| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年10月 > 09日00時00分 ～
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【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は8日、最新の世界経済見通し（WEO）を発表し、2013年の世界全体の実質成長率は2．9％に減速すると予想した。中国やインドなど新興国の景気鈍化を踏まえ、7月時点の予想から0．3ポイント下方修正した。米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和縮小・解除が新興国市場に与える影響も指摘した。
また、IMFは10月中旬が期限の米国の連邦債務上限の引き上げ問題を「新たなリスク」と説明。今回の見通しには反映されていないものの、問題が解決せずに米国債がデフォルト（債務不履行）に陥った場合、「世界経済に深刻な打撃を与える」と警告した。
昨日より低いです。
風向きで浮遊している量が違うのは当然の話として良いような。
怖いですね。そのうち、石綿と相乗作用して、間質性肺炎蔓延ですかね。あれは最後が苦しくて、酸素吸入装置も利かなくなり、はずしたら数分でおさらばです。
事故前の話ですが、知人の体験です。
2011の5月に、被曝の7割が食品からだと、今から思えば誤報を投稿した身としては、9月に訂正しましたが、悔やまれます。
良かった！
福島県田村市の都路（みやこじ）地区で生産された米の買い手が見つかって。
世の中にはこんな奇特な人もいるんだー！
安心した！
感動したー！
買ってやり！その米をたんと。
親戚一同にも送ってやり！
つまり自由貿易が進展する方が、明らかに世界全体では生産性が上昇し、特に実質賃金が低い新興国の国民や、競争力が強い頑張っている企業の利益になるから、表だっては反対できない
しかし生産性が低く、規制で守られている業界は、当然、個別には反対したり、自分だけ優遇してもらおうとする
きのう(7日)､日経平均は4日続落し､1万4000円を割り込んで取引を終えた｡この間の下げ幅は630円強になる｡
10月相場は､ただでさえ｢悪魔のひそむ月｣と恐れられている｡世界恐慌の引き金となった1929年の暗黒の木曜日や､87年のブラックマンデーは10月に起きた｡
市場関係者は､｢今年も嫌なムード｣と警戒する｡
｢米国の政府機関の一部閉鎖という予期せぬ出来事や､米国債の発行枠を決める債務上限引き上げ問題が､投資家心理を悪化させています｡こうした悪材料が解決するまで株価は下落傾向を続けることになるでしょう｣(第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏)
債務上限問題のタイムリミットは今月17日といわれている｡この日までに米議会が合意に至らないと､米国債のデフォルト(債務不履行)が現実になりかねない｡
｢米議会の動きを見ていると､のっぴきならない緊張感が伝わってきます｡デフォルトもあり得るでしょう｡ただ国債をデフォルトさせるわけにはいきません｡そうなると､債務の上限があるため､軍事関連の支払いなどでデフォルトが起きる危険性があります｣(嶌峰義清氏=前出)
事態はそこまで深刻化しているのだが､日本の株安には別な事情が絡んでいるという｡投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う｡
｢安倍ﾊﾞﾌﾞﾙ相場で日本株を大量に買った米系ファンドは､消費増税が正式決定した時点で売りに転じるとみられていました｡その動きが始まったのです｣
確かに､増税が決まった10月1日以降に､株価の凋落は始まっている｡来年4月以降は景気は一気に冷え込むし､増税決定の裏では､安倍首相のウソ､つまり失業率など景気指標の悪化が浮き彫りになった｡成長戦略も未知数で､こうなると､外資も逃げるが勝ちだ｡いよいよ､安倍バブルがはじけそうだが､一部のハゲタカは現在｢買い｣に回っているという｡おかげで大暴落は回避されている側面もある｡
｢米政府の混乱で､株安がしばらく続くと読むファンドが日本株を買い進めています｡問題が解決すれば株価は反発するでしょう｣(松島修氏＝前出)
来年1月には少額投資非課税制度｢NISA｣が始まる｡安倍政権は､それまで必死の｢株価維持策｣を実施するはず｡こう読むハゲタカもいるらしい｡
いずれにしても､思惑先行とダマし合いの相場に変わりはなく､素人は手を出してはいけない｡
関東、東北じゃ地場産などといったら基本放射能食品ばかりだから無理だが、その他の地域では地場を本拠地にしてる店でかつ念のため生産地をしっかり聞き出して買うのさ。これ以外に手はないだろ？
とにかく全国店（とくにイオンなど）は極力避けたほうがいいよ。
このイオンは地方に進出（地域スーパーを買収や新設）すると、加工食品はもちろんのこと生鮮食品まで千葉販売の表記だけのイオンパッケージにした商品で店内を占拠し地域店だった頃の地場産品を駆逐するから要注意だ。
消費者に産地選択の余地は無い。
当方の地域に進出（地域スーパーを買収）したイオンは、買収当初３か月ほどは地域店だった頃の地場産主流の品揃えだったが、イオンブランドの品揃えの体制が整ったのか知らないがしばらくすると徐々にイオンブランドパッケージ品が加工品に目立ち始めと思ったら直後約２か月以内に店の５割は加工品、生鮮品（とくに野菜が主）ともすべてイオンブランドパッケージ（「販売者：千葉県」という表記だけ）に激変した。カレーも調味料も鰹節も油も練り物も菓子も何から何まですべてである。果物など地場特産品だけが生き残っているといっても差し支えない。
白子民彦よ！ここは卑怯者の大高正二のブログではないぞ！
愚か者が！！！
>北のブログを覗いたら、当然ながら裁判官忌避は却下されて、
これはただの裁判官忌避では無い憲法違反が対象で忌避をしているのである！
>この特別送達も北詰は受取拒否している様子だ、
偶然が重なっただけだよ！（そこにも意味は生まれるモノである。）
>北は訴状の受取拒否を二度までして、
意味が解らんぞ！解る様に質問しろ！
白子民彦よ！
>更に裁判所の移送申立も即時抗告する無惨なチキンアホ。
お前みたいに訴訟を提起していながら途中で放棄する様な事はしないのだよ！
藤島利久も途中でお手上げをするがな！！！
>たいした時間稼ぎにはならないこんな小ずるい悪足掻きする程に怯えている
白子民彦には正々堂々と「とことん戦う」と言う意味が解らないモノには、理解など出来ない、だろうがな！！！
>即時抗告したようだがまあ何と無様なサイコパスであることか。
高裁へ持ち込むことは大きな意味があるので在る！
まー！卑怯モノの白子民彦には到底戦える段階ではない！！
それより！
池上警察署へお前（白子民彦）を告訴しているが！更に！お前の小細工は全て証拠を掴んでいるから、先ずはこの件（白子民彦）だけでも池上警察署の件で国賠訴訟もする！
そして！お前の虚偽告訴の件等で浦和警察署へも告訴する！！！
望むなら！上記の件で東京地裁へ提訴する事も最早、実行するぞ！！！
お前に当方を理解する事は無理だ！
司法界・法曹界・弁護士界等と戦うと言う事がどの様な事なのか！！
正々堂々と戦うと言う事が如何な意味を持ってくるのかなどと言う事など、解るまいがな！！！
お前も“こそこそと記載しない”で！正々堂々と言動をしろ！
白子民彦よ！
３．１１の陰謀をやる国ですから、デフォルトで大きく儲けようと言う輩がいてもおかしくない。
まさかと思っていることを事前に知っていればこれは確実に大儲けできる訳ですから、やりたい誘惑に駆られるはずです。
食べてもよい基準と放射性廃棄物として隔離される基準を取り違えている。
一方で日本のおかげで欧米では物価が低く抑えられ、社会保障コストを抑制できたことも否定できない
ドウモアリガトウMrロボット という歌が昔あったくらいだｗ
http://www.youtube.com/watch?v=gh-7eZyPWtE
今で言えば中国が昔の日本の代わりに悪役を引き受けているが
日本も昔はエコノミックアニマルとしてバカにされていたものだ
イランの若者は、昔からアメリカ大好き
風向きがこちらむきになると、まず栃木のモニタリングポストが上昇。
次に埼玉が定時発表数値が空白となり、30分から数時関して栃木に比べて少量上昇。
次の群馬は変化なし。
これがよくあるパターンでした。
勝手な空想ですが、職員の方のモラルを示していると思うと笑えました。
埼玉は、これも空想ですが、上司にお伺いを立てていたのかも知れません。
簡易線量計で、今でさえ風向きで変化が出るのに、
2011の4月に、風が直撃して、栃木と埼玉が変化して、群馬が変わらなかったとは。
それから私は、群馬県の発表値は一切信じていません。
うそつきは性格ですから、嘘をつき続けます。
身の回りを見ればよく分かります。保身に必要なときだけ真実を言います。
そうなの？まるでマンガだな。東電も弱るだろうね 笑
分析したマックス・プランクの科学者も「こんな子供じみた分析しなきゃならんとはやった自分も恥ずかしいよ」と苦笑してるかもな。笑
お前、以前も、武田邦彦が何屋か？なんていう無知を晒して直ちに突っ込まれていた (すでに削除された http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/377.html#c3 ほか) 、下痢三ケツなめスカトロ露出プレイに耽る変態だろ。
お前が匿名の落書きで何わめこうが読者世論工作の効果は皆無だが、原発マフィア＆既得利権乞食の人としての終了っぷりを観察できて興味深いよ。
> CO2の「温室効果」ってのは実験室で簡単に実証できる物理的事実だぜ
沢地久枝氏
「憲法は断崖絶壁にいる。一人一人が触媒のように、今の危機感を話していくことで、希望が持てる方向に状況を変えていきたい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013100802000128.html
沢地氏は、Twitterのリツイートなどに期待してるのでしょうかね。
逆に言えば、マスコミにはそれほど期待していないのでは？
私たちにもできること、いや、私たちだからできることは沢山ありますね。
言えるか？
お？ 言 え る か ？
言 え ね ー だ ろ !! 馬 鹿 が !!
とんでもない事件が琵琶湖で起きてるよ。官僚が関わっているようだぞ。
琵琶湖に放射能が流れ込むようにわざわざ、放射能汚染木材チップを敷き詰めてるよ。
関西の人間を放射能で暗殺するつもりとしか考えられないよな？
誰が首謀者だ？
こんな大事件を自民党、官僚は知らん顔か？
天皇の京都御所もすぐ近くだよ。関西人よ、だまっていたら、自民党官僚に殺されてしまうぞ。
何もしないのか自民党、官僚よ。
滋賀県鴨川河川敷にセシウム木材を不法投棄した元郵政省官僚
http://bran7.net/archives/42449
・・・
滋賀県が調べたところ、投棄作業をしたのは、東京の「ホームサーバー企画」という会社だった。同社社長で元郵政省(現総務省)キャリア官僚の田中良拓氏が、3月15日に河川敷入口の門の扉の鍵を借り受けていることが確認された。
滋賀の河川敷に放射能汚染の木材チップ 東京の会社放置
http://www.asahi.com/national/update/1007/OSK201310070052.html
琵琶湖に注ぐ滋賀県高島市の鴨川河川敷に、東京電力福島第一原発事故で放射性セシウムに汚染されたとみられる木材チップが、大量に放置されていることがわかった。
県は、関与したコンサルティング会社＝東京都千代田区＝に原状回復を指示したが、同社の男性社長と連絡が取れず、河川法違反（形状変更）や廃棄物処理法違反容疑での刑事告発も検討している。
県によると今年４月末、河川管理用の無舗装路に、木材チップが長さ約５７０メートル、厚さ約２０～３０センチにわたって敷き詰められているのが見つかった。河口付近でもチップが土嚢（どのう）７７袋に詰められ、放置されていた。
それは、フェニキア人は全滅したということなのでしょうか？
レスを読んでも今一つ腑に落ちませんでした。
聖書は一つの神話ですから、
古代史の概要を凝縮したものという考え方は成り立ちえると思います。
ただ、ユダは実在人物であって国のことではないと思いますけどね。
（真偽のほどはともかくユダの福音書も出ましたから）
衝撃 大赤字２３社惨状 パナソニック・シャープ・コスモ石油・東電 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/369.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 02 日 21:50:11: igsppGRN/E9PQ
●当方の投稿記事です。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/369.html#c1
NHKが国際短波ラジオ放送で使用している、茨城県のKDDI八俣送信所の送信機更新工事で、フランスの大手防衛機器・電機メーカーのタレス・グループが受注に成功した。かつて豊富な設置実績を誇った日本のNECを出し抜いての受注獲得だ。これは業界に相当なインパクトがある。フランスのタレス・グループの送信機には、DRM送信機能がある。日本メーカーの送信機には、これがない。NHKはDRM送信機能を使用する予定はない模様だが、将来的に行なう可能性を含めて判断したものと見られる。
このDRM放送だが、ラジオ・ニュージーランド・インターナショナル(Radio New Zealand International)が太平洋地域向けに行っており、このDRM復調機能を持ったラジオなら、驚くほどの高音質で聴けるという。かつてラジオで世界をリードした日本のソニーやパナソニックだが、低価格を売り物にした中国大陸メーカーに完敗し、かつて免税店で定番商品だった時代の面影はない。
国際短波ラジオ放送を聴くための高性能ラジオは、かつてアメリカのゼニスや西ドイツのグルンディッヒと相場が決まっていた。ここに果敢に挑戦したのが井深大氏が率いるソニー。彼は短波ラジオの試作機ができると、自らチェックした。そして技術者に意見を述べたという。彼のスタンスは、国際短波ラジオに関して採算度外視であり、世界の頂点を極めることであった。そして彼は、1975年8月、グルンディッヒのお膝元である西ドイツのフランクフルト国際見本市で、CRF-320を発表して世界の頂点に立った。
http://www.shortwaveradio.ch/radio-e/sony-crf320-e.htm
http://homepage2.nifty.com/tomi-chan/ham_Folder/docum_Folder/myrig_Folder/crf-320.html
http://www.universal-radio.com/catalog/portable/crf320a.html
これに対しグルンディッヒはサテライト3000を出した。周波数をデジタル表示できるところはソニーのCRF-320と同じだが、第一中間周波数が2MHzと旧態依然のままで、PLLシンセサイザー方式の局部発振装置を採用し45MHzにまで高くしたCRF-320に対しイメージ妨害比で全く比較にならず、周波数安定度もCRF-320に歯が立たなかった。こうしてグルンディッヒは転落していき、倒産して現在はトルコのコチ財閥の傘下で、中国製品を輸入して自らのブランドをつけている状態だ。アメリカの名門ゼニスも、韓国LG電子に買収された。
しかしソニーも、井深大氏の引退後は、情熱のある経営者に恵まれず、出井のような最低の男が採算が合わないからといって、このような採算度外視の製品から次々と撤退させた。これは馬鹿者のすることである。CRF-320のような製品は、単体では赤字である。しかし、ソニーの技術のショールームであり、技術のシンボルなのだ。これだけの製品が作れるメーカーだからこそ、他の製品にも波及して全体で商品力が高まるというものだ。
やる気のある技術者を次々とリストラして、最高レベルの製品群を次々と生産停止に追い込んだ日本メーカーに未来はあるのか。当方が衝撃を受けたのが、東京・三鷹に工場があったJRC日本無線のリストラだ。同社はドイツのテレフンケンから技術供与を受け、船舶用の無線機を製造してきた。受信機についても、業務用のNRD-93やNRD-630、短波愛好家向けのNRD-525やNRD-535など、世界的に見ても最高レベルの製品を提供しつづけてきた。ところが最近、同社は技術者を大幅に削減して三鷹工場を売却。長野県に生産拠点を移すというリストラ策を発表した。これはショックである。
JRCの赤バッジは憧れの的だったが、かつての勢いはどこへやら。これに対しアメリカのTEN-TEC(テンテック)は元気だねえ。NSAやCIAが諜報活動で買ってくれるからか、安定した需要があるようだ。こちらでも、日本無線が高性能短波受信機の生産をやめちゃったから、TEN-TECのRX-340を買った人が何人かいるよ。
東電が2013年の10月4日に、福島第一原発から放出されている放射能に関する最新の測定結果を発表しました。これによると、2012年から継続して毎時1000万ベクレルを超える放射能が現在進行形で福島第一原発から放出されており、特に2号機と3号機からの放射能放出量が非常に多いとのことです。
ただし、この数値はセシウム134とセシウム137だけの測定値なので、他の核種も計測した総合値では更に線量が上昇することになります。おそらく、東電が計測をしていないだけで、ヨウ素やストロンチウム、プルトニウムなどの核種も含まれていると見て間違いないでしょう。
☆原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果（平成２５年９月）
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_131004_03-j.pdf
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/fukusimagennoaptuhousyuturyou1008.jpg
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/fukusimagennpatuhousyuturyou100802.jpg
☆今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20131008/155680.html
引用：
東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。
廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。
また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。
日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい」とした。
：引用終了
オーストリア気象庁や欧州の調査機関が発表した数値では、「福島原発はチェルノブイリの2～3倍」となっていますが、現在進行形で毎時1000万ベクレルもの放射能を放出していることを考えると、現在はそれを遥かに超えている可能性が高いと考えられます。
あと半年で福島原発事故から3年が経過するのに、今も放射能が垂れ流し状態になっているのです。私は「除染」という作業を否定はしませんが、放射能を放出している根本を止めないで、除染をしている今の福島や高線量地帯はあまりにも無謀だと思います。
地下水の流入を防ぐための「凍土壁」も完成には数年の歳月が必要な上に、それだけでは放射能の放出を防ぐことは出来ません。大気中への放射能の放出を完全に防ぐためには、チェルノブイリの時みたいに福島原発をコンクリートと鉛の壁で覆い隠すしか方法は無いが、その前に中に入っている核燃料を始末する必要があります。
そして、それを始末する作業には数年から数十年という時間がかかり、コンクリートで福島原発を固めることが出来たとしても、いずれは余震や大地震の影響で何らかの問題が発生することになるでしょう。
ここまで将来のことを考えると、今の福島や高線量地帯に人が住むのは適切ではなく、除染よりも避難を優先するべきだと分かります。政府や電力会社はそれをしてしまうと、銀行からの融資なども受けられなくなるかもしれませんし、担保としている不動産の価値が暴落して彼らの財産が無くなるかもしれないので、大規模避難は絶対にさせないでしょうが・・・。
もう、政府や東電に頼らずに、自分でまとまったお金などを手に入れて、避難準備をするしか方法はありません。幸いにも各県は福島からの避難民に対しては色々と支援もしているので、それらの制度なども利用しながら対応するのが一番理想的です。
☆福島原発事故の瞬間 現場幹部が語る その時何が
http://www.youtube.com/watch?v=7J5-8TaQBGc
財務省が発表しました８月の国際収支状況では、経常収支は６３．７％黒字幅縮小の１，６１５億円の黒字になっており、ぎりぎり赤字を免れた状態になっています。
貿易収支は８，８５９億円の赤字になり、一年前に比べ赤字幅が拡大していますが、２０％を超える円安で１４．１％しか輸出が増えておらず、反対に円安で輸入物価が１６．４％増加しており、内容としては悪化していると言えます。
円安が２０％進み、同じ数量だけ輸出出来ていれば輸出総額は２０％増えるものですが、現状では１４．１％しか輸出総額は増えておらず、事実上６％輸出（数量）が減少していると言えるのです。
この８月の所得収支が一年前に比べ１，３８９億円減少しており、このペースで減少が進めば、早晩、経常収支も赤字に転落することになります。
今は双子の赤字になっていますが、今後、財政赤字、貿易赤字、経常赤字と３つ子の赤字に日本が転落する事態になれば、日本から一斉に資本が逃げ出し、急激な円安を招きかねません。
公共事業にどんどんお金をぶち込んでいますが、そんなお金がどこにあるのか？となり兼ねないのです。
田中良拓、元総務官僚、
３０００Ｂｑ／ｋｇの瓦礫を ９０００トン も投機していた。これは、０．４１μＳｖ／ｈ。
１トン当たり、５万３千円で引き受け、合計４億７７００万円で引き受けた。
★官僚・米国・経団連～の手先のあべこべ君、元々自民党だから・・・・
そして、東電も、桜井さんが、７０年経ったら格納容器をコンクリートで石棺しようかな・・・。
つまり、一生涯、全くやる気が無い・・・。
放射線量が高過ぎて、手がつけられない・・・訳です。
最低でも、５～６万人程度の死のボランティアを募集しない限り、全く進展しようがありえません。
自民の手口は、儲けるだけ儲けたら、定年で議員を辞職、その後はトンずらで知らないよ・・・でしょう。
ＴＰＰで韓米ＦＴＡのように、大手財閥以外は総潰れ、失業倒産ラッシュで自殺率が激増で自殺世界一に躍進するでしょう。
消費増税→→景気後退→→ばら撒き→→消費増税→→景気後退→→ばら撒き
これでギリシャもイタリアもスペインもアメリカも、借金だらけです。
しかも、オリンピック後に大コケして大不景気、ギリシャもスペインもこのざまです。
アメリカも、金融緩和→→バブル→→バブル崩壊を、ＩＴ，住宅、リーマンと、３連続で破綻寸前。日本の資産を食い潰そうと狙っています。
これらの手先が、日本の官僚と経団連と自民党です。
＞今後はカルト板、昼休み板、番外地板のみに投稿してください
管理人様、この件に関しては了解しました。
一部投稿解禁ならびに
>>63に関してのコメントをお待ちしております。
少しでも脳みその残っているヤツは居らぬか。
そう断言するなら、ちゃんとFRBの利益処分がどうなっているか調べてみるといいよ
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/23823352.html
【FRBの純利益 昨年4兆7000億円】
【政府への納付額45％増】
米連邦準備理事会（FRB）は12日、2009年の決算概要を公表した。
純利益は521億ドル（約4兆70000億円）。
関係法令に従い461億ドルを米財務省に納付する。
政府への納付額は08年比で45%増で、1913年のFRB設立以来、最大となった。
金融危機に対応した資金供給策の一環としてFRBは大量の有価証券を購入。
同有価証券から生じる収入が膨らんだ。
起て飢えたる者よ 今ぞ日は近し
醒めよ我が同胞 暁は来ぬ
暴虐の鎖断つ日 旗は血に燃えて
海を隔てつ我等 腕結びゆく
いざ闘わん いざ 奮い立て いざ あぁ
インターナショナル 我等がもの
いざ闘わん いざ 奮い立て いざ あぁ
インターナショナル 我等がもの
聞け我等が雄たけび 天地轟きて
屍越ゆる我が旗 行く手を守る
圧制の壁破りて 固き我が腕
今ぞ高く掲げん 我が勝利の旗
いざ闘わん いざ 奮い立て いざ あぁ
インターナショナル 我等がもの
いざ闘わん いざ 奮い立て いざ あぁ
インターナショナル 我等がもの
http://m.youtube.com/watch?v=KFlGfHCCZdQ
そんな対策どこにあるの。冗談は止めて頂きたい。
現状で思えない
今の日本人はそんな闘志なんか無い。
むしろ密告して友達をカネで売り渡すタイプが多い。
原発事故の後のフクシマでも自民党圧勝だったじゃん？
Radio Farda
http://en.wikipedia.org/wiki/Radio_Farda
パソコンでも聴けますよ。
http://www.liveonlineradio.net/iran/radio-farda.htm
Radio Fardaのウェブサイトです。ペルシャ語なので読めませんが。
http://www.radiofarda.com/
６０００億円で米農家は守れる。
１ｋｇ～１７０円のカルフォルニア米、～２７０円の国産米、差額１００円。
これを保障で支払うと、年間６０００億円で住む。
財務省が予備に蓄えておいた分は、８０００億円だから、２０００億円も余裕があります。
農協→→全農→→食糧庁→→コメ流通価格センター→→卸大手→→小売
農水省の天下りは、この構図が守れればいいんです。
とりあえず米農家を守れば、このラインを維持できるし、他の関連天下り行政法人も維持できます。
初めから臭い小芝居で、演技そのものだったんです。
～～～～～～～～～～～～
それよりも、モンサント製品の表示が消えたり、カルフぉルニア米が日本の８０倍も農薬を使用している事の方が、危険かもしれません。
また、黄砂ですが、表面に付着している「水銀」が、水俣病の再現です。
石炭から大量の水銀が出ます。中国は世界一の水銀放出国家です。
福島の放射能だけでもえらい話なのに、偏西風とＰＭ２．５までも考慮する時代になりました。
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エネルギーの放出を根拠にするならマグニテュード２や３の地震が何百回起ころうと問題外。マグニテュード３の地震が百万回起こってマグニテュード７の地震１回に相当する。
群発地震が多発したら本震が来るとかの統計的データでもあれば、まだ相関関係は考えられるが、予知に足る相関関係も根拠も現在のところはない。
プレート境界型の地震の場合ある程度の周期で起こることは理論的にはハッキリわかっている。１００年に１回ならば１万年に１００回程度は起こる。
だからと言って時期を特定できる予知はまだできないのが現状。
相当の金をばら撒き 支持しない場合は、鞭を与えてる
山形農協は、支持しなかった為カルテルの疑いで捜査を受けた
と、いうのを阿修羅でみた
これに使われる金は、一体何処から来てるのだろう
早く次の選挙までにこの腐れ自民に取ってかわれる
市民の政治家をつくらないとこの国は再起不能
ヤツラは、新しい芽は、ことごとく摘んでいく
クソウ！負けるもんか
みんな負けたら終り
あいつら全員 落選
なんならこっちが不正選挙やったろか
ところで、
★表彰とは、他人の模範になる人ということだ。
問題は、
●助けにいったことを表彰するだけでなく、
●危険を顧みずに、何でもかんでも、死にに行けという意味にもなることだ。
太平洋戦争で、特攻隊に行かせて、自分だけは、生き残った官僚が今もいるわけで、こいつらを信用できない人間と思っている国民は大勢いるということだ。
安倍晋三は、どういうつもりで表彰をしたのか？
何でもかんでも、死にに行けという意味ではないのか？
＞05. xyzxyz 2013年10月05日 14:31:46 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s
＞日本の一部左翼、リベラルな人ぐらいじゃないかな。こういった難癖つけるのって。
●君のような、戦争右翼は、死にに行くのか？
＞10. 増税反対 2013年10月05日 15:05:43 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92
＞これからは鉄道のホーム下に落ちた人も絶対に助けに降りたらいけません。轢き殺されるのを待ちましょう。法律違反だから。 巨泉
●おまえ、これから、毎日踏切を見張って、命がけで助けに行ってこい。
＞83. 米犬 2013年10月06日 18:59:39 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
83. 米犬さんよあんた何者なの？何人？どこのスパイ？
自民党は、しつこく、未だに小沢失脚を狙ってるのか？
自民党が犯罪をでっち上げて、トウキョウチケントクソウブのサクマタツヤ使って小沢失脚を実行したけど、
●安倍晋三はなんで朝鮮人とくっついているんだよ？
おまえらは、なんで、朝鮮人とくっついてる安倍晋三を攻撃せずに、善良な国民を朝鮮だ中国だと攻撃するんだ？
★【安部首相の正体】安倍晋三氏と統一教会が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密とは！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html
＊多くの人が知ってほしいので再掲載。
以下の写真は週刊ポストが取り上げた、安倍総裁が「山口組の金庫番」という言われる韓国人男性と一緒に写っている写真です。
●おまえらは、なんで、朝鮮だ、中国だと日本人をレッテル貼りするんだ？
おまえらが、朝鮮人であることを隠すためか？
それとも、日本人同士を憎しみあわせて、殺し合いさせるためか？
安倍晋三が朝鮮人とくっついてる証拠があるのに、おまえらは、在特会も、なんで、攻撃しないんだ？
おまえらが、朝鮮だ、中国だと攻撃してるのは、何の関係もない善良な日本人だ。
おまえら、日本転覆を謀る扇動者か？自民党の指示で動いてるのか？
問題は放射能の輸出と放射能に汚染された汚染脳。
★毎月28万円支給、スイスでベーシックインカム国民投票へ
ベーシックインカムを巡って市民の間で運動が行われていたスイスで、
導入に関する国民投票が行われることが8日わかった。
ロイター通信などによると、市民運動の代表者がこれまでの活動で集めてきた
署名10万人分を政府に提出し、
国民一人あたり（成人）に1カ月2500スイスフラン（約28万円）を支給することを訴えた。
また、そのパフォーマンスとして、国会議事堂に2500スイスフランの硬貨をトラックからぶちまけた。
スイスでは、破格の報酬を受け取る会社代表に対して高額報酬を規制する法案が通ったり、
経済格差拡大が社会問題化している、という背景がある。
ベーシックインカムとは、国民の最低限度の生活を保障する制度で、
乳幼児から老人までその権利を受けることができる。
様々な保証を一括した配給制度であり、運用においても
事務の簡素化をはかることができるため小さな政府を実現しやすい
などのメリットもある。また、民間ベースでも、雇用の流動性を生むために、
新たな産業の創出など利点も大きい。
ただし、その一方では、給付金額しだいでは、支給総額が膨大なものになる可能性、
勤労意欲の低下などの懸念点も多く、導入された国はいまだにない。
スイスでは11月にも国民投票が行われる見通しだが、結果は注目だろう。
ベーシックインカムは、相反する思想を持つ、小さな政府主義のリバタリアン、
平等主義のコミュニストの両方が賛成する傾向にある。>>2へ続く
http://news.ameba.jp/20131008-123/
【国際】毎月28万円支給、スイスでベーシックインカム国民投票へ
引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381235343
その発言ができない今の日本が狂っているのだ。
ウソを繰り返すことしか出来ず本当のことも言えないのが現状。
（以下は、東京機材のＨＰのトップページから）
東京電力福島第一原発に於いて放射能汚染水を貯めるタンクとして、東京機材工業の円筒型組立貯水タンク、及び角タンクが採用されています。東京機材工業は、各種資材・機材の提供を通して、災害復興支援、災害対策に貢献していきます。http://www.t-kizai.co.jp/media/index.html#20130211
円形組立タンク 詳細はこちらをご覧ください >>
2013年2月11日 河北新報社 KAHOKU ONLINE NETWORK 掲載記事
福島原発 ひしめく汚染水タンク 3キロ圏内上空
（記事より抜粋）
東京電力福島第１原発事故から間もなく2年となるのを前に、原発上空の飛行禁止区域が緩和されたことを受け、ヘリコプターで上空1500メートル付近から敷地内の様子を撮影した。
汚染水が入ったタンクが所狭しと立ち並び、４号機原子炉建屋では組み立て途中の燃料取り出し設備も確認できた。tkkhead01
（中略）
KAHOKU ONLINE NETWORK 掲載ページ >>
熱くなり冷め易く、物事を忘れ易く、周りの空気に合わせて行動する日本人。
二年半以上が経っての発表ならば、
そんな事は起きないだろうと誰かが考えたとしたら、
まさにその通りなのだろう。
巧みな情報操作、印象操作は見事！
…だったのかも知れない、
今更パニックは起きない、脱出したい人間は既に静かに移動した。
実はこの大江の指摘は、改憲論者でタカ派と言われた著名な憲法学者、小林節も同じなのだ。小林は集団的自衛権行使を憲法解釈で認めようとする安倍に対して、「憲法は、そもそも権力者が暴走しないよう拘束するためのもの。あろうことか、最高権力者である首相が憲法をすっ飛ばし、国会と国民を差し置き、憲法の条文からはあり得ない解釈をしようとしている。憲法に対する侮辱だ http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310060009/」と断じている。
護憲派の大江が、集団的自衛権行使の憲法解釈を批判するのは当たり前のことだが、憲法改正を進めている改憲派の小林までもが、安倍の憲法解釈を批判しているのは普通ではない。
さらに小林は、「現行では、どう読んでも集団的自衛権の行使は憲法に抵触する。しかも、有識者懇談会には、日本の憲法学会の通説を代表する人物が一人も入っていない」として、安倍の私的諮問会議のメンバーの憲法解釈は憲法学会の通説とは違う、すなわち、異端の学者だとまで言い切っているのだ。今、異常なことが進行している。
集団的自衛権行使憲法解釈で認めさせるために安倍が首を切った、前法制局長官で、最高裁判事に任命された山本庸幸も、9月20日に最高裁で会見し、政府解釈の見直しで集団的自衛権の行 使を認めることは「非常に難しいと思う」と述べ、「完全な集団的自衛権を実現するためには、 憲法改正をした方が適切だ」との見解を示した。 これは、最高裁判事としては異例の発言である。
このように、集団的自衛権行使をすべきか、否かの以前の問題として、安倍の憲法自体に対する関わり方自体が問題という、大問題なのだ。安倍の憲法改正は今は難しいから、本来は憲法改正しなければ認められない、集団的自衛権行使を憲法改正なしで、解釈だけで実現してしまおうというやり方は、憲法無視ということなのだ。厳しい言い方をすれば、暴力を伴わないクーデターなのである。
「これはもしかするともしかするかも知れない。」
以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、アメリカは既に”死に体”同然であり、米政府の「債務上限引き上げ」を繰り返すことで、かろうじて延命を図ってきた”末期患者”さながらであるというのが”事の真相”である。
米政府の債務上限引き上げ問題については、これまでに何度もギリギリまで民主・共和党が折り合わずハラハラさせておいて、結局最後には債務上限が引き上げられてきた故、「どうせ今回もまた両党が合意に至るであろう」というのが大方の予想であり、小生もどこかで楽観的な見方をしていたのが正直なところである。
しかし、今回に関しては、以下の産経新聞記事にあるように、いつもはダンマリを決め込んでいる日本の大手マスコミが具体のリスクについて言及している点で、これまでの騒動との違いを感じる次第である。
○米国債のデフォルト（債務不履行）リスク
○日本の保有する米国債（７月末時点で約１１０兆円）の投売りによる下落リスク
○米国債を保有する３大メガバンク、生保各社の財務・資産運用リスク
○金利上昇、景気冷え込みリスク
これは今までお茶を濁すか、全くアメリカの実情を報じない日本の大手マスコミにはみられなかった様相である。
それ故に今回、アメリカのデフォルトが現実味を帯びてきたと感じるに至った次第である。
では実際に米国初のデフォルトはどのように起こるであろうか？
その具体シナリオが示されたのが以下のロイター記事であり、それによると真のＸデイは１０月末の模様である。
ただ、念のため申し添えておくが、アメリカのデフォルトと言ってもこれでアメリカが崩壊するわけでも、世界における影響力を完全に失うわけでもないということである。
何故なら、今回デフォルトしたとしても、それはあくまで”計画倒産”的な「八百長デフォルト劇」だからである。
それを更に後押しするのが、以下３点目の「AFPBB News」記事にある「新ドル紙幣の発行」である。
アメリカの「新ドル紙幣発行」については”偽造防止”がその主たる目的であり、”偽造防止”のための特別な技術面ばかりをクローズアップする報道がなされているが、このタイミングでの新紙幣発行となると”何某かの意図”を感じない方が嘘であろう。
日本においても戦後に「新円切替」が実施されたが、その時に何が起きたかを考えれば自ずとその答えが見えてくるであろう。
「新円切替」が実施された際、銀行預金から引き出した「新円」のみが使用可能とされる一方で、「旧円」は廃止され、”タンス預金”のまま持っていたのでは”紙屑化”するため、「旧円」を持つ国民は郵便局・銀行への預金を余儀なくされたのである。
そしてそうやって”あぶり出し”にされ、強制的に貯金に仕向けられた国民資産に待っていたのが、最高税率９０％という「財産税」であり、猛烈な「インフレ」である。
即ち、「旧円」に対し「新円」の価値を大きく上げるデノミ政策が実行され、「旧円」で積みあがった国家債務はタダ同然となる一方で、「旧円」で蓄えられた国民資産は大きく毀損させられるという”インチキ”が実行されたのである。
今回の新ドル紙幣発行についても、必ず何らかのカラクリが仕掛けられていることは自明であり、「旧ドル」と「新ドル」の価値を大きく変えるという”インチキ”が行なわれるであろう。
（この黒幕は勿論、米政府ではなく、通貨発行権を牛耳るFRB、即ち、ユダヤ金融資本であるが、話が長くなるのでその点についてはまた別の機会としたい）
いかがであろうか？
今までダンマリであった国内マスコミの「米国デフォルト報道」と、このタイミングでの「新ドル紙幣発行」という話を改めて考えてみれば、アメリカにとって今が格好の”計画倒産”的デフォルトのチャンスと言ってもよいであろう。
そうなれば米国に”カツアゲ”され続けた結果、二度と返済されない多額の米国債を積み上げた日本などひとたまりもないことは自明であろう。
既に効果が薄れ、メッキが剥げ落ちつつあるアベノミクスなる”インチキ”も一気に吹き飛んでしまい、マヤカシの景気回復も冷や水を浴びせられるのである。
そこに消費増税、ＴＰＰ参加によるあらゆる産業分野への海外産製品・サービスの流入、悪性インフレが襲いかかれば、東日本大震災とフクシマ原発事故にて疲弊した日本はもはやこれに抵抗する体力などありはしないであろう。
そのように考えると、米政府のデフォルトは”対岸の火事”どころか、むしろ日本を大炎上させ焦土と化すことであろう。
今後のアメリカの財政協議状況についてよくよく注視すると共に、万一に備えて水・食糧などの備蓄を再確認しておくことが肝要であろう。
何度でも繰り返すが、ここに至っては自身とその家族を守れるのは自分自身だけである。
（転載開始）
◆シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか
2013年 10月 4日 18:22 ロイター
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。
しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。
＜１０月１７日＞
財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は６７億５０００万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で１０９億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は２７５億ドル程度になる見通しだ。
＜１０月１８─２９日＞
この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出１ドルに対して収入７０セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。
２２日には収入が支出を３５億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、２４日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが１８億ドル、メディケア（高齢者医療保険）に基づく医師・病院への支払いが２２億ドル、社会保障関連で１１１億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか９６億ドルと見込まれる。
この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、１０００億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。
＜１０月３０日＞
デフォルト発生。政府は７０億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。
財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した２０１１年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。
そのような措置を今回もとった場合、学校向けの６億８０００万ドル、福祉関連の５億５３００万ドル、防衛関連の９億７２００万ドルの支払いが履行されないことになる。
政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。
デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。
＜１０月３１日＞
今年のハロウィーンは、６０億ドルの国債利払い日でもある。
利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。
この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。
この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。
＜１１月１日＞
この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。
理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。
ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。
一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。
財務省は３日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/16901.jpg
◆米、デフォルト危機 １１０兆円保有の米国債は？ 日本にも暗い影
10月8日(火)7時55分 産経新聞
米政府債務問題をめぐり、国内でも経済への悪影響を懸念する声が出始めている。
日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）。中国に次ぐ世界２位の規模だ。
財務省によると、平成２３年度末の外国為替資金特別会計に占める外国債の金額は、前年度比９兆７２４５億円増の６４兆４３３９億円で、米国債がかなりの割合を占めるとみられる。
三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクだけでも、計約８兆円程度の米国債を保有しているもようだ。
今後、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、米国債のデフォルト（債務不履行）や利払いが滞る事態になれば、損失リスクを回避しようと投資家が米国債を売り浴びせ、価格が下落（金利は上昇）する可能性がある。
この場合、日本でも国の債券運用益が減少するほか、銀行は多額の含み損を抱えるおそれがあり、「影響は非常に大きい」（麻生太郎財務相）。
動揺は金融商品にも広がる可能性も。市況の好転で銀行や証券会社では投資信託の販売が伸び、特に高利回りの新興国を投資対象とした投資信託が人気だが、米国債が不安定になれば「投資意欲そのものが大きくそがれる」（大手証券）。米国債で運用する米ドル建ての生命保険も、金融市場が動揺し、円高に巻き戻せば、受け取る保険金が減って、資産形成に思わぬ影響が出る可能性がある。
一方、生命保険各社は資産運用で戸惑いが広がる。生保各社には、資産の一部を国債より利回りが高い米国債に振り向ける動きが出ているが、米国債の変動率が高まれば、投資対象としての魅力が薄れるため、「運用益を確保したくても、投資先がなくなる」（運用担当者）との警戒感が強まっている。
◆米、新100ドル紙幣を発行
2013年10月08日13時57分 AFPBB News
米国で発行された新100ドル紙幣（2013年10月4日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/39/f6/f855e41e95ee8bfc84a2b8701e51d754.jpg
【AFP＝時事】米国で8日、新100ドル紙幣の流通が始まった。1996年以来の改定で、従来の緑色に若干の色の変更を加えた他、偽造防止のための特別な技術が施されている。
100米ドル紙幣は、小規模な取引から大規模な薬物密売に至るまで、世界中で行われる現金決済で重要な役割を果たしている。新紙幣の表面にはアメリカ独立戦争（American Revolutionary War）で功績を残した政治家ベンジャミン・フランクリン（Benjamin Franklin）の有名な肖像画が、裏面には1776年7月4日に独立宣言が出されたフィラデルフィア（Philadelphia）の独立記念館（Independence Hall）が印刷されている。
フランクリンの肖像の隣には、インクつぼの中には、見る角度によって色が茶から緑に変化する鐘が描かれている。また、紙幣の中央に走る青いリボンには、紙幣を傾けると動いているように見える小さな鐘や「100」の文字が無数に描かれている。
（転載終了）
◆がん細胞は発見まで１０～２０年、進行がんになるまで１年
http://www.chikara.izanu.net/hakken.html
役人がきちんと、統計を発表すべきだと思います。
４０人に１人が死産しているのは、大問題で、これを発表するのが、役所の仕事です。
医者や病院の数が不足なら、それだけ病人が増加しているわけですから、その原因を調べるのが、国会議員の役目です。
国民からの税金で給料を貰っているのですから、国民に対する奉仕の仕事をしなければ、給料は返還すべきでしょう。
国会議員や役人は、国民の声を正しく聞いて仕事をしているという裏付けを、ネットで発表すべきだと思います。
9月8日に初めて福島第一原発の地下水から放射能が検出されましたが、その後も地下水に含まれている放射性物質の濃度は上昇していき、東電が10月8日に発表した最新の測定値では、地下水から観測史上最大の1リットル当たり23万ベクレルもの放射性トリチウムを検出したとのことです。
最初に検出された数値は1リットル当たり4200ベクレルでしたので、僅か一ヶ月間の間に50倍も線量が上昇したということになります。これは普通の汚染水とは全く違う地下水の値なので、極めて驚異的です。
また、東電が同日に発表した「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果（１／４）護岸地下水」という資料には、「地下水観測孔No.1-16からβ線を68万ベクレル検出」と記載されており、地下水以外の場所でも未だに高い放射線量を検出していることが分かります。
☆福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果 （H4エリア周辺）
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/around_h4_13100801-j.pdf
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/fukusimagennpatutikasui100801.jpg
☆福島第一原発 ９月８日Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/south_discharge_130910-2-j.pdf
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/fukusimagennpatu0930010101101010101010101.jpg
☆福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/2tb-east_13100801-j.pdf
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/tikakannsokukou100802.jpg
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/fukusimagennpatutikakannsokuskou10080.jpg
数字ではβ線68万ベクレルの方が大きいですが、こちらは福島第一原発の敷地内で、前々から高い数値を何度も観測していたため、そこまで驚くような値ではありません。
やはり、「地下汚染水から23万ベクレルもの放射能が検出された」ということの方が恐ろしいです。地下水の流れというのは必ずしも一定方向という訳ではなく、周囲の地形や状況次第では様々な方向へ動く事が各地で見られています。
そのため、地下汚染水はそのまま地下水脈の流れに沿って、福島各地に運ばれていく危険性があるのです。福島第一原発の敷地内で観測された放射能はその場に留めておけば良いですが、地下水から検出された放射能には何も対策はありません。
正確には地下ダムや地下防護壁などを建設することで、外部への流出を防ぐことは可能なのですが、これを作るには数年単位の時間と膨大な労力が必要となります。
少なくとも、今すぐに地下汚染水を止めることは不可能です。日本政府は今頃になって、「凍土壁」という壁を建設すると発表しましたが、これも本当に防げるのかは疑問符がついていますし、建設終了までに1年以上の時間が必要となっています。
正直な話、このままでは福島は地上だけではなく、地下も完全放棄しなければいけない状況になってしまうかもしれません・・・。
☆福島第一原発の汚染水が北米へ
http://www.youtube.com/watch?v=AhDffiS94wA
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■福島県の子供の甲状腺癌の多発に関する鈴木真一教授の説明に
■医師たちが 【ウ ソ つ く な】！
■はなゆーブログ2013年10月8日火曜日
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/10/blog-post_9427.html
■「石原環境相：県立医大視察 県内甲状腺がん症例、「被ばく影響なし」全面支持／福島《９月２９日毎日新聞》」
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130929ddlk07040041000c.html
今年７月までに県内
４４人の子どもにがんの症例またはその疑いが出た甲状腺検査について
鈴木真一教授が「超音波検査は性能が良く、通常は見つからない
【１５ミリの腫瘍《しゅよう》】も見つかるため」と説明。
さらに「被ばくによるがんは小さな子どもに多いが思春期以降の子にも分布しているため
被ばくの影響はない」と断定した。
■菊池太陽《腎臓内科医》https://twitter.com/uppekk/status/387108896898183168
■おいおい、嘘つくんじゃないよ！
■善川チャーリ《病理専門医》https://twitter.com/GoodBye_Nuclear/status/387129162458087424
■１５mmの腫瘍が通常では見つからない？ えっ？
■菊池太陽《腎臓内科医》https://twitter.com/uppekk/status/387129610254557184
■有り得ないですよね。１５mmの腫瘍なんて、かなり古いエコーでも簡単に見えますよね。
■善川チャーリ《病理専門医》https://twitter.com/GoodBye_Nuclear/status/387130350381453312
■しかも「被ばくの影響は少ない」どころか「影響はない」と断定していますからね。
■医師が原因を「～ではない」などと断定することなんて、日常診療においても、なかなかないことですよね。
否定するのは肯定するよりも難しいのに。。。
oskar_von_reuenthal《内科医》https://twitter.com/Wolf_der_Sturm/status/387117452460449792
■多分、かなりこの講座の連中のエコーの腕はかなりひどいレベルと思う。
■私でさえＰＴＣＤで１mmの胆管も穿刺して、カテ入れてたんだが。
《２》「きれいはきたない。きたないはきれい」イギリスの文学作品「マクベス」に出てくる魔女のコトバ
■福島県立医大は「オカルト・ヨシモト医科大学」 と名前を変えてはどうか！！
■救いようのないほど社会を、人の心をくさらせる役に立たない機械＝ゲンパツ
金で、人の心が腐っていくことは、
昔から、文学者や歴史家が、取り上げて笑っている！
10月８日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2013年と14年の世界成長率予想を下方修正した。資本流出で新興国の景気の勢いが一段と弱まると指摘し、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば世界経済に「深刻な打撃」を与える恐れがあると警告した。
ＩＭＦは今年の世界経済の成長率を2.9％、来年を3.6％と予想。７月時点では今年が3.1％、来年は3.8％と見込んでいた。新興国の今年の成長率は4.5％と、３カ月前よりも0.5ポイント下方修正。中国とメキシコ、インド、ロシアの見通しを引き下げた。
オリビエ・ブランシャール調査局長はＷＥＯの序文で、「先進国は徐々に景気の勢いが強くなりつつある」としながらも、「新興国の経済成長は減速している」と指摘。「このような状況が重なることが緊張を招き、新興国は成長鈍化と世界的な金融情勢の引き締まりという２つ難題に直面する」と懸念を示した。
ＩＭＦの経済見通しは、短期間の米政府機関閉鎖と、連邦債務上限の引き上げ問題が10月17日の期限前に決着することを前提としている。ＩＭＦは、協議が行き詰まりデフォルトを招けば「世界経済に深刻な打撃を与えかねない」とした上で、「政府機関閉鎖が長期化すれば、成長に大きな悪影響を与える恐れがあり、債務上限を速やかに引き上げなければ金融市場や経済活動にも悪影響が及び、世界経済に波及しかねない」と警告した。
世界への波及
欧州が債務危機を克服しつつあることや米住宅市場の回復を受けて、世界各国の政策担当者の懸念は、異例の金融刺激策の解除という未知の領域に移っている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が５月22日に向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産購入の縮小に着手する可能性を示唆した後、債券相場は世界的に下落し、新興市場株も急落した。
米当局が９月に債券購入の縮小を見送ったため、相場は回復したものの、ＩＭＦは新興国の国債利回りが年初よりも0.8ポイント高いと指摘。「このような変化は、経済活動が鈍り資産の質が低下している新興国にとってリスクになる恐れがある。米連邦準備制度は慎重な政策の実行と明確な意思伝達が不可欠になる」と強調した。
ＩＭＦはまた、米当局が08年12月以降ゼロ近くで据え置いている政策金利を16年よりも前に引き上げることはなく、債券購入の縮小を年内に開始すると予想した。さらに、米国は中期的な財政計画の改善が必要だとした上で、今年の強制的な歳出削減がＩＭＦの想定よりも大きな経済の足かせになる可能性があると分析。米国の成長率を13年が1.6％、14年は2.6％と、７月時点の予測よりもそれぞれ0.1ポイントずつ下方修正した。
日本の刺激策
日本については、13年の成長率を２％、14年を1.2％に据え置く一方、今後数年について健全な財政計画が必要だと指摘。現行の財政・金融刺激策は効果的であることが示されているものの、日銀はインフレ期待を２％の目標まで押し上げることができない場合、新たな金融刺激策を準備すべきだと主張した。
ユーロ圏の13年成長率予想はマイナス0.4％と、７月時点の予測（マイナス0.6％）から上方修正した。14年成長率見通しはプラス１％とし、３カ月前のプラス0.9％から引き上げた。イタリアとスペインは今年、マイナス成長となる見込みだが、スペインの成長率予想はマイナス1.3％と、３カ月前の予測（マイナス1.6％）から上向き修正された。
ＩＭＦはユーロ圏の金融業界がなお脆弱（ぜいじゃく）との認識を示し、来年予定される欧州中央銀行（ＥＣＢ）による銀行バランスシート審査が「金融システムの基盤を健全化する重要な機会になる」との見解を表明した。
原題：IMF Cuts Global Outlook While Warning of U.S. DefaultThreat（抜粋）
「組立水槽用パッキン/東京機材工業」
http://www.t-kizai.co.jp/tkk_report/pdf/TKKtsushin_201307_2.pdf
・お客様により良い物を提供するべく見直し、実験を行い、この度新しいタイプのパッキンが完成致しました。
・シール材を使用していない為、乾燥を待たず、組立後すぐに注水が可能
・未経験者でも短時間で施工可能
そうですね。ただ、アベノミクスで切り捨てられる最下層は、暴動を起こすような社会になる予感がするのです。いずれ、生活保護者を切り捨てるでしょうから。生活保護者は300万人いるので、後がなくなった最下層は開き直るでしょうから、社会が不安定になるでしょうということです。何もなくなったら怖いものがありませんからね。
［東京 ８日 ロイター］ - 黒田東彦・日銀総裁が「異次元緩和」の時間軸強化に向け、事前準備を始めたのではないかとの思惑がＢＯＪウォッチャーの一部で浮上している。
会見の中で２％の物価目標達成が２年を超えるとも受け取れる表現を使ったほか、需給ギャップがゼロという好景気前の段階での目標達成にも言及。２年よりも長期間での目標達成を意識していると識者に思わせているためだ。市場の一部では、この発言が長期金利の低下を促す要因になるとの声も出ている。
＜黒田発言、２年よりも２％達成優先か＞
多くの金融関係者に「おやっ」と思わせる発言が最初に飛び出したのは９月２０日の都内での講演会だった。
総裁は「安定的に２％の物価上昇率を実現するためには、景気が普通の状態の時に２％になるような経済・物価の関係を作る必要がある」と指摘。景気拡大期に仮に達成しても、その後の景気変動で再び低下しかねないという点を説明した。総裁は「普通の景気、つまり需給ギャップがゼロのとき」にこれを達成すべきとした。
しかし、ＢＯＪウォッチャーらが現実的だと想定していたのは「２％程度のプラスの需給ギャップ下での達成」（ＪＰモルガン証券・チーフエコノミスト・菅野雅明氏）だった。
より厳しい条件を持ち出した総裁発言について、ＢＯＪウォッチャーのもとには投資家からの問い合わせが相次いだという。
「普通の景気」下での２％達成には、長い時間がかかるとみられている。ＢＯＪウォッチャーの間でも「黒田総裁の時間軸政策は、やや強まったという印象」（井上哲也・野村総研・金融ＩＴイノベーション研究部長）との見方が浮上した。
実際、２年という物価目標達成期間について、黒田総裁自身が５日の会見で「もしかすると２年より長いかもしれないし、あるいは２年よりも短いかもしれない」と述べ、２％達成まで長期にわたり異次元緩和を続ける可能性を示した。
ＢＯＪウォッチャーの間では、２年という期間よりも２％の達成を優先することが明らかになったと解釈されている。
＜総裁は一段の期待インフレ率上昇に自信＞
２年・２％の目標をどうやって実現するのか、２年を超えて長期にわたり異次元緩和を継続することが、果たしてどのような結果をもたらすのか、新たな問題点がＢＯＪウォッチャーの中で浮かび上がっている。
黒田総裁は記者会見で「足元で０・５％、１％、１・５％と２％に向けて上昇していく中で、期待も上昇していくと思う」と答え、わずか半年で物価がプラスに転換した現実が人々の期待インフレ率に影響を与えるとみて、実現可能だと主張した。
実際に円安などを通じて物価上昇を実現させることで人々の期待インフレ率を上げ、フィリップス曲線を上方シフトさせることが有効との考えは「物価ゼロの壁を乗り越えれば、（上昇の動きに）弾みがつく」と日銀の事務方でも肯定的に受け止められている。
＜民間識者が疑問視する一段の物価上昇＞
ただ、市場関係者の中では２％達成が今でも非現実的と見られているだけに、これからの展開は、日銀の想定通りにはいかない可能性が高いとＢＯＪウォッチャーらは見ている。
期待インフレ率が高まっても、需給ギャップゼロの「普通の景気」で２％を達成した例は、過去にほとんどないからだ。景気拡大で需給が引き締まり、０８年１─３月期の需給ギャップはプラス１．７％となったが、その前後で最も高かったコアＣＰＩは０８年度の１．２％上昇と、２％には届いていない。
しかも「今回の物価上昇の多くの部分は、資源価格上昇や円安によっている。食料品やエネルギー価格の上昇は家計にとってデフレ要因になる」（井上氏）という側面がある。
３％の消費増税が決まり、その分の期待インフレ率の上昇はあっても、一時的だ。それをカバーする賃金上昇が、果たしてどの程度実施され、目立った効果が出て来るのか──。明快にシナリオを提示できるエコノミストは見当たらない。
＜国債大量購入の長期化、長期金利上昇の誘因との指摘も＞
総裁発言の真意について、ＳＭＢＣ日興證券・シニアマーケットエコノミストの岩下真理氏は「足元の経済・物価見通しが想定通りで、前向きな循環メカニズムがしっかり働いてきているとの認識のもとで、予想物価上昇率を上昇させる強い取り組み姿勢を示している」として、「黒田緩和」のタガを緩めていないことを示していると解釈している。
実際、日銀は公式的には「２年で２％の物価目標の達成」という旗を降ろすというメッセージを一切出していない。
他方、菅野氏は一連の総裁発言について「時間軸政策の強化、つまり緩和政策の長期化を示唆することによる長期金利の低め誘導を企図している」と読み込んでいる。
また、来春の消費増税の落ち込みを緩和させる目的で、追加緩和に動くなら上場投資信託（ＥＴＦ）購入が中心になると見ている。
総裁の意図が時間軸強化による長期金利の低位安定にあるとしても、毎年７０兆円のバランシートの拡大継続によって「長期金利がいずれ上昇に転じるのは不可避」（菅野氏）との声も少なくない。
２年を超えた異次元緩和の継続について、井上氏は「国債購入の量をこれ以上拡大することには、疑問を感じる」と違和感を示している。
時間軸の長期化は、将来の長期金利上昇というリスクを高める副作用も持ち合わせている。
日銀の次の一手が、様々な方面に大きな影響を与えるのは間違いないようだ。
(ロイターニュース 中川 泉 編集；田巻 一彦)
【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日に発表した最新の世界経済見通しで、２０１３年の世界全体の実質成長率を、前回７月の予想時より０．３ポイント低い２．９％に下方修正した。新興国の減速で世界経済が「踊り場にさしかかった」とし、米国の財政不安も新たなリスクと警告している。
ＩＭＦは１４年の成長率も３．６％（従来予測３．８％）に引き下げた。先進国の景気は「徐々に力強さを増している」半面、新興国は「潜在成長率の鈍化と国際的な金融環境の引き締め」という２つの試練に直面しているとした。日本は１３年は２．０％（同２．１％）で２％成長を保つが、１４年は消費税の引き上げなどで１．２％（同１．１％）にとどまる見込みだ。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131009-00000500-biz_san-nb
わかってないね
重要なのは、国内に、どれだけ付加価値生産性の高い産業があるかだ
特に債務の場合、GDP比で考えること、自国通貨建てであるかが重要
米国も政治は3流になり、軍事も衰退しつつあるが
経済はまだそれほど衰退しておらず、未だに世界のトップ水準であることは間違いない
325 ：可愛い奥様：2013/10/07(月) 11:57:10.07 ID:rNKMCG9e0
おおー
これは擁護してたように見えてた
テレビ局のコメントを聞かなければ。
謝罪の文もなく書き込みや視聴者からの
意見も消してたと聞いたが
337 ：可愛い奥様：2013/10/07(月) 12:02:28.55 ID:rNKMCG9e0
明日のＮＨＫの番組の切り口が楽しみです♪
まさか土下座ＯＫの路線ではやらないよね。ｗ
番組タイトル：
クローズアップ現代「“土下座”ブームの陰で」
放送日時： 2013年10月8日（火）
午後7:30～午後7:56（26分）
土下座強要は
犯罪なんだってさー。
しまむらの店員を土下座させ写真うpする主婦★60
ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1381073940/
平然と女ぶり、しかも４０以上も若作りする団塊糞ジジイ
かつて書いていたな、何が昔むかしの東スポは骨があっただ、この野郎
若い女が半世紀も前のエロ紙・東スポ記事を云々できるかよ、ハゲ
19は頭がおかしいか、政治のことを知らないけど、最近興味を持ったんで、Wikipediaから切り張りしてるけど、TPPは現在進行形なので批准については載っていなかったから、あらん限りの浅知恵を絞った結果の情けない持論なんじゃないかな。若葉マーク。
201 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 21:32:39.52 ID:pw5T7/FhO
店内でお金～って大声で
わめき散らしたおばさん
の事ですか？すいません。
現場にいたので。
205 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 21:34:23.13 ID:YG+vBSYk0
>>201
ええええ！！！！！
現場に・・・
マジですか？
207 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 21:34:33.98 ID:kHb9lri0i
>>201
土下座のときですの？
231 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 21:46:06.02 ID:pw5T7/FhO
土下座の瞬間は見てません。ただ
奇声あげてるおばさんの声が
店内中に響き渡ってました。
怖いくらいに。
お金～って。
242 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 21:48:24.80 ID:kHb9lri0i
>>231
あら、お戻りだわ
返金請求はやはりしていたのね。
（初期の情報にあった「退職した」というのはガセだった模様）
416 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 22:21:40.90 ID:pw5T7/FhO
土下座した店員さんは
解雇されてませんよ。
424 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 22:23:17.05 ID:ykqxjaot0
>>416
ほんとですか？それは良かったです、、
439 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 22:27:26.61 ID:8E1ZaqXa0
>>416
それは良かったですみんな心配していますから
できればその時の様子をもう少し詳しく教えていただきたいです
442 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 22:28:06.75 ID:mpNIZQFD0
>>439
ID：pw5T7/FhOは釣りだよ
449 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 22:31:36.56 ID:ykqxjaot0
>>442
330 ：可愛い奥様：2013/10/03(木) 13:46:19.43 ID:mpNIZQFD0
幻聴www
幻聴なんですよきっと^ ^
※証言はここで終了…
しまむらの店員を土下座させ写真うpする主婦★45
ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1380795350/
「ＧＤＰから国家がどのようなかたちで徴税を行っているかと考えれば、消費税を含めあらゆるフローに対する課税（法人人や所得税）の内実が見えてきます。」
との事ですが、自民党などは、輸出企業が有利になる事を承知で、むしろ有利になっても構わないと考えて、消費税を意図的に選択してるという事だと理解しました。
首相の狙いとして、輸出企業に競争力をつけさせて、トリクルダウンで…ぐらいしか、思い浮かばないです。TPPもその一部分ではないかと思います。
しかし、輸出で成長していく路線をとったとしても、中国とは尖閣問題でギクシャクしており、中国市場を取り込もうという感じにはあまり見えません。
TPPも輸出で成長というほど、輸出が伸びるわけでもなく、アメリカと政治的に結び付きは深まるかもしれませんが、経済的に大きな恩恵があるようには見えません。
成長戦略として、理解しにくいと同時に、輸出企業以外にとっては、消費税にしても、TPPにしても、被害が大きくて、バランスは取れているのかと思います。
みんな本音はやりきれないのです。本会議も視ますが少しは面白くオカシクも必要と思うんです。
奮い立たせるのも難しい時代です。だからみんな仲間を欲しんです。
仲良しクラブもＯＫ牧場！
おととしの巨大地震で地震を引き起こした東北沖を掘削調査した結果、プレート境界の岩盤が水を通しにくい性質だったことが分かりました。
研究チームは、岩盤の隙間にある水が地震でずれ動いて発生した摩擦熱で膨張して滑りやすくなり、津波が大きくなったと分析しています。
おととし３月の巨大地震のメカニズムを調べるため、日本やアメリカ、ヨーロッパなど１０か国の専門家による共同研究チームは、去年三陸沖に探査船を出して地震で大きくずれ動いた日本海溝付近を掘削調査し岩盤の性質を詳しく調べました。
掘削調査を行ったのはプレート境界の海底に近い比較的浅い部分で、おととしの巨大地震ではこの浅い部分が大きくずれ動いて津波が大きくなったとされています。
調査の結果プレートの境界に当たる海底から８２０メートル付近の岩盤は粘土鉱物がおよそ７０％含まれていて周辺に比べて１００倍から１０００倍、水を通しにくいことが分かりました。
また、岩盤の温度を計測したところ周辺に比べて０．２度から０．３度ほど高くなっていることが分かりました。
おととしの巨大地震のあとずれ動いた場所の温度を計測したのは初めてで、地震が発生したときにさかのぼって温度を計算すると、岩盤がずれ動いて発生した摩擦熱が数百度に及んでいたと推定されました。
研究チームは、プレート境界の海底に近い比較的浅い部分では、摩擦熱で岩盤の隙間にある水が膨張して滑りやすくなり、大きくずれ動いて津波が大きくなったと分析しています。
分析を担当した独立行政法人海洋研究開発機構の谷川亘さんは「地震や津波が発生するメカニズムを解明するため南海トラフについても調査をする必要がある」と話しています。
じわじわと少しずつでも人口が減り始めて隠し通せ無くなるか、
再びの大地震か、大規模な爆発事故でも起きない限りは、
東電は安泰さを保ち続けるのだろうと思います。
自分でコントロールできるものは何か？
業務改革は「時間」「粗利率」「経費」の見直しから
カッシーナ・イクスシー社長・森康洋氏【後篇】
高級家具大手の株式会社カッシーナ・イクスシー（以下、カッシーナ社）は、2007年12月期に103億円あった売上高が僅か4年の間に半減し、2010年12月期には3期連続で経常赤字を記録するという深刻な経営不振の状態に陥っていた。2010年末に同社の再建を託されたのが日本では数少ない「プロの経営者」の一人である森康洋氏。森氏は万年赤字体質のカッシーナ社をたった1年で黒字化し、借入金を半減させることに成功。そんな同氏が会計やファイナンスをどう活用しながらカッシーナ社の再建を果たしたのか、『あわせて学ぶ会計＆ファイナンス入門講座』の著者が迫った。
結局、キャッシュフローは「粗利率」と「在庫回転率」で決まるんですよ
田中 衣・食・住と社長をやる会社が変わっていくにつれて、必要な会計とファイナンスのエッセンスって違うものですか？
森 それは違いますね。
田中 例えば、どういうところでしょう？
森 康洋（もり やすひろ）
株式会社カッシーナ・イクスシー 代表取締役社長執行役員 1955年7月15日生 慶応大学法学部卒業 株式会社レナウンで米国法人社長、本社執行役員を務めた後、株式会社アクタス代表取締役社長、株式会社グレープストーン常務取締役を経て、2010年11月、株式会社カッシーナ・イクスシー執行役員副社長に就任、2011年3月より現職。慶応大学では体育会ラグビー部で活躍。
森 やはり在庫回転率が全然違いますよ。というのも、食料品のビジネスはキャッシュフローがとても早く回りますよね。毎日口に入れて消化されていくわけですから。当社の家具など耐久消費財は、買い替えるのは何年かに一度です。ですから、そんなに回転しません。アパレルは春夏秋冬の季節で変わるから、その中間ぐらいでしょうか。例えば、前にいた会社は、売上が月20億あっても、月末在庫なんて1億円ぐらいしかないわけですよ。しかもその中身は原材料で製品在庫はゼロ。当社は月間4億から6億円の売上に対して、在庫が10億円もありますよ。これは商材の違いに起因しています。
田中 在庫以外ではどうでしょう？
森 粗利率が違います。ラグジュアリーブランドとユニクロでは、圧倒的に粗利率が違います。ルイ・ヴィトンのバッグの原価率はいくらですか？というお話しですよ。
田中 塩化ビニールの原価って安いですもんね（笑）。
森 結局、キャッシュフローは、「粗利率」と「在庫回転率」で決まるんですよ。
田中 それでは、森さんがこのカッシーナ社を仮に卒業されて、ほかの会社の社長をやってくれと言われたときに、この業種ならできるとか、できないとか、そういう得手不得手というものはありますか？
森 特にありませんね。衣食住にかかわるビジネスなら何でもできると思います。
田中 ところで、森さんは、社長として、原価の中身をどこまで見ていらっしゃいますか？
森 家具でもお菓子でもアパレルでも同じですが、原価計算は机上で行うものではなく、自分で必ず製造現場を見に行って理解するようにしています。コスト構造の中身を教えなさい、と聞くんですよ。
田中 会計やファイナンスに対する関心とか理解度というのは、経営者によって全然違うんですよ。日本では数少ないプロの経営者である森さんは、どんな姿勢かなぁと思いましてお聞きしてみました。
森 経営者というのは、マーケティング、人事、営業、マーチャンダイジング、ファイナンス、全部のプロでなければできませんかというと、そんなことはありません。社長がどこまで知っているかということは重要ではないと思うんですね。それはもちろん知っていたほうがいいに決まっていますが。
田中 知識よりリーダーシップの方が大切ということですか？
森 ダメになった会社を再生するといっても、いろんな方法があるわけですよ。ですから、私は私なりのやり方をただやっただけで、違う人が来たら違うことをやっていたと思いますよ。リーダーシップにもいろんな型があるわけですから。カリスマ型から調整型の人もいます。私みたいに変革が好きな人もいますし。私は毎年同じことの繰り返しが嫌なんですよ（笑）。どれが正しいというのは、ないと思うんですよね。それぞれの持ち味があっていいじゃないですか。ただ、ダメになった会社に共通しているのは、社員のモチベーションが低いということですよ。負け犬根性が染みついています。だから、そこを直してあげるだけでもずいぶん違いますよ。
「売上を上げましょう」そんな指示はハッキリ言って意味ないですよ
田中 森さんが社長に就任してからの2年半におけるカッシーナ社の再建ストーリーについてお伺いします。端的には粗利率の改善によってずっと赤字だった業績が黒字化しましたよね？
森 確かに結果はそうかもしれませんね。
田中 粗利率の改善のために取り組んできた打ち手を教えていただけるでしょうか？
森 私はいつも社員に言っているんですよ。自分たちでコントロールできるものから手をつけなければいけないんだ、と。「売上を上げましょう」と言ったって、売上なんてコントロールできないわけです。なぜなら、お客さんがいるわけですから。そんな指示はハッキリ言って意味ないですよ。それには仕組みがちゃんと必要です。だから、「売上を上げましょう」なんていうことは、私は言わなかったんです。
田中 では、どんなメッセージを発信したんですか？
森 自分たちでコントロールできるものは何なのだ？と。まず、自分の「時間」でしょうと。それから自分たちが売り買いしている商品の値段を決められるんだから、「粗利率」でしょうと。あと自分たちでお金を使っているんだから、「経費」でしょうと。売上を上げることよりも、自分たちでコントロールできることをきちんとやれる会社になろうよと。そこから始めたわけです。
田中 森さんがいらっしゃる前はどういう状態だったんですか？
森 粗利率の悪化は、コントロールできない為替レートも要因のひとつでしたが、バーゲンでのディスカウントが大きかったり、納品先に言われるがままの納入率（卸値）で卸していたりしたことが原因でした。自分たちの意思がなかったんですよ。言われるがままの条件でハイハイと商品を売っていたから粗利率がドンドン低下していったわけです。粗利率が悪ければ取引を断ればよいものを、売上が欲しいからと不利な取引条件を受けていたんですよね。自分たちで事業をまったくコントロールしていないわけですよ。
嫌なことをやるのが経営者なんですから、嫌な役回りは「私がやるよ」
田中 こちらの図は、ある会社の得意先ごとの売上と粗利率をプロットしたものです。これを見てわかるように、値決めというのは多くの会社で無秩序に行われているんですよね。
森 現場に任されていますよね。
田中 通常は取引規模にかかわらず粗利率一定か、取引規模が大きくなるにつれて粗利率が下がっていく（大口得意先をひいきする）、つまり、横に平行か右肩下がりにプロットされます。私がこれを社長さんにお見せすると、「あ、取引規模が小さい得意先の粗利率を上げればいいんですね」と言って頭では理解します。でも、実際には実行できないことが多いんです。得意先に対して条件変更を迫るのが嫌ですから。
森 だって、嫌なことをやるのが経営者なんですから。得意先のトップに取引条件の変更をお願いするといった嫌な役回りは「私がやるよ」と。トップ自ら行ってちゃんと話をするんですよ。そして、日々の取引は、現場のあなたたちが自分で管理をしなさいと。
田中 それでも、得意先に怒られたら怖いとか、取引を打ち切られるんじゃないかとか、不安が頭をよぎりますよね？
森 打ち切られてもいいんですよ（笑）。だから、私がこの会社に来たときは「売上が減ってもいい」と言っていたわけですよ。こちらの合理的な条件変更の要請を理解していただけない得意先だったら、良い関係は続けられないからやめようよ、と。それで、現実に離れていった得意先がいっぱいあるんですから。
田中 普通は、その決断がなかなかできないんです。
森 それは中間管理職ではできないんですから、トップが自ら決断しないといけないんですよ。得意先を失うことになる営業担当者は「え～!?」などと言うけど、「え～じゃないんだよ！」と切り返します（笑）。
田中 そのときに、どこまで得意先が減っても大丈夫とか、そのあたりの数値的なインパクトは見積もっていたんですか？
森 自分のなかでは、ですね。
田中 それはどうやってはじき出すんですか？
森 それは長年の経験ですよ。ここの部分でこれだけなくなっても、自分がこの部分でこういう手を打っているから大丈夫じゃないか、といったような感じです。
田中 そのときの目算としては、例えばどれくらい得意先の数が減っても大丈夫という計算があったんですか？
森 やはり、粗利率が低い商売をすることが社内にもたらすマイナスの影響を無視できないんです。
田中 得意先の数にこだわるよりもマイナスの影響をなくす方が社内に対する効果は高かったと？
森 だから、売上は減ってもいいと私は思っていますよ。もっとも、これでは永遠には続かないわけですよ。企業は、やはり売上を伸ばさなければ成長しませんからね。売上減を認めるというのは、中長期的には間違った戦略だと思いますけど、経営不振の会社を再生するときには、まずコントロールできるものは自分たちでコントロールできる会社にしないと売上を伸ばすことなんかできません。それができるようになったら、では、次は売上を伸ばす会社にならなければダメですよねというのが、いま私が挑戦している3年目です。
再生させる会社には、ひとりで乗り込むし、社員のクビも切らない
田中 森さんの経営スタイルのお話しになるんですけれども、一般的に会社を建て直すときは、いわゆる助さん、角さんを連れていきますよね。例えば、営業のプロなどを連れて、経営再建チームとして乗り込んできます。そして、最初にクビ切りをやりますよね。だけど、森さんの場合、毎回、自分ひとりで乗り込むうえ、クビをバサッと切ることも絶対にしません。それでも会社を再生させられると考える森さんなりの根拠は何でしょう？
森 何でしょうね…。性善説じゃないですか？基本的に、人はちゃんとやれば働くものだと思っています。実は、この会社へ来る前にいろんな人に相談したところ、「もうあの会社には優秀な人間は残ってない」とか「モチベーションは低いし、森さん、行くのはやめたほうがいいんじゃないの？」などと言うわけですよ。でも、それは行ってみないとわかりませんよね。人はいるだろうと。ただ、力の発揮のしかたを知らないだけではないのか？と私はいつも考えるわけですよ。
田中 私が森さんに初めてお会いしたとき、いきなり「お前、声がでかい。うるさいんだよ」と言われて、ずいぶん取っつきにくい人だなぁと思ったんですね（笑）。でも、愛のある厳しさを持った方だなぁと。時には社員に厳しい言い方をされるんですか？
森 「バカじゃないの？」なんて言ったりしますよ。どんな人でも教えればできるようになると思っているからです。思考と行動のスピードについては特に厳しく言っていますね。「お前らは寝てるカメか？」「普通ウサギが寝るんだろ。カメなのに、なぜ寝てるんだ？」ということも時には言います（笑）。
田中 そしたら、もっとできるウサギを連れてくるなり、できないカメを一掃する方がラクだと思うことはありませんか？
森 私はラクなのが嫌なんですよ。普通、会社の再生って、債務をカットして銀行が泣くだけじゃないですか。ああいうやり方は真の再生と言えないと思っています。やはり自分たち社員が立ち上がって、自分たちの力でちゃんとなって初めて企業の再生ですよ。レバレッジをかけてエグジットした後の会社はどうなってもいいという投資ファンドのやり方は「再生」と言えますか？という話じゃないですか。それで「どうだ、私は再生しました」「キャリアを積みました」と言って転職を繰り返している人はいますよ。でも、そんなものを見ても私はそうなりたいと思いません。
田中 「強くなければやさしくなれない」という言葉がありますが、森さんがまさにそうですね。
森 結局、人を信じる、仲間を信じるというところから始まるわけじゃないですか。1回言ってできなかったら2回やらせてみる、2回やってダメだったら3回やらせてみる。チャンスは常に与えて、できなかったらきちっと叱ってあげる。本当の再生というのは、こんな地道なことの繰り返しですよ。
田中 森さんが入られたときに残っていたメンバーがベストメンバーなんだ！と信じるところからスタートするわけですよね。
森 会社が赤字を垂れ流してボロボロになっても、彼らが100％悪いとは言いきれないじゃないですか。経営陣にも責任があったわけですから。彼らにだって責任はありましたよ、当然。それでも、そんな責任を問うたって始まらないじゃないですか。
田中 森さんは、請われた会社に社長として乗り込むとき、全社員の名前を覚えるところから始めますよね。
森 全員のファーストネームも漢字も覚えますし、キャラクターやファッションも全部言えますよ。今日どういう靴を履いていたとか、全部覚えています。そういうふうにしないと会話が始まらないでしょう。だって、上から目線で「俺が社長だから俺の言うこと聞け」なんて言ったところで普通の人はどこから来たかわからない人の言うことを聞くわけないじゃないですか。
たった1年で再生できたのは、「社員がよく働いたからです」
田中 森さんは、たった1年でカッシーナ社の黒字化を果たし、銀行からの借入金も半減しました。たった1年で、これだけの結果を出した秘訣は何ですか？
森 社員がよく働いたからです。私が全部やったわけではありませんから。会計やファイナンスに限らず戦略は大事ですよ。でも、いちばん大事なのは、会社が元気になるためのチームビルディングですよ。やはり会社をグッとひとつにすれば、いろんな力が出てきますからね。それをいかに引き出すかが大切です。
田中 チームビルディングというと、要するに人ですよね。
森 仕事というのは人がやっているんです。コンピュータがやっているんじゃないですから。
田中 テクニックとか戦術とか、それは二の次ですよね。
森 まあ、それもありますけどね。「これをやる」と決めたら、あとは、ちゃんとやりますかという話ですよ。決めても何もやらない会社の方が多いんですから。コンサルタントを入れて素晴らしい再建計画を作っても実行できなかったら何の意味もないでしょう。
田中 完璧な計画をやらないより、できそこないの計画でもやったほうがいいですからね。
森 100％やったほうがいいですよ。やると決めたことを。でも、社員にチームビルディングを腹落ちさせるのは大変ですよね。被害者意識の社員もいれば、いろんな価値観を持った人がいますから、会社をひとつにすることって大変ですよね。
田中 行き着くところはヒューマンスキルですね。相手を落とすテクニックとか話術とか、そういう話じゃないじゃないですか。
森 社長室にいて指示しているだけではダメでしょうね。自分が現場に出て行って、現場でやっている人のことも理解してあげて、それで初めて信頼関係ができていくんじゃないでしょうか？
田中 森さんのチームビルディングの極意を教えてください。
森 よく言われているように、どんな組織だって、「やる気のある人」「どっちでもない人」「やる気のない人」が2:6:2の比率で分かれるんですよ。
田中 上位の2割の人たちに働きかけることによって組織全体にレバレッジをかけるわけですよね？
森 そうですよ。上位の2割がシャキッとなれば、真ん中の6割というのは上位の2割に引っ張られるんですよ。ダメな会社は下の2割が強くて真ん中の6割が下に引っ張られるから組織全体のモチベーションが下がるわけです。だから影響力のある2割を見つけないとダメですね。それを最初にやりますよ。
田中 役職は関係ないですよね？
森 役職やポジションは関係ないですね。役職、ポジションは見栄えがよくて過去に引き上げられた人がいるんですから。
インタビューを終えて：
華やかに見える成果の裏に基本に忠実な姿勢あり
経営不振に陥っていた企業を再建させたという成果だけを切り取れば、それはとても華やかに見えます。森氏の経営者としての豊富な実績とカリスマ性に富んだキャラクターも相まって、カッシーナ社再建の舞台裏では、どのような画期的な取り組みがあったのだろう？と強い興味が湧くのではないでしょうか。
今回のインタビューを通じて、とても印象的だったのは、カッシーナ社の劇的な再建が森氏の基本に忠実な姿勢によってもたらされたということです。当たり前のことを当たり前のように実行することこそ企業経営の要諦であると改めて感じました。経営再建が必要となるような企業に共通しているのは、経営実態が適時適切に把握されていない、つまり、経営が「見える化」されていないという症状です。月次決算に2週間も1ヵ月もかかるというケースはけっして珍しくありません。森氏が社長に就任してからは月次決算を翌日に締めるようにしていますが、上場企業の中でもここまで徹底しているケースは少ないでしょう。現状をタイムリー、かつ、正しく把握して、はじめて筋の良い経営意思決定が可能になります。
そして、森氏がカッシーナ社の再建を果たした要因をもうひとつ挙げるとすれば、経営トップとしての「決断」です。管理会計からはじき出される数字はファクトを示し、経営の打ち手を導いてくれますが、どんなに優れた戦略も経営トップの覚悟と決断がなければ実行に移されることはありません。ややもすれば、経営者の決断というと、論理的な思考とは対局にあるように捉えられがちです。ところが、「社長に就任して以来、元旦以外は仕事を休んだことがない」と語る森氏は、地方店舗を含む現場を自ら徹底的に見て回ることを通じて勝算をしっかり持っていたのではないでしょうか。
森氏は、黒字化しただけの同社の現状について、「経営再建を果たしたとは思っていない」とおっしゃっていました。近年のカッシーナ社は、無駄な資産を売却し、過大となった有利子負債を返済していく、という守りのファイナンス戦略がとられていましたが、今期からは売上拡大を見込み設備投資も必要になってきます。これからの同社の攻めのファイナンス戦略についても注目していきたいと思います。
http://diamond.jp/articles/print/42668
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/911.html
【最終回】 2013年10月9日 安本隆晴 [公認会計士・税理士、株式上場準備コンサルタント]
「資金繰り」こそ会社の生命線
自分の夢や志を実現するには「いつか起業を！」ではなく「いまから起業準備を！」のスイッチを入れることが肝心。上場準備コンサルタント・監査役としてユニクロ、アスクル、ＵＢＩＣなど多くの成長企業の躍進を支えてきた安本氏が、現場を知り尽くした立場から起業の秘訣を明かします。この最終回ではビジネスを育てるための「資金繰り」について解説します。
芽を出した事業には資金が必要になる
業種・業態・規模の差こそあれ、事業を始めた直後にはお金はあまりかかりません。というより、お金がないのでほとんどお金をかけられないというのが実情でしょう。タネを蒔いて育てる段階では、創業者・起業家の自己資金が中心となります。
しかし事業萌芽期から事業生育期にかけては、どうしても「設備資金」と「運転資金」が必要になってきます。すべて自己資金で賄える金額ならいいですが、それを超える場合は他人や金融機関に借入を申し込まなくてはなりません。
起業家以外の第三者に関係してくる事業であって、その第三者に出資してもらえるようなビジネスプランが描けるのであれば、出資をお願いするのも悪くありません。地方都市に観光施設を作るので、地元の人々に出資を募るという事例が実際にありました。
しかし、「応援するぞ」と言ってくれていた仕入先から、起業した途端に代金の前払いを要求された、という例も珍しくありません。そのくらい現実は世知辛い、というよりも自分のことで精一杯の会社が多いのでしょう。そんなことで恨んでいては始まりません。
起業したてはケチケチ戦法で行くにしても、先立つものはお金ということで、まずは起業までに貯めた自己資金があるかどうか。続いて、自己資金だけで足りなければ両親や親類縁者から借りるか、銀行などの金融機関から借りることになります。
まずは自治体や公的金融機関の制度を検討する
銀行借入する前に、まずは自治体や公的金融機関の資金を利用することを検討すべきです。インターネットで調べることもできるし、参考文献は数多く出版されています。たとえば、日本政策金融公庫（略称：日本公庫）では「創業の手引」という実務に役立ちそうなパンフレットを窓口で配布しており、全国152支店の「創業サポートデスク」で起業の相談に応じてくれます。
『中小企業白書 2012年版』には、起業・転業を促進するための公的金融機関による次のような融資制度が掲載されています。
（1）新創業融資制度…新たに事業を開始する人に対して無担保・無保証人で日本公庫が融資する制度。
（2）女性、若者、シニア起業家支援資金…女性や30歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち開業して5年以内の人を対象にした、日本公庫による優遇金利適用の融資制度。
（3）新事業育成資金（グローバル展開志向創業支援関連）…高い成長性が見込まれる新たな事業を行い、海外を含めたマーケティングを踏まえた自社製品開発や国内外への販路開拓等を行う中小企業に向け、日本公庫が低利で融資する制度。
（4）創業者向け保証…民間金融機関による融資を後押しするため、信用保証協会でこれから創業する人などに向けた保証制度。
（5）ファンド出資事業（起業支援ファンドほか）…民間投資会社が運営する投資ファンドについて中小機構が出資（ファンド総額の半分以内）を行う。
中小企業庁は、女性や若者の創業を促すために、起業や第二創業を行う個人、中小企業を対象として2013年3月から地域需要創造型等起業・創業促進事業（創業補助金）という小口助成制度をスタートしています。
地域の雇用などを支える「地域需要創造型起業・創業」は100万～200万円、中小企業の後継者が業態転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」は100万～500万円、海外市場の獲得を念頭に置いた「海外需要獲得型起業・創業」は100万～700万円で、それぞれ対象経費の3分の2以内を補助するというものです。
2013年秋頃に第3回の公募を予定しており、その後は未定とのことですが、目的通りの制度に育ち、長期にわたって活用されるように期待したいと思います。
銀行借入の前に知っておくべきこと
銀行借入となれば、最低限次のようなことを検討する必要があります。
（1）事業計画を作って提出し、いつまでに利益を出して、そのなかからいつまでに返済するかを説明できるか。利益が出て現金が残る計画でなければ、返済はできない。
（2）元金を返済するだけでなく利息を支払うことになるが、それでも利益が出るか。金利が上がったらどうなるか。
（3）借りるときには、その金額に見合う担保があるかどうか検討し、個人財産をもって返済を保証する（保証書に押印する）ということになるが、その覚悟はあるか。
誰でも初めて銀行マンと交渉するときには緊張して、なんとか貸してほしいから下手に出て媚びるような態度になりがちですが、銀行借入はあくまで対等の交渉事です。
事業に関して堂々と思いのたけと資金使途について述べ、相手からの質問には真摯に、そして客観的な数値を示しながら答え、ダメ出しされた点を1つずつクリアしていくという態度が大切です。
銀行マンも感情を持った人間です。借入相手を見下すような態度の銀行マンは論外ですが、こちらの言うことを真剣に理解しようと努めてくれるような人であって、その人との交渉過程で心証が良くなれば、貸付権限を持っている上司への説明にも熱が入り、最後には借入ＯＫとなる確率は高いと思います。銀行マンも貸したいのです。
メインバンクとしてどの金融機関を選ぶか
ここでついでに、起業時のメインバンクとしてどの金融機関を選ぶかについて述べておきます。借入交渉は貸すほうの銀行も借りるほうの会社も対等な立場だとはいえ、「選ぶ」というよりも起業時は「選んでいただく」というほうが正解かもしれません。以下に述べるのは僕の偏見だと断っておきます。
金融機関の「敷居の高さ」と反比例するといえるでしょうが、公的資金は別にして、起業間もない会社にとっては都市銀行よりも地方銀行が、地方銀行よりも信用金庫のほうがメインバンクとして相応しいと思います。貸す側の貸付稟議手続きの厳格さの問題と絡むかもしれませんが、親密に相談に乗ってくれてフットワークが軽いのがその理由です。若手の経営者を集めて支店ごとに勉強会を開いたり、地元の特産品の販売会、異業種交流会、セミナーなどを頻繁に主催しているのは信金や地銀に多いです。定年退職者が若手起業家に課題解決を助言する交流会の開催も、実施しているのはほとんどが信金です。
ただし、金利の高さ低さは金融機関によっても担保の有無によっても違うし、借りる企業側のリスクや成長性をどのように判定するかによっても異なるので何ともいえません。日銀は金融機関にゼロに近い金利で貸し出しているので、起業家も日銀から直接借りられればどんなによいかと思いますが、そうもいきません。実に悔しいです。
現状、通常の金融機関からの融資にはほとんどの場合、経営者の個人保証がつけられています。会社という「法人」が借りるのに、経営者という「個人」が保証するのは論理的におかしいし筋違いな気もしますが、経営者と会社が一心同体の中小企業では仕方ないのかも。倒産して担保を処分しても借金を返済できなければ、経営者個人が可能な限り財産を供出し、最終的には全財産を失い自己破産することもあります。このことで起業をためらう人もいるかもしれません。
中小企業庁と金融庁は経営者自らが融資の保証人になる経営者保証制度で、企業が倒産しても個人財産が全額没収されないように今年度中に（2014年3月までに）指針を作り、住居や当面の生活費を残し、経営者が会社再建に取り組みやすくするといいます。早急に指針を発表し、実施してほしいものです。
また、根本的に金融機関の貸付も担保主義の優先度を少しでも下げ、「事業そのもの」を正当に評価して貸し出す体制に変わることを望みます。
ベンチャーキャピタルから資金を調達する
続いては、ベンチャーキャピタル（略してＶＣ）からの投融資について述べます。
ＶＣは、ハイテクやＩＴなどの未上場企業に投資し、その企業の経営支援・指導をして上場に導いたり、他のファンドに転売してキャピタルゲイン（投資した株などを売却して得た利益）を得ます。また、投資事業組合（ファンド）を作って投資家から資金を集め、そのファンドを通してベンチャービジネスに投資し、そこでの運用報酬も得ています。ＶＣには金融機関の関連会社が多く、その他にも商社系、通信会社系、政府系（中小企業投資育成会社）、独立系などいろいろあります。
ＶＣは成長性が高く収益性の見込める成長期の会社に投資するケースが多く、将来性の明確でない創業期の会社に投資してくれるところは少ないです。投資先がいち早く上場でき、上場時の時価が高いことがＶＣにとっていちばんの関心事です。カネだけ出して口は出さないＶＣもあれば、カネも出すが、資本政策の立案、上場準備作業の支援、得意先や提携先の紹介、人材紹介や役員派遣まで行うＶＣもあります。米国のように創業前から支援して起業家を育てようという気概があるＶＣに、数多く出てきてほしいものです。
経済産業省の外郭団体ベンチャーエンタープライズセンターによると、2011年度の日本のＶＣの総投資額は1240億円でした。10年度より10％増えています。少し古いデータですが、母集団が多いほうがよいと考えて、2006年に上場した188社の有価証券届出書をすべて調べてみました。なんと約7割に当たる128社がＶＣからの投資を受けています。それだけＶＣはベンチャービジネスの資金調達に大きな役割を果たすようになったということです。
いずれにしても、ＶＣは上場時ないしは上場後1年以内には持株を売却しますし（ＶＣの持株比率しだいですが、売却時に株価が乱高下することもあり、一部は保有したままの場合もあります）、対象会社の成長が止まったり収益性が見込めなくなったら突如、別のファンドに売却されたりするので、ＶＣと付き合うにはそれなりの覚悟が必要です。
僕は、莫大な試験研究費やスタートアップ資金が必要な会社は別にして、上場しても小規模組織で済みそうな会社には、ＶＣの積極的な活用はあまりお勧めしません。
まだテレビ 新聞しか見てない人は
安陪さんは良くやってる
私は安倍さんが好きだとのたまってる
おかしさに気づかないのは
確かにバカだけどバカに
正しいことを教えず 騙すメディアは詐欺罪
・グランドファザコンってなに？ 安倍はアメリカを「偉大なとうちゃん」と思ってるの？
・「表に出ない保守勢力」ってやっぱり「戦争で金儲け」を企んでる奴等？
・戦争でトクをするのはどんな奴等？
・安倍はそんなに総理大臣でいたいのかなあ？
やめさせられるとまたお腹痛くなっちゃうからかなあ
・安倍のお腹をまもるために戦争に行かされるのって納得できないよね。
そうなったら自分の口に入る物は自分で守るしかない⇒家庭菜園で少しでも防衛。スーパー、コンビニなどで食品は買わないでデパートにする
安全を買うには益々高くなるが、今でも中国製品と表示は買いませんが、惣菜はこれからは買いません
問題は迂回輸入まで防衛出来ないことだ
こんな話題が、『 経世済民 』で取り上げるような記事か・・・？
程度の低いモノにも・・・ホドがある・・・
嘔吐いてくるぜ、まったくよ・・・・
ドコみて生活してんじゃ・・？・・・オマエら
シリコンバレーで考える 安藤茂彌
【第72回】 2013年10月9日 安藤茂彌 [トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO、鹿児島大学特任教授]
グーグルに学ぶ、新しい日本の「ものづくり」
先日、マウンテンビューにあるグーグル本社を見学した。事業の拡大に伴って近隣のオフィスを借りており、低層の建物が50-60棟ある。真ん中には芝生を敷きつめた中庭があり、社員は食堂から自分の好きな食事を取ってきて、そこで食べている。すべて無料である。オフィスというより大学のキャンパスに近い。
この「ゆとり」はどこから来るのであろうか？過去7年間の業績を見ると次のようになる。一度も減収減益がない。
グーグルというと検索を思い浮かべる人が多いが、実は収入の大半を広告収入から得ている。2012年には総収入の95％が広告収入であった。
どこに広告があるのか、気が付きにくい。検索をしてみて、検索結果の画面をよく見ると、右側に小さな広告欄がある。この広告が検索結果と連動するように表示される。例えば「中華料理」と検索すると、中華料理のレシピ、近隣の中華料理店が検索結果として多数出てくるが、その右に広告料を支払った中華料理店の広告が現れる。ここをクリックするとその料理店のウェブサイトに飛ぶ仕組みになっている。
検索と広告を連動させると収入が上がる道があることに、当初はグーグル自身も気がつかなかった。しかし2002年ごろに着目すると、猛スピードで広告のシステムを作り始めた。グーグルの検索システムはすべて自動運転されているが、広告のシステムも自動運転できるようにした。極力人手を介在させないシステムを作ることに同社は並々ならぬ努力をしてきた。
当時のインターネット広告は、人目に触れる回数をベースに広告料が決まっていた。いかに広告が人目に触れても、広告をクリックして広告主のウェブサイトに来てくれなくては効果がない。そこで視聴者がクリックした場合にだけ広告料を取る新しい方式を開発し、これを「アドワーズ」と呼んだ。
グーグルの広告料はオークション（入札）で決まる。まず、広告主が自分のビジネスに注目させるのにもっともふさわしいキーワードを考える。つぎにこのキーワードを入札する。すると同社のシステムが、落札価格の高い方から、広告欄の上から順番に並べていく。最も人目につきやすい一番上の位置を確保するには、高い価格で入札しなくてはならないわけだ。こうしてグーグルの広告収入は自然に増えていく仕組みになっている。
利用者は、グーグルでの検索が期待通りの結果を表示してくれれば、さらに頻繁に使うようになる。広告主も、利用頻度の高い検索サイトに広告を出せば効果が上がるから、グーグルを選ぶ。検索と広告が一体となって好循環を生み、検索市場でのグーグルのシェアは7割に達している。この好循環が続く限り、グーグルの業績はそう簡単に崩れそうにない。
同社は検索の精度を上げるために並々ならぬ努力をしてきた。最初のころは「ホットドック」で検索したら「犬」に関する検索結果がでてきて困ったという。ホットドックはどのような文脈で出てくるのかをビッグデータで確かめると、それは食事に関する文脈で出てくることがわかり、コンテクスト（文脈）ベースの人工知能を加えた。
検索エンジンの黎明期に、ヤフーは手作業でインデックス（索引）作りを行っていたが、ウェブページの数が爆発的に増えたので、手作業での索引作りは不可能になった。次の世代の検索エンジンは、世界中のウェブページを巡回して情報を取ってくるクローラと呼ばれるソフトウェア・ロボットを使ったものが主流になっている。クローラが収集してきた情報を解析・整理したインデックスを作り、日々更新している。
当時クローラを使ってインデックスを作り、検索サービスを提供している会社は、グーグルのほかにアルタビスタ、ライコス、インクトーミ、エキサイト等多数あった。その中でも同社が他社より優れていたのは、精度のほかに、検索結果の表示が速かったことも一つの要因になっている。アクセス数が増えてくると表示に時間がかかってしまう。時間がかかれば利用者は他社に行ってしまう。この悪循環を断ち切るために、グーグルはサーバの増設を急いだ。
グーグルはデータセンター数とサーバ数を公表していない。データセンターは世界二十数ヵ所にあり、100万台以上のサーバを並列で動かしていると推測される。同社は高価なサーバを使っていない。低価格のサーバを使い、故障したら捨てている。半導体の技術進歩が加速しているので、サーバを新しくするたびに効率は上がる。そのうちにサーバを他社から購入するより自社製造する方が安く済むことがわかり、今では自社製造している。
同社の買収戦略も効果的である。2006年には誕生間もないユーチューブを買収した。ユーチューブの利用数は月1200万回を超え、動画サイトとして高い人気を保っている。ここにもグーグルは広告を入れている。動画再生の前に5秒ほど入る広告であるが、見たくない人はスキップできるようにしている広告もある。
ユーチューブの買収はグーグルの検索領域を広げることに貢献した。従来の検索はテキストのみであったが、動画を含めることによって、あらゆるジャンルの媒体を一緒に検索できるようになった。検索領域を広げ、広告媒体を増やすことで、同社は広告収入のさらなる拡大を期待できるようになった。
もう一つの戦略的な取り組みはアンドロイドである。アップルが最初のiPhoneを出したのは2007年だったが、その少し前からスマートフォンのＯＳの開発を始めた。アップルが自社のＯＳ（ｉＯＳ）の公開をしていないのに目をつけ、グーグルはアンドロイドをオープンソースとし、無料で公開した。これによってアンドロイドをＯＳに使ったスマホの開発が全世界ベースで進み、今ではアップルのｉＯＳを凌ぐマーケットシェアを確保するに至った。
オンライン広告は新しいビジネスである。世界の広告市場の規模は約50兆円と推測されるが、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告市場が毎年10％以上減少している一方で、インターネットとモバイルの広告は毎年10％以上増加している。アンドロイドＯＳを押さえていることは、モバイル広告拡大の波にも乗っている。
グーグルの高い成長を支えているテクノロジーの原点は何だろうか？創立者のラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンはともにスタンフォード大学のコンピュータサイエンス（以下ＣＳと略す）学科の博士課程に在籍していたころに知り合い、意気投合した。ページが育ったのはミシガン州で、ブリンは4歳の時に父親がロシアから移住しメリーランド州で育った。
二人の両親はともに大学教授で、しかもコンピュータサイエンスを教えていた。子どもたちがプログラミングに興味を持ったのは自然の成り行きだった。二人が在学中に開発したのが、リンクの多いウェブサイトを検索結果の上位に位置づける「ページランク」と呼ばれるアルゴリズムだった。アルゴリズムはコンピュータに仕事を命令するソフトウェアである。これを使い、検索の精度を上げられないかを研究していた。
95年あたりからインターネット上のウェブサイト数は爆発的に増えていた。二人はワールド・ワイド・ウェブ（WWW）に世界中の情報が集積されていくのを実感していた。膨大な情報の中から自分の欲しい情報を探し出すには、検索エンジンを使う以外に方法がない。世界中の図書館に眠っている書籍をスキャンすれば、検索エンジンを使って世界中の「知識」にアクセスできるようになる。これは人類に対する偉大な貢献だ。
そう考えた二人は遠大な理想に燃えて、98年にグーグルを設立した。二人の考え方に共鳴したＣＳ専攻の秀才たちが同社に入社を希望してきた。こうした人たちの叡智を集めてアルゴリズムはどんどん進化していった。図書館の書籍をスキャンするプロジェクトは、著作権者の抵抗から頓挫しているが、今でも諦めていない。
グーグルの成長を支えたもう一人の人物は、2001年に外部からＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したエリック・シュミットだ。彼はサン・マイクロシステムズのＣＴＯ（最高技術責任者）から、ソフトウェア会社ノベルの社長を歴任してきた。2000年にグーグルは代表的なベンチャーキャピタル（VC）二社に支援を仰いだが、VCは経営の経験のある人物をＣＥＯに迎えることを支援の条件とした。二人は抵抗したが、最終的には渋々承諾した。
3人によるトロイカ方式の経営体制はその後うまく機能した。経営理念は創業者の二人がひっぱり、経営の実務は彼らより20歳年上のシュミットが主導した。経営は安定感を増し、世間の信頼も高まった。そのシュミット氏もカリフォルニア大学バークリー校でＣＳの博士号を取っていた。ＣＳが3人のきずなを強くした。
グーグルは積み上がる現預金を将来のために投資した。グーグルカーはそうしたプロジェクトの一つである。プリウスにコンピュータを搭載して、周囲の状況を感知しながら無人運転をする実験を繰り返している。この技術が自動車産業に使われると、車の運転がもっと安全にできるようになる。これが一般化すればこの世の中から運転免許証が消えることだってあり得る。
次世代のウェアラブルコンピュータの一つとして注目されているのが、グーグルグラスの開発プロジェクトである。スマートフォンをさらに小さくして眼鏡のように着用して、スマホ同様の機能を実現できる。目の動きでその人のやりたい行為を察知し、目の前に投影する。人間の脳の働きをコンピュータに代替させていく「認知科学」と呼ばれる分野は、これから発展をしていくであろう。
グーグルは「人工知能」の研究の最先端の成果を実現するアルゴリズムを開発して、携帯端末・車両ナビゲーションといった分野で実用化していくだろう。外国語からの瞬時翻訳も人工知能の発達で可能になる。「認知科学」も「人工知能」もＣＳの重要分野である。
日本のケースとグーグルはどう違うのだろうか？日本でも90年代にいくつもの検索エンジンが自主開発された。ＮＴＴ、ＮＥＣ、日立が開発したエンジンもあったが、それらは特定の目的（ショッピング、辞書ほか）に使われた。検索エンジンとして単体で収益化したものはなかったため、いつまでも付属物の地位に甘んじてきた。まして検索結果と広告との連動を目指した試みは一つもなかった。
このために検索エンジンから人工知能に発展する素地があったにもかかわらず、ここでイノベーションが止まってしまった。グーグルが単体としての収益化に成功した後、次々に応用分野を開拓していったのとは対照的である。人工知能は日本の産業構造を根本から変革する潜在力を持っている。このまま置き去りにすることはできないように思う。
日本では「ものづくり」を強調する風潮がいまだに続いているが、世界の潮流は、手で触れる有形資産の開発から、手で触れられない無形資産の開発に焦点が移っている。無形資産とは、特許等の財産権を指すが、モノやサービスを動かすアルゴリズムも含まれる。グーグルは基本的に有形資産を作っていない。アルゴリズムだけ
で5兆円の収入を上げ、1兆円の利益を上げている。
しかも収入を上げるプロセスが自動化されている。「ものづくり」の「もの」の定義を変えてしまった。手に触れる「モノ」ではなく、「仕組み」を作ったのである。グーグルのサービスの利用者が、広告価値に気づき自然とお金を落とす「仕組み」を開発したのである。
この仕組み作りは、今後「認知科学」「人工知能」に発展してさらに大きな無形資産を作る可能性を秘めている。この分野は同社のようなIT企業のみならず、米国の研究機関で最重要課題として研究されている。日本は「ものづくり」で韓国、台湾、中国に負けた。日本は「モノ」の定義を変えて、無形資産の開発を行うことに力を入れて行かないと、米国に水を空けられることもあり得る。
グーグルはアメリカ政府から補助金をまったく貰っていない。開発段階でベンチャーキャピタルから数十億円の支援を受けたが、いち早く上場し、いまは無借金で経営を続けている。日本では産業育成に多額の国家資金を投入し、ｉＰＳ細胞以外に目立った成果が上がっていない。そのｉＰＳ細胞も、山中教授の独創性が世界に認められてから、後追いで支援したものだ。
日本と米国では何が違うのか？「独創的な発想」と「起業家精神」の違いではないだろうか。いまの日本に必要なのはカネではない。「高度な教育」と「起業家を支える社会の支援」ではないだろうか。いま求められているのは日本人の「意識改革」と「人間改造」であるように思われてならない。
気がつけば尖閣に五星紅旗が翻る事態も
日本の防衛体制の矛盾と制度的欠陥
――香田洋二・元自衛艦隊司令官
こうだ・ようじ
1949年12月徳島県生まれ。72年3月防衛大学校を卒業（第16期生）後、海上自衛隊に入隊。36年余、海上自衛隊で勤務。職域:水上艦、海上自衛隊幹部学校「指揮幕僚課程」、米海軍大学校「指揮課程」、護衛艦「さわゆき」艦長、第3護衛隊群司令、護衛艦隊司令官、海幕防衛部長、統幕事務局長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官（最終配置）。08年8月退役。09年7月～11年7月ハーバード大学アジアセンター上席研究員「中国海洋戦略」研究 ジャパンマリンユナイテッド、伊藤忠商事顧問。
近年の急速な中国軍の近代化と強硬な対外姿勢や海洋進出が、南シナ海と並び東シナ海においても海底資源開発権や尖閣諸島（尖閣）事案等、深刻な問題を引き起こしている。尖閣海域での中国の自己中心かつ挑戦的な活動は、国民の間に「尖閣防衛」と「南西諸島の領土・領域保全」（領域等保全）の2つの問題意識を高める契機となった。
近年、中国の独善的な海洋進出と海軍力を背景としたその強権的な対外姿勢が広く内外の注目を浴びている。我が国では現にその圧力を正面に受けている尖閣事案を中心に、島嶼（とうしょ）防衛に関する論議も深まっている。
ただし我が国の安全保障上、島嶼防衛は大きな枠組みでとらえるべき課題であり、これを尖閣事案に絞るとすれば本質を見失う。
この前提に立ち、我が国固有の地勢と中国の海洋活動の両者に現在の安全保障環境を加味した場合、我が国の島嶼防衛は
・ 尖閣諸島及び先島諸島から沖縄、奄美に至る南西諸島を対象とし
・ 海軍力整備・海洋活動が活発化する中国を想定したもの
と定義できる。
海自は出動しても海保以下!?
致命的制度的欠陥と矛盾
島嶼防衛のうち、平時における海上保安庁（海保）の役割は明白であり、日常の警戒とともに生起公算の高い外国漁船の違法操業、領海や接続水域侵入そして活動家等の違法上陸には海保の対処が基本である。その際の問題点は、海保が我が国の法執行機関であること及び取り締まり対象が民間船や人（民間）に限られることである。
中国巡視船「海警」等の政府公船（公船）や軍艦の違法行為に対しては、国際法及び海上保安庁法20条（海保法）により武力行使は認められず、「警告と退去要求」（警告等）のみが実施可能という限界がある。
更に、海保の任務は海保法2条により「海上の安全及び治安の確保を図ること」とされており領域等保全任務はない。この現実を踏まえて現状を解釈すれば、尖閣海域における海保の活動は「海上の安全と治安維持のための巡視船艇による警戒が、我が領海への侵入を試みる中国公船に対する随伴と領海侵入時の警告等」に繋がり、結果的に中国公船の常続的な領海侵犯を阻止している。この海保の活動により、尖閣に対する我が国の実効支配がかろうじて維持されているのである。
海上自衛隊（海自）の任務行動はどうであろうか。
防衛出動下令前の「平時」における海自の行動根拠は、今日まで幾例か適用しているが批判も多い、防衛省設置法に基づく「調査研究」がある。また、海上警備行動や特別措置法に基づく任務もまた、防衛出動に至らないものであり、法的権限は警察官職務執行法の準用と緊急避難及び正当防衛の範囲内の武器の使用に限られる。そのため、国防組織としての自衛隊本来の活動は不可能である。
ここに、海保の対処能力を超える事態であるからこそ自衛隊を投入するはずが、「出動した自衛隊は海保と同等以下の権限と武器の使用しか許されない」という致命的な矛盾が存在する。
南西諸島の戦略価値は突出
尖閣防衛は緊要性高い
我が国の島嶼防衛において、「尖閣」と「先島諸島（宮古＋八重山列島）と沖縄諸島から薩南諸島までを含む南西諸島」では戦略的意義が根本的に異なる。
地理的に台湾近傍にあり宮古、石垣水道という戦略的チョークポイントを扼し、社会基盤が整備された「先島諸島」、及び米軍の主要部隊が展開し、且つ自衛隊部隊も配備されている「沖縄諸島」の戦略価値は突出している。
中国最大の関心地である台湾に加え、彼の戦略であるＡＡ／ＡＤ(Anti Access Area Denial、接近阻止・領域拒否戦略)が対象海域とする西太平洋に面する南西諸島の戦略的価値は彼我共に極めて大きい。他方、尖閣は我が国領土及び日中両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の確定という主権、政治、経済並びにナショナリズム面での大きな意義は認められるが、南西諸島とは戦略意義の質が大きく異なる。
一方で、我が国の島嶼防衛上、尖閣の緊要性は高い。
我が国で定着している尖閣シナリオは、多数の中国漁船群による我がＥＥＺ等での集団違法操業、海保の警備の間隙を突いた違法上陸、更に中国公船による上陸後の支援等の既成事実の積み重ねに加え、必要な場合の軍事侵攻手段も併用した尖閣の強奪というものである。
この中の非軍事事案には昨年8月の香港過激活動家の尖閣不法上陸事案同様、海保で対処すべきであり、今後は大規模事態への準備を整える必要がある。多数の漁船や人員が蝟集したとしても、海保の投入兵力と戦術の準備ができていれば、「大汗をかく」であろうが国内法に基づいて対処できる。
本事案への法執行機関である海保による対処は、中国のみならず世界に対し「我が国が中国人に対して法執行をすることにより、尖閣の主権そのものが日本に属する事実」を示す好機であり、万全を期する必要がある。
一発の弾も打たず、一滴の血も流さず
尖閣諸島を強奪される可能性も
では、中国はどのような手法で尖閣を奪還するのだろうか。尖閣案件に関し、尖閣を実効支配していないために、圧倒的に劣勢な中国が、昨年春頃から「尖閣の実効支配の早急な奪還」を明言しはじめた点は注目する必要がある。
中国の尖閣奪還作戦に示唆を与える事例として、昭和17年8月のマキン島事件がある。
中部太平洋全域の制海空権が未だ日本海軍の手中にあった当時、潜水艦2隻に分乗した米海兵隊襲撃大隊（200人強）が、日本支配のマキン島沖まで潜航進出して隠密裏に浮上、ゴムボートで上陸し同島を奇襲・掃討して、翌日潜水艦に帰還撤収した事案である。
これを尖閣事案に焼き直せば、「特殊部隊による空挺降下あるいは潜水艦からの水中隠密上陸」等、海保の警戒の間隙を突いた尖閣への侵入となる。海保巡視船艇には対空・対潜能力はないため、警戒中の巡視船艇が気づいた時には尖閣に中国軍特殊部隊が上陸し、衛星経由で送信された「五星紅旗が山頂に翻る映像」が中国政府の記者会見で上映され、「中国人民解放軍による釣魚島の日本からの奪還」という宣伝が全世界に報道される恐れも考慮する必要がある。
この後、「実効支配奪還・主権確立」を示すため中国軍輸送機・公船等による事後の補給作戦を開始する公算もある。
この様な事案対処は海保の任務外であるが、前述の問題と制約のため自衛隊の出動もままならず、仮に出動したとしても防衛出動下令なき自衛隊部隊は海保以下の活動しかできないという八方塞がりになる恐れがある。
政府の対応が遅れる場合は、防衛出動のみならず日米安保発動のタイミングも失い、中国の思惑通り「一発の弾も撃たず」、「一滴の血も流さず」、「長期化した国際問題に発展することもなく」、「日米安保発動も回避し」て尖閣の「実効支配」と「領有権」の両方が簡単に強奪される事態となり得る。
中国の実効支配の確立、領有権強奪を目的とする侵攻形態は「違法操業等の段階的エスカレート」等の非軍事事案に加え、奇襲から正攻法軍事作戦まで多数の選択肢があり、この見積もりに際しては決して我の都合による先入観・希望的観測に支配されてはならない。
この欠陥を解消するための政府措置立案に際しては、以下の4点を重視しなければならない。
・中国の冒険主義、特に我の間隙を突く奇襲を抑止する自衛隊の態勢確立
・海保の能力が欠落している空水潜への警戒監視体制確立
・迅速な政府の意思決定メカニズム構築
・海保・自衛隊の対処能力の向上
また、尖閣をめぐる日中対立に対して、米国は領有権に関しては中立としながら、「同諸島に対する中国の侵略は日米安保条約第5条の対象である」と旗色を鮮明にしている。このような米国の配慮はあるが、我々は「日本の行動なくして米国の来援なし」という常識を決して忘れてはならない。
南西諸島の防衛体制は
極めて危険な状態
南西諸島防衛上の要点は同諸島居住の沖縄、鹿児島両県民約130万人と有力な米軍部隊の存在であり、以下これを踏まえた主要考慮事項を述べる。
本件の最優先は住民の生活基盤維持であり、これは敵の着上陸侵攻対処以前の根本命題である。
中国から見れば、同諸島に対する海上封鎖は、軍事作戦による直接侵攻よりも明らかに敷居が低い有力な選択肢であり、これを勘案した戦略が求められるが、我が国では論議の対象にさえなっていない。
沖縄本島等の大型有人島は空港、港湾、道路、電気、給水等の社会基盤が整備されると共に米軍や自衛隊部隊の配備に必要な地積を有するが、海上封鎖に対する脆弱性も存在することから、中国海軍の海上封鎖は現実的選択肢と考えられる。
外航航路を主とした海上交通の保護に加え、内航航路を対象とする取り組みが自衛隊の新たな課題となる。
南西諸島防衛は先述したように極めて戦略価値が高いにもかかわらず、課題は山積状態だ。島嶼防衛の要決は敵の上着陸を許さないことであり、その抑止・排除能力が鍵となるが、現状は極めて危険な状態である。
まず陸自部隊の配備が沖縄本島を除き手つかずで、独立国の領域等保全体制の体をなしていないことがある。その原因として、一部の沖縄県民に根深く存在する反軍（自衛隊）感情があるが、国境海域の島嶼に地上戦力を配置しないことは、周辺諸国からは「当該島嶼を防衛する意図がない」と誤解される恐れがある。
地域社会の理解等の課題はあるが、与那国、石垣、宮古島への部隊配備は焦眉の急である。更に戦略的価値を有しながら部隊を常時配備できない西表島等の離島警戒体制構築、及び空域監視体制向上も必須である。
また本海域における対潜警戒監視体制の改善も求められるが、これらの総合的な措置により、不慮事態の未然防止及び事案の抑止と発生時の有効対処が可能になる。
沖縄に展開する米空軍と海兵隊部隊は、他の米軍部隊と共にアジア太平洋地域の安全保障上の要であり、同部隊の作戦能力維持は我が国の同盟上の責務である。特に中国のＡＡ／ＡＤ戦略が、米軍の
・自由な活動抑制
・介入の牽制・阻止
・有事の撃滅
を目標としていることから、南西諸島に展開する米軍部隊も中国の主攻撃目標であることは明白である。
同時に、米軍が強調している「アクセスを確保する体制と能力の構築」及び「各種の対ＡＡ／ＡＤ戦術の導入」という構想実現の柱が在沖縄米軍部隊であることから、当該部隊を防護することによる米軍の対中抑止力強化も我が国の一大任務となる。
海保と海自の間にある“空白領域”
対処方針は白紙で不透明なまま
筆者は尖閣等の事態への無節操な海自の投入を推奨しているのではない。日常の領域等保全活動は海保等を中心として実施されるべきであり、今日常態化している中国公船への対処も含め、この体制で臨むことが適切である。
尖閣周辺での事態が緊張する度に政府は「海保と海自の連携を強化させる」等の方針を発出しているが、現実は政府の言う「海保等及び自衛隊をシームレスに運用し、あらゆる事態に対処できる体制を構築する」とはほど遠い。
現行制度及び能力において「海保が対処できる事態（非軍事事態）」と「海自が対処できる事態（防衛出動が下令される事態）」の間には大きな空白領域が残されており、この領域に属する事案発生時の国家としての対処方針も、白紙状態に近い。
特に独立国としての対応力の真価が問われる案件は、この「空白利用域」に属すものが中心になることは明白であるにもかかわらず、我が国政府の本件に対する取り組みは迅速性に欠けるとともに不透明であり、「奇襲等も含めたこの種の不測事態に対する政府としての対処訓練さえ行われていないのではないか？」と案ぜられる。
福島原発事案においては「想定外は許されない」という教訓とともに、政府としての不測事態対処の際の事前準備の重要さを強く認識させられた。この教訓は何も自然災害に限られるものではなく、我が国の安全保障・国防上の不測事態にも等しく適用されるものであり、我が国のリーダーはこの教訓を決して無駄にしてはならない。
尖閣と南西諸島の我が国安全保障上の意義に関しては、勿論双方とも重要であるが、両者の戦略的意義の差異を正確に認識した施策が求められる。
特に中国の積極的な海軍力整備と海洋進出を念頭にした時、日米安保体制も含めた南西諸島の総合的防衛体制構築が求められるが、現実は「全てがこれから」という段階であろう。
北京が「日本は対処ができない」「東京が動かない」と判断した時に、冒険主義に走る公算が高くなると考えられる。本稿で指摘した我が国の制度上の問題解決と南西諸島防衛体制構築が急がれる。
我が国の島嶼防衛問題の本丸は、海保や海自ではなく「東京」であることを忘れてはならない。
http://diamond.jp/articles/print/42774
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/835.html
東京電リキは損害賠償できるのか？日本国内でさえ生活保護受ける
みたく税金で援助うけているのにさ。
いくら表面上だけとはいえ、お友達アメリカなんかの損害賠償請求
の金額は０が３つも５つも多く桁違いだかんな。
立ち小便を注意して殺人事件に
2013年10月9日（水） 福島 香織
中国では10月1日から7日まで国慶節休暇で、俗に秋のゴールデンウィークと呼ばれる旅行シーズンを迎えた。今年の国慶節が例年と少し違うのは、このシーズン開始に合わせて「国家旅遊法（旅行法）」なるものが制定されたことだろう。
この旅行法は、旅行会社と旅行者の合法的権利や健全な旅行市場秩序を保護し、健全に旅行業を発展させようとするためのものだ。たとえばツアー会社が強引に市場より割高の土産物店に連れて行き、客に土産を買わせてバックマージンを得るといった中国で公然と行われていた不正なども明確に禁止される。
だが、興味深いのは、ツアー客のマナーの悪さ（非文明行為）を旅行法違反の反社会公徳行為とみなし、非文明行為によるトラブル、損失の賠償責任が旅行者にあることや、ツアーガイドのツアー客に対するマナー指導責任なども盛り込まれていることだ。それだけ中国人旅行者のマナーの悪さは、国内旅行においても海外旅行においても問題視されてきた。
この旅行者マナーの改善キャンペーンは今年下半期に入ってからかなり力を入れられており、国家旅遊局は2006年につくった「文明旅行ガイド」を国慶節前に改めて引っ張り出して喧伝し、文明旅行を呼びかけた。ちなみにこの文明旅行ガイドの、突っ込みどころ満載の内容については、キンブリックスナウという日本語中国ニュースサイトが面白くまとめている。
至るところに大小便が落ちている
さて、この国家肝いりの旅行者マナー改善キャンペーンの成果がこの国慶節旅行シーズンでどれだけ現れたのか。報道を見る限り、あまり改善されていないようである。例えば10月3日の渤海早報にはこんな記事。
「国慶節の休暇期間、濱海新区（山東省青島市）の景勝地や田園地帯には大勢の旅行客がレジャーに来た。このゴールデンウィークから旅行法が施行され、旅行者の文明資質が初めて試されたわけだ。だが、本紙記者が新区の景勝地を取材すれば、ゴミは散乱し、大声の喧噪は絶えず、至るところに大小便が落ちている『旅行悪習』が目につき、美しい景色と鮮明に対照をなしているのだ……」
中国青年報によると「景勝地・西湖区（浙江省杭州市）で10月2日に落ちていたごみは40トンにのぼり、緑地帯では至るところに大小便の跡があった」。
旅行者マナーというよりは、普段の中国人の生活習慣の問題に直結するのだが、この中国人的マナー、生活習慣の差で、外国人にとって最も困惑させられるのが排泄マナーだろう。子供などが、至るところで用を足すのである。今回は尾籠（びろう）な話になるが、中国人の排泄マナーについて。
中国では赤ん坊に俗に「股割れズボン」というものを履かせ、排泄を催せばバスの中だろうが、地下鉄の中であろうが、人通りの多い往来であろうが用を足させる習慣がもともとあったことは、中国に暮らしたことがある人ならご存知だろう。そんなのは10年も昔のことだろう、今の都会ではそんなものは見かけない、というご意見もあるだろうが、私はいまだちょくちょくそういう場面に遭遇する。
広州の地下鉄で突然……
2010年に広州を旅行した時のこと。地下鉄の中で、私の向かいに座っていたおばあさんが膝に抱いていた2歳くらいの女児に大便をさせるのを目の当たりにしたことがある。ちょうど昼下がりで車両内の乗客はまばらであった。おばあさんはたまたま隣に座っていた女子大生風のメガネをかけた知的な若い女性と世間話をしていたのだが、女児が膝の上でもぞもぞしているのに気づき、ぱかっと、自分の膝を割って、女児の膝裏を抱え上げ、ズボンの股われ部分から尻を露出させると、そのままぽたぽたと排泄させたのだった。
とたん車両内に臭いが充満したのだが、居合わせた乗客は誰も文句を言わなかった。おばあさんは隣に座っている知的な女性に紙を持っているか、と聞くと、女性は膝に置いていたバッグをあけてポケットティッシュを渡した。おばあさんはティッシュを数枚引き出して、床におちた女児の排泄物の上にそっとかけ、足のかかとでぽんと座席の奥へ蹴りいれた。そして何事もなく、隣の女性と談笑を続け、隣の女性もニコニコと笑って女児をあやしたりしている。
それがあまりにも自然で、悪びれず、午後ののどかな地下鉄車内風景に溶け込んでいて、私は衝撃を受けた。話としては聞いていた中国の排泄マナーであったが、まさか、まもなくアジア大会が開かれる広州という中国有数の大都市の地下鉄車内でこんな光景を目の当たりにするとは思っていなかったのである。このとき、子供の排泄ぐらいで目くじらをたてるのは大人げない、という空気が確かに車内にはあり、小さな子供はどこでもウンコするものだというのが、中国人社会の常識であると感じたのだった。
なるほどこの感覚を香港のディズニーランドなどに持ち込まれてしまうと、香港人が「大陸からの旅行者がシンデレラの城の前で排泄する！」と憤るのももっともだ。そして中国人客側は「香港人は中国客をバカにする。金払ってやってんのに」と逆切れするので、トラブルが生じるわけである。国際社会でマナー違反と中国人が非難される多くの事象は中国人にとっては普通の生活習慣であったりする。
この排泄トラブルが、最近は中国国内で発生するようになった。
排泄マナーを注意する人が出現
たとえば9月4日、上海の地下鉄11号線車両内で、父親が子供におしっこをさせた。これを乗客の男性が注意した。すると父親は男性をいきなり殴りつけた。男性が反撃すると、父親の友人が加勢し、やがて赤ん坊を抱いていた妻も加勢。3人で注意した男性をぼこぼこにした。
この喜劇映画のような口論と殴り合いの様子は車両内の監視カメラに一部始終が収められ、広東衛星テレビでニュースとして報じられた。父親は次の駅で保安員に拘束され、行政拘留処分を受けた。
上海では8月22日にも地下鉄3号線車両内で、若い両親が子供におしっこをさせたところ、女性客の足にかかり、女性客が注意した。すると一緒にいた祖父が逆切れして女性客を蹴る事件があった。祖父はこの直後、鉄道交通派出所で厳重注意を受け、反省文を書かされた。
9月6日にも四川省宜賓市で同様の事件が起きた。若い夫婦が子供に街角で大便をさせていたところ、女性清掃員が父母に注意し、きちんと大便を片付けるように求めた。ところが、父親はこれを拒否、悪態をつきながら2度にわたり、子供が出したばかりのほかほかの大便を清掃員に向かって投げつけ、その顔右側面に当たった。父親は翌日、家族に説得され派出所に出頭。公然と他人を侮辱した罪で10日間の行政拘留の処罰を受けた。
私の驚きは、中国の若い親の子供の排泄マナーの悪さではなく、それを注意する人の出現であった。昔の「子供はどこでもウンコしていい」という中国人社会の常識が変わってきた、ということである。
8月あたりから、排泄マナーをめぐるトラブルの報道が目についた。子供の排泄マナーだけでなく、大人の排泄マナートラブルも多い。
8月21日午前2時ごろ、甘粛省蘭州市の東風劇院前のバス停で男性が殺害される事件があった。殺害された理由がなんと「立ち小便」だった。警察が監視カメラをもとに調べたところでは、被害者男性がバス停で公然と立ち小便をし、同じバス停のバス待ち客Aがマナー違反だと注意した。男性は注意したAを殴りつけたので、別のバス待ち客B、Cが止めに入った時に、2人は男を殴ってしまい乱闘になった。この過程でCは携帯していたナイフを取り出して、男性の胸を刺し、逃げようとして後ろを向いた被害者の背中も刺して、殺害した。この事件で計5人の男女が容疑者として逮捕された。要するに立ちションを注意して逆切れされたので、バス待ち客が制裁を下したのだ。
そういえば、先月も中国の人気スター陳坤が、立ちションしたところを写真に撮られてネットに流れてしまい、平謝りする事件もあった。直接注意するのではなく、写真を撮影してネットに上げて、匿名で糾弾するケースも多い。この国慶節休暇の間も、観光地での立小便や子供の排泄の現場をスマートフォンの写真にとってネットにアップし告発糾弾する例がたくさんあった。
マナーの向上というより世相悪化の表れ
以前の中国社会では問題視されなかった排泄マナーが、批判や糾弾の対象になってきたという意味では、中国人の意識は向上してきたといえるかもしれない。しかし、どうも良い気分がしない。
注意して逆切れするということは、本人は反省の気持ちがないのだ。逆切れする方が悪いのはその通りなのだが、逆切れされて殴られたので殴り返した末に殺害してしまった蘭州の立ち小便事件などは、マナーの向上云々の問題ではなく、もはや自分の気にくわぬ他人の行動がお互いに許せないというだけの、世相の悪化ぶりを示しているのではないだろうか。
立ちションで殺人が起きるなど、なんと嫌な社会か。マナーの向上のためにマナー違反の現場写真をネットでさらし、その人のプライバシーまで暴くような方法でマナーが向上したことを文明の進歩といって、本当に喜べるのだろうか、とも思う。
私はマナーというのは本来、法の処罰によって律し、監視によって守らせるようなものではないと思っている。ましてお上が大宣伝を打って、密告を奨励し違反者を糾弾するようなものでもない。まずは他人への思いやりの気持ちがあり、自分が少し我慢すれば、周りの人々が快適になり、その場の空気が良くなり、自分も気持ち良く過ごせる、というだけの話のはずだ。
中国には我慢を美徳とする感覚はあまりない。ちょっと前までは幼少期に股割れズボンでトイレトレーニングといったものも必要のない暮らしの中で大きくなったのだ。しかも、他人への思いやり、という感覚もあまりない。うっかり優しさや思いやりなどを持とうものなら揚げ足を取られ、裏切られてしまう厳しい社会で生きてきた。
欲望は我慢せず、主張は押し通し、人は簡単に信じず、無条件に譲歩してはならない。中国で生き残るための処世訓はだいたい日本的価値観では「こんな大人になってはいけない」と教えられるような類のものだ。そういう中国人のマナー教育とは、政府の大号令に従い相互監視の厳しい目によって違反者を糾弾していくしか方法がない、ということなのだろう。だがそれでも結果的には、連休明けの観光地の芝生には大小の排泄跡が残されるわけである。
中国のマナー改善大キャンペーンでは、本当のマナーというものは絶対身につくまい、と思う。それどころか一昔前の中国が持っていたある種の鷹揚さ（いいかげんさともいう）が削ぎ落とされて、なんともギスギスと剣呑な社会に変ってきている。本当のマナーとは、人々が互いの権利を尊重し合い、不条理に奪われたり搾取されたりすることのない安心できる民主的な法治社会が実現した結果生まれる心のゆとりに宿るものなのだ。政治キャンペーンと罰則と監視で民衆をコントロールしようとする今の中国に、本当のマナーは育たない。
このコラムについて
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20131007/254262/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/630.html
「追いかけ」型成長モデルに転機
2013年10月9日（水） 坂田 亮太郎
「日経ビジネス」は10月7日号で「『中国失速』の真実」と題する特集を掲載した。その特集と連動して、世界銀行中国局長のクラリス・ローランド氏のインタビュー記事をお送りする。世界銀行は昨年、2030年までの中国経済を予測した大リポート「China 2030」を発表した。ローランド氏はそのリポート作成で中心的な役割を担った新興国経済の専門家だ。
（聞き手 日経BP社上海支局長 坂田亮太郎）
世界銀行は昨年（2012年）、「China 2030」と題する膨大な量のリポートを公表しました。その中で「中国経済は成長モデルの転換が必要だ」と指摘しています。
ローランド：過去30年間、中国の経済成長率は非常に高いレベルを維持してきました。毎年の平均成長率は10％を越えていたほどです。世界中を見回しても、これだけ高い成長を長期間にわたって続けた国は非常に珍しい例と言えるでしょう。
世界銀行中国局のクラウス・ローランド局長。中国経済の今後の見通しを穏やかな口調で淡々と語った（撮影：張朋）
順を追って説明しましょう。過去の中国の成長モデルは「追いかけ型」と呼ぶことができます。30年前の中国を思い出してください。既に成長している国に倣うことで成長することができました。経済力がまだまだ低いレベルにあったので、そこから成長するのは比較的容易でした。
しかし、今の中国が置かれた状況はまったく異なります。中国は今や、多くの業界で先進的な技術力を持つに至りました。それは、かつての中国が利用できた利点、つまり先進国のやり方に倣うことが、もはや難しくなったということです。追随できるメリットはもうないのです。
高齢化の問題も出てきました。例えば、2017年までに、新たに働き始める人よりも定年退職する人の方が多くなります。つまり労働者の数が減っていきます。
人件費はこれからも上昇していきます。「城鎮（＝都市）」に住む人の収入が増える一方、低い人件費も厭わない労働者は少なくなります。過去の中国では労働力を安価に確保できましたが、今後はそれが難しくなります。
加えて環境問題にも対応しなければなりません。これまでは工場を増やすばかりで、環境問題を重視してきませんでした。しかし、これだけ環境汚染が深刻になると、これまでの発展モデルを変えなければなりません。（窓の外の北京の空を指差しながら）北京の大気汚染が酷いのはご存じの通りです。
量的な成長が限界に達しつつあることも指摘しておかなければなりません。中国の過去の成長は自然界にある資源を消耗することで実現してきました。例えば、世界の50％の豚肉は中国で消費されています。同じことがアルミニウムやセメントなどにも当てはまります。生産量を引き上げることだけを重視する従来のやり方は、今後は通用しません。
世界銀行は中国経済の今後を予測する過程で、どんな要素に注目したのですか？
ローランド：世界銀行はすべての要素に注目しています。我々はメディアとは異なります。四半期ごとの短期的な経済成長を見るのではなく、長期的な視点でこのリポート「China 2030」を作りました。
我々のリポートでは、2030年までに中国の成長率が6％にまで下がると予測しました。成長率は緩やかに低下していくでしょう。これは自然なことです。どこの国でも、ある程度の成長を遂げれば数字は落ち着いてくる。大切なことは、その過程で経済構造がどう変化するかです。
リポートをまとめた2012年2月と比べて、悪化している要素はありますか？
ローランド：これを言うのは難しいですね。先ほども申し上げました通り、我々は短期的な経済状況の変化を注視しているわけではないからです。
例えば、最近、北京の大気汚染が注目されるようになりました。これが今後、さらに悪化するのかどうかは分かりません。ただし、中国政府は既に大気汚染を改善するための政策を打ち出しました。つまり悪い変化と良い変化があります。
経済発展と環境保護は矛盾しない
経済の面で言えば、今は国内の需要を喚起しようとしています。これまでは投資と輸出に頼った経済構造でした。この意味で、中国は良い方向に進んでいると思います。今年の7月のデータを見ると、状況は少し良くなっています。我々は、慎重かつ楽観的に中国の経済成長を見ています。
もう少し具体的に教えてください。北京市の大気汚染はひどい。それを改善する手段の1つとして、北京市政府はナンバープレートの発給数を制限することで自動車の販売数量を規制しています。つまり環境保護と経済発展が対立しています。これは大きな問題です。
ローランド：政府が自動車の販売を抑制する政策を出せば、確かにそれは自動車メーカーにとって圧力となります。しかし、もっと広い視点で考えると、環境をより重視することで、潜在力を発揮する産業が出てくるかもしれません。
例えば、15年前の中国で風力発電はほとんど知られていませんでした。だから関係する技術も持っていませんでした。しかし、15年後の今、中国の風力業界は世界的に見ても非常に大きな産業に育ちました。
人々が省エネに注目すると、石炭への依存度が減り、それに伴ってたくさんのチャンスが生じます。現在、中国の太陽電池のパネルメーカーは苦境に陥っていますが、太陽光エネルギー分野は将来的に発展する分野です。中国はこれらの産業で有利な立場に立っています。ですから経済発展と環境保護は矛盾するとは限らないのです。
債務問題について。中国の地方政府の中には債務問題を抱えているところがいくつかあります。世界銀行として注意して観察している地方はどこですか？
ローランド：中国のすべての省が債務問題を抱えているわけではありません。ある1つの都市が融資平台を利用して、融資後に債務問題が出たということです。中央政府は今、地方政府の財務状況を監査している段階で、どこに問題があるのを確かめています。
国別に比べてみると、中国はどの国よりも債務比率が低い状態にあります。それに、貯蓄率も高いですから、問題はまだそれほど深刻になっていません。
影の銀行（シャドーバンキング）は、主に金融業者あるいは非金融業者が正式な監査を経ずに他人に資金を貸し出していることが問題です。経験から言えば、どこの国の金融部門も厳密な監査を受けないといけません。主な目的はリスクをコントロールすることです。
シャドーバンキングは業者が自分たちのやり方で、中小企業に資金を提供し、中小企業の資金需要を満たしてきました。この面に目を向ければ、シャドーバンキングは悪いことばかりしているわけではないのです。
中国のシャドーバンキングの残高がどれくらいの規模に拡大していると世界銀行では予想していますか？
ローランド：この問題については答えられません。シャドーバンキングは影の銀行なので、監督機関による監査の外にあります。予測できたとしても事実に基づくものではなく、単なる予想になってしまいます。シャドーバンキングにはきちんとした監査を入れることが重要です。
つまり世界銀行は中国のシャドーバンキングの実態を把握できていない、ということでしょうか。そうだとしたら、それ自体が問題だと思います。中国は既に世界第2位の経済大国になったのに、中国の金融問題について他の国が実態を把握できないでいる。これは深刻な問題ではないでしょうか。中国政府は世界に対して問題をクリアに説明すべきだと思います。
ローランド：公平な立場で言えば、中国の金融制度は大きく進歩しました。銀行などの正式な金融機関はかなり厳格に監査を受けています。数週間前に起きた上海光大証券の事件（編集部注：大手証券会社の光大証券が2013年8月16日、上海株式市場で大量の株式買い注文を誤って出した問題）において、証監会（中国証券監督管理委員会）が取ったやり方はすべて正しかったと言えます。
中国はいまだに途上国であり、いろいろな問題を解決しなければなりません。特に金融部門を現代にふさわしい制度に改善するには時間がかかります。それでも20年前の中国と比べれば、制度面で大変な進歩をしています。
「中所得の罠」について中国も認識
中国が「中所得の罠」（middle-income trap)に陥ることを避けるためには国有企業の改革が最も重要で、かつ最も困難な課題であると我々は考えています。なぜならば中国共産党の利益配分の仕組みそのものを改変する必要があるからです。これに関して、ローランド局長はどう考えますか。
ローランド：貧しい国が比較的に裕福な国に成長することは簡単です。しかし、過去50年の間に、中所得の国から高所得の国へ成長できた国はとてもわずかです。だからこそ「中所得の罠」という言葉が使われるぐらいです。
なぜこういうことが起こるのか。国ごとに原因は異なりますが、共通する問題があります。中所得国にとどまっている国は、経済構造を転換できていないのです。うまく成長できた国は、それまでのやり方を変えることが難しいのです。それまでのやり方で成功できたので、これからも成功できるはずだと思いがちなのです。
中国のトップもそのことは分かっていて、だからこそ世界銀行と国務院発展研究センターがパートナーとなって、中国はどこで中所得の罠に陥りやすいかについて研究しました。
その研究の中で、中国の国有企業はもっと市場に合った管理体制を作る必要があることを指摘しました。「企業の経営」と「政府の所有」の関係を調整する必要もあります。国有企業の改革において成功した国もあります。例えば、シンガポール政府が所有する投資会社テマセク・ホールディングスはうまく変化することができました。
国有企業の問題を示す最も典型的な例が鉄鋼業界だと言えます。中国には国有の鉄鋼メーカーがたくさんあって、鉄鋼業界は過剰生産に陥っています。
ローランド：確かに中国の鉄鋼産業には今、過剰生産の問題が存在しています。これは鉄鋼に関わる企業が国有企業であることと深く関連があります。中国では省や市（中国では県よりも大きな行政単位）が鉄鋼メーカーを所有している場合が多い。鉄鋼メーカーは多数の雇用を生み出し、税収増ももたらします。このため多くの省と市は自分の地域内に鉄鋼産業を誘致したがります。その結果、過剰生産の問題が生まれます。
国有企業の改革にはどれくらいの時間がかかると思いますか。
ローランド：市場経済がきちんと機能していれば、倒産という形で問題が解決します。生産量が過剰になれば、その産業が不振になり、投資家は資金をほかの業界に回してしまいます。
しかし、中国の国有企業は地方政府が所有しているケースが多く、倒産させるプロセスが複雑です。政府も工場を簡単に閉めることを避けています。ですから、もっと時間が必要になるかもしれません。ただ、中央政府は過剰生産の問題を既に意識し始めており、解決しようと動いています。
中国は国家が豊かになっているのに、大多数の人民に豊かさは広がっていないのではないでしょうか。
ローランド：そのような見方には賛成できません。中国人の生活は過去30年間、豊かになってきました。10年前より、5年前より、そして1年前よりも、すべての人の生活が裕福になっています。問題は所得分配が不平等であることです。
中国に格差問題は確かにあります。中国国家統計局によると中国のジニ係数は0.47です。30年前より高まっています。ただし、絶対値で見れば、国家は豊かになっているのに、人民は貧しくなったということはありません。ある少数の人が、ほかの人より非常に多くの収入を得ています。ですが、それはどこの国にもよくあることです。
このコラムについて
「中国失速」の真実
「いよいよ中国の不動産バブルが破裂する」
「得体の知れない影の銀行が膨張して中国経済がクラッシュ」…
中国の経済指標が悪化したことを受けて、中国経済の失速論がかまびすしい。確かに中国経済は岐路に立っている。少子高齢化が日本以上のペースで進み、「社会主義」を標榜している国家であるにもかかわらず、経済格差がどんどん広がっている。
しかし、これまでの高度成長の「余熱」が残っており、中国経済が早期に破綻する可能性は極めて低い。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131007/254250/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/912.html
・グランドファザコンってなに？ 安倍はアメリカを「偉大なとうちゃん」と思ってるの？
→グランドファザーとは祖父のことで、岸信介です。
・「表に出ない保守勢力」ってやっぱり「戦争で金儲け」を企んでる奴等？
→これは、私もはっきりとは分からないのですが、靖国に集まる勢力があるような気がするのです。街中で騒いでいる右翼とは別な。
多分、それが、戦前から引き継いて日本を動かしている気がしてね。それが、安倍の祖父岸信介をアメリカと話してA級戦犯から救い出し、総理大臣に据えたような気がしてる。
・戦争でトクをするのはどんな奴等？
→そりゃ、軍需産業、三菱重工業とか、石川島播磨重工業など。それと、安倍なんかの政治家ですね。もちろん大銀行も。
・安倍はそんなに総理大臣でいたいのかなあ？ やめさせられるとまたお腹痛くなっちゃうからかなあ
→お腹は分からないですね。安倍は自分の手で日本を変える気ですから、死んでも総理大臣を辞めないでしょう。
・安倍のお腹をまもるために戦争に行かされるのって納得できないよね。
→安倍のお腹はともかく、国のために国民がいるのか、国民のために国があるかですね。
安倍は、明確に国のために国民がいると思っているので、国民はお国のために戦地行けですね。
2013年10月09日（Wed） 玉置 直司
2013年9月30日と10月1日の2日間にわたって、韓国の中堅財閥である東洋（トンヤン）グループの系列会社5社が相次いで法定管理（会社更正法に相当）を申請し、事実上経営破綻した。
単なる中堅財閥の破綻劇以上に韓国内で関心が高いのが、直前まで系列の証券会社を通して一般投資家に社債やCP（コマーシャルペーパー）を売りつけ、挙句の果てにオーナー会長の経営権を維持できる「法定管理」を申請したからだ。
2013年10月7日には、韓国の金融監督院が、東洋グループの系列企業間の資金の流れにオーナー会長主導で違法行為があった可能性があるとして検察に捜査を依頼するなど刑事事件に発展する可能性も高まってきた。
東洋グループの主力企業である東洋セメント、東洋、東洋ネットワークス、東洋レジャー、東洋インターナショナルの5社が相次いで裁判所に法定管理を申請した。東洋グループとはどんなグループなのか。2013年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「大企業集団資産ランキング」によると、系列企業数30社、資産規模7588億ウォン（1円＝11ウォン）という中堅財閥だ。
母体企業は1957年設立の東洋セメント。韓国では、日本の太平洋セメントが実質的な経営権を握る双竜洋灰工業に次ぐ業界第2位だ。韓国の高度成長に乗ってセメント事業が急成長し、この勢いで建設、レジャー、金融と、さほど関連性のない事業領域にどんどん進出した典型的な財閥だ。一時は韓国の10大財閥入りしていたが、最近はどちらかと言えばジリ貧状態が続いていた。
中堅財閥の破綻が韓国社会全体に大きな衝撃を与えた理由
中堅財閥の破綻だが、3つの意味で韓国の産業界だけでなく、社会全体に大きな衝撃を与えている。
ソウル中心部にある東洋証券
1つは、東洋グループは昨年あたりから経営難に陥り、グループ企業の格付けが下がって銀行などからの新規融資を得ることが難しくなっており、このため、社債やCPを大量に発行してきたことだ。
買い手のほとんどは、高利につられた個人だ。社債とCPの発行残高は2兆ウォンを超え、99％を個人が購入した。購入者は4万人以上に達する。
特に、グループの東洋証券を通してほとんどを販売しており、「経営悪化を知りながらの違法性のある販売ではないか」との批判が出ている。
第2には、2013年に入って東洋だけでなく、中堅財閥の破綻や解体が相次いでいることだ。すでにSTXグループと熊津（ウンジン）グループが資金繰りに行き詰まり、事実上の解体作業が始まっている。
中堅とはいえ、財閥の相次ぐ解体は「IMF危機以来」との指摘も出ている。
第3は、オーナー会長のモラルハザードだ。会長は当然経営悪化を知っていたはずだが、一方で社債やCPの発行を促し続けた。それどころか、会長の夫人が、グループ会社の法定管理申請と前後して個人的な資産を「貸し金庫」から回収したとの指摘もある。
投資家だけでなく、「実態を知らされず」に社債やCPを販売させられていた東洋証券の役員や社員から会長を糾弾する声も上がっている。
こういうことから「東洋破綻」は大きな社会的問題になっているのだ。
今回の破綻劇を説明するには、東洋グループとオーナー家の最近の歴史をさかのぼる必要がある。
創業者から2人の娘夫婦に事業を分離継承
東洋グループの創業者は、1989年に死去した。普通は長男が後継者となるが、創業者には娘が2人いた。それぞれ高学歴で「優秀な」後継候補と結婚しており、2人の娘夫婦に事業を分割継承することになった。
セメント、建設、レジャー、金融など主力事業を長女夫婦が継承した。これが、今の東洋グループだ。次女夫婦は「チョコパイ 情」で有名な製菓事業を継承した。今のオリオングループだ。
創業者の長女と結婚して東洋グループ会長に就任したのは玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）氏（64）。ソウル大法学部を経て検事になったが、結婚を機に後継者としての道を歩む。スタンフォード大のMBA（経営学修士）でもあり、産業界でも国際派の論客として鳴らした。
積極経営で東洋グループを成長させようとしたが、ここ数年は苦戦していた。建設業の不振で主力の東洋セメント、建設業の東洋が不振に陥った。さらにゴルフ場を運営する東洋レジャーも赤字で、グループ全体の勢いが、がくんと落ちていた。
一気に挽回しようと2007年には4000億ウォンを投じてファッション関連企業を買収したが、これも惨憺たる結果に終わり、売却先を探している。新規事業として進出した火力発電事業は収益源に育ちそうだが、本格稼働がまだ先で現時点では投資負担がのしかかっている。
玄在賢会長は2012年に「選択と集中」を掲げ、大規模な事業売却によるグループの経営再建を宣言したが、どの事業の売却も期待通りに進まなかった。
資金繰りに悩んだ東洋グループは、社債やCPの発行を繰り返してなんとか凌ぐ。あるグループ企業が社債やCPを発行して、その満期が来ると別のグループ企業がまた社債やCPを発行するという具合に、次第に「自転車操業」になってきた。建設・不動産景気の回復を期待したが、景況はますます悪化する一方だった。
資金繰りに窮した東洋グループ、堅実経営の「分家」にすがりついたが・・・
こんなことがいつまでも続くはずがない。「東洋グループの10月危機説」が証券市場などで2013年夏以降、繰り返し出始める。社債やCPの満期が来るが、「今度は支払えないのではないか」という声が高まっていたのだ。
この間も東洋グループは社債やCPの発行を続ける。一方で、最後にすがりついたのが、「分家」したオリオングループだった。
創業者の夫人が2人の娘とその夫を呼んで、何度も「東洋グループ」の経営問題を話し合った。9月半ばの旧盆の連休中にも何度か話し合いがあったようだ。
東洋グループ側、つまり長女夫婦は、オリオングループ側、つまり妹夫婦に、「妹が保有するオリオングループ株を担保に、東洋グループが発行する資産流動化証券を保証してほしい」などと求めたようだ。
オリオングループの主力商品「チョコパイ情」
オリオングループは、製菓事業を中心に堅実経営で知られ、東洋グループ創業者の次女が保有するオリオングループ関連企業株の資産価値は8000億ウォンに達するという見方がある。
それでも、この時点ですでに、東洋グループの社債やCPの発行残高は2兆ウォンを超えており、とても「保証」できる規模ではない。それどころか、下手をすれば、妹夫婦もオリオングループの経営権を失いかねない。
「独立経営を維持するために、支援はできない。心に終生背負っていかなければならない負担だが、どんな批判でも甘んじて受ける」――。2013年9月23日、オリオングループの会長と妻は「東洋グループ支援不可」の決定を下し、グループ幹部、社員にこういうメールを送った。
この瞬間から「東洋グループの破綻」に向けたカウントダウンが始まった。
破綻直前まで売りまくった社債・CP
この間東洋グループは、東洋証券を通して他のグループ企業の社債やCPを売りまくった。7～8％の金利で個人投資家を標的に資金をかき集めたのだ。
9月30日、まず、東洋と東洋インターナショナル、東洋レジャーの3社が法定管理を申請した。法定管理とは、裁判所の管理下で資産を保全しながら債権か会社清算の手続きを進める制度だ。基本的には経営陣はそのままとどまることになる。
3社の社債やCPを購入していた個人投資家はこの時点でもすでに大きな被害が出ることになるが、もっと衝撃的だったのは、翌10月1日の東洋セメントの法定管理申請だった。
東洋セメントは東洋グループの主力企業で、他のグループ企業が社債やCPを発行する際に保証もしていた。投資家は知名度の高い東洋セメントが保証しているということで社債やCPを買っていた。だが、法定管理が認められるとこうした「債務保証」は凍結になる。社債やCPが「紙くず」になる恐れが強まったのだ。
自殺した東洋証券女性社員の悲痛な叫び
先に触れたように、法定管理になると、多くの場合、経営者がその地位にとどまって再建を主導する。このため、投資家の間からは「オーナー会長は、個人投資家を犠牲にして自分は地位にとどまろうとしたのではないか」という怒りの声が上がった。
そんな中で悲劇が起こった。東洋証券の女性社員が2013年10月2日に、「無理なセールスと顧客からの怒りの声」に耐え切れずに自殺したのだ。公開された遺書は、まさに悲痛な叫びだ。
遺書は「東洋グループ会長様」で始まる。
「会長様。個人顧客に対して、本当にこんなことをしていいのですか。こんなことをしていけないのではないですか。社員に対してもこんなことをしてよいのですか。今日の朝、出勤する時にも信じて、本当に東洋グループを信じていたのに、こんなことが起きるなんて耐えられません。1日も早く、個人のお客さんに対する問題をすべて解決してください。お客さんに全部返してください。最後まで責任を果たせずに、本当に申し訳ありません」
東洋証券の役員や社員も怒った。10月3日は、250人が会長の自宅に押しかけ、マスクをつけて「無言の抗議デモ」を起こしたのだ。
玄在賢会長も「今回の事態について責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての責任は私にある」などとして、経営権を放棄するとも約束した。また、これまでも最善の努力をし「私と家族は最後に残った生活費まで出してCPを購入した」などと述べ、私財を提供してきたことも強調した。
会長夫人は貸し金庫から何を持ち出したのか？
だが、この声明発表からすぐに、とんでもない話も出てきた。会長の夫人がグループ企業が法定管理を相次いで申請している最中に東洋証券を訪れ、貸し金庫の中のものを持ち出して大きなカバンに詰めていった、という証言が出てきたのだ。 実際に何を持ち出したのかは不明だが、こういう報道が投資家などをさらに刺激している。
投資家の集団訴訟、政府機関による社債やCP発行に関する違法性調査、さらに金融監督院による検察への捜査依頼・・・。韓国紙は連日、今後の行方について報じている。
東洋グループについては、グループ企業や事業を売却できるものから「売り」に出す方向だ。それでも社債やCPを購入した投資家に返ってくるのは「せいぜい10～20％」（韓国紙デスク）という見方が強い。
これまで破綻した財閥は多くの場合、経営悪化とともに銀行の管理下に入った。法的な破綻措置が始まっても、だから銀行が指導して手続きが進んだ。東洋グループの場合、個人が大きな債権者であり、再建または破綻処理の行方がさらに不透明になっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/913.html
おのれが揶揄する、まさに”チョン・レベル”の霊性で
チョンが上げるチョン記事にチョンチョン乗っかって
チョン投稿を繰り返す・・・・・
『 経世済民 』の意味を、言って見ろッ！
どこか、ヘイト話題の2ちゃんにでも行って
ソコでやれ・・・てめぇ～ら
昔日本の各地に風船爆弾のような物が降ったのも化学兵器輸送実験だったろうし、
総連のスタッフを使って日本の鉄塔のボルトを緩める訓練もさんざんやっている（まだ倒した鉄塔はないと思うけど）
（つまり、戦争状態になったら全国の毒ガス散布と全国レベル停電は必ずあることは既知の事実）
しかし、原発のテロ攻撃の練習に見える行動は報道されたことないはずだが、
もし原発を狙うとしたら、犯人のわかってしまうミサイルを使うのか
犯人がわからない可能性があるゲリラを使うのか、けっこう微妙なところと思われる
_軍人も官僚も上から下まですべて昭和天皇の指示に厳格に従って一糸乱れず行動していたのは有名な話：
_鬼頭久二（１９１６年８月生まれ） 第１６師団歩兵第３３連隊 第１大隊
_南京戦の時、当時の宮さん〔朝香宮〕から命令があって、その命令は中隊長か小隊長から聞いたけど、
_「犬も猫も含め生きている者は全部殺せ」
_ちゅう命令やった。
_天皇陛下の命令やと言ったな。
_当時のことを書いた日記帳は終戦の時に全部焼いたhttp://www.geocities.jp/kk_nanking/
__http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/m/pages/468.html
_天皇の陰謀 天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
ディビット・バーガミニ 著http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_02_contents.htm
超A級戦犯 昭和天皇の戦争責任 公開処刑__http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/121.html
プレゼン型の意思決定は、日本では責任回避の道具
［橘玲の日々刻々］
2020年の夏季オリンピック開催地が東京に決まり日本じゅうが沸いていますが、ここで注目されたのがIOC委員会での最終プレゼンテーションです。とりわけパラリンピック走り幅跳びのアジア記録保持者で、東日本大震災の被災者でもある佐藤真海さんのスピーチがIOC委員のこころを大きく動かしました。
「プレゼン」という言葉がテレビのワイドショーで繰り返されたのは、おそらく前代未聞のことでしょう。なぜならこれまで、日本の社会にはプレゼンなど必要ないとされてきたからです。
サラリーマンなら誰でも知っていますが、日本の会議にはそもそも議論というものがありませんでした。根回しによってあらかじめ結論は決められており、会議とはそれを各部門の責任者が了承する儀式だからです。この根回しを組織の外に拡張したのが談合で、公共事業の入札では、各社が見積もりを出す前に落札先が決められていました。
根回しや談合でないと意思決定できないのは、日本が同質性が強く退出の難しい社会だからです。いったん恨みを買うといつまでも尾を引くのであれば、全員が納得するような解決策を探すしかありません。
日本型の組織では、上司の意を受けて現場が方針を決め、トップがそれを追認するかたちで意思決定してきました。もっとも、この手法が非効率で遅れているとは一概にいえません。旧日本軍は戦術だけあって戦略のないまま戦線を拡大し国家を破滅に導きましたが、戦後日本の製造業は現場主義のマネジメントによって世界を席巻しました。
根回しや談合は、非公式の結論を当事者の総意として誰もが受け入れる、という了解がなければ成り立ちません。組織のなかに異質なメンバー（外国人など）がいて、この前提が共有できないと日本的な意思決定は立ち往生してしまいます。
プレゼンが必要になるのは、根回しや談合が不可能な状況で決定を下さなければならない場合です。これは、組織の公正さとは関係ありません。IOCにもさまざまな黒い噂がありますが、だからこそすべてのひとを納得させるために、公開の場で優劣を競わせなければならないのです。
日本でもプレゼンが注目されるようになってきたのは、経営環境が複雑化するにつれて、根回しや談合ではすべての利害関係者を納得させることができなくなってきたからでしょう。とはいえ、こうしたやり方で最善のものが選ばれる保証はありません。
プレゼンを聞いた上でみんなで決めたのなら、決定を下した個人は責任を負う必要がありません。誰も責任を取りたくない社会では、プレゼンですら責任回避の道具に使われてしまうのです。
そう考えれば、プレゼン型の意思決定は、どうでもいい問題を扱うときに最大の効果を発揮するのかもしれません。どのプランも大したちがいがないならば、「プレゼンの上手い人間がもっとも優秀だ」と考えてもたいていはうまくいくからです。
アップルのスティーブ・ジョブスは“プレゼンの天才”と呼ばれましたが、大切な意思決定をプレゼンに頼ることはありませんでした。こころを動かすようなスピーチは外向けにとっておいて、重要な決断は常に孤独のなかで行なわれたのです。
『週刊プレイボーイ』2013年9月30日発売号に掲載
http://diamond.jp/articles/-/42789
原発事故以降
あらゆる病気が増加傾向にある
人口も減少に転じている
日本人の免疫力が低下
傾向にある事は間違い
どんどん低下すれば
病気も増える
晩発性とはまさにこの事
時間経ていくたびに
どんどん弱っていく
ちょうど少しづつ
毎日毒を盛られているようなもの
週刊ダイヤモンドの「大学特集」で考えた
「経営学部」よりも「営業学部」が必要だ
「就職に強い人材の条件」対談を
読んで思った大学と企業のズレ
今週号の『週刊ダイヤモンド』（10月2日号）のメイン特集は「大学 徹底比較」だ。早稲田大学と慶應義塾大学の学部別就職率と偏差値（Ｐ33）といった興味深いデータがたくさん載っているが、筆者はこの特集記事の中で、「就職に強い人材の条件」と題された、岡武史・みずほＦＧグループ人事部長、守島基博・一橋大学教授、藤田潔・三菱商事人事部長の3人による対談に注目した。
余談だが、藤田潔氏は筆者が三菱商事に勤めていたときに、リクルーターとして一次面接の評価を人事部に上げた学生だった（もちろん評価は「Ａ」だ！）。かつて採用した学生が、時を経て今やその会社の人事部長になるのだから感慨深い。
この対談の中で守島教授は、一橋大では2010年の入学生からＧＰＡ（成績評価値）制度を適用し、平均成績がＡ～Ｆの「Ｃ」程度以上でないと卒業できない仕組みを採用したと述べており、「企業の方にも知っていただきたいんです」と述べておられる。
ところが、大手銀行と大手商社の人事部長2人が、一橋大学の試みを知らないばかりか、守島教授には申し訳ないことながら、まるで興味を持っていないご様子なのだ。2社はいずれも、毎年一橋大学から相当数の学生を採用しているはずなのに、である。
みずほＦＧの岡人事部長は、「採用の時点ではエントリーシートに成績を書く欄はありますが、成績表を出して貰うことは原則ありません。学生との面接でも『勉強しかやっていませんでした』というのはあまり聞かないですね（笑）」と笑っておられる。
三菱商事の藤田人事部長の話が興味深い。「ただ、大学教育と企業の採用の根本的な問題は、大学は専門知識を教える一方、企業の仕事は約8割が『営業』だということではないでしょうか」と述べておられる。
そうなのだ。企業は、大学が教えている内容に意義を感じていないし、学生の成績に対してはある種の能力の代理変数として多少の興味を持っているに過ぎない。
経営者と営業マン、どちらが多いか
企業で本当に必要なのは「営業学」？
三菱商事に「経営者」ないしは「経営人材」と呼ぶにふさわしい役割の人が何人いるかはわからないが、数千人の「商社マン」の大半は「営業マン」のはずだ。
ところが、三菱商事に人材を供給している大学の側には、「経済学部」や「経営学部」、せいぜい「商学部」を備えた大学や、将来経営者になる少数の人材以外に一生関わりを持たないような“経営戦略”（たいていは昔の企業の話だが）を教える学部・学科はあるとしても、営業マンに必要な具体的スキルを授け、必要があればトレーニングしてくれる学部がない。
三菱商事のような商社ではなくとも、銀行でもメーカーでも、「経営学」が必要な人材よりも、「営業学」（そういう学問があれば、だが）が必要な社員の数の方が、はるかに多いのではないだろうか。
近年、文系学部の人気凋落傾向が指摘されているが、大学側が企業のニーズに全く応えていない学部・学科・学習内容の構成を採っているのだから、仕方がない。
正直なところ、筆者は過去の職歴の中で、「営業」のトレーニングを受けたことがないことに対して少々屈折したコンプレックス（劣等感）を持っているので、「営業」の効果を過大評価しているかもしれないが、世の中の多くの商品やサービスにあって、企業間で決定的な差は小さく、それが実際に売れるか否かは、大半が営業の優劣にかかっている。
また、中小企業の場合、社長自身がビジネスを取ってこないと会社が潰れてしまうような会社の命運を担う営業マンである場合が多い。この場合も、マネジメントの科学よりも、営業のスキルの方が役に立つのではないか。
筆者が品質を評価できる商品でいうと、投資信託は投資家にとって優れた手数料が小さい商品ではなくて、金融マンならとても自分は買いたくならないようなぶ厚い手数料を取る、投資家にとって劣悪な商品の方がはるかによく売れている。
これは、現場の営業マンが手数料の高い商品を好み、営業努力を傾けるからにほかならない。損得がはっきりしている金融のような世界でも、非合理的な購買行動が大規模かつ継続的に発生しているのだ。営業、おそるべし。
プレゼン、セールス、実地研修
「営業学部」のカリキュラム
前記のような理由で、残念ながら筆者自身は、営業の何たるかを自信をもって語ることができないが、「営業学部」ないしは「経済学部・営業学科」に期待する教育内容について、少々書いてみたい。
ビジネスに必要な経済、会計、統計、法律など、これまでにも文系学部で教えられていた内容も教える必要があるだろうが、それらの知識がビジネスの中でどのように使われるかという点から、内容を見直す必要があるだろう。
ミクロ経済学やファイナンスの知識も教える必要があるが、商品の需要や価格の変動を分析するために必要な知識や、競争戦略の策定、ファイナンスであれば、株価・金利・為替レートといったものの相場を現実的に理解できるような知識に再体系化して提供したい。
営業学部ならではのカリキュラムとしては、プレゼンテーション、さらにはセールスそのものの、実地研修を伴うトレーニングプログラムが必要だろう。
セールスの「場」を用意するためには、企業との提携が必要かもしれないし、大学自身が何らかのビジネスを持つことが有効であるかもしれない。
経営学部、経済学部・経営学科は
店舗やビジネスを持って来なかった
考えてみるに、これまで大学の経営学部ないし経済学部・経営学科が店舗やビジネスを持ってこなかったことは、理科系の学部でいうと実験設備を持たずに研究・教育を行って来たのに近い状態であった。
実は、経営学科よりも学園祭の方が、よほどビジネスの実学であったのかもしれない。アルバイトも然りである。これでは、企業の人事部長が学業成績よりも課外活動を重視して学生を評価したがるのも無理はない（前記対談の三菱商事・藤田人事部長の発言を参照されたい）。
セールスの実地研修では、実際の商品販売に学生が関わることになるので、トラブルを避ける工夫も必要だ。発生する損益に対する適切な処置も必要で、それなりに面倒だ。他方、企業と上手く組むことができれば、企業は学生を営業マンとしての素質で早い時期から選別できる機会を得ることにもなる。これは、学生・企業双方にメリットのある仲介だ。
（注：筆者の知人が関わっている会社が、この形に近い試みを、大学形式ではなく事業として行っている。このアイデアは筆者のオリジナルではない。ご興味のある方は「株式会社営業課」のホームページを参照してほしい。
また、たとえば金融商品の販売を行うには、証券外務員のような資格が必要な場合もあるだろう。セールスに必要な資格を大学在学中に早く取らせてしまうのも、学生を採用する企業にとってわかりやすいメリットだ。
商品による営業の差やコツを研究・伝授する、「金融商品営業論」「自動車営業論」「保険商品営業論」といった一歩踏み込んだ具体性を持たせた授業もあっていいし、国をまたぐ営業を研究する「国際営業論」もあるべきだろう。
もちろん、「接待学」や「ビジネスマナー論」「営業心理学」「営業組織マネジメント」といった科目が存在してもおかしくない。ビジネスマナーも、理由や歴史を踏まえて体系的に覚えておくと、社会に出てから自信を持って使いこなすことができよう。
昔の商人の「読み書き算盤」に匹敵する
国語・英語・数学を再強化できる機会も
ついでにいうと、昔の商人の「読み書き算盤」に匹敵する国語・英語・数学を、学生が再強化できる機会を設けるべきだろう。現在、大学によってはこの基礎三教科に関して「よくできる高校生」のレベルにすら達していない学生を、卒業生として社会に送り出している。
彼らは、ビジネスプランを数値的に理解することもできないし、満足な企画書を書くこともできない、ビジネスパーソンとしては不良品であり、企業としては採用を避けたいと思う対象だ。企業側が大学の入試偏差値にこだわり、ＡＯ入試や推薦で入学した学生を警戒する理由でもある。
もちろん「大学」なので、研究と教育を両立させることが必要になるが、ビジネス界が求める人材育成に徹底的に適応した大学・学部・学科があってもいいのではないだろうか。
研究・教養のはるか手前で4年間学生を遊ばせて学士を製造している数多の大学にとって、上手くやれば将来のビジネスの鉱脈になりそうなアイデアではないかと思うが、いかがだろうか。
http://diamond.jp/articles/print/42769
すべて昭和天皇の食料と女性は現地調達しろという命令が原因
昭和天皇は自分が戦犯として処刑されたくないから、アメリカと八百長戦争して日本を占領して貰ったんだ
御前会議の内容はいつも直ちに吉田茂によってアメリカに伝えられていたのは有名な話
今回私の提起した問題点を上手にまとめて下さって有難うございます。おおむね、あなたのまとめは妥当と思います、と言いたいところだが、今それを言うと、「言ったじゃないか」と後で証拠に使われるかも知れないので、まだ言わない。そこで、少しだけ残る問題点を確認したい。なお、このコメントを書く前に、文部科学省のホームページで、
福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm
という文書を「暫定基準」の一例として読みました。他の省の暫定基準も、似たようなものでしょう。また、「放射線障害防止の技術基準に関する法律」も一読しました。泥縄ながらこういう勉強をせざるを得なかったのはあなたのおかげです。そこで、
＞暫定基準は現行法令の基準と整合していない。暫定基準は法令ではないので現状では法律違反とは言えないが、もし暫定基準が法令であれば現行法との間で矛盾を生じるため、法令違反になる。（７６）
の中の、
＞暫定基準は法令ではないので現状では法律違反とは言えないが、
の部分は、私の０２のコメントの結論部分
＞４．従って、現在は「年間２０ミリシーベルト」の年間被曝基準は、なんら法律違反ではない。（０２ 多摩散人）
と、内容がほぼ一致すると考えてよいのでしょうか。もしそうなら、あなたと私は結論としてはほぼ一致しているということになると思う。
もう一つ、武田先生の言説について。
＞法令自体が311を境になんら改定されておらず、また、（法令ではない）暫定基準によって法令はまったく影響を受けないことから、311後も法令の基準には全く変更がないこと、すなわち、法令の基準は311以前となんら変わっておらず「一般人1年1ミリシーベルト」のままであることは明らかである。（７６）
は、武田先生の最近の言説を法律に詳しいあなたが読めば、あなたの言うとおりであり、
＞したがって、武田氏の主張は正当であり、少なくとも法律論に関する限り、「間違い、またはウソ、または詭弁である」などということはない。（７６）
という判断に至ると思います。しかしそれを、法律のことをよく知らない一般読者が読むと、
日本政府は法律違反・法令違反を犯している。
とか、
暫定基準は法律違反または法令違反である。
と読み取りかねない。私はそこが問題だと思う。だからこそ私は、武田先生の言説を、
＞「一般人1年1ミリシーベルトの被曝は日本の法令の基準であり、それを超える被曝は日本の法令に違反するものである。」（０１ 多摩散人）…Ａ
という主張
とは書かずに、
＞というかのような主張（０１ 多摩散人）
と書いたのです。これは「と誤解されかねないような主張」という意味も含んでいます。わざと素人が誤解しやすいように書き、誤解した人は放っておき、後で抗議されたら、「そうは書いてないよ」。それは詐欺の手口でもあるが、ただ言い方が雑なだけで、何の悪意もないのかも知れない。私の単なる邪推・誤解かも知れない。もし、武田先生から直接抗議されれば、真意（本当の気持ち＋本当の意味）を確認の上、必要があれば謝ります。そんな悪い人ではなさそうだから。ただ、先生のこの法律論が、今後どうなるかは注目し続けます。先生もこれを読んでいるかも知れません。
これ以上議論を続けても、ものの見方の違いについて、延々と議論を続けることになりそうです。
あなたに感謝し、後は読者の判断に任せて、そろそろお開きとしたいが、どうでしょうか。
あくまでも蛇足です。
この暫定基準の設定には、内閣法制局の官僚が関わっているはずです。彼らは、極めて優秀です。何しろ、「戦争は放棄する」という憲法の条文を「戦争は放棄しない」と解釈して、国民を納得させてしまうほどですから。あなたは内閣法制局の人ではないですか。
外国人の投資で株価上昇、韓国は他の新興国と違う
2013年10月9日（水） 毎経エコノミー
韓国の株価が「9月危機説」を乗り越えた。KOSPI指数（韓国総合株価指数）は長い間1800～2000の間で推移していたが、ついに2000を超えた。
KOSPI指数は2011年以降、3回ほど2000を超えた。2011年12～2012年3月、2012年7～9月、2012年11～12月の3回である。これらの時は、米国とヨーロッパの積極的な財政立て直しと中国の経済統計が反騰したことが追い風になり株価を押し上げた。しかし、この後の財政危機と景気の影響を受け、KOSPI指数は2000を切ることになった。
今回の株高は、指数が2100までいくのではないかと見られている。外国人による投資が韓国に押し寄せているからだ。米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小を見送ったのも韓国の株市場にとって好材料となった。
新興国経済に危機説が流れる中、「韓国は違う」と認識し「Buy Korea」を志向する外国人投資家が韓国株を買い続けている。外国人投資家は8月末から韓国株を買い続けており、既に7兆ウォン（約6300億円）分を買い込んだ。
さらに、韓国の株価に大きな影響力を持つ年金基金と各種共済会も、現在の株高を前向きに評価している。毎日経済新聞が、国民年金をはじめとする主な年金基金と共済会のCIO（最高投資責任者）10人にアンケート調査を実施したところ、8人が「KOSPI指数が年末に2000～2100になる」と答えた。残る2人は「年末には2100を超える」と見ている。
年末までに5兆円の追加の買いが入る可能性
証券業界は外国人による韓国株買いが当分続くと展望している。韓国市場にはかつて、10兆ウォン（約9000億円）を超える外国人投資家の資金が流入していた。これを基準に考えると、まだ2兆ウォン（約1800億円）以上の資金が入ってくる余地がある。韓国の製造業が好調であることを考え合わせると、年末までに5兆ウォン（約4500億円）の資金が追加流入する可能性もある。
しかし不安がまったくないわけではない。韓国の株式市場は外国人投資家による取引に依存しているため、外国人が離れると株価が急落する可能性がある。韓国の国内投資家の動きも不安だ。韓国の投資家はKOSPIが2000になると売り、1800になると買い戻す動きを繰り返してきた。韓国の投資家が株を売り始めると、外国人投資家の買いが入ってもKOSPI指数が下がる可能性がある。少しずつ低下している企業の業績もマイナス要因になりうる。
（ミョン・スンヨン記者 ©「毎経エコノミー」2013年9月25日～10月1日号）
「毎経エコノミー」
韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。
【第79回】 2013年10月8日 藤井 英敏
米議会でチキンレースの続く間が
「株の買い場」である理由
米国の財政問題深刻化を受け、投資家がリスクオフ姿勢を強め、東京株式市場は軟調に推移しています。
7日の日経平均は前日比170.99円安の1万3853.32円と、大幅に4日続落し、2020年夏季五輪の東京開催決定の直前である9月6日の終値の1万3860.81円を下回り、9月2日の1万3572.92円以来、約1カ月ぶりの安値を付けました。株式市場へのオリンピック効果は帳消しになりました。そして、8日前場も前日比10.31円安の1万3843.01円と、小幅ながら5日続落です。
日経平均の日足チャート（6カ月）。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線（出所：株マップ）
米国の与野党対立は共和党の茶番に過ぎない
6日、共和党のベイナー下院議長は、17日に期限を迎える連邦債務の上限引き上げ問題について「債務を増やし続ける深刻な問題を協議しないまま債務上限を引き上げるつもりはない」と明言しています。しかし、米国の財政協議については、17日の債務上限引き上げの期限までには決着するだろうというのが大勢の見方です。
米国国債が債務不履行（デフォルト）になれば、リーマン・ショック級、いやそれ以上のショックとなります。ちなみに、財務省は3日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘しています。まあ、そうなることは猿でも分かります。
米国では中間選挙が来年あります。茶会の支持を得ようとする選挙基盤の弱い若手の共和党議員はともかく、デフォルト・ショックを引き起こし景気が再び低迷なんてことになれば、世論はその犯人を共和党とみなします。これを懸念する大多数の共和党議員は土壇場で債務不履行回避のため妥協するというのがメインシナリオです。
つまり、米国の与野党の対立は、主に、共和党による辟易するような茶番であり、政治ショーに過ぎないとみています。しかし、市場は最悪を織り込むものです。このため、このチキンレースが終わらない限り、投資家がリスクオンになることはないでしょう。一方、市場がこの最悪を織り込む、言い換えれば、リスク過敏となり、過度に悲観に傾いている現状は、買い場との認識です。
日本株は割高感がなくなった
確かに、米労働省は4日発表予定の9月の雇用統計の公表を見送りました。労働省のほかに商務省も統計機能がほぼ止まっており、このままだと当面、政府集計のマクロ指標の公表はありません。民間集計の指標があるとはいえ、米経済の最新の動きを誰も正確に把握できない状況が続きます。
また、政府機関閉鎖が長引けば経済を下押し、米量的緩和（ＱＥ）縮小が遠のくとの見方から、ドル安／円高が進行する公算です。このような外部環境が不透明な状況が続く間の日経平均は調整を続けることは不可避です。
しかし、日経平均の予想ＰＥＲは7日時点で15.23倍と9月2日以来、ほぼ1カ月ぶりの水準に低下しました。
日経平均は投資指標面から割高感が薄れたとの見方が強まっています。繰り返しますが、米国の混乱は茶番です。つまり、茶番が終われば相場は急騰することは必然です。バリュエーション的に割高感がなくなる水準まで下がった日本株は買い目線でいいでしょう。
ドル／円相場がトレンド転換の正念場を迎えている
ところで、ドル／円相場がテクニカル的に正念場を迎えています。すなわち、200日移動平均線（7日現在96円67銭）の攻防です。この200日移動平均線は上向きです。これを明確に下回ると、これまでのドル高・円安トレンドの終焉を意味します。
ですが、上昇する移動平均線に接した場面は、「買い場」というのがグランビルの法則です。つまり、日本株だけでなく、ドルもテクニカル的に押し目買いをするべき水準と考えます。
それにしても、右傾化する米共和党には困ったものです。2010年の中間選挙で草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の支援を受けて当選した議員が多くいることが主因です。彼らはワシントンに取り込まれないこと、絶対に妥協しないことを地元の有権者に誓って当選してきたそうです。だから安易に妥協できないのです。また、彼らを抑えきれないベイナー下院議長の求心力も低下しています。来年の選挙で、共和党が惨敗し、日本同様、米国の上院・下院のネジレも解消することに期待したいですねぇ。
http://diamond.jp/articles/-/42801
2013年10月8日 ザイ編集部
1万4000円割れまで下落した日経平均。
今こそ理論株価と株価を比較し｢割安株｣を買え！
3月期決算企業の第1四半期決算では、早々に通期予想を上方修正した企業もある。株価の値動きのカギを握るのはやはり企業業績。中間決算の発表前に株価が調整しているいまこそ、企業業績に基づく理論株価で買いの株を探す時。そこで、理論株価の考え方や算出方法とともに、様々なセクターの誰もがよく知っている理論株価から見た割安株30の最新理論株価と割安度を大公開！
まずはザイオリジナルの理論株価の
仕組みと計算方法を紹介！
株は割安な時に買って、値上がりしたら売るのが基本だが、その割安の判断が難しい。ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの判断基準があるが、理論株価と現在の株価を比べるのも１つの方法だ。理論株価は、資産価値と利益価値に今後の成長期待を加味した総合的な成長価値を加えて算出する。そしてこの理論株価と株価を比較して割安度を判断するのだ。
理論株価の計算の仕方を図に示したが、業績予想の変化が理論株価にストレートに反映されるのが特色だ。理論株価は株価が割安な場合は、目標株価として使うこともできるので参考にしてほしい。
最新理論株価から見た割安株を大公開！
アナタが買いたい銘柄はいったいどれ？
今回は、様々なセクターの割安株を計30銘柄集めて見た（下表を参照）。自動車メーカーからは、日産自動車（7201）、ホンダ（7267）、スズキ（7269）が、電気機器からはソニー（6758）が割安株としてあがってきた。そのほか、株主優待でも人気のＡＮＡホールディングス（9202）やネットの代表株と言えるヤフー（4689）なども割安評価となっている。アナタが買いたい株は見つかっただろうか？
ちなみに、現在発売中のダイヤモンド・ザイ11月号では、上場全銘柄の最新理論株価を一挙に公開している。また、人気の500銘柄については、｢売り｣｢買い｣といった投資判断からアナリストのわかりやすい分析が付いている。東京オリンピック関連など8大テーマの関連マーク付きで銘柄を引くのもカンタンな体裁になっている。ネット書店でのチラ読みのほか書店で手にとってみてほしい。さあ、気になる日経平均がもたついている今のうちに割安株を見つけて、理論株価に向けて上昇する株を安く買おう。
http://diamond.jp/articles/-/42784
原発事故以降
日本人の免疫力低下が
加速している
あらゆる病気が増加傾向にあり
今まであまり風邪など
ひかなかった人が体調を崩し続けたり
裏では徐々にレベル２９が進行している
LA CUMPARSITA
http://www.youtube.com/watch?v=W8Ud0PS0H_k
http://www.youtube.com/watch?v=R7_rnucyZg8
http://www.youtube.com/watch?v=eHNz3vEnhUM
ティート・スキーパのタンゴ全録音
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12722887
アルパでラ・クンパルシータ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13250938
>>64コメントの削除処理しましたら共に別投稿可能の状況にできるようお願いします。
尤もマスコミ板への投稿も規制されている中、>>64のようにしかできないという
こともどうか知って下さい。
もう安倍は見切りをつけられている
次に使うとすれば小泉進次郎
ただあまりにも若く、すぐという訳にはいかないので
ここで親父の登場
民主党も、枝野、前原、玄葉あたりの動きが活発
日本人に逃げ道はなくなっている
すぐ忘れ、すぐ騙される
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。