［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ - 国土安全保障省（ＤＨＳ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）が行った調査によると、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）のなかで、米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の「アンドロイド」が、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）の攻撃を最も受けていることが明らかになった。多くのユーザーが「アンドロイド」の古いバージョンを使っていることが主な原因という。
ＤＨＳとＦＢＩによると、２０１２年のモバイルＯＳへのマルウェア攻撃のうち、「アンドロイド」をターゲットとしたものは７９％あった。
それに対して、ノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)のシンビアンへのマルウェア攻撃は約１９％、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「ｉＯＳ」、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)のウィンドウズ、ブラックベリー(BB.TO: 株価, 企業情報, レポート)をターゲットにした攻撃は、それぞれ１％以下だった。
調査は、アンドロイドのシェアやオープン・アーキテクチャがターゲットになりやすい理由と指摘している。
グーグルからのコメントは得られていない。ＤＨＳはコメントを拒否した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97R01720130828
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/825.html
ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ｉｐｓｏｓが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は９％で、反対は60％にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。 ２０１１年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47％が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないアメリカの軍事行動」と指摘した。イラク戦争（03年）の開戦当時の支持率は76％、アフガニスタン紛争（01年）の支持率は90％だった。 過去をさかのぼって見てみると、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が軍事介入したコソボ紛争（99年）直前の世論調査では国民の支持は46％だったが、当時は「生ぬるい」と評された。 さらに父ジョージ・ブッシュ大統領によるソマリア派兵「希望の回復」作戦（92年）では、81％が大統領は「正しい行動をしている」と答え、グレナダ侵攻（83年）は開戦当時、53％の国民が支持していた。イラク戦争やベトナム戦争への反対が最も高まったときでさえ、支持率は30％前後にとどまっていた。 もちろん、いざとなればアメリカ人の気持にも変化が訪れるだろう。実際に米軍による攻撃が始まり、国民は愛国心から軍事行動を支持すべきだとの考えが広がれば、シリア介入を後押しする声も高まると思われる。 イラク戦争当時も戦争を支持する意見は、介入までの数カ月にわたって外交関係が壊れるにつれ、52〜59％だったものが70％ほどに上昇している。だが、それでもシリア介入が現実的になった時点でのこの数字は、あまりに低いと言わざるを得ない。 シリアの場合、たとえ介入への支持が５倍になったとしても、その数字は45％にしかならない。決して支持が高かったとは言えないリビア介入と同程度だ。ドナルド・ラムズフェルド元国防長官はかつて、「君たちは国民とともに戦争に行くんだ」と語った。だが、今回はその言葉が当てはまらないかもしれない。 
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。