということは、日本の製造業の競争力を低下させる原因にもなる。

 昨今、日本の総人口の減少や少子高齢化による労働人口減少などを背景に、「働き方改革」ということが盛んに叫ばれている。しかし、その議論のなかで「高齢者を活用する」ということはいわれているが、「役職定年をなくす」という話を聞いたことがない。日本が真剣に「働き方改革」を行いたいのなら、時代にそぐわない役職定年という制度を即刻廃止するべきである。

(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/693.html

[政治・選挙・NHK239] 自治労の政局ありきの立憲支持/政界地獄耳(日刊スポーツ)
自治労の政局ありきの立憲支持/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802010000228.html
2018年2月1日9時47分 日刊スポーツ


 ★1月30日、連合の構成組織・自治労は東京都内で開いた中央委員会で、運動方針をまとめ、民進党を基軸にしていた方針を転換、「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」へ切り替え、来年の統一地方選挙や参院選挙へ取り組む方針を示した。来夏の参院選をにらみ「立憲シフト」を鮮明にした形だ。自治労出身の参院議員・江崎孝が昨年末に民進を離党し立憲に入党したことなど、いち早く支援体制を組むことで、民進党系3党内の差別化を図り、体制を整えることが狙いだ。参院選では立憲から組織内候補の擁立も模索する。

 ★自治労がいち早く立憲にかじを切ったことは、民間労組の動きを封じ込め、立憲との共同歩調を進めることで連合右派から主導権を奪う思惑などが見え隠れする。しかし、中央委員会では立憲支持に対して異論も出た。立憲の基本政策には「公務員給与削減」が書き込まれている。日本の公務員の給与は4年連続アップと言われるも11年連続でOECD最低水準。それを下げようというのだから、立憲は支持しにくい。

 ★立憲の政策は給与削減ばかりクローズアップされるが、公務員の労働基本権を認めていくという趣旨。国家公務員対象だからと説明されても納得するものではない。「今回の自治労の立憲支持表明は政策ありきではなく政局ありきだ。労働基本権が通る見通しなどなく、掲げることで有権者には改革推進と映り、自治労には『出来るわけないですから』と説明がつく。社民党を支持する自治労を立憲にくら替えさせるための方策のひとつ」(自治労関係者)。立憲は疑似社会党を目指すのか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/294.html

[政治・選挙・NHK239] 魔球的な9条加憲案も取り下げようという安倍首相の不格好 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)


魔球的な9条加憲案も取り下げようという安倍首相の不格好 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222275
2018年2月1日 日刊ゲンダイ


  
   すっかり弱気に…(C)日刊ゲンダイ

 安倍晋三首相の改憲プランがすこぶる評判が悪い。

 どの世論調査を引用してもいいのだが、日本テレビの1月調査では、安倍の強い改憲意欲を評価するかとの問いに、評価する=29.0%、評価しない=51.2%だし、9条1項・2項を残して自衛隊の存在を明記する条文を追加するという安倍案については、賛成=34.8%に対して反対=43.7%、分からない=21.5%で、反対と分からないを合わせると3分の2近くになる。

 ということは、このままの世論状況で国民投票を迎えたら、安倍改憲案は確実に敗北するということである。

 そこで先週末以来、永田町から漏れ伝わってくるのは、安倍がすっかり弱気になって「じゃあ、9条を外そうか」と言い出しているという、ビックリ仰天の情報である。自民党筋に探りを入れると、「そういう噂は聞いています」とか「知りませんが、9条から逃げたら安倍さんはおしまいでしょう」とかいう反応が返ってきた。

 周知のように、「9条3項」加憲論は日本会議発案の迂回作戦を安倍がそのまま受け入れたもので、それ自体がすでに弱気の産物である。そういう魔球的な超フォークボールを投げてみたものの、どうも世論をだますには至らなかったということになって、それすらも引っ込めようかという恥ずかしい話である。

 自民党の昨年末のとりまとめでは、その9条加憲の魔球案でまとめきれずに、9条2項削除案と両論併記となった上、それ以外の緊急事態条項、参院選挙の合区解消、教育の無償化の3項を列挙していたわけだが、これら3項はすべて本質的に憲法事項ではなく、法律改正によって対応可能な政策レベルの話である。

 特に教育の無償化は日本維新の会を改憲勢力に引き込むための政局的打算のためでしかない。かつて鳩山政権は、高校授業料の無償化を法律一本で実現していて、それが憲法事項でないことは立証されている。

 だとすると、安倍がここで改憲を提起する意義は、ともかくも9条に触るということ以外にはないはずで、それが評判が悪いからといって取り下げて、それ以外の項目だけでいいからとにかく改憲を成し遂げようという話が、果たして成り立つのだろうか。

 もし安倍がこんな方向に傾いているのだとすると、さすがの自民党内でも「ふざけるな」となって、総裁3選の可能性が消えるだろう。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/296.html

[政治・選挙・NHK239] 大量に刷った万札はすべて国外にばら蒔き、ほんに安倍はタコのようなお人ですな 
大量に刷った万札はすべて国外にばら蒔き、ほんに安倍はタコのようなお人ですな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cd3a7f7ac4f3a96a422bc83c41e85209
2018年02月01日 のんきに介護


小泉純一郎の悪政が引き金になって、

労働者の賃金が

下りに下がり続けている。

民主党政権時代、

わずかに反転し出した、

しかし、自民党政権に戻って、

安倍が

また、労働者を締め付ける政策をやり出して、

労働者の

働く環境は見るも無残な姿になっている。

安倍政権の

キーワードは、

「デフレ」だった。

一時、バカ殿の安倍晋三は、

「デフレ脱却」を

宣言した。

しかし、まもなく引き抜いた

剣は、

鞘に戻された。

どや顔で我を忘れる彼にしては、

珍しく素直な態度だ。

しかし、これには訳がある。

もし、デフレ脱却として

現在、黒田日銀総裁がやっている

黒田バズーカ砲など

愚かの経済政策を止めると

日本経済の落ち込みが恐ろしいほど

現実化するからだ。

国債を使った将来世代へのしわ寄せは、

日本の

先行きを絶望的にさせる。

要するに、

出口がないのだ。

通貨を増刷して国内にカネ余りが生じて

貨幣価値が下がる半面で、物価が上昇するはずだった。

しかし、その目論見は見事に外れた。

他ならぬ安倍が

その余った金を外遊しては

他国にばら蒔いたからだ。

所詮は、

身内可愛いやの小者だ、

自分大事さに負けて金を浪費してしまったってわけだ。

大タコが

自分の手足を食ってしまったの図だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/297.html

[経世済民125] コインチェック巨額流出 27歳社長の言う“人材不足”本当か(日刊ゲンダイ)
コインチェック巨額流出 27歳社長の言う“人材不足”本当か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222213
2018年1月31日 日刊ゲンダイ


  
   コインチェックの和田社長(C)共同通信社

「やっぱ現金が一番安心か」なんて声もネット上にはある。仮想通貨取引所「コインチェック(CC社)」の巨額流出問題。「NEM(ネム)? 何それ?」というチンプンカンプンな読者もそんなに難しく考えることはない。

 一般企業に例えたら、学生時代に創業した27歳のイケメン社長率いるベンチャー企業が、行政の認可もきちんと下りていないのに、CMまで打って客を集めた。が、商品管理がずさん。行政からそれも注意されていたのに、約26万人の客が買った計460億円の商品を丸ごと盗まれてしまった。「お金はあるので、代金は返す」と説明しているが、時期は不明……そんな会社を信用しろという方が無理だ。

 大事な商品なら、外部から侵入されないように遮断された“倉庫”に鍵をかけて保管しておくだろうし、“警備員”だって雇うはずだ。

「CC社は会社のHP上ではそうした“安全性”をうたっていましたが、実は『ビットコイン』という商品はそうやって保管していたけど、ネムについては対策を怠っていた。それが今回の巨額流出を招いたというわけです」(業界関係者)

 CC社の和田晃一良社長は会見で、対策が後手に回っていたことについて「技術的な難しさがあって、人材が不足していた」などと釈明。要するに、優秀な“警備員”がなかなか集まらなかったと言いたいらしいが、だったら客から金も集めちゃいけない。犯罪ジャーナリストの田代篤氏がこう指摘する。

「証券などと比べ、ネット金融の世界では歴史の浅い仮想通貨は、急成長の速度にセキュリティー対策が追いついていません。脆弱性を補修しながらだましだまし、という危うさがあって、世界中のクラッカーに狙われています。とりわけCC社のようなベンチャーは格好のエジキで、以前から目を付けられているとウワサになっていた。すご腕のクラッカーに対抗できるだけの優秀なエンジニアは引く手あまた、大手に囲われている。確かに人材不足ですが、仮想通貨は取引所が次々と設立され、追いつけ、追い越せと競争にかまけ、肝心のセキュリティー対策を二の次にしてきたことは否めませんね」

 ここらで頭を冷やさないと、第2、第3のCC社が出てきそうだ。










http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/694.html

[政治・選挙・NHK239] <トンデモ答弁>安倍総理「エンゲル係数の上昇は食への消費が拡大し景気回復したということ」 
【トンデモ答弁】安倍総理「エンゲル係数の上昇は食への消費が拡大し景気回復したということ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38317
2018/02/01 健康になるためのブログ ※動画補足








参院予算委員会総括質疑 民進党・小川敏夫議員 2018年1月31日

※アベノミクス、エンゲル係数。冒頭から11分ごろまでご覧ください。



以下ネットの反応。






























凄すぎて言葉がありません。引退を。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/298.html

[政治・選挙・NHK239] 文字通り国民と安倍首相の一騎打ちとなる憲法9条改憲  天木直人 



文字通り国民と安倍首相の一騎打ちとなる憲法9条改憲
http://kenpo9.com/archives/3207
2018-02-01 天木直人のブログ


 安倍首相はよほど焦っているのだろう。

 いや、本気になって自衛隊明記の9条改憲を強行するつもりだと見た方が正しい。

 ついに、言ってはならない暴言を国会で吐いた。

 憲法論議が高まらないのを見て、きのう1月31日の参院予算委員会で、憲法論議は「国会の義務」だと言った.

 その時の安倍首相の表現ぶりを、今日の新聞はこう書いている。

 「国会は議論し、発議するまでであり、決めるのは国民だ」と。

 「国民が(改憲の)権利を実際に実行するためには、国会で真摯な議論を深めて行く事が必要だ。私たちにはその義務がある」と。

 国民をダシに使ったとんでもない強弁だ。

 憲法9条改憲は安倍首相にはさせたくないというのが国民の大勢だ。

 何度世論調査をしても、そういう数字が出ている。

 その国民の民意を無視し、いや、我田引水に捻じ曲げて語らって、野党を恫喝し始めた。

 残念ながら、いまの野党の体たらくでは、安倍首相の自衛隊明記改憲発議を防ぎきれそうもない。

 文字通り、最後は国民が決める事になる。

 そして、安倍首相は、それを見越した上で、難しい議論を避け、「自衛隊明記ぐらいならい
いだろう」、「それは当然だ」と思わせる情報操作攻勢を、メディアと一緒になってかけてくるだろう。

 憲法9条の自衛隊明記改憲は、国民と安倍首相の一騎打ちの戦いになる。

 平和を願うまともな国民は、負けるわけにはいかないだろう(了)



国会での改憲議論、安倍首相「私たちにはその義務がある」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3279081.html
1月31日 23時58分 TBS



 憲法改正をめぐり、安倍総理は、国会議員には国会で議論を行う義務があるという考えを強調しました。

 「国会はまさに議論をし発議するまででありまして、決めるのは国民の皆さまであります。国会で真摯な議論を行っていく議論を深めていくことが必要であり、私たちにはその義務があるんだろうと」(安倍首相)

 安倍総理は、国会議員には国会で憲法改正の議論を行う義務があるという考えを強調した上で、「党利党略ではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることに期待したい」と述べました。

 一方、立憲民主党の枝野代表は、2015年に成立し集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制について、改めて「憲法違反」だと指摘した上で、「まずは安保法制を憲法に合致したものに戻せというのが党としての主張だ」と述べました。



首相「改憲議論は義務」 国会での与野党協議促す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018013101001817.html
2018年1月31日 18時21分 東京新聞

 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、憲法改正について「国民が(改憲の)権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べ、与野党協議を促した。「義務」という強い表現を使って議論を加速させる狙いがあるとみられるが、行政府の長である首相が国会での議論を主導することには野党から反発も出そうだ。

 首相は「党利党略や党が割れるからとかではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることに期待したい」とも強調。安倍政権下での改憲議論に反対の立憲民主党や、9条改憲に対する賛否が混在している希望の党を念頭に置いているとみられる。

(共同)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/299.html

[経世済民125] 東芝だけじゃない 富士フイルムHD、ユニ・チャーム、亀田製菓、昭文社など東証1部で相次ぐ不適切会計 全53社リスト公表 
東芝だけじゃない 富士フイルムHD、ユニ・チャーム、亀田製菓、昭文社など東証1部で相次ぐ不適切会計 全53社リスト公表〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180126-00000078-sasahi-bus_all
AERA dot. 2/1(木) 7:00配信


 
 東芝の教訓は生かされているのか (撮影/写真部・岸本絢)

 
 2017年に不正会計を開示した企業(1/5) 東京商工リサーチ調べ

 
 2017年に不正会計を開示した企業(2/5) 東京商工リサーチ調べ

 
 2017年に不正会計を開示した企業(3/5) 東京商工リサーチ調べ

 
 2017年に不正会計を開示した企業(4/5) 東京商工リサーチ調べ

 
 2017年に不正会計を開示した企業(5/5) 東京商工リサーチ調べ


 東芝の不正会計が発覚して以降、企業のガバナンス強化は進んだのか。東京商工リサーチによると、2017年に不正会計を開示した企業は53社(53件)で、高止まりしている。特に東証1部上場企業が大部分を占め、今後はさらに増える可能性があるという。どうして「不正会計」は減らないのか。

*  *  *
 東京商工リサーチによると、2017年に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は53社となった。前年比で4社減だが、同社が調査を開始した2008年(25社)から、10年間で2.1倍に増え、高水準を維持しているのだ。

 不正会計が減らない背景には、2015年5月に発覚した「東芝事件」の影響が大きいという。商工リサーチ情報本部の松岡政敏氏は

「東芝事件の後、企業のガバナンス強化やコンプライアンス意識は厳しくなり、監査法人の姿勢も大きく変わったのは間違いない」

と指摘する。

「担当するクライアント企業で株主代表訴訟でも起きてしまうと、監査法人の信用に関わる問題に発展します。そのため国内はもちろん、以前はくわしく調査されていなかった海外子会社にも資料を出させるなど、枝葉末節までしっかり見るようになっている。そのため、特に一部上場企業で誤謬、いわゆるミスが発覚するというケースが増えているのです」

 東芝の不正を見抜けなかった、業界大手の新日本監査法人でクライアント離れが進んだのも記憶に新しい。それだけ東芝事件が与えた影響は大きかったのだ。

■「誤り」が最多の28社

 53社が開示した不正会計の内容を見ると、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が28社(52.8%)で最も多く、次いで、架空売上の計上や水増し発注など、営業ノルマの達成を推測させる「粉飾」が14社(26.4%)と続く。

 また、子会社・関係会社の役員や従業員による着服横領は11社(20.7%)で、会社資金の私的流用、商品の不正転売など、個人の不祥事についても監査法人が厳格な監査を求めた結果が表れているようだ。

■東証1部が30社でトップ

 そして、市場別に見ると「東証1部」が30社(56.6%)と最多で、富士フイルムホールディングス、亀田製菓、三菱食品、東武鉄道、出版社の昭文社、ユニ・チャーム、王子ホールディングスなど。2013年ごろまではジャスダックやマザーズなどの新興市場の不正会計が目立っていたが、15年以降は東証1部の増加が大部分を占めるようになっている。

 今後はどうなるのか。金融庁は2017年7月、企業と監査法人とのなれ合いを断ち、厳格な監査を促すため、監査法人を定期的に交代させる「ローテーション制度」導入について検討をスタートした。さらに、日本公認会計士協会は職業倫理に関する規則の厳格化を打ち出し、19年4から会計士は監査を請け負う企業で違法行為を発見した場合、監督官庁などへの通報が義務化される。これらの動きから、今後はさらに不正会計の開示件数は増えていくだろうと前出の松岡氏はみている。

「どんなに規則ができても、企業側の会計倫理が向上しないと絵に描いた餅になりかねない。さらに、不正や横流しを誘発する無理な営業ノルマや過度なプレッシャーを見直し、社員の働きやすい環境、風通しの良い組織を整えない限り、不適切会計が繰り返される可能性は残ります」(松岡氏)

 会計士の努力やモラル頼みでなく、不正を起こさない内部告発など企業の仕組みづくりも必要だ。

(AERA dot.編集部・金城珠代)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/695.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100145  g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。