記事 [国際25] 異常な北朝鮮融和策で国際的に孤立していく韓国　米国も国連も、北朝鮮の非核化を阻害する文政権に非難集中　
異常な北朝鮮融和策で国際的に孤立していく韓国
米国も国連も、北朝鮮の非核化を阻害する文政権に非難集中
2019.3.20（水） 古森 義久
韓国大統領、「日本政府はもっと謙虚な態度取るべき」
韓国大統領府（青瓦台）で記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年1月10日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、米国政府と国連の両方から非難された。いずれも北朝鮮に対する融和的な言動が北朝鮮の非核化を阻害し、世界に良からぬ結果を招いているとする非難である。国際社会の常識から見ても文在寅大統領の思考や政策が尋常ではないという現実の反映だとも言えよう。

北朝鮮への批判を抑えるよう圧力
　北朝鮮の完全非核化を推進する米国トランプ政権にとって、文在寅大統領の言動はますます障害とみなされるようになってきた。非核化よりも北朝鮮との融和や交流を優先させる傾向が顕著だからだ。

　ベトナム・ハノイでの第2回米朝首脳会談はもの別れに終わった。その直後に、トランプ大統領は文大統領に電話をして、仲介者としてもっと積極的な役割を果たしてほしいと訴えた。文政権への不満がそれだけつもり重なっていたということだろう。

　トランプ政権の文大統領に対する不信は、3月14日に公表された国務省の「世界各国の人権報告書」でも明確に表明された。

　同報告書は韓国の人権問題として以下の諸点を挙げていた。

・文政権は北朝鮮からの脱走者たちの組織に対して、北朝鮮への批判を抑制させる圧力をかけるようになった。

・その圧力の実例としては、過去20年も続けられてきた脱北者の組織への公的資金援助を打ち切ったこと、風船などを使った北朝鮮への政治文書散布を中止させるようになったこと、警察当局が脱北者団体を頻繁に訪ねて財政状況などを調査するようになったこと、などが挙げられる。

・文政権は、脱北者たちとその団体に対して、文政権の北朝鮮への融和・関与政策を公開の場で批判しないよう厳しく要求するようになった。

　以上のように国務省報告書は、文政権の脱北者に対する要求や圧力を「言論や表現の自由という基本的な人権の抑圧」であると断じていた。

　また、米国メディアの3月17日の報道によると、国連の北朝鮮に対する制裁措置を監視する調査委員会が3月中旬、韓国政府の“不正”を報告した。韓国政府が2018年中に北朝鮮に提供した合計300トンの石油関連製品の移転を、同委員会に届け出なかったというのである。

　この石油関連製品は朝鮮半島の南北合同の経済プロジェクト用で、北朝鮮への経済制裁の違反とはならないが、その提供の届け出は国連の規定で義務づけられていた。韓国政府はこの規定に違反したというわけだ。

　文在寅大統領はこのように同盟相手の米国だけでなく、国連からも違反行為を指摘され、内外で批判を浴びるようになった。

支持率が異例の低水準に
　文大統領は、「北の非核化」を揺るぎない目標にすることを大前提に、北朝鮮と米国との仲介役として両国首脳会談の実現に貢献してきたとされ、国際的な評価を受けてきた。だが、その評価がここにきて一気に下落してきた。北朝鮮が文大統領の思い描くようには動かないという現実のせいだと言えよう。

　ワシントン・ポストの3月17日の報道によると、文在寅大統領の韓国内での支持率は45パーセントと同国大統領としては異例の低水準にまで下降した。

　また同報道は、朝鮮半島情勢の米国人専門家、クリストファー・グリーン氏の言葉として「妥協しようとしない北朝鮮の言動パターンは、文在寅大統領の融和的な手法による仲介役の限界を示してしまった。2018年から文大統領の『外交技量』が受けてきた国際的評価は誤っていたと言える」という手厳しいコメントを紹介していた。

　確かに現状では、文大統領は米国からも国連からも非難され、国際的に孤立した状態と言っても過言ではない苦境に追いこまれたようである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55808
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/753.html

記事 [経世済民131] 世界経済は５月以降反転へ、悲観無用な５つの根拠　キャリートレード再び人気、足元は理想的環境　ＦＯＭＣ利上げバイアス残すか
為替フォーラム2019年3月20日 / 15:20 / 3時間前更新
オピニオン：
世界経済は５月以降反転へ、悲観無用な５つの根拠
青木大樹 ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部　日本地域ＣＩＯ兼チーフエコノミスト
5 分で読む

［東京　２０日］ - 世界経済の後退懸念が足元で高まっているが、１─３月期の弱い数字は一時的な要因によるものが大きく、５月以降は復調がはっきりする、とＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）、青木大樹氏は予測する。

ただ、中国は経常収支の赤字化懸念がくすぶってＶ字回復が見込めない上、米国も政治リスクの台頭や市場予測に反して９─１２月に利上げが実施される可能性があるなど、年末にかけてボラティリティー（相場変動）が高まる可能性は十分にあると指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜「景気減速」は一時的＞

輸出や投資データの急速な悪化から、世界的に景気の後退懸念が市場に広がっている。だが、景気減速に対する過度な悲観論は不要とみている。１─３月期の落ち込みは、５つの一時的な要因によるところが大きい。短期的に弱い数字が続く可能性はあるが、５月以降は復調が明確となり、株価は再び上昇基調に入るだろう。

まず、中国の輸出減速は、駆け込み需要の反動によるところが大きい。今年１月１日から対中関税を引き上げるとしていたトランプ米大統領の方針を受け、中国からの輸出は昨年１０月をピークに急増。だが、１１月に入って米中交渉が開始され、１２月１日の首脳会談で「一時休戦」が成立すると急減した。中国の輸出の減少幅は非常に大きいが、多くは一時的なものだ。

次に、昨年１０月以降の株価下落の影響で、米企業などが設備投資を延期したり、家計支出が鈍るといった「負の資産効果」が生じ、これが１─３月期の数字に表れた。しかし、当時の株価下落はアルゴリズム取引が主因であり、株価が戻るにつれて影響は減退し、今後はリバウンドが期待できるだろう。

もう１つ大きな要因が、急激な米金利上昇だ。米１０年債利回りは、昨年１０月に３．２％台まで上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はこれも踏まえ、年初からハト派姿勢に転じ、利上げに慎重な態度で臨む考えを強調している。金利上昇の影響は次第に薄れてくるだろう。

昨年１０月以降に原油価格が急落し、米国のシェールガス投資が急減速したことも要因だ。シェール投資は、当社試算で２０１７年の米経済成長率２．２％の０．５％ポイントを占める極めて大きいものだが、これが１─３月期は前期比でマイナスになると見込まれる。しかし、原油価格は中国の需要復調に加え、米国による経済制裁を受けたイランの生産減少、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産もあり、徐々に戻してくるとみている。

最後に１２月─１月の米政府機関閉鎖の影響が挙げられるが、これもむろん一時的要因だ。

ＵＢＳ証券は１─３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が１％成長に届かず、プラス０．５％程度まで落ち込む可能性もあると予想している。だが、これまで検討した５つの要因から、減速は一時的なもので、４─６月期に強いリバウンドが期待できると予測する。

もう１つ強気の材料となるのは２０１７年に実施された米所得税改革の影響で、２０１９年は過去の平均より大きな還付金が見込まれる点だ。当社試算では、今年１─５月の還付金額合計は過去平均より２００億ドル（約２兆２３００億円）増えると予想され、４─６月期の消費に追い風となるだろう。

中国に視線を移すと、鈍化していた融資の伸びが今年１月に明確にボトムアウトしている。昨年実施された景気刺激策の効果が金融市場にも表れ始めたことがうかがえる。

＜パウエル・プットは信頼できるか＞

とはいえ、過熱もしなければ冷めすぎもしない、低金利・低インフレ・低政治リスクのいわゆる「ゴルディロックス（適温）」相場が再現されるかといと、そうではない。悲観する必要はないものの、過度に楽観することもできない。特に、年末にかけてはボラティリティーが高まりやすくなる可能性もある。

楽観できない１つ目の理由は中国の状況だ。中国政府は今月の全国人民代表会議（全人代）で、昨年の倍近い２兆元（約３３兆円）の個人・企業向け減税や、４００億元規模のインフラ支出拡大など、合計２３兆元の意欲的な財政支出を示した。一方、財政赤字目標はＧＤＰ比２．８％と、２０１８年の目標２．６％に対してほぼ横ばい、実績値４．２％からは改善を考えているようだ。

財政拡大を公約として掲げる割に、財政赤字を増やすというメッセージにはなっていない。ここに、中国が抱えるジレンマが表れている。

中国は内需拡大を進めており、今回の積極財政も内需を念頭に置いている。一方で、財政赤字の拡大は、すでにギリギリのところにある経常収支の赤字化懸念を高める。外貨準備高が急減して資本が流出すれば、為替の安定が損なわれ、国内貯蓄でファイナンスされているシャドーバンキング（影の銀行）を巡るリスクも再燃しかねない。

つまり、内需を拡大して輸入を増やす政策は打ち出しにくい。中国政府は経常収支や外貨準備の動向をにらみながら、慎重に政策を遂行していくことになるだろう。

過度な楽観を慎むべき理由のもう１つは、パウエルＦＲＢ議長だ。１月以降に急速に政策スタンスを修正させることで市場を安定化させたいわゆる「パウエル・プット」を、どこまで信用できるかという問題だ。

ＵＢＳ証券は人工知能（ＡＩ）で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録と声明文を読み取り、「ハト派度」と「タカ派度」を数値化する「ＦＲＢ態度指数」を作成した。これを政策金利に対する期待を示す米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物（６カ月変化）と対比すると、直近では大きな乖離（かいり）がみられる。

つまり、態度指数は依然として年内１回の利上げの範囲内にあるのに対し、足元のＦＦ金利先物の変化は、一部利下げまで織り込んでいるのだ。議事録と声明文から読み取れる以上に、パウエル氏の数々の発言は「ハト派」寄りの態度を市場に織り込ませていることになる。

問題は、どちらが正しいかということだが、前述した当社の米国の景気見通しやＦＲＢ態度指数が正しいなら、９─１２月に１回の利上げがあると予測する。市場はまったく利上げを織り込んでいないため、実際に実施されれば市場の混乱を招く恐れがある。

トランプ大統領も、過度に楽観できない材料の１つだ。トランプ氏は中国への姿勢をいったんは和らげているが、景気や株価が回復してくれば、２０２０年の大統領選を念頭に、再び厳しい要求を突きつけるかもしれない。

また、メキシコ国境の壁建設を巡る民主党との溝も不安材料だ。１０−１１月に資金が枯渇するため債務上限引き上げで対立が激化し、米国のデフォルト（債務不履行）懸念が高まる恐れがある。また、いわゆるロシア疑惑の展開も大統領選挙に向けた焦点となろう。

＜８─９月がピーク＞

こうしたリスクをはらみつつ、世界経済は５月以降に株価が再び上昇基調に転じ、８─９月ごろピークを迎える可能性が高い。この中で投資戦略は、米国株ならプット・オプション（売る権利）などを付けることが基本になる。債券は、過度に売られている欧州やアジアの中で社債、ハイイールド債などを選別的に拾うのがいいだろう。

日本株は、米国株がピークを迎えるのに合わせて上昇余地はあるが、積極的に買われる材料があるわけではない。上げても２万３０００円程度ではないだろうか。

ドル円相場は、米金利の上昇余地が限られていることから、上値は１ドル＝１１２円程度だろう。１年以上の中期的なスパンでみた水準は、過剰に割安なユーロが買われてドルが下落する結果、１ドル＝１０５円程度まで下がる可能性がある。ただ年内は、下がっても１０８円程度までとみている。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載された青木大樹氏へのインタビューです。同氏の個人的見解に基づいて書かれています

（聞き手：山口香子）

青木大樹氏（本人提供）
＊青木大樹氏は、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の日本における最高投資責任者（ＣＩＯ）兼チーフエコノミスト。２００１年より内閣府で政策企画・経済調査に携わった後、２０１０年にＵＢＳ証券入社。２０１６年、インスティテューショナル・インベスター誌による「オールジャパン・リサーチチーム」調査の日本経済エコノミスト部門にて５位（外資系１位）に選ばれる
https://jp.reuters.com/article/opunion-daiju-aoki-idJPKCN1R10E9

　
トップニュース2019年3月20日 / 14:10 / 5時間前更新
焦点：
キャリートレードが再び人気、足元は「理想的環境」
Reuters Staff
2 分で読む

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 今年に入って資産価格のボラティリティが急低下したため、投資家の間でいわゆるキャリートレードが人気の取引の１つになっている。この流れはそう簡単に途切れないというのが大方の見方だ。

キャリートレードは、低金利通貨で資金を調達し、新興国市場などの高利回り資産に投資する手法。成果を発揮するためには、潤沢な流動性や世界経済の落ち着いた状況のほか、何よりも通貨のボラティリティがほぼゼロになっていることが必要だ。そして足元では、ほぼこれらの条件が備わっている。

ボラティリティは、主要中央銀行が利上げの手を休めると決めたことを受けて大きく下がった。ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、キット・ジャックス氏は、年初からの市場の「天下泰平」ぶりこそ、キャリートレード成功の完全な処方せんだと話す。実際、外国為替市場のボラティリティは数年ぶりの低水準近くにとどまっている。

その結果、ＨＳＢＣのグローバルＦＸキャリー指数に基づくと、今年これまでのキャリートレードのリターンは５．５％に達する。米金利上昇に伴って新興国市場から一斉に資金が流出した昨年のリターンはマイナス１．４％だった。

アムンディ・アセット・マネジメントの外国為替責任者アンドレアス・ケーニヒ氏は、現在はキャリートレードを手掛ける上でまさに教科書通りの環境にあると強調した。

＜調達通貨と投資先＞

ケーニヒ氏は、トルコリラとブラジルレアルに投資している。いずれも利回りはゆうに２桁台だ。

ロシアの１０年物国債を買っている投資家が得られる利回りは８．５％で、メキシコでも利回りは８％。これらのリターンは、現地通貨相場の上昇でさらに高まっている。例えばルーブルはドルとユーロに対して最大６％も上がった。

反対に円、スイスフラン、ユーロは低利回りのため、キャリートレードの資金調達通貨として利用されやすい。スイスの指標国債の利回りはマイナス０．３５％、ドイツはプラス０．０７％しかない。ただ今年は調達通貨としてとりわけユーロが好まれている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の景気減速が続いていることを受け、金融引き締めをさらに先送りしたからだ。

＜良好な環境は続くか＞

アナリストによると、キャリートレードはしばらく続く。少なくとも金利水準が低く、経済データがある程度強いが、中銀に方針の再検討を迫るほどでない状況が終わらない限り。

ＢＮＰパリバのエコノミストチームは、目先の主要国の成長率は「あまり冷え込まないものの過熱しないことは確かだ」と予想。そうした見通しは、キャリートレードを維持してボラティリティをショートにする取引の前途が明るいことを意味すると説明した。

＜低迷組も＞

過去の経緯を見れば、キャリートレードにもリスクがあることが分かる。

米国の経済成長が弱まったり、世界的な貿易摩擦が激化するか、あるいは１０年に及ぶ株式の強気相場が幕を下ろした場合、ボラティリティが跳ね上がり、円やユーロ、スイスフランといった安全通貨が高騰する一方、リスクの高い新興国資産は打撃を受ける。

しかし全体としてキャリートレードに追い風が吹いている局面でさえ、一部の資産を対象とする取引はうまくいかないケースもあるだろう。

確かに昨年３．８％下落したＭＳＣＩ新興国通貨指数は年初来１．６％上がっているが、その裏でいくつかの個別通貨は低調な値動きにとどまっている。

国際金融協会（ＩＩＦ）のエコノミスト、ロビン・ブルックス氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月に予想外のハト派転換を見せて以来、南アフリカランドやトルコリラは実際には弱含んだ一方で、インドルピーやマレーシアリンギといったアジア通貨は上昇したと指摘。この「謎」をもたらしたのは、ＦＲＢの軌道修正に対する投資家の反応ではなく、米中貿易協議合意への期待だとの見方を示した。

キャリートレードは既にポジションが相当積み上がっているという事実も軽視できない。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータでは、投機筋のドルに対するメキシコペソの取引姿勢は１月は中立だったが、直近では２３億ドルの買い持ちとなっている。

アムンディのケーニヒ氏は、年初来の高利回り通貨の力強い反発を踏まえると、ボラティリティの復活のみならず相場水準自体にもリスクがあると警戒し、これからのキャリートレードは望ましい戦略とは言えないと付け加えた。

（Tommy Wilkes記者）
https://jp.reuters.com/article/carry-trade-idJPKCN1R10AX?il=0

　

ＦＯＭＣの注目点、利上げバイアス残すか−声明と経済予測公表へ
Steve Matthews
2019年3月20日 14:17 JST
• 投資家が注目の「ドット」、パウエル議長は全体像見失うと警告
• バランスシート縮小の終了時期も発表か−10〜12月が有力視
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、次の金利の動きが引き上げなのか、引き下げなのか金融当局に偏りはないと話す。しかし、他の当局者はもっとタカ派的なメッセージを発する可能性もある。
　　20日まで２日間の日程で開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米東部時間午後２時（日本時間21日午前３時）に声明のほか、最新の金利予測分布図（ドット・プロット）や経済予測を公表し、２時半からはパウエル議長が記者会見する。
　　ブルームバーグが調査したエコノミストによれば、ＦＯＭＣ参加者は今回、今年の利上げ回数見通しを１回とし、計２回としていた昨年12月の予想から下方修正するとともに、2020年にもう１回の利上げを見込むとみられている。ただ予断は許さない。
　　ＦＯＭＣは声明で将来の金利の「調整」について、引き続き「辛抱強く」なるとあらためて表明するとともに、現在進めている４兆ドル（約446兆円）規模のバランスシートの段階的縮小をいつ終了するかについて発表すると予想される。
　　パウエル議長への質問では、ＦＯＭＣ参加者の金利見通しが明確な焦点だ。同議長は８日の講演で、ドット・プロットの各点をフランスの画家ジョルジュ・スーラの点描絵画になぞらえ、「少数の点に集中し過ぎれば全体像を見失いかねない」と語った。

　　モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「今年については、極めて顕著なドットの下方シフトがあるだろう」とした上で、「年内利上げを１回とするかゼロとするかでほぼ意見が二分され、極めて不透明な結果となるだろう」と述べた。
　　20、21両年とそれ以降の時期を巡っては、当局者の見通しに多少の相違があることがドット・プロットで浮き彫りとなりそうだ。12月の前回予測は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が中央値で両年に3.125％でピークに達し、大半の予想も同水準の周りに点が集まる形となっていた。だが最新版では、何人かの当局者があと数回の利上げを見込む一方で、他の何人かは追加利上げゼロか、利下げさえも予想するなどもっと拡散することになるかもしれない。

　　こうした見通しは、米金融当局が利上げを打ち止めにしたとする投資家の見方に冷水を浴びせるものと考えられる。金融当局者の間で見通しに関する自信が弱まり、世界的にも成長が鈍化したことで、米２年債利回りは昨年11月初め以降、0.5ポイント低下した。
　　コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「多くの投資家は米金融当局が引き締めを終了したと想定しているが、当局はそのようなことは言っていない。ドット・プロットは12月よりはおそらく下方にシフトするだろうが、引き締めサイクルが終わるまでにはあと１回ないし２回の利上げを反映する可能性があり、多くの人々にとってはサプライズとなるかもしれない」と話した。
　　エコノミストはまた、金融当局がバランスシート縮小の終了時期を発表すると予想し、具体的には今年10−12月（第４四半期）となる公算が最も大きいとみる。バランスシートの規模はこの段階で３兆5000億ドル前後になっていると見込まれる。先の金融危機後には最大４兆5000億ドルに膨らんでいた。

原題：Fed May Retain Bias to Hike Interest Rates: Decision-Day Guide（抜粋）

日本株は反発、米金融政策期待で輸出や資源高い−ＦＯＭＣ見極め
長谷川敏郎
2019年3月20日 8:00 JST 更新日時 2019年3月20日 16:21 JST
• ＦＯＭＣは日本時間21日に結果公表、ことしの利上げ回数減との見方
• 緩和強化は株価にプラス、サプライズなら為替に注意−三井住友信託
20日の東京株式市場は反発。米金融政策会合の結果公表を控えて様子見ムードが強い中、金融緩和による恩恵を受けやすい自動車など輸出関連の一角、金属市況高が追い風となった非鉄金属や商社が上げた。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.16ポイント（0.3％）高の1614.39
• 日経平均株価は同42円07銭（0.2％）高の２万1608円92銭
　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は米国時間20日に結果を公表する予定で、新しい金利予測分布図（ドット・プロット）やバランスシート縮小計画などに注目が集まっている。中国の通商交渉担当者は米中交渉に対する積極姿勢を後退させていると関係者が明らかにした。
ＦＯＭＣの注目点についてはこちらをご覧ください
　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストはＦＯＭＣについて、「足元の景気は悪い状況ではないため、利上げをしばらく止めることで景気がサポートされるようなメッセージが出てくれば株式市場にプラス」とみる。半面、「サプライズが出るとドル・円相場がどうなるのか心配」と話した。日本株については「政治の不透明さから上値をなかなか追っていけない。方向性が見えない」と指摘した。
　　株価指数は前日終値を挟んで方向感に欠ける展開だった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「企業の来期業績予想はかなり弱めとみられ、投資家は中国を含めた世界の景況感と違いがあるかを見極めようとしている」と語った。

• 東証33業種ではパルプ・紙や卸売、非鉄金属、食料品、サービスが上昇率上位
• 証券・商品先物取引や鉱業、情報・通信、小売は下落
(見出しを変更します.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-20/PONEGY6TTDS001?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/600.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 2019年3月20日 19:21:12 : xk8RhRwJrV : dE5EVmlaMnJVNXc=[-141]
＞安倍晋三が、憲法改正を断念して、この国から“希望”は、消えたと思う。

そうか、じゃぁバカウヨでアベウヨのお前もこの世から消え失せちまえ^^

ラーメンw^^

♪

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. おじゃま一郎[6892] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月20日 19:21:35 : 1wxg64Gpss : VGtXZTd5bEUvQU0=[17]
＞「昭恵付職員が財務省室長と面会」

これは男と女の問題であるので、森友問題とは関係がない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗　　高野孟（まぐまぐニュース） 赤かぶ
15. 2019年3月20日 19:22:36 : 1RFEkLSxKM : Ynp0MG1YdzE3SC4=[95]
失敗っていうか
なんかしてたの？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/641.html#c15

コメント [近代史3] 若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった 中川隆
122. 中川隆[-11336] koaQ7Jey 2019年3月20日 19:24:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[669]
分断統治・分割統治
人々を地域・民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する統治方法
Divide-and-conquer, 2016.5.13, 2018.9.7,
http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

分割統治の歴史

　分割統治ともいいますが、他国や他勢力の地域や組織を支配するときに、内部対立を誘発し、支配しやすいいずれかの勢力を支援することで、その地域や組織の全体を支配するという支配方法です。

　歴史的には、ローマ帝国が支配下の都市同士の間に格差を設け、人々の不満を都市同士に向かわせることで、征服した都市同士が連携して反乱することを抑えることに成功した、というあたりが起源のようです。

　19世紀中盤から20世紀中盤まで約90年に渡り、イギリスがインドを支配していましたが、このときも分断統治が使われました。このときはイスラム教とヒンズー教の対立が支配に利用されました。

　イギリスのインド支配以降、分断統治は様々な国家や組織の支配に積極的に利用されるようになり、それが現在まで続いています。

　分断統治は、現在でもテロ・紛争などの宗教や民族対立、また、格差社会という国家内部構造を不満のはけぐちにすることで、国民を支配しやすくするという方法に利用されています。しかしながら、現在では、格差社会は政治の失策という認識が広がっており、人々の不満が政府に向かうことを防ぐことは難しくなってきています。

　人々は政治によって格差社会を是正できると考えるようになってきていますので、実際に格差社会を改善できる可能性は日増しに高まっていると言えるでしょう。2016.5.13

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

分断や分割、両建の例
　あれもこれも対立誘発作戦だった

　一見すると分からないようになっていますが、分断して対立させコントロールして支配しようという戦略に使われている対立を挙げてみます。私たち一般人や組織同士の対立を誘発する印象操作が疑われる分断は思いのほか多いです。マスコミ報道レベルでは私たちの関心や悪意・善意などを誘導する報道が多くなっています。

ハラスメント・イジメ問題　…　暗黙の分断工作
セクハラ問題　…　暗黙の男女対立
パワハラ問題　…　暗黙の上司部下の対立
他国のイメージダウン報道　…　国家対立
オリンピック　…　愛国心の強化 国家対立へ誘導 そもそも国別対抗戦にする必要はない
犯罪報道　…　ごく少数の犯罪者と市民の分断 防犯利権のための危険偽装
学歴社会　…　学歴という隠された身分による市民分断
市民監視政策　…　共謀罪・通信傍受法などで監視・被監視という基準で市民を分断
マスコミ報道全般　…　利益誘導のための印象操作が目的 無から利益や必要性という有を生み出す大衆洗脳 対立構造の悪用が多い
右翼左翼　…　保守・革新の政治機能が機能しているという偽装
与党野党　…　左右翼より具体的な政治機能偽装
在日批判　…　日本人・朝鮮人対立
自国や自民族の美化　…　他国や他民族と優劣をつける分断
イスラエルとアメリカのシリア攻撃　…　国家対立・戦争などの誘発
アメリカ・ロシア　…　二大軍事国家の対立 軍事危機の偽装 軍需利権の維持拡大
イギリス・フランス　…　表世界の支配の実行犯の対立
ユダヤ人批判　…　ユダヤ・非ユダヤ人対立
民族批判　…　社会や国家よりも多くの人たちをまとめて対立へ誘導
南北朝勢力　…　日本の分断支配 イエズス会系とメーソン系の分断説も
イエズス会・イルミナティ　…　秘密結社対立
陰謀論　…　庶民と富裕層の対立 富裕層は超富裕層の身代わりの悪者役
血統支配　…　限られた血族にだけ富や権力を与え支配者層と市民を分断

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

　タイトル名とサブタイトル名でほぼすべて説明してしまいましたが、分割統治には大規模な横割りパターンと小規模な縦割りパターンがあります。

　縦割り分割では上下の立場が違う人たちの間では争いが起こりにくいので対立を偽装する分割統治感は弱いので一般的には分割統治には含まれていませんが、支配のために分割していることはたしかですから、分割統治に含めても問題ないだろうとこのサイトでは考えています。

　実際に支配層は縦割り分割も好んで使っていて、イルミナティなどは33階層とも99階層とも言われる細かい階層に分割して支配されています。

　さらに大規模と小規模の間の中規模な分割統治としては、経済格差で序受け関係を作る社会階層や、政治家・軍人・警察官・市民といった職業毎に権力や実力で上下関係を作るというやり方もあります。社会階層や職業毎に生まれる上下関係は自然発生した部分もあるでしょうが、これも支配層が好んで分割統治に使っています。

　少数の特定の民族や部落、血族などをエリートとして特別扱いする代わりに従わせ、さらにそれらの人々を使って一般の人たちを間接支配するというのが分割統治のやり方です。これを社会階層や職業に応用して、一部の階層や職業に過度な特権を与えエリート化し一般人の支配するという支配方法になっています。

　このサイトが追っている集団ストーカー問題でも、同じ仲間だったはずの日本人を加害者・加害協力者・被害者などに立場を分割することで支配しようとしています。

　分割統治や支配層戦略の全体は牧畜がモデルになっています。羊飼いが羊を飼うために番犬を飼って、若いリーダー羊を何頭か残してそれ以外の羊を去勢して管理するような牧畜と同じパターンが私たちの人間の支配に悪用されています。

　支配者と支配される一般人というのは支配や管理のために意図的に作られた強者と弱者であるとも言えます。

　それぞれ分割された勢力は表向きは争ったりけん制しあったりしているように見えます。しかし、分割統治の本質はグループの頂点だけを支配層などの権力ネットワークで支配することで、末端の人たちを権力で従わせる点にあります。

　そのため分割統治の仕掛け人たちは本当はあまり争うことはないとみられています。主に争っている、あるいはそう見えるのは仕掛け人が使っている作業員や一般人である私たちなのです。

　秘密ネットワークを使って隠れて談合し、争わずに楽に支配し富や権力を得るというのが分割統治や支配層戦略のやり方です。2018.5.25

分割統治の目的

　分割統治の目的を簡単にまとめると次のようになります。

対立による社会混乱
　人種・民族・宗教・その他の勢力を対立させ、争わせることで社会を混乱させる。

真犯人の隠蔽
　偽の犯人勢力をあえて作っておくことで、真犯人、真の首謀者勢力の隠蔽を行い、人々の批判の矛先を変える。

反対勢力への監視と統制の強化
　人種や民族、地域などで人々を分断し、互いに争わせることで、互いの監視や各勢力の権力バランスのコントロールを行う。助力がないと活躍できないような小勢力に助力しつつ借金などで支配することで、全体を支配させ利益を得る。2017.5.29, 2018.1.21

選択肢の制限
　政治の左右翼など意図的に分断された、あるいは対立が偽装された勢力が出す意見のどれを選んでも支配層が得をする、あるいはあまり不利益にならないよう選挙などでの人々の選択肢を制限する。2017.5.29, 2018.5.26

社会的なルール変更
　各勢力を争わせた後は、その反省として支配層に都合のよい新たルール作成やルール変更を行い、さらなる利益の拡大を行う。

まとめ
　社会的な混乱は、社会全体のモラルを低下させ支配層である、多国籍型の秘密エリートネットワーク(*1)の得意な詐欺・洗脳犯罪の成功率を高める土壌となります。モラルの低い社会のほうが詐欺洗脳犯罪を行う上での協力者も作りやすくなります。また分断された各勢力は互いに監視し合いますので、エリートネットワークが支援し、利用している勢力やそれに敵対する勢力の情報も手に入れやすくなります。反対勢力だからといってつぶしてしまうよりも残しておいたほうが、友好勢力への監視に使えるというのが支配層戦略です。情報を管理しつつ各勢力へのコントロールを強化し詐欺洗脳犯罪を永続するという戦略です。2017.5.29, 2018.1.21

両建戦略の目的

争いの発生と解決による利権の創造

　両建戦略とは二つの勢力を作り、争い事を起こしたり解決させたりして利権を拡大する支配層戦略(*2)のことです。陰に隠れて他人を動かすことで利益を得るシオニストネットワーク(*1)お得意のフィクサー型支配戦術です。両建戦略と分断統治(戦略)は似ていますが、色々ある分断統治の方法のうちのひとつが両建戦略です。

　両建戦略が行われる理由は、本質的には争い事を意図的に引き起こすこと自体が目的となっています。人は一般的に喧嘩や争い事を起こすものではありますが、自然状態では互いを強く傷付け合うような過剰な争い事は起こさないものです。戦争が代表的な例ですが、特に大きな争い事というものはわざと起こるように仕向けないことには、なかなか起こりません。人間同士は大きなくくりでみれば同属であり仲間ですから自然状態では無闇に殺しあうようなことはしないように出来ているのです。

　それではあまり儲からないので、争い事を意図的に引き起こす、というのがシオニストネットワークの戦略です。社会を混乱させ争いを起こし、そこで利益を得て、争いが終わると自分たちの都合のよいようにルールを変更するというのが、長年行われてきた彼らの詐欺支配戦略です。

両建戦略は継続型分断統治

　分断統治では２大勢力を作り争わせるという方法がよく使われています。歴史的にみればイギリスとフランスが何百年もその２大勢力を演じています。政治の与党と野党なども両建戦略のひとつと見ることが出来ます。その時々の支配層の都合で、利益が出る場合は協力させ、利益に反するときは争わせるということが日本でも何十年も繰り返されています。

　今の社会で起きている出来事、特に政治的な出来事の多くはヘーゲル弁証法の正反合の発展思想に基づいて仕組まれた争い事であって、大きな事件の多くが意図的に起こされた争いだったとみられてます。

　私たちは政府やマスコミが流す情報によって世界が動いているように思わされていますが、実際には結果の決まったお芝居を見させられているような状態にあります。何十年も前にケネディ大統領が“すべてのニュースには流す目的がある”といったことを言っていますが、あの言葉は今も真実を示しています。

　補足しておくと、現在ではマスコミの発信出来る情報量自体が増えてしまっているので、あまり意味のない情報、つまり支配層からするとうまく大衆誘導出来ていないようなニュースも増えているようです。2018.1.21

日本と特亜の分割統治

　大局的にみると、日本の嫌韓思想誘導や韓国の反日教育なども、英米超富裕層などによる日韓支配のための不和や対立構造の意図的な構築であろうことが疑われます。

　日韓はともに海を隔てた外国同士ですから、嫌いになる理由も、好きになるきっかけも、もともとの自然状態ではそれほど存在しません。日韓友好は国益を見込んだ日韓両政府の意向であり、日韓対立はそれを拒む勢力の思惑とみるべきでしょう。

　日中友好に関してもアメリカは以前から強く反発しており、親中政策を打ち出した政治家、田中角栄や小沢一郎などは、政治的失策というよりも、強引な妨害工作によって失脚させられたとみられています。2016.5.13, 2016.5.24

　これに対して米中は友好関係を深めて国益を拡大していますので、直接的にはアメリカ勢力が主導する、日本と特亜（中・韓・北朝鮮）との分断政策が、現在も行われていることが予想されます。2016.5.13

　日本と特亜の不和は、アメリカの都合で、アメリカ主導で行われているマクロ的な分断統治とみられており、日本国民が忌み嫌う核兵器の実験を何度も北朝鮮に行わせている理由もここにあるとみてよいでしょう。

　日本と特亜の友好関係が築かれた後は、ロシアとの関係も改善されることになるでしょう。日本が中東から輸入している石油は、タンカーで運ぶだけでも燃料費が２千万円などと莫大な費用がかかり効率が悪いのですが、ロシアと北海道の間に海底石油パイプラインを通してしまえば、輸送コストは劇的に下がり、エネルギー問題も一気に改善に向かいます。

　ロシアは世界一の石油産出国ですから、価格の交渉もしやすく、安定した供給も見込めます。また、ヨーロッパ諸国の石油の多くもロシアが供給しています。

　ちなみにISISテロが攻撃している地域も石油パイプラインが通っている地域ですので、石油利権をめぐる水面下での様々な戦いが存在することが予想されます。2016.5.13, 2016.5.24

日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

　分断統治の分かりやすい例が領土問題です。北方領土はロシア、尖閣諸島は中国、竹島は韓国、それぞれ日本との間に領土問題という外交問題を発生させ、互いに争わせるという100年の計が実行されています。

　中韓は国策として政府が反日思想誘導を行い、政治に利用していますので、しばらく解決は難しいでしょう。しかし、ロシアであれば、特に反日という訳でもありませんので、比較的解決しやすいでしょう。

　領土問題で問題となっている島は、島自体はどれも大した価値のない島や岩ですので、つまらない紛争のきっかけとして残すよりも、早く分割なり、買取などして決着をつけてしまうほうがよいでしょう。

　理想的な解決策としては、所有権紛争地域（？）は両国共有の自由貿易地域などにすれば、平和的な解決が可能で、さらに両国のさらなる発展も見込めるでしょう。

　レジャー施設を充実させていけば、領土問題解決の成功例として、歴史に輝かしい名を残すことも夢ではありません。日本だけでなく世界の紛争地域も共有地化してしまい、税収や資源などの利益を公平に分配すれば健全な運営も可能となることでしょう。

　インターネットで人々がつながってしまった現在の世界で、その土地がどの国の名義であるかといった問題は、ささいな問題のようにみえます。2016.5.30

＜　追伸 2016年10月18日　＞

　日本とロシアの領土問題、北方領土問題への解決策として、共有方式の共同統治案が検討されていることが、日経新聞の記事となっていました。

　共同統治案は菅官房長官が否定しているように、現在の日本の政治方針では、表向きは否定されています。政府としては２島返還という２島の譲渡を求める方針で話を進めたいようです。2016.10.18

＜　関連　＞
新領土問題　日本の土地がイギリスに取られていた
　天皇陛下が危ない！　皇居のとなりのイギリス大使館はイギリスの土地に建っている

コラム　：　分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

　余談ですが、分割統治・分断統治・対立工作などは、ここであげた大きな勢力同士でなくても使うことができます。最少人数はたったの２人です。上司が２人の部下に、それぞれ異なる情報を与えることで対立させ、自分に有利な方向へ事態を変化させるような使い方ができます。

　たとえば、お互いに対して、別の人はもっと頑張っているとか、影であなたの悪口を言っていたとか伝えることで対立させる、自分に有利な状況を作り出すことができます。これは姑が嫁たちに対して使っているというのがフジテレビで放送されていたことから、今後、庶民レベルでも悪用される危険があります。

　分断工作は詐欺洗脳術ですから、本当はこんなことを書くと情報が広まってしまうので、紹介すべきではありません。しかし、そうではありますが、日本も心理戦が家族や交友関係・ビジネスなどでの、人として求められるメインスキルとなるような社会に変わりつつありますので、対処するためにはいたし方ないことでしょう。

　心理戦というのは誰かが始めてしまうと、それに対抗するためほかの人たちも使わざるをえないものですから、偽ユダヤなどが日本に心理戦を持ち込んでしまった以上は、これを理解することで対処していくしかないでしょう。

　対立や争いが起きているとき、これは分断統治や対立工作かもしれない、と考えられる視点を持つことが大切です。

　みなさんは、なるべく悪用しないよう注意してください。分断統治を個人レベルで顔見知りの人たちに行うと嘘がバレやすいうえに、バレてしまったときは自分の信用を大きく傷つけるというたいへんリスクの高い詐欺戦略となっています。

　分断統治や対立工作はあくまで人をだます詐欺術、洗脳術の一種であることをよく心得ておいてください。

　このサイトのテーマとなっている集団ストーカー問題でも、被害者の周囲の人たちへ、被害者の悪評を振りまく風評被害というのがあります。これも分断統治の理論を民間レベルで悪用したかたちになっています。2017.5.29

http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html#c122

コメント [戦争b22] ジハード傭兵が失敗したシリアの体制転覆工作をICCが引き継ぐ動き（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
6. 2019年3月20日 19:26:19 : OdVRR1CuPY : S0s2MVNOZWhsUzI=[44]
今更だけどこのトピックの元記事の正しいアドレスはこれ:
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903170000/
　
他に
>>5の中のこの部分を変更。
×多少は厳しい独裁的には
↓
○多少は厳しく独裁的には
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/571.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 2019年3月20日 19:26:45 : xk8RhRwJrV : dE5EVmlaMnJVNXc=[-140]
＞ツノも牙も持たないで、平和憲法で身を守る日本がはじき飛ばされて、絶命する

そうか、じゃぁ能も爪も無い雀以下のバカウヨのお前は真っ先に絶命してくれ^^

ソーメンｗ^^

♪

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判！ 権力批判だけを政治的という詐術（リテラ） 赤かぶ
13. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[29] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2019年3月20日 19:28:17 : QUIzga5GDg : VmRlcHcucWpmZHM=[28]
transimpex_ochd（スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。

まともな日本人は、、こういう目をむいたりした、、おかしな顔は出来ません。

何かおかしな物を食べたり飲んだりしたのでしょうか？

それから、、外国人の男性と結婚して（特に白人）得意げになっている人は

日本国籍を持った、、特亜の方達ではないでしょうか？

大阪ですが、、そういう人を何人か見ましたので。

外国人は沸点が違うのです。

日本人の男女の様に、、さらっと流すという事が出来ないので、

付き合って別れたり、離婚の際は、、修羅場になるのでしょうか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/665.html#c13

記事 [国際25] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（AFP）
モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
https://www.afpbb.com/articles/-/3216638?cx_part=latest
2019年3月20日 13:56　発信地：サンフランシスコ/米国　AFP


農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」（2018年7月9日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP


【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。

　エドウィン・ハードマン（Edwin Hardeman）さん（70）は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ（Sonoma）郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップには環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれており、陪審はハードマンさんががんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていた。

　連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

　カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル（約320億円）の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル（約87億円）に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT

米農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えて… https://t.co/E1nnuBuT1x

— AFPBB News (@afpbbcom) 2019年3月20日

きましたね。ラウンドアップのことですね。日本もモンサントに迎合してるけど、これからどうするんでしょうね。本来なら調査すべきですが、日本政府はいつも、放置して被害者が黙るのを待つ、ですし。

→モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決：AFPBB https://t.co/BdYcc5bCDS

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2019年3月20日

「ラウンドアップ (Roundup)」が、ガンを発生させた事実上の要因。

長年発がん性を指摘しているグリホサートを含む、農薬大手モンサントの除草剤https://t.co/IQNO9EecqU

— myname (@myname_is_the) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html

コメント [国際25] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（AFP） 赤かぶ
1. 赤かぶ[7101] kNSCqYLU 2019年3月20日 19:29:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2138]

#ラウンドアップ 日本ではホームセンターで山積みされて、TVCMもバンバンやってるのが現実、、、#モンサント の除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決 (AFPBB News) - LINEアカウントメディア https://t.co/zV7EpfIzPM #linenews via @news_line_me

— H☆K (@HajimeKanetake) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html#c1

コメント [国際25] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（AFP） 赤かぶ
2. 赤かぶ[7102] kNSCqYLU 2019年3月20日 19:30:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2139]

以前からこれはかなり言われてきた「不都合な真実」なのですが、日本でも普及している農薬なので、何か善処される可能性は低いでしょう。
自衛するしかなさそうです。

モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（ＡＦＰ＝時事） https://t.co/6lSxzR1IFh @YahooNewsTopics

— 寒川ペイン (@beberiberibari) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html#c2

コメント [カルト20] （本当の最後の予想）２０１９年　参議院選挙　自民・公明７４議席以上。　立憲民主・国民民主は、合わせて３０議席も取れない マシマヒロト
5. マシマヒロト[187] g32DVoN9g3GDjYNn 2019年3月20日 19:30:22 : SJmN8ISkrM : MTlBVGtreGFBcm8=[34]

訂正；

一番、最初の所の、

誤　（ 本当の最後の予想）　２０１９年　参議院選挙　自民・公明７２議席以上。

正　（ 本当の最後の予想）　２０１９年　参議院選挙　自民・公明７４議席以上。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/534.html#c5

コメント [国際25] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（AFP） 赤かぶ
3. 赤かぶ[7103] kNSCqYLU 2019年3月20日 19:30:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2140]

ラウンドアップが癌を発生させた事実上の要因と認める最初の判決。規制を大幅に緩和した日本では同様の訴訟が起きた時にどうなるか。https://t.co/oGsqTDk2mR

— 藤沼 (@831de5) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html#c3

コメント [カルト20] （本当の最後の予想）２０１９年　参議院選挙　自民・公明７４議席以上。　立憲民主・国民民主は、合わせて３０議席も取れない マシマヒロト
6. 2019年3月20日 19:31:35 : SJmN8ISkrM : MTlBVGtreGFBcm8=[35]

（終）、、。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/534.html#c6

コメント [国際25] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（AFP） 赤かぶ
4. 赤かぶ[7104] kNSCqYLU 2019年3月20日 19:31:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2141]

今の家はメリッサと三年前に乳がんで亡くなった奥さんの家なんだけど、前に庭の倉庫から使いかけのラウンドアップが何本か出てきたのでゾッとして捨てた。オースでは使う人が多いみたいだけどダメ絶対🙅‍♀️

モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決https://t.co/oY5VBfGod5

— 浮夢（うきむ） (@beenie_39) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html#c4

コメント [国際25] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（AFP） 赤かぶ
5. 赤かぶ[7105] kNSCqYLU 2019年3月20日 19:32:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2142]

ホームセンター・100均・じゃ・etc・こんな除草剤やめましょ。日本と日本人が汚れます。 https://t.co/uO0bZPYXgM

— 倉吉のパワースポット　満正寺 (@manshouji) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html#c5

コメント [国際25] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（AFP） 赤かぶ
6. 赤かぶ[7106] kNSCqYLU 2019年3月20日 19:33:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2143]

ラウンドアップを使用禁止しよう！ https://t.co/BMSCcgjpfo

— やぶくん (@takamatsu_yabu) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html#c6

コメント [戦争b22] 先制核攻撃を目論んできた米国の好戦派はその政策を放棄しない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
3. 2019年3月20日 19:35:10 : OdVRR1CuPY : S0s2MVNOZWhsUzI=[45]
今更だけどこのトピックで取り上げられている記事の正しいアドレスはこれ:
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903160000/

>>2
そもそもUKUSAの軍隊は(新自由主義者及び多国籍大資本及び軍産複合体等の)ユダヤアングロサクソン系極悪一味傘下の愚連隊だもんな。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/569.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 公立福生病院の透析中止と麻生氏の弱者に対する罵詈雑言　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2019年3月20日 19:38:22 : cHo14ZnMZM : L2N1Sy5ReTR4UlU=[1]
はぁ〜？宗教なんか関係あるのか？？？

アホウ個人の資質の問題だろ？

悪人は、どんな組織にもいる。

馬鹿も。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/652.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 潮目[20] kqqW2g 2019年3月20日 19:38:48 : GSzpEVdMDp : di4zVXpSMExrZUk=[1]
菅直人氏財務大臣時代には財務省の役人に、社会保障を引き上げるの条件として消費税が必要であると巧みに騙され、議題に挙げた。
野田氏はその後を引き継いで議論を発展させた。TPPもそうだ。が、それだけだ。
国民が野田氏に大きく反対したのは、大飯原発再稼働の決定だったが、これも経産省などから説得されて止むを得ずだった。
実際に引き上げた訳ではない。
実行に移したのは全て安倍政権だったてはないか。
それ以前に鳩山由起夫氏も外務省に騙され、辺野古案を飲まされた。
これも実力行使して実行に移したのは安倍政権だ。
法務省、検察は小沢氏の国策逮捕に精を出した。
その後自民党になってからも籠池氏、ゴーン氏など、国策逮捕のオンパレードとなった。
マスメディアを総動員した事も含め全て背後で動かしていたのは電通などと結託した自民党であって、民主党は振り回されただけだった。

当時の財務省も外務省も、上は自民党に完全に染まっていた。
発足して間もない慣れない民主党の彼らを謀り切り崩しにかかる事など、朝飯前だったわけだ。

悪いのは自民と官僚だ。
民主党にもう少し海千山千省庁の説得に対する抵抗力があって欲しかったと願うのは仕方ないにしても、
民主党はなんら悪者ではなかった。

自民党が悪の巣窟だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 東京福祉大“消えた留学生”問題を招いた安倍政権の数値目標（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[30] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2019年3月20日 19:38:58 : QUIzga5GDg : VmRlcHcucWpmZHM=[29]
transimpex_ochd（スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。

こういう人達が何かしたら、、同時に一人に付き10人Ｚ・Ｋ（帰化）を

送り返せば良いのです。

平気で日本人に対して　こういう馬鹿な投稿が出来るのですから。

責任を持って、、対処して下さい。

自分達が連れて来ているのですから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/666.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し（リテラ） 赤かぶ
24. 前河[1708] kU@JzQ 2019年3月20日 19:41:01 : gL0zQkpwJ2 : TTBWVmhLcVZla0E=[10]

田崎ってホントにダメだよね。

まれに「自民側にも問題がある」みたいな事を言う時もあるが、あくまでもそれ以上に野党の悪口（批判ではなく悪口ね）を言うか、

「最終的に安倍政権は現状の中の選択肢としては一番いいだろう」

と視聴者に思われるように話を運び、計算しながらしゃべっているからね。確信犯だよね。

三浦と同じで頭は悪くないのだが、その能力を悪い方に使っているよね。

まあ、三浦も田崎も客観的にものを見れる人々には見透かされている訳で、恥をさらしている事から言えば、頭が悪いとも言える。

プライドを捨ててまで、地位やお金が大事なのかよ！っていう。

逆に言えば、「地位やお金を得ようと政治解説をすれば、今はこんなんなっちゃうんだ！」とも言える。

頭を使って屁理屈やウソを言っても「バカはカバーしきれない」のだよ。

玉川さん、青木さん、金平さん、中林さん……などの真っ当な内容を本音で語っている人々とは違い、人生それでいいのかよ？というトホホ感が漂ってる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/648.html#c24

コメント [国際25] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（AFP） 赤かぶ
7. 赤かぶ[7107] kNSCqYLU 2019年3月20日 19:44:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2144]

普通に散布しているだけで癌になるのか？
日本では、農耕地で普通に使われてます。

モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決 https://t.co/6j3yQjW3tY @afpbbcomから

— kazu odaka (@Qg8MFuikzDE10ke) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html#c7

コメント [国際25] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決（AFP） 赤かぶ
8. 赤かぶ[7108] kNSCqYLU 2019年3月20日 19:45:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2145]

“連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。” / “モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News” https://t.co/n5QFdxrixr

— ぜく (@ystt) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html#c8

コメント [カルト20] リテラ・安倍が日本属国化狙いのＣＳＩＳに三億寄付。小沢裏切りの恒三や小泉の馬鹿息子もＣＳＩＳサックスである。 ポスト米英時代
37. 2019年3月20日 19:47:16 : LiAK8mOVpk : V2FhZTZ2MG5HWm8=[40]
>>34さん>>35ですが失礼しました。
clBkbHF5LmVXWHMさんが34を書いたのかと思い失礼な書き方をしました、すいません。
clBkbHF5LmVXWHMさんに付いては私も34さんと同じように思いました。
意見や主張をコロコロかえ仕舞には鎖国みたいな事を言う支離滅裂だなと思いつつ、33を書きました。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/517.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2019年3月20日 19:49:15 : 3KV1vMJJdE : L3RubnVtRU9tTlk=[31]
ロシア人はしばしば「日本は日露戦争で勝利して南サハリンを得た。第２次大戦でソ連は勝利して日本から南クリル（北方領土）を得た。同じことではないか」と言う。しかし、日本はポーツマス講和条約でロシアと合意の上で領土の割譲を得たが、北方領土に関しては、日本はロシアへの割譲に合意していない。だからこそ、平和条約交渉が今日まで続いてきたのだ。

　国境線に関しては、それに関わる国の同意がない場合、国際法的に有効と言えないことは、中高生でも分かる初歩的な話だ。

これを根拠とすれば、日本がまんまと騙されたふりそしたところで、ポーツマス条約以前に、確か明治維新、戊辰戦争御、樺太千島交換条約により、千島列島は全て日本の領土として、樺太については、ロシア側の領土として、合意した結果を示す動かぬ証拠があれば、これを国際仲裁裁判所にでも提示すれば、ポーツマス条約により日本に割譲した樺太の南半分はロシアに引き返すことで、ロシア側の領土として認められるものの、千島列島については、ロシアの領土とは認められないかもしれないものの、第2次世界大戦の結果、日本が放棄したとしても、国際法上の司法判断では、日本の領土と認められるかどうかはわからないものの、少なくとも、沖縄県の尖閣諸島と同様に、棚上げ合意とすれば、歯舞諸島と色丹島については、日露平和友好条約の締結により、速やかに日本に返還して貰うことで、結果的に日露双方にとって相互メリットを齎すｗｉｎ-ｗｉｎの関係に繋がるばかりでなく、日米双方にとっても相互メリットを齎すｗｉｎ-ｗｉｎの関係にも繋がる可能性は大いに期待できるところかも知れませんね。

これが結果的に、長期的には、国後島もしくは択捉島までは、いずれ日本に引き返して貰い取り戻すことは十分に考えられるし、棚上げ状態として、そっと静かに安定した海域として維持管理していくことで、日本人であれば、誰もが、自由に行くことは出来るだけでも、簡単に円満解決に繋がる可能性も見えてくれば、これが日米安全保障条約そのものの終わりの始まりのきっかけとなるであろうことは、決して偶然とは言えないものであることに深い意味があるのではないかということが、本質的な見立てと考えられるのですが？

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/655.html#c7

コメント [国際25] 英メイ首相、EU側に離脱最大2年先送りを要請へ（ニューズウィーク） 赤かぶ
4. 2019年3月20日 19:49:32 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[337]
�@2019年3月19日のインテルアラート�A世の中のお金の価値を変える「RV/GCR」〜その2〜
.
ch 国際政経
2019/03/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=dKrz85tphN8
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/750.html#c4

コメント [原発・フッ素51] 計算できない、漢字が書けない…　「低レベル店員」が急増する背景　（マネーポストWEB）　 魑魅魍魎男
36. 2019年3月20日 19:49:38 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[130]
外国人は引き算ができない。これは日本以外のアジア人でも欧米人でも同じ、だから足し算でくれる。５０００円札で１２４０円の買い物をするとまず６０円を足して１３００円、それに７００円を足して２０００円、さらに３０００円を足して合計５０００円として釣銭をくれる。

実際の経験では台湾人はすっと計算できると感じた。ベトナムでも結構早かった。欧米人ではまず引き算は無理。

本題とはズレたが今の日本人、スマホばかり触っているので計算能力は低下してきていると思う。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/221.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「安倍総理の4期目もあり得る」 二階幹事長の発言に期待が集まる　： 安倍政権も自民党も 高い支持率が続く中 十分あり得る 真相の道
49. ２２A[1047] glGCUUE 2019年3月20日 19:51:08 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[59]
>>47　日高見さん

アンカーミス。

>>42は 罵愚の投稿だよ。それに１００％同意するの？

でも，>>47の投稿は，どうもありがとう。野党同士でたたき合いをやってはいけない。今の情勢では。

ま，日高見さんには，投稿のボタンを押す前に自分のコメントを見直してみることをお勧めします。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/433.html#c49

コメント [経世済民131] 破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」（AbemaTIMES 赤かぶ
5. 2019年3月20日 19:51:42 : abn4ghevQs : RzhaWG0yQUVZa0U=[98]
利子を取られての破産なら、合法だ。

相手も、商売で貸しているのだからな。

行き詰ったら破産しかないでしょう？、貧困者にはね。

貸したやつが悪いのだ。銀行、ノンバンクがね。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/594.html#c5

コメント [近代史3] 中国が東トルキスタン共和国(現ウイグル自治区)を乗っ取った手口 中川隆
5. 中川隆[-11335] koaQ7Jey 2019年3月20日 19:51:53 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[670]

【ウイグルの声】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A3%B0%23&sp=mAEB

「ウイグルの声」Uyghurlar Awazi は、中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介する番組です。

進行：
イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表）
三浦小太郎（評論家）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/205.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜猛烈な勢いで、政治がおかしくなっている！＞この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る　　天木直人　 赤かぶ
11. 佐助[6670] jbKPlQ 2019年3月20日 19:53:57 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[128]

鎮魂葬送曲が来る

最強最悪最低の売国奴，ゴロツキ安倍，止めは消費税増税からＴＰＰやＦＴＡ，香港のシーラカンス銀行により第二のリーマンショックは避けられなくなる。

それは，世界信用縮小とドル崩壊，そして需要より供給（生産能力）が上回っているため。

しかもゴロツキ安倍が，バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。

中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。ようするに二番底・三番底。

そして香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になるとどうなるか？　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出さなければならない。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。

紙幣の発行を私営の銀行に委託している香港ドル紙幣発行のシーラカンス銀行が危ない。

米国は1930年代に国家のもつキンの75％を集め、ポンドと交代して世界通貨になった、今ではキンは25％(12.5％の話もある)しか保有してないことが世界にバレた。米国はそれでも、キンとドルのリンクを宣言すれば、たちまち、世界通貨としての地位は取り戻せます。

バブルの破裂と世界の貿易の縮小を避けるには、マズ、キンとドルのリンク「キンかえり」を宣言し、第二次産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を三倍化しなければならん。だが、過去のバブル繁栄経験から脱出できないため、彼らの三年ごとの認識反転にまかしておくと、脱出には十年以上かかる。

為替・証券・銀行のいずれかの一時閉鎖が発生する。商品の優位性の日本は円安では商売にならない。またドル・ユーロ・円がキンとリンクしない限り円が1ドル200円になっても景気が回復することは絶対にないし技術革新も起きないので世界恐慌は収束しない。

それは政治が可笑しいからだ？

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2019年3月20日 19:54:34 : jAmIL9U4Xg : U2oubHk0TjBXY0U=[4]
これが安倍の言う「美しい国」か
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 2019年3月20日 19:55:53 : abn4ghevQs : RzhaWG0yQUVZa0U=[99]
国民の前で、絞死刑に出来ないのか？

悪だからな〜。

小泉、安倍、そし野田ブタ野郎。

売国奴でしたね〜

未だに安倍が現役とは、不思議な国です、日本。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判！ 権力批判だけを政治的という詐術（リテラ） 赤かぶ
14. 長州山口に原爆を落とせ[25] krePQo5SjPuCyYy0lJqC8JeOgsaCuQ 2019年3月20日 19:58:02 : fGDRy3EOQE : VjRYMW1OUlNsQ2M=[4]
一回大竹まことさんに昔の山瀬まみみたいにパンツを脱がされてみたほうがいいな
このアマは（笑）。大竹氏はリベラルだから指原と喧嘩腰になることは
目に見えているのは確かである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/665.html#c14

記事 [カルト20] 東京・地下鉄サリンサックス２４年。第七サティの隣に安倍加計別荘の隣に笹川の隣に富士演習場が全てである。
そして横田空域は米軍サックスの縄張りで、当時ネットは普及していなかったが、電話もファックスもうコピーも全部米軍サックスに筒抜けで、オウムサックスが独自に悪さをしようにもできないし、百歩譲って迷惑施設ができたとしたら、第七サティアンに原爆を投下できるのが米軍サックスで、その米軍サックスが変な施設が近所にできたら、原爆は落とさないまでも戦車で踏み潰すか戦闘機からハンカチを落とす位の嫌がらせをする筈だし、麻原サックスにしても米軍サックスの近所で空中浮遊などと戯言を言ったら機関銃で蜂の巣にされるのは分かってる訳で、考えられるのはオウムは米軍サックスのパシリだという事である。
大体、いたこじゃあるまいし、阪神サックスを予言できるのもおかしいし、実力で神戸製鋼に入った安倍サックスの同期がテレビで人口地震だと言ったら刺されるのも、石井こうき議員と似てるし、石井議員も特別会計の闇と同時にロシアのオウムが統一サックスじゃねと言っていた訳で、バレバレサックスな訳である。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/535.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー（リテラ） 赤かぶ
57. 2019年3月20日 20:00:42 : GyXHk2FLlM : OXF3bGZDVnlvQlE=[93]
>>54
ただ信じ込んでしまっただけの陰謀論厨なら早く目を覚ましてね
そうでない工作員ならその言葉そっくりお返しします
まぁ山本太郎さんならそんなあなたも救いたいって言うんだろうがこっちはそこまで人間できていないもんでね
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/574.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 維新の大阪「入れ替え選挙」で共産党の態度は決まった！ 　 赤かぶ
14. 2019年3月20日 20:00:44 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[338]
【大阪ダブル選】大阪市長選は柳本顕氏と松井一郎氏の接戦か - 自民調査
.
時事ぽぽんぷぐにゃん
2019/03/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=ZgzjE52-QaA
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/611.html#c14

コメント [原発・フッ素51] 廃れていた小水力発電所、復活相次ぐ　背景は　（毎日新聞)　 魑魅魍魎男
2. 2019年3月20日 20:01:46 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[225]
見直そう　環境に良い　水力を
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/229.html#c2

コメント [原発・フッ素51] 原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが…　「告白」あの事件の当事者（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2019年3月20日 20:01:59 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[226]
ひた隠し　五輪のために　不都合を
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/232.html#c7

コメント [国際25] EU大手術を訴えるマクロンに「パリ炎上」の冷や水　高級ブランド店の略奪まで正当化し始めたパリの破壊者集団　 うまき
1. 2019年3月20日 20:02:16 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[227]
略奪者　デモに乗じて　店襲い
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/728.html#c1

コメント [国際25] 2月の印パ対立、一時制御不能の瀬戸際に　米介入で回避 うまき
1. 2019年3月20日 20:02:29 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[228]
手を伸ばす　仲裁させて　恩を着せ
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/734.html#c1

コメント [国際25] トランプと白人至上主義（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 2019年3月20日 20:02:41 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[229]
人気取り　不満に上手く　つけ込んで
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/739.html#c2

コメント [国際25] アメリカで、真実はダウン寸前（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
1. 2019年3月20日 20:02:54 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[230]
バレるのを　怖れ強める　弾圧を
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/741.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 野党連合を邪魔する六人衆を政界から追放せよ。（日々雑感） 笑坊
28. 2019年3月20日 20:03:07 : GyXHk2FLlM : OXF3bGZDVnlvQlE=[94]
小沢信者なのかそれを装ったネトサポなのか分からんけどこんなゴタゴタを与党の連中はニヤニヤして見てるんだろうな
まぁ小沢側も枝野側も可視化された環境でじっくり話し合う場を設けたほうがいいね
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/628.html#c28

コメント [国際25] 亡命生活60年となったダライ･ラマ　気がかりな継承者問題と中国｢次の一手」（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 2019年3月20日 20:03:08 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[231]
ハゲタカの　影がちらつく　ダライ・ラマ
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/745.html#c2

コメント [国際25] アメリカ人のお金事情　収入の半分は家賃、残りも保険や医療費に消える お天道様はお見通し
3. 2019年3月20日 20:03:23 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[232]
稼いでも　すぐに消えゆく　固定費に
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/743.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜猛烈な勢いで、政治がおかしくなっている！＞この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る　　天木直人　 赤かぶ
12. 2019年3月20日 20:04:12 : 3KV1vMJJdE : L3RubnVtRU9tTlk=[32]
この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る。

これを逆手に取ったところで、自分がプーチン大統領ならば、「誰が、自民党なんか相手にするものか」という心境と、思わず共感してしまうところは、元外務官僚であれば、お分かりの筈なのですが？

新党憲法9条として、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜るという発想そのものが、自分がプーチン大統領であれば、日露平和友好条約を締結出来たら、歯舞諸島と色丹島につきましては、近いうちに日本に引き渡すという発想そのものと、思わず共感してしまうところであることは、どちらも、これが単なる偶然が齎した思い付きによるものだといったところで、このような自民党自らが、日米安全保障条約の終わりの始まりのきっかけとなる動かぬ証拠であることは、アメリカからしてバレバレのことであることもまた、偶然とは言えないものであることに深い意味があることは、元外務官僚であれば、受容と共感的理解できるところであることもまた、お分かりの筈なのですが？

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2019年3月20日 20:05:32 : hjdd6JEYmQ : Yy5ScmVUZU9MbVE=[1]
�@　＞　ラブロフ外相は全く遠慮せずに「第２次世界大戦の結果を認めることが、今後の日露交渉の絶対条件だ」と繰り返し訴えている。

ラブロフ外相は、国連加盟によって、日本が国連憲章に署名し批准したことは、憲章１０７条を認めたことになる、と発言している。

裏付けのある発言であることを、何故、隠すのか？

＞　 "When joining the United Nations, Japan signed and ratified the UN Charter, while its Article 107 says that the outcome of World War II is not subject to review. This is why we don’t demand anything, we just call on our Japanese neighbors to act in accordance with their obligations under the UN Charter, the Treaty of San Francisco and a number of other documents,"

http://tass.com/politics/1040214

�A　＞　大西洋憲章

的外れである。

箸にも棒にもかからない。

ソ連は、後から加盟したけれど、憲章の何条が、ロシアに適用されるのか？

＞　8項目からなり、その内容は要約すると以下になる。

1. 合衆国と英国の領土拡大意図の否定
2. 領土変更における関係国の人民の意思の尊重
・・・・・・

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%86%B2%E7%AB%A0

�B　＞　日本はロシアへの割譲に合意していない。

では、何故、日本は、南サハリンは、まだ日本領だと主張しないのか？

日露戦争では、日本軍は、サハリン全島を事実上占領した。

ポーツマス条約によって、割譲は南サハリンだけで、日本側が譲歩した形になった。

�C　日露戦争の後、ポーツマス条約によって、戦勝国である日本は、南サハリンを得た。

�@で引用したラブロフ外相の発言が示すように、戦勝国ソ連は、日本に、何も要求しなかった。

日露戦争のときと同じ論理で、日露平和条約が締結された暁には、日本は、戦勝国ソ連の後継国であるロシアに、何を差し出す用意があるのか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/655.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗　　高野孟（まぐまぐニュース） 赤かぶ
16. 2019年3月20日 20:08:50 : 1gfy8eT9pc : ZkQ4VHBvd01mdjI=[35]
安倍晋三「ねえプーチン、こっち向いて」
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/641.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論！ ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか　 赤かぶ
43. 長州山口に原爆を落とせ[26] krePQo5SjPuCyYy0lJqC8JeOgsaCuQ 2019年3月20日 20:09:28 : fGDRy3EOQE : VjRYMW1OUlNsQ2M=[5]
>>41
じゃあ似非国士、又はアメポチな国士気取りで（笑）
本物の国士鈴木邦男氏がお前らみたいな
アメポチの似非国士を見たら「こいつらは
利権屋のゴロツキに過ぎんと！！」激怒するだろうな（笑）。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html#c43

コメント [国際25] 異常な北朝鮮融和策で国際的に孤立していく韓国　米国も国連も、北朝鮮の非核化を阻害する文政権に非難集中　 うまき
1. 2019年3月20日 20:09:37 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[23]
韓国の大統領が融和中立路線を貫くことには意味がある。北朝鮮の核問題は米国と北朝鮮が差し向かって交渉することで解決するほうが、南北朝鮮の双方をいたずらに刺激しないで話が単純になる。南北がいがみ合っても利することはない。米朝の直接交渉にまかせればよい。

米国にとって、韓国大統領は戦場でうろつく農民に過ぎないのだ。日本の総理も同じだ。

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/753.html#c1

コメント [国際25] 英首相、ＥＵに離脱期日の延期要請へ　協定案の議会再採決は困難　３週間猶予−延期３カ月か来年までか決断迫る　重要日程目白押 うまき
1. 2019年3月20日 20:17:26 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[233]
妥協案　苦肉の策で　引き延ばし
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/746.html#c1

コメント [国際25] 米国務省は世界最悪の侵略組織 お天道様はお見通し
3. 2019年3月20日 20:17:38 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[234]
侵略者　正義唱えて　正当化
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/749.html#c3

コメント [国際25] ブラジル大統領、親米を鮮明に　外交で世論支持狙う　トランプ、ブラジルのNATO入り支援　ブラジル、米国企業への発射場開放 うまき
1. 2019年3月20日 20:17:50 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[235]
新しい　ポチにご褒美　ＮＡＴＯ入り
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/752.html#c1

コメント [自然災害22] 気候変動での年間死者25万人は“控え目な予測”と最新論文。日本も例外ではない　気候変動が海上の雲を壊して温暖化を加速　 うまき
2. 2019年3月20日 20:18:01 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[236]
温暖化　不安を煽る　甲斐があり
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/668.html#c2

コメント [経世済民131] 貧すれば鈍するか、チャイナマネー拒めず　日本に来て人格を変える中国人が急増中　大コケ中国シェア自転車、日本が学ぶべき教訓 うまき
2. 2019年3月20日 20:18:13 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[237]
外人は　「日本スゴイ」で　一稼ぎ
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/572.html#c2

コメント [経世済民131] 「高邁な理想主義がなぜ失敗する？」の根本に迫る『1％の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法』家計金融資産、前年1.3%減 うまき
3. 2019年3月20日 20:18:29 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[238]
高邁さ　浮世離れを　招き寄せ
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/573.html#c3

コメント [経世済民131] 「戦後最長」景気に黄信号、判断引き下げなら３年ぶり　FRB利上中止の背景ゾンビ企業「アメリカニズム終焉」認めたくない日本 うまき
3. 2019年3月20日 20:18:42 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[239]
研究を　重ねて得たり　支配術
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/575.html#c3

コメント [カルト20] ビン・銃乱射はディープのグラディオ作戦、金玉・Q・ヒラの側近ボデがＮＺにいた。またお前かイエズスイスの類いである。 ポスト米英時代
1. 2019年3月20日 20:18:49 : Vnf7x8ENv6 : Tm1RaXRULk9OdkU=[1]
たまたま情報が瞬時に伝わる時代に生まれてしまったのでイライラしますが
フランスもロシヤも中国もなんちゃら革命があって、またなんちゃら革命があって
王政復古があって、また革命があって、と歴史が一直線に進まないのは仕方がない
３６５歩のマーチですよ

大本営NHK東京五輪感動強要プロパガンダうるさくなってきました　感動しない奴は非国民！
フランスイエローベストの抗議行動は、一切報道しません
米国なんちゃら大国際関係研究所とか、ゼニ取られて洗脳されて帰ってきた人たちが、japのくせに脳みそだけアメリカンな連中が
支那に太平洋の覇権を握られたら人類の滅亡だ、とか騒いでますけど
フランスに留学してイエローベスト民衆の民主主義と自由と人権と博愛の精神に感化されて
イエロージャップイエローベスト運動を先導するアバンギャルドな日本人がいないのはおかしい
毛が生えたばかりの竹中平蔵が米国保険業協会かなんかでスピーチして、お前japのくせに
英語が話せるじゃないか下手くそだけど、頭なぜなぜされて、そのまま売国奴となった、
そう言う事例が多いのではないか　
最近文革毛沢東礼賛歌劇を見てるが、現在から見てこの音楽と舞踊の芸術的完成度が
ものすごいのだが、６５年の中国に、自力でこれを作る能力があったのかと、ふと思った　毛沢東って、タレントだよね
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/533.html#c1

コメント [経世済民131] GW10連休でATM停止も　株が暴落必至になっても眺めるだけ（マネーポスト） 赤かぶ
2. 2019年3月20日 20:18:53 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[240]
売るが良し　連休前に　持ち株を
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/582.html#c2

記事 [国際25] 北朝鮮「米の主張は脅迫的で危険な状況をもたらす」〜アメリカを強くけん制／nhk
北朝鮮「米の主張は脅迫的で危険な状況をもたらす」／nhk
2019年3月20日 4時05分北朝鮮情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854181000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007

スイスのジュネーブで開かれている軍縮会議で、北朝鮮の代表が発言し、北朝鮮が完全な非核化に応じなければ制裁を解除しないとするアメリカの主張について「脅迫的で危険な状況をもたらす」と述べ、アメリカ側を強くけん制しました。

核軍縮などについて各国が交渉する軍縮会議で、19日、アメリカ国務省のポブレット次官補が、北朝鮮との交渉について「すべての大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発計画を放棄しないかぎり、北朝鮮が求める安全と発展は実現しない」と述べ、北朝鮮が完全な非核化に応じるまで制裁は解除しないと主張しました。

これに対し、北朝鮮の代表は「わが国は核実験と弾道ミサイルの発射実験を15か月間中止している」と強調し、その見返りとして、国連安全保障理事会の制裁決議のうち国民生活に影響が及ぶ一部の制裁は解除されるべきだと反論しました。

そのうえで、「非核化が実現するまでは制裁の緩和は不可能だとするアメリカの主張は脅迫的で、危険な状況をもたらす」と述べ、制裁が緩和されなければ再び緊張が高まる可能性を示唆し、アメリカを強くけん制しました。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/755.html

コメント [経世済民131] 異次元緩和の副作用膨大に、銀行統合で解消せず＝西日本シティ会長　　19年公示地価、地方圏の全用途・住宅地が27年ぶり上昇 うまき
3. 2019年3月20日 20:21:40 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[241]
地価上がる　枯れ木も山の　賑わいで
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/585.html#c3

コメント [経世済民131] 日本のインフラ老朽化が発する啓示（チャイナネット） 無段活用
6. 2019年3月20日 20:21:51 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[242]
老朽化　無視して走る　虚栄心
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/587.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判！ 権力批判だけを政治的という詐術（リテラ） 赤かぶ
15. 日高見連邦共和国[12775] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月20日 20:22:34 : 0nvyZmqwOI : OG1uRFQxbDR3M0k=[106]
>>11　『地下爺』さん

いやいや、この件、裏を返せば、敵陣営が村木氏を“脅威”と見ている証しでは？（笑）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/665.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2019年3月20日 20:27:05 : cHo14ZnMZM : L2N1Sy5ReTR4UlU=[2]
アベ一味に共感力が無いのは、ご存じの通り。

まあ、国際世論に訴えるのも一つの手段でしょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html#c5

コメント [カルト20] 太郎・A級戦犯からＣＩＡのスパイに転身して売国条約を結んだあんたの爺さんの尻拭いしたらどうよ。直球ど真ん中の指摘である。 ポスト米英時代
14. 2019年3月20日 20:28:19 : cHo14ZnMZM : L2N1Sy5ReTR4UlU=[3]
売国奴！！！
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/523.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小沢一郎氏　安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評　暗黒化を懸念（東スポ） 赤かぶ
36. 日高見連邦共和国[12776] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月20日 20:28:31 : 0nvyZmqwOI : OG1uRFQxbDR3M0k=[107]
>>31　『斜め中道』さん

それはネ、連中を誘い込む“罠”・・・、なんて、うそ嘘！（笑）

スミマセン、誤字脱字、気をつけねばと、毎度思ってるんですが。（謝）

でも小沢一郎の場合、時として『ドライ』過ぎるのが誤解を招くもと、
も少し『ウェット』でもいいのにな、なんて思う時もあったりします。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/651.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「安倍総理の4期目もあり得る」 二階幹事長の発言に期待が集まる　： 安倍政権も自民党も 高い支持率が続く中 十分あり得る 真相の道
50. 日高見連邦共和国[12777] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月20日 20:31:41 : 0nvyZmqwOI : OG1uRFQxbDR3M0k=[108]
>>49　『２２Ａ』さん

はい、コメント、>>47　はアンカー間違いで、

>>46　『２２Ａ』さん　が正解です！すみません！

＞ま，日高見さんには，投稿のボタンを押す前に自分のコメントを見直してみることをお勧めします。

重ねて、１００％同意します。（笑）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/433.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 2019年3月20日 20:32:12 : UUAsn4NevQ : ekdpMWZoUEZzSlk=[3]
おそらく、このジュゴンが暮らしていた沖縄の海の近くには、このジュゴンからのメッセージを受けとっている方がいると思います。

イルカの中には、人間よりも知性が高いものたちがいるとのことで、イルカが海の生き物たちとどのように仲良く暮らしているのか、人間はそこから学ぶことがたくさんあると、　近隣の惑星の方が話しています。

その惑星から地球にやってきた生物の中には、ひまわりとトウモロコシ、蝶々がいるそうです。

イルカはもっと別の惑星からやってきたとのこと。

地球よりも進化した惑星では１０進法ではなく、９進法を用いているとの事。
他の惑星のピラミッドはすべて９進法で作られているそうですから、
地球のピラミッドも、、、古代の遺跡も、、沖縄の海底に沈んでいるムー大陸の神殿の一部も、そこに９進法を見つけ出せるのでは？
導くのは、沖縄に暮らす生き物たち・・・。

波動が上がっている皆様、どうぞご近所の生き物たちとのコミュニケーションをしてみてください。
街路樹や植物たち、鳥や昆虫たちが、人々に話しかけているのを、、みなさん、忙しすぎてお気づきではないようです。

家の周りをほうきで掃除をしていたら、カナブンがいたのですが、カナブンを避けて掃き掃除を終えたら、、ベランダにカナブンが飛んできて、ちょっと遊んで帰って行きました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗　　高野孟（まぐまぐニュース） 赤かぶ
17. 2019年3月20日 20:32:36 : cHo14ZnMZM : L2N1Sy5ReTR4UlU=[4]
敗戦まで、ひたすらクズどもを擁護する・・・

それが征倭会クオリティ。

売国奴としか言いようが無い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/641.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 沖縄県民投票　辺野古反対は県民の37％しか居なかった　： 辺野古反対投票は 有権者の４割にも満たず　辺野古移設を推進せよ 真相の道
36. 日高見連邦共和国[12778] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月20日 20:33:09 : 0nvyZmqwOI : OG1uRFQxbDR3M0k=[109]
うんこは下水に流されて下水処理所へ、既に活性汚泥法で分解処理された模様。（笑）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/400.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 日高見連邦共和国[12779] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月20日 20:36:07 : 0nvyZmqwOI : OG1uRFQxbDR3M0k=[110]
日本は言霊が幸わふ（さきわう）国だ。私には、ジュゴンが“呪言”と聞こえる・・・。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html#c7

コメント [原発・フッ素51] 我々は“トモダチ”が健康被害で苦しんでいることを知るべき　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2019年3月20日 20:38:14 : cHo14ZnMZM : L2N1Sy5ReTR4UlU=[5]
ごめん、米兵をトモダチと読むのは無理だわ。

ご主人様？ワンワン？？？
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/233.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2019年3月20日 20:38:15 : hjdd6JEYmQ : Yy5ScmVUZU9MbVE=[2]
＞　日露交渉に深く関わったロシアのＧ・クナーゼ元外務次官でさえ、「日本側がそれを認めたら、あと何を交渉するのか」と、ラブロフ外相の見解を暴論だと認めている。

この先生は、外交の機微が理解できないようだ。

ポーツマス条約には「ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する」旨の条文があるのを、知っているのか。

でも、現状は、どうなっているのか？

敗戦国日本が、ロシアとの平和条約締結で、何か失うのではなく、島を得るのか？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%9D%A1%E7%B4%84

＞　ロシア有数の知日派外交官として知られ、1991年3月20日から1993年12月30日まで ロシア外務次官を務めた。ロシア人権弁務官事務所副所長。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BC
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/655.html#c9

記事 [経世済民131] オリラジ中田敦彦に大投資家ロジャーズがそっと教えた「南米の新たな注目国」（衆知）
オリラジ中田敦彦に大投資家ロジャーズがそっと教えた「南米の新たな注目国」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00010002-php_s-bus_all
PHP Online 衆知 3/20(水) 18:02配信


中田氏にロジャーズ氏がおすすめした国はアジアだけではなかった！（写真：阿久津知宏）

<<日本の読者に向けて特別に語り下ろした新著『お金の流れで読む 日本と世界の未来』（PHP新書）は発売から僅か1カ月で14万部を突破している、「世界三大投資家」の一人、ジム・ロジャーズ氏。

芸能活動と並行してアパレルブランド「幸福洗脳」を立ち上げるなど実業家としても活躍し、3月16日には新著『労働2.0　やりたいことして、食べていく』（PHP研究所）を刊行したオリエンタルラジオの中田敦彦氏。

「投資の極意」をテーマに始まった異色対談は、やがてロジャーズ氏が中田氏に「君は『あの国』に進出すべきだ」を直言する意外な展開に――。（通訳：近藤奈香）>>

※本対談はVoice5月号（4月10日発売）に掲載予定のものより一部抜粋・編集したものです

■自分にとって相応しいフィールドとは

【中田】 僕は日本にあって他の国にないもの、またその逆を知るには海外に出るのが一番だと考えています。それも、少しのあいだ旅行に行く程度ではあまり意味がない。日本の強みと弱みを分析できるくらいに海外を観察するべきです。

ですが今日、ジムさんをお会いして、海外の一流の方の言葉に耳を傾けることも非常に重要だと再確認しています。

そんなジムさんに一つお聞きしたいのですが、課題が多い日本において、僕たち日本人はどのように日本をよくすればいいのでしょうか。それとも、日本の外に目を向けるべきなのでしょうか。

【ロジャーズ】 一つ言えることは、決断にはその方の年齢や職業が大きく関わるということです。

たとえば、もしもベースボールプレイヤーとしてすでに成功を収めていれば、慌てて日本の外に出る必要はありません。日本のベースボール市場はアメリカに次ぐ規模を誇っているからです。劇的に衰退することも考えにくい。

ただし、現在の活動の場所が大きな市場ではない、あるいはティーンエイジャーだ、といった場合は、海外に目を向けることを拒む必要はない。みずから選択肢を狭めるのは愚かな行為です。

【中田】 よりハッキリと言えば、現時点で優位性をもつ人間はそのまま日本で頑張ればいい。でも、まだ地位を確立していないならば日本を出ることも視野にいれるべきだ。そういうことですね。

【ロジャーズ】 国を去るかどうかは個々人の決断です。しかしアメリカ人の私は、いまではシンガポールに住んでいます。シンガポールにはアメリカよりも幸福な人生を送るチャンスがあるからです。同じように、ビジネスや生き方という観点から、自分にとってどのフィールドがもっとも相応しいかを考えることは大切なことです。

■ロジャーズ氏が中田氏に薦めた「あの国」

【中田】 実際、日本のビジネスパーソンのなかにも海外に拠点を置く方が増えています。それは日本が好きとか嫌いとかではなく、純粋により多くの可能性が眠っているからでしょう。しかし、どの国に活躍の場を求めるかは重要だと思います。

【ロジャーズ】 ここでも、自分のことを知ることが大切になります。たとえば中田さんにとっては、シンガポールは魅力的な国ではありません。なぜならば、ファッションやエンターテインメントがそこまで発展していないからです。中田さんにとって日本よりも活躍の場があるかは保証できない。

もしも中田さんが日本を飛び出るのならば……そうですね、韓国はどうでしょうか。音楽業界が非常に成熟しており、日本語に対する受容性も高い。ファッション業界も盛んです。

私は音楽にさほどは詳しくなく、K-POPのスターの名前もほとんど知りません。それでも先日、娘と「BLACK PINK」（人気ガールズグループ）のライブに足を運びました。娘ほどは夢中にはなれませんでしたが（苦笑）、多くの観客を熱狂させるパワーが韓国の音楽産業にあることは分かりました。

【中田】 ジムさんは『お金の流れで読む 日本と世界の未来』のなかでも、朝鮮半島の未来が明るいことを述べていますね。僕には意外な予測だったのですが、あらためてその根拠をお聞かせいただけますか。

ロジャーズ　まず、今後10年から20年のあいだに北朝鮮が開国するでしょう。そうなれば朝鮮半島が急激な経済発展を遂げるのは間違いない。私は可能であれば全財産を北朝鮮に投資したいくらいですよ。

韓国も経済的にその恩恵を受けるはずです。また、「BLACK PINK」が世界中で人気を博しているように、良質な映像や音楽を次々と世界に向けて発信する韓国のソフト産業戦略は称賛に値します。

だからこそ私は、韓国は次の20年でもっともエキサイティングな国の一つと考えているのです。コメディーも大人気なので、中田さんにぴったりでしょう。

【中田】 なるほど。いろいろな業界が縮小していく日本に身を置くよりは、多くの可能性が眠る韓国に進出すべきなのかもしれません。すぐに韓国語を勉強しなくてはいけませんね（笑）。

■韓国、そしてコロンビアの将来性


「新たな潮流に気づいたらメールして」とロジャーズ氏（写真：阿久津知宏）

【ロジャーズ】 注目する国としてもう1カ国を挙げるとするならコロンビアでしょうか。コロンビアは50年間、国内の紛争や麻薬を巡る争いが起こっていましたが、それもほとんど終わりました。

いまは戦争や紛争の直後ですから、非常に貧しい国なのは間違いない。ただしその分、商品やサービスの価格は安く抑えられている。しかも、コロンビアほど資源が豊富な国は世界中を見渡してもそうはありません。これから国が豊かになっていくのは間違いありません。

もしも中田さんが農業に関心があるならば、コロンビアも選択肢の一つになります。ただし、やはり現時点での自分の得意分野を活かすべきです。私が中田さんならば、迷わず韓国へと進出しますね。

【中田】 世界を股にかけて活躍されているジムさんから、こんなにストレートに今後の活動に直結するアドバイスを戴けるとは夢にも思っていませんでした（笑）。

僕は現在進行中のビジネスも含めて、いろいろなことにチャレンジしていきたいし、歩みを止めたくはありません。そのためには、日々勉強をして、自分なりの手法を磨く必要があると考えています。

だからこそ、今回のジムさんとの対談はとても光栄で、貴重で、刺激的なひと時でした。本当にありがとうございました。

【ロジャーズ】　私も中田さんの成功を心より願っています。中田さんがファッション業界の新たな潮流に気が付いた暁には、その情報をシンガポールの私にメールで教えて下さいね（笑）。

ジム・ロジャーズ＆中田敦彦

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/601.html

コメント [経世済民131] “中国発”金融恐慌、世界中が警戒ムード…過剰債務膨張、大量解雇と倒産ラッシュ（Business Journal） 赤かぶ
15. 2019年3月20日 20:39:37 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[243]
恐慌の　種を仕込もう　泳がせて
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/590.html#c15

コメント [経世済民131] 10月の消費税増税、延期発表は「3月が限界」説は本当なのか？（週刊SPA!） 赤かぶ
7. 2019年3月20日 20:39:54 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[244]
延期なら　ブチ切れ必至　財務省
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/593.html#c7

コメント [経世済民131] 破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」（AbemaTIMES 赤かぶ
6. 2019年3月20日 20:40:02 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[245]
閉鎖する　プライバシーの　問題で
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/594.html#c6

コメント [経世済民131] ルノーと三菱グループ急接近か 日産含む“3社統合”への思惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2019年3月20日 20:40:12 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[246]
ゴーン去る　されど軛を　抜けられず
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/597.html#c1

コメント [経世済民131] 世界経済は５月以降反転へ、悲観無用な５つの根拠　キャリートレード再び人気、足元は理想的環境　ＦＯＭＣ利上げバイアス残すか うまき
1. 2019年3月20日 20:40:40 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[247]
揉み消そう　楽観論の　劇薬で
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/600.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 野党連合を邪魔する六人衆を政界から追放せよ。（日々雑感） 笑坊
29. 2019年3月20日 20:40:54 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[248]
ほぼ同じ　六人衆と　貴方様

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/628.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 競技運営のガバナンスを不全にしているのは、電通のような広告会社と一体となったマスコミではないのか 怪傑
7. 2019年3月20日 20:41:06 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[249]
詰め腹を　切らせて逃げる　黒幕は
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/632.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 2019年3月20日 20:41:08 : w4kHSrrfvo : S0ZjYk9wemc1NVU=[5]
ノブタノブタと
自民と一緒に民主攻撃して
絶対に勝てるとじゃ言っておきながらボロ負けした人も一緒に吊るすべきでは？

俺は悪くないノブタが悪いんだ
と言いわけが身に染み付いた人

国民にを裏切るから大敗したんだ
とか言いながら、自分も大敗したことを棚にあげる人

いつまでもグチグチとノブタノブタ言っているみっともない人

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜４選以上の悪夢である！＞新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう　　天木直人　 赤かぶ
14. 2019年3月20日 20:41:13 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[250]
ペテン師は　更なる悪夢　期待寄せ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/634.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
44. 2019年3月20日 20:42:20 : 1gfy8eT9pc : ZkQ4VHBvd01mdjI=[36]
役人たちの自白に等しい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない　郷原信郎（郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士）　 赤かぶ
18. 2019年3月20日 20:43:23 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[251]
終わらせぬ　トカゲの尻尾　切るだけで
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/640.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗　　高野孟（まぐまぐニュース） 赤かぶ
18. 2019年3月20日 20:43:34 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[252]
日本側　オウンゴールで　媚びを売り
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/641.html#c18

コメント [近代史3] 北方領土 _ ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない　 中川隆
25. 中川隆[-11334] koaQ7Jey 2019年3月20日 20:44:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[671]

日本の領土問題はすべて分断統治工作

分断統治・分割統治
人々を地域・民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する統治方法
Divide-and-conquer, 2016.5.13, 2018.9.7,
http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

分割統治の歴史

　分割統治ともいいますが、他国や他勢力の地域や組織を支配するときに、内部対立を誘発し、支配しやすいいずれかの勢力を支援することで、その地域や組織の全体を支配するという支配方法です。

　歴史的には、ローマ帝国が支配下の都市同士の間に格差を設け、人々の不満を都市同士に向かわせることで、征服した都市同士が連携して反乱することを抑えることに成功した、というあたりが起源のようです。

　19世紀中盤から20世紀中盤まで約90年に渡り、イギリスがインドを支配していましたが、このときも分断統治が使われました。このときはイスラム教とヒンズー教の対立が支配に利用されました。

　イギリスのインド支配以降、分断統治は様々な国家や組織の支配に積極的に利用されるようになり、それが現在まで続いています。

　分断統治は、現在でもテロ・紛争などの宗教や民族対立、また、格差社会という国家内部構造を不満のはけぐちにすることで、国民を支配しやすくするという方法に利用されています。しかしながら、現在では、格差社会は政治の失策という認識が広がっており、人々の不満が政府に向かうことを防ぐことは難しくなってきています。

　人々は政治によって格差社会を是正できると考えるようになってきていますので、実際に格差社会を改善できる可能性は日増しに高まっていると言えるでしょう。2016.5.13

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

分断や分割、両建の例
　あれもこれも対立誘発作戦だった

　一見すると分からないようになっていますが、分断して対立させコントロールして支配しようという戦略に使われている対立を挙げてみます。私たち一般人や組織同士の対立を誘発する印象操作が疑われる分断は思いのほか多いです。マスコミ報道レベルでは私たちの関心や悪意・善意などを誘導する報道が多くなっています。

ハラスメント・イジメ問題　…　暗黙の分断工作
セクハラ問題　…　暗黙の男女対立
パワハラ問題　…　暗黙の上司部下の対立
他国のイメージダウン報道　…　国家対立
オリンピック　…　愛国心の強化 国家対立へ誘導 そもそも国別対抗戦にする必要はない
犯罪報道　…　ごく少数の犯罪者と市民の分断 防犯利権のための危険偽装
学歴社会　…　学歴という隠された身分による市民分断
市民監視政策　…　共謀罪・通信傍受法などで監視・被監視という基準で市民を分断
マスコミ報道全般　…　利益誘導のための印象操作が目的 無から利益や必要性という有を生み出す大衆洗脳 対立構造の悪用が多い
右翼左翼　…　保守・革新の政治機能が機能しているという偽装
与党野党　…　左右翼より具体的な政治機能偽装
在日批判　…　日本人・朝鮮人対立
自国や自民族の美化　…　他国や他民族と優劣をつける分断
イスラエルとアメリカのシリア攻撃　…　国家対立・戦争などの誘発
アメリカ・ロシア　…　二大軍事国家の対立 軍事危機の偽装 軍需利権の維持拡大
イギリス・フランス　…　表世界の支配の実行犯の対立
ユダヤ人批判　…　ユダヤ・非ユダヤ人対立
民族批判　…　社会や国家よりも多くの人たちをまとめて対立へ誘導
南北朝勢力　…　日本の分断支配 イエズス会系とメーソン系の分断説も
イエズス会・イルミナティ　…　秘密結社対立
陰謀論　…　庶民と富裕層の対立 富裕層は超富裕層の身代わりの悪者役
血統支配　…　限られた血族にだけ富や権力を与え支配者層と市民を分断

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

　タイトル名とサブタイトル名でほぼすべて説明してしまいましたが、分割統治には大規模な横割りパターンと小規模な縦割りパターンがあります。

　縦割り分割では上下の立場が違う人たちの間では争いが起こりにくいので対立を偽装する分割統治感は弱いので一般的には分割統治には含まれていませんが、支配のために分割していることはたしかですから、分割統治に含めても問題ないだろうとこのサイトでは考えています。

　実際に支配層は縦割り分割も好んで使っていて、イルミナティなどは33階層とも99階層とも言われる細かい階層に分割して支配されています。

　さらに大規模と小規模の間の中規模な分割統治としては、経済格差で序受け関係を作る社会階層や、政治家・軍人・警察官・市民といった職業毎に権力や実力で上下関係を作るというやり方もあります。社会階層や職業毎に生まれる上下関係は自然発生した部分もあるでしょうが、これも支配層が好んで分割統治に使っています。

　少数の特定の民族や部落、血族などをエリートとして特別扱いする代わりに従わせ、さらにそれらの人々を使って一般の人たちを間接支配するというのが分割統治のやり方です。これを社会階層や職業に応用して、一部の階層や職業に過度な特権を与えエリート化し一般人の支配するという支配方法になっています。

　このサイトが追っている集団ストーカー問題でも、同じ仲間だったはずの日本人を加害者・加害協力者・被害者などに立場を分割することで支配しようとしています。

　分割統治や支配層戦略の全体は牧畜がモデルになっています。羊飼いが羊を飼うために番犬を飼って、若いリーダー羊を何頭か残してそれ以外の羊を去勢して管理するような牧畜と同じパターンが私たちの人間の支配に悪用されています。

　支配者と支配される一般人というのは支配や管理のために意図的に作られた強者と弱者であるとも言えます。

　それぞれ分割された勢力は表向きは争ったりけん制しあったりしているように見えます。しかし、分割統治の本質はグループの頂点だけを支配層などの権力ネットワークで支配することで、末端の人たちを権力で従わせる点にあります。

　そのため分割統治の仕掛け人たちは本当はあまり争うことはないとみられています。主に争っている、あるいはそう見えるのは仕掛け人が使っている作業員や一般人である私たちなのです。

　秘密ネットワークを使って隠れて談合し、争わずに楽に支配し富や権力を得るというのが分割統治や支配層戦略のやり方です。2018.5.25

分割統治の目的

　分割統治の目的を簡単にまとめると次のようになります。

対立による社会混乱
　人種・民族・宗教・その他の勢力を対立させ、争わせることで社会を混乱させる。

真犯人の隠蔽
　偽の犯人勢力をあえて作っておくことで、真犯人、真の首謀者勢力の隠蔽を行い、人々の批判の矛先を変える。

反対勢力への監視と統制の強化
　人種や民族、地域などで人々を分断し、互いに争わせることで、互いの監視や各勢力の権力バランスのコントロールを行う。助力がないと活躍できないような小勢力に助力しつつ借金などで支配することで、全体を支配させ利益を得る。2017.5.29, 2018.1.21

選択肢の制限
　政治の左右翼など意図的に分断された、あるいは対立が偽装された勢力が出す意見のどれを選んでも支配層が得をする、あるいはあまり不利益にならないよう選挙などでの人々の選択肢を制限する。2017.5.29, 2018.5.26

社会的なルール変更
　各勢力を争わせた後は、その反省として支配層に都合のよい新たルール作成やルール変更を行い、さらなる利益の拡大を行う。

まとめ
　社会的な混乱は、社会全体のモラルを低下させ支配層である、多国籍型の秘密エリートネットワーク(*1)の得意な詐欺・洗脳犯罪の成功率を高める土壌となります。モラルの低い社会のほうが詐欺洗脳犯罪を行う上での協力者も作りやすくなります。また分断された各勢力は互いに監視し合いますので、エリートネットワークが支援し、利用している勢力やそれに敵対する勢力の情報も手に入れやすくなります。反対勢力だからといってつぶしてしまうよりも残しておいたほうが、友好勢力への監視に使えるというのが支配層戦略です。情報を管理しつつ各勢力へのコントロールを強化し詐欺洗脳犯罪を永続するという戦略です。2017.5.29, 2018.1.21

両建戦略の目的

争いの発生と解決による利権の創造

　両建戦略とは二つの勢力を作り、争い事を起こしたり解決させたりして利権を拡大する支配層戦略(*2)のことです。陰に隠れて他人を動かすことで利益を得るシオニストネットワーク(*1)お得意のフィクサー型支配戦術です。両建戦略と分断統治(戦略)は似ていますが、色々ある分断統治の方法のうちのひとつが両建戦略です。

　両建戦略が行われる理由は、本質的には争い事を意図的に引き起こすこと自体が目的となっています。人は一般的に喧嘩や争い事を起こすものではありますが、自然状態では互いを強く傷付け合うような過剰な争い事は起こさないものです。戦争が代表的な例ですが、特に大きな争い事というものはわざと起こるように仕向けないことには、なかなか起こりません。人間同士は大きなくくりでみれば同属であり仲間ですから自然状態では無闇に殺しあうようなことはしないように出来ているのです。

　それではあまり儲からないので、争い事を意図的に引き起こす、というのがシオニストネットワークの戦略です。社会を混乱させ争いを起こし、そこで利益を得て、争いが終わると自分たちの都合のよいようにルールを変更するというのが、長年行われてきた彼らの詐欺支配戦略です。

両建戦略は継続型分断統治

　分断統治では２大勢力を作り争わせるという方法がよく使われています。歴史的にみればイギリスとフランスが何百年もその２大勢力を演じています。政治の与党と野党なども両建戦略のひとつと見ることが出来ます。その時々の支配層の都合で、利益が出る場合は協力させ、利益に反するときは争わせるということが日本でも何十年も繰り返されています。

　今の社会で起きている出来事、特に政治的な出来事の多くはヘーゲル弁証法の正反合の発展思想に基づいて仕組まれた争い事であって、大きな事件の多くが意図的に起こされた争いだったとみられてます。

　私たちは政府やマスコミが流す情報によって世界が動いているように思わされていますが、実際には結果の決まったお芝居を見させられているような状態にあります。何十年も前にケネディ大統領が“すべてのニュースには流す目的がある”といったことを言っていますが、あの言葉は今も真実を示しています。

　補足しておくと、現在ではマスコミの発信出来る情報量自体が増えてしまっているので、あまり意味のない情報、つまり支配層からするとうまく大衆誘導出来ていないようなニュースも増えているようです。2018.1.21

日本と特亜の分割統治

　大局的にみると、日本の嫌韓思想誘導や韓国の反日教育なども、英米超富裕層などによる日韓支配のための不和や対立構造の意図的な構築であろうことが疑われます。

　日韓はともに海を隔てた外国同士ですから、嫌いになる理由も、好きになるきっかけも、もともとの自然状態ではそれほど存在しません。日韓友好は国益を見込んだ日韓両政府の意向であり、日韓対立はそれを拒む勢力の思惑とみるべきでしょう。

　日中友好に関してもアメリカは以前から強く反発しており、親中政策を打ち出した政治家、田中角栄や小沢一郎などは、政治的失策というよりも、強引な妨害工作によって失脚させられたとみられています。2016.5.13, 2016.5.24

　これに対して米中は友好関係を深めて国益を拡大していますので、直接的にはアメリカ勢力が主導する、日本と特亜（中・韓・北朝鮮）との分断政策が、現在も行われていることが予想されます。2016.5.13

　日本と特亜の不和は、アメリカの都合で、アメリカ主導で行われているマクロ的な分断統治とみられており、日本国民が忌み嫌う核兵器の実験を何度も北朝鮮に行わせている理由もここにあるとみてよいでしょう。

　日本と特亜の友好関係が築かれた後は、ロシアとの関係も改善されることになるでしょう。日本が中東から輸入している石油は、タンカーで運ぶだけでも燃料費が２千万円などと莫大な費用がかかり効率が悪いのですが、ロシアと北海道の間に海底石油パイプラインを通してしまえば、輸送コストは劇的に下がり、エネルギー問題も一気に改善に向かいます。

　ロシアは世界一の石油産出国ですから、価格の交渉もしやすく、安定した供給も見込めます。また、ヨーロッパ諸国の石油の多くもロシアが供給しています。

　ちなみにISISテロが攻撃している地域も石油パイプラインが通っている地域ですので、石油利権をめぐる水面下での様々な戦いが存在することが予想されます。2016.5.13, 2016.5.24

日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

　分断統治の分かりやすい例が領土問題です。北方領土はロシア、尖閣諸島は中国、竹島は韓国、それぞれ日本との間に領土問題という外交問題を発生させ、互いに争わせるという100年の計が実行されています。

　中韓は国策として政府が反日思想誘導を行い、政治に利用していますので、しばらく解決は難しいでしょう。しかし、ロシアであれば、特に反日という訳でもありませんので、比較的解決しやすいでしょう。

　領土問題で問題となっている島は、島自体はどれも大した価値のない島や岩ですので、つまらない紛争のきっかけとして残すよりも、早く分割なり、買取などして決着をつけてしまうほうがよいでしょう。

　理想的な解決策としては、所有権紛争地域（？）は両国共有の自由貿易地域などにすれば、平和的な解決が可能で、さらに両国のさらなる発展も見込めるでしょう。

　レジャー施設を充実させていけば、領土問題解決の成功例として、歴史に輝かしい名を残すことも夢ではありません。日本だけでなく世界の紛争地域も共有地化してしまい、税収や資源などの利益を公平に分配すれば健全な運営も可能となることでしょう。

　インターネットで人々がつながってしまった現在の世界で、その土地がどの国の名義であるかといった問題は、ささいな問題のようにみえます。2016.5.30

＜　追伸 2016年10月18日　＞

　日本とロシアの領土問題、北方領土問題への解決策として、共有方式の共同統治案が検討されていることが、日経新聞の記事となっていました。

　共同統治案は菅官房長官が否定しているように、現在の日本の政治方針では、表向きは否定されています。政府としては２島返還という２島の譲渡を求める方針で話を進めたいようです。2016.10.18

＜　関連　＞
新領土問題　日本の土地がイギリスに取られていた
　天皇陛下が危ない！　皇居のとなりのイギリス大使館はイギリスの土地に建っている

コラム　：　分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

　余談ですが、分割統治・分断統治・対立工作などは、ここであげた大きな勢力同士でなくても使うことができます。最少人数はたったの２人です。上司が２人の部下に、それぞれ異なる情報を与えることで対立させ、自分に有利な方向へ事態を変化させるような使い方ができます。

　たとえば、お互いに対して、別の人はもっと頑張っているとか、影であなたの悪口を言っていたとか伝えることで対立させる、自分に有利な状況を作り出すことができます。これは姑が嫁たちに対して使っているというのがフジテレビで放送されていたことから、今後、庶民レベルでも悪用される危険があります。

　分断工作は詐欺洗脳術ですから、本当はこんなことを書くと情報が広まってしまうので、紹介すべきではありません。しかし、そうではありますが、日本も心理戦が家族や交友関係・ビジネスなどでの、人として求められるメインスキルとなるような社会に変わりつつありますので、対処するためにはいたし方ないことでしょう。

　心理戦というのは誰かが始めてしまうと、それに対抗するためほかの人たちも使わざるをえないものですから、偽ユダヤなどが日本に心理戦を持ち込んでしまった以上は、これを理解することで対処していくしかないでしょう。

　対立や争いが起きているとき、これは分断統治や対立工作かもしれない、と考えられる視点を持つことが大切です。

　みなさんは、なるべく悪用しないよう注意してください。分断統治を個人レベルで顔見知りの人たちに行うと嘘がバレやすいうえに、バレてしまったときは自分の信用を大きく傷つけるというたいへんリスクの高い詐欺戦略となっています。

　分断統治や対立工作はあくまで人をだます詐欺術、洗脳術の一種であることをよく心得ておいてください。

　このサイトのテーマとなっている集団ストーカー問題でも、被害者の周囲の人たちへ、被害者の悪評を振りまく風評被害というのがあります。これも分断統治の理論を民間レベルで悪用したかたちになっています。2017.5.29

http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/180.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 2019年3月20日 20:49:25 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[253]
暴走の　リスクに化けた　おバカぶり
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/637.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 2019年3月20日 20:49:37 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[254]
肥らされ　驕った挙句　罠に落ち
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c33

コメント [近代史3] 原発の専門家だった武田邦彦は何時から頭がおかしくなったのか？ 中川隆
3. 中川隆[-11333] koaQ7Jey 2019年3月20日 20:49:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[672]

武田邦彦氏は、妄言を排出するのをもうやめよう 2018年06月22日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/578bd0bfd9bff3e31aa6ad001d5beac4?fm=entry_awp_sleep

　武田邦彦氏の温暖化懐疑論については、アホらしいので相手にもしてこなかった。しかし最近「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」という以下のリンク先の記事を読んで卒倒しそうになった。

　
「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」

http://www.mag2.com/p/news/361911

「日本だけが温暖化対策に真面目に取り組んでいる」という妄言

　武田氏は「温暖化対策は日本だけが真面目に取り組んでいる」として次のように述べる。

　日本に住み、NHKや朝日新聞の報道を見ていると「温暖化の被害がすごいから、温暖化を阻止したほうが良い」という考えになりますが、諸外国では「温暖化の被害がでるのはずっと先の話だから、それまでに温暖化ガス（二酸化炭素）を使って、他の国より早く経済発展をしておこう」という考えです。

　2018年6月時点でこのような主張をしているとは、驚愕に値する。20年前にこれを主張していたのなら、まだしも許容範囲であるが、いまだにこう主張しているとは・・・・・。どうやら彼は20年前に冬眠に入ってしまい、最近夢から覚められたようである。まるで生きた化石だ。武田氏はパリ協定で何が決まったか何も知らないようなのだ。中国やインドや他の途上国も含めて、前向きに温暖化対策に取り組んでいる事実も知らないようなのだ。しかも、この妄言に対し一定数の支持者がいるようなのだ。まさに「ポスト・トゥルース」の時代にふさわしい現象と言えるだろう。

　言いたくはないけれど、そんなことだから、あなた方は、竹中平蔵氏あたりから「B層」なんて呼ばれてバカにされるんですよ。　

　以下はパリ協定で合意された、各国のCO2削減目標である。

　スイスは2030年までにマイナス50％、EUはマイナス40％、日本はマイナス26％、武田氏が批判のやり玉に挙げる中国でも、GDP当たりのCO2排出量をマイナス60〜65％にするという相当に高い目標を掲げている。

　インド、インドネシアのような途上国も含めて、「温室効果ガスを出しまくって経済発展をしよう」などというアホな考えはすでに持っていない。

出所）環境省『環境白書』Ｈ28年版　https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/html/hj1601010101.html

　ドイツ、オランダ、フランスなどのヨーロッパ諸国はすでに2030年から40年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止（電気自動車や燃料電池車はもちろんOK）を打ち出している。中国もインドもその動きに呼応してガソリン車販売禁止の方針である。日本はまだそのような動きはない。

　あれ、武田さん、真面目に温暖化対策をしているのは日本だけじゃなかったの？

「CO2をたくさん排出すれば経済発展する」という妄言

　さらに、武田氏の致命的な化石性を物語るのは、「温暖化ガスをたくさん排出すれば、他の国より早く経済発展をする」と考えている点だ。私は、このブログを始めた2004年から、それは逆だと言い続けてきたが、あれから14年も経って、まだこのように主張する「知識人」がいるのだから、開いた口がふさがらない。現実には、再エネの新技術を導入して温室効果ガスを削減しようと努力すればするほど、他の国より早く経済発展をするのだ。

　以下の表のように、現実には、例えばスウェーデンで2000年から14年までにCO2を8％減らしてGDPは31％増、同じく、英国は20％減らして27％増、ドイツは12％減らして16％増、米国ですら6％減らして28％増、表の中で日本のみが0.7％増えてしまい、GDPの伸びも低いのだ。これが現実だ。

　あれ武田さん、日本だけが経済を犠牲にしても真面目に温暖化対策をして損をしたんじゃなかったの？？

毎日新聞　2016年4月8日記事より　https://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00e/040/187000c

「南半球は温暖化していない」という妄言

　武田氏は、次のようにも主張する。

ここ100年の気温の変化を見ますと北半球の方が顕著で、オーストラリアなどの南半球の気温はほとんど変化がありません。このことについては「北半球で温暖化ガスの排出が多く、気流が北と南で交換しないから」という説明と、100年前から気温を測定している場所が主として都会なのでヒートアイランド現象を反映しているという説明があります

　まず、温暖化しているのは北半球のみで南半球は温暖化していないというのは、まったくの事実誤認でしかない。以下の図のように、北半球より0.1℃程度低いだけで、南半球も着実に温暖化している。

　
　
出所）気象庁HP：　http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

　10年ほど前は太陽の黒点数が減少し、太陽活動が不活発化していることを根拠に、懐疑論を超えて、地球寒冷化論が盛んであった。実際、図のように2005年頃から2011年頃まで平均気温は上昇せず、停滞していた。これは太陽活動の停滞によるものだろう。しかし、ここ５年は御覧の通り、以前にもまして急激な温暖化傾向を示している。
　17世紀から18世紀にかけては太陽活動が不活発化し、地球が寒冷化した（マウンダー極小期）。しかし、このマウンダー極小期であっても平均気温の低下は0.5℃ほどであった。
　温暖化対策が不十分で、このペースで温室効果ガスの排出が続けば平均気温は2℃上昇するといわれているので、仮に今後マウンダー極小期並みの寒冷化になったとしても、2.0−0.5＝1.5で、1.5℃は上昇してしまうのだ。マウンダー極小期が再来するとすれば、温暖化を緩和するという意味で人類にとって幸運なことではあるが、それは温暖化を止める力は持たないのである。2012年以降の急激な温度上昇で、それは明らかになりつつあると言ってよいだろう。太陽活動が停滞してもこれだから・・・・いよいよヤバイのだ。

「温暖化ではなくヒートアイランド」という妄言

　さらに武田氏は、北半球の気温上昇を、CO2による温暖化ではなく、気温の観測地点が都市部に近いことからくるヒートアイランド現象によるものだと考えているようである。

　ヒートアイランドは、都市化が急激に進んだ60〜70年代に進んだと考えられるが、図のように60年代70年代はむしろ気温は減少している。最近は、都市化の進展は鈍化し、屋上緑化などヒートアイランド対策を行うようになってきているので、ヒートアイランド効果は緩和されてもおかしくないが、逆に近年の方が急速に温暖化が進んでいる。つまり、この間の気温上昇をヒートアイランドで説明することなどできないのだ。　　

武田氏はB層へのリップサービスもやめよう

　武田氏はB層へのリップサービスとして、日本が温暖化対策をやめれば消費税を廃止できるとする。まるで温暖化対策のために消費税が必要になっているかのような言い方だ。妄言、虚言、デタラメも甚だしい。心配しなくても、仮に日本が温暖化対策を全くやめたと仮定しても、なお自民党政権は消費税を増税するだろう。

　最後に、武田氏は、日本は真面目に温暖化対策などする必要はなく、するとしても「中国やアメリカに追従するぐらいが適当でしょう」と主張する。ああ、中国やアメリカに追従するということは、少なくとも今よりは真面目にやるってことですね。　

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/578bd0bfd9bff3e31aa6ad001d5beac4?fm=entry_awp_sleep
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/238.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性（植草一秀の『知られざる真実』）　 赤かぶ
2. 2019年3月20日 20:49:50 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[255]
対策も　煩わしさが　先にあり
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/645.html#c2

コメント [原発・フッ素51] 原発でバカ発言を繰り返す経団連会長の醜悪（稗史（はいし）倭人伝） 赤かぶ
14. 2019年3月20日 20:49:54 : rEjrrwyXAA : TDdDL2gveUhqWUE=[1]
※12
水素から発電するとき酸素を使うのも知らないの？
人を批判する前にもう少し勉強しろよ(笑)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/220.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 昭恵夫人が登場？ある「投資詐欺捜査」が1年経っても進まない事情　考えられる二つの要因（現代ビジネス） 赤かぶ
14. 2019年3月20日 20:50:01 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[256]
権力の　庇護に甘える　詐欺組織
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/650.html#c14

コメント [経世済民131] なぜ、お金だけが「利息」というものを生み出すのか?（日経BizGate） 赤かぶ
1. 仁王像[2627] kG2JpJGc 2019年3月20日 20:51:57 : lwQR8x5zAs : aFJobExJdzhTUEE=[1]
・◆世界経済のリセットを準備する／田中宇
　http://tanakanews.com/
　【2019年3月19日】
　米単独覇権の意図的な崩壊と多極化・新世界秩序について、私と似た見立てをしている分析者が米国にいることに気づいた。
　alt-market.com を主宰するブランドン・スミス（Brandon Smith）だ。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/598.html#c1

コメント [近代史3] 欧米人が植民地経営の方法として洗練させていった分割統治政策とは 中川隆
7. 中川隆[-11332] koaQ7Jey 2019年3月20日 20:54:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[673]

世代間闘争論、あるいは団塊の世代の精神的病理について 2008年03月30日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判！ 権力批判だけを政治的という詐術（リテラ） 赤かぶ
16. 2019年3月20日 20:54:31 : wAPGP1c0ko : a21WdHIyNHM1eWc=[1]
指原はAKBの中で唯一個性があるので好きだったが、こんな馬鹿女だったとはガッカリした！
なんかお金でも貰ったか？と思ったね。

あれですよ、官房機密費ーーー！！！！

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/665.html#c16

コメント [カルト20] リテラ・安倍が日本属国化狙いのＣＳＩＳに三億寄付。小沢裏切りの恒三や小泉の馬鹿息子もＣＳＩＳサックスである。 ポスト米英時代
38. 2019年3月20日 20:54:59 : uzcxeTzbqw : WU8ucDZSOVlUS0E=[1]
３４です　私の姿勢には問題があるかもな、と思いつつ、そのまま歳月が流れているのです　あまりに反体制なので
通常は伝わらなかったことは仕方がない、と諦めるのですが、３３様がよいコメントなので
誤解のままで終わるのは残念だと思った

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/517.html#c38

コメント [近代史3] 右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた 中川隆
18. 中川隆[-11331] koaQ7Jey 2019年3月20日 20:55:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[674]

世代間闘争論、あるいは団塊の世代の精神的病理について 2008年03月30日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c18

コメント [近代史3] 若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった 中川隆
123. 中川隆[-11330] koaQ7Jey 2019年3月20日 20:55:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[675]

世代間闘争論、あるいは団塊の世代の精神的病理について 2008年03月30日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html#c123

コメント [カルト20] ビン・銃乱射はディープのグラディオ作戦、金玉・Q・ヒラの側近ボデがＮＺにいた。またお前かイエズスイスの類いである。 ポスト米英時代
2. 2019年3月20日 20:56:11 : DDEDkCtB4U : ZW9TcE05elZta28=[200]
映像を未だ見ていない。連中は全部消す勢いだ。

映像が無いと信憑性が無い。
その一方で映像が残っていると検証され、捏造が露見する。
だからではないか。
湾岸戦争は水鳥、クエートの産院で見たという実はクエートに行ったことのない大使の娘の証言、コソボ紛争は鉄条網の前のメタボではない人が捏造だった。
911などCGだった。
ボストンはボロボロの服なのにその下の肌は傷一つ無い被害者。足をふっ飛ばされ骨が見えているのに平然と車椅子に座る被害者。医者が見てこれは血圧の関係で医学的にありえないと言う不自然さ。
エプドテロではバタクランで血糊を避けて横たわる被害者、排莢せず着弾のショックも土煙も上がらない自動小銃のステージガン、コンサート銃撃ではホテルの最上階に軍用の軽機関銃を含む大量の武器弾薬を持ち込みながら射手は一人でしかも民生用銃に連射用ストックを付けて使っていたという不可解。犯人は一人のはずなのに絶対に複数いたと言い張る現場の人々。
どのテロ現場にも現れて同じ演技をしているアホ女。
これまで映像が残っていて拡散され、検証されることで次々に嘘がバレてきた。
いまや偽旗という言葉が普通に使われていて、多くの人が理解するようになっている。
本当に説明通りのことが起きたのか疑っている。

事件は実際に起きたが専門の支援チームが関わる真の目的と犯人を隠したケネディ型偽旗、実は起きたと言っているだけで何も起きていない完全偽旗、実際に起きたが芝居であって現場にいた人は銃撃の芝居をしている人を見たというだけのフラッシュモブ偽旗、色々な可能性があるがヘッドマウントカメラの映像を分析すれば真相がわかるだろう。
だから映像を隠そうと必死になっているのではないか。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/533.html#c2

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 3月17日・日曜討論：最新分析、北朝鮮問題の行方は　？

　　3 月17 日・日曜討論：最新分析、北朝鮮問題の行方は　？

　　　北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019年3月17日より抜粋・転載）

放送日 2019年3月17日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合：番組概要

○最新分析、北朝鮮問題の行方は 　？

スタジオでは北朝鮮について解説された。北朝鮮の軍事施設に詳しい専門家によると、北朝鮮の平壌の近郊にあるミサイル製造工場で多くの車両の出入りが確認されていることが確認され、稼働を再開した可能性があるとする分析結果を明らかにしている。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。中林美恵子氏によると北朝鮮は今後、話し合いで物事を解決するというスタンスを何度も確認しようとしており、ポンペイオ国務長官はキム委員長から核実験をしないということを言われたことを強調して国内で発言しているという。

スタジオでは北朝鮮について解説された。米朝関係を巡る報道で労働新聞は、朝鮮半島の非核化とアメリカとの関係を発展させるために生産的な対話を継続することになったと報じ、その後には内外からアメリカの責任だとする主張が一様に挙がっているとアメリカへの不満も報じている。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。李相哲氏によると北朝鮮が選択しうることは中国の助けを得ることで、中国を動かすためにはロシアをテコにしなければならず、また北朝鮮にとってはのらりくらりできる状況にはないという。

スタジオでは北朝鮮について解説された。先月行われた米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩委員長がニョンビョンの核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求めたのに対し、アメリカはウラン濃縮施設を含む他の核施設の廃棄を要求し、合意には至らなかった。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。古川勝久氏はビーガン特別代表が交渉前と交渉後に言っている話が真逆であり、トランプ政権の中で非核化を巡る事前の意思統一がされていなかった可能性を指摘した。

スタジオでは北朝鮮について解説された。北朝鮮に対してこれまで国連の安全保障理事会は圧力を強めてきた。2017年8月には石炭・鉄・鉄鉱石・海産物の輸入一切の禁止が定められ、一連の制裁の影響で北朝鮮の輸出額は前年比で40％減少した。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。小原雅博氏は朝鮮半島の非核化の定義の中身は何なのかということについて、朝鮮半島という話になると在韓米軍や核の傘の話にもなってくると語った。古川勝久氏は北朝鮮に完全な非核化をさせるためのロードマップをしっかり北朝鮮に強引に持ってく必要があるとの見解を示した。

スタジオでは北朝鮮について解説された。国連安全保障理事会は専門家パネルの報告書をまとめた。報告書によると北朝鮮が去年1〜8月まで約150回瀬取りを行い、制裁決議が定めた上限を超える石油製品の輸入があったという。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。古川勝久氏は、北朝鮮の経済がマイナス成長していることは間違いないと思われるが問題はその先で、物不足であることが物価動向に反映されていないので、何らかの形で調達しているという。

スタジオでは北朝鮮について解説された。米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起したことを受けて安倍総理大臣は拉致被害者家族と面会し、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと述べた。

スタジオでは北朝鮮について話題となった。礒崎敦仁氏は、あそこまで強い制裁がかかっているのに北朝鮮はハノイで譲歩しなかったという現実であるので対話は必要であるとの認識を示した。

◆キーワード：トランプ大統領・天野事務局長・キム委員長・ポンペイオ国務長官
・北朝鮮・・労働新聞・チェ・ソニ・キム・ヨンジェ コズロフ・アメリカ
・ビーガン特別代表・ボルトン・安倍内閣総理大臣

エンディング （その他）

☆キャスト：小原雅博・礒崎敦仁（慶應大学）・中林美恵子・藤崎一郎・古川勝久

（社会技術研究開発センター）・李相哲

☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げた ニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い 西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11754.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の訓示：憲法9条改正に改めて意欲　！防衛大卒業式で訓示　！


　安倍首相の訓示：憲法9 条改正に改めて意欲　！　防衛大卒業式で訓示　！

　　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2019 年3月17日 23時13分)

毎日新聞：

　安倍晋三首相は、3月17日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示した。「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」としたうえで、「政治も責任を果たさなければならない。

次は私たちが、自衛官が強い誇りを持って職務を全うできるよう、環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と述べた。憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に向け、改めて意欲を示した。

安倍首相は、地下鉄サリン事件や阪神、東日本の両大震災を挙げ、「平成は、自衛隊への国民の信頼が揺るぎないものとなった時代だ」と自衛隊の災害救助などの活動を評価。昨年12月に策定した新たな防衛計画の大綱について、「宇宙、サイバー、電磁波といった領域で次なる時代の防衛力の構築に向け、今までと抜本的に異なる速度で変革を推し進める」と述べ、新たな領域での能力向上を急ぐ考えを強調した。

　一方、近年の卒業式で触れていた北朝鮮の核・ミサイル問題には触れなかった。拉致問題解決に向けた日朝交渉を目指し、一定の融和姿勢を示したとみられる。

　今年度の本科卒業生は、外国人留学生25人を除くと478人（うち女性48人）。民間企業への就職などによる、任官辞退者は、昨年度より11人多い49人。【竹内麻子】

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

　　　改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�V　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�W　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵（森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ）：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体（代表は光永氏）とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永・慧光塾代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人（岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ）とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）

をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

＊補足説明：安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11755.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[7109] kNSCqYLU 2019年3月20日 21:03:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2146]

さすがに日経も「亡国政権と心中するわけにはいかない」と判断したんでしょうね、官製株式相場ももう限界なんでしょう。

— ペンタクロス (@pentanet5) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c1

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 財務省が社会保障支出削減を狙うのは、社会保障支出が利権になりにくいからだ　！

　財務省が社会保障支出削減を狙うのは、社会保障支出が利権になりにくいからだ　！

　　政官業癒着・自民党政権・自公政権下　の官僚の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）長期自民党政権・自公政権下、

低福祉高負担という現実が存在する　！

日本の財政問題根幹は、歳出改革にある。

財政規模は、国の一般会計だけで、100兆円を突破している。巨大な財政規模である。

しかし、日本国民が享受する、最低保障ラインは、極めて低い。

高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、低福祉高負担という現実が存在する。

財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。

社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。

２）米国型財政は、低福祉低負担であり、

北欧型財政は、高福祉高負担である　！

米国型財政は、低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。

しかし、日本が進んでいる道は、北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。

最悪の組み合わせだ。

財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は、財政支出の中身である。

この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。

財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。この原点に立ち返る必要がある。

３）消費税増税を肯定する論者は、高レベルの

社会保障支出を実現するとウソ発言をした　！

消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。

しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は、実現しない。

この「落とし穴」を、まったく理解していない。

この「落とし穴」は、財務省が創出しているものだ。

財務省が何を考え、どう行動しているかを知らねばならない。

４）財務省の狙いの実態は、消費税増税

・社会保障支出削減である　！

財務省は、二つの目標を保持している。

第一は、消費税を際限なく増税すること。第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。

この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。

消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。

５）財務省が社会保障支出削減を狙うのは、

社会保障支出が利権になりにくいからだ　！

歳出において、財務省が、社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。

それは、社会保障支出が権力＝利権になりにくいからだ。

社会保障支出は、制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は、乏しい。

社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。

６）政府支出は、「プログラム」によるため、

財務省は、このために社会保障支出を嫌う　！

この政府支出は、「プログラム」によって、「自動的に」執行される。

財務省は、このために社会保障支出を嫌う。財務省の権力の源泉は、「裁量権」にある。

財務省のさじ加減で、政府支出を決定できるから、財務省の権力が増大する。

「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。

「プログラム支出」の対義語が、「裁量支出」である。どこに橋を架けるか。

その橋の工事を誰にやらせるか。これが「裁量支出」の核心である。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。

火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

　　天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

　　　65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。

つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。

政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。

それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。

何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。

＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11756.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 財務官僚は、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出を重視するのである　！

　財務官僚は、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出を重視するのである　！

　　　自民党体制・自公体制下の官僚の深層・真相

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）財務省の権力の源泉は、「裁量権」にある

ため、「裁量支出」の際限なき拡大を求める　！

財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。

「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。

利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。

「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。

８）財務官僚は、財務省と利権政治勢力の

「利権」になる支出を重視するのである　！

財務省は財務省の利益を追求する存在である。

私が大蔵省で仕事をしていたとき、直属の上司は大蔵省のことを常に「我が社」と表現していた。

そして、すべての施策を検討する際に、その施策が「我が社にとって利益になるのかどうか」を基準に判断する。

このことを、あからさまに言葉にして、表現する者は、多くはないが、すべてのキャリア官僚は、これをベースに仕事をしている。

９）財務省の利益に貢献した者を、

人事考課で評価して昇進させてきた　！

その理由は、大蔵省＝財務省の人事考課基準にこれが位置付けられていることにある。

財務省の利益に貢献した者を人事考課で評価する。

財務省の利益とは、増税を実現すること、天下り先を拡大すること、財務省の裁量権を拡大すること

である。これが人事考課の基準であるから、職員は競ってこの基準に沿う行動を示す。

無駄な五輪競技場建設に莫大な財政資金が投下される。

10 ）高額な戦闘機を100 機も爆買いして、

１兆、２兆の財政支出を計上してきた　！

１機100 億円、200 億円の戦闘機を100 機も爆買いして、１兆、２兆の財政支出を計上することを、豆腐を１丁、２丁買うような気楽さで、決めてしまう。

これらの支出は、すべてが、利権になる財政支出だから、野放図な拡大が許される。

「利権」支出だからなのだ。

その一方で、生活保護、年金、保険医療支出、介護支出などは、徹底的に切り込まれる。

障害者に対する、福祉支出も高齢になると、介護保険に移行され、障害者の受けることのできる給付が、大幅に切り込まれる。

11 ）財務官僚は、社会保障支出は、利権勢力の

「票」・「利権」のない財政支出だから、削減を促進　！

社会保障支出は、制度が確立されると、主権者の「権利」になる。

「権利」になった支出が執行されても、財政支出を受けた主権者は、財務省や利権政治勢力に媚びへつらうことがない。

利権勢力の「票」と「利権」に結びつかない財政支出なのだ。

この支出執行は主権者の「権利」に帰属するもので、支払いを受けた主権者が財務省や利権政治勢力に頭を下げる性質のものでない。財務省と利権政治勢力は「権利」になる財政支出を嫌い、「利権」になる財政支出を徹底的に好む。

「権利」になる財政支出が「プログラム支出」＝「社会保障支出」であり、「利権」になる財政支出が「裁量支出」＝「公共事業・政府調達」等の支出なのだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　糾弾：日本の政治改革・官僚の腐敗・　日本の政治を糾弾する　！

（www.kyudan.com： 2010 年2月14日 より抜粋・転載）

官僚の腐敗 糾弾の趣旨と提言：

許せない政治腐敗、このまま自民党の成すがままにまかせておくと、近い将来そのつけは国民の側に回ってくる。　その自民党と同列、同罪なのが官僚と言われる国家公務員です。　機密費や渡し切り費、交際費とかの名目で、既に分かっているだけでも年間 ５百億円 が政治家や官僚のポケットマネーとなっており、税金が搾取されている。

各省庁でまだ露見せず隠されている不正の総額は数千億円になると言う。　国民が収める税金や、年金が還元されることなく無駄に使われ、政治家や官僚の私財となって消えてゆく。

官僚の仕事の主なるものは、不正経理、裏金作り、水増し請求、接待、収賄、虚偽報告、不祥事、ムダ遣い、不正利益供与などで、一般的には詐欺、泥棒、とか乞食行為と言われる行為です。

官僚の犯罪に関しては通常の刑法は適用されない。　一時期、外務省の裏金が問題になったが、外務官僚たちの執拗な抵抗で、またもとの闇の中に隠された。　そして、不正経理によって裏金処理され、彼らの懐に入った分は、その一部を少しづつ返還すれば良い、と言う事で決着した。

通常、一般では、懲役刑がつく明らかな詐欺罪、窃盗罪だが、反省して、返還すれば何の罪にも問われる事はない。　警察、検察も同じような裏金操作しているので、捜査する気もないわけだ。　税金を納めている国民としてはなんともやりきれない気がする。

全国の警察を統括する警察庁、検察庁でも同様に裏金を不正経理で捻出し、露見した分だけでも全国で ３０億円と言う。　それも同じく、返済すれば罪にならないという。　警察が刑法を破り、それが罪にならないと言うことは法体系そのものを陵辱する行為だ。　今度、窃盗などと言う犯罪はなくなり、見つかったら返済すれば良い、と言う悪い慣習の先便をつけてしまった。

正義の味方、と間違って理解されている、国税庁、会計監査院、公正取引委員会なども同様で、警察や外務省の裏金に関する情報を持ちながら、野放しにしている。　つまり、日本には正義など存在しないのだ。　まさに、みんなで渡れば怖くない、社会なのだ。

歴代の自民党によって行われた政治は、底知れない腐敗にまみれ、平和な暮らしと経済を破壊した。　古くうす汚れた、危険な自民党政治とその配下の官僚には厳しい審判を下さなければならない。

税金、年金を食い物にしている社会保険庁、自民党に献金の多い大企業優先で中小企業つぶしの政治。　国民不在で医師、病院が利する医療制度。　製薬業界が利する薬剤費の高騰。　どれもこれも政治献金との兼ね合いで、著しく国民の不利となるような法律、規制が横行している。

政治家は、一般の人より高い倫理感と道徳観、国民全体の奉仕者としての責任をもつものだ。　しかし、日本の政治家は国会議員から市町村議員、官僚から市町村の公務員まで、すべからく腐敗にまみれている。

自民党一党による長年の独裁政治で津々浦々まで浸透した汚れた政治、そろそろ声を出して怒っても良い時期だと思う。―おしまい―

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家

・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11757.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[7110] kNSCqYLU 2019年3月20日 21:08:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2147]

3/19日経「賃金水準　世界に劣後」過去20年の時給は9%減り、世界の主要国で日本だけマイナス。理由は労働生産性が上がらないこと。こうして見ると衝撃的です。 pic.twitter.com/pq3Ycua9Tq

— 橘　玲 (@ak_tch) 2019年3月19日

米ドル・ベースやん（笑） pic.twitter.com/kBGSvKDrqp

— 傘緑 (@umbrella_green_) 2019年3月19日

円安に為替の振れている現在の日本では、米ドルでの比較では低めに出て当然（笑）

それにこの統計は、失業率とかは勘案してないんじゃ（笑）

— 傘緑 (@umbrella_green_) 2019年3月19日

これは衝撃です😅

日本は変わらなければやばい😱

— 兼業パパブロガー☆ＫＥＮ (@7MYYhCaOxUDDj9t) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c2

コメント [近代史3] 中島みゆき「世情」(1978年) _ 中島みゆき は何故 30歳以降 才能が完全に枯渇してしまったのか？ 中川隆
54. 中川隆[-11329] koaQ7Jey 2019年3月20日 21:09:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[676]

世代間闘争論、あるいは団塊の世代の精神的病理について 2008年03月30日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/286.html#c54

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 財務省と利権政治勢力の結託を見抜き、法人税・所得税等を適正化して、消費税を廃止すべきだ　！

　財務省と利権政治勢力の結託を見抜き、

　　　法人税・所得税等を適正化して、消費税を廃止すべきだ　！
　
　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

　
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）　「裁量支出」のウエイトが、圧倒的に高い

ため、社会保障支出が貧困になる　！

日本の財政支出においては、「裁量支出」のウエイトが、圧倒的に高い。

これが大きければ大きいほど、社会保障支出が貧困になる。

他方で、財務省は「利権支出」の源泉になる「消費税」を際限なく拡大させることを目論む。

財源調達における「所得税」と「法人税」の増税は、利権を共有する「巨大資本」と「超富裕層」の負担を拡大させるものであるから、「所得税」と「法人税」の増税は、極力忌避される。

財源調達においては、徹底的に「消費税」での調達が追求される。

13 ）財務省と利権政治勢力が結託するのが、

「巨大資本」と「超富裕層」である　！

財務省と利権政治勢力が結託するのが「巨大資本」と「超富裕層」であり、この勢力と「政治的に」敵対するのが「社会保障支出」を「権利」として受け取る「一般市民階層」である。

消費税は「一般市民階層」を標的にして、有無を言わさず税金をむしり取る装置である。

消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からも超富裕層と同一の税率で税金をむしり取る「冷酷無比」な税である。

14 ）消費税導入・増税の正体は、法人税、

所得税の大減税に利用されてきた　！

かくして、日本の財政運営においては、支出において、社会保障支出が徹底的に削減の対象とされ、裁量支出の維持拡大が指向される一方、財源調達において、大企業・高額所得者の法人税、所得税が大減税されるなかで、消費税大増税だけが熱烈推進される。

こうした事情を踏まえて、消費税増税を容認してはならないとの主張が生まれる。

15 ）政治改革・財政改革を念頭に置き、

消費税減税・消費税廃止の論議をすべきだ　！

歳出改革が完全に終了して、裁量支出が限界まで切り込まれ、社会保障支出が十分に拡充された段階で初めて、消費税負担が検討の対象になり得る。

歳出改革が、まったく進行していない段階で、消費税増税を容認することは、消費税増税だけの食い逃げを助長する行為に他ならない。

この意味での本当の財政改革を念頭に置き、消費税減税・消費税廃止の論議をまずは推進するべきだ。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007 年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円

�W　企業の内部留保、446 兆円＝6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）

※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

　設備投資は、前年度比５．８％増の45 兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。　

インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58 倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99 倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26年後は　？

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（�@の330 ％）

�C 英国：2017 年12月：20406億ポンド（�@の314 ％）

�D 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（�@の209 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11758.html

コメント [近代史3] かぐや姫 神田川 _ 1970年代 四畳半フォークの時代 中川隆
9. 中川隆[-11328] koaQ7Jey 2019年3月20日 21:09:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[677]

世代間闘争論、あるいは団塊の世代の精神的病理について 2008年03月30日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/284.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判！ 権力批判だけを政治的という詐術（リテラ） 赤かぶ
17. 2019年3月20日 21:14:53 : ozfmXr32XE : ZC9ldWhaWGdqQm8=[1]
アホンダラのクズの売女を略して”AKB”という。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/665.html#c17

コメント [原発・フッ素51] ＮＨＫスペシャル　廃炉への道２０１９「核燃料デブリとの闘いが始まった」＜動画＞　 赤かぶ
36. 2019年3月20日 21:15:33 : rEjrrwyXAA : TDdDL2gveUhqWUE=[2]
※29
>チェルノブイリの炉心付近に燃料は無いよ。

空中爆発説を説明する要因の一つなだけだろ
資料すらまともに読み込むことが出来ないの(笑)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/216.html#c36

記事 [ペンネーム登録待ち板6] NHK世論調査：安倍内閣の支持42％、不支持36％　！

　NHK 世論調査：安倍内閣の支持42 ％、不支持36 ％　！

　　　自民党体制・自公体制・ＮＨＫ等マスコミの深層・真相は　？

（www.nhk.or.jp：2019 年3月12日より抜粋・転載）

ＮＨＫは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2094人で、54％にあたる1132人から回答を得ました。

◆安倍内閣支持率：先月の調査より 2 %ポイント下がって42 % ！

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より1ポイント下がって36%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が19%でした。

逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が28%でした。

○各党の支持率：

▽自民党：36.7％、▽立憲民主党：5.5％、▽国民民主党：1.0％、▽公明党：3.4％、▽共産党：2.8％

▽日本維新の会：1.0％、▽自由党：02％、希望の党：0.1％、社民党：1.1％、
その他：0.1％、

支持政党ない：40.6％、わからない・未回答：7.6％。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
　
　　　「権力の広報機関」＝「大本営」である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆国会での重要審議を報道しない、ＮＨＫについて、

放送法64条の違憲性が裁判で争われた　！

つまり、テレビを設置するとＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないとする法律であり、この条文の違憲性が裁判で争われた。

最高裁はこの訴訟に関して、昨年１２月６日に合憲とする判断を示した。

政治権力に支配される腐敗裁判所の提示した判断である。

テレビを設置しただけで受信契約を強要できるとする判断は、日本国憲法が保障している「契約の自由」や国民の「財産権」を侵害するものである。

◆独裁志向・安倍政権下、最高裁が憲法違反を合憲だ

と判断する、暗黒社会になっている　！

最高裁が憲法違反を合憲だと判断するようでは、この世も終わりと言うほかない。

放送技術が発達して、放送電波にスクランブルをかけることができるのだから、放送にスクランブルをかけさせて、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけがＮＨＫ放送を受信できるようにするべきである。

最高裁も腐ってしまっている日本の現実を日本国民は知っておくべきである。

最高裁は、ＮＨＫについて、「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」としたが、実際のＮＨＫが、最高裁の規定するＮＨＫのあり方とかけ離れているという事実が完全に見落とされている。

◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は

「権力の広報機関」＝「大本営」である　！

ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。

◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを

支配してしまっている　！

その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。

法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど

実施せず、重要な国会審議の中継もしない　！

その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継

が決められている　！

その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。

これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。

ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。

また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。

それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。

国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。

◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、

「政権与党の決定」である　！

安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。

だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。

国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。

ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。

◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な

国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ　！

この点を含めて、ＮＨＫのあり方を根本的に見直す必要がある。

当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、ＮＨＫを「公共放送」と位置付けるなら、ＮＨＫの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。

�V　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11759.html

コメント [経世済民131] 世界経済は５月以降反転へ、悲観無用な５つの根拠　キャリートレード再び人気、足元は理想的環境　ＦＯＭＣ利上げバイアス残すか うまき
2. 2019年3月20日 21:16:06 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[40]

　せ；　　世界の崖っぷちで　　強気を叫ぶ　　
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/600.html#c2

コメント [経世済民131] 日銀、長短金利操作の影響は限定−マネーと物価の分析必要「状況変化なら追加緩和」限界論けん制　金融庁は市場分断リスク回避を うまき
1. 2019年3月20日 21:17:29 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[257]
続けよう　ツケが来るまで　先送り
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/595.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜猛烈な勢いで、政治がおかしくなっている！＞この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る　　天木直人　 赤かぶ
13. 2019年3月20日 21:17:47 : ozfmXr32XE : ZC9ldWhaWGdqQm8=[2]
＞１２

天木は口で言うほど憲法9条を大事にしている訳では無い。むしろ、それを利用し穢すという、少々形は違うが、天皇に対する安倍のようなモン。

長州キムチはシカトするか、売国奴呼ばわりするかのどっちかだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小沢一郎氏　安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評　暗黒化を懸念（東スポ） 赤かぶ
37. 2019年3月20日 21:17:49 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[258]
バラ色の　嘘で誤魔化す　暗黒化
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/651.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] メディアが中立に“偏る”と…／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
7. 2019年3月20日 21:18:03 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[259]
中立を　装い流す　酷いデマ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/654.html#c7

コメント [近代史3] 天皇家では何時から知恵遅れや発達障害の子供しか生まれなくなったのか？ 中川隆
47. 2019年3月20日 21:18:10 : 6KiUALiH2Y : NTNnc2FGWVN2SWM=[15]
ノーベルを一つも取れない哀れな国の民は気の毒なもんだ。妄想でうっぷんを晴らしているのだろう。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/110.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2019年3月20日 21:18:15 : WJfBckkeXQ : bEJvblA2S2Z5QTI=[48]
昔の人はジュゴンを見て、いつしか人魚伝説を作り上げていったとか・・・
環境を守り、いのちを守り、このような夢あふれる自然との共生を実現することもできたはずなのに。

このジュゴンの無残な姿は、すごく悲しい。
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小泉と安倍の仲＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６０）＜出馬のさい、カネがなかった総裁候補＞ 笑坊
1. 2019年3月20日 21:18:22 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[260]
騙された　素顔も碌に　知らぬまま
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/659.html#c1

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 3月18日の国会質疑・野党の質疑とは　？

　　３月18日の国会質疑・野党の質疑とは　？

�T　【参院予算委】「安全保障・内外の諸情勢」に関する集中審議で

　　　　石橋、川田両議員が質問

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年3月18日より抜粋・転載）

　参院予算委員会で、3月18日、安倍総理大臣らが出席して「安全保障・内外の諸情勢」に関する集中審議が行われ、立憲民主党・民友会・希望の会から石橋通宏、川田龍平両議員が質問に立ちました。

　石橋議員は、（1）厚生労働省の「毎月勤労統計調査不正問題」（2）政府の「留学生30万人計画」と大学等教育機関による留学制度の濫用と補助金不正受給問題――について質問しました。

　石橋議員はまず、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書（平成31年2月27日）に対する意見書」で「平成16年からの東京の大規模事業所についての全数調査から抽出調査の切り替えに先立ち、どのような検討が行われ、どのような設計に基づいて抽出が行われたのかを明らかにしていただきたい」などと指摘されていることに触れ、この問題認識をあらためて北村行伸統計委員会委員長代理に質問。

　北村委員長代理は、「統計委員会が毎月勤労統計調査について統計の調査の仕様について規定しているので、それに従ってやっていなかったということは統計法上の大きな問題だと思っている。それが抽出調査になったという報告もなかった。さらに復元することもやっていなかったということで、いろいろな意味でルール違反があり、それによって統計がゆがんで出ており、本来調査したかった統計数字になっていなかったということで、その前後関係を明らかにしていただきたいということと、統計数字を回復するための手段を考えていただきたいということをお願いした」と答えました。

　石橋議員は、意見書に「抽出調査を行った場合、単に抽出率の逆数を乗じて集計すれば適切な復元ができるわけではない」とあることも踏まえ、復元のプログラムの重要性を指摘。

平成15（2003）年5月までに当時の統計部内で抽出にすることが公表せずに勝手に決められるに当たって、抽出調査、抽出率の決定に関わった当時の担当者（企画調整係）が特定され、ヒアリングが行われたことを特別監察委員会の樋口委員長に確認した上で、「抽出率の決定に当たり、母集団からサンプリングを抽出するコンピュータプログラムの作成を要請すると同時に、復元のためのプログラムを要請しているはずだ。仕様書を決定していたはずだが確認しているか」と迫りました。

　これに対し樋口委員長は「抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には企画担当係とシステム担当係が打ち合わせをしながら必要な作業を進めていくが、その際には口頭ベースで依頼することもあった等の供述を踏まえ、適切な復元処理がなされていなかったことの背景として、ご指摘のような問題、やり取りが書面で仕様書等を通して行われているだけではないということを確認している。

その点について調べたが仕様書については確認することができなかった」との旨答弁。石橋議員は「仕様書、指示書がないのは信じられない。そんないい加減なプログラム策定を基幹統計でしていること自体、事実であれば由々しき話で問題の多い話だ」などと問題視し、解明に向けて直接担当者に話を聞きたいと求めました。

�U　【参院予算委】「障害者雇用が目的か、定員増が目的か分からない」

　　　大野議員が職員定員増を問題視

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月18日より抜粋・転載）

参院予算委員会・大野元裕：

　参院予算委員会は、3月18日、安全保障・内外の諸情勢をテーマに集中審議を行った。国民民主党からは大野元裕議員が次の項目について質疑をした。

（１）哨戒機、護衛艦（３０ＦＦＭ、ＳＨ６０Ｋ、Ｐ−１）等のサブシステムを構成するコンピューター調達金額の無駄

（２）米朝首脳会談前における日米首脳会談実施回数の減少

（３）ロシア政府に対する安倍政権の姿勢

（４）各府省の障害者雇用による職員定員増とマニュアルの策定

　大野議員は、１回目の米朝首脳会談前に比べて２回目の米朝首脳会談前は日米首脳会談の開催数が減っており、拉致問題解決に向けての日本の姿勢が国際社会に後ろ向きな印象を与えると指摘。

　ロシアが北方領土地域で軍事演習やミサイル訓練を活発化させていることについては、「ロシアに撤回を求めるべきだ」と大野議員は強く主張したが、安倍総理は「抗議を行っている」と述べるだけで強い態度を見せなかった。

　障害者雇用水増し問題については、各府省が障害者雇用を推進することにより、職員の定員も増やしていることを問題視。民間企業であれば、罰金を受けて責任も問われ、全体の社員数を増やせないなか、障害者がいかに輝くか考える努力を課されていることを説明。それに対して、政府は雇用の義務を果たさず、水増しを行い、さらには定員を増やし人件費も増やしていく対応で良いのか安倍総理に迫った。

　障害者雇用マニュアル作成の進捗を宮越担当大臣に質疑すると、「年度末に整備目標」と２０１９年度政府予算成立後になることを答弁。大野議員は、定員増は予算に関わることであり、障害者を雇用するには体制整備も必要だと述べ、マニュアルと定員の両方がなければ予算審議をできないと強く訴え、早期のマニュアル提出を求めた。

　大野議員は障害者雇用マニュアルの整備もせずに定員を確保しようとする政府の対応に、「定員増だけ先に進めるのはやめてほしい」と安倍総理に呼びかけた。そのうえで、「定員増だけはしっかり確保する一方で、マニュアルすらつくらない。障害者雇用が目的か、定員増が目的か分からない。そんな障害者の就業を無視した役所が、省益だけを増加するのは絶対だめだ」と主張した。

�V　統計不正　「再発防止策」に疑問

　　　　辰巳議員質問　統計委員長代理が答弁

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月19日より抜粋・転載）主張：

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、3月18日の参院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査に関する厚生労働省特別監察委員会の追加報告書について、説明が不十分との意見書を出した総務省統計委員会の北村行伸委員長代理に見解をただしました。（論戦ハイライト）

　北村氏ら統計委員５人は６日、連名で、特別監察委の追加報告書（２月２７日）に対する意見書を発表。調査方法を変更しても「適切な復元」が行われれば、統計の精度は保たれる旨の追加報告書の記述について、「正しくない」と指摘し、「再発防止策を考える際に必要な情報が著しく不足している」と批判しています。

　辰巳氏は、北村氏に「調査が不十分である以上、監察委の示した『再発防止策』は実効性あるものにならないという意味ではないか」と質問。北村氏は、「学会では研究不正があれば第三者がチェックする仕組みがある」などと述べ、実効性に疑問を呈しました。

　辰巳氏は、統計手法の不可解な変更に官邸が関与した疑惑も追及。手法変更を議論した厚労省の有識者検討会（２０１５年）の結論とりまとめに関わった同省の姉崎猛統計情報部長（当時）と、手計高志課長補佐（同）の証人喚問を求めました。

�W　「辺野古でも本土でも、民意を踏みにじる米軍基地の増強は許されない」―。

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月19日より抜粋・転載）

　3月18日の参院予算委員会で、鹿児島県の馬毛島（まげしま）への米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を無法に進める日本政府をただした日本共産党の仁比聡平議員。沖縄県辺野古の新基地建設とともに、同訓練基地の計画を即時中止するよう求めました。

　馬毛島は２０１１年に政府が基地候補地に挙げ、今年１月に防衛省と地権者のタストン・エアポート社が「破格の１６０億円で仮契約」と報じられました。しかし、防衛相は「交渉中」「協議中」「答弁は差し控える」と連発するだけ。

　仁比氏は、同社が島を違法に乱開発し、鹿児島県や地元自治体に深刻な環境被害と苦労が強いられていると指摘。「違法開発による環境破壊に乗じて島を取得し、米軍基地化を推し進めるのはおよそ倫理に反する」と追及しました。岩屋毅防衛相は、同社の乱開発について「コメントする立場にはない」と開き直りました。

　仁比氏は、同社が１４０億円もの抵当権があるもとで、原田憲治防衛副大臣が「抵当権などがついたままの取得もあり得る」と答弁したことを紹介。「悪行の限りを尽くしてきたのに破格の優遇をするのか」と住民の怒りを代弁しました。

　岩屋氏は「所有権以外の権利が設定されているときは、あらかじめ消滅させてから取得する」と抵当権付きの土地買収は否定せざるを得ませんでした。仁比氏は「国有財産法に照らしても破格の利得を得させるやり方は許されない」と力を込めました。

　仁比：　交渉を中止し、一切の経過を明らかにすべきだ。

　首相：　地元の理解を得られるよう丁寧に説明をしていく。

　仁比：　民主主義も地方自治も関係ないと言わんばかりのやり方だ。馬毛島の米軍基地化は断念すべきだ。

（参考資料）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11760.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが…　「告白」あの事件の当事者（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク 赤かぶ
1. 2019年3月20日 21:19:54 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[131]
何十万人が住む場所を追われて被害者0とはあきれる。隠している死者は数れず。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/661.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[7111] kNSCqYLU 2019年3月20日 21:21:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2148]

日刊ゲンダイ３／２０：日本人の賃金は「一人負け」 3/19日経が報じた安倍政権の大嘘

日経ブログ「賃金水準、世界に劣後　脱せるか『貧者のサイクル』」がすさまじい反響

過去２０年間の時給をみると日本は９%減り、主要国で唯一のマイナス pic.twitter.com/pkMfnnyf8o

— 日本共和国設立委員会 (@whoswhoaz) 2019年3月20日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c3

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 大資本利益が激増している、しわ寄せは、労働者に押しつけられている　！

　大資本利益が激増している、しわ寄せは、労働者に押しつけられている　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 安倍政治のため、日本経済が超低迷

しているのに、大資本利益が激増している　！

本来は政治の季節だが、政治の話題が、まったく盛り上がらない。通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。

第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。日本経済は、超低迷を続けている。

しかし、大企業利益は、空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は、激増している。

２）大資本利益が激増している、しわ寄せは、

労働者に押しつけられている　！

経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが、労働者に一手に押し付けられていることを意味する。労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。

メディアは、アベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は、「資本栄えて民亡ぶ」の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。

３）消費税10 ％増税を実施すれば、消費税増税

不況が生じる事は、間違いない　！

2019 年度予算審議で、何よりも重大な問題は、2019年度消費税増税問題である。

安倍内閣は、2019 年10月に消費税率を8％から10％に引き上げることとしている。

これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは、間違いない。

消費税増税強行実施はあり得ない。

国会論戦では、消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。

４）家来・メディアが、安倍内閣の意向を

踏まえて、国会論戦をあまり報じていない　！

メディアが、安倍内閣の意向を踏まえて、国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。４月には統一地方選、衆院補選があり、７月には参議院議員通常選挙が行われる。

衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。

2019 年は、最大の政治決戦の年であるが、政治問題が、まったくクローズアップされていないのだ。

５）安倍政権の家来・マスコミは、人々の関心が

政治に向かわぬよう、細工を施す　！

政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。

2009 年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。

結局、2009 年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。2012 年12月の選挙に向けては、突然、ＰＭ２．５が、連日の大報道になった。

＊補足説明：PM2.5は、単一の化学物質ではなく、炭素、硝酸塩、硫酸塩、金属を主な成分とする様々な物質の混合物となっています。1日平均値が暫定指針値を超過すると予想される場合は、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らすことをお勧めするなどの注意喚起を行うこととしています。

特に呼吸器系や循環器系の疾患を有する方、小児、高齢者の方などは、より影響を受けやすい可能性があるので、普段から健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意することが大切です。

人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　企業の内部留保、446 兆円＝6 年連続で最高更新−2017 年度末

（www.jiji.com:2018 年9月9日より抜粋・転載）

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446 兆4844 億円となった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11761.html

コメント [経世済民131] 破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」（AbemaTIMES 赤かぶ
7. 2019年3月20日 21:22:04 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[132]
犯罪者が犯罪に問われない今の日本はもう壊れているよ。安倍晋三も麻生太郎もうそのつき放題。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/594.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[7112] kNSCqYLU 2019年3月20日 21:22:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2149]

賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」：日本経済新聞 https://t.co/csyZb0SdLo#凶人安倍 は「21年ぶりの記録的な賃金上昇」と御用マスゴミを使い #アベノミクス 宣伝させたが、過去20年間の時給を比較してみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスを記録しているのが実態なのだ！ pic.twitter.com/iM8mpd1LP5

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c4

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣の統計不正問題も、マスコミは、適正な報道をしないでいる　！

　安倍内閣の統計不正問題も、マスコミは、適正な報道をしないでいる　！

　　　日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政治のため、経済が超低迷している

のに、大資本利益が激増している　！

２）大資本利益が激増している、しわ寄せは、

労働者にに押しつけられている　！

３）消費税10％増税を実施すれば、消費税増税

不況が生じる事は、間違いない　！

４）家来・メディアが、安倍内閣の意向を

踏まえて、国会論戦をあまり報じていない　！

５）安倍政権の家来・マスコミは、人々の関心が

政治に向かわぬよう、細工を施す　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）マスコミは、ＰＭ２．５・芸能人の麻薬事案

等の大量報道で、政治問題を忘れさせる　！

2014 年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。

ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。

この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。

参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。

７）安倍内閣の統計不正問題も、マスコミは、

適正な報道をしないでいる　！

安倍内閣の統計不正問題は、内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。そのために、内閣の責任が問われない。

政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。

しかし、消費税の問題は深刻である。

消費税率10 ％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。

８）選挙で勝利するために、安倍内閣は、

参院選前に消費税増税を延期する可能性がある　！

しかし、安倍内閣は、参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。

このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。

選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも、「消費税率５％への引き下げ」を明確な公約にして掲げることが必要だ。

「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。

立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を10 ％に引き上げる政策決定に関与している。

９）反安倍政治の野党は、「消費税率5 ％への

引き下げ」を、共通公約として明示すべきだ　！

そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。

「消費税率5 ％への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。

安倍政治が6年も続いて、一般市民の境遇は明らかに悪くなった。

市民生活は下流へ下流へと押し流されている。

経済統計がこの事実を明確に示している。

安倍内閣は経済統計を改ざんして、アベノミクスの見栄えを良くするための工作活動を展開したが、その改ざんの甲斐もなく、日本経済の実績は地に墜ちている。

10 ）安倍首相達は、アベノミクスの見栄えを

良くするための工作活動を展開してきた　！

安倍首相はなんとかのひとつ覚えのように、同じフレーズを繰り返す。

１．有効求人倍率が上昇した、２．雇用が増えた、３．就職内定率が上昇した

４．企業利益が増えた、５．株価が上昇した、６．外国人訪日客が増えた、ことが何度も何度も繰り返される。

これらの主張は嘘ではない。事実なのだが、すべてが、枝と葉なのだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55 年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 年、2017年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55 年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 −35 ％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11762.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[7113] kNSCqYLU 2019年3月20日 21:25:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2150]

「戦後最長の好景気」が裸足で逃げて行きましたとさ🤣。

朝日でも赤旗でもなく、日経の記事だからね、これ。https://t.co/yNHjiahPUF

— Hiroshi Takahashi (@SeroriHitomi) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[7114] kNSCqYLU 2019年3月20日 21:27:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2151]

【はてブ】 賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」　　:日本経済新聞 https://t.co/G6z2U5AQZT pic.twitter.com/GfJncNMXfn

— ニュース速報 (@news_sokuhou) 2019年3月18日

20年間で時給は日本だけ低下
20年間で時給は日本だけ低下
20年間で時給は日本だけ低下

日本の賃金が
世界で大きく取り残されている

賃金水準、世界に劣後
脱せるか「貧者のサイクル」
日本経済新聞 https://t.co/iMbocWAgAO pic.twitter.com/swoov2ovq0

— 信州長野勝手連 (@NaganoGX) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c6

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治の野党は、消費税率5％への引き下げを共通公約にすべきだ　！

　反安倍政治の野党は、消費税率5％への引き下げを共通公約にすべきだ　！

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）本来、語るべきは、日本経済の幹の部分

なのだが、幹については語らない　！

語るべきは、幹の部分なのだが、幹については語らない。

幹に関する事実を示せば、１．経済成長率は超低迷、

２．労働者一人当たり実質賃金は、5 ％も減少

３．増加した雇用は　非正規74 ％　正規26 ％、というものなのだ。

日本の正規・非正規の比率は、正規63 ％　非正規37 ％だから、安倍内閣の下で、非正規比率が上昇の一途を辿っている。経済のパイが小さくなり、労働の取り分が減少し、減った労働分配を分け合う人数が増えただけなのだ。

12 ）安倍内閣の実態は、一般市民にとって、

これほど害の多い内閣はない　！

大資本にとってこれほど素晴らしい内閣はないが、一般市民にとってこれほど害の多い内閣はない。

まさに、「資本栄えて民亡ぶ」に突き進む内閣なのだ。

消費税増税を実施する場合には、金持ち優遇税制を縮小することになっていたが、完全に見送られた。

所得税の負担率は収入が１億円を超えると低下の一途を辿る。

富裕層の所得の大半が、利子配当および株式譲渡益の金融所得であり、この所得に対しては、20 ％の税率での分離課税が認められているため、所得税の税負担率が所得の増加に連れて低下するのだ。

13 ）高額所得者の金融所得は、20 ％の税率

の分離課税で、大減税されてきた　！

所得税制度の根幹が歪められている。

消費税増税を強行するなら、金持ち優遇税制を廃止することが必要だったが、安倍内閣は消費税増税を強行しながら、金持ち優遇税制の廃止を見送った。

日本の市民＝庶民はこんな政治を許すべきでない。

格差拡大加速の時代、税制の抜本改革が必要不可欠である。

それは、「能力に応じた負担」、を基軸とする税制を再構築することだ。

消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収を比較すると、税収合計が不変であるのに、

所得税が4兆円減少、法人税が9兆円減少した一方で、消費税が14兆円も増加した。

14 ）1989 年以後、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等が大減税されてきた　！

消費税は所得がゼロの国民と所得が、100億円の国民の税率が同一という、極めて逆進性の強い税制なのだ。

所得格差が急激に拡大しているのだから、消費税を廃止して、累進税率構造を持つ所得税の比率を引き上げるべきなのだ。他方、法人税については、2007年の政府税制調査会報告書が、「法人税減税の必要なし」の見解を示している。

15 ）野党は、「消費税率5 ％への引き下げ」を

地方選、参院選の共通公約として掲げるべきだ　！

その法人税負担が、2012 年度以降、急激に引き下げられた。

この税制改悪が格差拡大を加速させる主因のひとつになっている。

こうした現実を踏まえて、「安倍政治を許さない」と考える政治勢力は、「消費税率5 ％への引き下げ」

を統一地方選、参院選の共通公約として掲げるべきなのだ。

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

�U　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015 年10月14日より抜粋・転載）

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58 倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99 倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ。26年後は　？

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（�@の330 ％）

�C 英国：2017 年12月：20406億ポンド（�@の314 ％）

�D 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（�@の209 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11763.html

コメント [カルト20] 東京・地下鉄サリンサックス２４年。第七サティの隣に安倍加計別荘の隣に笹川の隣に富士演習場が全てである。 ポスト米英時代
1. 2019年3月20日 21:31:28 : TKMcnGKfUw : Mjh0S3lxd2JkaFU=[1]
統一創価オウム幸福みんな同じスポンサーと言うことで、スッキリですよ
池田大作先生の振る舞いが、なんか毛主席に似ているなと思っていた
世界平和と等しく日中友好を重視した池田先生は貧しい中国人留学生を
創価の施設に招いてご馳走して、帰りにお小遣いを持たせて帰らせたのである　
これはよい行いだったと思う　池田先生は今日の極東情勢にご意見は？
毛主席が揚子江で泳いで強さと健康を人民にアピールしましたが、
湘南太陽族似非右翼のジジイが尖閣でたるんだ見苦しい姿で泳いで見せたが、無様でしたね
やれと言われたから仕方なくやったのだろうが、プロデューサ台本書きの劣化は
隠せませんね　オリジナリティもクリエイティビティもない　Japan政府みたいですね
心を動かされる感動的なハリウッド映画って、もう何十年もありませんね
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/535.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜玉城知事、その欠席事実を知って絶望的になった！＞辺野古阻止大集会への出席より重要な公務があるというのか　天木直人 赤かぶ
50. 2019年3月20日 21:32:40 : MBEA5hOU52 : WXU3OS5TaUdieS4=[18]
玉城デニー知事はちゃんと副知事を信用して職務を分配している。
代読で読み上げたその内容に市民県民は自分達の言動が知事に理解されてることを認識してることだろう。
デモ集会も大事だ！だがどんなにデモを起こして国民県民の民意を伝えようとも、
受け取るべき首相や自公の議員がへとも思わず、むしろそれまで以上に無視や嫌がらせをする。
ただ出席を見合わせたことだけを取り上げまた批判の対象とさせようとする天木氏の投稿にムカツク。
民意が盛り上がり、自民が窮地に立つと必ずと言っていいほど天木氏の今回のような投稿が繰り返されるようだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/584.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 佐助[6671] jbKPlQ 2019年3月20日 21:33:01 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[129]
殺し屋安倍
地獄行の切符が下りたようだ！浄化が現れたようだ！


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html#c9

記事 [国際25] 韓国が騒然…空軍基地「ミサイル誤射事故」の衝撃と波紋（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
韓国が騒然…空軍基地「ミサイル誤射事故」の衝撃と波紋（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/573.html

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/756.html

記事 [経世済民131] そんなに甘くない！　中小企業「働き方改革」の現実　中小企業はここから変えよ（第1回）　
そんなに甘くない！　中小企業「働き方改革」の現実
【短期集中連載】中小企業はここから変えよ（第1回）
2019.3.20（水） 野崎 大輔

（野崎大輔：組織人材開発コンサルタント）

　この4月から、昨年成立した働き方改革関連法の適用が始まります。

　企業に義務付けられる内容を簡単に言えば、「労働時間の削減」、「5日間の有給休暇の消化」、「同一労働同一賃金」などです。

　これらを中小企業の経営者はどう受け止めているか。多くの中小企業と付き合っている経験から言えば、ほとんどの経営者の本音は「そんなの関係ねえ」です。そもそも中小企業は、絶対的な人手不足という状況にあります。もし業績が上がっているような会社であれば、なおさら人手が足りていないので、社員に休んでもらってはいっそう困る。つまり、中小企業は人手が足りないので働き方改革に手を付ける余裕はない。それが現実です。

「働き方改革」で自宅に仕事を持ち込む社員が続出？
　だから経営者は、社員の労働時間を削減する前に、「全然採用ができない現状をどうしようか」で頭がいっぱいです。働き方改革をニュースなどで取り上げていることは知っていても、自分の会社で実施しようなんて、ほとんど考えていません。

　もちろん大企業は違います。働き方改革を進めなかったら、社員から「うちの会社のコンプライアンスはどうなっているんだ」などと不平が出ます。だから大企業はやるのです。従業員の数も多く、経営的な体力もあるのでさまざまな対応が可能です。でも中小企業は同じようにはできません。なにしろ社員がいないのですから。

　監督する労働基準監督署だって、いちいち中小企業を個別にチェックすることはできません。「ウチの会社、ものすごい違反がある」などと社員からの通報でもあれば調査に来るでしょうが、そうでもなければ「有給休暇を5日間消化させているかどうか」なんて分かりません。

　そもそも社長の視点で見れば、休んでいる日にも給料を支払う有給休暇は「コスト」でしかありません。もちろん、社長の意識も変わってきているので、「休みを取らせよう」という風潮は以前に比べればだいぶ出てきてはいますが、「有給休暇100％消化」というところまではまだいっていません。私が関わっている企業の経営者にも、「世の流れも変わってきていますから、できる範囲で、なるべく休みを取れるようにしてきましょう」という現実的な対応をしているのが実態です。

　しかし、だからといって中小企業で働き方改革が実現できないというわけではありません。ごく一部の会社は、働き方改革も進んでいます。

　上手くいかない会社は、働き方改革の本質を見ないで取り組みを始めています。「働き方改革＝労働時間削減」という発想で、「残業しちゃダメ」「6時には帰れ」と号令を発してしまうのです。

　こういう取り組みが招く結果は目に見えています。まず社員が抱えている仕事が終わらなくなります。なにしろ、仕事の量は今までと変わらないのです。だから6時で退社しても、自宅に仕事を持ち帰ることになります。あるいは帰宅途中の喫茶店でパソコンを叩いたりしているかもしれません。

　だから単に退社時間を早めさせただけでは、会社として体裁を保つことはできても、裏側で社員にしわ寄せが行ってしまいます。

　有給休暇だって同じです。いくら社長が「有休をとれ」と言っても、社員の方は「俺がやらないと終わらないんだから」といって、出勤記録上は休んだことにしながら、実際は出社して仕事をしていたりする。

　これが「働き方改革」が上手くいかない会社の典型例です。「うちは残業禁止、有休消化を社員に徹底させています」なんていう会社ほど、裏で社員が帳尻合わせをさせられている。これでは無意味どころか害悪です。

　そこで、中小企業の社長さんたちには「働き方改革」の本質を考えてもらいたい。それは何かと言ったら「生産性の向上」なんです。だって、いままで10こなしてきた仕事を8に減らしていい、ということじゃない。仕事量は10のまま、労働時間を減らそうということなんです。とすると、社員一人ひとりの能力を高めなきゃいけないわけです。

「そんなこと分かってんだよ！　じゃあどうすればいいんだ」

　そんな怒声が聞こえてきそうですので、結論を急ぎます。最初に取り組むことは、まず「社員が離職しないようにすること」です。

輸血の前に止血を
　最初にも書きましたが、そもそも中小企業は人手が足りないのです。しかし一方で、大企業に比べたら社員の離職率も高い。だから、社員を増やすことを考える以前に、社員が辞めないようにすることが大事なんです。

　辞めずに働き続けてくれる社員は仕事のスキルも上がっていきます。経験値が増していきます。当然、生産性も上がっていくのです。逆に、社員の入れ替わりが激しいと、スキルの向上がなされず、それだけで生産性が下がります。ベテランを付けて教育係にさせたりすると、さらにベテランの生産性も下がってしまう、という悪循環に陥ってしまいます。だから誤解を恐れずに言えば、中小企業では、まず「辞めさせない」ことが大事なのです。

　社員が辞めなければ、仕事はなんとか回ってきます。そこがスタートで、そこから業務改善が進み、そして「休みをどうしようか？」という話になるのです。そういう順番で進めずに、いきなり「休みを取れ」では失敗します。

　ゆえに私は、支援先の会社に伺って、離職率が高いようであれば、まず辞めないような職場作りから始めてもらいます。「輸血する前に傷口をふさいで出血を止めろ」ということです。

　そこで必要なのが、「社員教育」です。実例を出して説明しましょう。

　私は最近、複数の動物病院の経営改善に関わっています。実は動物病院は離職率が非常に高い業界です。社員が辞めてしまう主な理由の一つは、院長との人間関係です。

　流行っている動物病院はトリマーなどを抱えているところも多く、多くのスタッフを抱えるようになってきているのですが、動物病院の院長は、大学で獣医師としての知識・技術は学びますが、人材のマネジメントは習ってきていません。勢い、どうしてもスタッフのマネジメントが下手なのです。

　お客様も増えて売り上げは伸びてきているけれど、組織作りと人材で悩んでいる動物病院の院長が多いのです。

　動物病院は女性社員も多く、男性とは違ったマネジメント法が求められるのに、男性の院長は、声の掛け方や気配りに無頓着で、スタッフからの信頼を得られないというケースが多いのです。

　そうした中で6年前から関わっている病院は、当時社員6人でしたが、今は30人にまで増えています。動物病院の中ではかなり大きい病院です。この3〜4年に限れば、辞めた人は一人もいません。

　入社時には何もできない新入社員も、病院が新入社員の受け入れ体制を整えられていますし、先輩の仕事に取り組む姿勢を見習いながら、徐々に育っていきます。

　先輩が後輩に教える時間はコストになります。定着率が高ければ先輩スタッフが何度も同じことを教えるということはなくなりますので、それだけでも生産性は下がることはありません。業務に支障が出ないようにシフトを組んで有休もちゃんと消化しています。職場での人間関係も良いので今のところ病院を嫌で辞めるスタッフが出ておらず、毎年数人採用してきた結果、気づいたら人数が増えていたという感じです。定着率が高くなり、生産性も少しずつ高くなってきたことでできることが増えてきたということになります。

　このようなことが自然にできていることが働き方改革の本質だと思います。

社員自ら課題解決していく習慣づけを
　では、辞めないような職場づくりのために、私がクライアント企業にやってもらっていることは何か。難しいことじゃありません。まず最初に全社員に、自分の会社の問題点を紙に書いてもらうんです。「理想とする職場のイメージ」、「現状」、「組織の課題」、「自分の課題」。この4つを書いてもらいます。

　非常にシンプルなことですが、実はこれをやるだけで会社の問題点と課題が相当クリアに見えてきます。「職場の課題」が明確になれば、何をやるかが決まってきます。そこで、「そのために自分は何をすればいいのか」を自分たちで考えてもらうのです。

　例えば「スタッフ間のコミュニケーションが悪い」という課題が出てきたら、どうすれば改善するかを自分たちで考え、その改善法を自分たちで実践していく。それが仕事を通じて社員が成長できる教育なんです。これを継続的にやらせるということが教育になる。自分たちで考え、実行し、失敗すれば改善法も自分たちで考える。つまりPDCAを繰り返していくわけです。

　自分達で会社の課題を整理し、出てきた課題を自分たちで一つずつ解決していく。上手くいかなかったら新たな改善策を実践する。そしてこの作業を繰り返す――これが人材育成において重要なプロセスなのです。

　一般的に、「社員教育」といえば、研修を受けさせたりということになるでしょうが、これだと効果は一過性になってしまうことがほとんどで、業務改善にはあまり結びつきません。でも自分たちで考え、自分たちで実行する習慣を身につければ、PDCAは無限に回っていきます。

　社内の問題を解決するにあたりコンサルタント主導ではなく、社員主導型の自社改善で進めていくと最初は進みが遅いですが、結果的には早く良くなっていきます。そして社内の良い気質は、常に改善をしていくことでより強固な土台となっていきます。

　この手法で職場の課題解決をしていけば、職場の環境・雰囲気はどんどん良くなっていきます。職場が良くなれば社員も辞めなくなります。よって生産性が向上し、「残業廃止」「有休消化」も達成できるというサイクルが生まれるのです。

（次回に続く）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55792
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/602.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 竹田の退任で尻尾切り？旧皇族利用の側面も。過剰な五輪招致活動は国ぐるみ＋五輪おじさん（日本がアブナイ！） 笑坊
2. 2019年3月20日 21:34:52 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[261]
スポーツも　美談と闇は　表裏
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/660.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜猛烈な勢いで、政治がおかしくなっている！＞この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る　　天木直人　 赤かぶ
14. 2019年3月20日 21:35:04 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[262]
八百長を　嘆くふりして　息をつき
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ゼネコン4社が泥仕合、リニア談合裁判「修羅場の構図」（指名の”独占感”薄める為の談合⁉） 戦争とはこういう物
1. 2019年3月20日 21:35:28 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[263]
イカサマに　嵌まり陥る　泥仕合
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/664.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判！ 権力批判だけを政治的という詐術（リテラ） 赤かぶ
18. 2019年3月20日 21:35:41 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[264]
猿芝居　批判する側　される側
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/665.html#c18

記事 [国際25] ブレグジット迷走の根っこにある疑心と誤解の歴史 ぶつかり合う伝統、偏見、無知、嘘――英国とEUの厄介な関係　
ブレグジット迷走の根っこにある疑心と誤解の歴史
ぶつかり合う伝統、偏見、無知、嘘――英国とEUの厄介な関係
2019.3.20（水） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙　2019年16/17日付）

EU大統領、ブレグジットの「大幅延期あり得る」との見解示す
欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（右）と英国のテリーザ・メイ首相。エジプト・シャルムエルシェイクで開かれた会談の様子（2019年2月24日撮影、資料写真）。(c)Francisco Seco / POOL / AFP〔AFPBB News〕

　欧州共通の歴史書の物語ほど、かつてないほど厄介な英国と欧州連合（EU）の関係を見事に描写するエピソードはないだろう。

　EU加盟国からそれぞれ1人の歴史家が選ばれ、1章ずつ書くよう委託された。

　ところが英国人の歴史家が、エリザベス朝の海の英雄で1588年にスペイン無敵艦隊を撃破したサー・フランシス・ドレイクのことをスペイン人の歴史家がただの「海賊」として片づけたと文句をつけた後、プロジェクトは頓挫した。

　経済政策、人の移動の自由、国家主権、欧州統合の適切な度合いをめぐる論争が、英国がEU離脱へ向かっている主な理由だとよく言われる。

　しかし、ぶつかり合う伝統や誤解、偏見、無知、そして全くの嘘が、英国が1973年に当時の欧州経済共同体（EEC）に加盟したほとんどその日から、英国のEU加盟がいつつまずいてもおかしくない石ころだった。

　時折、英国はやられる側に立っていた。

　フランスのジャック・シラク元大統領はかつて、ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領を相手に英国人に関するジョークを披露し、「料理があれほどまずい国のことは、とにかく信じられない」と言ったことがある。

　しかし、英国人の側もそれなりに愚弄や暴言を繰り出してきた。

　ジェレミー・ハント英外相が昨年、EUをソ連になぞらえた比較はただ単に、1980年代後半以降に英国、もっと正確に言えばイングランドから出てきたとんでもない愚行のうち、最新かつ最も侮辱的なものにすぎない。

　欧州の他国の政府や市民も時折、思いつくままにEUを批判する。だが、自国の問題をEUのせいにし、何事についても絶対にEUの功績を認めない政界エリートの本能が英国以上に強い国はほかにない。

　EUの現在の形が英国によるところが大きいことを考えると、これはなおのこと驚きだ。

　英国は、単一市場の創設と冷戦後の中東欧へのEU拡大の原動力になった。だが、現実と虚構が争う英国の競争では、ほぼすべての場面において、虚構が結局勝つことになった。

　この責任の一端は、英国の主流メディアが冷静なEU像を描けなかったことにある。

　EUの活動について意図的なナンセンスを売り込むことにかけては、ハント氏の前任の外相で1990年代前半にデイリー・テレグラフ紙のブリュッセル特派員だったボリス・ジョンソン氏の上を行く人はいない。

　「ブリュッセル（EU本部）は、欧州の肥料の臭いが確実に同じになるよう、鼻が利く人材を採用している」

　次の保守党党首および英首相としてテリーザ・メイ氏の後を継ぐことを期待しているジョンソン氏は、こんなことを書いていた。

　もっと大きな意味では、英国の学校と大学は1973年以降、EUの知識を普及させる努力が全くもって足りなかった。

　英国が加盟国である期間が長くなるほど、教育システムにおいて欧州の言語が学ばれる時間が減っていった。

　こうした事情がすべて重なり、2016年の英国の国民投票に向けたキャンペーンで散見された欧州に関する虚偽やカリカチュア、妄想が肥沃な土壌にばらまかれることになった。

　英国人有権者のぎりぎり過半数が国民投票でEU離脱を支持するよう説得された理由が、これでかなり説明できる。

　しかし、これはもっと長く、もっと陰鬱な構図の一部でしかない。

　国民投票の何年も前、ロンドンの代々の英政府は、EUと加盟国のムードと政策論争を読み誤ることで自ら問題を招いた。

　際立つ事例が、保守党政権と、保守党政権のドイツとのつき合い方にまつわるものだ。

　ドイツ政府とブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）が英ポンドを欧州為替相場メカニズム（ERM）内にとどめるために何の手も打たなかった1992年の「ブラックウェンズデー（暗黒の水曜日）」の大混乱の後、英国人は手助けするドイツの意思の限界を理解したと考えてもおかしくないだろう。

　にもかかわらず、メイ氏の前任にあたるデビッド・キャメロン前首相は、2016年の国民投票でEU残留を勝ち取るために、英国の加盟条件についてドイツのアンゲラ・メルケル首相から十分な譲歩を引き出せると自信を持っていた。

　キャメロン氏は完全に間違っていた。

　あの当時、ドイツの優先課題は、ユーロ圏危機と難民危機の余波を食い止めることによりEUの結束を保つことだった。

　すでにいいとこどりをしているように思える英国のために、一肌脱いだりしない。

　何しろ英国は、EU予算の払い戻しと単一市場への自由なアクセスを含むEU加盟の恩恵を享受する一方で、欧州の通貨同盟と国境検問なしで人が行き来できる「シェンゲン協定」に加わる義務はなかった。

　至極真っ当な理由から、ドイツ人などは20世紀半ばの不幸な歴史を過去のものにし、緊密化する欧州国家の同盟を築くことに必死になっていた。

　だが、多くの人は、このプロジェクトに対する英国人の大きな疑念に共感を抱くのは難しいと思っていた。

　英国人は1945年以降、民主的で国家主権に基づく自分たちの制度機構が、まさにナポレオン戦争と第1次世界大戦を切り抜けたように、英国史上最も危険な歳月を無傷で生き延びたことに大きな誇りを感じていた。

　しかし、もし大陸欧州の人々が本当にミスを犯したのだとすれば、それは皮肉に満ちたミスだった。

　2016年の国民投票の結果が出た直後、「perfidious Albion（不実の英国、英国の狡猾な外交手法を指す軽蔑的な用語）」の伝統にどっぷり浸かった英国の交渉担当者らはおそろしく賢いため、離脱協議でEU側の交渉担当者を悠々と負かすという不安をEUの政治家が口にするのを聞くのは珍しくなかった。

　いかにも英国的な控えめな表現をするなら、筆者は今、この不安は少しばかり的外れだったと言うことができる。

By Tony Barber

c The Financial Times Limited 2019. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55823
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/757.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し（リテラ） 赤かぶ
25. 2019年3月20日 21:39:44 : aeGSX8JEzc : R3ZIQ1lqNFZIZG8=[1]
　田崎のじいさんは本当に官邸にとっていい仕事するねえ。
さすがにいい寿司食わされているだけのことはある。
まあどちらかというと寿司がご褒美なのかもしれないが。
うまい寿司が食えれば辛い仕事もへっちゃらってことか。
故郷の福井に恥をさらしても、みんなからどんなに叩かれても、
親戚に縁を切られてもかまわない。四面楚歌になったって
安倍様と寿司を食うと全て忘れることができるらしい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/648.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ257] 東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい（天木直人）望月記者の質問では本音出せないと天木直人 完璧帰趙
40. 前河[1709] kU@JzQ 2019年3月20日 21:41:45 : gL0zQkpwJ2 : TTBWVmhLcVZla0E=[11]
この記事は初めからおかしいと思い、コメさえもする気にならなかったが、ついに本人に指摘されましたよ。天木さん。

そもそも、青木さんが望月さんを批判するはずがない。という判断力が欲しいと思います。

青木さんの弁↓

＞先日、週刊誌のコラムで綴（つづ）ったら、ある元外交官がブログで私のコラムを一部引用し、「これは強烈な望月記者批判だ」と書いた。つまり、官邸での官房長官会見で辛辣（しんらつ）な質問を発している東京新聞・望月衣塑子記者を批判したというのだが、まったくバカげた誤読に唖然（あぜん）とする。多少の読解力があれば理解できるのだが、むしろ私は、そうした過去の態度を自戒しつつ、望月記者を孤立させてはならない、と記した。

青木さん本人がこのスレ内容を完全否定された。

何かの機会に（手段はわからないが）、釈明し訂正、謝罪すべきだと思いますが、如何でしょうか？

私は天木さん否定派ではないのですが、このような誤読が今後も続いたり、判断を誤る事態が続けば、スレは読まなくなると思います。お気をつけ下さい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/951.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2019年3月20日 21:42:31 : 2izLR1Dtrs : UVhkSzVNcGpidjI=[6]

「日刊ゲンダイ」の記事には、次のようにある。
・・・やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、　と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ、と。

しかし本日２０日の参議院委員会を見ていたら、かの君臨する初老Ａ は、「皆さん誤解があるようだが、私はトリクルダウンで国民が隅々まで潤うなんて言ってはいない。地方の景気は地方で改善するしかない」という趣旨の発言をしていて驚いた。
まるで竹中平蔵のレクチャーを受けて、真似をしているかのようだ。

それにしても日経新聞は反省しないのだろうか、「黒田バズーカ」だとか、「いざなぎ景気越え」だとか大本営発表を率先して垂れ流しているくせに。
今頃何だ、１、０００日遅いわ！

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c7

コメント [経世済民131] なぜ、お金だけが「利息」というものを生み出すのか?（日経BizGate） 赤かぶ
2. 2019年3月20日 21:45:48 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[19]

無知

>なぜ、お金だけが「利息」というものを生み出すのか?
>割引率が機会費用を基準にして説明され、その考え方を背景にして求められている

恩を受けたら、機会費用の分まで請求されるのは金だけではない

漱石の小説を読めばわかる

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/598.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜猛烈な勢いで、政治がおかしくなっている！＞この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る　　天木直人　 赤かぶ
15. 2019年3月20日 21:46:12 : lPYIEBuup2 : czRZY1NvNVRjbUE=[1]
国民民主党は、維新の会と同様、自民党の別働隊。
そもそもが、立憲民主党から議席を奪うのが目的で結成されたのだから当然。
奪うとは、すなわち、

国民民主党は、
選挙の前までは、
立憲民主党の公約に賛成すると約束して、立憲民主党から議席の一部を貰い、
選挙が終わった途端、
立憲民主党の公約に反対することに使って、自民党の出す方案に賛成することに使う。

選挙の前までは、野党の議席だけど、
選挙が終わった途端、自民党の議席に変わる。

枝野はそれを見抜いているから、
本来、野党の議席になる筈の議席を、
国民民主党と選挙協力して、自民党にくれてやるわけに行かないから、
野党の議席を減らして、与党の議席を増やすことに、手を貸すわけに行かないから、
国民民主党とは選挙協力しないのです。

なお、国民民主党の政治家の一部が、自民党に徹底抗戦しているのを見て、
国民民主党が党として、自民党に徹底抗戦してくれる勘違いしてる人が多いが、
徹底抗戦してくれるのはあくまでその人、個人であり、ほんの一部。
国民民主党は、党としては、立憲民主党の法案に反対し、自民党の法案に賛成することになる。

とはいえ、自民党に徹底抗戦している人は、力になるので、
その人だけ個別に引き抜いて入れればいいのです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html#c15

コメント [カルト20] ビン・銃乱射はディープのグラディオ作戦、金玉・Q・ヒラの側近ボデがＮＺにいた。またお前かイエズスイスの類いである。 ポスト米英時代
3. 2019年3月20日 21:48:38 : lqEDINaOms : cWtINW8yTEZVQ1U=[1]
大本営東京五輪感動強要　日本人なら五輪五輪と騒ぐはずだ　無関心な奴は非国民
でありますが
ミライトワとソメイティ　公式マスコットですけど
ミライトワくんが男の子と言う設定なのですが、ザギトワとかシャラポワとか
〜va　は女性なんですよ
性差別は許されないから、女の子が太郎でも、それはいいかもしれませんね
誰も疑問を感じなかったのか？　誰も意見を述べなかったのか？　とは思う

この程度の教養、常識、知性、知能の連中が運営していると言うことです　東京五輪
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/533.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」 赤かぶ
102. 2019年3月20日 21:51:43 : vuf7R9pXCw : RE1qTjhiWXM0VDY=[1]
森友など直近の事案の本質を責めない山本太郎は、ただの役者です
安倍与党とはグルです

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c102

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判！ 権力批判だけを政治的という詐術（リテラ） 赤かぶ
19. 2019年3月20日 21:52:33 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[23]
ＡＫＢに入った子は強制的に権力に従うというルールを叩きこまれるわけだし、
いまさら『そんなひどいこと言えません』なんていい子には戻れないよねー。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/665.html#c19

コメント [カルト20] （本当の最後の予想）２０１９年　参議院選挙　自民・公明７４議席以上。　立憲民主・国民民主は、合わせて３０議席も取れない マシマヒロト
7. 2019年3月20日 21:52:59 : x2hGeD3d3A : VHpmRjdpblJMZk0=[9]
バカマシマ、おまえの予想なんかあたったためしない！
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/534.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」 赤かぶ
103. 2019年3月20日 21:54:19 : vuf7R9pXCw : RE1qTjhiWXM0VDY=[2]
そもそも中共の放送局NHKが中継している時点で、国会は売国議員のお芝居です
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c103

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 麻生発言、物価2％へ直ちの日銀政策は必要ないとの理解＝安倍首相　日銀、長短金利操作の影響は限定−マネーと物価の分析必要 うまき
1. 2019年3月20日 21:54:21 : mqBEk9NHPU : WEZaUlVuNWR0Mm8=[21]
物価が２％上がったら、一般庶民の出費が２％増えます。

一般庶民の給料が２％以上増えていれば良いのですが、実質賃金は減少しています。

実質賃金が縮小しているのに、物価を２％上げ様として、更に消費税を増税するとか、アホ政権は何がしたいのですか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/675.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜視点＞官邸の東京新聞記者「質問制限」　ジャーナリスト青木理／会見軽視が権力者を増長　言論の自由擁護へ奮起を／天木直人氏 gataro
4. 前河[1710] kU@JzQ 2019年3月20日 21:55:23 : gL0zQkpwJ2 : TTBWVmhLcVZla0E=[12]

＞ある元外交官がブログで私のコラムを一部引用し、「これは強烈な望月記者批判だ」と書いた。…………まったくバカげた誤読に唖然（あぜん）とする。

＞むしろ私は、そうした過去の態度を自戒しつつ、望月記者を孤立させてはならない、と記した。

天木氏の誤読記事は初めからおかしいと思い、コメさえもする気にならなかったが、ついに青木さん本人が指摘されましたね。

そもそも、青木さんが望月さんを批判するはずがない。という判断力が天木さんに欲しいですね。

私は天木さんのスレのコメ欄に
「何かの機会に、訂正、謝罪すべきだと思いますが、如何でしょうか？

このような誤読が今後も続いたり、判断を誤る事態が続けば、スレは読まなくなると思います。お気をつけ下さい」と先程書かせて頂きました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/553.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 佐助[6672] jbKPlQ 2019年3月20日 21:56:28 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[130]
日本の惨状

大企業の賃上げ率は４年連続で２％を超えるが、主要７カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。

不正統計指数でも，先進国で日本だけ賃下げ，アベノミクスの嘘がバレた。
ただし，1％の富のため，99％の不幸，トリクルダウンの悲劇がでている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判！ 権力批判だけを政治的という詐術（リテラ） 赤かぶ
20. 2019年3月20日 21:57:11 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[133]
（低脳）芸能人やお笑い芸人のほとんどはテレビ局つまり宣伝屋のいいなり。それがメシを食う道。

タレント（才能）があるわけではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/665.html#c20

コメント [原発・フッ素51] 計算できない、漢字が書けない…　「低レベル店員」が急増する背景　（マネーポストWEB）　 魑魅魍魎男
37. 2019年3月20日 22:00:48 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[24]
>>36
女子高生は数字に弱いとされてるが
成績の悪い計算間違えばっかしてる子もこんな間違えしたのは見たことない。
小学生だってここまで酷くないよ？
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/221.html#c37

コメント [カルト20] （本当の最後の予想）２０１９年　参議院選挙　自民・公明７４議席以上。　立憲民主・国民民主は、合わせて３０議席も取れない マシマヒロト
8. 2019年3月20日 22:01:39 : DDEDkCtB4U : ZW9TcE05elZta28=[201]
日銀の件もそうだが、嘘も百回言えば真実になる、または聴衆が慣れると本気で思っている。
これは不正選挙を疑われないようにするための宣伝でもあるけどな。
いきなり大勝すると疑われるが、毎日のようにジミン大勝利と聞かされ続けると、いかにも予想通りの当然の結果であるように見える。
安倍の支持率も同じだ。
毎日聞かされていたら、少々盛っていてもあるていどの支持があると錯覚する。
景気の問題も同様だ。
事実はどうあれ聞かされ続けていることが真実に思えてくる。
これが洗脳だ。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/534.html#c8