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せめて国民が自分の命でなく財産だけは確保したいと思うならば、体調不良の段階から、「ワクチン問題研究会」等に相談して、ワクチン由来の体調不良である証拠を確保することだろう。
もう一つは、危険なｍRNAワクチンの大量摂取に国民を誘導した全ての公務員と研究者の刑事責任を問い、更に接種担当の医師を含めて賠償請求をする事だろう。そういう作戦を国民運動として築き上げる組織が必要だ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/811.html#c13
提出論文が査読してもらえるかどうかのところで政治バイアスや利権フィルターが介在するので、真っ当な科学が育つはずもない。
だから引用される文献もどんどん減って行き、ただノルマや補助金目当ての論文が膨らんでいるのではないかと想像する。
暗黒政治＋暗黒科学＋暗黒行政 ⇒ 社会の高速衰退＋高速人口減衰＋怒涛の移民
そしてこういう人種と別にある程度の医師たちが、何らかの後悔の感情を持つようになったと言うことなのだろう。しかし、事既に遅し。
後悔しようがしまいが、お前たちは自分に対して打った事を後悔しているのであって、自分の診療所にやって来た患者でも無い健康な多くの、無垢の、本来守るべき医療の対象者に接種してしまったという冷厳な事実を後悔している者は殆どいないだろう。
そこがお前たち「後悔した医師」の行き止まりだ。
そのうち、打たれた事で苦しみもがく患者や遺族達の抗議や復讐を前にして初めてその罪の深さに驚く事になると想像する。
仮に既に他人に打ってしまった事を本当に後悔している希な医師がいるのであれば、今頃診療所や診察室の扉に謝罪の言葉や今後のケアの案内を大書して、毎日誰かに土下座をしている事だろう。
そしてそういう医師がもしも一人でも二人でも現れるならば、この国の保健衛生行政の末端に明かりが灯る事になる。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/814.html#c12
大石氏やれいわ新選組に難点があることは分かる。
しかしそれを声高に叫びたい連中は、山口某のことを論評しない。
事件は基本男のした女への性的加害であり、その事に国家的隠蔽まで行われた、そのことを武器を持たない女の側から言論でパンチを出したという事が基本だ。
そして当時も今も、山口に対して言論でパンチを出している人間がどれだけいるのだろうか。ここに現れたコメンテーター諸氏にはそういう気概も力（パワー）もないだろう。
まして女である大石氏に大勢の男（？）が嘲笑を浴びせているのであれば、その言葉の内容は別にして、外形的には無残な光景である、
本質は女が可能な限りギリギリの表現でパンチを出して、その正当性が法的に守られたと言う事だ。
この事を理解できない者が、大石氏に向けた日頃の感情をこんなコメント欄にぶつけている。そう見るとこの国の男は（多分）、ホントに情けない。
クソ野郎にさえなれない下衆だ。
しかし、筑波大学のメディア工学の掛谷英紀教授は西浦研究グループの論じる手法には初歩的な誤りがあり、基本的なソースコードの公開が必要だとしている。更にこの事を、研究に補助金を出していた日本学術振興会に対して「研究不正の疑い」とする告発までしている。（令和６年9月）
このような深刻な疑惑のある研究者の論文をこの３学会はヘーキで引用してまたもやｍRBAの摂取を推奨しようとしている。
更に海外論文も引用してさも効果があるかのようの言っているが、感染予防効果も５０％台に過ぎない。これはワクチンの効果は最低感染予防効果で５０％必要だとする基準から見てギリギリの低水準だ。また重症予防や入院予防もそれほど高い数字に見えない。
一方で史上最強の接種後死亡数が認定され、未だにその数が増えている事に一切触れない。
そんな学会声明に学会員の誰も異を唱えないのだろうか。
尤も内部告発でなくても、考えられない様な破廉恥裁判や、破廉恥逮捕ストップ事件を見れば、「みなし統●教会」「みなし朝●人犯罪」を推計することは容易だ。
芋●ルに繋がるか韓のツル子
PMDAの理事長辺りと直接話ができるなら、お前は今回の薬害の責任を取れるのかと面と向かって追及してもらいたいものだ。
またこういう事を報道しないマスコミを批判したとあるが、SNSで「反ワク」を未開の部族の様に扱う一月万冊の連中や、自分は頭が良いと思い込んでワクチンを等閑視する菅野完などの気の抜けた言動も批判してもらいたかった。
多分眼中に入って来ないのだろうとは思うが、有害なのはオールドメディアや「コビナビ」のような製薬会社の番犬ユーチューバーだけではない。
共産党を始めとして左派政党やリベラルを自認するSNSもあれこれ酷いもんだ。
（念のためだが自分は参政党の支持者ではない。近寄りたくもない）
そういう大規模の計画、製造、接種準備の最多中に、コロナワクチンの薬事承認取り消しをしようものなら、底抜けの混乱となるだろう。
厚労省の役人は、多分福島氏や他のグループの発言を無視して、マスメディアを今以上に締め付ける道を選びそうだ。そしてそれは国民を次の地獄に引きずり込む暗黒行政だとしか言いようが無い。
後は国民がその邪悪な罠に体を張って抵抗しだす時期と、エボラ等に対抗すると偽装される次の接種がWHOから強要される時と、どちらが早いかだ。それが5年後の国民の総数（人口）を大きく左右する事だろう。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/850.html#c6
ここから同じ比率で日本人の超過死亡を推計すると、年間約88、000人となる。
実際の日本の超過死亡を20年移動平均線あたりからの乖離で求めれば多分この88、000人よりは多い。
その多い分が、国民に4回以上打たせ続けてきた厚労省と、夥しい死亡数さえ報道しないで自国民の実験動物状態を黙認し続けてきた大手マスメディアによる「成果」なのだろう。
ここでもこいつ達の悪事の跡が見えるのではないか。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/854.html#c3
厚労省なども今回は通り一遍の対応ではなく、関係部署の6人の担当者が話を聞いた模様。
しかし、相変わらず大手マスメディアはほぼ出席ゼロ。CBCテレビの大石氏だけは現場に居て、マスコミ関係者の少なさを嘆いていた。幹事社の産経新聞は、担当者が質問もしていたが、他のマスメディアは会見そのものを無視するのが健全な対応だとでも思っているのだろうか？
新聞社はそれを無視出来ても、放送局は放送法がある。重要な薬害の追求が始まる現場を取材しないで報道もしないとなると、国民に真実を伝えねばならないという放送法に違反する事に成るだろう。
今回の記者会会見を取材に来なかったテレビ局は全て放映権剥奪で構わない。
総務大臣はその犯罪の常習性から鑑みて、各局に電波停止処分をすべきだろうと思う。
アメリカと日本は同じように遺伝子ワクチンに対する疑問が沸き上がって来ているが、大手マスメディアの処分まで行くならば。日米の文明の違いが際立つことになるだろう。
しかし、９月１８日には、国内でも大きな動きがあった。ワクチン問題研究会（会長は福島氏）が、厚労省とPMDAに対して、コロナ遺伝子ワクチンとその資質ナノ粒子に関する承認の取り消しを求める記者会見を開いたのだ。
この記者会見について、アメリカのニュース同様、国内のマスメディアはほぼ全て報道が無い。CBCの大石貴社だけは違うだろうが。
しかし、厚労省はこの特例承認取り消しと市場からの製品回収に応じるだろうか？
当面間が離せない状態だと思う。
しかしもしも、次のパンデミックがもう用意されているという一部の観測（所謂陰謀論）が正しければ、そのパンデミックが起こるまでは、殺人兵器たる遺伝子製剤の製造許可自体を白紙に戻すことは無理だと予想できる。
逆に言えば、現在の様に膨大な死亡事例が積み上がり、リスクの機序が明らかになって来ても、厚労省が承認取り消しに向かわないで時間稼ぎをするならば、その陰謀論は真性の仮説となって信憑性を増す事になる。
なので国民は今全員が１億２０００万個の目になって、厚労省とPMDAがどんな判断をするのか見守るべき時なのである。あるいは遺族会の人達と連携して厚労省を取り巻く事も考える時なのだろう。
にも拘らず、この局面でマスメディアは「事実を報道しない」という逆の行動に出ている。事はここまで腐っている。（下水管の中のネズミの死体くらいに腐っている。）
他方不思議な事がある。
このような薬品の承認取り消し請求というインパクトのあるニュースだが、沈黙しているのはマスコミだけではない。
ワクチン問題研究会の理事である井上正康大阪市大名誉教授は、１８日の会見に姿を見せないばかりか、２３日の東京新宿でのワクチン関連の集会に出ながら、この件についてほぼ何も言及しないかったように思われる。
２３日の新宿パレードデモ隊の多くがそうだと思うのだが、感染症の研究所移設問題はｍRNAワクチン開発と表裏の関係にあると考えているメンバー（井上教授は集会の副代表）だが、何故、福島教授の動きに連動しようとしないのか？
むしろ無視に見えてしまうのは何故なのか？
ただし、この部分は動画を見ているだけのこちらの勘違いカモ。
しかし、はっきりしている事は、上に書いたように日本のマスメディアが放送局としての使命を果たしていないという事である。報道しないテレビ放送局各社は「重大事実についての真実報道の義務」に違反しており、放送免許剥奪が相応しい。
大気の二酸化炭素が増えるから気温が上昇し海水温が高くなるなんていうことは実証されていない。
逆だ。
海水温の上昇によって海水中の二酸化炭素が大気に放出されているだけ。
また空気の温度も海水温の上昇で傾向が決まる。
化石燃料を燃やすことを目の敵にしていくらそれを減らしても、温暖化は止まらないのが当たり前。
これがどれだけの災いをもたらすか非常に気になるところだ。しかしこのワクチン問題研究会の要望通り、ｍRNAワクチンの承認取り消しができれば、更なる危害の拡大は抑えられるだろう。そうなれば世界中に大きなインパクトを与える。
仮に新たなパンデミックをWHOが宣言して、下らないワクチン接種を強制しようとしても（国際保健規則の承認で何でもやり放題になっているが）、ｍRNAワクチンの承認が取り消されてしまえば、丘に上がったカッパだ。アスファルトの上のミミズみたいもんだ。●ドロスは暴れ回って干上がるしか無い。
その意味で、今回の日本国厚労省への要求は世界史上において、ローカルな関ヶ原の戦いよりも遥かに大きな戦いなのではないだろうか?
不思議なのは、その記者会見を応援することも無く、無視を続けるワクチン反対派である。多少の路線対立もあろうが、疑問に思う。もしかしたら、政治的な党派とは組まないとするワクチン問題研究会への遠慮で、敢えて距離を取っているのかも知れない。
ただはっきりしていることはある。9月18日の歴史的会見を取材にも来ず、報道もしないマスメディアは、国民の脳を破壊し続ける病原菌だと言う事だ。マスメディアの社会的使命を捨て去り惰眠を貪る病原菌であり、その存在はコロナウイルスの実在以上に確かなものに見える。
頼むからリアルな政治には手を触れてもらいたくないチームだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/193.html#c17
もしかしたら小森常務はこの事件を聞いていたのかも知れない。疑問なのは当時現場を見た関係者やその遺体を処分した模様などについて、一切報道が無いことだ。
恐らく重く口止めを強いられている関係者も多いことだろう。今日までは誰も口を開かずにいるようだが、誰かが証言仕出すのも時間の問題ではないだろうか。
そしてあと5年も経てば、被曝後遺症として、関東以北で顕著な寿命低下が出現しだすと思われる。（今起きている葬儀場の混乱もその走りだと思うが、本番は未だこれからだ）
何処かの政党は老朽化した原発が無傷で動かせられると主張しているが、そんな実証は誰もやってないはずだ。日本人を事故時の実験●物にしたがっているか、電力会社の算盤玉になって、世論をごまかしているだけのことではないだろうか。MOX燃料の被曝は桁違いに恐ろしいと思われる。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/395.html#c31
イヤイヤ、この件は、日本国という組織が執行した予算が誰の判断でどう使われて来たかについての真っ当な事実確認だ。
当時、ワクチン接種について、製品の確保や摂取速度についてワクチン担当大臣なるものが新設されていたが、そもそもその製剤の国内での接種を承認する権限は厚労大臣が持っていたはずだ。
そして当時の厚労省が組織としてどういった根拠に基づいて予算を執行し、国民の健康を維持したり、健康を破壊してきたかの事実検証は何も済んでいない。
そもそもPMDAが、海外の研究論文や治験データを元にその前審査をすると思うが、当時本当にいい加減な審査が行われていた可能性が高い。
〇 治験がそもそも当時終わっていないし、本来の医薬品なら５年から１０年掛か
る中長期の安全性試験など、初めから免除している。
〇 その中で大きな判断材料であったのは、ウイルスへの抗体価の上昇とそれによ
る少ない臨床データの解析だけだったが、国内での独自試験もしないまま、メ
ーカーの提出した公表値を鵜呑みにしていただけだったと思われる。
〇 しかし、そのメーカー試験さえも、厚労省がメーカー自身によって感染予防が
謳われていたかの確認さえ出来ないと言う。また今の段階で当時のメーカーの
の意思の確認をする必要がばないとでも言うのだろうか。
〇 今更、当時のウイルス株も存在しない中で、当時のワクチンが感染予防効果を
持っていたかの確認はしようがない。 ただそれらの時系列の中に厚労大臣の
許認可権限はどのように介在できたかだけは今からでも検証できるだろう。
そしてその当時を含めて、厚労省はこの説明から逃げる事は許されない。
それとも、厚労大臣は、西浦とかいう学者が作った「ワクチンを接種してなかったら、余分に３６万人死んでいた説」を元に、ワクチンはの効果はあったと推計しろとでもいうのだろうか。確かに国内民間３学会がそのグループの言い分を真に受けて、未だにｍRNAワクチンの接種を推奨している。
しかし、この西浦論文そのものは、基本的な論証手法を経ていない杜撰なもので、変数をいじれば結果はものすごく大きく変動する不確かなものだと、つくば大学の掛谷英紀准教授や数学者が鋭く追及している。（論文にもしたようだ）
無責任なPMDAと無責任な厚労大臣と、無責任で公的に反論もしない学者などがこの国の保健行政をリードして来たようだ。
この事の不幸は副作用も含めて老若男女の国民が被り、行政の当事者である予算執行者やワクチン接書補助金をしっかり貰った病院などは安全な場所にいるままだ。
要は誰もこのいい加減さの責任を取ってないのだ。
絶対.嫌だ〜〜〜
とならないとしたら、
絶対？不思議だ〜〜〜〜
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/427.html#c3
納得するものがあるが、昔、杉田水脈と三浦瑠麗と高市早苗を同族と言っていた人がいた事を思い出した。これも何となーーく分かるなあ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/265.html#c23
これまでの二人三脚で歩いてきた人間を、簡単にポイ捨てするような人間という事で馬が合うだろう。
高市氏は奈良知事選挙でも批判があった模様で、今回の斎藤代表への対応における冷徹な態度には菅野完が細かく言及している。
方や玉木は国民民主党の立ち上げ当初から事務局中心に入れてきた山尾志桜里氏を全国区で公認してたのに、その出馬会見に同席もせず、挙句自分から降りて欲しいだの滅茶苦茶な対応を貫いた。
モテ男の薄情を地で行く男が今、目の前の餌の匂いを吟味しているという段階なんだろう。同類の匂いを嗅ぎつけてパクつくか、敢えて自重するか。
こんな程度の男を総理大臣の有力候補だと持ち上げる立憲も、目先の餌に目が眩んでいるという事だ。
立憲は最早、玉木には近づかず、高市＋玉木の連合政権（少数与党）をいびりまくって敵失につけ込む戦法で、得点を稼いでいくという方法にしか活路はないだろう。
集団的自衛権、緊急事態条項、原発の危険性（福島第一原発では核爆発が起き、1000人近い被曝遺体が警察に発見されていたという共同通信記事がある）を訴えて行けば良い。
立憲民主は今は身の丈にあった野党としての立ち位置を見直す時だと思う。可能ならばこの機会に、国内に入り込んでいる外国人の実態をもっと探索し、移民制御に舵を切り、更にｍRNAワクチンの承認取り消しにも取り組めば、支持率は回復する。
（これらを実行するには野田では無理なので、先ずそこからだろうが）
同じように古代社会の規範意識にがんじがらめのイスラムの部族民を近代市民社会（市民が自分の人権意識を持って共存している社会）に持って来たとき、そこには個人対個人の話し合いや妥協の可能性は極端に小さくなるだろう。
今の日本で多文化共生を説く面々は、相手（シオニズムや）の文化対して多くの無知を将来糾弾される事になる。
また日本人ファーストというスローガンを掲げる参政党が、最もユダヤシオニズムに理解を示し交流がある事は、彼らが日本人を丸々ユダヤ教徒にするような選民思想を隠している場合だけ整合性が取れるだろう。
そして多文化共生を唱えなくても実質中国や朝鮮民族の手先になって活動している政党もあり、日本人という民族や文化が非常に危ない事態になっていることは間違いない。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/162.html#c5
●日米地位協定の不合理や理不尽な異常事態を追認し、話題にも挙げない。
●アメリカに押し付けられた、安保法制（憲法の骨抜き）をほぼ認め、領海領空の外での軍事行動がアメリカによってコントロールされる事態に逆らえない。
●消費税問題を部分的で時限的な中途半端な形でイジリだし、絶対廃止の議論をしない。庶民の暮らしや少子化の原因さえ分かっていない。
●移民問題について、国連や中国の顔色を伺うだけで、毅然とした排除を打ち出す気概がない。（戸籍を含めた帰化のしやすさにも対処しない）
自民党との違いがほぼ無い。
今後必要な物は国防軍ではなく、町内防衛隊かもしれない。
エボラが〜
エボラが〜 怖いい〜
大変だ〜 きっと来る
キンキュウジタイだあ〜
ワクチンだあ〜
わいも打つ、 あんたも打てえ〜
あんたも打てえ〜
もっと打てえ〜
国立感染研までもが、ｍＲＮＡワクチンでのスパイク蛋白（毒物）の予定外残存を
認めた模様。
こういう予定外の事がレプリコンではもっと起きないか？
そういう確認実験をまともにしないで大量生産してしまっているのは、厚労省が相当程度買う事を約束しているからなのだろうが、案外梯子を外されて落ちる事になるかも知れない。
なんせ、自民党は少数与党であり、ワクチンに熱心だった公明党ももういない。
また、同じ代表のしてきた、ｍRANワクチン購入の国と製薬会社との契約内容不開示決定（2023年）の取り消し裁判での勝訴判決（先月の東京地裁）だ。
NHKだけが狂っているのではなく、殆どのマスメディアが狂っている。
結果近所のおっちゃんもおばさんもお姉さんもお兄さんも児童達も、みんな阿保みたいに平和に暮らしている。（偶に人が静かに死んでいくが）
平和な大量死 間引かれるジェノサイドってこんなもんかも
一番困るのは、それらが無秩序に散発して起きていく事ではなく、計画的組織的に起こっていく場合だろう。その時は、恐らく法的にも対抗できない形を整えた未知の人間に出くわすのではないだろうか。
その時はこちらも武装でもしないと太刀打ちが出来なくなると思った方が良さそうだ。
まあ、とは言っても、殆どの日本人は野球選手に過ぎない大谷や山本が海の彼方で活躍してくれれば何か嬉しくなると言う思考回路しかないので、事態を予測する事も、目の前の政権の動向に注意を向ける事も無いだろうが。
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/212.html#c5
市町村単位の人口動態統計はあっても、疾病が死因となった時しか統計にならない。
本当は診断数としての基礎数字はあると思うが、公開しない仕組みかも。
更に分からないのは、胎児の被曝で、周産期前の未熟の段階で流産してしまった数も分からない。ここには被曝の影響が反映されるはずで、本来必要なデータ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html#c91
最早集団的自衛権の憲法議論をする政党さえなくなってしまった、そんな「学級崩壊」が国会内で起きてしまっている。それが真の存立危機事態なのだと思う。
この学級崩壊は恐ろしい。白い腹のカエルがニヤニヤ笑っている教室くらいに気味悪い。
れいわの磯崎氏や立憲の小西議員は何をしているのだろうか？
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/462.html#c38
アメリカ軍が空母で威嚇していたのはバイデン政権（イギリスに操られた中国包囲戦略？）の時代のこと。
台湾に中国共産党軍が攻めて行ったとしても、トランプがどう出るかは全く怪しい。
迂闊に第三次世界大戦に近づくことはしないのが普通だ。まして、その時アメリカ軍が日本に軍事支援をするかどうかも分からない。
（勿論軍事支援があってもそれを断って、参戦しないのが最も安全だが、その事は此処では触れない）
更にはそもそも台湾周辺で戦闘起こっても、輸送貨物船は迂回して行けば良いだけの事。（立憲の岡田氏はちゃんと、迂回すればいいと言っている）が、高市総理はそういう冷静な判断をしないで、それを直ちに日本の存立危機事態にしたがっているように見える。
更に言えば今回日本の総理大臣が、国会で中国軍に立ち向かって「どう考えても」軍事出動をする可能性があると言ったのであるから、それは日本にとって大変な事になっている。
台湾に侵攻することは中華人民共和国から見れば内政問題だ。しかしその内政問題を武力で解決する途中において
必ず武力で妨害すると言っている隣国があるということになった。
そうであればその総理大臣発言を根拠にして、中国は内政問題の解決と同時にそれを妨害すると公言した日本を正面から攻撃する根拠を持ったとも言える。
まして、日本は国連憲章の旧敵国であって、不穏な動きがあれば安保理の承認なしで攻撃できる国なので、フリーパスで蹴散らす事が許されている。
シナリオとしては、中国軍が台湾を軍需挑発して何発かのミサイルや爆撃機で攻撃する。→高市の指導する日本国が勝手に存立危機事態を認定して自衛隊を台湾に向かわせる。 （→アメリカ軍は周辺に来たとしても未だどんな動きになるかは見えて来ない段階がある） →国連の敵国である日本が、必ず存立危機事態になると宣伝して自国に軍隊を近づけて来たたと認定。
→台湾攻撃の直後に直ちに日本を攻撃
→原発なども攻撃されて日本という国が地球から消える。
そういうシナリオが普通に成り立ってしまう。
なので、「高市発言は何の問題もない」は間違いであり、
「高市発言こそ日本の存立危機事態」なのである。危機を吸引してしまう人間掃除機とも言える。
故に日本国民は可及的速やかに高市総理に国会答弁を撤回させるか国会で高市内閣の不信任決議をしなければならない。
そしてそれらを実現できないまでの時間は、今の瞬間を含めて、緊迫した国家存立危機事態なのである。
こういう危険な事態であることを必死に隠そうとするNHKや民放放送局は、放送法に反してしきりに「高市発言に問題は無い」と宣伝している。（対立した意見の一方だけを何度も繰り返して報道）このような放送局も国家の存立を危うくしていて、反日報道と言える。
断っておくが自分は中国共産党は極めて危険な政治集団だと思っており、戦うときは戦うしかないという立場だ。移民も危険だ。しかしだからこそ下手に挑発してしてはいけないのだ。
腐敗した中国共産党は内部崩壊を待つのが得策。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/490.html#c115
更にフジテレビでは朝のサンシャインという番組でも高市発言を報道していた。先週の金曜だったか?。コメンテーターが何人かいたが若い遥洋子というのが、「高市総理は過程の話を慎重にしていただけだ。何の問題もない」と大きな声で主張。その後キャノングローバル研究所の峯澤とか言う研究員もその通りという発言。
その後もこの遥氏を諌める発言は誰からもなく、番組はその主張に沿った構成になっていた。つまるところ乱暴で法的根拠の無いデタラメを、どうでもいい素人に発言させて、国民を洗脳をするという見え見えのシナリオ。
（学識者が発言すれば責任が伴う）
過程の発現なら良いという問題ではなく、「武力衝突があればどう考えても存立危機事態だ（集団的自衛権で軍事出動をする）」という発言が異常なものであることは明らか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/504.html#c21
蛇足だが、テレビに出る学者の見解やコメンテーターの評論など、ほぼ価値はないが、拡散して世論になると危害を形成する。だからデタラメの事実誤認を拡散するテレビ局ディレクターや編集役員は追放され罰金聴取されなければならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/504.html#c34
「伝統芸能」なのか。
「大切な文化の継承」なのか？
「自民党の1つの系譜」なのか？
あるいは外国勢力によって引き起こされた「日本弱体化工作」の結果なのか。
未解明な部分はあるが、呆れるほど愚かである事は、疑問の余地がない。
「どう考えても存立危機事態である」
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/676.html#c12
そして日中関係は今ある戦略的互恵関係を続けるべきであり、この元外交官の妄想に動かされてはならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/511.html#c27
これが最上。 ただこれを実現する為には、今テレビで勝手な戯言を開陳している日中友好条約さえ知らないアホ学者と、それらをコントロールしている電●達を国民が排除する必要がある。
そこが難しい。少なくとも、アホ学者が1秒でもテレビに出るたびに、10万人くらいの国民がテレビ局に抗議の電話をするしかない。
それが出来ないならば、この最良のアイデアもアイデアに留まる。
そしてアイデアだけで満足するしかないアホ国民は旧敵国条項を行使されて、焼け死んでいく事に成り兼ねない。
こういった悪夢は、立憲のアホ代表が「撤回したとみなす」などの「助け舟」が何の意味もない泥船だと言うことでもあり、それは唯一の手段である「抗議の電話」を国民がしなくなる効果しか生まない。真に有害な党首だ。
しかし、いま日本人が直面している問題はそこではない。
台湾有事を煽り、それに向けて軍事力で対応して良いとか、曖昧にしておいていざとなれば、攻撃しても良いだのというネジの飛んだ論調が拡大しているという事が問題なのである。
それは日中友好条約という公式の立場がどういうものなのかとか、集団的自衛権が必要なのかどうかという本質論を飛ばした脊椎反射のような幼稚な議論だから駄目なのだ。そしてそのようなレベルの話を事もあろうに総理大臣が主導してしまっている事が空恐ろしいのである。
なので問題は台湾と中国との間の海に在るのではない。
総理大臣とこの国の憲法を含む法理との間にある隔絶なのだ。
だから、放置できないのだ。
チャイナがつけ上がると言うが、そもそも中国大陸を15年に亘って蹂躙し多くの生命と財産を根拠無く一方的に蹂躙して来たのは大日本帝国だ。（19のような連中はその事をみて見ぬふり振りをするだろうが）
中国の立場なら、この高市発言（日本が攻撃されなくても中国に武力を派遣しうる）を根拠に、日中平和友好条約を破棄することも出来る。そうなった場合、中国は戦中の民衆の被った多大な危害に対する無限大の損害賠償請求をしてくる可能性がある。
それは日本にとって第一次世界大戦後のドイツと同じような経済崩壊を意味する。
チャイナが「つけ上がったら」、そのくらいの事は簡単に出来るのだ。ただその権利を、1972年の日中共同宣言で、周恩来が放棄してくれた。その日中共同宣言の精神をそんなにぶち壊したければ、テレビに騙されている日本国民は、最貧国への真っ逆さまの転落を受け入れる覚悟を持つべきだろう。
勿論武力でもって抵抗する素振りを見せれば旧敵国に対する合法的な反撃で、この国は灰燼に帰する。
結果中日大使の言うとおりの惨劇しかあり得ないのであり、中国による破壊工作員は、実は高市氏とその一派だったと証明されるという事だ。
馬鹿な大将はホントに怖い。
台湾有事について日本国はその立場を曖昧にしておくべきではない。
はっきりと無関係だと宣告することが重要なのである。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/620.html#c25
ただその上で、中国による在日中国人に対する国防動員令等の発出には十分警戒しなければならないだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/620.html#c81
そうかも知れない。
国民は個別自衛権の範囲で戦後自衛隊の装備拡張を認めて来た。
しかし、自民党は内閣法制局をおかしな形で変質させて、憲法で認められていない集団的自衛権の整備をごり押しして通してきた。
勿論そのようなアクロバチックな事をそそのかしたのはアメリカ様だ。そしてアメリカの先兵として、アメリカ軍の指揮下に入る二軍の強化にホイホイ答えて来たのが、売国総理大臣だった。
そういったなかで、未だ日本国民は集団的自衛権とか集団安保というものの中身を理解しておらず、ただ胡麻化されて、かつての戦争がどういうものだったかも忘れてしまっている状態と言える。とりわけ中国での１５年間の戦争が何だったのか？
国民は何も知らされていない。
そういう「ぼーっとした状態」で、更にその新たに設けられた集団的自衛権の枠組さえ踏み外して、のこのこと台湾まで戦争をしに出掛けて行けるんだという雌ギツネにそそのかされようとしているのが今の国民だ。
その誘導を日中共同声明（１９７２年）や日中平和友好条約の解説を一切紹介しない、与党よいしょのテレビ報道が力強く支援している。またこれら重要な条約の意味を国会で追及する気も無い気持の悪い野党も居座っている。変な野党は「緊急事態条項」の制定を必死に叫んでいる。そういう連中はヘーキで戦争も受け入れたがるようだ。
こんな状態では国民は憲法９条の意味や、中国が戦時賠償を放棄してくれている意味を理解できないのは当然かもしれない。
地獄に落ちる集団自殺というものは、恐らくこういう迂闊な高揚感の中で起こるのだろう。
テレビコメンテーター共は、「中国の挑発に対して冷静に対応すべきだ」などと分かったような口を聞くが、「総理大臣の挑発には国民が総出で対応するべき」なのである。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/633.html#c78
名誉横綱 安倍
横綱 高市
大関 テレビ主演の学者や研究者
関脇 テレビ出演のタレント達
小結 好戦派野党
前頭筆頭 優しげ野党
○
△
☆
序の口 「愛」「ノーサイド」ら
但し、仮に中国が国防動員令で日本を内部から攻撃しだすとしたら、こういった実害組にも出てきてもらい、総員で対処しなくてはならなくなるだろう。
しかし現状では、中国に攻撃の口実を与えたり、その口実を応援をしているから「実害」なのだ。
その通り
日本は、中国は高市発言を根拠に日中共同宣言（１９７２年）を白紙撤回すると言っても反論できないだろう。 せいぜい池上彰レベルの誘導コメンテーターを総動員して、国民の目を反らすだけしか出来ないはずだ。
「台湾で何かあった時、日本は知らない顔は出来ませんよね」ｂｙ池上 だとよ
OMAEGA DESYABATTE TATAKATTEKOI
YOIKOHA ANNA KUSOJIJIINI TUITEITYYA DAME
今回の突然の異常事態が高市総理の憲法違反発言に起因する事は明らかだ。
（憲法は国際紛争の解決に武力を使う事をそもそも禁じている）
集団定自衛権行使の要件からも説明ができない。
（集団的自衛権も台湾という地域やその地域を統括すると称している他国にとっ
ての内政問題に関与できる余地はほぼ無い）
（更にそういう内政不可侵を日本と中国は条約で交わしている）
（仮にアメリカ軍がその地域で中国と武力衝突に至ったとしても、その時点で日
本本土の国民の生命財産は何の脅威にはならない＝集団的自衛権行使の要件
を満たさない）→集団的自衛権の構成要件にはどう考えても当たらない。
（そもそも集団的自衛権の締結そのものが憲法違反であるというのが国会の参考
人＝憲法学者の合意点である）
故に、高市総理は、違憲違法な言動を国会で宣告し、友好条約を結んでいる他国に大きな不安と軍事的威圧（攻撃予告）を与えてしまった事になる。
その結果が上に書いた国内インバウンド需要の激減による民間経営の不振や破綻であるならば、損害を被った事業者は、その損害額を内閣に支払うよう請求する権利を持つと言えるだろう。
実害を被った事業者はこぞって国賠訴訟の専門家に相談に行くべきだ。
そして野党は、直ちに高市内閣の総辞職を要求すべきだ。
当然だろう。
黒川氏は悪気があってそこに来たのではないだろうが、こういう現場はそれなりに政治的な要素が絡む。
現場で他の人から受け入れらている事も、重要なポイントなんだろう。
一方、受動的な意味もある。それは国連旧敵国条項が存在する以上、他国を威嚇しうる軍事力を持つことが危険だと言う意味だ。更に言えば、中国や北朝鮮のような核保有国に対して戦って勝ち目はないと考えるべきであろう。
しかし、一方で憲法9条があれば、それで国家の安全が確保できる十分条件を持つかと言えば、それほど甘くはない。それ故現時点では日米の集団的自衛権まで踏み込んで国家を守ろうとしているが、それとて軍事に頼るという根本的な落とし穴がある。ましてアメリカという国が自国の利益を差し置いて中国などとの戦争に踏み込んで来るかは大きな疑問だ。
では何を我々は成さなばならないのか。、、私見だが、日本国は戦後一貫して平和外交という掛け声は唱えているが、その精神を磨くことには怠惰だった。天皇も戦争遺跡を訪問してきていても、大半は太平洋戦争の現場に限られている。寧ろ日本国や天皇は、15年に及ぶ朝鮮や中国大陸に出向き、現地での日本軍の蛮行と損害を直視する姿勢を表現するべきであろう。そう言う努力によって、戦後の日本が戦前とは全く異なる、憲法9条を有する平和国家だという事の意味を発信していくという手法は取られて来なかった。
我々には中国にも台湾にも朝鮮にも侵攻する意思がなく、意思がないばかりか、戦前の軍部を全否定する姿を露出していくしかないのだと思う。そしてそれを国民による大々的な運動として展開するならば、東アジアは格段に安定するであろう。
敢えて言えば、仮に中国共産党が国防動員令を発することがあっても、実際に我々日本国民を自衛する方法として、中国人への慰霊と謝罪の心による連帯意識の涵養が必要だと言う事になるだろう。。（ただこれまでそのような努力を一切してこなかったわが国国民にはそのような融和を期待できる要素は現時点では殆ど無いが）
ただビジョンとしてはそう言う方向こそが憲法9条を肉付けし、強固なものに出来るのではないだろうか。少なくとも憲法9条を修正したり削除する行為は国家存立の必要条件を著しく損ねる愚行である事は間違いない。
無論憲法9条に違反して、海外に軍隊を出動できるかのような表明を国会でするなどは、馬鹿な自滅行為か工作員のやることだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/721.html#c6
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