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佐藤鴻全 jbKToY2DkVM コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acpn/j/jb/jbk/jbKToY2DkVM/100000.html
[国際16] 見えてきたトランプの戦略「景気を吹かして、先ず中国を通商と包囲網で干し上げる」
●トランプは、先ず中国を通商で干し上げ、その経済力と軍事力を削ぐ。それによる返り血は、公共事業と軍拡、規制緩和、減税等による景気浮揚と「米露同盟」を中心とした包囲網構築で撥ね返す。
●シリアとISは、当面プーチン主導に任せる。しかし中東戦略全体については今のところ示されたヒントは殆どない。
●プアホワイトを中心とした格差問題には、製造業の米国回帰で対処する考えだが、持続的なモデルとなるかは疑問である。また、財政赤字と金利高、ドル高への対処法も不明である。

◆ピーター・ナヴァロ◆
米国大統領選で勝利後、12月4日現在、国務長官を除きトランプ政権の陣容が固まりつつある。
また、選挙期間中に吠えまくった「公約」も、「就任後100日行動計画」、その他発言によって徐々に整理され、トランプの政策が断片的に示された。

それらは未だ取りとめがなく、なかなかストーリー性のある「戦略」と言えるレベルのものが見えないが、筆者は、来年1月の政権発足前ながら、現時点でもいち早くトランプ政権の戦略を読み解くことは、特に今の日本にとって先手を打って対応を立案するために必要不可欠だと考える。

そのため、示された断片を並べながら、そのパズルを解こうとしているが、それには、経済と外交・軍事を結ぶストーリーが必要だ。
そのヒントとなるのは、ピーター・ナヴァロ(カリフォルニア大学アーバイン校教授)だろう。
選挙陣営から引き続き政権移行チームでも政策顧問を務め、経済、貿易、そしてアジア政策を担当している。
そして、ナヴァロは、トランプ陣営の中で唯一、経済と外交・軍事の双方に通暁している。

その主張をまとめると、凡そ下記の通りだ。
●中国製品を購入すれば、その利益は回り回って米本土を脅かす中国軍の兵器に化ける。中国との貿易により米国では5万社以上が倒産した。
●アメリカは中国との通商交渉でタフな(強硬な)姿勢を貫け。中国国内での知的財産権の侵害は厳しく取り締まれ。中国からの輸入品には高い関税を課せ。
●中国の重商主義に真っ向から立ち向かえ。アメリカに職を取り返せ。そして「偉大なアメリカ」を取り戻せ。

また、11月に入って「米中もし戦わば」(原題:Crouching Tiger: What China's Militarism Means for the World)を刊行している。
https://www.amazon.co.jp/dp/4163905677?_encoding=UTF8&isInIframe=0&n=465392&ref_=dp_proddesc_0&s=books&showDetailProductDesc=1#product-description_feature_div

これらのナヴァロの主張と、示された政策の断片、12月2日のトランプと台湾蔡総統と異例の電話会談等を混ぜ合わせてみると、トランプは、先ず中国を通商で干し上げ、その経済力と軍事力を削ぎ、それによる返り血は、公共事業と軍拡、規制緩和、減税等による景気浮揚と「米露同盟」を中心とした包囲網構築で撥ね返すという戦略が浮かび上がる。
そして、同2日のキッシンジャーと習近平の北京会談は、筆者にはこれらによる「パワーシフト」を中国と決定的な対決を避けながら、ジリジリと行いたいというトランプの意思表示に映る。

なお、ナヴァロには、現時点で政権の要職ポストを示されていない。
経歴を見ると、過去3回公職に立候補したことがあり(何れも落選)、決して理論家一本でやっていこうという訳ではなさそうだが、性格や健康問題に難があるのか?
しかし、今後、経済担当補佐官等に指名されるかも知れないが、たとえ要職から外されても、経済と外交・軍事を跨いだシナリオが他にない以上、筆者はトランプ政権の戦略の理論的中核はナヴァロに在ると見る。

◆見えぬ中東政策◆
一方、中東戦略全体については今のところ示されたヒントは殆どない。
ただ、公言しているように、トランプは、シリアとISは、当面プーチン主導に任せるだろう。

トランプはエルサレムをイスラエルの首都と認めるとネタニヤフ首相に約束すると共に、ユダヤ教正統派有力者家系の娘婿のジャレッド・クシュナーを選挙戦および政権移行チームで重用する等、親イスラエルの姿勢を明確に見せる一方、2015年にオバマが纏めたイランとの核合意を破棄することも明言している。

トランプが盟友とするロシアのプーチンは、イスラエルと接近する一方、シリアのアサド政権を支援すると共に空軍基地を使用する等、同じシーア派のイランとも緊密でありその点ではトランプと真逆だ。

トランプは現在、不動産ビジネスを大規模に展開した経験もない中東に対する知識、関心は殆どないと思われるが、イラク戦争については、米国にとって全く無駄で必要のなかった戦争としている。
米国をネオコンと共にイラク戦争に引きずり込んだとも言えるイスラエルに対する親密な姿勢は、大統領選でユダヤ人社会の支援を受けるための方便だったのかも知れないし、逆により親イスラエルを深めて行くのかも不明だ。
国内でのシェールガス等のエネルギー開発に対する規制緩和で、中東の石油に依存しない体質を作り上げ、中東丸ごとプーチンに任せるつもりがあるのかも知れない。
但し、中国について一段落が着いたら、中東問題について学習して解決に乗り出す可能性もゼロではない。

◆「米国の形」と日本の対応◆
また、トランプは、プアホワイトを中心とした格差問題には、製造業の米国回帰、公共事業、エネルギー開発に対する規制緩和、移民の制限、減税による景気浮揚等で対処する考えのようである。

だが、元より公共事業やエネルギー開発の投資段階の雇用は、一時的なものである。
また、製造業の国内回帰も持続的なモデルとして定着するかは疑問である。

10年間で6兆ドルの大減税、同じく1兆ドルの公共事業、軍拡の計画は、株式市場の高騰をもたらしているが、経済成長による税収増がそれに伴う財政赤字と金利高、ドル高の影響をペイ出来るかについて、ノーベル賞受賞者を含めた主流経済学者は悲観的だ。
トランプは、1期4年で大統領を辞めるなら逃げ切れるだろうが、2期8年を続けるなら、その帳尻を合わせなければならない。

大統領選での暴言にあった米国債のデフォルトや、あるいはプラザ合意のような形のドル切り下げは、米経済次第であり得るシナリオだろう。

話を戻して、プアホワイトを中心とした格差問題は、今後AI(人工知能)、自動運転、ロボット化の進展により、更に深刻になると思われる。
日本こそ他人事ではないが、米国を筆頭とした先進国は、教育、既得権の整理、社会保障、少子高齢化問題、労働流動性を含めた持続可能な社会の形を試行錯誤で構築する必要がある。
さもなければ、ピケティーのような形を変えた共産主義が世界を席巻することとなる。

日本について言えば、安倍政権はトランプの当選可能性を殆ど無視する失態の後、一番乗りで就任前のトランプと会談するリカバリーを図った。

トランプにより世界は激動する。
1月20日の就任式など悠長に待っている暇などない。
今ある材料でトランプの戦略のパズルを解いて、先手を打って対応策を練る必要がある。
そして、新しい情報により逐次そのモデルを修正して行くことが求められる。

当面トランプは、公式な形、非公式な形を問わず、「米露同盟」を模索するだろう。
それは、共和党を含めた米国議会から反対され実現に困難が伴う。
トランプの大統領選当選により、12月15、16日の日露首脳会談で北方領土問題の進展可能性は殆ど無くなったので、安倍首相は会談を「米露同盟」を緩衝材として仲介するための瀬踏みの場とすればよい。
それが、行く行くは「日米露三国同盟」となるのか「日米露印四国同盟」に結実するかはわからないが、その模索が当面の日本の戦略となるだろう。

http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/582.html

[国際17] ティラーソン国務長官候補、中国に警告「人工島建設を中止しなければ島への通航を妨害する」(Business News) 赤かぶ
5. 佐藤鴻全[19] jbKToY2DkVM 2017年1月14日 06:12:23 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[18]
対中情勢が、一段階上がった。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/280.html#c5
[国際17] シークレットサービス、歌手のマンドンナさんを事情聴取の方針・女性集会で「ホワイトハウスを吹き飛ばせ」と発言 赤かぶ
4. 佐藤鴻全[20] jbKToY2DkVM 2017年1月25日 06:05:27 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[19]
ガガへの対抗意識で、過剰になったようだ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/517.html#c4
[経世済民120] トランプとAIがもたらす未来 −常設雇用税制と包括通商バランス−
●トランプが図る製造業の国内回帰策は、副作用としてロボット化とAI化を加速させ究極的には消費者の消滅をもたらす。
●これを防ぐためトランプは何れかの時点で、人を雇い賃金を払う事を奨励する「常設雇用税制」のようなものを導入せざるを得ない。
●こうして折角維持した消費者を他国製品に奪われないためにも、トランプは関税、国境税調整、為替制度等による「公正な通商ルール」をより一層打ち出し、激しい通商摩擦を引き起こす。
その争いの末、「包括通商バランス」として、各国との折り合いをつけた新しい原則が打ち出され、「常設雇用税制」と共に新たな世界標準となるだろう。

◆雇用!雇用!雇用!◆
Twitterで航空会社を罵倒し、会議の場でトヨタに米国に新工場を作る事を強引に首肯させ、トランプは公約通り米国に雇用を呼び戻すことに突き進んでいる。

これによって雇用は戻り、選挙戦で吠えていたBUY AMERICAN、HIRE AMERICANは、一定程度実現するだろう。
問題は、その規模と持続性である。
米国に新工場を建てさせられた各社は、株主の手前にも当然に利益を上げねばならなく、海外生産に比べ高コスト化した製造原価を下げるため、やがてトランプの目を盗み工場ではロボット化・AI化が進み、国内に戻った雇用はそれらに置き換えられて行く。

雇用の減少は、究極的には消費者の消滅を意味し、これを防ぐためトランプは何れかの時点で、人を雇い賃金を払う事を奨励する「常設雇用税制」のようなものを導入せざるを得ない。
それは、例えば次の式で出した控除額を、所得控除もしくは税額控除として連邦法人所得税を算定する事等が考えられる。

控除額 = 雇用人数の2乗 × 年間支払い給与額 × α

なお、例えば日本では、雇用関係助成金や雇用促進税制、所得拡大促進税制によって雇用と所得について一定の政策手当がなされている。
しかし、これらは規模が小さい上に、基本的に雇用と所得の増加についての恩典で時限措置であるものもある。
一方、地方税である事業税には、基本的に報酬給与額が増えると税額が上がり雇用に対するペナルティとなっている外形標準課税が導入され、総務省は中小法人にまで広げようとしている。

大規模かつ、雇用の増加だけでなく維持に、継続的に恩典を与える「常設雇用税制」は、各国に必要だ。

◆「公正」な通商ルール◆
しかしこうして維持、増加した雇用による消費者、消費市場は、またしても海外製品に狙われることになる。
折角維持した消費者を他国製品に奪われないためにも、トランプは関税、国境税調整、為替制度等による「公正な通商ルール」をより一層打ち出す。
しかし、この「公正」はトランプの米国にとっての公正であり、各国からの激しい反発による通商摩擦を引き起こす。
また、仮に各国から見ても「公正」なルールでの通商が行われるようになったとしても、そこで米国が貿易収支、経常収支が黒字になるとも限らない。
否、むしろ米国の高賃金を維持するのが前提であるなら、赤字となると考える方が自然だ。

そのためトランプは、結局は通商に於いて実質的に「結果の平等」を求める事になるだろう。

こうして折角維持した消費者を他国製品に奪われないためにも、トランプは関税、国境税調整、為替制度等による「公正な通商ルール」をより一層打ち出し、激しい通商摩擦を引き起こす。

◆ピケティと新しい世界標準◆
これまで、賃金と通貨の低い国には製造コスト安によって輸出ドライブが働き、やがて豊かになりコスト高になり高賃金、通貨高の国と長期的に見て収支はバランスする。また、リカードの比較優位論によって、自動車の得意な国は自動車を作り、コメ作りが得意な国はそうする事により、基本的に適材適所で世界経済は回り、各国の相互依存関係により戦争のリスクは減り、各国民はハッピーになるという大前提で、貿易の自由化へ向けて世界は進んできた。

しかしこれでは、低賃金、通貨安国に製造、輸出させるグローバル企業、国際資本が儲け、米国はじめ先進国の国内雇用が失われ、貧富の格差により国内が二極分化するという現象が起きた。
また、高賃金国へのキャッチアップ時期である事を差し引いても、巨大な中国は貿易黒字によって蓄積した富を軍事に費やし覇権国になろうとしている事が顕在化した。

これまでの貿易自由化礼賛では、どうも世界は上手く回らないと言う事を、トランプは「王様は裸だ」とばかりに世界に向かって叫び、新たな通商戦争の口火を切った。

その争いの末、「包括通商バランス」として、各国との折り合いをつけた新しい原則が打ち出されるだろう。

「包括通商バランス」がどんなものになるのかは分からない。
それは、関税、国境税調整、為替制度等が巧妙に組み合わさったものかも知れない。
しかし、実際にトランプと各国が激しくぶつかり合って後に、初めて形が見えてくるものだろう。

少し前にブームとなったフランスの経済学者のトマ・ピケティは、その著書の中で、貧富の格差是正とタックスヘイブンの回避ために国際累進富裕税の導入を主張した。
これは、基本的に富める者から取り貧しい者に配るという点で、形を変えた共産主義である。
対処療法としては一つのアイデアではあるが、本家の共産主義と同様、世界を縮小均衡に向かわせるものと言えるだろう。

これに対して、「常設雇用税制」と「包括通商バランス」の組み合わせは、国民が雇用によりその糧と居場所を得るという点で、新しい世界標準となり得るものと筆者は考える。


■佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/293.html

[経世済民120] Re: トランプとAIがもたらす未来 −常設雇用税制と包括通商バランス−
修正版です。

■トランプとAIがもたらす未来 −常設雇用税制と包括通商バランス−

●トランプが図る製造業の国内回帰策は、副作用としてロボット化とAI化を加速させ究極的には消費者の消滅をもたらす。
●これを防ぐためトランプは何れかの時点で、人を雇い賃金を払う事を奨励する「常設雇用税制」のようなものを導入せざるを得ない。
●こうして折角維持した消費者を他国製品に奪われないためにも、トランプは関税、国境税調整、為替制度等による「公正な貿易協定」をより一層打ち出し、激しい通商摩擦を引き起こす。
その争いの末、結果として「包括通商バランス」として、各国との折り合いをつけた何らかの新しい原則が形作られ、「常設雇用税制」と共に新たな世界標準となるだろう。

◆雇用!雇用!雇用!◆
Twitterでゼネラルモーターズを罵倒し、会議の場でトヨタに米国に新工場を作る事を強引に首肯させ、トランプは公約通り米国に雇用を呼び戻すことに突き進んでいる。

これによって雇用は戻り、選挙戦で吠えていた「BUY AMERICAN、HIRE AMERICAN」は、一定程度実現するだろう。
問題は、その規模と持続性である。
米国に新工場を建てさせられた各社は、株主の手前にも当然に利益を上げねばならなく、海外生産に比べ高コスト化した製造原価を下げるため、やがてトランプの目を盗み工場ではロボット化・AI化が進み、国内に戻った雇用はそれらに置き換えられて行く。

雇用の減少は、究極的には消費者の消滅を意味し、これを防ぐためトランプは何れかの時点で、人を雇い賃金を払う事を奨励する「常設雇用税制」のようなものを導入せざるを得ない。
それは、例えば次の式で出した控除額を、所得控除もしくは税額控除として連邦法人所得税を算定する事等が考えられる。

控除額 = 雇用人数の2乗 × 年間支払い給与額 × α

しかしこの税制によっても、従来型の製造業のロボット化、AI化はスローダウンするも不可逆的に進み、雇用はそれ以外の恐らくはサービス業を中心にした今後生み出されて行くであろう新機軸のビジネスにシフトして行くだろう。

なお、例えば日本では、雇用関係助成金や雇用促進税制、所得拡大促進税制等によって雇用と所得について一定の政策手当がなされている。
しかし、これらは規模が小さい上に、基本的に雇用と所得の増加に着目した恩典であり、時限的措置であるものも多い。
加えて、地方税である事業税には報酬給与額が増えると基本的に税額が一部上がり雇用に対する実質上のペナルティとなっている外形標準課税が導入されており、総務省等はこれを中小法人にまで広げようとしている。

大規模かつ、雇用の増加だけでなく維持に、かつ継続的に恩典を与える「常設雇用税制」は、各国にとっても必要なものになる。

◆「公正な」貿易協定◆
しかしこうして維持、増加した雇用による消費者、消費市場は、またしても海外製品に狙われる事になる。
折角維持した消費者を他国製品に奪われないためにも、トランプは関税、国境税調整、為替制度等による「公正な貿易協定」をより一層打ち出す。
しかし、この「公正な」はトランプの米国にとっての公正に過ぎない。
また、仮に相手国から見ても「公正な」協定での通商が行われるようになったとしたら、そこで米国が貿易収支、経常収支が黒字になるとは限らない。
否、むしろ米国の高賃金を維持するのが前提であるなら、赤字となると考える方が自然だ。

そのためトランプは、結局は通商に於いて実質的に「結果の平等」を求める事になるだろう。

折角維持した消費者を他国製品に奪われないためにも、トランプは関税、国境税調整、為替制度等による「公正な貿易協定」をより一層打ち出し、各国からの激しい反発による通商摩擦を引き起こす。

これまで、賃金と通貨の低い国には製造コスト安によって輸出ドライブが働き、やがて豊かになりコスト高になり、高賃金、通貨高の国と長期的に見て収支はバランスするとされてきた。
また、リカードの比較優位論によって、例えば精密機械の得意な国は精密機械を作り、コーヒー豆作りが得意な国はそうする事により、基本的に適材適所で世界経済は回り、各国の相互依存関係により戦争のリスクは減り、各国民はハッピーになるという大前提で、世界は貿易の自由化へ向けて進んできた。

しかしこれでは、低賃金、通貨安国に製造、輸出させるグローバル企業、国際資本が儲け、米国はじめ先進国の国内雇用が失われ、貧富の格差により国内が二極分化するという現象が起きた。
また、通貨操作、不当労働、特許侵害による下駄の効果も相まって、巨大な中国は貿易黒字によって蓄積した富を軍事に費やし覇権国になろうとしている事が顕在化した。

これまでの貿易自由化礼賛では、どうも世界は上手く回らないと言う事を、トランプは「王様は裸だ」とばかりに世界に向かって叫び、新たな通商戦争の口火を切った。
各国から保護主義と言われようが、WTO違反と言われようが突き進もうとしている。

◆ピケティと新たな世界標準◆
トランプが引き起こす激しい通商摩擦の争いの末には、トランプの米国も完全孤立主義を貫く訳に行かない以上、結果として「包括通商バランス」として、各国との折り合いをつけた何らかの新しい原則が形作られるだろう。

「包括通商バランス」原則がどんなものになるのかは分からない。
それは、関税、国境税調整、為替制度等が巧妙に組み合わさったものかも知れないし、全く新しい指標、仕組みによるものになるかも知れない。
「バランス」が2国間のものなのか、多国間のものなのかも読み切れない。
それは、実際にトランプと各国が激しくぶつかり合って後に、初めて形が見えてくるものだろう。

少し前にブームとなったフランスの経済学者のトマ・ピケティは、その著書の中で、貧富の格差是正とタックスヘイブンの回避ために国際累進富裕税の導入を主張した。
これは、基本的に富める者から取り貧しい者に配るという点で、形を変えた共産主義である。
対処療法としては一つのアイデアではあるが、本家の共産主義と同様、世界を縮小均衡に向かわせるものとなる。

これに対し、「常設雇用税制」と「包括通商バランス」の組み合わせは、筆者自身にもその姿は朧月に程にしか見えぬものの、各国民が雇用によりその糧と居場所を持続的に得る事を善とするならば、筆者は新たな世界標準の方向性であると考える。

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54720131.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/395.html

[国際19] 北朝鮮危機3つのシナリオと日本の備え −北爆、核容認、ロシア亡命−
●トランプvs金正恩の対決の行方は、共に特に国内に弱みを見せると政権崩壊を招きかねない事情を抱えているため、軍事衝突に至る可能性が高い。
●米国に届く長距離弾道ミサイル開発を破棄する事を条件に、トランプが一転、北朝鮮の限定的核保有を容認する可能性も、高くはないが排除は出来ない。
●金正恩がロシアへ亡命するシナリオも考えられるが、プーチンのロシア側に直接的メリットは乏しいため、国際社会が対露制裁解除等の対価を要求してくる事も想定される。

◆北朝鮮征伐◆
4月6日の米中会談のデザートの最中にトランプはシリアへのミサイル攻撃を知らせ、習近平と世界を驚かせた。
トランプはシリア政府の化学兵器使用に対する報復と言っているが、化学兵器をシリア政府が使った客観的証拠は示されておらず、反体制派の自作自演や、反体制派の化学兵器貯蔵庫が攻撃を受けた可能性が残る。
それにも関わらずトランプが攻撃に踏み切ったのには、死者10名以下でロシアへ事前通告済での基地攻撃は、たとえ後で化学兵器使用の反体制側のやらせや等が判明しても、人道に関する緊急避難的措置だったと言い訳できる範囲だという計算がある。
その目的は、北朝鮮への牽制と、それへ圧力を掛けるように中国への尻叩きだというのが、大方の見方だ。
そして今、カールビンソン空母打撃群が日本海で日本と、次いで韓国と合同軍事演習を行い、米国、北朝鮮の対決ムードが高まっている。

トランプにとって、北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾を完成させる事は受け入れられない。
一方、核を放棄したリビアのカダフィーが消された事を見ている金正恩が、核開発を放棄する事はほぼ有り得ない。

筆者は、トランプvs金正恩の対決は、共に特に国内に弱みを見せると政権崩壊を招きかねない事情を抱えているため、軍事衝突に至る可能性が高いと考える。

米国による北朝鮮攻撃は、斬首作戦、ミサイル発射台破壊、広範な基地等破壊の何れかに関わらず、難民が鴨緑江を渡ってくるのを防ぐため、トランプ・習近平会談とその後の電話会談と調整によって中国の地上軍投入とセットで考えられているとの予測が有力だ。
また、駐留米軍が中国と国境を接することを習近平が許し難く、韓国が北朝鮮と統一することも韓国側の経済がもたないため、軍事作戦後の戦後処理は体制変更した上での中国による属国化が想定されているのではないか。
トランプとしても、中国が完全コントロールして核とミサイルが廃棄されるなら許容できる範囲だ。

◆限定的核容認とロシア亡命◆
一方、米国に届く長距離弾道ミサイル開発に限って破棄する事を条件に、トランプが一転、金正恩の限定的核保有を容認する可能性も、高くはないが排除できない。

北朝鮮攻撃に対する反撃によって韓国、日本、在日米軍基地に甚大な被害が及ぶ事が今後米国内でも大きく報道されるようになると、世界経済への影響懸念も合わせ、厭戦ムードが強くなり、米国世論はトランプに妥協を求めるかも知れない。
あるいは逆に、事態の膠着状態に米国民が焦れ、開戦ムードが高まるかも知れない。
北の今後の挑発の度合い、トランプの国内基盤の揺らぎ具合等とも絡みどちらも考えられる。

日本に目を転じれば、既に前大阪市長の橋下徹が、日本への被害の可能性を考えたら北の核保有を国際社会が容認し、核保有国家として位置付ける事が国益に適い、トランプと国際社会へ働き掛けるべしと主張し始めている。
橋下は、日本維新の会の実質的オーナーであり、その日本維新の会は野党ながら安倍政権の盟友である事を考えれば、この動きは軽視できない。
仮に5月9日に投開票を迎える韓国大統領選で文在寅(ムン・ ジェイン)が勝利すれば、この流れは国際的に加速するだろう。

更には、金正恩が対米開戦を避けロシアへ亡命するシナリオも考えられる。
トランプが引かなかった場合に、金正恩が開戦して金王朝が滅亡するのか亡命するのか究極の選択に迫られた時、亡命を選択する可能性は残る。
その場合の亡命先は中国だろうとの予測が有力だが、筆者は、金正恩としてみれば、2013年末にパイプ役の張成沢(チャン・ソンテク)を処刑する等で関係が悪化した習近平に今更頭を下げるのはあり得ないのではないかと考える。

また金正恩はスイスに留学経験があるとは言え、北朝鮮とは繋がりが希薄で人権問題に敏感な欧州諸国も国内の反発を恐れ亡命受け入れには二の足を踏むであろうし、正恩自身もリビアのカダフィー殺害を黙認したとも言われる欧州各国への亡命はリスクを伴うと考えるだろう。
ましてや、かつてのフィリピンのマルコス大統領の例に倣い、トランプの懐に飛び込み米国に亡命してハワイ等に居住するのは、トランプ政権後にどうされるか分からず考え難い。

その場合、北朝鮮の生みの親で中国の制裁以降、万景峰号による定期航路を開く等関係性を高めているロシアが浮上してくると思われる。

4月27日の日露首脳会談の際に、北朝鮮への影響力行使を要請されたプーチンは、6カ国協議の重要性を強調して、それをかわした。
これは、「ロシアゲート」で政権基盤の揺らぐトランプとのバイの取引は避け、6カ国協議なり国連なりの国際的枠組みからの正式な要請なら動く用意はあるという事だ。
仮に金正恩の亡命を受け入れた場合、プーチンには朝鮮半島への発言権を確保し中国を牽制するインセンティブは有るものの、直接的メリットは乏しいため、国際社会が対露制裁解除を決める事等の対価を要求してくる事も想定される。

◆日本の備え◆
筆者は、トランプvs金正恩の対決の行方は、以上述べた主に3つ絞られると考える。
クーデターによる金正恩暗殺や核の完全放棄と改革開放も考えられるが、前者は確立されたと見られる密告制度と粛清体制のため、後者は叔父の張成沢や異母兄の金正男を処刑、暗殺し手を血で染めた金正恩を儒教文化根深い北朝鮮国民が許す事は考え難く、可能性に乏しいと思われる。

現時点で考えれば、それぞれの蓋然性は、(1)トランプによる北朝鮮征伐60%、(2)大陸間弾道ミサイル開発破棄と核保有容認30%、(3)ロシア亡命10%以下と言ったところではないか。
(1)のトランプによる北朝鮮征伐は、前述したように日本が返り血を浴びるリスクが高い。
また(2)の大陸間弾道ミサイル開発破棄と核保有容認について、前述の橋下徹は米露中が核を持っている現状下で北朝鮮の核保有が加わったとして然したる違いはないと主張している。
しかし、その後の北朝鮮が米国の先兵として中国に対する刃(やいば)ともなり得るかも知れぬが、逆に中国のアジア侵略の走狗となるかも知れぬ等、余りにも不確定要素が大きいため、橋下の主張は的を射ていない。

何れにせよ、トランプの言うようにあらゆる選択肢がテーブルに乗っている以上、日本は最低限、ミサイルに対する早急な防空訓練の実施、防空体制の更なる充実、米国の核ボタンのシェア(所謂レンタル核)への道筋作りが不可欠である。

また、前述の中で最も日本の国益に適うのは、最も可能性の低い(3)のロシア亡命である。
日本は、直接間接にあらゆる場面でこの実現のために国際社会で労を取るべきだろう。
筆者は、プーチンがトランプと金正恩の間を仲介する用意があるなら、日本はその仲介の仲介、ロシアと国際社会の橋渡し役を買って出るべき時と考える。
(敬称略)


逐次推敲更新: 佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/328.html

[国際19] FBI長官の電撃解任は「土曜日の夜の虐殺」かー(田中良紹氏) 赤かぶ
16. 佐藤鴻全[21] jbKToY2DkVM 2017年5月14日 17:48:16 : 73K4NJEA9M : 0lbMjEVqqsk[1]
この記事は、北朝鮮問題への危機感が足りない。
現状は、以下のようなことだと思う。

■北朝鮮危機3つのシナリオと日本の備え −北爆、核容認、ロシア亡命−

●トランプvs金正恩の対決の行方は、共に特に国内に弱みを見せると政権崩壊を招きかねない事情を抱えているため、軍事衝突に至る可能性が高い。
●米国に届く長距離弾道ミサイル開発を破棄する事を条件に、トランプが一転、北朝鮮の限定的核保有を容認する可能性も、排除出来ない。
●金正恩がロシアへ亡命するシナリオも考えられるが、プーチンのロシア側に直接的メリットは乏しいため、国際社会の対露制裁解除等の対価を要求してくる事も想定される。

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54733020.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/393.html#c16

[国際19] ロシアゲートは、大事の前の小事  −ロシア抜きに、IS、北朝鮮、中国にどう向き合うのか?−
●「ロシアゲート」問題の背景として、米指導層の中に「ロシアは中国よりも悪であり、害毒である」という大前提がある。しかし東西冷戦はとうの昔に終わっており、現実を見る必要がある。
●ISの台頭、北朝鮮危機、中国の覇権拡大等の国際情勢の大問題は、「米露同盟」を以て当たる以外に解決できない。
●ロシアと結ばない事は、即ち中国と結ぶ事を意味する。その結果米国は、将来中国と激突するか、飲み込まれるのを甘受するかの選択を迫られる事になるだろう。

◆「ロシアゲート」◆
トランプ大統領は、「ロシアゲート」で窮地に追い込まれ、弾劾の可能性も出てきた。
ロシアゲートの発端の一つである、フリン元大統領補佐官の就任前のロシア政府関係者と外交交渉が問題とされたのは、それが法令で禁じられていたからである。
しかしながら、例えば北朝鮮問題で5月9日、北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫(チェソンヒ)米州局長とノルウェーで非公式接触を開始したのは、米国の民間代表団であるとされているが、これは特に問題とされておらず、このような例は米国外交史で枚挙に暇がない。
即ちこれは、より大きな国益のためには、形式的な法令違反は問題とされるべきではないという原則が働いたからである。

もう一つの大きな柱は、ロシアが、昨年の米大統領選にトランプ陣営と共謀して干渉したとされる問題である。
これについては、ロシアが干渉したのか、したとすれば具体的にどの様なものか、またトランプ陣営が共謀していたのか、していたとすればどのポジションの人物が、どの様な行動をしたのかが、現時点で具体的な証拠が示されておらず判明していない。
この問題は、上記のフリン氏の件に比べて遥かに大きいが、これについても筆者は、その違法性の大小と外交上の得失が比較衡量されて判断されるべきと考える。

そもそも、「ロシアゲート」問題の背景として、米指導層の中に「ロシアは中国よりも悪であり、害毒である」という大前提がある。
しかし東西冷戦は、とうの昔に終わっており、米マスコミ、上下院議員、知識層、ビジネスリーダーは現実を見る必要がある。

◆中国を取るのか◆
ISの台頭、北朝鮮危機、中国の覇権拡大等の国際情勢の大問題は、事実上の「米露同盟」を以て当たる以外に解決できない。

ISの撲滅の完遂は、ロシア軍抜きに出来るのか?
中東問題の解決は、イスラム・スンニー派、シーア派諸国、イスラエルとの複雑なパズルをロシアを外して解く事が可能なのか?
北朝鮮の核開発、大陸間弾道ミサイルの問題の解決は、平和裏に収めるにせよ、戦火を交えるにせよ、ロシアの関与抜きに行えるのか?

今や世界の工場を超えて世界のマーケットとなった中国とビジネスで繋がることは、確かに産業面で遅れているロシアと結ぶより、米国の利益となる。
しかし、それは主にグローバル企業の、また現時点での利益である。
中国を不公正な通商でグローバル企業と共に肥え太らせて、米国民の経済的利益と安全保障が守られるのか?

「良い国と結び、悪い国を避ける」と言うのが外交ではない。
身も蓋もないが、「悪い国と、より悪い国があって、そのましな方の悪い国と結ぶ」といのが外交の要諦だ。
形式的ながら、民主主義が取り入れられているロシアと、形式的にも民主主義が取り入れられていない中国のどちらがましなのか?

残念ながら、この地球はヘブンではないので、皆等しく仲良くというのは成り立たない。
ロシアと結ばない事は、即ち中国と結ぶ事を意味するのが国際情勢の厳しい現実である。
その結果米国は、将来何れかの時点で、太平洋上で中国と激突するか、飲み込まれるかのを甘受するかの選択を迫られる事になるだろう。
NO.1の軍事大国が、NO.3の大国と組む事無しに、勃興するNO.2の大国の覇権は押されられないというのが、概ね古今東西の歴史が示す所だ。

更に言えば、国益だけの問題ではない。
そもそも正義とは何か?
平時には、既存の秩序を守る事が正義となる。
一方、激動の時代には、既存の秩序を破壊し新しい秩序が台頭した場合、その新しい秩序が齎す多くの人の幸福から、変化に伴う破壊と流血の不幸を差し引いたものが、既存の秩序のそれを上回った場合に正義とされるのが歴史である。

現覇権国である米国は、少なくとも数十年単位の世界秩序を具体像を以て描く責任がある。
米指導層は、以上を踏まえた上、深い洞察の下、ロシアゲートに対応するのが賢明だろう。


佐藤総研(随時推敲更新)
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/498.html

[国際19] ロシアゲートは、大事の前の小事  −ロシア抜きに、IS、北朝鮮、中国にどう向き合うのか?− 佐藤鴻全
2. 佐藤鴻全[22] jbKToY2DkVM 2017年5月22日 05:26:54 : 73K4NJEA9M : 0lbMjEVqqsk[2]
英訳して、米メディアと主要議員等に送る前提で書いたので、こういうスタイルになった。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/498.html#c2
[国際19] 決定稿 Re: ロシアゲートは、大事の前の小事  −ロシア抜きに、IS、北朝鮮、中国にどう向き合うのか?−
●「ロシアゲート」問題の背景として、米指導層の中に「ロシアは中国よりも悪であり、害毒である」という大前提がある。しかし東西冷戦はとうの昔に終わっており、現実を見る必要がある。
●ISの台頭、北朝鮮危機、中国の覇権拡大等の国際情勢の大問題は、事実上の「米露同盟」を以て当たる以外に解決できない。
●ロシアと結ばない事は、即ち中国と結ぶ事を意味する。その結果米国は、将来中国と激突するか、飲み込まれるのを甘受するかの選択を迫られる事になるだろう。

◆「ロシアゲート」◆
トランプ大統領は、「ロシアゲート」で窮地に追い込まれ、弾劾の可能性も出てきた。
ロシアゲートの発端の一つである、フリン元大統領補佐官の就任前のロシア政府関係者との外交交渉が問題とされたのは、端的に言ってそれが法令で禁じられていたからである。
しかしながら、例えば北朝鮮問題で5月9日、北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫(チェソンヒ)米州局長とノルウェーで非公式接触を開始したのは、米国の民間代表団であるとされているが、これは特に問題とされておらず、このような例は米国外交史で枚挙に暇がない。
即ちこれは、より大きな国益のためには、形式的な法令違反は問題とされるべきではないという原則が働いたからである。

もう一つの大きな柱は、ロシアが、昨年の米大統領選にトランプ陣営と共謀して干渉したとされる問題である。
これについては、ロシアが干渉したのか、したとすれば具体的にどの様なものか、またトランプ陣営が共謀していたのか、していたとすればどのポジションの人物が、どの様な行動をしたのかが、現時点で具体的な証拠と共に示されていない。
この問題は、上記のフリン氏の件に比べて遥かに大きいものの、筆者はこれについてもその違法性の大小と外交上の得失が比較衡量されて判断されるべきと考える。

そもそも、「ロシアゲート」問題の背景として、米指導層の中に「ロシアは中国よりも悪であり、害毒である」という大前提がある。
しかし東西冷戦は、とうの昔に終わっており、米マスコミ、上下院議員、知識層、ビジネス界のリーダーは現実を見る必要がある。

◆中国を取るのか◆
ISの台頭、北朝鮮危機、中国の覇権拡大等の国際情勢の大問題は、事実上の「米露同盟」を以て当たる以外に解決できない。

ISの撲滅の完遂は、ロシア軍抜きに出来るのか?
中東問題の解決は、イスラム・スンニー派、シーア派諸国、イスラエルとの複雑なパズルをロシアを外して解く事が可能なのか?
北朝鮮の核開発、大陸間弾道ミサイルの問題の解決は、平和裏に収めるにせよ、戦火を交えるにせよ、ロシアの関与抜きに行えるのか?

今や世界の工場を超えて世界のマーケットとなった中国とビジネスで繋がることは、確かに産業面で遅れているロシアと結ぶより、米国の利益となる。
しかし、それは主にグローバル企業の、また現時点での利益である。
中国を不公正な通商でグローバル企業と共に肥え太らせて、米国民の経済的利益と安全保障が守られるのか?

身も蓋もないが、「良い国と結び、悪い国を避ける」と言うのが外交ではない。
「悪い国と、より悪い国があって、そのましな方の悪い国と結ぶ」といのが外交の要諦だ。
形式的ながら、民主主義が取り入れられているロシアと、形式的にも民主主義が取り入れられていない中国のどちらがましなのか?

残念ながら、この地球はヘブンではないので、皆等しく仲良くというのは成り立たない。
ロシアと結ばない事は、即ち中国と結ぶ事を意味するのが国際情勢の厳しい現実である。
その結果米国は、将来何れかの時点で、太平洋上で中国と激突するか、飲み込まれるかを甘受するかの選択を迫られる事になるだろう。
No.1の軍事大国が、No.3の大国と組む事無しに、勃興するNo.2の大国の覇権は押されられないというのが、概ね古今東西の歴史が示す所だ。

更に言えば、国益だけの問題ではない。
そもそも正義とは何か?
平時には、既存の秩序を守る事が正義となる。
一方、激動の時代には、既存の秩序を破壊し新しい秩序が台頭した場合、その新しい秩序が齎す多くの人の幸福の総和から、変化に伴う破壊と流血の不幸を差し引いたものが、既存の秩序のそれを上回った場合に正義とされるべきだろう。

現覇権国である米国は、少なくとも今後数十年単位の世界秩序の具体像を描く責任がある。
筆者は、米指導層が深い洞察の下、歴史的大局観を持ってロシアゲートに対処することを望む。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/500.html

[国際19] 抄訳:Russia-gate is smaller matter compare to the future of U.
Russia-gate is smaller matter compare to the future of U.S. and the world. - How does U.S. deal with the problems of IS, North Korea and China without Russia?

- As a background of Russia-gate, there is a major premise in the U.S. leaders that Russia is worse and poisonous than China. However, Cold War has ended in the far past and it is necessary to see the reality.
- The major problems of the international situation such as the rise of IS, the North Korean crisis and the expansion of hegemony in China can’t be solved without using the de facto "alliance of U.S and Russia".
- Not to team up with Russia means to team up with China. As the result, U.S. will be forced to choose whether to confront or to be swallowed by China in the future.

The current hegemon country, U.S, is responsible for drawing the concrete image of the world order at least in decades.
I would like U.S. leaders to handle Russia-gate with wide perspective in deep insight.

May 27, 2017
By Kozen Sato in Japan
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/532.html

[国際19] 元CIA・情報のプロがついにトランプの「フェイク政策」を見破った 「サウジに武器は売られてません」(現代ビジネス) 赤かぶ
2. 佐藤鴻全[23] jbKToY2DkVM 2017年6月21日 05:47:48 : 73K4NJEA9M : 0lbMjEVqqsk[3]
所謂「誇張された真実」という程度だ。それにオバマの武器禁輸令が解けたのは事実。

著者の山田敏弘の方がフェイク度は格段に高い。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/678.html#c2

[政治・選挙・NHK228] 小池百合子「グリーン保守」戦略、次の一手 −石破や麻生と組めば国を亡ぼす−
●都議選で自民党は、スキャンダル噴出の逆風で大敗した。安倍首相は、森友、加計問題に関し、周囲の忖度に対して脇が甘過ぎた。
●小池都知事の「グリーン保守」戦略は、保守側から左翼へ翼を拡げ、広く曖昧な投網を打ったマーケティングが奏功し、受け皿となった。
●小池知事は、いずれ国政に転じ首相への成り上がりを狙うが、その過程で石破氏や麻生氏との連携を図れば、内憂外患を招き、国を滅ぼしかねない。

◆自民党の失態◆
7月2日投開票の都議選で、自民党が大敗し、小池都知事率いる都民ファーストの会が躍進し、提携する公明党と合わせ都議会の過半数を制した。
自民の敗因は、直前の豊田真由子議員の暴言暴行、稲田防衛大臣の失言等のスキャンダルが響いたが、根本は前国会での共謀罪の出来の悪さと強引な国会運営、森友学園、加計学園を巡る周囲の忖度に対して脇が甘過ぎた事が響いた。

共謀罪については、パレルモ条約の加盟条件であるか否かの議論を離れ、北朝鮮危機やテロの脅威が迫る中、筆者は速やかな法制化は必要だったという立場だが、テロと無関係な内容が多数入っているほか、適用要件が曖昧過ぎ時の政権、検察、警察の権力の拡大乱用に繋がる危険性が高過ぎたと考える。
官僚は、放って置けば自省のあるいは官僚組織全体の権限と権益の増大を図る生き物である。
安倍政権は、法務省が作った原案を精査し、削り込み、曖昧性を省いて、あるいは野党とマスコミへのお土産にする糊代の部分を作り国会に臨むべきだった。

加計学園の問題については、そもそも先端的なライフサイエンス等は、特区でやらず東大等既存の大学を拡充して行う方が教員その他の面で実際的だったのではないか。
一方、口蹄疫対策等に関する家畜を診る獣医不足問題は、それと切り離して都会のペット医に流れてしまっている獣医を戻すために、都道府県の技術専門職の待遇改善と共に、ある程度の市場の飽和化を図るための獣医学部の増員、新設を特区等用いずに官邸主導で農水省に受給シミュレーションをさせて行うべきだった。
ここに来て安倍首相は全国各地への獣医学部の新設を唱えたが時遅しで、既得権と票田を持つ獣医師会の顔色を伺いながら、特区で行おうとした所に文科省も巻き込んだ複雑な構図になり、周囲の忖度が生じる隙を作ってしまい脇が甘過ぎたと言える。

◆「グリーン保守」戦略◆
さて、都議選に於ける都民ファーストの躍進だが、築地市場の豊洲移転問題については、小池知事は都議選直前になって「築地は守る、豊洲は生かす」と曖昧な方針を打ち出したが、元々市場が移転しても築地の場外店舗等は残るのだから、観光資源として築地のブランドを守る何らかのものは必要だった。
市場が豊洲に移転し、築地を解体後、食のテーマパークとして再整備するというが具体的には今後の議論に任せるとの事だ。
築地派と豊洲派の両方顔を立てた訳だが、その打ち出すタイミングと、具体策を言わば都民に丸投げした方法は、良し悪しは別として巧妙だった。
恐らく「見世物機能」としての小規模な特定市場機能だけ築地に帰すのか、それが無理なら「すしざんまい」の社長に頼んでマグロの解体ショーを入れる等の形になるだろう。

このように小池都知事の「グリーン保守」戦略は、保守側から左翼へ翼を拡げ広く曖昧な投網を打つというものだ。このマーケティングが奏功し、自民党批判票の受け皿となった。
この保守側から左翼へ翼を拡げるという戦略は真新しいものではない。
古くは小沢一郎が民主党政権樹立に用いたが、小沢は今ではさながら地上の欲望に淫したルシファーが天上界に戻れなくなったが如く左翼側の住人と化している。
亀井静香も同様に左翼の取り込みを図ったが、安倍首相へコンタクトしており綿貫元幹事長に続き自民党へ戻るのは時間の問題だろう。

また、芸能文芸で言えば、宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」は零戦の設計者堀越二郎と風立ちぬの作者堀辰雄を足して2で割った主人公を登場させた。
保守側からは、百田尚樹氏が「永遠の0」で、特攻を報国よりも家族愛、郷土愛を強調して描き、若干左翼へも翼を拡げたマーケティングをして、映画を興行的に成功させている。

◆財務省の影と国防の危機◆
さて、中央政界では、麻生太郎副総理が大宏池会を纏め上げ、石破茂自民党元幹事長が安倍首相批判を高め来秋の自民党総裁選へ名乗りを上げる構えだ。
小池氏は石破氏と新進党、2012年9月の自民党総裁選応援と関係が近く、連携が噂されている。
小池氏は、2020年7月からの東京五輪の直前に行われるであろう任期切れに伴う都知事選で再選されてしまうと国政選挙へ出馬するタイミングを失うから、首相になるためにはそれ以前に辞任し後継に都政を託したいと考えているだろう。
国政政党設立のタイミング、都知事辞任のタイミング、自民党との関係、公明党との関係、後継都知事候補者等については、様々な組み合わせが考えられるが、現時点では頭の体操以上のものではない。

石破氏も麻生氏も消費税増税を図りたい財務省の意中の政治家である。
石破氏については、 後に自身は否定しているものの、韓国紙の東亜日報(電子版)が5月23日、慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「納得を得るまで謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載する等、過度な親韓、新北、親中の傾向が強い。
麻生氏とその後継の岸田文雄外務大臣は、宮沢喜一元首相の流れを汲む大宏池会なので更にその傾向は顕著だ。

筆者は、将来的な消費税増税を完全否定する者ではないが、社会の仕組みを変えて少子高齢化社会を緩和させて行く事無しに増税によりその経費を賄おうとする財務省の考えは単なるソロバン勘定であり、日本滅亡の行進曲であると考える。
なお、余談だが最高のコミュニケーション能力を持つ政治家である小泉進次郎氏は、最近「子供保険」という形を変えた詐欺紛い増税案を打ち出し、単なる財務省の家来の最低の政策立案能力を持つ政治家でもある事を露呈した。

また、北朝鮮危機、それに続く中国の侵略意図が迫る中、事実に基づかない、または曖昧にした上での過度な謝罪意識は、国防の発動を誤る。

安倍首相は、不十分ながらも安易な消費税増税と自虐史観に抵抗し、かつ潰されずに来た稀有な政治家だ。
周囲の忖度に対する脇の甘さは真摯に反省した方が良い。
その上でなら、ここ暫くは国政を任せ得る唯一の政治家だ。
小池氏は、組む相手を間違えてはならない。


佐藤総研で随時推敲更新:http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/728.html

[国際19] 米トランプとロシアの疑惑の関係、存在しなかった可能性…CIAによる捏造工作との見方(Business Journal) 赤かぶ
1. 佐藤鴻全[24] jbKToY2DkVM 2017年7月17日 10:42:55 : atKbk1uuLE : wdcM294KZhk[1]
全く正しい。

下記の拙文も参考乞う。

■ロシアゲートは、大事の前の小事  −ロシア抜きに、IS、北朝鮮、中国にどう向き合うのか?−
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54738040.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/878.html#c1

[国際20] 北朝鮮Xデー、1つのシミュレーション −韓国中立宣言、米艦隊太平洋大返し、米北開戦−
●金正恩、トランプともに国内外に弱みを見せられない状況のため、亡命or核放棄or核容認の可能性は低く、また習近平、プーチンとも仲介の意思ほぼ無く米北開戦に向かっている。
●文在寅・トランプ会談に於いて対北圧力行使で一致したが、その直後から文在寅は対北融和政策に踏み込んでいる。しかしトランプは強く非難しておらず、織り込み済みのように映る。
●もし韓国が中立宣言をすれば、ソウルが火の海になる確率と程度が下がり、逆にトランプは引き金を引き易くなる。一方、報復で日本が狙われる確率は高くなるだろう。

◆1つのシミュレーション◆
 米国と北朝鮮間の緊張が高まる中、米北開戦が避けられないと仮定した場合、そのプロセスについて筆者は下記のようにシミュレーションしてみた。

・X年●月●日 北朝鮮、核実験実行。ICBM搭載可能小型化成功を宣言
・日本海にて、米韓艦隊軍事演習、日米艦隊軍事演習
・トランプ、在韓米国民間人・軍人家族に避難勧告
・文在寅、韓国の対北朝鮮中立を宣言
・トランプ、文在寅に激怒。同時に国際世論・米国内世論を観測
・膠着状態の後、米艦隊、ローテーションに伴う日本海撤退
・トランプ、秘密裏に米艦隊の日本海へのUターンを指示(太平洋大返し)
・米艦隊、日本海に再度出没。戦闘配置完了
・X年X月X日 トマホークミサイル等で北朝鮮側弾道ミサイル基地・停戦ラインの地対地ミサイル砲台等を撃破。グアムより飛来したB1戦略爆撃機がバンカーバスターで平壌中枢部、各地秘密基地等を爆撃
・打ち漏らした北朝鮮の地対地ミサイル砲台によって、ソウル市内に被害発生
・北朝鮮、日本の米軍基地および3大都市の1つに向け弾道ミサイル発射
・SM3、PAC3ミサイルによって、迎撃成功(あるいは失敗)
・北朝鮮軍壊滅。中国人民解放軍、北朝鮮侵入。金正恩を捜索し死亡確認(若しくは捕縛)。全土制圧。
・トランプ、習近平、プーチンが首脳会談。北朝鮮の統治について討議。
・米中露で合意した統治案を、国連安保理にて可決。

◆常在戦場の時◆
現在進行形の北朝鮮危機について、北朝鮮のICBM廃棄を前提とした米国による限定的核容認オプションは、2人指導者の対立が高まる中、日々その確率は低減していると思われる。
 また筆者は、北朝鮮に核が残る事は、極東の安定性の面で日本として容認すべきではなく、金正恩のロシア亡命での決着について、それに対するプーチンの意欲は現時点で全く見えぬものの、なお日本は表から裏から各方面へ働き掛ける事を諦めてはならないと考える。
 
ところで私事だが、筆者は数年前より日本古代史への興味から、勤め人ゆえ休日を利用して紀伊、畿内、出雲と幾つか由縁の地を巡っており、今年のお盆休みは、三韓征伐の痕跡、白村江等を訪ねるためにフェリーで朝鮮半島へ渡ろうと考えていたのだが、丁度8月下旬に予定されている米韓艦隊軍事演習と前後するため、今回は九州止まりにしておくかと躊躇している。
もし前述のシミュレーション通り「韓国中立宣言」があるなら、ソウル以下韓国各地が火の海になる確率は低くまるのだが。

それはともかく、本よりシミュレーションは、開戦に至るとする場合の数多ある可能性の1つにしか過ぎない。しかし、こうして何らかを紙に落して眺める事は、実感が湧き易く備えやその他の面で有用と思われる。

もし前述の通り、「韓国中立宣言」の後に米北が戦火を開いた場合、やはり日本が報復攻撃を受ける確率はより高まるだろう。
防衛当局に於ける防空迎撃態勢の一層の練度向上とともに、現在一部自治体だけで行われている避難訓練は早急に全国で行う必要がある。

また筆者は、自宅にペットボトル水とパックライス等を多量に用意し、防災ラジオ等を購入し、(直撃を逃れた場合に)死の灰を避けるための避難または籠城の仕方をイメージトレーニングしている。
笑い事ではない。各家庭単位、個人でもここ暫くは、常在戦場の心構えが必要だろう。


佐藤総研(随時推敲更新予定)http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/180.html

[国際20] 北朝鮮Xデー、1つのシミュレーション −韓国中立宣言、米艦隊太平洋大返し、米北開戦− 佐藤鴻全
2. 佐藤鴻全[25] jbKToY2DkVM 2017年7月28日 23:27:07 : 73K4NJEA9M : 0lbMjEVqqsk[4]
>1. 2017年7月28日 18:33:43 : 3wc8q8ECeQ : txjXp7TTay0[227]

よく分からん。


これもよく分からん。分裂症なのか↓

■北朝鮮ミサイルの脅威を日本人はどこまで実感? 「予測不可能」が本当に怖いからこそ難しい(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00088833-playboyz-pol @YahooNewsTopics
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/180.html#c2

[国際20] トランプ政権内の混乱露呈、北朝鮮対応巡る国防長官発言で  ロイター ダイナモ
1. 佐藤鴻全[26] jbKToY2DkVM 2017年9月01日 10:03:04 : atKbk1uuLE : wdcM294KZhk[2]
>大統領と政権幹部の間で意見が分かれることはしばしばあるが、それが公の場で示されることはほとんどないと専門家は指摘している。

???
毎度のことだが。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/463.html#c1

[国際20] 北朝鮮の核保有容認後の東アジア −中国の覇権拡大と「朝鮮連邦共和国」の出現−
●北朝鮮の核、弾道ミサイル開発が進むにつれ、米国による北朝鮮の限定的核保有容認論が日米両国内その他で勢いを増してきた。
●仮に北朝鮮が限定的核保有国になった場合には、テロリスト・紛争国家等への核拡散、米国覇権の後退による世界秩序の流動化が懸念される。
●東アジアに於ける米国覇権の後退は、即ち中国の覇権拡大を意味する。また日韓を核武装に向かわせるが、その後または過程で南北統一の所謂「朝鮮連邦共和国」が出現し、中国と同盟を結び日米と対峙する方向に進む可能性が高いだろう。

◆米朝対立と核容認◆
北朝鮮のミサイル発射実験、核実験が続き、米国本土へ届くICBMの完成が加速している。
米国のトランプ大統領は、9月19日に国連で演説し、米国と同盟国が危険に晒されこれを避ける必要がある場合には、北朝鮮を「完全に破壊する」とし、これを牽制した。
これに対し、北朝鮮の金正恩委員長は21日、「過去最高の超強硬な措置の断行を慎重に検討する」との声明を発表し、続いて李容浩(リ・ヨンホ)外相が、太平洋上で水爆実験を行う事を示唆し、トランプ大統領に応酬した。

北朝鮮の核、弾道ミサイル開発が進むにつれ、米国に届くICBM開発の廃棄を条件に北朝鮮の限定的核保有容認論が日米両国内その他で勢いを増してきた。
橋下徹元大阪市長は予てから、核保有国である中露に囲まれている日本としては、ここに新たに北朝鮮の核が加わっても大きな安全保障上の変化はなく、北朝鮮を限定的核保有国として認めてしまった方がよいと唱えてきた。

米国でも昨今、オバマ政権時代の国連大使だったスーザン・ライス氏等から、同様に北朝鮮を限定的核保有国として認めた上で、国際的核管理を行うべきという意見が表明され始めた。

仮に北朝鮮が限定的核保有国になった場合には、テロリストや、紛争国家等への核拡散、米国覇権の後退による世界秩序の流動化が懸念される。
スーザン・ライス氏等は、北朝鮮の米国に届くICBMの脅威が無くなったとしても、依然として日韓に対する米国の核の傘は続き、世界秩序と東アジアのパワーバランスは保たれると考えているだろう。
しかし、米国の権威失墜、それと合わせ米国の東アジアへの関心の希薄化が進むと見るのが自然ではないか。
また、イラン等の中東国家も、核開発の権利を表立って主張し始めるだろう。

加えて、NPT(核不拡散条約)から脱退し、核保有国となったインド、パキスタンは、IAEA(国際原子力機関)の定期的な査察を受け入れているが、北朝鮮が果たしてこれを受け入れるのか、受け入れたとしても隠蔽せずに全て査察させるのかには大きな疑問が残る。

◆南北統一と中国◆
東アジアに於ける米国覇権の後退は、即ち中国の覇権拡大を意味する。
何れかの時点で、米国は韓国から駐留米軍を撤退させるのではないか。

また北朝鮮の限定的核容認は、 日韓を核武装に向かわせる。
それは、日韓共に米国の核の国内持ち込み、核ボタンのシェア(所謂レンタル核)、自国の核武装と段階を踏んで行くだろう。

そして、その後または過程で紆余曲折の末、例えば「南北の究極の安全保障は朝鮮半島の統一だ!」とか「北朝鮮の核をそのまま貰えば、コストは不要だ。」というような民族ナショナリズムが巻き起こり、実際にそれにより南北統一の「朝鮮連邦共和国」が出現する可能性は可也高いのではないか。
もしそうなる場合には、当然に日本が共通の敵とされ、膨大になると言われる南北統一に伴うコストの請求書は、戦後賠償のやり直しと称して日本に突き付けられるだろう。

なお余談となるが、朝鮮民族の気質は、半島という地勢的な条件の下、歴史上常に中国の圧迫と介入の影響を強く受けて形成されたと推察される。これが根深い被害者意識と時に噴出する激情となって表れているのではないか。
また、朴槿恵前大統領への糾弾は、THAADミサイルの配備問題で米中の板挟みとなりヒステリー状態となった事によると思われる。

話を元に戻すと、統一朝鮮はパワーバランス上、中国と同盟を結び日米と対峙する方向に進む可能性が高いだろう。
そして、東アジアへ関心を失った米国は、(もし日本に関心が残っていたとすれば)対中国の前線を日本に置くこととなる。

◆究極の選択◆
以上が、筆者が北朝鮮の限定的核容認後の東アジアについてイマジネーションを駆使して考えてみた姿だ。

今回の北朝鮮危機解決で考えられる主な3つのシナリオは、これまで述べた北朝鮮の限定的核容認と米朝軍事衝突、および金正恩の亡命だ。

金正恩委員長の亡命は、ロシアに制裁解除と引き換えに金正恩を引き受けて貰うシナリオが、米マスコミと議会等によるロシア叩きによって、ほぼ消えた。
だが、金正恩の留学先であったスイスのロイトハルト大統領は、米朝の仲介に積極的であるので、今後国際社会は北朝鮮への圧力を強めると同時に、実現可能性は僅かしか無いものの最後の逃げ道として水面下でスイス亡命のシナリオを描いておく必要がある。

日本と韓国が報復攻撃を受ける可能性が高い米朝軍事衝突については、国家、自治体、民間、家庭、個人の各レベルで備えを固めると同時に、仮にもし起こるならトランプ大統領とマティス国防長官には報復手段を完全破壊する作戦実行を望みたい。
また、戦後に朝鮮半島をどうするかのデザインも必要となる。

北朝鮮の限定的核容認と米朝軍事衝突の究極の選択は、以上を総合的に勘案して判断されるべきだ。
ホワイトハウス内、米中間、あるいは米中露で、それがどこまで詰められているかは窺い知れぬ。
であれば、その外側からはなおの事、考察を重ね活発に発信して行く必要があるだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/682.html

[国際20] 北朝鮮の核保有容認後の東アジア −中国の覇権拡大と「朝鮮連邦共和国」の出現− 佐藤鴻全
2. 佐藤鴻全[27] jbKToY2DkVM 2017年9月23日 22:59:07 : bVM70aSc7w : TIFCQx@@YBM[1]
>マティス国防長官には報復手段を完全破壊する作戦実行を望みたい。

とは書いたけど、完全はあり得ない。
どのくらいを許容するかの問題だろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/682.html#c2

[国際20] 北朝鮮の核保有容認後の東アジア −中国の覇権拡大と「朝鮮連邦共和国」の出現− 佐藤鴻全
4. 佐藤鴻全[28] jbKToY2DkVM 2017年9月24日 11:45:01 : bVM70aSc7w : TIFCQx@@YBM[2]
>それでも軍事優先とは、クレージー話法だ。

そういう考えもある。
バノンは、「それを防ぐ手段がない限りは開戦はない」という言い方をしていた。

それに対して、マチスは「ある」と。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/682.html#c4

[政治・選挙・NHK233] 「働き方と社会保障の一体改革」を −自民VS希望で見落とされる視点−
<この記事のまとめ>
●解散総選挙での争点は、消費税増税と脱原発の是非となる。北朝鮮・安保・憲法は小池氏が一種の「抱き着き戦略」を採り、争点化が避けられるだろう。
●消費税増税は、安倍首相の「一部使途変更しての増税」と、小池氏の「景気に配慮しての凍結」との対立となるが、何れも単なるソロバン勘定である従来の「税と社会保障の一体改革」議論の枠を出ない。
●これに替え、「働き方と社会保障の一体改革」として、「在職老齢年金減額分の個人積立制度」や「法人税の常設雇用控除」等の新制度の導入により、社会の形を変えるような議論が本来必要である。

◆解散と消費税◆
安倍首相が9月28日に衆議院を解散して、総選挙が実質的に始まり10月22日に投開票される。一方、小池都知事が立ち上げた「希望の党」は、民進党を篩に掛けた上で事実上吸収合併し、日本維新の会と東西住み分けで選挙協力し、自民・公明VS希望陣営の構図があっという間に出来上がった。

北朝鮮危機対応・安保体制・憲法改正の問題は、基本線は同じとしても具体的には少なからず違いはあるはずだが、小池氏がある意味「抱き着き戦略」を採り、争点化が避けられるだろう。喫緊の「米国の北朝鮮への軍事オプション」と「北朝鮮の限定的核保有容認」の是非等を含め、それらの争点は、希望の党から篩に掛けられた民進党左派・社会・共産陣営との間の問題に縮小してスライドした。

安倍首相は解散前の記者会見で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を一部変えて教育無償化などにも充当し、社会保障を高齢者給付中心から子育て世代を含む「全世代型」に転換する方針を発表した。その上で「国民との約束を変更し、重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならないと決心した」と説明した。

しかし、これには、今度こその消費増税に執念を燃やす財務省との妥協の産物であり、景気の腰折れ懸念から本当は増税したくない気持ちがにじむ。なお、解散の理由としては、一部では「森友・加計問題隠し」や「年末、年明けに掛けての米軍の北朝鮮攻撃」」のためとも言われ、色々な要因が総合された結果だと推察できるが、ここでは踏み込まない。

一方の小池氏も消費税増税について、「景気に配慮しての凍結」を謡うものの、元々自民党時代に消費税増税法案に賛成してきた経緯からして、何れも単なるソロバン勘定である従来の「税と社会保障の一体改革」議論の枠を出ないだろう。

なお、小池氏の唱える脱原発、「原発ゼロ」は、中身と工程が詰められておらず、 保守、中道層をターゲットとしたマーケティング手法の「グリーン保守戦略」の一環として、希望陣営に彩りを添えるものに留まるのではないか。

◆慶応大 井出教授の誤り◆
元々、安倍首相が今回打ち出した「一部使途変更しての消費税増税」は、前原代表が信奉して民進党の(旧)選挙公約へ挙げた、慶応大学の井手英策教授が提唱する、消費税を増税して社会保障を厚くする「オール・フォー・オール」の考えのパクリだとも言われてきた。

どの層に撒くかの違いはあるが、税金を集めて社会保障等で撒くというのは、基本的に社会主義だ。
それは、一定程度あってもいいが、それを進めて行けば社会の生産性が落ち、永遠に増税を続けるイタチごっことなってしまうだろう。

筆者はこれに替え、「働き方と社会保障の一体改革」として、例えば「在職老齢年金減額分の個人積立制度」や「法人税の常設雇用控除」等の新制度の導入により、社会の形を変えるような議論が本来必要と考える。

「在職老齢年金減額分の個人積立制度」について述べると、現状の年金制度では一定以上働くと支給額は減額され「働き損」となり、この事が老齢者を早期の完全年金生活に誘導してしまっている。そこで、この減額分を積み立てて置き、完全年金生活に入った際には一定額を増額支給(但し遺族年金等へは不算入)すれば、老齢者の就労を促し、年金支給額の圧縮、医療費の圧縮、消費の拡大、人手不足解消、老後の不安軽減による出生率の増加等に繋がり、年金が老後の保険という本来の機能を取り戻すだろう。

「法人税の常設雇用控除」は、人を雇い賃金を払う事を奨励する制度である。例えば次の式で出した控除額を、所得控除もしくは税額控除として法人税を算定するものだ。

控除額 = 雇用人数の2乗 × 年間支払い給与額 × α

現在日本では、雇用関係助成金や雇用促進税制、所得拡大促進税制等によって雇用と所得について一定の政策手当がなされている。しかし、これらは規模が小さい上に、基本的に雇用と所得の増加に着目した恩典であり、時限的措置であるものも多い。加えて、地方税である事業税には報酬給与額が増えると基本的に税額が一部上がり雇用に対する実質上のペナルティとなっている外形標準課税が導入されており、総務省等はこれを中小法人にまで広げようとしている。

特に今後、急速に産業のAI化・ロボット化が進む事が予想され、それによる雇用の減少は究極的には消費者の消滅を意味するため、新しい常設の雇用税制は各国で導入されるべきだろう。

以上のように筆者は、持続的な社会作りのためには、従来の「労働を伴わない分配」から「労働を伴う分配」への転換が必要と考える。

総選挙では、派手な劇場型対決だけでなく、社会の形を変えるような議論を望みたい。


佐藤総研http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/293.html

[政治・選挙・NHK233] 思い付きっぽい「ユリノミクス」について真面目に検討してみる。
<この記事のまとめ>
●小池氏の希望の党が発表した経済政策「ユリノミクス」のキモは、報道されている通り、10%への消費税増税凍結、大企業の内部留保課税、ベーシックインカム導入のようだ。
●内部留保金課税は、企業活動への懲罰的メッセージとなってしまう。ベーシックインカムは、機能しない。それに代え、労働を伴う分配である「給付付き税額控除」を導入すべきである。
●穴の開いたバケツに水を注いでも、意味がない。社会保障は、払う人を増やし、受け取る人を「受け取る必要が無い人化」しなければ早晩破綻する。

◆小池新党の誕生◆
10日に公示され22日の投開票される解散総選挙で、小池百合子氏が立ち上げた希望の党が失速気味と伝えられる。民進党を吸収する際に「排除の理論」を使ったからだとも言われるが、かつての上司小沢一郎氏が作った細川政権の時のガラス細工の野党糾合と、左右が混在する旧民主党の失敗を自身も有権者も見ているので、元より左端まで入れた新党を作るつもりは無かったと思われる。

恐らく小池氏が考えていたのは、「緑のたぬき」のマーケティングとして左翼の右側にもターゲットを広げた中道保守政党を作り、今回は選挙結果次第で、同じ小氏沢でも、渡辺ミッチー擁立に動いた時と、自自(後の自自公)連立の時を参考にした2パターンの展開だろう。もっとも、今のところ歩留まりが悪く、そこまでも自民党を追い込み難い趨勢だが。

さて政策面だが、希望の党の対北朝鮮・安保・憲法改正については基本的に自民党と大差はなく、「原発ゼロ」は中身と工程が詰められておらず(小池氏の「核武装論者」としての整合性も問われる)、実質的に自民党との間で議論となるのは、経済政策と社会保障となると思われる。

小池氏の「希望の党」が発表した経済政策「ユリノミクス」のキモ(つまり自民党との顕著な違い)は、報道されている通り、10%への消費税増税凍結、大企業の内部留保課税、ベーシックインカム導入のようだ。(政策パンフレットP13 政策集参照 https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf

◆消費税と内部留保課税◆
先ずこれを見ると、消費の冷え込みに配慮しての消費税増税凍結は自然であるが、その財源の埋め合わせに300兆円の大企業の内部留保への課税を持ってきている所が気に掛かる。政策集では、これにより「配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」と謳っている。

確かに、理屈ではその効果はある程度有りそうだが、法人税の実質増税となり、企業活動への懲罰的メッセージともなるので、海外からの投資を遠ざけ、経済を萎縮させる負の心理的効果が懸念される。韓国で導入実績があるというが、仮に日本で導入するにした場合は、少なくともその結果を相当年に渡って見る必要があるだろう。

なお、例えば雇用創出、賃金上昇のためであれば、「法人税の常設雇用控除」等のような直接的なメッセージを伴う政策が好ましいと思われる。
(参照 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54771460.html

また、消費税増税凍結の財源5.6兆円の埋め合わせについては、行政改革でこそ叩き出すべきだろう。少々乱暴になるが、国家公務員の人件費約6兆円、地方公務員を含めると約30兆円、この内、自衛隊員や警察官等々、半分には手を付けないとしても残りの20%をカットすれば3兆円が出て来る。残りの2.6兆円は、その他の無駄の削減、行政改革で捻出し、それでも足りなければ一時的に赤字国債で賄う事でどうだろうか。あるいは、無駄の削減が多く出せれば、人件費カットを緩和するとすれば、役人は必死で削減リストを作成すると思われる。

◆ベーシックインカムと社会の形◆
ベーシックインカムは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付するという社会政策の構想だ。これにより、生活保護、失業保険、年金等を廃止し、一律給付へ置き換える事となる。なお仮に月額給付額を8万円とすると、必要財源は総額約100兆円となる。

先ず、もしこれを可能するなら、先んじて例えば現在10数万円である生活保護だけを明日から8万円にすることが果たして可能かという問題がある。恐らく、受給者や左派勢力からは「暮らして行けない!」と反乱が起こるだろう。従って、仮にベーシックインカムを導入しても結局、現生活保護受給者には割増分を支給することになりそうである。

また一方で、生活レベルを落として月額8万円で暮らして行こうとすれば、可能と言えば可能だろう。その結果、一切労働をせず、仙人みたいな暮らしをする人々が出て来る。仙人ならまだよいが、子曰く「小人閑居して不善を為す」の通り、やる事が無くなって、犯罪に走る者も多数出て来るだろう。そもそも、生産をしない者が溢れれば、生産をしている者の負担が膨大と成って行く。

やはり、どう考えてもベーシックインカムは、機能しない。もし格差解消に注目するのならば、これに代えて、諸外国で導入実績がある、基本的に就労を条件に足りない分を少しだけ公的に補ってあげる「給付付き税額控除」を導入した方が合理的である。身体的事情等特別な場合を除けば、「労働を伴わない分配」ではなく、「労働を伴う分配」の方がどう見ても健全であろう。

小池氏は、ひょっとしたら「給付付き税額控除」の方がよいと思っていたのだが、横文字でインパクトのあるベーシックインカムという言葉の方を使いたかっただけかも知れない。

なお、筆者は、例えば「在職老齢年金減額分の個人積立制度」のようなものも、試験的にでも導入してみるべきだと考える。(参照 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54771460.html

また、タバコ税を欧米並みに増税する一方、ニコチンとタールを抜いた電子タバコの購入に健康保険を適用してはどうだろうか。チョイ悪感と手持無沙汰と口寂しさでタバコを吸っている人も多いだろうから(筆者がそうだった)、もしかすると喫煙人口と医療費が半減するかもしれない。こいうった細かい政策も、ベクトルを統一して積み重ねていけば、効果が出て行くだろう。

穴の開いたバケツに水を注いでも、意味がない。社会保障は、払う人を増やし、受け取る人を「受け取る必要が無い人化」しなければ早晩破綻する。

選挙戦とそれに続く国会ではこの事を念頭に、小池氏に限らず浅薄で無駄な議論で時間を浪費せずに、社会の形を変えるような発想で本質的論戦をして頂きたい。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/864.html

[政治・選挙・NHK233] 思い付きっぽい「ユリノミクス」について真面目に検討してみる。 佐藤鴻全
3. 佐藤鴻全[29] jbKToY2DkVM 2017年10月13日 16:43:17 : 2EUBkLSk6U : j9wd7Ac23w8[1]
>そこの浅すぎるベーシックインカムへの解釈はなんとかしたほうがよい。

深いの聞かせて。
知ってたらでいいんで。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/864.html#c3

[政治・選挙・NHK233] Re: 思い付きっぽい「ユリノミクス」について真面目に検討してみる。
確定稿です。


■思い付きっぽい「ユリノミクス」について真面目に検討してみる --- 佐藤 鴻全
http://agora-web.jp/archives/2028905.html

2017年10月15日 06:00

<この記事のポイント>
•小池氏の希望の党が発表した経済政策「ユリノミクス」の肝は、報道されている通り、10%への消費税増税凍結、大企業の内部留保課税、ベーシックインカム導入のようだ。
•内部留保金課税は、企業活動への懲罰的メッセージとなってしまう。ベーシックインカムは、機能しない。それに代え、労働を伴う分配である「給付付き税額控除」を導入すべきである。
•穴の開いたバケツに水を注いでも、意味がない。社会保障は、払う人を増やし、受け取る人を「受け取る必要が無い人化」しなければ早晩破綻する。

小池新党の誕生

10日に公示され22日に投開票される解散総選挙で、小池百合子氏が立ち上げた希望の党が失速気味だ。民進党を吸収する際に「排除の理論」を使ったからだとも言われるが、かつての上司小沢一郎氏が作った細川政権の時のガラス細工の野党糾合と、左右が混在する旧民主党の失敗を自身も有権者も見ているので、元より左端まで入れた新党を作るつもりは無かったと思われる。

あわよく風が吹けば出馬しての天下取りも念頭にはあったが、恐らく小池氏がメインで考えていたのは、「緑のたぬき」のマーケティングとして左翼の右側にもターゲットを広げた中道保守政党を作り、今回は選挙結果次第で、同じ小沢氏でも、渡辺ミッチー擁立に動いた時と、自自(後の自自公)連立の時を参考にした2パターンの展開だろう。もっとも、今のところ歩留まりが悪く、そこまでも自民党を追い込み難い趨勢ではあるが。

さて政策面だが、希望の党の対北朝鮮・安保・憲法改正については基本的に自民党と大差はなく、「原発ゼロ」は中身と工程が詰められておらず(小池氏の「核武装論者」としての整合性も問われる)、実質的に自民党との間で議論となるのは、経済政策と社会保障となると思われる。

小池氏の「希望の党」が発表した経済政策「ユリノミクス」の肝(つまり自民党との顕著な違い)は、報道されている通り、10%への消費税増税凍結、大企業の内部留保課税、ベーシックインカム導入のようだ。(政策パンフレットP13 政策集参照)

消費税と内部留保課税

先ずこれを見ると、消費の冷え込みに配慮しての消費税増税凍結は自然であるが、その財源の埋め合わせに300兆円の大企業の内部留保への課税を持ってきている所が気に掛かる。また政策集では、これにより「配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」と謳っている。

確かに、理屈ではその効果はある程度有りそうだが、法人税の実質増税となり、企業活動への懲罰的メッセージともなるので、海外からの投資を遠ざけ、経済を萎縮させる負の心理的効果が懸念される。韓国で導入実績があるというが、仮に日本で導入する場合は、少なくともその結果を相当年に渡って見る必要があるだろう。

なお、例えば雇用創出、賃金上昇のためであれば、「法人税の常設雇用控除」等のような直接的なメッセージを伴う政策が好ましいと思われる。

また、消費税増税凍結の財源5.6兆円の埋め合わせについては、行政改革でこそ叩き出すべきだろう。少々乱暴になるが、国家公務員の人件費約6兆円、地方公務員を含めると約30兆円、この内、自衛隊員や警察官等々、半分には手を付けないとしても残りの20%をカットすれば3兆円が出て来る。残りの2.6兆円は、その他の無駄の削減、行政改革で捻出し、それでも足りなければ一時的に赤字国債で賄う事でどうだろうか。あるいは、無駄の削減を多く出せた場合は人件費カットを緩和するとすれば、役人は必死で削減リストを出してくると思われる。

ベーシックインカムと社会の形

ベーシックインカムは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付するという社会政策の構想だ。これにより、生活保護、失業保険、年金等を廃止して簡素化し、一律給付へ置き換える事となる。なお仮に月額給付額を8万円とすると、必要財源は総額約100兆円となる。

先ず、例えば現在10数万円である生活保護を8万円にした場合、受給者や左派勢力からは「文化的最低限の生活を維持できない!」と反乱が起こり、妥協の末に現生活保護受給者には割増金を支給するという元の木阿弥のような事にもなりそうである。

また一方で、生活レベルを落として月額8万円で暮らして行こうとすれば、可能と言えば可能だろう。その結果、一切労働をせず、仙人みたいな暮らしをする人々が多数出て来る。仙人ならまだよいが、子曰く「小人閑居して不善を為す」の通り、やる事が無くなって、犯罪に走る者も出て来るだろう。そしてそもそも、生産をしない者が溢れれば、生産をしている者の負担が膨大と成って行く。

やはり、少し考えて見ただけでもベーシックインカムは、機能しない。もし格差解消に注目するのならば、これに代えて、諸外国で導入実績がある、基本的に就労を条件に足りない分を少しだけ公的に補ってあげる「給付付き税額控除」を導入した方が合理的である。身体的事情等特別な場合を除けば、「労働を伴わない分配」ではなく、「労働を伴う分配」の方がどう見ても健全であろう。

小池氏は、ひょっとしたら「給付付き税額控除」の方がよいと思っていたのだが、横文字でインパクトのあるベーシックインカムという言葉の方を使いたかっただけかも知れない。

なお筆者は社会保障改革としては、例えば「在職老齢年金減額分の個人積立制度」のようなものも、試験的にでも導入してみるべきだと考える。

また、タバコ税を欧米並みに増税する一方、ニコチンとタールを抜いた電子タバコの購入に健康保険を適用してはどうだろうか。チョイ悪感と手持無沙汰と口寂しさでタバコを吸っている人も多いだろうから(筆者がそうだった)、もしかすると喫煙人口と医療費が半減するかもしれない。こういった細々したものだけでなく、社会保障改革には単なるソロバン勘定ではない様々な政策的余地があると思われる。

穴の開いたバケツに水を注いでも、意味がない。社会保障は、払う人を増やし、受け取る人を「受け取る必要が無い人化」しなければ早晩破綻する。

選挙戦とそれに続く国会ではこの事を念頭に、小池氏に限らず皮相な議論で時間を浪費せずに、持続可能な社会の構築へ向け本質的論戦をして頂きたい。

佐藤 鴻全 政治外交ウォッチャー、ブロガー、会社員
ブログ:佐藤総研

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/903.html

[政治・選挙・NHK234] 「ヤヌス神」小池百合子の失敗と日本政治の明日
<この記事のポイント>
●小池新党が今回総選挙で大敗した原因として、生煮えの経済政策、「排除の理論」で踏み絵を踏ませた事、自ら出馬しなかった事等が挙げられている。
●しかし、根本敗因は安全保障政策で保守に舵を切った事自体にあり、保守に軸足を置きながらも左側にも顔を向けて翼を伸ばす「ヤヌス神」戦略が機能しなかった為である。
●これは、現下の日本では保守二大政党制が成り立たない事を意味するが、保守二大政党制でなければ深化、解決しない国政の課題が多く、その確立は引き続き模索されるべきだろう。

◆小池新党の大敗◆
小池新党の「希望の党」が今回総選挙で大敗した原因として、生煮えの経済政策、「排除の理論」で踏み絵を踏ませた事、自ら出馬しなかった事等が挙げられている。

だが、憲法や安全保障の問題を曖昧にして民進党と合併した場合、逆に「野合批判」が起こっただろうし、東京都知事を辞めて自ら衆院選に出馬すれば、「都政放り出し批判」が起こっただろうから、後者2つについてはタラレバ的批判の要素が強い。

確かに「排除発言」については、もっとソフトな「政策の一致は重要だと考えております」等の言い回しをし、希望の党で公認しなかった民進党議員に対しては刺客を送り込まずに緩い連携を図っておれば、立憲民主党を作った枝野幸男をあそこまでヒーローにせずに大敗は避けられたというのは当たっているだろう。小池の奏でるハーメルンの怪しい笛の音が、ある程度中道左よりの層を魔法にかけ、それらを引き連れて今回の総選挙はもう少し勝てたと思われる

しかし、根本敗因は安全保障政策で保守に舵を切った事自体にあり、保守に軸足を置きながらも左側にも顔を向けて翼を伸ばすという、ローマ神話の二つの顔を持つという「ヤヌス神」戦略が機能しなかった為である。

これまで小池は、都知事選、都議会選では、豊洲市場の環境問題等で左側を引き寄せて大勝している。これは左に軸足を置きながら、元々の出身である保守層からの一定の支持を受けるという戦略、同じ「ヤヌス神」でも、言わば「小池百合子その1」である。

◆保守二大政党制◆
今回の衆院選では、憲法改正、安全保障問題で安倍政権と基本的に同じスタンスを取り保守層を取り込むと同時に、「原発ゼロ」等を打ち出して左側を手当てしてある程度中道左よりの層の歩留まりを期待する「小池百合子その2」であり、一定の勝算はあっただろう。

しかし、安全保障政策で保守に舵を切った途端、マスコミが反旗を挙げ、連合の腰が引けて、小池新党は左右から挟撃に遭い大敗した。(小池のかつての師、小沢一郎なら安全保障政策を棚上げして、共産党を含む野党連合を組んで、自公政権と対決したはずだが、小池にはそこまでの節操のない行いは出来なかったようだ)

これは、現下の日本では、いわゆる保守二大政党制(安全保障等で、現実的な政策を掲げる二大政党制) が成り立たない事を意味する。しかし現下の自民党保守一強というのは、つまり保守の中に構造を持たない体制であり、それは政権交代が無いため単に森友・加計問題での周囲の忖度発生等の行政上の淀みを生むのみならず、例えば以下の様な解決せねばならない国策上の問題が弁証法的過程を経て前進しない事を意味する。

・良い既得権と悪い既得権の腑分けと、既得権解放後の合理的で現実的な回る仕組みの構築
・受け手を「受ける必要のない人化」し払う側に回って貰う事等の、持続可能な社会保障改革
・少子高齢化、AI・ロボット化、産業競争力確保等への税制、社会保障、規制、投資等の横断的対策
・例えば、米朝開戦と北の限定的核保有容認等の利害得失についての、タブーのない分析と議論
・日米同盟の深化と同時並行した、外交防衛に於ける(核武装のオプションを含む)主体性の確保
・進んでは上記主体性の、改正憲法へのビルトイン

今回、小池新党は自業自得も手伝い大敗し、現下の日本では時期尚早である事が示されたものの、自民党に代わり得る保守政党の確立は腰を据え引き続き模索されるべきだろう。
(敬称略)


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/897.html

[政治・選挙・NHK234] 「ヤヌス神」小池百合子の失敗と日本政治の明日 佐藤鴻全
3. 佐藤鴻全[30] jbKToY2DkVM 2017年10月31日 12:59:11 : 2EUBkLSk6U : j9wd7Ac23w8[2]
ここは、小沢村。

でもどうよ、小沢さんは左翼の皮を被った保守なのか? もう完全に左翼村の住人なのか? それとも単なる節操無しなのか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/897.html#c3

[政治・選挙・NHK234] 「ヤヌス神」小池百合子の失敗と日本政治の明日 佐藤鴻全
9. 佐藤鴻全[31] jbKToY2DkVM 2017年10月31日 15:13:17 : 2EUBkLSk6U : j9wd7Ac23w8[3]
あのー、阿修羅村の9割はやっぱり、反米だったりするんですか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/897.html#c9
[政治・選挙・NHK234] 「ヤヌス神」小池百合子の失敗と日本政治の明日 佐藤鴻全
14. 佐藤鴻全[32] jbKToY2DkVM 2017年10月31日 18:38:57 : 2EUBkLSk6U : j9wd7Ac23w8[4]
まあ、色んな考えがありますからね。

それから、所謂、保守・右翼とリベラル・左翼の自己規定の割合ってどんなもんですか?
板によっても大きく異なりますか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/897.html#c14

[国際21] トランプのエルサレム首都宣言と新世界秩序
◆中東和平提案?◆
昨年12月、米国トランプ大統領は突如として、予てからパレスチナ自治政府との間で係争地であるエルサレムをイスラエルの首都と認め米大使館の移設を図って行く事を表明した。

その動機は、今年の中間選挙へ向け共和党支持層の中で有力なキリスト教福音派の支持を得るため、或いは経済・マスコミ等を牛耳るユダヤ人の支持を得てロシアゲート等の政権攻撃を回避するためとも言われている。

断片的に報じ始められているところでは、トランプ大統領が今年前半にも中東和平提案を打ち出すという。愛娘イヴァンカの夫でユダヤ教徒のクシュナー大統領上級顧問に和平案について働き掛けを受けたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、アッバス自治政府議長をサウジに招いて、米国の和平案を受け入れるよう求めたともいわれる。その和平案については、入植地の解体はなく、ヨルダン川西岸の大部分がイスラエル側に編入されるという内容で、さらに難民の帰還もないという。

難民の問題では、アッバス議長はレバノンにいるパレスチナ難民にレバノンの市民権(ヨルダンの市民権という説もある)を与える代わりにイスラエルへの帰還を放棄するというもののようだ。

以上、真偽のほどは分からないが、筆者はこれらについてトランプの不動産王時代の取引スキームに似ているという印象を持った。その著書「The Art of the Deal」を読むと、市や州当局や第三者も巻き込み、マスコミに向け大きなラッパを吹いたり噂を流したり、相手を脅したりすかしたりしながら、複雑に絡み合った権利を解きほぐし、ディールするエピソードがこれでもかというばかりに出て来る。

◆世界秩序の中で◆
トランプの今回のエルサレム首都宣言は、抗議デモで死傷者が出たものの、今のところ中東に燃え広がるような混乱まではもたらしてはいない。しかし、今後ボディーブローのようにイスラム過激派を活発化させ中東と世界を混沌へと導いて行くことも十分考えられる。一方、自身の不動産王時代のスキームのようにパレスチナ問題に一定の決着を与える可能性はある。これらは、現時点で予想することは困難だ。

更には、イランでは大規模な反政府デモが起き、予てからイランを敵対視していたトランプはこれにエールを送っている。

視点を変えて、これらをより巨視的に俯瞰し今後の在るべき世界秩序、即ち作られるべき世界史の中に位置付ければどうなるか。

イスラム世界は宗教改革を経て世俗化穏健化し、過激派を駆逐しスンニー派とシーア派が和解する。

次いでキリスト教世界はある時点で過去の植民地支配等を謝罪し、イスラム世界と和解する。

そして、日米露印欧にイスラム世界を加えて中国包囲網を完成させ戦わずしてその牙を抜く。

筆者は、これらが概ね今後のあるべきトータルな世界秩序であり、それ以外では恐らく世界は安定しないだろうと考える(さもなくば、混沌もしくは新華夷秩序の出現となろう)。
トランプの起こした中東の波紋は、果たしてその一部としてこのような世界秩序に収斂して行くものになるのか。

日本を含む国際社会は、トランプの中東政策と結果を虚心坦懐に注視して行くと共に、そこに誘導して行く必要があるだろう。

http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/744.html

[国際21] 改訂稿 Re: トランプのエルサレム首都宣言と新世界秩序
トランプのエルサレム首都宣言と新世界秩序 --- 佐藤 鴻全 2018年01月30日06:00
http://agora-web.jp/archives/2030795.html


エルサレム首都認定を宣言した際のトランプ大統領(ホワイトハウス公式動画より:編集部)

中東和平提案?

昨年12月、米国トランプ大統領は突如として、予てからパレスチナ自治政府との間で係争地となっているエルサレムをイスラエルの首都と認め米大使館の移設を図って行く事を表明した。

その動機は、今年の中間選挙へ向け共和党支持層の中で有力なキリスト教福音派の支持を得るため、或いは経済・マスコミ等を牛耳るユダヤ人の支持を得てロシアゲート等の政権攻撃を回避するためとも言われている。

断片的に報じ始められているところでは、トランプ大統領が今年前半にも中東和平提案を打ち出すという。愛娘イヴァンカの夫でユダヤ教徒のクシュナー大統領上級顧問に和平案について働き掛けを受けたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、アッバス自治政府議長をサウジに招いて、米国の和平案を受け入れるよう求めたともいわれる。その和平案については、入植地の解体はなく、ヨルダン川西岸の大部分がイスラエル側に編入されるという内容で、さらに難民の帰還もないという。

難民の問題では、レバノンにいるパレスチナ難民にレバノンの市民権(ヨルダンの市民権という説もある)を与える代わりにイスラエルへの帰還を放棄するというもののようだ。

以上、真偽のほどは分からないが、筆者はこれらについてスケールは全く違うもののトランプの不動産王時代の取引スキームに似ているという印象を持った。その著書「The Art of the Deal」によると、市や州当局や第三者も巻き込み、マスコミに向け大きなラッパを吹いたり噂を流したり、相手を脅したりすかしたりしながら、複雑に絡み合った権利を解きほぐし、ディールするエピソードがこれでもかというばかりに出て来る。

世界秩序の中で

トランプの今回のエルサレム首都宣言は、抗議デモで死傷者が出たものの、今のところ中東に燃え広がるような混乱まではもたらしてはいない。しかし、今後ボディーブローのようにイスラム過激派を活発化させ中東と世界を混沌へと導いて行くことも十分考えられる。一方、自身の不動産王時代のスキームのようにパレスチナ問題に一定の決着を与える可能性はある。これらは、現時点で予想することは困難だ。

更には、イランでは大規模な反政府デモが起き、予てからイランを敵対視していたトランプはこれにエールを送っている。

視点を変えて、これらをより巨視的に俯瞰し今後の在るべき世界秩序、即ち作られるべき世界史の中に位置付ければどうなるか。

イスラム世界は宗教改革を経て世俗化穏健化し、過激派を駆逐しスンニー派とシーア派が和解する。

次いでキリスト教世界はある時点で過去の植民地支配等を謝罪し、イスラム世界と和解する。

そして、日米露印欧にイスラム世界を加えて中国包囲網を完成させ、戦わずしてその牙を抜く。

筆者は、これらが概ね今後のあるべきトータルな世界秩序であり、それ以外では恐らく世界は安定しないだろうと考える(さもなくば、混沌もしくは新たな華夷秩序の出現となろう)。

トランプの起こした中東の波紋は、果たしてその一部としてこのような世界秩序に収斂して行くものになるのか。

日本を含む国際社会は、トランプの中東政策と結果を虚心坦懐に注視して行くと共に、そこに誘導して行く必要があるだろう。


佐藤鴻全 政治外交ウォッチャー、ブロガー、会社員

HP:佐藤総研
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/767.html

[国際22] トランプが仕掛ける「貿易戦争」の2つの顏
◆貿易収支と中国の覇権◆
3月1日、米国のトランプ大統領は自国に輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を表明した。その後ロス米商務長官は、これを「非常に幅広い構想だ」と述べ、4日、ナバロ通商製造業政策局長はTV番組で、「現時点では国単位での例外措置はない」と語り、国単位ではなく、国内調達が難しいケースなどで、一部製品の例外化を検討するとみられる。なお、正式発表は、今週末か翌週となる見込みだ。

これは、輸入制限は安保上の脅威を理由に一方的な対抗措置を取ることができると定めた、米通商拡大法232条に基づく措置である。だが安全保障上の脅威というのは多分に建前であり、実体は輸入制限を実施することで、貿易赤字全体の縮小を図る一方、中間選挙も見据えて関連する米国メーカーの要求に応えるものである。

今回の輸入制限措置は、貿易戦争への口火を開きかねないが、それには2つの側面がある。即ち中国をターゲットにした側面と、それ以外の国もターゲットにした側面だ。

6日にコーン米国家経済会議(NEC)委員長が辞任したが、関係者によると、中国により厳しい姿勢を取る必要性についてコーンはトランプと一致していたが、カナダやメキシコ、欧州連合(EU)にも打撃を与える鉄鋼やアルミニウムへの関税の適用は、逆効果と考え辞任を決断した模様だ。

先ず、1つ目の迂回ルート経由も含めた中国製品を主なターゲットにした側面について考察したい。この時期にトランプが表明したのには、前述の中間選挙を見据えてと言う他に、北爆実行の如何に係わらず、北朝鮮対応で中国に揺さぶりを掛けてディールに持ち込み協力を促す狙いがあるのかも知れない。

また、より本質的には、北朝鮮処理後に、貿易で富とパワーを溜め込む中国と本格的に覇権を掛けた貿易戦争に乗り出す布石もしくは瀬踏みとも考えられる。なお、これは前述の北朝鮮処理に纏わる揺さぶりと相反せず両立し得る。

筆者は、米国から中国への覇権交代は人類の最大多数の最大幸福のためには阻止すべきであり、中国に対する措置については、このために必要な布石であると考える。

◆2国間と多国間貿易バランス◆
もう1つは、トランプ政権の言葉通りに、各国に対する(必ずしも覇権を掛けない)貿易戦争の序曲である側面だ。

トランプは、以前から特にダボス会議から今回に至るまでレシプロカル(相互的)という言葉を多用している。恐らくトランプの頭の中では米国と各国との2国間で貿易収支がバランスすることを考えているのだろう。トランプがこれまで君臨してきた不動産業の世界では相手との2者間のディールが基本だ。だが2国間貿易バランスを追求すれば、自由貿易主義者のコーン前委員長が懸念したであろうように、貿易、進んでは世界経済が縮小均衡してしまうだろう。

しかし、トランプの懸念にも理解できる点はある。

これまで非常にラフな図で言えば、賃金と通貨価値の低い国には製造コスト安によって輸出ドライブが働き、やがて豊かになりコスト高になり、高賃金、通貨高の国と長期的に見て収支はバランスするとされてきた。

また、リカードの比較優位論によって、例えば精密機械の得意な国は精密機械を作り、コーヒー豆作りが得意な国はそうする事により、基本的に適材適所で世界経済は回り、各国の相互依存関係により戦争のリスクは減り、各国民はハッピーになるという大前提で、世界は貿易の自由化へ向けて進んできた。

しかしこれでは、低賃金、通貨安国に製造と輸出をさせるグローバル企業、国際資本が儲け、米国はじめ先進国の国内雇用が失われ、貧富の格差により国内が二極分化するという現象も起きた。

トランプは、年間8,000億ドルに及ぶ貿易赤字を何とかしたいと考えている。1月のダボス会議で恐らくはトランプ自ら指示してムニューチン財務長官に「弱いドル政策」を示唆させて各国に匕首をチラつかせ、直ぐに自身でそれを打ち消し「強いドル」へ軌道修正を図る等、涙ぐましくも細かい芸も繰り出している。基軸通貨であるドルの下落を米国自身も各国も望まない。

世界経済は、IA化ロボット化が進んで行き、消費者の消滅へと向かう可能性も高く、各国政府は雇用税制等で雇用を創出する必要も生じる。

筆者は、前述したようにトランプが考えているであろう2国間の貿易バランスではなく、多国間の貿易バランスが図られるための何らかの新しい仕組み作りは、今後検討される余地があると考える。

手の内を見せない事をディールで勝つための定石とし、政治外交手法としてもこれを用いる事を公言して憚らないトランプの出方は、この「貿易戦争」に限らず予測し難いが、我々は変化の時代の中で座標軸と海図を試作しつつ、その挙動の是非を見て行く必要があるだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/227.html

[国際22] 非核化はないだろう。核入り南北統一か、「北爆」か
<この記事のポイント>
●北朝鮮の金正恩が要求する米国による体制保証は、それを実効的に担保する術が無い。従って、これを前提とする核放棄もほぼ無いだろう。
●韓国の文在寅は、南北統一を悲願としている。統一するなら非核化を求める理由は無くなり、むしろ日本から統一資金を引っ張るためにも核入り統一を目指すと考えるのが自然だ。
●トランプは、米本土に届くICBMを除いた限定的核容認か「北爆」かの選択を迫られる。朝鮮半島処理後には、中国との覇権を掛けた冷戦が待っているため、半島のみならず日本からの米軍撤退等にも結び付きかねない前者ではなく、後者を選ぶ可能性が高い。

◆米朝首脳会談と核放棄◆
トランプが金正恩からの打診に乗って、5月末迄に米朝会談が行われる見込みとなった。
会談が行われた場合に北朝鮮の金正恩が要求する米国による体制保証は、それを実効的に担保する術が無い。イラクのフセインやリビアのカダフィーは、西側の要求に応じて大量破壊兵器を放棄したが、結局は殺害されて終わった。

体制を保証するためには、非核化と同時に中朝同盟の拡張版として、北朝鮮と米中露との間で「北朝鮮非核化・不可侵安保条約」でも結び、例えば米国が北朝鮮を攻撃した場合、中露が直ちに米国に宣戦布告するようなスキームを作る必要がある。しかし、たとえそのようなスキームが出来たとしても、確実に機能するとは限らず、金正恩は体制が保証されたとは考えないだろう。

また、金正恩は尊属である叔父と義理の兄を殺している。核を失った金正恩を頂き続ける事を儒教文化が強く残る南北朝鮮社会は、許容しないと思われる。従って筆者は、体制保証を前提とした核放棄もほぼ無いと考える。

◆核入り南北統一か北爆か◆
また金正恩と同じく韓国の文在寅は、南北統一を悲願としている。統一するなら非核化を求める理由は無くなり、善し悪しは別として、むしろ日本から統一資金を引っ張るためにも核入り統一を目指すと考えるのが自然だ。

統一は、体制の違いと経済格差等を考えれば連邦制を取るだろうが、そうした上でも南北対立の歴史を乗り越える共通目標と価値観の統一は必要であり、それには反日感情より強力なものはない。

こうして、核を捨てない北朝鮮及び統一を見据えた韓国に対し、トランプにとって米本土に届くICBM容認の選択肢は当然あり得ず、それを除いた限定的核容認か「北爆」かの選択を迫られる。

トランプにとって、朝鮮半島処理後には、中国との覇権を掛けた冷戦が待っている。彼のキャッチフレーズ、MAKE AMERICA GREAT AGAIN(米国を再び偉大へ)は、主に経済について想定しているのだろうが、一定以上の地政学的譲歩はその前提を崩すため容認できない。また習近平を含めた内外にも弱いリーダーと見做される訳には行かないだろう。

そのため筆者は、トランプは半島のみならず日本からの米軍撤退等にも結び付きかねない限定的核容認ではなく、「北爆」を選ぶ可能性が高いと考える。

◆日本への着弾に備えよ◆
その時期は、5月と言われる米朝首脳会談直後から米中間選挙の秋口まで、その内容は絨毯爆撃による軍事施設等の殲滅戦、或いは限定的に核施設を叩く「鼻血作戦」からの殲滅戦への切り替えの2択だろう。
それが行われる前の金正恩のロシア等への亡命が最善のシナリオであり、その模索は国際社会の中で図られるべきではあるが、残念ながら希望的観測に近い。

国際政治学者の三浦瑠麗氏は、筆者とは異なる北の限定的核容認論者からの立場からではあるが、米朝開戦後に日本で破壊活動をするであろう北の工作員「スリーパーセル」について警告を発しネット上で炎上したのは記憶に新しい。しかし、そんな三浦氏でも昨年のバラエティー色の強いTV番組の中ではあったが、北のミサイルに備えた畑の畦道に伏せ頭を抱え込む防空訓練のビデオを見て、「何の意味もない」と発言していた。だが、直撃は別として畑の真ん中でミサイルが飛来する場合に何の対処もしなければ爆風で倒され、背中ではなく顔を焼かれる。

政府、自治体には、防空体制、防空施設の設置、避難体制の拡充を重ねて要請すると共に、個人、職場、家族間に於いても、少しでも被害を軽減するため、常在戦場の構えが必要だろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/278.html

[国際22] 米朝協議は北朝鮮ペース トランプはまた過ちを繰り返すのか(NEWS ポストセブン)
米朝協議は北朝鮮ペース トランプはまた過ちを繰り返すのか(NEWS ポストセブン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000012-pseven-kr
3/18(日) 7:00配信

 トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の提案に応じ、史上初となる米朝首脳会談を開く意向を明らかにしている。報道によると、北朝鮮には非核化の意志があるということだが、果たしてアメリカの目論見通り進むのだろうか。トランプ大統領はティラーソン国務長官を更迭するなど、対北朝鮮外交には暗雲も漂い始めている。近著に『日本の情報機関は世界から舐められている』(潮書房光人新社)がある元自衛官で朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

 * * *
 今回のトランプ大統領に対する金正恩の提案は、経済制裁がかなりダメージを与えていることが背景にあるのだろう。しかし、北朝鮮が核開発計画を完全に放棄し、非核化を実現する可能性は極めて低い。

 最大の理由は、非核化の前提条件として、アメリカが北朝鮮へ将来にわたり軍事的脅威を与えないと約束する必要があるからだ。このためには、アメリカは北朝鮮と「平和条約」を締結する必要がある。同時にこれは、休戦状態にある朝鮮戦争を終戦にすることを意味する。

 しかし、「平和条約」を締結しただけでは北朝鮮の不安はぬぐえない。現在、事実上、在韓米軍司令官が握っている戦時における韓国軍の指揮権(戦時作戦統制権)を韓国に返還するだけでなく、在韓米軍の撤収を北朝鮮は求めるだろう。しかし、これは北朝鮮側が要求しなくても文在寅大統領がアメリカ側に強く要求するだろう。

 果たしてトランプ大統領は北朝鮮の求めに応じて、在韓米軍の撤退を含む「平和条約」締結までやる気なのだろうか。もし何の問題もなく朝鮮戦争を終戦へと導き、朝鮮半島に本当の平和をもたらすことができたら、トランプ大統領は偉大な大統領として歴史に名を残すことができるかもしれない。

 だがアメリカは北朝鮮に対して同じ失敗を繰り返してきた。トランプ大統領は2017年10月7日、ツイッターに〈歴代の大統領や政権は、北朝鮮と25年間話し合いをしてきて、合意に達したり、多額の金が支払われたりしたが、効果がなかった。合意は、インクが乾かないうちに破られ、米国の交渉担当者はばかにされてきた〉と投稿している。

 トランプ大統領の言葉どおり、実際に米朝関係が「安定していたかに思えた時期」は、米朝対話や南北対話が進んでいた時だけで、しかも、その「安定」は瀬戸際外交の結果として北朝鮮が作り出したものだった。そして米朝間で締結された合意は、経済支援などの実利を獲得した後、北朝鮮側から反故にしている。

 北朝鮮は最初からアメリカとの関係を改善する気はなく、独裁体制維持のためにアメリカとの対立と対話を循環させていたに過ぎない。今回も昨年の激しい対立から、急転直下で対話へと転じようとしている。表向きは金正恩の提案という形にはなっているが、北朝鮮外務省が描いた筋書きにもとづくものと考えるべきだろう。

 米朝首脳会談後の実務レベルでの交渉では、今月になって外務次官に就任した崔善姫(チェ・ソンヒ)氏が中心となるだろう。北米局長を歴任していることもあり、過去の対米交渉の戦術も教訓も熟知しているはずだ。

 これに対してアメリカは、オバマ政権当時に北朝鮮担当特別代表に就任したジョセフ・ユン氏が先月辞任した。ユン氏の辞任は国務省に対北朝鮮交渉の難しさを熟知している人物がいなくなった事を意味する。

 過去の米朝交渉では、北朝鮮は姜錫柱(カン・ソクジュ)、金桂冠(キム・ケグァン)といった手強い外交官がアメリカとの交渉にあたってきた。アメリカはよほど周到な準備をしたうえで交渉に臨まなければ、これまでと同様に北朝鮮のペースで事が進むことになる。

 北朝鮮外務省が長期的な対米戦略を持っていると書くと、違和感を感じる向きも多いだろう。しかし、アメリカの圧力を跳ねのけて、三代世襲までして独裁政権を存続させることは並大抵のことではない。

 北朝鮮は常に「強国に取り囲まれている」という認識を持っており、このような危機感から北朝鮮の外交手法は、交渉相手の出方を見て極端に硬軟を使い分ける傾向がある。交渉で敗北することは独裁体制の崩壊に直結するからだ。


◆過去の教訓は生かせるのか

 ここで直近の危機である「第2次核危機」の流れを簡単におさらいしたい。「第2次核危機」は、2003年1月に北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明し、核開発を継続する姿勢を明確にした時から始まっている。

 当時の米国の大統領はジョージ・W・ブッシュ(子)、韓国の大統領は金大中(キム・デジュン)と盧武鉉(ノ・ムヒョン)だった。この2人の韓国大統領は、現在の文在寅大統領と同様に北朝鮮との対話を推進し、南北首脳会談を実現させた。金大中大統領はその功績でノーベル平和賞を受賞している。

 NPTからの脱退を表明したことで、「第1次核危機」の終結となった「米朝枠組み合意」(1994年10月21日調印)は完全に崩壊したのだが、2003年8月27日から北朝鮮の核問題を協議するために、日本、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮で構成する「6者協議」が開始された。

 2005年9月13日に開催された第4回6者協議では、6 者協議で初の合意文書となる「共同声明」が発表された。この中で、北朝鮮はすべての核兵器と既存の核計画の放棄を行うこと、核拡散防止条約(NPT)及び国際原子力機関(IAEA)などの保障措置に早期に復帰することを約束し、アメリカは北朝鮮に攻撃や侵略を行う意図を有しないことを確認した。

 6者協議が進行している間、韓国は食糧と肥料、日本とアメリカは食糧の支援を行った。しかし、北朝鮮は「約束」を守ることなく、2006年7月5日に7発もの弾道ミサイルを連続発射し、同年10月9日に1度目の地下核実験を実施した。

 前代未聞の弾道ミサイルの連続発射と核実験の強行という最悪の事態になったにもかかわらず6者協議は継続され、2007年2月13日に核放棄プロセスに合意し、重油や食糧の支援が行われた。さらにアメリカは、2007年12月20日と2008年2月6日に北朝鮮に対するエネルギー支援予算を計上した。

 しかし北朝鮮は、アメリカからの援助を得た後、2009年5月25日に2度目の核実験を実施、さらに同年7月4日(アメリカの独立記念日)に再び7発の弾道ミサイルを発射した。こうして北朝鮮は「危機」を乗り越え、現在に至っている。

◆核開発よりICBMが問題

 今後行われる米朝交渉の過程でも核実験が行われるかもしれないが、そもそも、アメリカが強硬姿勢を取るようになったのは6度にわたる核実験ではなく、アメリカ本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が現実的になったからである。

 核兵器の運搬手段であるICBMがなければ、アメリカ本土が北朝鮮の核の脅威にさらされることはないからだ。

 核兵器開発計画の放棄を求めるにしても、そもそも「非核化」とは具体的にどのような状態を意味するのかが問題となるだろう。北朝鮮が「核開発計画を放棄する」と宣言しても、本当に放棄したのかを検証しなければならないため、検証の手順に関する交渉を行わなければならない。

 検証作業には相当な年月を要するだろう。しかも、北朝鮮が全ての核関連施設をアメリカやIAEAに見せるという保証はないし、多くの施設が地下にあるだろうから、偵察衛星の画像だけでは全ての核関連施設を特定することもできない。

 すべての交渉と検証作業が終わるまでの間、北朝鮮は必ず見返りを求める。文在寅大統領は一方的に北朝鮮への援助を続けるだろうし、中国も再開するかもしれない。さらにアメリカは気分を良くしたトランプ大統領が「大盤振る舞い」しないとは断言できない。

 しかし、日本は拉致問題を抱えているため、北朝鮮への援助はもとより、経済制裁の緩和も難しいだろう。米中韓との共同歩調を取れない日本は「置いてきぼり」にされかねない。その時、日本はどのような姿勢で北朝鮮と接するのだろうか。

 今年も日本はトランプ大統領の発言と行動に振り回されることになるのだろう。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/281.html

[政治・選挙・NHK241] 森友「忖度の泥沼」 安倍首相、身を捨てて真摯に謝罪を
◆森友問題の俯瞰図◆
学校法人森友学園への国有地売却に絡む決裁文書の改竄問題で、支持率が急落し安倍政権が危機にある。筆者は、そもそも森友問題の全体像は、それほど複雑なものではなく、概ね下記のような事だと理解している。

●特異なキャラとバイタリティーを持つ森友学園理事長の籠池氏夫妻が、小学校新設のために補助金の不正受給に加えて、2015年9月、アッキー(安倍総理の昭恵夫人)を名誉校長に据えて、安価な国有地の払い下げ等に利用しようとした。

●2015年11月、アッキーは、森友学園の教育方針に感涙し、経産省から内閣府へ出向し自身の秘書となっていた谷氏は、籠池氏からの要請を受け定期借地契約等に関し財務省へ問い合わせ行い、アッキーへ報告した。

●2016年6月、これらを受け、消費税増税が悲願の財務省全体の空気の中で、理財局・近畿財務局ラインは人事へのプラス作用も期し安倍官邸に忖度して土地の売却価格を下げて貸しを作り、後々の証文のために決裁文書にアッキーの名前もわざわざ書込んだ。

●2017年2月、安価な払い下げが知られるところとなり、安倍首相は「私や妻がもし関わっていたのであれば、総理も国会議員も辞める」と国会で答弁。佐川理財局長は、安倍官邸に忖度し国会で関連文書を破棄した旨などを答弁。決裁文書は、アッキーの名前等を削除した改竄版を提出。これらにより、官邸に再び貸しを作った。

●2018年3月、改竄について朝日新聞がスクープ。近畿財務局の担当職員が自殺。佐川局長辞任。

以上のように筆者は、森友問題は、籠池氏夫婦の特異性、アッキーの軽率さ、財務省の官邸への忖度が重なった結果起きた事だと考えている。

財務省はどこまで組織ぐるみだったのか? 官邸はどう絡んでいたのか? を含め、全容は今後、司法と国会で解明されて行かなければならないが、一番の問題は、安倍首相がこれらの経緯をどこまで知っていたかだ。筆者は、野党と左派系マスコミの「安倍主犯説」に反し、安倍首相はほとんど知らなかったのではないかと考えている。

でなければ、「私や妻がもし関わっていたのであれば、総理も国会議員も辞める」との感情を露わにした強気の答弁は、なかなか出てこないのではないか。アッキーのブッ飛び度と天然(ボケ)ぶりはよく知られているが、安倍首相自身も相当なお坊ちゃんで世間知らずであり、特に組織の利害が絡まれば権力者に対して忖度が働くのが当たり前という、普通の感覚が欠落しているように見える。

◆政権の命運◆
さてその上で今後の展開だが、財務省内外で誰が誰に指示していたのかは、証拠と共に明確になるし明確にならなければならないが、忖度については誰が誰に行っていたのか、また全く勝手に忖度するものから、相手の目をじっと見て「分かってるよね」と忖度させるものまでグラディエーションがあり、全容の隅々までの解明は難しいだろう。

政治は、相対的なものであり、身も蓋もない事を言えば、どちらがよりマシかを選ぶ行為である。
より具体的に言えば、安倍氏に代わって石破氏や枝野氏や小泉進次郎氏で国が持つかと言う事が問われる。

外交では中韓北に近すぎ、地方創生相のときは政策の具体性に欠け、菅官房長官の「ふるさと納税制度」に喰われる等、内政、経済に弱い石破氏、米国頼りの防衛で十分と考え、経済成長を放棄した枝野氏、どこまで本気か隠れ増税に過ぎない「こども保険」を提唱し、天才的なコミュニケーション能力と貧弱な政策立案能力・センスのギャップが目立つ進次郎氏。

これに対して安倍首相は、オバマに強制されたとは言え韓国と結んだ安易な慰安婦同意はあれど、米、露、インド、東南アジア等と結び中国を牽制し、米朝首脳会談を控える外交、消費税の8%増税の際には景気を冷やし失敗したものの、景気への配慮を忘れない経済への姿勢、中途半端さは残るものの同一賃金同一労働等、労働流動化を見据えた雇用政策等、不十分な点や失敗は在れども前述のお坊ちゃん体質を差し引いても、何度も名前を出して申し訳ないが、石破氏や枝野氏や進次郎氏に比べてベターであると筆者は考える。

安倍首相は、何れかの時点で国民に対し、これまでの頑なな姿勢を改め、アッキーの軽率な行動、周囲に忖度を発生させた自身の脇の甘さ、土地取引が歪められた事、文書改竄の発生、人命が失われた事等について真摯に反省を表明し、同時に再発防止策として土地取引の適正化、内閣人事局制度の改善、忖度の発生を防ぐ仕組みの構築、公文書管理の徹底見直し、財務省の解体的組織再編等を打ち出すべきだろう。それにより、政権は危機を乗り越えられるかも知れない。

どうせこのまま行けば、安倍政権はジリ貧になり倒れる可能性が高い。首相には身を捨てて死中に活路を見出す事を期したい。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/722.html

[政治・選挙・NHK241] Re: 森友「忖度の泥沼」 安倍首相、身を捨てて真摯に謝罪を
(決定稿)
■森友「忖度の泥沼」 安倍首相、身を捨てて真摯に謝罪を

◆森友問題の構図◆

学校法人森友学園への国有地売却に絡む決裁文書の改竄問題で、支持率が急落し安倍政権が危機の中にある。一連の経緯に多少の私見を交えて示すと、森友問題の構図は概ね下記のような事ではないかと思われる。

●特異なキャラとバイタリティーを持つ森友学園理事長の籠池氏夫妻が、小学校新設のために補助金の不正受給に加えて、2015年9月、安倍首相の昭恵夫人を名誉校長に据えて、開校への便宜等に利用しようとした。

●2015年11月、昭恵氏は、森友学園の教育方針に感涙し、経産省から内閣府へ出向し自身の秘書となっていた谷査恵子氏は、籠池氏からの要請を受け定期借地契約等に関し財務省へ問い合わせ行い、昭恵氏へ報告した。

●2016年6月、これらを受け、消費税増税が悲願である財務省全体の空気の中で、理財局・近畿財務局ラインは人事への影響の考慮もあり、安倍官邸に忖度して土地の売却価格を下げて「貸し」を作り、後々の証文のために決裁文書に昭恵氏の名前もわざわざ書込んだ。

●2017年2月、安価な払い下げが世間に知られるところとなり、安倍首相は「私や妻が関係していたという事になれば、首相も国会議員も辞める」と国会で答弁。同3月、佐川理財局長は、安倍官邸に忖度し、「売買契約に関する交渉記録を廃棄した」などと答弁。決裁文書は、昭恵氏の名前等を削除した改竄版を提出。これらにより、官邸に再び「貸し」を作った。

●2017年7月、国の補助金詐欺で、籠池夫妻逮捕。2018年3月、決裁文書の改竄について朝日新聞がスクープ。近畿財務局の担当職員が自殺。佐川局長辞任。

以上のように筆者は、森友問題は、籠池氏夫婦の特異性、昭恵氏の軽率さ、財務省の官邸への忖度等が重なった結果起きた事だと考えている。

財務省はどこまで組織ぐるみだったのか? 官邸はどう絡んでいたのか? を含め、全容は今後、司法と国会で解明されて行かなければならないが、一番の焦点は、安倍首相がこれらの経緯をどこまで知っていたかだ。筆者は、野党と左派系マスコミの「安倍首謀説」に対し、少なくとも土地売却契約の経緯等については、安倍首相はほとんど知らなかったのではないかと考えている。

でなければ、「私や妻がもし関わっていたのであれば、総理も国会議員も辞める」との感情を露わにした強気の答弁は、なかなか出てこないのではないか。昭恵氏のブッ飛び度と天然(ボケ)ぶりはよく知られているが、安倍首相自身も相当な坊ちゃん育ちで世間知らずであり、組織の利害が絡まれば権力者に対して忖度が働くのが当たり前という、普通の感覚が欠落しているようにも見える。

◆政権の命運◆

今後の展開であるが、財務省内外で誰が誰に指示していたのかは、証拠と共に明確にならなければならない。しかし忖度については、もともと誰が誰に行っていたのかは証言以外明確な証拠が残らない性質のものだ。また同じ忖度でも、全く勝手に忖度するものから、相手の目をじっと見て「分かってるよね」と忖度させるものまでグラディエーションがあり、忖度の泥沼は根深く、水を全部抜いたとしても隅々までの解明は難しいのではないかと思われる。

政治は、相対的なものであり、身も蓋もない事を言えば、人でも政策でもどちらがよりマシかを選ぶ行為である。現下について具体的に言えば、安倍氏に代わって石破氏や枝野氏や小泉進次郎氏で国が持つかと言う事が問われる。

特に北朝鮮危機が迫り、その後には覇権を掛けた米中冷戦が控える中、リーダーを誰にするかが国の存亡を決めると言っても決して大げさではないだろう。

外交では中韓北に近すぎ、地方創生相のときは政策の具体性に欠けて菅官房長官の「ふるさと納税制度」に喰われる等、内政、経済に弱い石破氏。米国頼りの防衛で十分と考え、経済成長は不要と唱える枝野氏。隠れ増税に過ぎないマンガみたいな「こども保険」を提唱し、政策立案能力・政策センスと天才的なコミュニケーション能力とのギャップが目立つ進次郎氏。

これに対し安倍首相は、オバマ大統領に強制され韓国と結んだ安易な慰安婦同意等はあれど、米、露、インド、東南アジア等と結び中国を牽制し、米朝首脳会談を控える段階になった外交、消費税の8%増税の際には景気を冷やし失敗したものの、基本的に景気への配慮を忘れない経済への姿勢、中途半端さは残るものの同一賃金同一労働等、労働流動化を見据えた雇用政策等、不十分な点や失敗も決して少なくないものの、前述のお坊ちゃん体質を差し引いても、何度も名前を出して申し訳ないが、石破氏や枝野氏や進次郎氏に比してベターであると筆者は考える。

安倍首相は、もし自身が土地の売買契約や文書改竄などについて指示していたり、知っていたりすれば、即刻辞任し国会議員も辞職すべきなのは言うまでもない。しかしそうでなければ、何れか適切な時点で国民に対し、これまでの頑なな姿勢を改め、昭恵氏の軽率な行動、周囲に忖度を発生させた自身の脇の甘さ、土地取引が歪められた事、文書改竄の発生、人命が失われた事等について真摯に反省を表明し、同時に再発防止策として土地取引の適正化、内閣人事局制度の改善、悪しき忖度を防ぐ仕組みの構築、公文書管理の徹底見直し、財務省の解体的組織再編等の方向を打ち出すべきだろう。

これらにより、果たして安倍政権が現下の危機を乗り越えられるかは分からない。しかし、このまま行けば、ジリ貧となり早晩倒れる可能性も高い。首相には身を捨てて死中に活を見出す事を期したい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/870.html

[政治・選挙・NHK243] 候補者選び混乱 新潟県知事選の与党“隠し玉”に大越氏浮上(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 佐藤鴻全[33] jbKToY2DkVM 2018年4月22日 09:44:19 : bVM70aSc7w : TIFCQx@@YBM[5]
大越は、いまNHKでやること無くてヒマしてるからなぁ。
考え方は、増税翼賛会候補と言ってよいだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/408.html#c10
[国際22] 米朝首脳会談 トランプの2段階戦略と金正恩の思惑 (佐藤総研)
◆首脳会談以降の展開◆
4月末の南北首脳会談、今月9日の北朝鮮により拘束されていた米国人3人の開放を経て、初の米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで行われる事が決まった。(なお、事前の条件闘争により中止若しくは延期となる可能性は残る)

本年3月時点で筆者は、金正恩による核放棄はないだろうと予測していた。その予測自体には変更はないが、核放棄が無い場合のトランプによる「北爆」は米朝首脳会談後から11月の米中間選挙前の秋口迄に行われると見ていたが、その時期の修正を含め、現時点で筆者は今後の展開を以下のように考える。

●米朝首脳会談では、非核化のプロセスについて曖昧さを残すか、若しくは準備期間と工程を長めに取ったもので決着する。

●トランプは、今回の金正恩による米国人解放と非核化の言質等の成果を利用し、弾劾回避等に向け中間選挙で上院の過半数死守を図る。

●一方の金正恩は、非核化の実行を引き延ばし、トランプの大統領選での敗北、若しくは再選後の引退を待つつもりである。

●トランプは中間選挙後、非核化へ向けて北朝鮮への圧力を倍加させ、非核化の実現を目指し、それが叶わないと見れば「北爆」の実施を行い、何れかの「成果」を用い2020年の大統領選を勝ち抜くつもりである。

上記のように予測を変更した理由としては、金正恩が2度の訪中をして習近平の懐に飛び込んだ事が筆者にとっては想定外だったためである。

金正恩は、激しく批判し合っていた習近平に今更頭を下げられなく、頼りとするならプーチンであり、ロシア等への亡命(なお、この場合は非核化が有り得る)以外にないと考えていたが、中朝の利害が一致して当面は結束を深めるようだ。これで、中国の協力ないし容認を得られなくなり、トランプは「北爆」をやり難くなった。

◆問われる日本の主体性◆
これにより、束の間日本へのミサイル飛来等の危険は遠ざかったが、引き続き防空体制他の危機対応の備えを充実させて行く必要があるのは言うまでもない。

また、FNNは10日付で、下記のようなニュースを伝えた。

「4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、FNNの取材で明らかになった。

政府関係者によると、南北会談で文大統領から、日本が拉致問題の解決を求めていることを伝えると、金委員長は『韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか』と語ったという。」

米朝首脳会談後に日朝首脳会談を構える事も含め、日本が改めて厳しく拉致問題の解決を要求する必要があるのは言うまでもないが、金正恩の発言からは南北統一を見据え文在寅と組んで、日本から金を取ろうとしているのが透けて見える。

日韓基本条約に於ける準賠償は、南北朝鮮をカバーしたものであり、2002年の小泉訪朝時に「平壌宣言」で謳われた実質的な拉致被害者開放の身代金としても本来金を払う必要はないが、国際世論の趨勢を鑑みれば、現実的にはある程度出さざるを得ないだろう。その相場は、無償分のみでは上限5千億円程度、それも核放棄、拉致解決、中距離ミサイル廃棄の実行後が必須条件だ。

残念ながら、反日国家と反日国家が組めば、反日は2倍でなく2乗となって、日本へ向かって来るだろう。これ等に対抗するためには、物事の理非曲直を明らかにし、戦略眼を備え粘り強く主張を通すタフネゴシエーターであると共に、国際世論を巻き込む事が出来るリーダーが不可欠だ。

しかし何れにせよ、今後の世界情勢の大局は、米中の覇権を掛けた冷戦が本戦であり、朝鮮半島処理はその前座に過ぎない。「北爆」が在ろうが無かろうが、非核化後のトランプのオプションの中には、コストと手間の掛かる朝鮮半島を捨てる選択肢が入っており、その場合日米同盟の極東の対中前線は対馬となる。

日本は尚一層、日米同盟の紐帯を強化すると同時に、防衛外交、経済、そして何より精神の主体性を高めて行く必要があるだろう。

佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/703.html

[国際22] トランプが北朝鮮と妥協しないと信じている日本の外交専門家 (アゴラ)
トランプが北朝鮮と妥協しないと信じている日本の外交専門家
http://agora-web.jp/archives/2032591-2.html

2018年05月13日 06:00
渡瀬 裕哉


Matt Brown/flickr(編集部)

政府関係者・OBが垂れ流す情勢分析というゴミからの卒業

筆者は「トランプ大統領の行動は予測可能だ」と大統領選挙時、そして大統領就任後に度々言及してきました。そして、その予測を基にヘッジファンド関係者向けの定期的なアップデート・ミーティングを行っており、おおよそ現在までの米国国内情勢及び外交・安全保障政策の動向を的中させています。そのお陰で非常に有難いことに情報提供の仕事が途絶えることなく入り続けています。そのため、しばらく多忙で対外的な情報発信がしばらくなおざりになっていましたので、今回から「トランプの地球儀外交」という連載記事で最近の分析の一端をアップしていきます。

さて、直近の話題は何といっても北朝鮮問題とイラン核合意ということになるでしょう。筆者はこの問題については、

(北朝鮮問題)米国は一体いつ北朝鮮と戦争するのか(1月23日)

(イラン核合意見直し)選挙対策としてのティラーソン解任の意味合い(3月14日)

を含めて、昨年からテレビ出演なども含めた公の場で言及してきています。特にお客様用の講演・ミーティング先では来年はイランの核合意の見直しが本丸なので北朝鮮は問題ありません、と言い続けてきました。予想通り、原油価格の値上がりで儲けられた皆様は自分にも少し御裾分けして頂ければ幸いです(笑)

また、日本国内では北朝鮮と〇月戦争説が何度も繰り返されてきており、官邸関係者や政府OBなどが垂れ流してきた情弱用の情報に振り回されてきた方々はご愁傷さまでした。世の中はポジショントークだらけで、政治的立場が偏った分析とはとても呼べないゴミを垂れ流す有識者が溢れています。

特に最近の新聞社の分析は見るに耐えかねるレベルのものが溢れていますが、それも「なぜ偏った情報が発信されているのか」という情勢分析のためのデータとして捉えるべきです。決してそれらを鵜呑みにするべきではありません。

なぜトランプ大統領は北朝鮮との対話を優先しているのか

筆者が「トランプ大統領の行動を予測できる」と主張するベースは「米国の選挙・政局事情を理解すること」にあります。トランプ大統領の支持率、共和党の支持率、そして支持率の内訳と共和党支持団体の熱量、それに対する民主党側の同様の状況について観察していけばトランプ大統領の行動はおおよそ予測することができます。(複雑なパズルを組み合わせるトランプ大統領の外交・安全保障、4月2日)

トランプ大統領は極めて選挙的・政局的に脆弱な大統領であり、常に国内の支持率・支持基盤の動向を気にしながら政権運営を行うことを余儀なくされています。そのため、トランプ大統領の実際の行動は支持基盤受けする・直近の政局・選挙情勢で必要となる行動を実行する傾向があります。また、中間選挙のように選挙スケジュールがはっきりとしている場合、それに照準を合わせて分かりやすく弾を込めています。(トランプの貿易戦争を概観する)

たとえば、「なぜトランプ大統領が北朝鮮との対話を優先しているのか」ということも背景情勢を知れば理解できます。トランプ大統領の支持率構造は「経済政策への支持は高いけれども、外交政策への支持率は低い」という構造が昨年末の大規模な減税政策の通過後に続いてきました。つまり、トランプ大統領にとっては中間選挙を見据えた支持率改善を図るためには外交政策上の手柄を上げることが必須の状態と言えます。

そこで、不人気な外交安保政策の担当者であった、ティラーソンとマクマスターの両氏を切って、ポンぺオとボルトンという共和党保守派受けする面々に人事を変更しました。日本では「対北朝鮮強硬派人事だ!」という視野狭窄の人事評価がなされていましたが、拙稿でも触れた通り、この2人の任命の狙いは北朝鮮ではなくイランであることは明らかでした。前二者はイラン核合意維持派、新任の二人はイランの核合意見直し最強硬派だからです。

米国において対イラン政策は、中間選挙の鍵となる共和党保守派の宗教右派を動員するために必要な政策措置です。特にトランプ大統領は女性問題を抱えており、最近では宗教右派からの支持が明らかに揺らいでいる状況があります。そこで、外交政策上のオバマ政権のレガシーを否定し、なおかつ支持基盤が喜ぶイラン核合意見直しを実行することは必然であったと言えるでしょう。2月末に行われた保守派総会でもトランプ大統領・ペンス副大統領のいずれも核合意見直しに触れていました。

一方、北朝鮮については「全ての選択肢がある」と述べるものの、同保守派の集会で発表された内容は「最大の経済制裁」に過ぎませんでした。この背景には、対イランで混乱する中東に戦力を投射することを念頭に北朝鮮とは外交解決を図ることがあったからです。北朝鮮との戦争は支持率改善に到底繋がらないばかりか、米国人に多数の死傷者が出る上にトランプ大統領の支持を下支えしている経済にも悪影響が及ぶものでもあります。

他にも細かい要素は多分にあるものの、外交成果=選挙対策、と考えると、イラン核合意見直しを通じた中東シフトは明らかであり、北朝鮮については早期の手打ちを図りたい、ということが本音であることは明らかです。

いまだにトランプが北朝鮮と妥協しないことを信じている日本政府

「トランプ大統領がノーベル賞を受賞するのではないか」という噂が年明けからささやかれてきましたが、それを具体化する動きも米国で起きています。具体的には共和党下院議員18名がノーベル委員会に朝鮮戦争終結及び朝鮮半島非核化の功績でトランプ大統領に2019年のノーベル平和賞を与えるように推薦しています。(実績が実際に出た場合は可能性があると言えます。選挙上の意味合いは十分です。)

18 House Members Put Trump Up for Nobel Prize

この共和党下院議員の18名の取りまとめを行った議員は、ルーク・メッサー共和党政策委員会委員長で、インディアナ州上院議員選挙挑戦予定の人物です。同氏はインディアナ州議会議員からのたたき上げであり、ペンス副大統領はインディアナ州知事選挙に出馬した際にその地盤を引き継いだ人物です。つまり、このノーベル平和賞への推薦は、ペンス副大統領を含めた共和党の意向であると看做すべきだと言えます。したがって、少なくとも米国からの交渉決裂の可能性はほぼなくなったと考えるべきだと思います。

米国側は選挙という背景を抱えており、なおかつイランとのカードを切ってしまった以上、米国と北朝鮮との間で相当の譲歩が行われる可能性が高いものと思います。北朝鮮側は一時的な譲歩を行ってトランプ政権が関心を失うか・政権自体が終わる状況を持てば良いだけであり、現在の交渉環境は必ずしも北朝鮮の即時核廃棄につながるものではありません。

北朝鮮に対する圧力を弱める必要はないものの、政府関係者の発言などを見ていると、つい最近まで米国側が北朝鮮に核問題で妥協する可能性を意識していなかったか、またはいまだに認識できていないのか、非常に心配になる次第です。

北朝鮮情勢に関する見方。そして中国のアメリカでの「世論工作」(鈴木馨祐衆議院議員)

トランプ氏の核合意離脱表明が金正恩氏を大連に走らせる(河井克行衆議院議員・党総裁外交特別補佐)

筆者はこれらの日本政府関係者の見解とは全く逆の視点で考えており、金正恩が習近平に急遽大連で会った理由は「イラン核合意見直し」がチャンスだと踏んだからでしょう。なぜなら、上記の通り米国に中東・朝鮮半島の両面で戦える戦力はないため、金正恩にとってここで中国の後ろ盾を確認することは交渉を有利に進めるための乾坤一擲だったものと思います。

したがって、シンガポールでの米朝会談に習近平国家主席が出席する可能性も十分にあり、事実上の米中による東アジアにおける大取引の一つが行われてしまう可能性があります。安倍首相は日本が蚊帳の外ではないと主張しているものの、米国が交渉するための物理的な盾として中途半端な強硬姿勢を崩さないこと・最終的な合意後に支援費用をむしり取られる見通しであることを「蚊帳の外ではない」というなら論外ではないでしょうか。日本にとっては何一つメリットがないやり方で交渉に参加することの意味が分かりません。


編集部より:この記事は、The Urban Folks 2018年5月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/717.html

[経世済民127] AIが招く未来:パンとサーカスか?大衆の奴隷化か?
<この記事のポイント>
●2045年頃とも予想されるシンギュラリティ(技術特異点)到来に伴う、AIによる人類支配等の問題については、多重の安全装置や基準等を設置してそれを防ぐ陣営と、割り切って「AIを神と崇める」陣営が出て来るだろう。
●AI化/ロボット化の果てには、それに関する起業家やコーディネーター、関連技術者、一部の芸術家等だけしか喰えない世界が来る。しかしその産業と職種のシフトの本質は、基本的には嘗ての産業革命によるそれと変わらない。
●これらに伴う失業者の救済や貧富の格差への対策として、ベーシックインカム(BI)の導入が提唱されているが、あくまでも急激な移行期、「淘汰」の過程の方便と位置付けられると思われる。

◆AI制御派 VS 崇拝派◆
自動運転の開発に各グループで多額の研究費が投じられ、イーロン・マスク氏は人間の頭部にAI直結のソケットを埋め込む事を真面目に主張する等、社会はAI化へ向けて加速している。

このAI化社会に関して語られる主要な問題点は、1つは2045年頃とも予想されるシンギュラリティ(技術特異点)到来に伴う、AIが人間の知性を超えることによる人類支配等の問題と、もう1つはAI化/ロボット化に伴う失業問題である。

AIによる人類支配等については、社会の総意として多重のキル・スイッチ等の安全装置や基準、規制、組織を設置してそれを防ぐ事になると考えられる。しかし、中にはそう言った、まどろっこしい事を排し割り切ってAIを神のように崇めて様々な決定を委ね、それをもって経済競争や武力の競争に打ち勝とうとする陣営や国も出て来ると考えるのは自然な事だ。

この「AI制御派陣営」と「AI崇拝派陣営」の共存は難く、恐らく嘗ての資本主義陣営と共産主義陣営のように陣取り合戦で互いに鬩ぎ合う事になると思われる。その結果、前者が勝って社会が比較的漸進的に発展して行くのか、後者が勝って急進的に発展して行くのか、或いはその結果滅びに至るのかの何れかとなるだろう。普通に考えれば是非「AI制御陣営」に勝ってもらいたいものだが、それは今後の国際的な工夫と協調次第となる。しかしもっと色々な事が煮詰まって来てからでないとその具体的な議論は現時点では時期尚早の感がある。

◆ベーシックインカム◆
さて、より我々に切実なのはAI化/ロボット化に伴う失業問題である。移行期にはこうした投資に対してペイしない手作業の工業やサービス業が残るが、技術の発展と低コスト化により、その範囲は徐々に狭められ、究極的にはAI化/ロボット化に関する起業家やコーディネーター、関連技術者、一部の芸術家やエンターティナー等だけしか喰えない世界が来て、労働力がそこへシフトして行くと思われる。

しかしその産業と職種のシフトの本質は、基本的には嘗ての産業革命によって起こった事と変わらない。ただ、それが加速度的に失業者の発生(即ち消費者の消滅)を伴いながら、且つ徹底的に行われるだろう所に違いがある。

そして、これに伴う失業者の救済や貧富の格差への対策として、ベーシックインカム(BI)の導入が提唱されており、既に幾つかの国では地域を限定して実験が行われている。因みにビル・ゲイツ氏は、AI/ロボット所有の資本家と持たざる者との貧富の格差拡大の解消のために、「ロボット(人頭)税」の導入を提唱し、その財源として使う事を想定している。

概ねBI推進論者が想定している画は、現存の各種社会保障を廃止し、代わりに日本円で言えば6〜8万円/人月程のBIを老若男女、収入に係わらず支給し、現行社会保険の事務コストを軽減し、BIを基に柔軟な働き方を後押しし適材適所の雇用流動化社会を円滑に実現するといった所のようだ。

いわばこれは、@善人(積極的に学習し柔軟に職種転換を図れるような人)をモデルとして想定しているが、実際にはA仙人(生涯一切労働しない世捨て人)や、B悪人(労働しない事に加えて、「小人閑居して不善を為す」ような輩)も相当数発生し、かつそれらが世代を超えて階級化し大きな社会問題になると思われる。また例えば、BI導入と同時に障碍者年金等も廃止するのかという議論も当然に起こって来よう。

このため筆者は、格差の解消には、基本的に労働を前提として足りない部分を公的に補う諸外国で既に導入されている「給付付き税額控除」の拡大等が主役となり、BIについては、もし部分的に導入されることがあったとしても、あくまでも急激な移行期、「淘汰」の過程の方便と位置付けられると思う。

◆パンとサーカスか?奴隷化か?◆
表題に掲げた、AIが招く未来は、パンとサーカスか?AIの奴隷化か?というテーマであるが、「AIを神と崇める」ような陣営に於いては、大衆か上級層かを問わず全員がAIの奴隷というか下僕となってしまうとも言える。

一方、そうでない陣営では、究極的には奴隷的労働もAI/ロボットが担うため、奴隷にすらして貰えないような社会になる。

確かにAI/ロボット化により、生活は格段に便利になり労働時間も短くなると思われる。その面では「大衆のAIロボット奴隷所有」が行われるとも言えるだろう。

「パンとサーカス」という有名な言葉があるが、これは一般に帝政ローマ時代にローマ市民が奴隷と属州による生産と奉仕により、衣食住と娯楽を享受した事を言うようだ。それは、植民地としての属州の拡大と維持が限界に達した時に終わったが、AI/ロボット化には少なくともダイレクトには当てはまらす、AI/ロボット版「パンとサーカス」は、その面では持続可能なのかもしれない。

しかし、一切労働しないことは、社会を支える階級からの施しを受けることであり、いわば彼らの「ペット」となる事を意味する。そのペットの存在を、社会を支える階級が許すかというとそれ程酔狂ではない気もするし、第一施しを受ける側は承認欲求を満たされず、前述の仙人や悪人大量発生の様に病んだ社会になって行くだろう。

BIの導入は、AI/ロボット化を推進する論者達からは、大衆の抱く大量失業社会への恐怖心に対する麻酔薬として、また怠け者からは労働から解放されたパラダイスへの期待として、同床異夢で支持されている感がある。しかし、これは少なくとも個人と社会にとって、変化の時代へ対処を鈍らす意味で危険な指向である。

在り来りであるが、個人や企業に於いては視野を広く持って職種転換と業巣転換へのフットワークを軽くすること、政府に於いてはそれを支えて促す政策が必要だろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/501.html

[国際23] 金正恩、米中露3竦みの薄氷の上で開発独裁の瀬踏みか (佐藤総研)
◆シンガポールの夜景◆
6月12日にシンガポールでのトランプと金正恩の米朝首脳会談が終わり、トランプは返す刀で習近平の率いる中国に貿易戦争を仕掛けている。

米朝合意の共同声明では、トランプによる北朝鮮の安全保障と、北朝鮮による「朝鮮半島に於ける完全非核化に向けての努力」が約束され、その手順、スケジュール等具体的なことは今後の交渉事項とされた。

トランプの思惑は、米朝友好を成果の一つとして中間選挙を乗り切って、もし金正恩の核廃棄に進展が見えなければ軍事オプションを含む制裁強化へ豹変するというものだろう。一方、金正恩のメインシナリオは、仮初の「体制保証」の下、部分的核廃棄を緩慢に行い、それに応じて制裁解除を得つつトランプ引退(3年ないし7年後)を待って核保有国として国際的に認知を受ける事にあると思われる。(参照:米朝首脳会談 トランプの2段階戦略と金正恩の思惑)

しかし、今回の米朝首脳会談を通し金正恩は、上記メインシナリオと並行して、米中露3竦みによる薄氷のパワーバランスを実質的な体制保証として用い、核廃棄を進めて開発独裁へ転換する瀬踏みを始める風情も出てきた。その動機は、経済制裁が厳しく耐え難いという点、米国との良好な関係を持続できなければ中国の完全属国になってしまうという恐れ、シンガポールの夜景を見て感じた開発独裁による繁栄への希望といった所か。

もちろん、これには前述3国のパワーバランスが実質的な体制保証であるという点、軍部によるクーデター、開発独裁が軌道に乗った局面での民衆蜂起の可能性等の大き過ぎるリスクが伴い、いわばギャンブルである。そのため、有事の際の亡命オプションは必ず必要になってくる。亡命先は中国であれば中朝2千年来の屈辱となるので、スノーデンで実績があり客分として扱ってくれそうなプーチンのロシアとなるだろう。

◆トランプの大欲と日本◆
ともあれ金正恩の腹がどこにあるかに関わらず、ひとまず朝鮮半島は束の間の安定を得た。(私事、筆者も躊躇していた当地への旅行を今夏計画した。)

米朝冷戦は、貿易戦争に限らず、それとリンクして南シナ海、台湾等での地政学的攻防へ加速して行くだろう。トランプは今月16日にフィンランドでプーチンと首脳会談を行う予定だ。

議会が、ジャーナリズムが、EUが、軍産複合体が何と言おうと、中露の紐帯に楔を打ち込んで、実質的な米露同盟に少しでも近付けなければ、アジア太平洋の、進んでは世界の覇権が中国へシフトするのは水が高きから低きに流れる如く自明なことだ。ロシアも問題を抱えているが中露の何れかがより地球にとって害があるか比較衡量が必要であろう。トランプには少なくともその大局が見えていると思われる。

今のところ日本は、対朝、対中では、トランプが作り出す潮流に乗るのが基本的に国益に適うと思われる。だが従属的であってはならない。

金に関して言えば、日韓基本条約での準賠償には北朝鮮分も入っていると考えられ、北朝鮮から過去の有償食糧援助の債権、拉致の賠償金は受け取れども、本来日本から北朝鮮に金を払う必要も理由もない。しかし、国際世論の趨勢や日朝平壌宣言を結んだ経緯から実際的にはある程度出さざるを得ないだろう。

それには、拉致、核、ミサイル問題の解決を条件とするのが大前提である。そしてこれは、極く低利であっても全額有償の円借款とするのが適当だ。トランプから要請された核廃棄費用については、国際的な基金を作ってそこに支出し、将来、上記円借款とスワップ出来る余地を残す等、強かさが必要だろう。

自我肥大の、エゴ大王であるトランプの大欲は、世界を大乱に引き込むのか、否それはほぼ確実だが、その果てに新しい世界秩序があるのか。日本は国際的大義を伴う長期的国益の実現を軸に据え、主体性を持って臨む必要があるだろう。


http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/375.html

[国際24] 米中覇権戦争の今と、トランプの肚の中(アゴラ)
■米中覇権戦争の今と、トランプの肚の中 2018年10月25日 06:00 アゴラ
http://agora-web.jp/archives/2035361.html


◆冷戦宣言◆

4日のペンス副大統領のハドソン研究所での演説によって、トランプ米政権は実質的に中国に対し覇権を掛けた冷戦入りを宣言した。

これまで米大手メディアの多くは、トランプの仕掛ける貿易戦争は11月の中間選挙目当ての短期的なものだろうと見ていたが、4日のペンス演説によって見方を変えざるを得なくなって来ているようだ。

続く10日、NYダウ平均株価の急落を発端として世界同時株安が発生した。これは、米中貿易摩擦による景気の冷え込み懸念、減税による財政悪化と共に、米金利上昇が原因と言われており、トランプ大統領はFRBの利上げ政策を前にも増して激しく非難した。

この一連の流れを見ると、トランプは対中貿易戦争での景気の落ち込みを見越して、予てからFRBの利上げ姿勢を批判してきたとすると辻褄が合うようにも見える。トランプは、経済貿易と軍事力で長期に渡るであろう米中覇権戦争を勝ち抜くつもりのようだ。


◆中国、「韜光養晦」へ?◆

一方の中国は、米中関税合戦で経済に対米輸出エンジンを失うため、内需シフトを加速させる共に、AIIB(アジア開発投資銀行)、一帯一路構想に日本を巻き込んで、その杜撰さと経済植民地指向によるこの所の世界的悪評をかわそうとして日本に急接近して来ている。

習近平国家主席は覇権への道を進めてきたが、関税合戦で中国に勝ち目はなく、恐らく対米貿易戦争を一旦休戦するだろう。11月6日に行われる米中間選挙の結果を見てトランプへの譲歩の幅を見定めようしているところだ。

だが米国民は、国家第一の敵は「中悪魔のロシア」でなく「大悪魔の中国」であると10年遅れで気付きつつあり、たとえ共和党が下院選挙で負けても、これまでのようには、少なくとも民主党等によるロシア・ゲート追及は盛り上がらないと思われる。

中国が実戦になる可能性も考慮に入れ米国と正面から対決するのは、早くとも一人っ子政策が「二人っ子政策」になった成果が出て来て、生まれた子供が兵士と成り得る2040年前後以降だ。それまでは、ケ小平の唱えた「韜光養晦」(能ある鷹は爪を隠すという様な意)の方向へ一歩後退し、少なくとも、2年後若しくは6年後のトランプ政権終焉後までは臥竜として力を蓄えて行くスタンスを取るのではないか。


◆トランプの肚◆

気が付けば、トランプの始めた貿易戦争は、対EU、対メキシコ・カナダ、対日本で、暫定的に小康状態となり、中国による技術の違法コピー問題等々を中心に中国包囲網が出来上がりつつある。トランプのこれまでの全方位的な貿易強硬姿勢は、北朝鮮核廃棄に向け中国の影響力を利用するに当たって、対中強硬姿勢を突出させないためのカムフラージュと見えないこともない。あるいは、家康が関ケ原で動かぬ小早川陣内に鉄砲を打ち込んだような効果も狙ったのかも知れない。

もっとも、経済と軍事で中国との覇権戦争を勝ち抜くべき事を唱え、トランプ政権の戦略の中核となっている補佐官のピーター・ナヴァロは、貿易問題で対中のみならず対日を含む同盟国にもシビアな見方をしている。それに加え、トランプはレシプロカル(相互的)というワードを多用しており、貿易に於いて2国間バランスで結果の平等を実現させるのを最終ゴールとしているとも見え、警戒が必要だ。

トランプの肚の中は良く見えない。筆者は、トランプが2016年の大統領選でイラク戦没者遺族を正面から中傷したことを思い出す。たとえ民主党大会で自身の徴兵回避を揶揄されたにせよ、戦没者遺族に強い言葉を浴びせるべきでないのは古今東西の常識だろう。筆者にはその時トランプは大統領選を放棄したように映った。

しかし今振り返れば当時は7月の共和党大会で候補者指名を受けた直後で、その大会でトランプは比較的お行儀良く振舞っていた。もしそのまま「上品なトランプさん」のままヒラリーとの10月の討論会に臨んだら、果たして自身へのセクハラ問題追及に対してビル・クリントンにレイプされたという複数の女性を記者会見させて会場へ連れて来て対抗しようと画策まで出来ただろうか?戦没者すら罵倒するような「下品なトランプさん」のキャラだからこそ出来たのではないか。

筆者はトランプが自身へのセクハラ追及の火消しをするために予め仕込んで演じていた可能性は大いにあると考えている。

トランプが、接近する中露の間に楔を打ち込んで、ロシアと結び進んでは「米露同盟」と各国による包囲網で覇権を狙う中国の牙を抜く戦略なのは分かるし、それ以外の選択肢はない。しかし、世界的な貿易システムをどうしたいのかは明確には見えない。またイスラエルの既得権維持を基本に据えつつも、中東秩序全体を具体的にどうしたいのかはもっと見えない。(全く白紙なのかも知れないが)

日本は、こうしたトランプの一挙手一動を読み解きながら、国際的大義は奈辺にあるのかを模索しつつ、強かに国益を確保することが必要だろう。

佐藤 鴻全 政治外交ウォッチャー、ブロガー、会社員

HP:佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

Twitter:佐藤鴻全 https://twitter.com/kozen_sato


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/380.html

[国際24] 日露平和条約は「日米露三国同盟」への布石でなければ意味がない。
◆プーチンの無茶ぶり◆
9月に露ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」での、プーチンによる唐突な無条件での日露平和条約締結のオファーに対し、安倍総理は流石に無条件は避けるものの、前のめりの姿勢で臨んでいる。

当然ながら日本の報道と世論は、果たして北方領土が何島返ってくるのかに焦点が当たっている。日本としては4島一括返還が予てからの国是ではあるが、歯舞・色丹の2島返還に加え、国後・択捉の2島について平和条約締結後の継続協議に持ち込むのが現実問題としてのリミットとなるだろう。

さてその場合に一番のネックとなるのが、返還された島に米軍施設が設置されるか否かである。2島の場合、北海道本島に施設を設置するのと軍事的に実質的な差異はないが、プーチンとしてはロシア国民に対する面子を保つためにも絶対に譲れない線である。

このため、それについての日米露間での同意なしでは、2島も返ってくる事はない。しかし、全てが上手く運んで2島+アルファとなったとしても、ましてや2島で打ち切りになった場合には特に、国是であった4島一括返還から遠く離れることになる。その上プーチンからの請求書にどの位の額が書き込まれるかも不明だ。

◆国運を掛けて◆
それゆえ、この時期に敢えて日露平和条約を結ぶのは、いわば「日米露三国同盟」への布石でなければ意味がない。

即ちプーチンは中国との「不信同盟」を捨てて、トランプは米国内の反対勢力を抑え、日本を触媒として、将来の実質的な三国同盟(少なくとも協商)関係への方向性を打ち出せるかが、今回の日露平和条約の是非を分けると筆者は考える。

第一の軍事大国の米国が、第三の軍事大国であるロシアと結び、第二の軍事大国である中国を抑える。重ねて、第一の経済大国である米国が、第三の経済大国である日本と結び、第二の経済大国である中国を抑える。古来、勃興する挑戦者に対する勝利の方程式は自明である。

今の中国は、その人権、領土、経済に対する無法ぶりと影響力を考えれば、嘗てのナチスドイツに匹敵し、習近平は巨大市場を抱えた現代のヒトラーである。いわば大悪魔である習近平に対するには、現状の覇権国の主トランプが中悪魔であるプーチンと組む以外にないのが、国際秩序の現実である。またそうでなければ、恐らく日本の安全保障も保てないだろう。

奇しくも冒頭の「東方経済フォーラム」でのプーチンによる唐突な、無条件での日露平和条約締結のオファーは、安倍総理に対し習近平を挟んで行われた。プーチンとしては、「三国同盟」は恐らく視野に入っているだろう。しかし、日本が乗って来なければ中国からの侵略リスクを抱えつつ「中露不信同盟」を続けざるを得ず、それをバックに習近平は南沙諸島略奪等々を背後の守りを憂うことなく続けられる。

トランプは、ペンス演説によって国家第一の敵は中国であるという認識が国民にも芽生えつつあると言え、ロシア・ゲートにより身動きが縛られている。

日本は、これらの情勢を見極め、或いは自ら情勢を作り出しながら、国運を掛けて日露平和条約交渉に臨まなければならない。
(一部敬称略)

http://blog.livedoor.jp/ksato123/



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/629.html

[国際24] Re: 日露平和条約は「日米露三国同盟」への布石でなければ意味がない。
【決定稿】

■日露平和条約は「日米露三国同盟」への布石でなければ意味がない(2018年11月29日 06:00)
http://agora-web.jp/archives/2035926.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/646.html

[国際25] マティスもパウエルも、米中覇権戦争を理解していない。
内外から尊敬を集めていたマティス国防長官が、トランプの指示により予定を早めて1月1日付けで退任した。退任の理由は、主にトランプのシリア撤退策に同意できなかったためだと言われている。

しかし、IS(Islamic State)壊滅の目途がついた現在、シリアに秩序を取り戻すためにはプーチンとアサドに任せる他に現実的な選択肢はない。

また、公開された辞表に記された「同盟国に敬意を払うべき」といった大統領への進言は、⇒「NATO加盟諸国にもっと配慮せよ」 ⇒「ロシアを第一の仮想敵国とし続けよ」⇒「中国は第一の仮想敵国ではない」との冷戦期のノスタルジックな世界観に基づく暗喩も含まれており、トランプは受け入れられない。

マティスは昨年1月に、トランプ政権下では初めての「国家防衛戦略」を公表し、中国、ロシアとの軍事的な競争への対応を最優先の課題としたが、ここでも中国と、ロシアをせいぜい同列に扱っていた。戦略の本質とは、第一に物事の優先順位付けであるから、予算獲得のための方便だとしても両軍事大国への対応を同列に記述するのは異様な印象を受けた。恐らく、中国でなく飽くまでもロシアを第一の敵としたい願望の現れだったと思われる。

パウエルFRB議長も、昨年12月の利上げ実行と、今年度の利上げペースの柔軟性への市場の疑問符から、NYダウ平均他の株価を大きく引き下げた。パウエルは、利上げペースの柔軟性についても発言していたものの、今年になって改めて表明することを迫られた

それには、専門外の学者出身であるのに加えて鼻眼鏡のボサボサ髪の風貌から、市場への感度が鈍いとのイメージを持たれたことも関係したのだろう。

ともあれ、マティスとパウエルに欠けているのは、今は米国が経済戦争や冷戦といった表現では不十分な、中国と覇権を掛けた総力戦に突入した有事にあるという認識だ。そのためには、「ロシアも中国も同じく脅威です」というような寝言を言っている場合ではなく、優先順位を付けロシアと結び他国を交え中国包囲網を築かなければならないし、金融政策に於いても中国に足元を見られないように機敏に動く構えをしていなければならない。

曲がりなりにも国防と金融政策のトップが、この体だったのでは先が思いやられるが、政・軍・産・官・学・メディアを始めとした米国民の覚醒を切望する。

一方のトランプの言動にも、疑問府が付く。

トランプは、アフガンからの撤退を画策しているとも伝えられるが、シリアはプーチンに任せるにしても、アフガン撤退は後をタリバンに任せることにも成りかねず、相当慎重なシナリオと手順が必要になるだろう。

また、日本を含む各国に対して「レシプロカル(相互的)」な貿易を主張しており、2国間貿易バランスを目指せば、結果の平等に繋がるのみならず、従来のマルチ(多国間)バランス・ルールに比して世界経済は縮小均衡に向かってしまう。
中国との覇権戦争と、それを遂行するためにも中国を除いた各国との貿易戦争は峻別するべきである。

ともあれ、魔人トランプと、21世紀のヒトラー習近平の覇権を掛けた天下分け目の戦いは予断を許さないが、各国、各国民は旗色を鮮明にし、この戦いに主体的に関与する必要があるだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/129.html

[国際25] Re: マティスもパウエルも、米中覇権戦争を理解していない。
<決定稿(Agora)>
■マティスもパウエルも、米中覇権戦争を理解していない 2019年01月07日 06:00 佐藤 鴻全
http://agora-web.jp/archives/2036565.html

内外から尊敬を集めていたマティス国防長官が、トランプの指示により予定を早めて1月1日付けで退任した。退任の理由は、主にトランプのシリア撤退策に同意できなかったためだと言われている。

しかし、IS(Islamic State)壊滅の目途がついた現在、シリアに秩序を取り戻すためにはプーチンとアサドに任せる他に現実的な選択肢はない。

また、公開された辞表に記された「同盟国に敬意を払うべき」といった大統領への進言は、

「NATO加盟諸国にもっと配慮せよ」⇨「ロシアを第一の仮想敵国とし続けよ」⇨「中国は第一の仮想敵国ではない」

との冷戦期のノスタルジックな世界観に基づく暗喩も含まれており、トランプは受け入れられない。


マティス氏(左)とパウエル氏(Wikipediaより:編集部)

マティスは昨年1月に、トランプ政権下では初めての「国家防衛戦略」を公表し、中国、ロシアとの軍事的な競争への対応を最優先の課題としたが、ここでも中国と、ロシアをせいぜい同列に扱っていた。戦略の本質とは、第一に物事の優先順位付けであるから、予算獲得のための方便だとしても両軍事大国への対応を同列に記述するのは異様な印象を受けた。恐らく、中国でなく飽くまでもロシアを第一の敵としたい願望の現れだったと思われる。

パウエルFRB議長も、昨年12月の利上げ実行と、今年度の利上げペースの柔軟性への市場の疑問符から、NYダウ平均他の株価を大きく引き下げた。パウエルは、利上げペースの柔軟性についても発言していたものの、今年になって改めて表明することを余儀なくされた。

それには、専門外の学者出身であるのに加えて鼻眼鏡のボサボサ髪の風貌から、市場への感度が鈍いとのイメージを持たれたことも関係したのだろう。

ともあれ、マティスとパウエルに欠けているのは、今は米国が経済戦争や冷戦といった表現では不十分な、中国と覇権を掛けた総力戦に突入した有事にあるという認識だ。そのためには、「ロシアも中国も同じく脅威です」というような寝言を言っている場合ではなく、優先順位を付けロシアと結び他国を交え中国包囲網を築かなければならないし、金融政策に於いても中国に足元を見られないように機敏に動く構えをしていなければならない。

曲がりなりにも国防と金融政策のトップが、この体だったのでは先が思いやられる。筆者は政・軍・産・官・学・メディアを始めとした米国民の覚醒を切望する。

一方のトランプの言動にも、疑問府が付く。

トランプは、アフガンからの撤退も画策しているとも伝えられるが、シリアはプーチンに任せるにしても、アフガン撤退は後をタリバンに任せることにも成りかねず、相当慎重なシナリオと手順が必要になるだろう。

またトランプは、日本を含む各国に対して「レシプロカル(相互的)」な貿易を主張しており、2国間貿易バランスを目指せば、結果の平等に繋がるのみならず、従来のマルチ(多国間)バランス・ルールに比して世界経済は縮小均衡に向かってしまう。中国との覇権戦争と、それを遂行するためにも中国を除いた各国との貿易戦争は峻別するべきである。

ともあれ、魔人トランプと、21世紀のヒトラー習近平の覇権を掛けた戦いは予断を許さない。各国、各国民は旗色を鮮明にし、この天下分け目の戦いに主体的に関与する必要があるだろう。


佐藤 鴻全 政治外交ウォッチャー、ブロガー、会社員
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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/133.html

[政治・選挙・NHK255] 同性愛タブーの起源と未来 LGBTに関する若干の考察
新年早々の平沢勝栄代議士のLGBTについて発言が、物議を醸したとのことだ。

昨年の杉田水脈代議士の「生産性」論文と、それへの小川栄太郎氏等による擁護文を載せた「新潮45」の廃刊の一連の流れの問題が、まだモヤモヤしたまま燻っている感がある。

さて、筆者は取り敢えずその論争の内容から少し離れて、同性愛に限って少々その起源と未来について考察してみたい。

先ず、禁忌(タブー)にはそれぞれ起源があると思われる。例えばイスラム教徒が豚を食べないのは、主に伝染病を避けるためだという説は有名な例だ。

起源を辿ると、同性愛を禁じたのは、古代ユダヤ教の時代に於いて殲滅戦を含む民族間の領地争いが激しく「産めよ増やせよ」が正義だったからではないか。また、時代が飛んで特に近代国民国家の総力戦に於いて、国民からなる軍隊の規律を保つ必要があったからだと考えるのが自然だ。

してみると、遠い未来に目を向ければ、仮に生殖の主流が人工授精と遺伝子工学となり、戦争がAI・ロボット・電子戦になった時代には、禁忌の根拠が希薄になると思われる。

今はその過渡期であり、そのためLGBT問題が、擁護・推進派と抑制・消極派間でモヤモヤ感が消えないのではないかと感じられる。

ザックリとしたことを書いたが、以上は比較的人畜無害の考察かと思う。この観点から筆者は、同性愛を否定する者でも肯定する者でもないが、最後に別の観点から少し踏み込んだ意見をご紹介したい。

筆者の知人に、「ア●●セックスについては、衛生上の観点から、特に深刻な感染症対策として、法的に禁止することは出来まいか」と真面目に考えている者がいた。

このようなプライベートな領域に、法が立ち入ってよいかということの疑問も湧くが、その知人は「禁止にするのは被せ物をしなかった場合に限る」等の条件を付ければ、深刻な感染被害と流行の相当な可能性を伴う危険行為として、十分に禁止可能なのではと語っていた。

筆者も巻き込まれて袋叩きに遭う恐れもあるが、これがもしLGBTを社会が包摂し、市民権を定着させることに繋がるのであれば検討の余地はあるかと思い、蛇足ながら敢えてご紹介させて頂いた次第だ。


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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/853.html

[政治・選挙・NHK255] 同性愛タブーの起源と未来 LGBTに関する若干の考察 佐藤鴻全
2. 佐藤鴻全[34] jbKToY2DkVM 2019年1月09日 19:18:04 : fk61JX4Y6k : ZGcPCgb__ug[1]
>「ア●●セックス」は異性間でもやるよ。「ア●●セックス」で感染する性感染症の多くは「オー●●セックス」でも感染しますよ。

確かに。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/853.html#c2

[政治・選挙・NHK255] <最終稿> Re: 同性愛タブーの起源と未来 LGBTに関する若干の考察
<最終稿>

■同性愛タブーの起源と未来 LGBTに関する小考察

新年早々の平沢勝栄代議士のLGBTについての発言が、物議を醸したとのことだ。

昨年の杉田水脈代議士の「生産性」論文と、それへの小川栄太郎氏等による擁護文を載せた「新潮45」の廃刊の一連の問題が、まだモヤモヤしたまま燻っている感がある。

さて、筆者は取り敢えずその論争の内容から少し離れて、同性愛に限って少々その起源と未来について考えてみたい。

先ず、禁忌(タブー)にはそれぞれ起源があると思われる。例えばイスラム教徒が豚を食べないのは、主に伝染病を避けるためだという説は有名な例だ。

起源を辿ると、同性愛を禁じたのは、古代ユダヤ教の時代に於いて殲滅戦を含む民族間の領地争いが激しく「産めよ増やせよ」が正義だったからではないか。また、時代が飛ぶが特に近代国民国家の総力戦に於いて、国民からなる軍隊の規律を保つ必要があったからだろう。

してみると、遠い未来に目を向ければ、仮にその是非はともかく生殖手段の主流が人工授精と遺伝子工学となり、戦争がAI・ロボット・電子戦になった場合には、禁忌の根拠が希薄になると思われる。

今はその過渡期であり、そのためLGBT問題について、擁護・推進派と抑制・消極派の両者でモヤモヤ感が消えないのではないかと感じられる。

ザックリとしたことを書いたが、以上は比較的人畜無害の考察かと思う。この観点から筆者は、同性愛については特段に否定も肯定もしない中立の立場であるが、最後に別の観点から少し踏み込んだ意見をご紹介したい。

筆者の知人に、同性愛に関して「ア●●セックスについては、衛生上の観点から、特に深刻な感染症対策として、法的に罰則付きで禁止することは出来まいか」と真面目に考えている者がいた。

このようなプライベートな領域に、法が立ち入ってよいかということについては、その知人は「禁止にするのは被せ物をしなかった場合に限り、異性間の同行為についても適用する」等の条件を付ければ、深刻な感染被害と流行の相当な危険性を伴う行為の禁止として十分に立法可能であり、それが巡り巡って同性愛者を含むLGBTに対する社会の恐れや偏見を減少させるのではないかと語っていた。

その実効性はともかく、筆者も一考には値するかと思い、蛇足ながらご紹介させて頂いた。

                    以上


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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/903.html

[政治・選挙・NHK258] 大阪都構想は、人事一元化か、単純統合でよくないか?
■大阪都構想は、人事一元化か、単純統合でよくないか?

◆「統合」の形◆
(A)府と市を統合せず、「府市人材バンク」を新設し府市職員全員を移し、そこからシャッフルして府と市に出向させる。
(B)府と市を統合するが、単純統合とし、旧大阪市の区を特別区に再編するようなことはしない。

筆者は、「大阪都構想」は上記の何れかの方法で代替するのがベターだと考える。

統一地方選が今一つ盛り上がりが無く始まったが、その中での一番の注目は大阪都構想を焦点にした大阪府知事、大阪市長入れ替えダブル選挙だろう。

大阪都構想は、東京を筆頭に関西圏以外ではもう旬を過ぎた感もあるが、筆者は以前一時期、関西圏に住んでいた事もあり、それなりに緩くウォッチし続けてきた。

大阪都構想は、「府市合わせ」と言われる犬猿の仲の両者が箱物などを競う二重行政の弊害に終止符を打つために橋下徹氏が率いる「維新」により提唱され、2015年5月17日にこの是非を問う住民投票が行われ僅差で否決された。

部外者からの岡目八目で単純化すると、大阪都構想のメリットとして挙げられるのは、前述の二重行政の解消に尽きるだろう。一方、デメリットとしては新たに再編した特別区に区役所を建設する等のコストが大きい事だ。

一説には、これらのコストが、統合による経済効果や行政収支改善を上回り兼ねないという試算もあるようだ。

◆橋下氏の喧嘩殺法と現実性◆
広域行政と中心都市間の問題は、イギリスでの「グレーター・ロンドン」の曲折を見ても、普遍的課題であり、府市統合は反対陣営の一部が唱えるようにトンデモ政策という訳ではない。

犬猿の仲と言われて弊害を生んでいるなら、統合もしくは実質的な統合を行うのは合理的な対策だろう。企業の世界でも買収してグループ会社となったが、競合し合って弊害が出る場合には、大幅な人事交流を行なったり、合併してしまうのはよくある事だ。

ただ大阪都構想には、特別区の新設と区役所の建設が加わる。これについて、「維新」としては住民密着の行政サービスの提供等の考えもあるのだろうが、部外者の筆者から見ると「大阪都」として東京都と同じ形にしたいという発想と、景気浮揚を図ると共に建設会社を巻き込んで味方に付けたいという戦術も感じられる。

橋下氏も先の住民投票では、大阪「都」を強調し、東京都と同等のものを目指す勢いで、現行の「都構想」案で民意を問うた。それはド派手な「華」を掲げる事で戦術としては間違っていなかった。しかし、否決後は大阪を東京が災害等で機能不全になった際、若しくは壊滅した時に首都機能を代替する「副都」「陪都」としての位置付けを前に示し始めた感もある。大阪がパワーアップする事は、関西圏外から見ても望ましい事だ。

だが、名称は「大阪都」でもよいが、大阪が「東京都」と同列としてトコトン張り合った場合、国家統合の意識、国としての一体感が希薄となり、絵空事ではなく進んでは中国等に付け入られる事になり兼ねず、橋下氏が「変節」したのなら妥当だろう。また、2025年の大阪万博を考えれば、区役所新設の景気浮揚効果も人手不足で逆目に出る事も考えられる。

以上、「統合」のメリットとコストのバランスを考えると、「大阪都構想」は、筆者は冒頭のような所、若しくは(A)から(B)へ移行に落ち着くのがベターだと考える。

大阪維新は、柔軟性を持ってダブル選に臨む方がよいのではないか。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/777.html

[政治・選挙・NHK258] 大阪都構想は、人事一元化か、単純統合でよくないか? 佐藤鴻全
2. 佐藤鴻全[35] jbKToY2DkVM 2019年3月24日 11:57:04 : eHy50OliRE : VTJoNnVwOFM5c2M=[1]
>江戸城はあきらめて、大阪城を手に入れようとしたのが維新で、支那の援助を受けて、沖縄や北海道に食指を伸ばすのが赤色野党だろう。パノラマが遠大なわりには、観客はしらけている。

橋下と中韓の親和性は、危険だよね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/777.html#c2

[政治・選挙・NHK258] 噴飯ものの大阪都構想。(日々雑感) 笑坊
4. 佐藤鴻全[36] jbKToY2DkVM 2019年3月27日 03:35:27 : eHy50OliRE : VTJoNnVwOFM5c2M=[2]
大阪都構想は、人事一元化か、単純統合でよくないか?(2019年03月25日 06:00 アゴラ)

◆「統合」の形◆
(A)府と市を統合せず、「府市人材バンク」を新設し府市職員全員を移し、そこからシャッフルして府と市に出向させる。
(B)府と市を統合するが、単純統合とし、旧大阪市の区を特別区に再編するようなことはしない。

筆者は、「大阪都構想」は上記の何れかの方法で代替するのがベター・・・・・

http://agora-web.jp/archives/2037960.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/833.html#c4

[政治・選挙・NHK258] 大阪都構想は、人事一元化か、単純統合でよくないか? 佐藤鴻全
5. 佐藤鴻全[37] jbKToY2DkVM 2019年3月27日 03:42:35 : eHy50OliRE : VTJoNnVwOFM5c2M=[3]
大阪都構想は、人事一元化か、単純統合でよくないか?(2019年03月25日 06:00 アゴラ)
◆「統合」の形◆
(A)府と市を統合せず、「府市人材バンク」を新設し府市職員全員を移し、そこからシャッフルして府と市に出向させる。
(B)府と市を統合するが、単純統合とし、旧大阪市の区を特別区に再編するようなことはしない。

筆者は、「大阪都構想」は上記の何れかの方法で代替するのがベター・・・・・

http://agora-web.jp/archives/2037960.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/777.html#c5

[経世済民132] 消費税再増税で、アベノミクスがバカノミクスになる日
■消費税再増税で、アベノミクスがバカノミクスになる日

◆萩生田発言とラーメン屋理論◆
果たして今年10月に、政府は消費税を10%へ増税するのか?
安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行の18日朝のネットニュースでの発言で、これまでの五分五分以下から四分六もしくは七三の割合で増税延期に傾いた感もある。
もっとも、自民党の苦戦が伝えられた(そして実際に負けた)21日投開票の衆院大阪12区、沖縄3区両補選のための口三味線だったのかも知れず、何とも言えない。

さて、そもそも消費税増税は順序が違う。
この時期の消費税増税は、客足が低迷し赤字が増えたラーメン屋が単なる算盤勘定で行き成り値上げするようなものであり、先ずやるべきは、味の改良であり、工夫による原価の低減と冗費の削減、調理配膳のオペレーションの合理化、入りたくなるような店作りだろう。その後にどうしても採算が合わなければ値上げはあってもよいが、先に行うべきものではない。
さもなくば、一時期の客単価は増えるかも知れぬが客足は更に遠ざかり、より左前になって行く店が殆どではなかろうか?

第二次安倍政権発足にあたって唱えられたアベノミクスは、1. 大胆な金融政策、2. 機動的な財政政策、3. 民間投資を喚起する成長戦略であったと記憶しているが、日銀の黒田バズーカによる金融緩和ばかりが目立つものの、特に成長戦略は目ぼしい具体策と効果はついぞ姿が見えない。

◆増税前の社会構造変革◆
かつて「税と社会保障の一体改革」というのが盛んに唱えられたが、要は単なる算盤勘定の話であり穴の空いたバケツで水を汲みだすような弥縫策であった。真の命題は「社会保障と働き方の一体改革」でなければならず、社会の仕組み、構造を変えなければならない。

安倍政権は、「働き方改革」として、「同一労働同一賃金」「残業削減」等に踏み出し、それは一定の効果は見込めるものの、社会の仕組み、構造を変えるとまでは言い難い。

社会構造変革というと大壇上に構えた感もあるが、筆者が思い付くものとしては、以下のような所である。

●社会保障の持続可能性の強化
・老齢者雇用企業への法人税控除、軽減税率の拡充
・「在職老齢年金減額分の積立延払い制度」導入(単なる減額制度の廃止では、年金財政を悪化させるだけに終わる)
・その他、平均寿命の5年ないし10年前からの年金受給選択へ、インセンティブを与える支給制度
・タバコ税の重税化と、ニコチンタールなし電子タバコ購入への社会保険の適用
・尊厳死の社会的実装

●出生率の向上
・児童手当の18歳までの支給年限拡大
・保育料無償化予算の児童手当組み込み、就園の有無を問わず就学前年齢児童全般への支給化
・上記を含む児童手当の金額倍増(なお、これらには所得制限を加える)

●国際競争力の強化
・各種規制へのサンセット方式(適用期限設定と継続なら議決を要す)の強化
・バカロレア(共通大学入学資格試験)と、高得点者(特に理数系科目)への返済不要奨学金の導入
・上記バカロレア低得点者集中大学への補助金、軽減税率の適用廃止

以上、児童手当の拡充を除いては大して金も掛からぬと思うが、効果が出るまでは国債で凌ぐかそれが嫌なら、公務員人件費カットを充てる事も考えられる。(国:約5兆円、地方:約25兆円のうち自衛官、警察官等を除いた20%カットで数兆円の財源が見込める)

消費税増税を唱える安倍首相は本音では、増税による景気腰折れで政権の末節を汚したくない。
一方の立憲民主党の枝野代表は、口では消費税増税反対を唱えるが、本音では増税したくてたまらない。少なくとも増税やむを得ずと考えている。(旧民主党の政権奪取前の公約と、実際にやった事を見比べれば明らかだろう)

安倍首相は、この時期の消費増税が「バカノミクス」であることは、2014年4月の増税による景気失速で重々承知しているはずだ。

消費税再増税凍結へ向けて、安倍首相の蛮勇を期待したい。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/250.html

[経世済民132] 決定稿: 消費税再増税で、アベノミクスがバカノミクスになる日(アゴラ 2019年04月25日 06:00)
■消費税再増税でアベノミクスが、バカノミクスになる日 (アゴラ 2019年04月25日 06:00)
http://agora-web.jp/archives/2038619.html

◆消費税とラーメン屋理論◆
果たして今年10月に、政府は消費税を10%へ増税するのか?

安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行の18日朝のネットニュースでの発言で、筆者は消費税増税がこれまでの五分五分以下から四分六の割合で増税延期に傾いた気がした。もっともこれは、自民党の苦戦が伝えられた21日投開票の衆院大阪12区、沖縄3区両補選のための口三味線だったのかも知れぬ。だが、両補選では実際に自民候補が負けたため、夏に衆参同日選挙を打っての増税延期の割合は更に七三に高まった感もある。

さて、そもそも消費税増税は順序が違う。

この時期の消費税増税は、客足が低迷し赤字が増えたラーメン屋が単なる算盤勘定で行き成り値上げするようなものであり、本来先ずやるべきは、味の改良であり、工夫による原価の低減と冗費の削減、調理配膳のオペレーションの合理化、入りたくなるような店作り等だろう。その後にどうしても採算が合わなければ値上げはあってもよいが、先に行うべきものではない。さもなくば、一時期の客単価は増えるかも知れぬが客足は更に遠ざかり、より左前になって行く店が殆どではなかろうか?

第二次安倍政権発足にあたって唱えられたアベノミクスは、1. 大胆な金融政策、2. 機動的な財政政策、3. 民間投資を喚起する成長戦略であったと記憶しているが、日銀の黒田バズーカによる金融緩和ばかりが目立つものの、特に成長戦略は目ぼしい具体策と効果はついぞ姿が見えない。

◆増税と社会構造変革◆
かつて「税と社会保障の一体改革」というのが盛んに唱えられたが、要は単なる算盤勘定の話であり穴の空いたバケツで水を汲みだすような弥縫策であった。真の命題は「社会保障と働き方の一体改革」等でなければならず、社会の仕組み、構造の変革でなければならない。

安倍政権は、「働き方改革」として、「同一労働同一賃金」「残業削減」等に踏み出し、それは一定の効果は見込めるものの、社会の仕組み、構造を変えるとまでは言い難い。

社会構造変革というと大壇上に構えた感があるが、筆者が思い付くものとしては、以下のような所である。

●社会保障の持続可能性の強化
・老齢者雇用企業への法人税控除、軽減税率の拡充
・「在職老齢年金減額分の積立延払い制度」導入(単なる減額制度の廃止では、年金財政を悪化させるだけに終わる)
・その他、平均寿命の5年ないし10年前からの年金受給選択へ、インセンティブを与える支給制度
・タバコ税の重税化と、ニコチン・タールなし電子タバコ購入への健康保険の適用
・尊厳死の社会的実装

●出生率の向上
・児童手当の18歳までの支給年限拡大
・保育料無償化予算の児童手当制度への組み込み
・就園の有無を問わず、就学前年齢児童全般への支給化
・上記を含む児童手当の金額倍増(なお、これらには所得制限を加える)

●国際競争力の強化
・各種規制へのサンセット方式(適用期限設定と継続なら議決を要す)の強化
・バカロレア(共通大学入学資格試験)と、高得点者(特に理数系科目)への返済不要奨学金の導入
・上記バカロレア低得点者の入学集中大学への補助金、軽減税率の適用廃止

以上、児童手当の拡充を除いては大して金も掛からぬと思うが、効果が出てGDPが上昇し税収が増えるまでは国債で凌ぐか、それが嫌なら公務員人件費カットを充てる事も考えられる。(国:約5兆円、地方:約25兆円のうち自衛官、警察官等を除いた20%カットで数兆円の財源が見込める)

消費税増税を唱える安倍首相は、本音では増税による景気腰折れで政権の末節を汚したくない。
一方の立憲民主党の枝野代表は、口では消費税増税反対を唱えるが、本音では増税したくてたまらない。少なくとも増税やむを得ずと考えている。(旧民主党の政権奪取前の公約と、実際にやった事を見比べれば明らかだろう)

安倍首相は、この時期の消費税再増税が後世「バカノミクス」等と言われる日を迎えかねない事は、2014年4月の増税による景気失速で骨身にしみて承知しているはずだ。

ある日記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こった訳ではないが、世界経済と我が国経済の現状は、潜在的にその可能性を完全には否定し難い状況にあり・・・」等と、シレっと述べて衆参同日選挙に突入する。

消費税再増税凍結へ向けて、安倍首相の蛮勇を期待したい。

                                      以上

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/275.html

[政治・選挙・NHK260] 令和、向かうべき国の姿
■令和、向かうべき国の姿

●内政に於いては、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切れ。
●外交に於いては、国際的大義を伴う長期的国益を追求せよ。

令和への改元に当たり、筆者が新時代の日本を方向付ける指針を掲げるならば、上記2点を挙げたい。

◆平成から令和へ◆
日本は、平成の時代を終え令和の時代を迎えた。

振り返れば平成の時代は、戦火に見舞われなかった平和の時代ではあったが、経済成長が低調に推移して相対的国力が大きく後退し、国民の幸福感も低下した混迷の時代であった。

これは、少なからず「平成」の2文字が持つイメージのマイナス側面が、主体性無き事勿れ主義として目先の利益と安寧を求める事を隠然と助長した結果であった気がする。プラザ合意による円高ドル安に対処出来ず、方向性なく流れて行った末のバブルの発生と、金融失政によるその急激な破裂と、税制を含めた内政の失敗でその後の低迷を招いた。

この事から筆者は、新元号については、もう少し積極的なイメージの字を使うべきと考えていた。このため、「令和」と聞いたときの第一印象は、音の響きから冷たい感じ、消極的なイメージを受け、ネガティブな評価をした。しかしながら、積極的なイメージのために「興」とか「栄」とかが入ると何やら不動産屋っぽいし、「武」等を入る訳にも行かないだろうから、選択肢は限られたのだろう。

「令和」の出典が、中国の古典にルーツがあるものの、漢籍でありながらも日本の古典である万葉集の序文から取ったことには、聖徳太子が隋の煬帝に送った国書にある「日出る処の天子・・・」の一節や遣唐使の廃止にも通ずる独立の気風が感じられる。

◆令和と国の指針◆
さて、筆者は我が国の盛衰は元号によって少なからず影響を受けると考えているものの、当然ながら最も大切なのは、国民の意識であり国の指針である。

筆者は、改元に当たっての国の指針として、内政に於いては冒頭のように、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切れという事を掲げたい。

個人に於いては、自らの稼ぎと蓄えによって賄う事を基本とし、社会保険は年金を含め止むを得ず窮したときに利用する、「文字通りの保険」として再度位置付ける仕組み作りが必要だろう。

地方自治に於いても、各自治体自主財源での運営する事を基本とし、然は然り乍ら住民サービスのナショナル・ミニマムを維持するために地方交付税等で下駄を履かすものの、これを恒久的な下駄と時限的な下駄の2つに分け、後者を15年乃至20年程度で逓減させ自立を促すような仕組みが必要だ。

外交とは、国際的大義を伴う長期的国益の追求に他ならない。改元に当たっての外交に於ける国の指針としては、筆者はこれを掲げたい。

世界を取り巻く最も大きな課題として、中国の台頭による米中覇権戦争と、イスラムの人口増も手伝う中東の混乱がある。

大国の興亡として、米国に代わり中国による覇権確立は理屈の上では在ってもよいが、少なくとも今の共産党一党独裁で信教言論の自由が許されておらず、少数民族に対する人権蹂躙が平気で行われている中国による支配を許せば、世界は暗黒に覆われる。

このため、日米同盟を基軸に、露、印、欧州、アジア諸国、進んではイスラムの世俗化穏健化を図りこれを加え、中国包囲網を完成させその牙を抜き、国際社会の善き住人となって頂く必要がある。

一方で、日米同盟を中心とするも、日本は主体性を持ってイラク戦争のような筋の悪い大義無き戦争に加担する事は避け、イスラム・中東の安定に向けても国際的大義と長期的国益の追求を以て米国への忠告も含め関与する必要がある。

日本が国として栄え、四海に大義を敷く。令和を迎え、国民は気概を以て臨むべきだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/287.html

[政治・選挙・NHK260] 令和、向かうべき国の姿 佐藤鴻全
2. 佐藤鴻全[38] jbKToY2DkVM 2019年5月01日 07:24:27 : eHy50OliRE : VTJoNnVwOFM5c2M=[5]
>⇒《筆者は我が国の盛衰は元号によって少なからず影響を受けると考えているものの》
>理解できません。霊とか呪文とか占いとかを信じてますか?
>信教の自由はありますけど…
>人間は不思議な動物だよ…

これは、「人心を介して」という一節を入れるべきでしたね。
なお、オカルトは大好物です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/287.html#c2

[政治・選挙・NHK260] 決定稿: 令和、向かうべき国の姿 −自助と長期的国益の追求−
■令和、向かうべき国の姿 −自助と長期的国益の追求−(アゴラ 2019年05月02日 06:00)
http://agora-web.jp/archives/2038764.html

●内政に於いては、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切る事。
●外交に於いては、国際的大義を伴う長期的国益の追求。

令和への改元に当たり、もし筆者が新時代の日本を方向付ける指針を掲げるとするならば、上記2点を挙げたい。

◆平成から令和へ◆
日本は、平成の時代を終え令和の時代を迎えた。振り返れば平成の時代は、戦火に見舞われなかった平和の時代ではあったが、経済成長が低調に推移して相対的国力が大きく後退し、国民の幸福感も低下した混迷の時代であった。

これは、少なからず「平成」の2文字が持つイメージのマイナス側面が、主体性無き事勿れ主義として目先の利益と安寧を求める事を隠然と助長した結果であった気がする。プラザ合意による円高ドル安に対処出来ず、方向性なく流れて行った末のバブルの発生と、金融失政によるその急激な破裂と、税制を含めた内政の失敗の連続でその後の低迷を招いた。

この事から筆者は、新元号については、もう少し積極的なイメージの字を使うべきと考えていた。このため、「令和」と聞いたときの第一印象は、音の響きから冷たい感じ、消極的なイメージを受け、ネガティブな評価をした。しかし、積極的なイメージのために「興」とか「栄」とかが入ると何やら不動産屋っぽいし、「武」等を入れる訳にも行かないだろうから、選択肢は限られたのだろう。

「令和」の出典が、中国の古典にルーツがあるものの、漢文でありながらも日本の古典である万葉集の序文から取った物である事には、聖徳太子が隋の煬帝に送った国書にある「日出る処の天子・・・」の一節や遣唐使の廃止にも通ずる自主独立の気風が感じられる。

◆令和と国の指針◆
さて、筆者はこのように元号が我が国の盛衰に少なからず影響を与えると考えるものの、当然ながら最も大切なのは、国民の主体的な意識であり国の指針である。

筆者は、改元に当たっての国の指針として、内政に於いては冒頭のように、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切れという事を掲げたい。

個人に於いては、自らの稼ぎと蓄えによって賄う事を基本とし、社会保障は年金を含め止むを得ず窮したときに利用する、「文字通りの保険」として再度位置付ける仕組み作りが必要だろう。

地方自治に於いても、各自治体の自主財源で運営する事を基本とし、然は然り乍ら住民サービスのナショナル・ミニマムを維持するために地方交付税等で下駄を履かすものの、これを恒久的な下駄と時限的な下駄の2つに分け、後者を15年乃至20年程度で逓減させ自立を促すような仕組みが必要だと思う。

外交とは、国際的大義を伴う長期的国益の追求に他ならない。改元に当たっての外交に於ける国の指針としては、筆者はこれを掲げたい。

世界を取り巻く最も大きな課題として、中国の台頭による米中覇権戦争と、イスラムの人口増も手伝う中東の混乱がある。

大国の興亡として、米国に代わり中国による覇権確立は理屈の上では在ってもよいが、少なくとも共産党一党独裁で信教言論の自由が許されておらず、少数民族に対する人権蹂躙が平気で行われている今の中国による支配を許せば、世界は暗黒に覆われる。

このため、日米同盟を基軸に、露、印、欧州、アジア諸国等、加えて進んではイスラムの世俗化穏健化を図りこれを加え、中国包囲網を完成させその牙を抜き、国際社会の善き住人となってもらわねばならない。

一方で、日米同盟を中心とするも、日本は主体性を持ってイラク戦争のような筋の悪い大義無き戦争に加担する事は避け、イスラム・中東の安定に向けても国際的大義と長期的国益の追求を以て米国への忠告も含め対処する必要がある。憲法改正に際しては、そのエッセンスをビルトインする事が望ましいだろう。

日本が国として栄え、四海に大義を敷く。令和を迎え、国民は心新たに気概を以て臨む必要がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/361.html

[政治・選挙・NHK262] 消費増税正面突破なら、山本太郎で緊急避難を
◆2,000万円問題の竜頭蛇尾◆
炎上した年金不足2,000万円問題に対する野党の追及が竜頭蛇尾のようになってきて、安心した安倍政権は噂されていた衆参同日W選を避け、参院単独選挙に向かう風情が強くなってきた。

消費高齢化を止めない限りは、究極、年金などは「うっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険」位に考えて置いた方がよいのかも知れぬ。

それはさて置き話を政局へ戻すと、この年金不足問題が炎上する前は、10%への消費税増税の是非が選挙の最大争点とされていたが、今回の炎上のお陰により、却って図らずも増税が焦点隠しされたような格好になっており、安倍政権は消費税増税を正面突破で強行すると見られる。

安倍政権は、消費税増税分の使用目的として、幼保無償化や大学無償化等を挙げるが、そもそも前者については代わりに児童手当の幼年割り増しかバウチャー制で、入園の有無や幼稚園保育園を選べるようにし競争原理を働かせるべきだし、後者については大学のレベルを問わない仕組みのため「バカ田大学」の学生も増える代物で、却って日本の競争力を落とすことに繋がる。

このように、増税したくて堪らない財務省と官邸が妥協して捻り出した人気取りのための頓珍漢で取って付けたような理由での増税は愚の骨頂だし、米中覇権戦争の最中でのそれは景気への配慮を犯罪的に欠いており、第一に社会の仕組みを変える事のない消費税増税は単なるソロバン勘定の弥縫策で政策の順序が違う。(拙文:「消費税再増税でアベノミクスが、バカノミクスになる日」 http://agora-web.jp/archives/2038619.html 参照)

◆れいわ山本の登場◆
ここに来て、参議院議員の山本太郎は「れいわ新選組」を立ち上げた。参院選もしくは衆参W選に向け消費税廃止を目玉政策として掲げるようだ。

筆者は、山本のこれまでの左翼的言動や、それが色濃く反映した今回のその他の政策には基本的に反対の立場ではある。

山本は「消費税廃止を唱えれば、他の野党も5%への消費税減税位までは打ち出す所も出て来るかも知れず、それが狙いだ。」という旨をインタビュー記事で答えているが、その意気やよし。

旧民主党の残党、特に立憲民主党の枝野幸男等は、「消費税凍結」を唱えているが、かつて民主党が政権奪取する際の選挙公約を180度ひっくり返して、自ら10%への消費増税法案を提起し成立させているのだから、信用しろという方に無理がある。

もし枝野の立憲民主党に5%への消費税減税を唱えさせれば、今後増税に肯定的に態度に転じるには嘗ての2倍の噓を吐かねばならず、一定の抑止力にはなるだろう。

安倍首相は、5%から8%への増税後の景気低迷に懲りて本音では消費税増税に反対だったとも見えるが、ここに来ての野党の余りの体たらくぶりに慢心し、また森加計事件で財務省に借りでも出来たのか知らぬが、「やっぱり今回は消費増税が必要だよなぁ」と思い始めているように見える。

であるならば、安倍首相には12年前の第一次安倍政権時の参院選大敗の悪夢を味わって頂くしかあるまい。

政治も外交も相対的なものである。大悪魔と中悪魔の2択しかない場合には、中悪魔を選択する事が正義となる。

安倍政権が消費増税正面突破するなら、参院選もしくは衆参W選では山本太郎で緊急避難をすべきだ。

山本が核となり消費減税限定のオリーブの木が醸成され、消費税増税の悪魔に憑依された安倍政権を誅す。筆者はそれを期待し応援したい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/334.html

[政治・選挙・NHK262] 消費増税正面突破なら、山本太郎で緊急避難を 佐藤鴻全
26. 佐藤鴻全[39] jbKToY2DkVM 2019年6月25日 15:54:45 : HhNLMWsd3w : NGxrS3FQYzh3TWc=[3]
ヤバいよヤバいよ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all.view-001
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/334.html#c26
[政治・選挙・NHK262] 消費税増税を望むのは、老人と公務員
◆一定の増税賛成層◆
参院選が4日公示されて17日間の選挙戦に突入した。NHKニュースを見ていると、街頭インタビューの中で1人のお年寄りのご婦人が、候補者に望む事として消費税の増税を挙げていた。

消費税増税の延期や凍結あるいは減税の言い間違いではないかと思ったが、確かに増税と言っており、筆者は軽いショックを受けた。

しかし考えてみれば、政府が増税の理由として年金財源の確保も謳っているのだから、年金受給世代としては全員がそう思っている訳ではないだろうが、増税を望むのも正直な気持ちなのだろう。

一方の若い単身者や子育て世代は、政府は消費税増税分を幼保無償化財源に使う事も謳っているが、それ程直結して考えてはいないようだ。

さて、その他で消費税増税を願っているのは、先ずは国地方の公務員が挙げられるだろう。何も統計を取った訳ではないが、何しろ自分の食い扶持がそこから出ているのだから、安定財源の確保を願うのは人情としては自然だ。

特に増税を主導する財務省主計局は、たとえ増税による景気後退で全体の税収が減っても、増税それ自体を成就させる事が「中興の祖」として主計局を頂点とした財務省内で尊敬を集め、よりよい天下り先も確保されるという仕組みとなっているのだから、エリートとしての情熱とエネルギーの全てを注ぎ込み増税に邁進して止むことが無い。

その他に消費税増税を望むのは、バーターで法人税減税を確保したい大企業の経営者、所得税累進課税の税率UPや社会保険料の高額負担でこれ以上取られたくない上級サラリーマン他の高額所得者、及びこれらを取り囲む政界、学会等が挙げられよう。

◆自助に舵を切れ!◆
逆に言えば、世論調査で消費財増税反対の方が多いという結果が出ている事を考えれば、まことにザックリ言えばそれ以外の層は、概ね消費税増税に反対と言ってよいのではなかろうか。

EU等では消費税率は日本よりもっと高いが、ただでさえ金を使わない働きアリのような日本人には、消費に対してペナルティ的に働く消費税は相性が悪い。消費税率は下げこそすれ、これ以上上げれば消費の萎縮効果たるや悲惨な結果を日本経済に及ぼすと筆者は考える。

さてしかし、もし消費税を上げないとすると、将来の年金支給等の社会保障財源はどう賄うのか?

自助に舵を切れ、と筆者は言いたい。

年金支給年齢は、今よりも限りなく後倒しにする選択を可能とし、代わりにその場合累進的に支給額を増やし、死ぬまであるいはその数年前まで働ける社会を構築し、年金を「うっかり長生きしてしまったが、運悪く働けなくなってしまった場合の文字通りの保険」として位置付け、貰わずに死ぬのが理想という位にする。

その前に、公務員平均給与は基本的に2割減とする。なお人員配置も見直すが、全体的に人員が不足しているなら平均給与を3割減とし、1割増員してもよい。
<参照:◆増税と社会構造変革◆ http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54888520.html

また、例えば官庁は企業に対して各種経済統計調査を行っているが、財務省、経産省、総務省等、またその各部局から同じような調査を全部合わせれば10を超える勢い掛けている。これらは基準を統一して一括調査とし、データベース化すれば官民共に可成りの効率化となる。このような重複は他にもあるだろうから、行政全般では相当なものになるだろう。

自公は消費増税断行でこの参院選を突っ切るつもりだ。一方の野党は、消費税増税延期、凍結、減税、廃止まで、また代替財源も様々で百花繚乱だ。

また自民の候補者の中にも消費税増税反対を主張して臨む者もいる。その意気はよいが、ならば消費税増税凍結の議員立法提出を公約に掲げればよいが、さもなくば単なるポーズと取らざるを得ない。

安倍総理は、外交、経済で、他党や党内のライバルが政権を担った場合を少し想像すれば、比較してよくやっていると言えるだろう。

しかし、今回の消費税増税は頂けない。政権の末節を汚しきっと後悔することになる。
総理にギリギリでの改心を促すためにも、国民は明確な意志を示し、手痛い打撃を加えねばならない。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/729.html

[政治・選挙・NHK262] 消費税増税を望むのは、老人と公務員 佐藤鴻全
7. 佐藤鴻全[40] jbKToY2DkVM 2019年7月05日 21:15:34 : cJN421DqBY : OXJSaEdOdThYM1U=[1]
案の定ボコボコだが、
望むというと言い過ぎだったかも知れないが、では容認しているのはどの層だと思考えているのか?



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/729.html#c7

[政治・選挙・NHK262] 消費税増税を望むのは、老人と公務員 佐藤鴻全
9. 佐藤鴻全[41] jbKToY2DkVM 2019年7月05日 21:48:02 : cJN421DqBY : OXJSaEdOdThYM1U=[2]
>消費税増税を望むのは巨大資本と高額所得者です。

それは本文でも触れたが、どこまでを高額所得者と呼ぶかによるが、絶対数が少な過ぎるのではないですか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/729.html#c9

[政治・選挙・NHK262] 消費税増税を望むのは、老人と公務員 佐藤鴻全
10. 佐藤鴻全[42] jbKToY2DkVM 2019年7月05日 22:13:22 : cJN421DqBY : OXJSaEdOdThYM1U=[3]
おーーーいっ、みんな寝ちまったのかーい?

もっと突っ込んでくれよーーー
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/729.html#c10

[政治・選挙・NHK262] 消費税増税を望むのは、老人と公務員 佐藤鴻全
11. 佐藤鴻全[43] jbKToY2DkVM 2019年7月05日 22:30:31 : cJN421DqBY : OXJSaEdOdThYM1U=[4]
ああ勝っちゃったよ。

弱すぎるぞ、みんな!
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/729.html#c11

[政治・選挙・NHK262] 消費税増税を望むのは、老人と公務員 佐藤鴻全
13. 佐藤鴻全[44] jbKToY2DkVM 2019年7月06日 02:30:20 : cJN421DqBY : OXJSaEdOdThYM1U=[5]
ありがとう。
グラフの解説を頂くと、尚ありがたい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/729.html#c13
[政治・選挙・NHK262] 決定稿 Re: 消費税増税を望むのは、老人と公務員
■消費税増税を望むのは、老人と公務員か

◆一定の増税賛成層◆
参院選が4日公示されて17日間の選挙戦に突入した。NHKニュースを見ていたら、街頭インタビューの中で1人のお年寄りのご婦人が、候補者に望む事として消費税の増税を挙げていた。

消費税増税延期の聞き間違いではないかと思ったが、確かに増税と言っており、筆者は軽いショックを受けた。

しかし考えてみれば、政府が増税の理由として年金財源の確保も謳っているのだから、年金受給世代としては全員がそう思っている訳ではないだろうが、増税に賛成というのも正直な気持ちなのだろう。知り合いの老齢者を思い浮かべても、その感触は受ける。

一方の若い単身者や子育て世代にとっては、年金受給は遠い先であり、政府は消費税増税分を幼保無償化財源等に使う事も謳っているが、それ程直結しては考えていないようだ。

なお、消費税増税に賛成する有権者は、反対を下回るものの相当程度いる。 (時事通信6/7〜10日調査 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400822&g=pol

その他で消費税増税に賛成なのは、先ずは国地方の公務員が挙げられるだろう。何も統計を取った訳ではないが、何しろ自分の食い扶持がそこから出ているのだから、安定財源の確保を願うのは人情としては自然だ。

加えて、官僚組織のトップに立つ財務省主計局は、増税を成就させる事が財務省「中興の祖」として尊敬を集め、よりよい天下り先も確保されるという仕組みとなっており、強いインセンティブが働いている。

また、他に消費税増税に賛成なのは、バーターで法人税減税を確保したい大企業の経営者、所得税累進課税の税率UPや社会保険料の高額負担でこれ以上取られたくない高給サラリーマン他の高額所得者、及びこれらを取り囲む政界、学会、マスコミ等が挙げられるのではないか。

◆自助に舵を切れ!◆
逆に言えば、世論調査で消費税増税反対の方が多いという結果が出ている事を考えれば、まことにザックリ言えばそれ以外の層は、意識高い系を除いて概ね消費税増税に反対と言ってよいのではなかろうかと思う。

EU等では消費税率は日本よりもっと高いが、ただでさえ金を使わない働きアリのような日本人には、消費に対してペナルティ的に働く消費税は相性が悪い。消費税率は下げこそすれ、これ以上上げれば消費の萎縮効果たるや悲惨な結果を日本経済に及ぼすと筆者は考える。

さてしかし、もし消費税を上げないとすると、将来の年金支給等の社会保障財源不足はどう賄うのか?

自助に舵を切れ、と筆者は言いたい。

年金支給年齢は、今よりも限りなく後倒しにする選択を可能とし、代わりにその場合累進的に支給額を増やし、死ぬまであるいはその5年位前まで働ける社会(但し週3、4日勤務等)を構築する。そして年金を「うっかり長生きしてしまったが、運悪く働けなくなってしまった場合の文字通りの保険」として位に置付け、貰わずに死ぬのが理想という程にする。筆者はそういった風が日本人には合っていると考える。

その前に、小さな政府として、国地方の公務員平均給与は基本的に2割減とする。なお人員配置も見直すが、全体的に人員が不足しているなら平均給与を3割減とし、1割増員してもよい。

また一例を示せば、官庁は企業に対して各種経済統計調査を行っているが、財務省、経産省、総務省等、またその各部局から同じような調査を全部合わせれば10件を超える勢いで掛けている。これらは基準を統一して一括調査とし、データベース化すれば官民共に可成りの効率化となる。このような行政の重複は他にもあるだろうから、全体では相当なものになるだろう。

自公は消費増税断行でこの参院選を突っ切るつもりだ。一方の野党の主張は、消費税増税延期、凍結、減税、廃止まで、更に代替財源も様々で百花繚乱だ。

また自民の候補者の中にも消費税増税反対を主張して臨む者もいる。その意気はよいが、ならば消費税増税凍結の議員立法提出を公約に掲げればよいが、そうでなければ選挙用の単なるポーズと取らざるを得ない。

安倍総理は、外交、経済で、他党や党内のライバルが政権を担った場合を少し想像すれば、比較してよくやっていると言えるだろう。

しかし、今回の消費税増税は頂けない。政権の末節を汚し、きっと後悔することになる。
筆者は、総理にギリギリでの改心を促すためにも、参院選で手痛い打撃を与え、国民は明確な意志を示すべきと考える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/792.html

[国際26] 正義とは何か?
●正義とは、システムであり秩序である。通常は、従来の秩序を維持する事が正義である。しかし従来の秩序を壊し改変する事が正義となる場合がある。
●新しい秩序が正義となるのは、その判断基準として次の不等式が成り立つ場合である。
 【 旧秩序の齎す幸福総量 + 秩序変更に伴う流血と破壊の総量 < 新秩序の齎す幸福総量 】
●例えばコンピュータ・システムが多様なように、多様な正義が併存する場合がある。
 2つの正義が衝突する時には、システム間の存廃もしくは統合による止揚が起こる。
 その衝突の正否、結果の正否についても、前述の不等式に当てはめ判断されるべきである。

表題に掲げた問いに対し自ら答えるなら、概ね上記のような事だと思う。

人々が、共同体の営みの中に何らかの継続的なルールや秩序を見出した時に、そこに共同体の正義が発生する。

古今東西、人々は正義を巡って争い合って来た。小は家庭のルールについて等であり、大は世界覇権を巡る争いである。

今日、日本の内政に目を向ければ、少子高齢化、低成長、財政逼迫で、旧来のシステムが立ち行かかなくなり、自助に舵を切るか、公助共助に舵を切るか、またそれらをどのような時間軸でどう組み合わせて行くかが問われている。

LGBT問題では、同性婚を認めて行くべきか、その場合に人口動態、社会構造にどういう影響を及ぼすか等が問われている。

中東問題については、イスラエル、イスラム教シーア派、スンニー派等の間で、各者がどのような妥協をして地域秩序が成り立たせるかかが問われている。

中国の民主化については、30年前の天安門事件の正否、また今後更なる経済成長、強国化の果てに民主化を求めるのか、民主化を先にするのか、その速度をどうするかが問われている。

米中覇権戦争については、米国が中国を屈した方が良い世界が訪れるのか、逆に中国が米国を屈した方が良いのかが問われている。

ここで冒頭に掲げた不等式を補い、そこで使った「幸福総量」を更に数式化すれば、
【 幸福総量 = 受益者の数 × 個々の幸福度 × 幸福の質 × 持続年数 】と言う辺りか。

ヘーゲルが「ミネルヴァのフクロウは、タ暮れに飛び立つ」と書いたように、秩序の改変や衝突が起きる場合には、何が正義であるかは後付けで結果を見た上でないと確定し難い。また、「個々の幸福度」とは何をもってそうするのか? 等と問うて行けばキリがない。

しかし、内外共に変化の激しい時代に於いて、多少なりとも言論を致す者は特に、正義が那辺に在るかを常に自身に問うて行かねばならぬだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/866.html

[国際26] (確定稿) Re: 正義とは何か?
■正義とは何か?

表題の問いに自ら答えるなら、筆者は概ね以下のような事だと考える。

●正義とは、システムであり秩序である。通常は、従来の秩序を維持する事が正義である。しかし従来の秩序を破壊し改変する事が正義となる場合がある。

●例えばコンピュータ・システムが多様なように、多様な正義が併存する。
2つの正義が衝突する時には、システム間の存廃もしくは止揚による統合が起こる。

●新しい秩序が正義となるのは、その判断基準として次の不等式が成り立つ場合である。
【 旧秩序の齎す幸福総量 + 秩序変更に伴う流血と破壊の総量 < 新秩序の齎す幸福総量 】
尚、2つの正義の衝突の正否、結果の正否についても、当式に当てはめ判断されるべきである。

人々が、共同体の営みの中に何らかの継続的なルールや秩序を見出した時に、そこに共同体の正義が発生する。

古今東西、人々は正義を巡って争い合って来た。小は家庭のルールについて等であり、大は世界覇権を巡る争いである。

今日、日本の内政に目を向ければ、少子高齢化、低成長、財政逼迫で、旧来のシステムが立ち行かかなくなり、自助に舵を切るか、公助共助に舵を切るか、またそれらをどのような時間軸でどう組み合わせて行くか等が問われている。

LGBT問題では、同性婚を認めて行くべきか、その場合に人口動態、社会構造にどういう影響を及ぼすのか等が問われている。

中東問題については、イスラエル、イスラム教シーア派、スンニー派等の間で、各者がどのような妥協をして地域秩序を成り立たせるかかが問われている。

中国の民主化については、30年前の天安門事件の正否、また今後更なる経済成長、強国化の果てに民主化を求めるのか、民主化を先にするのか、その速度、手順をどうするかが問われている。

米中覇権戦争については、米国が中国を屈した方が良い世界が訪れるのか、逆に中国が米国を屈した方が良いのか、或いは何か別の道が在るのかが問われている。

ここで冒頭に掲げた不等式を補い、そこで使った「幸福総量」を敢えて更に数式化すれば、
【 幸福総量 = 受益者の数 × 個々の幸福度 × 幸福の質 × 持続年数 】と言う辺りか。

ヘーゲルが「ミネルヴァのフクロウは、タ暮れに飛び立つ」と書いたように、秩序の改変や衝突が起きる場合には、何が正義であるかは後付けで結果を見た上でないと確定し難い。また、「個々の幸福度」とは、「幸福の質」とは、何を以てそうするのか? 等と深掘りして問うて行けばキリがない。

しかし、内外共に変化の激しい時代に於いて我々は、中でも多少なりとも言論を致す者は特に、那辺に正義が在るかを常に自身に問うて行かねばならぬだろう。

                    以上

佐藤総研:http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/879.html

[経世済民132] 「贅沢税」への組替他 消費税5%減税の青写真
先の参院選で躍進したれいわ新選組の山本太郎代表は、消費税の5%への減税を来る衆院総選挙に向けた野党共闘の共通政策とする考えとの事だ。

筆者は、只でさえ消費しない民族の日本人には消費税は相性の悪い税制と考えており、消費税減税に賛成の立場だが、もし本気でそれを実現させるつもりなら、来る総選挙で、若しくは総選挙後に保守層の一角を巻き込まなければ実現しない。

先ずそのためには、参院選でれいわ新選組や立憲民主党等の掲げた「最低賃金の大幅引き上げ」や「奨学金返済チャラ」等は、少なくとも「出来たらベースの公約」とし3年間は実施しないとする等と謳う必要があるだろう。

さて、肝心なのは減税財源である。2018年度の消費税収は約17.7兆円(地方消費税含む約22.5兆円)であり、10%への増税・軽減税率適用後の消費税収見込み約21兆円(地方消費税含む27兆円)の半分、地方消費税を含む約13.5兆円の財源をどうやって捻出するかが課題である。

これについて、消費税減税をすれば経済成長するのだから取り敢えず全額国債増発で賄うという考えや、通貨発行で賄って問題なしとするMMT(現代貨幣理論)もあり、また全額法人税や所得税増税等で賄うという考えもあるが、その実効性はともかく何れも保守層も含めた多くの賛同を得る事は難しい。

そのため、現実政治を考えれば、財源問題に一刀両断のスパッとした策は有り得ず、色々な所に痛みを分散せざるを得ないと思われる。

以下に、私案として財源案を示す。( )内は各財源見込額。

●消費税の一部「贅沢税」への組み替え(2兆円)
筆者は、消費税の一部「贅沢税」への組替は財源としても有効と考える。実際的には、消費税率を基本5%に減税すると同時に、例えば1人5千円以上の外食に15%、1万円以上の外食や、50万円以上の高級ゴルフクラブセット、100万円以上の宝飾類、400万円以上の高級自家用車等に対しては20%へ増税する等が考えられる。

一定以上の富裕層は、ある程度の間接税増税では消費を抑える事はしないので、「贅沢品」の線引きや、税率の設定によっては、税収面でそれなりの期待は出来るのではないか。

「贅沢税」ではないが、マレーシアのマハティール首相が昨年6月の消費税廃止し、売上税・サービス税を復活させ財源の一部に充てた事は、一つの参考にはなるだろう。

●国・地方の公務員人件費の減額(4兆円)
国・地方の2019年度公務員約290万人の人件費約26兆円のうち、自衛官約25万人分、警察・消防約45万人分を除き、2割カットすると約4兆円の財源が出てくる。

なお、適材適所の配置転換等をした上で、もし全体として人員不足なら、例えば3割カットで1割増員する等のバリエーションも有り得るが、それでも民間平均給与を下回らないと思われる。

●その他行政改革(2兆円)
例えば各省庁の行う経済系の調査は重複が多い。その他の行政事務にも同じように重複するものがあると考えるのは自然だ。

また、各種補助金申請受付、審査業務等も、そもそも基となる法律が複雑な申請基準を設けているものが多い、これらを立法からしてスマートで合理的な基準に改めれば行政事務はかなり削減されるだろう。

その他、旧民主党の事業仕分けに懲りずに視点を変えれば、行政改革による経費削減の余地はあると思われる。

●法人税・所得税等の増税(2兆円:地方税含む)
法人税や所得税を上げ過ぎると、今在るのか無いのか分からないジャパニーズ・ドリームが完全に息を止められて、企業や起業家の海外逃避が始まるので程々にはする必要があるだろう。

なお、れいわ新選組は先の参院選で法人税への累進税率導入を唱えたが、これは企業が節税対策で分割を行う事を誘うから上策ではない。増税をするなら租税特別措置の整理と次善の策としての直球勝負の税率UPで行うべきだ。

●国債増発(3.5兆円)
上記合計で10兆円。減税財源約13.5兆円に未だ3.5兆円足りない。消費税減税は消費をダイレクトに刺激し経済効果が高いので、将来の経済成長とそれに伴う税収としてのリターンを期待して、この程度の国債増発は実験としても有権者の許すところではないか。

以上、実際に財源を見積もるには、データを基にして条件を変えた何種類もの精緻なシミュレーションが必要だろう。しかし日本は、財務省主導の下に消費税増税在りきでここまで来たのだから、消費税減税在りきで考える逆転の発想があってもよい。

内政最大の課題は少子高齢化であり、これに消費税増税を続けて対処するのはイタチの追いかけっこに過ぎず、老人も健康を保って働ける自立社会への変革とそれをサポートする仕組み作りが必要だ。

筆者はそれへの梃子とするためにも、消費税減税はやり遂げねばならないと考える。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/822.html

[国際27] 「核入り統一朝鮮」にどう対処すべきか
韓国の文在寅政権は、22日の大統領府発表により日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)廃棄に踏み込んだ。

これに先立ち文大統領は、「北朝鮮と経済協力すれば日本を経済で追い抜ける」旨の発言をしている。しかし、幾ら文氏でも普通にやって経済で日本に勝てるとは思ってはいない。その本心は「核入り統一朝鮮」を実現し、核で日本を脅して各種賠償金名目等で多額の収奪をすれば、日本を追い抜けるというもので、国際社会の目を気にしてそれをオブラートに包んで述べたものだろう。

GSOMIA廃棄は、このタイミングで行う事には国内事情はあったにせよ、大きくはこの流れに沿うものだ。

文氏の経済協力のラブコールに対して、北朝鮮の金正恩の答えはつれないものだが、これは統一朝鮮の主導権争いについて文氏を牽制したものと考えられる。

さて、「文氏の想い」はともかくとして、核入り統一朝鮮の実現は果たして本当に有り得るだろうか?

米国のトランプ大統領は、長距離核ミサイルさえ廃棄すれば、北朝鮮の核保有を容認しかねないようにも映る。(もっとも、今は金正恩委員長とデレデレしているが、トランプ氏は脅迫状の事をラブレターと呼び、笑顔で弾丸を放つようなギャング気質も持ち合わせている人物ではある。大統領選の戦況が不利になれば、ミサイル攻撃と爆撃で北朝鮮の核施設を破壊し挽回を図るオプションも持ち合わせているとは思われるが。)

中国の習近平主席にとっては、核入り統一朝鮮は両刃の剣ではあるが、米露とのパワーバランスの中でこれを容認し陣営に組み入れる事は有り得るだろう。

金正恩氏も、連邦制で朝鮮連邦の元首に収まり一族が当面安堵出来るのであれば踏み込む事も考えられるし、韓国民も前述の核脅迫スキームで経済問題が手当て出来るのであればナショナリズムの高まり次第では躊躇しないだろう。

日本としては、先ずこれらにより核入り統一朝鮮が実現しないように図る必要がある。核抜きを図れればよいが、そうでなければ決して統一させないようにし、朝鮮半島を中国との間で半永久的に緩衝地帯とし続ける必要があるだろう。このために北朝鮮と結び韓国を牽制する場面も将来訪れぬとも限らない。

しかしこれらの抵抗にも係わらず、もし核入り統一朝鮮が実現してしまうとするなら、日本は事前に対馬を前線と見定め核武装の覚悟を決める必要も出て来よう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/277.html

[経世済民133] AIが招く未来: パンとサーカスか? 大衆の奴隷化か?
◆AIの世紀
自動運転の開発に各グループで多額の研究費が投じられ、イーロン・マスク氏が人間の脳にAI直結の電極を埋め込む事に実際に取り組む等、社会はAI化へ向けて加速している。
https://www.gizmodo.jp/2019/07/neuralink-hello-world.html

このAI化社会に関して語られる主要な問題点は、1つは一説には2045年頃とも予想されるシンギュラリティ(技術特異点)到来に伴う、AIによる人類支配等の問題と、もう1つは漸次進むAI化/ロボット化に伴う労働問題、失業問題である。

AIによる人類支配等については、社会の総意として多重のキル・スイッチ等の安全装置や基準、規制、組織を設置してそれを防ぐ事になると考えられる。既にAIロボット兵器についての国際的規制の検討は始められている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082100599&g=int

さて一般庶民にとって、より切実なのはAI化/ロボット化に伴う労働問題、失業問題の方である。移行期にはこうした投資に対してペイしない手作業の工業やサービス業が残るが、技術の発展と低コスト化により、その範囲は徐々に狭められ、究極的にはAI化/ロボット化に関する起業家やコーディネーター、関連技術者、高度なマネージメント・人的サービス、一部の芸術家やエンターティナー等だけしか喰えない世界が来て、労働力がそこへシフトして行くと思われる。

しかしその産業と職種のシフトの本質は、基本的には嘗ての産業革命によって起こった事と変わらない。ただ、それが加速度的に(消費者の消滅を伴いながら)且つ徹底的に行われるだろう所に違いがある。

◆ベーシックインカム◆
そして、これに伴う失業者の救済や貧富の格差への対策として、ベーシックインカム(BI)の導入が提唱され、幾つかの国では地域を限定して実験が行われている。因みにビル・ゲイツ氏は、AI/ロボット所有の資本家と持たざる者との貧富の格差拡大の解消のために、「ロボット人頭税」の導入を提唱し、BIの財源として使う事を想定している。
https://www.gqjapan.jp/life/business/20170222/robot-tax-bill-gates

概ねBI推進論者が想定しているのは、現存の各種社会保障を廃止し、代わりに例えば日本円で6〜8万円/人月程度のBIを老若男女、収入に係わらず支給し、現行社会保険の事務コストを軽減し、BIを基に柔軟な働き方を後押しし適材適所の雇用流動化社会を円滑に実現するといった所のようだ。

いわばこれは、@善人(積極的に学習し柔軟に職種転換を図るような人)をモデルとして想定しているが、実際にはA仙人(生涯一切労働しないと共に、最小限の消費しかしない世捨て人)や、B悪人(労働しない事に加えて、小人閑居して不善を為すような輩)も相当数発生し、かつそれらが世代を超えて階級化し大きな社会問題になると思われる。

BIの導入は、AI/ロボット化を推進する論者達からは、大量失業社会に対して恐怖心を抱く大衆への麻酔薬として、また怠け者からは労働から解放されたパラダイスへの期待として、同床異夢で支持されている感がある。

◆パンとサーカスか? 奴隷化か?◆
理屈の上では、究極的にはある時点では投資に対してペイしない奴隷的労働も、何れかの時点でペイして行きAI/ロボットが担うため、奴隷にすらして貰えないような社会になるかも知れない。

しかしそうして労働から解放され、生涯一切労働をせずに、AI/ロボット化による生活の利便だけを享受する者も障碍等の特別な場合を除いて許されなくなるだろう。

確かにAI/ロボット化により、生活は格段に便利になり労働時間も短くなると思われる。その面では「大衆のAIロボット奴隷所有」が行われるとも言えるだろう。

しかし、一切労働しないことは、社会を支える階級からの施しを受けることであり、いわば彼らの「ペット」となる事を意味する。そのペットの存在を、社会を支える階級が許すかというと、その存在を少なくとも世代を超えて許す程酔狂ではないだろうし、第一施しを受ける側は承認欲求を満たされず、前述の仙人や悪人の大量発生の様に病んだ社会になって行くだろう。

「パンとサーカス」という有名な言葉があるが、これはよく知られているように帝政ローマ時代にローマ市民が奴隷による生産と奉仕により、衣食住と娯楽を享受した事を言う。
しかし、その「パンとサーカス」の社会にも兵役の義務は在った。そしてそれは、植民地としての属州の拡大が限界に達した時に終わった。

やはり、金銭報酬を受けるかどうかに関わらず、何らかの労働(社会への奉仕)を伴わない事は持続不可能と思われる。

AI/ロボット投資に対してペイしない低賃金の仕事が残る限りは、それに対して前述のBIではなく基本的に労働を前提として足りない部分を公的に補う諸外国で既に導入されている「給付付き税額控除」の拡大等が主役となり、前述のBIについては、もし部分的に導入されることがあったとしても、あくまでも急激な移行期、「淘汰」の過程の方便と位置付けられると思う。

また、そういった低賃金の仕事すらAIに代替されて無くなったら、政府が彼らを雇い入れ例えば火星移住等のプロジェクト的な仕事に投入する事になるかも知れない。

そもそも労働の意味とは何なのか? それを問う事は、人類の存在理由とは何なのかを問う事になるだろう。しかし、その辺りは神の領域に踏み込む事になりそうなので、また別途論考を重ねたい。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/124.html

[経世済民133] AIが招く未来: パンとサーカスか? 大衆の奴隷化か? 佐藤鴻全
7. 佐藤鴻全[45] jbKToY2DkVM 2019年9月02日 12:40:22 : HhNLMWsd3w : NGxrS3FQYzh3TWc=[9]
FoHvv4XPzW氏が批判的なのは分かったが、そのスタンスがよく分からない。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/124.html#c7
[経世済民133] AIが招く未来: パンとサーカスか? 大衆の奴隷化か? 佐藤鴻全
9. 佐藤鴻全[46] jbKToY2DkVM 2019年9月02日 13:33:37 : HhNLMWsd3w : NGxrS3FQYzh3TWc=[10]
FoHvv4XPzW氏はレスポンスという事でなく、箇条書きでいいんで、自分の考え方の全体像を示しては如何か。

繰り返すが、スタンスが分かり難い。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/124.html#c9

[経世済民133] (決定稿)Re: AIが招く未来: パンとサーカスか? 大衆の奴隷化か?

AIが招く未来:パンとサーカスか、大衆の奴隷化か


2019年09月11日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2041434.html
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/177.html

[政治・選挙・NHK266] 即位の礼に際しての雑感 天皇制、皇位継承問題について
◆天皇制の意義◆
22日本日、即位礼正殿の儀をTVで視た。やはりその厳かな雰囲気に伝統の継続性を感じた。

筆者は正直な所、皇室に対して格別の思い入れはない。古代に於いて初代天皇が立ち、天皇制が確立したのは、皇統に元々神性が在ったから戦に強く、民心を纏め、国を富ます事が出来たためなのか、逆に戦に強く、民心を纏められ、国を富ますことが出来たから神性が宿ったのかはよく分からない。しかし同時に筆者は、多くの日本人と同様に皇室は日本にとって必要不可欠なものだと思っている。

日本を日本たらしめているのは、価値中立的に見て島国としての隔絶性、日本語の特殊性、精神的一体性を保つ天皇制3つのだろう。その一脚である天皇制が崩れれば日本がバラバラになる。

日本がバラバラになって、日本の存在感が希薄になれば多くの日本人は「英語の下手な単なる東洋人」と成り果ててしまう。たとえ海外で働く国際ビジネスマンでも多くは日本と関係性を保ち、日本とへその緒が繋がっているから稼げるのであって、その紐帯が無くなれば大半は海外で働く普通のビジネスマンで収入もそれなりとなってしまうだろう。

そのため筆者は、日本の存在が希薄になっては困り、それを支える天皇制を守らねばならないと考えており、 コアな保守陣営からはプラグマティックと叱責されるかも知れないが、「天皇機関説」ならぬ、言わば「天皇機能説」とでもいう立場だ。

◆皇位継承問題◆
さて、天皇制に於いて現在最重要の具体的な問題は、皇室の継続と皇位継承問題であろう。

皇位継承問題を考えるに当たっての優先順位は、@皇室の継続、A継承時の紛糾回避、B伝統と開かれた皇室とのバランス、の順であると筆者は考える。

「愛子内親王待望論」とか「秋篠宮は器に在らず」とかマスコミが煽るが、一時の風に翻弄されてはならないと筆者は考える。皇位継承第一位の秋篠宮親王や親王妃紀子が叩かれる前は、現天皇と現皇后、愛子内親王が叩かれていたわけで、マスコミの作り出す世論の風向き等、一瞬にして変わるものと考えるべきである。

例え秋篠宮親王が器に在らずとしても、御本人に自覚を持って頂くべきなのは言うまでもないし品位も重要ではあるが、存亡を直ちに分ける戦国大名の継承ではなく象徴天皇性に於ける継承問題であり、器云々を持ち出すなら客観的な基準など作れるはずもなく、そもそも血族間の世襲性から問われなくてはならなくなってしまう。開かれた皇室は良いが、急進的に開かれ過ぎた皇室、神秘さが失われ俗な言い方をすれば有難みのない皇室なら、そもそも皇室をわざわざ構える意味が無い。

上記を踏まえれば、具体的には筆者は英国エリザベス女王の例もあり女性女系天皇を頭から完全否定する者ではないが、女性女系天皇論は百年間凍結して旧宮家復帰を軸に考えるのが適当ではないかと考える。

皇室を巡って国論が割れる事は、日本の弱体化とそれに続く侵略を想定している某国の望む所である。既にマスコミその他に対し、相当に工作活動が行われていると考えるのが自然であろう。

国民には、その事にも想いを致し、真摯かつ冷静な対処を望みたい。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/649.html

[政治・選挙・NHK266] Re: 即位の礼に際しての雑感 天皇制、皇位継承問題について(決定稿)

■即位の礼に際しての雑感:天皇制、皇位継承問題について

 http://agora-web.jp/archives/2042280.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/697.html

[経世済民133] MMTは、従来の積極財政の別表現に過ぎぬのでは?
米国で論争となり日本でも中野剛志氏等が盛んに喧伝し話題となったMMT(現代貨幣理論)については、まだ決着は着いていない風情だ。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VKSVKRY/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

その主張の要旨は、「日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である」という事のようだ。

従来の積極財政論とMMTを分かつのは、前者が経済成長を経ての財政改善を一応想定している事だろう。平成の田沼意次こと亀井静香氏ですらその点は押さえていた・・・否、亀井さんは少し怪しかった。十数年前に亀井氏応援のオフ会に参加した際、筆者が公共事業の次を語るべきでは? と水を向けたところ、合点の行かぬ表情をしたまま帰って行った。
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/syurinjinsinwoumase-kameisizuka-kakuseisezu-katteren-offkaisankaki.htm

亀井氏はともかく大方の積極財政論者は、景気回復を経ての財政改善を少なくとも建前としては一応想定しているだろう。

MMTはそれを想定していないが、積極財政に「ハイパーインフレにならない限りは」という条件が付く。

ここがパラドキシカルというかトリッキーな部分で、最大のキモだ。

MMTではハイパーインフレになりそうになったら、増税等をするとしているが、現実政治でそんなにタイミング良く増税可能なのかと議論になっている。しかし、もし増税出来てハイパーインフレを未然に防いだと仮定すると積極財政でなくなってしまう。つまり増税の伝家の宝刀を抜く寸止めの所の虚実皮膜の積極財政を行う事を想定しているのだろう。

結局、「ハイパーインフレにならない限りは」の条件をキープするためには、将来の財政改善を想定した政府中央銀行の信用維持が必要となるだろう。そうなるとMMTは従来の積極財政論(念のため亀井氏は除く)と同じ事の別の表現であるという結論に至ったが、如何なものだろうか?


佐藤総研 (独立系シンクタンク)http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/474.html

[経世済民133] (決定稿)Re: MMTは、従来の積極財政の別表現に過ぎぬのでは?
■MMT理論は、従来の積極財政の別表現に過ぎぬのでは?

http://agora-web.jp/archives/2042467.html
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/546.html

[国際27] 香港、ウイグル対中非難決議で、習近平国賓訪日を潰せ
来年「桜の咲くころ」の中国習近平主席の国賓訪日に、反対の声が浮上している。

香港の民主化デモ弾圧、ウイグル収容所での人権蹂躙を行っている中国の行為に対し、習氏の天皇陛下との謁見とそれに続く天皇陛下訪中でお墨付きを与えてもいいのかという事だ。

そもそも、その他にも尖閣諸島周辺の領域侵犯や不透明な罪状で日本人の拘束をしている中、敢えて国賓待遇での訪日招聘をしたのは主に経団連の意向が強く働いたものだ。

安倍政権は、酷い悪化を経験した日中関係改善の好機と見て踏み込んだものと見られる。確かに、日本経済が対中輸出や中国進出に依存している割合は大きく、関係改善を図るのは現実政治を考えれば必要であった。

しかし、中国からの秋波は、米中が貿易戦争から覇権戦争へ移行しているのが明らかになりつつある中、対米牽制のため中国が日本にすり寄って来た打算的なものであり、状況が変われば一瞬のうちに掌を返すのは自明で、得られるメリットに対して踏み込み過ぎ、カードを切り過ぎた。

1989年の天安門事件後に天皇陛下訪中で、日本が世界に先駆け実質的に中国の人権蹂躙容認のメッセージを発し、その後の国際ルール侵犯許容も手伝って、中国の膨張を許しモンスターに成長させた事の二の舞を踏む事になる。特に、今回は米中覇権戦争の帰趨が定まらない中、更に致命的になる恐れがある。

習近平国賓訪日という最大の外交失政は防ぐ必要がある。しかし一旦国賓待遇で招聘した以上、政府がこれを取り消すことは現実的には難しいだろう。このままでは、安倍政権は、反対の声に耳を塞ぎ「粛々と」訪日を進める事になってしまう公算が強い。

これに対し、国会としては、超党派での「香港、ウイグル対中非難決議」で対抗するべきだ。

もしこれが可決したなら、恐らく訪日は取り消しか延期となるだろうが、仮に訪日すれば政府から面前で改善申し入れを行う事を定めて置く事により、最大外交失政を致命傷にする事を辛うじて避けられる。

外交の要諦は、「国際的大義を伴う長期的国益の追求」に他ならない。

今回の習氏国賓訪日は、人権無視という面で国際的大義を、領土問題や経済的メリット等という面でも長期的国益を著しく毀損する(経団連会員企業の経営者任期に見合う程度のメリットは有るのだろう)。

与野党有志の決起を期す。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/824.html

[国際28] トランプの中東和平構想の帰趨 中東平定の大欲は在るか?
■トランプの中東和平構想の帰趨 中東平定の大欲は在るか?

◆構想の中身◆
米国トランプ大統領が、懸案の中東和平構想を11月28日に発表した。2年以上前の2017年11月頃から「世紀の取引(ディール)」として喧伝されていたもので、何度も発表を延期された末に漸く今回発表された内容はかなりイスラエル寄りのものだ。

この構想の詳細と背景は、中東ジャーナリストの川上泰徳氏の下記Yahoo!ニュースに的確に纏められている。
■トランプ大統領の中東和平構想の検証 新たな中東危機に火をつけるか(川上泰徳) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kawakamiyasunori/20200201-00161351/

その概要は、二国家方式で主権を制限した上でパレスチナ国家を認める一方、イスラエルの入植地の併合を認め、聖地エルサレムをイスラエルの首都とし、パレスチナ難民の帰還権を否定している。イスラエル側の主張を一方的に反映したもので、これまでの中東和平の前提から逸脱した異例の内容となっている。パレスチナ国家の首都は、東エルサレムの一部であり、イスラエルが建設した分離壁の外にあるアブディスに置く。分離壁はパレスチナとイスラエルの境界となると言ったものだ。

パレスチナ自治政府は、正式発表を待たずに受け入れ拒否と辛らつな批判を表明している。
イランとトルコも発表後、同様に反発を示した。国連のグテレス事務総長は、1967年の第3次中東戦争以前の境界線に基づく国境への回帰を求める国連決議に反するとして、トランプ和平構想を認めない姿勢を示した。

一方、好意的に受け止めたのは、エジプトと、サウジアラビアを筆頭とした湾岸アラブ諸国のアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、クウェート、オマーン等であり、トランプ容認し米仲介によるパレスチナとイスラエルの直接交渉を求めるという姿勢だ。

◆中東平定とハルマゲドン◆
トランプ政権の対中政策は、ある意味シンプルで明確だ。軍事力、対米黒字、一帯一路、5G、電気自動車、自動運転、デジタル人民元等で米国覇権に挑戦する中国の牙を抜いてその野望を叩き潰し、米中覇権戦争を制するというものだ。今回の新型コロナ肺炎は図らずもその後押しとなるだろう。

それに対して、トランプの中東政策は全容が見えない。シェール革命で中東の石油は不要となったものの、国際原油価格維持と中国への原油輸出を押さえその生命線を握るために、維持コストを下げながらコントロールはして置きたいという大きな戦略は読めるが、それ以下の具体策が不明だ。

イラン核合意離脱でイランの核開発の完全阻止を図るが、一方の実質的核保有国であるイスラエルに核廃棄をさせる事はほぼ不可能の中、誰が将来イランに核の傘を提供するかという問題が残る。
トランプは、IS征伐やクルド問題等の中東諸問題解決に、プーチン率いるロシアを引き込みその力を使おうとする一方、NATOに中東諸国の追加加盟を促したりもしている。(NATOに中東諸国の追加加盟が必要=トランプ米大統領 ロイター2020年1月10日 https://jp.reuters.com/article/usa-trump-nato-idJPKBN1Z903R

トランプは、今回の中東和平構想をそのまま掲げ、大統領選まではユダヤの金とキリスト教福音派の票を引っ張るつもりだ。

トランプのユダヤ好きは、選挙資金やファミリービジネス上の利益が欲しいだけなのか、娘婿のクシュナーがたまたまユダヤ人だったからか、それとももっと別の理由が在るからなのかよく分からない。
トランプの宗派はプロテスタント、プレスビテリアン(長老派)であり、イスラエルのエルサレム占守を断固支持する福音派ではない。
(なお、福音派の支持動機は、ヨハネの黙示録の成就を願い、その中に最後の審判の時、改宗しないユダヤ人が神の怒りの炎で焼き尽くされる際にエルサレムにユダヤの神殿が建っていると書かれているため、その実現を願うというかなり歪んだものだ)

パレスチナを含む中東問題も、宗教問題は絡むものの大変に乱暴に言えば日本の江戸時代以前の土地争い水争いと本質は変わらない。即ち、そこに妥協の余地は有るだろう。再選後、イスラエルにある程度譲歩させて、パレスチナも渋々承諾させて「ディール!」とするつもりかどうか、またそれを実現出来るかは未知数だ。

失敗すれば、第三次世界大戦、ハルマゲドンの可能性もある。

米中覇権戦争勝利と合わせ、中東を平定し歴史に名前を刻みたくはあるだろう。その大欲と見取り図はあるか、トランプの志が試される。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/270.html

[国際28] 正誤表 Re: トランプの中東和平構想の帰趨 中東平定の大欲は在るか?

誤:米国トランプ大統領が、懸案の中東和平構想を11月28日に発表した。
正:米国トランプ大統領が、懸案の中東和平構想を1月28日に発表した。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/271.html
[国際28] (ご意見を受けての決定稿)Re: トランプの中東和平構想の帰趨 中東平定の大欲は在るか?

■トランプの中東和平構想の帰趨 中東平定の大欲はあるか(2020年02月04日 06:00 アゴラ)
http://agora-web.jp/archives/2044127.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/283.html
[政治・選挙・NHK269] 新型コロナウイルスは猛威なのか、インフルと同等なのか?
◆大前研一氏の懸念◆
中国武漢市を発信源として、新型コロナウイルスが世界に広がりつつある。日本は感染者数で中国に次ぎ、韓国と2位、3位を争っている状況だ。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応を含め日本政府の防疫体制についても批判と擁護論があるが、それは主に親中国、反中国の軸と、新安倍政権、反安倍政権の軸の2軸により少なからず影響を受けている。即ち議論は、政治空間の中を漂っているようだ。

しかしより根底には、そもそもの新型コロナウイルスの脅威度に対する認識の違いがあると思われる。

ではその脅威度は、どの程度のものなのか。例えば大前研一氏は、自身のメルマガで次のように書いている。

「(略)新型コロナウイルスに過剰反応して中国行きの飛行機をキャンセルさせている米国ですが、この状況からみれば米国のインフルエンザのほうがよほど危険だと指摘されても致し方ありません。(略)

米国における死因別の死者数を見ると、毎年約5万人がインフルエンザに起因して亡くなっています。(略)

今回の新型コロナウイルスについて、これだけ世界中で騒ぎが大きくなってしまった一因には中国自身による過剰反応の影響があると思います。

中国が湖北省すべてを閉鎖するなど過剰に反応し過ぎたために、世界中もそれに応じて危険性を感じてしまいました。

中国の初動にミスがあったと私は感じます。」

(KON816「新型コロナウイルス/米インフルエンザ〜CNNが指摘する米国の矛盾」 2020年2月17日 https://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/2692.php より抜粋)

要するに、騒ぎすぎという認識のようだ。

◆舵をどちらに切るか◆
武漢閉鎖については、筆者も正直意外だった。感染力は強いものの致死率は低いと言われる新型コロナウイルスについては、中国は開き直って「通常運転」で対処するのではないかとも思っていた。不謹慎かもしれないが、大躍進、文化大革命、天安門事件、その他で多くの人命を損ねてきた中華人民共和国であるので、習近平氏は強気で突っ切るのではと漠然とイメージしていた。

しかし実際は、最初期の隠蔽から一転して武漢閉鎖を断行し、それに続き湖北省全域に閉鎖を広げている。

これは、今後ウイルス凶暴化の可能性が高いという情報を持っているのか、単に超大国への道を意識し国際世論を気にするようになったからか、国民の意識が高まり低い致死率でも政府に対する不満を押さえられないからか、あるいは何か隠したい別の理由があるのか。

なお、このウイルスは、老人や病人の感染率と致死率が高いのは当然として、同じように体力の弱い乳幼児を含む子供のそれは低いという不思議な性質を持つ。

何れにしても、火元の中国の対応を見て大国米露を始め各国は全面的な対中入国制限を行い、日本も緩やかな対応を進めている。

では、今後このウイルスにどう対処して行くべきか?

筆者は、ワクチンや治療法が確立されていない事、ウイルスの起原が不明確で凶暴化等のリスクが低くないと思われる事、中国がドラスティックな対応を取っており国際的にそのレベルを下回る訳には行かない事、中国のドラスティックな対応自体に何かしら見えないリスクが内在している可能性がある事、軍事大国、情報大国である中露が厳しく対処している事、等々を鑑みれば、日本を含む国際社会は、今は米露に準じて安全側に舵を切るべきと考える。

何れにせよ今回の新型コロナウイルスに対し、中国はその隠蔽体質を、日本は明確な意思決定の欠落を世界に晒した。

たとえ今回の件が収まっても経済始め今後日本が苦境に陥ることは避けられまい。対中政策の大転換を含め、是々非々と戦略性を以て死中に活路を見出す必要があるだろう。


佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/837.html

[政治・選挙・NHK269] (決定稿)Re: 新型コロナウイルスは猛威なのか、インフルと同等なのか?
ご意見を受け、推敲しました。


■新型コロナは猛威か、インフルと同等か?(2020年02月24日 06:00)

http://agora-web.jp/archives/2044455.html

>ワクチンや治療法が確立されていない>ウイルスの起原が不明瞭で凶暴化等のリスクが低くない>中国のドラスティックな対応自体に何かしら見えないリスクが内在・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/875.html

[経世済民134] 消費税凍結は4月1日からでも可能 端境期は戻し税等で対応
<本記事のまとめ>
●レジ対応が間に合わない小規模小売り業者は、本体価格8%値引き、10%値引き設定等の急場しのぎ対応で大過ない。
●それも間に合わない零細小売業者への例外的な消費者の過払い分は、年末調整若しくは確定申告時に税額控除欄を作り戻せばよい。
●政府が上記対応を認めれば、消費税凍結や5%減税の実施前の買い控えによる景気逆効果は、最小に抑えられる。法案を通せば、1週間後からの施行も可能である。

3月22日(日)朝のNHK「日曜討論」で自民党の岸田政調会長は、「消費税は議論を拒否するつもりはないが、引き下げを見込んで事前の買い控えが生じてしまうという逆の効果も想定される」旨、発言していた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

その前のフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」でも、コメンテーターの橋下徹氏も確か似たような事を言っていたと思っていたら、夕方になって下記報道があった。

日本維新 松井代表「消費税の軽減税率8% 全品目に適用を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012344121000.html

自民党若手の一部有志が、「軽減税率を0%にして全品目に適用」を政府に提言する中、維新が税率8%と小ぶりな提言になったのは、前述の買い控えインパクトを嫌った意味合いも強いのだろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000582-san-bus_all

だが、冒頭のような対応を政府が認めれば、そのインパクトは最小に抑えられる。レジの本体価格8%、10%値引き設定というのは、小売業者の正確な税額計算や全体価格にならない事等の問題はあるが、消費税申告書フォームの改訂等で大過ない対応は可能だ。また消費者の過払い分に対し年末調整若しくは確定申告時に税額控除欄を作る件は、税務当局内の消費税と所得税事務の壁を跨ぐ事になる他、確定申告件数が増える等の影響があるが、何れも役所内で対応可能な問題である。

全体像が未だに把握出来ない新型コロナウイルスという敵と戦う、底なし沼のような未曽有の世界的経済危機の中、常識的な経済対策では対応不可能だ。

「消費税率は一度下げたら上げるのは至難の業だ」「消費税は社会保障を支える恒久財源で手を付けるべきではない」という声も聞こえるが、国家の単なる出納係である財務省主計局の理屈に過ぎない。今回の新型コロナ禍が去った後に、公務員給与削減等の行革を十分行った上で、国民に「消費税率の復元を取るか、年金支給年齢の繰り下げ等を取るか」を選ばせるのも民主主義の本来の姿だ。

新型コロナ禍は、現金給付や、税金や社会保険料の延納や税金の減免と並び、消費に対して実質的に懲罰的効果を齎す消費税を凍結する「飛び道具」を使う事に躊躇していては、勝てる敵ではあるまい。

消費税凍結法案成立に向け、与野党有志の決起を待つ。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/303.html

[経世済民134] (決定稿)Re: 消費税凍結は4月1日からでも可能 端境期は戻し税等で対応
【決定稿】消費税凍結は4月1日でも可能:端境期は戻し税等で対応(2020年03月25日 06:00)

<本記事のまとめ>
●レジ対応が間に合わない小規模小売り業者は、本体価格8%値引き、10%値引き設定等の急場しのぎ対応で大過ない。
●それも間に合わない零細小売業者への例外的な消費者の過払い分は、年末調整若しくは確定申告時に税額控除欄を作り戻せばよい。
●政府が上記対応を認めれば、消費税凍結や5%減税の実施前の買い控えによる景気逆効果は、最小に抑えられる。法案を通せば、1週間後からの施行も可能である。
・・・・・

http://agora-web.jp/archives/2045023.html
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/306.html

[経世済民134] 現金支給は無条件、高額所得者は年調等で「逆税額控除」を
新型コロナ禍に対する経済対策として、4月1日からの消費税凍結は残念ながら間に合わなかったが、引き続き5月1日からの実施を目指すべきである。
http://agora-web.jp/archives/2045023.html

しかしながら安倍政権が財務省にスポイルされている上、最大野党代表の枝野氏は消費税増税阻止を公約に政権を獲ったにも拘らず当該増税法案を通して終わった政党の中心人物である等の状況を考えれば、前途多難ではある。

さてしかし、新型コロナ感染防止の自粛要請によって、首都圏等での経済が半分死んでいる中、国民への現金支給は、税金や社会保険料の延納や税金の減免と並び喫緊の課題である。せめてこの程度の事は、4月中に開始して欲しい。

以下のような内容なら、与野党間で短期での合意が出来るのではないか。

●迅速性を考慮して、支給は商品券でもお肉券でもお魚券でもなく、現金を成人当たり例えば10万円、未成年には5万円を迅速に支給する。
●所得制限等を掛ければ事務作業で支給が遅れるため、所得制限なしで一旦支給する。
●当2020年の年収で、例えば700万円以上(自営業者は所得500万円以上)の場合は、年末調整と確定申告で逆税額控除(当該支給額に掛かる税率100%)を掛け、吸い上げて国庫に戻す。
●受給通知書を郵送し、受給者はマイナンバーカード若しくはマイナンバー通知書と共に銀行や市役所の窓口に提示し受給する。

お肉券等は論外である。所得制限なしでの一旦支給後の年調等での清算については、前年所得でなく当年所得基準であるため、より実態に合う。これについて一時所得にして課税する案も出ているが、超高額所得者でも実質半額程度受給する事となるためベターではない。マイナンバーカードのみで受給する考えもあるが、ネット上の仕組みの構築に時間が掛かるだろう。

この現金支給等を先ず実現した上で、休業補償等についても迅速に詰めて実行する必要がある。

新型コロナは未だに姿が明らかでなく、対応次第によっては何れ目前の人命と経済の選択を迫る局面も出て来かねない。

トランプが米国民に語り掛けたように今は戦時下である。日本の政府与野党もその緊張感、有事の覚悟を以て臨んで頂きたい。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/321.html

[政治・選挙・NHK271] 新型コロナ禍 見えて来た姿と見えぬ未来
◆ウイルスの狡知◆
当初は著名な評論家等からも致死率が高くなく「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その狡知な性質と振る舞いにより世界を底なし沼に引きずり込んでいる。
http://agora-web.jp/archives/2044455.html

重症となると、患者は数に制限のある人工呼吸器等の医療資源を長期間に渡って占有するため、感染爆発に近づくと医療キャパシティーを超え医療崩壊を起こし、他の病気の患者も含めた命の選別を迫られるのが主な要因である。

このため世界各国の人々は、必ずしもB29が飛来し焼夷弾を落とす訳ではないが、のべつ空襲警報が鳴っている状態の生活を強いられている。

ウイルス自体の姿は、世界の研究者によって解明途上であり、効果的治療薬、ワクチンの実戦投入も1年以上先となる見込みと伝えられている。またその齎す災禍の規模は未だに見通せない。

しかしながら、ウイルスが齎す災禍への対応モデルを含む周辺事象については、次第と姿が見えつつある。今更ながらの面もあるが、筆者なりの理解を纏めてみた。

◆ウイルスの起源と拡散の経緯◆
ウイルスの起源と拡散の経緯について述べれば、以下の通りである。

中国武漢市で第一感染者が発見された。中国中央政府か地方政府、若しくは双方による隠蔽により先ず中国に拡散し、その後WHOの親中的恣意的過小評価も手伝い、各国政府の油断と後手後手の対策により世界に蔓延した。

ウイルスの起源は未だに判っていないが、中国はウイルスの米軍持ち込み説も示唆し始めている。一方、武漢市の研究所で開発していた高齢者と病人を駆逐するために研究中のウイルスが、杜撰な管理によって巷間に漏れ出したという説がある。

前者は、現在米国が最大級の被害国となっている事を考えれば、少なくとも国家意思として意図的に行う事は考えられない。

後者は、若年者の発症率、死亡率が高齢者と比べ劇的に少ない事等を考えれば、構図のパズルが合う。しかしそれを裏付ける信頼出来るハード・エビデンス(確定的証拠)は無い。今のところ。

なお、ウイルスの遺伝子は変化分岐しており、その性質も変容し掴みどころの無さを助長している。

◆政策モデルとジレンマ◆
<政策目標>
(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化

<前提条件>
(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数

<各死亡者数への諸要素寄与度>
(A) 新型コロナ死亡者数 = 人口 × 感染率 × 致死率
感染率 = 素感染率 − 行動・営業制限等寄与度 − 集団免疫寄与度 − ワクチン寄与度
致死率 = 素致死率 − 人工呼吸器等医療資源寄与度 − 治療薬寄与度
 (素感染率、素致死率は、ウイルス遺伝子の変化等によって変動する)

(B) 経済的関連死亡者数 = 行動・営業制限等寄与度(ネガティブ) − 生活・営業補填等寄与度
  
各国は、感染爆発防止のためのロックダウン(都市封鎖)等の行動・営業制限と、それに伴う経済的損失とのジレンマに襲われている。

しかし、現在各国は概ね医療崩壊を招かぬよう(崩壊した国は深化せぬよう)人命優先でロックダウンを含む行動・営業制限を行っている。日本は現在要請レベル迄で躊躇しているが、早晩政府が非常事態宣言を発令し、各都道府県知事により法律に従い(罰則を伴わない)指示が行われるだろう。

長期戦となると、政策目標として「(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化」が明示的に掲げられるようになるだろう。またその際の前提条件として、「(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数」も明示的あるいは暗示的に伴う。

各国指導者及び政府は、事態の進展とともに上記の多様な要素を勘案し、ジレンマと闘いながら政策を組み立てて行く事となる。

例えば米国について言えば、太平洋戦争ではゼロ戦の脅威に対抗するために、グラマン・へキャットを開発増産しパイロットを促成栽培し圧倒的物量作戦によって制空権を制したが、今はトランプの人工呼吸器とオペレーターの量産作戦の奏功が試されている。

◆未来◆
●中国は情報隠蔽国家であり今回の新型コロナ禍の元凶であると共に、一方電脳ナチズム、電脳監視国家としてその抑え込みに、成功する風情もある。恐らく結果的に失敗するだろうが、民主主義国ではそのノウハウを批判的に止揚する事も課題である。
●今回の新型コロナ禍で明確になったように、中国は、独裁国家に定番の隠蔽体質であるのに加え、無宗教(宗教活動の制限)国家であり、自国民の生命、財産すら軽んじている点で、ロシア等と比較し内外共に危険度の高い国家である。
●このため、中国のリスクは高く、生産拠点、サプライチェーンとして外して行くと共に、巨大なマーケットではあるが、市場としてもインバウンド需要の相手先としても、比率を下げて行くべき国である。
●中国を、生産拠点、サプライチェーン、市場として比率を下げ、諸外国に散らして行くと共に、他国への依存度そのものを低減させて行くべきである。製造業の国内回避を促進すべきである。
●それには、食料自給率、エネルギー(準)自給率の向上も図るべきである。後者について日本でいえば、メタンハイドレードの採掘開発、また原発による電力確保が必要である。(但し,福島事故の合理的フィードバックは未だ不十分である)
●総じて、今回のようなウイルス危機を含め、危機の時期には、少なくとも「人的鎖国」が可能な体制にして行かねばならない。グローバル化は、巻き戻されなければならない。

−おまけ−
●「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」を目指さなければならない。年金はうっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険として、年金を貰わず、死ぬ数年前まで週休3、4日で働き続けられる社会を実現すべきである。

佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/315.html

[政治・選挙・NHK271] 新型コロナ禍の現在 掴めぬ正体と見えて来た事
◆ウイルスの狡知◆
当初は著名な評論家等からも「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その狡知な性質と振る舞いにより世界を底なし沼に引きずり込んでいる。
http://agora-web.jp/archives/2044455.html

インフルエンザと違い、重症になると患者は数に制限のある人工呼吸器等の医療資源を長期間に渡って占有するため、感染爆発に近づくと医療キャパシティーを超え医療崩壊を起こし、他の病気の患者も含めた命の選別を迫られるためだ。

このため世界各国の人々は行動と経済活動を制限され、譬えれば必ずしもB29が飛来し焼夷弾を落とす訳ではないが、のべつ空襲警報が鳴っている状態のような生活を強いられている。

ウイルス自体の姿は、世界の研究者によって解明途上にあり、効果的治療薬、ワクチンの実戦投入も1年以上先となる見込みと伝えられている。またその齎す災禍による人命の毀損と経済社会の破壊の規模は未だに見通せない。

しかしながら、規模は見通せぬものの、新型コロナ禍の輪郭については朧に見えて来た事もある。以下に筆者なりの理解を纏めてみた。

◆ウイルスの起源と拡散の経緯◆
先ず、ウイルスの起源と拡散の経緯について述べれば、以下の通りである。

中国武漢市で第一感染者が発見された。中国中央政府か地方政府、若しくは双方による隠蔽により先ず中国に拡散し、その後WHOの親中的恣意的過小評価も手伝い、各国政府の油断と後手後手の対策により世界に蔓延した。

ウイルスの起源は未だに判っていないが、中国はウイルスの米軍持ち込み説も示唆し始めている。一方、武漢市の研究所で開発していた高齢者と病人を駆逐するために研究中のウイルスが、杜撰な管理によって巷間に漏れ出したという説がある。

前者は、現在米国が最大級の被害国となっている事を考えれば、少なくとも国家意思として意図的に行う事は考えられない。

後者は、若年者の発症率、死亡率が高齢者と比べ劇的に少ない事等を考えれば、構図のパズルが合う。しかしそれを裏付ける信頼出来るハード・エビデンス(確定的証拠)は無い。今のところ。

なお、ウイルスの遺伝子は変化分岐しており、その性質も変容し掴みどころの無さを助長している。

◆政策モデルとジレンマ◆
新型コロナ禍に立ち向かう各国の政策を単純化し共通モデル化すれば、以下のようになろうかと思う。

<政策目標>
(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化

<前提条件>
(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数

<各死亡者数への諸要素寄与度>
(A) 新型コロナ死亡者数 = 人口 × 感染率 × 致死率
感染率 = 素感染率 − 行動・営業制限等寄与度 − 集団免疫寄与度 − ワクチン寄与度
致死率 = 素致死率 − 人工呼吸器等医療資源寄与度 − 治療薬寄与度
 (素感染率、素致死率は、ウイルス遺伝子の変化等によって変動する)

(B) 経済的関連死亡者数 = 行動・営業制限等寄与度(ネガティブ) − 生活・営業補填等寄与度
  
各国は、感染爆発防止のためのロックダウン(都市封鎖)等の行動・営業制限と、それに伴う経済的損失とのジレンマに襲われている。

しかし、現在各国は概ね医療崩壊を招かぬよう(崩壊した国は深化せぬよう)人命優先でロックダウンを含む行動・営業制限を行っている。日本は要請レベル迄で躊躇していたが、政府が非常事態宣言を発令し、該当都道府県知事により法律に従い(罰則を伴わない)指示を含む対応が行われるようになる。

長期戦となると、政策目標として「(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化」が明示的に掲げられるようになるだろう。またその際の前提条件として、「(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数」も明示的あるいは暗示的に伴う。

各国指導者及び政府は、事態の進展とともに上記の多様な要素を勘案し、ジレンマと闘いながらそれぞれのアレンジで政策を組み立てて遂行して行く事となる。

例えば米国について言えば、太平洋戦争で零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の脅威に対抗するために、グラマン・へキャットを開発増産しパイロットを促成栽培し物量作戦によって制空権を制したように、今トランプは人工呼吸器とそのオペレーター量産の圧倒的物量作戦を主軸に、この戦いを勝ち抜こうとしている。

◆コロナ禍の嵐の後◆
下記は、予想である。

●新型コロナ禍は、かつてのスペイン風邪がそうなったように、時期は読めないが何時かは収束する。その規模は見通せないものの、多くの人命の毀損と経済社会の破壊と財政の損傷を伴うが、各国の対処の仕方等によってその差が出て、国力の順位が入れ替わるだろう。

●中国は情報隠蔽国家であり今回の新型コロナ禍の元凶であると共に、一方電脳ナチズム(国家社会主義)、電脳監視国家として、その抑え込みに成功する可能性はある。
だが、もし成功すれば、その電脳ナチズム性、電脳監視国家性は、不可逆的に高度化して行くだろう。そして医療援助等を通してイタリア等の援助国の属国化をより図って行くだろう。

●今回改めて明確になったように、中国は、独裁国家に定番の隠蔽体質であるのに加え、無宗教(自由な宗教活動の禁止)国家であるため、自国民の生命、財産すら軽んじている上に、道徳性が内面的支えを持たない(即ちほぼ道徳性が無い)ために、同じ強権国家のロシア等と比較しても内外共に危険度の高い国家である。
(一方で、イラン等の一部の宗教国家や韓国のカルト宗教のように、合理性を欠いた集団は今回多くの被害を出している)

●このように中国リスクは高く、生産拠点、サプライチェーンとして外して行くと共に、巨大なマーケットではあるが、市場としてもインバウンド需要の相手先としても、比率を下げて行くべき国であると認識されて行くようになるだろう。

●中国に対してだけではなく、各国は他国への依存度そのものを低減させて行くだろう。今回のようなウイルス危機を含め、国際的危機の時期には、少なくとも「人的鎖国」を行っても経済が持つ体制にして行く。

●また製造業の国内回帰も始まる。食料自給率、エネルギー(準)自給率の向上も図られる。後者について日本でいえば、メタンハイドレードの採掘開発、また原発による電力確保が必要とされる。(但し,福島事故の合理的フィードバックは未だ不十分である)

●国家主権がより強調される。 即ちグローバル化は、巻き戻されて行くだろう。EUは解体に向かう。一方で強国の完全な庇護を受け属国化、完全植民地化を目指す国も現れるだろう。

●国力強化のため「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」が目指される。税金や社会保険料は抑えられ、年金はうっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険として、年金を貰わず、死ぬ数年前まで週休3、4日で働き続けられる社会を実現した国が、競争を制することになるだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/345.html

[政治・選挙・NHK271] (決定稿)新型コロナ禍の現在 掴めぬ全容と見えて来た事(アゴラ 2020年04月09日 06:00)

■新型コロナ禍の現在 掴めぬ全容と見えて来た事(アゴラ 2020年04月09日 06:00)
http://agora-web.jp/archives/2045331.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/409.html
[国際28] 新型コロナ 制限解除の出口戦略
◆社会的制限は続く◆
7日の政府の緊急事態宣言後、16日の全国への拡大を経て日本は外出や営業の自粛が続いている。
期間は一応GW終了の5月6日迄だが、新規感染者数などの推移を見て緩和されるかも知れないもののその後も恐らくは何らかの自粛要請は延長される。

各国指導者も同様にロックダウン(都市封鎖)等を徐々に解除を模索しているが、少なくとも効果的なワクチンや治療薬が開発投入される1年余りの間は、経済は騙し騙し片肺飛行をして行くだろう。(なお集団免疫獲得の進捗は追い風となるが、ウイルスの凶暴化変異等は向かい風となる)

ロックダウン等の社会的制限解除は、概ね下記のような政策モデルが基本となると思われるが、「経済的関連死」等は予想も測定も困難なため所謂「命か経済か」でジレンマに襲われつつ瀬踏みをしながら回して行く事となる。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54946965.html

<政策目標>
(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化へ
<前提条件>
(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数

ここで一番のポイントは、当然ながら医療崩壊を引き起こさない事だ。

普通に見ればインフルエンザに比べて大して恐れる必要がないと思われるが、人工呼吸器(及び関連する施設、人的資源)等の医療資源を長期間に渡って占有するため、キャパオーバーとなって医療崩壊を引き起こす事が、この新型コロナというかその設計者(神様?自然?その他?)の巧妙な所だ。

◆漸進的解除に向けて◆
筆者は50代だが、個人的にはもし新型コロナに罹患し重症になった際に、人工呼吸器等が足らず自分に回ってこなかった場合、モルヒネを打ってくれれば運命を受け入れる。

個人的な思いはともかくとして、ブラジルのボルソナロ大統領のように「私たちはみな、いずれは死ぬのだ」とノーガード戦法を取る風情の指導者も中には居るが、習近平でさえ武漢を閉鎖し表向きは人命優先としたのだから、イタリアやNYの一部等で結果的にそうなったにせよモルヒネ前提を容認することは政治的には難しい。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92941.php

また筆者としても何も積極的に死にたい訳ではなく、政府がそれ相応の数の人工呼吸器等の医療資源を用意した上で、飽くまでも運悪くそれに外れたらの話である。

そこで、各国指導者が現実的に取り得る選択肢は、概ね次の3択となるだろう。
@ 医療崩壊を起こさぬよう、十分な人工呼吸器等の医療資源を準備する。
A 医療崩壊を起こさぬよう、十分なスローさで社会的制限解除を行う。
B 医療崩壊が起きる可能性は排除できないが、それが起こった際のシナリオを準備して置く。

実際にはこれらの混合型となるが、各国とも経済を回さなければならないので、公表するしないに関わらず少なからずBの要素は入って来よう。

具体的には、実際にイタリア等で起こってしまった医療崩壊時には○○歳以上は人工呼吸器を付けない等のトリアージ(治療の優先順位付け)の事前決定だ。また新型コロナ肺炎患者よりもその他の病気怪我の患者を優先するというような事項も考えられる。またこれらに備えて「新型コロナ・トリアージ保険」というのも出来るかも知れない。

と、ここまで書いて来て我ながら気分が悪くなってきた。

だが、それらに耐えて国民を説得し出口戦略を実行出来る胆力が、各国指導者に求められている。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/610.html

[国際28] (修正稿)新型コロナ 経済再開へ向けての出口戦略

新型コロナ 経済再開へ向けての出口戦略


http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54949482.html

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/627.html

[政治・選挙・NHK272] 経済再開に向け、「アパホテル」に老齢者の予防退避を
新型コロナでは、老齢者や既往症を持つ人の致死率が他と比べて圧倒的に高いと言われている。このリスクに備えるため、「アパホテル」に老齢者や既往症を持つハイリスク層の「予防退避」をしてはどうだろうか。

5月6日期限の新型コロナに伴う緊急事態宣言が、延長される事に決まった。
安倍首相は、週明けにも詳細を詰め正式発表する予定だ。
感染率等により地域ごとの緩和の余地はあるものの、基本的にはそのまま延長になる模様である。
しかし、これでは経済が持たないとの批判も聞かれる。

政府の判断の基には、5月1日に開かれた、緊急事態宣言の延長前の会合と思われる専門家会議がある。
同日の記者会見で、今回は「減少はしているが期待したほどではない」という統一見解が表明された。
記者会見におけるやりとりで座長や副座長に代わった北海道大学の西浦教授は、「十分な現象を果たすためには、実効再生産数0.5にすることを目標にしているので、それには達していないということだ」と答えた。

だが、西浦氏は専門家馬鹿、単なるオタクである。
政府と専門家会議が、矢面に立ちたくないので西浦氏を使っている。
そして、不都合になったら「私らは数理感染症モデルの専門家ではないので、彼に全面的に頼ってしまっていた」と言って責任を被せて切り捨てる。
西浦氏の「うっかり八兵衛」的キャラと風貌は、その適任なのだろう。
数理感染症モデルの専門家が日本で西浦氏しかいないなら、外国人専門家を複数招聘すべきだ。

さて、緊急事態宣言の緩和即ち経済再開のための一番のポイントは、感染爆発を起こさない事に尽きる。
そのためには、治療薬とワクチン、集団免疫の進捗に期待しつつも、行政等に出来る事は感染者爆発の兆候の早期掌握とその抑え込み、及び人工呼吸器等の医療資源の拡充である。

これに加えて、そもそも新型コロナの重症者を増やさないことが重要である。

政治は、新型コロナによる直接死と、不況による経済関連死の合計を最小にするという方程式を解く責任を負う。
西浦氏等の医療専門家が直接死の最小化を図るのは学者のミッションとして当然だ。しかし政治家はそれと経済関死の合算数の最小化を図らねばならない。
即ち直接死の増加可能性のリスクに踏み込まざれば、専門家への丸投げに過ぎない。
リスクを冒す以上、対策が要る。

先にアパホテルはじめ有志のホテル業者は、軽症者を収容する事を表明しその体制が整ったが、実際に収容された軽症者はごく僅かだという。

この資産を利用しない手はない。
日本全国の宿泊施設数は5.2万施設、部屋数162.5万室という。
https://hotelbank.jp/japan-hotel-statistics-2020january/
65歳以上の高齢者は3, 500人以上と言われるが、それとはスケールが違う。

だが、そのうち特に複数の既往症を併せ持つハイリスク者の予防的退避を「行えば、感染リスクを抑制し医療崩壊を避けるための一助にはなると思う。これは、ほんの一例ではある。

政府には、これを含め対策を打った上での政治判断を望みたい。


佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/219.html

[政治・選挙・NHK272] 経済再開に向け、「アパホテル」に老齢者の予防退避を 佐藤鴻全
6. 佐藤鴻全[47] jbKToY2DkVM 2020年5月02日 22:37:16 : XeKfgPCDqg : MGd6YWR4UzNDNG8=[1]
アパホテル押しという訳じゃないんですよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/219.html#c6
[政治・選挙・NHK272] (決定稿)経済再開に向け、「アパホテル」に老齢者の予防退避を(2020年05月04日 06:00 佐藤 鴻全)
■経済再開に向け、「アパホテル」等に高齢者の予防退避を
(2020年05月04日 06:00 佐藤 鴻全)

http://agora-web.jp/archives/2045842.html

◆専門家会議と西浦氏◆
新型コロナでは、老齢者や既往症を持つ人の致死率が他と比べて圧倒的に高いと言われている。このリスクに備えるため、全国のホテルに高齢者や既往症を持つハイリスク層の「予防退避」をしてはどうだろうか。

5月6日期限の新型コロナに伴う緊急事態宣言が、延長される事に決まった。安倍首相は、週明けにも詳細を詰め正式発表する予定だ。感染率等により地域ごとの緩和の余地はあるものの、基本的にはそのまま延長になる模様である。

しかし、これでは経済、経営が持たないとの切実な声が聞かれる。多くの店舗が閉まり、筆者の自宅付近を通る私鉄も、しばしば乗客0人の時があり、さながら幽霊列車状態だ。

政府の判断の基には、5月1日に開かれた緊急事態宣言の延長前の専門家会議がある。同日の記者会見で、今回は「減少はしているが期待したほどではない」という統一見解が表明された。

記者会見におけるやりとりで座長や副座長に代わった北海道大学の西浦教授は、「十分な減少を果たすためには、実効再生産数を0.5にすることを目標にしているので、それには達していないということだ」と答えた。その西浦氏の判断が、経済再開を始めている諸外国に比べて実質的に政府の慎重すぎる姿勢の根拠となっている。

だが、西浦氏は云わば専門家馬鹿、単なるオタクである。政府と専門家会議が、矢面に立ちたくないので丸投げして西浦氏を使っている。そして、不都合になったら「私らは数理感染症モデルの専門家ではないので、彼に全面的に頼ってしまっていた」と言って責任を被せて切り捨てる。

西浦氏の「うっかり八兵衛」的キャラと風貌は、その適任なのだろう。数理感染症モデルの専門家が日本で西浦氏しか居ないという事らしいが、それならば外国人専門家を複数招聘し任に当たらせるべきだ。

◆政治判断と備え◆
さて、緊急事態宣言の緩和即ち経済再開のための一番のポイントは、感染爆発を起こさない事に尽きる。そのためには、治療薬とワクチン、集団免疫の進捗に期待しつつも、行政等が主に出来る事は感染爆発の兆候の早期掌握とその抑え込み、及び人工呼吸器等の医療資源の拡充である。

これに加えて、そもそも新型コロナの重症者を増やさない事が重要である。政治は、新型コロナによる直接死と、不況による経済関連死の合計を最小にするという方程式を解く責任を負う。

西浦氏等の医療専門家が直接死の最小化を図るのは学者のミッションとして当然だ。しかし政治家はそれと経済関死の合算数の最小化を図らねばならない。即ち直接死の増加可能性のリスクに踏み込まざれば、専門家への丸投げに過ぎない。リスクを冒す以上、対策が要る。

先にアパホテルはじめ、「品川プリンスホテル」、「スーパーホテル大阪天然温泉」等有志のホテル業者は、軽症者を収容する事を表明しその体制が整ったが、実際に収容された軽症者はごく僅かだという。

この資産を利用しない手はない。だが、この事を知人に話したところ、「政権に近い業者を更に潤させるだけだ」と否定的な反応だった。しかし元より、何もアパホテル等に限る必要などない。一定の設備や機能を有するホテルは全て応募出来るようにすればよい。加えて感染者対象に比べてリスクは少ないのでホテル業者は手を挙げ易いだろう。

日本全国の宿泊施設数は5.2万施設、部屋数162.5万室という(2020年1月現在)。
https://hotelbank.jp/japan-hotel-statistics-2020january/
一方65歳以上の高齢者は3, 500人以上、75歳以上が約1,800人と言われ、それと比べスケールが違う。

だが、そのうち特に複数の既往症を併せ持つハイリスク層が自主的に予防的退避を行うようにすれば、感染リスクを抑制し医療崩壊を避け、経済再開するための一助にはなると思う。コストは当然国費で賄う。これは、ほんの一例ではある。

政府には、専門家会議任せでなく総合的な見地から、リスクに対する対策を打った上での政治判断を望みたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/247.html

[経世済民134] 麒麟は来るか コロナ諮問委「増税翼賛会」から選出か
◆諮問委員会の人選◆
西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で、感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に慶大教授の竹森俊平氏ら経済の専門家4人を加えると発表した。

専門家会議の尾身副座長が5月4日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる政策決定には医療、経済の2つの視点をもとに判断して欲しいと「何度も政府にお願いをしていた」とし、政府からは「わかった、なんとかしよう」と返事があった事を明かしたが、それを受けてのものだ。

竹森氏のほかに慶大客員教授で東京財団政策研究所の研究主幹も兼務する小林慶一郎氏、阪大院教授の大竹文雄氏、慶大教授の井深陽子氏の3人を起用する。

新型コロナに関して緊急事態宣言等を巡る政府の判断が、医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家による専門家会議に丸投げという批判もあった中、経済専門家の視点が関与する事は遅過ぎたとは言え望ましい事だ。

一方で筆者は、経済専門家の人選が財務省の息の掛った所謂「増税翼賛会」からの起用となるのではないかと危惧していた。

◆国家百年の計◆
さて、竹森氏について見てみると、2014年の消費税率8%への引き上げについては、「2014年4月の消費増税による反動は異常でない。2015年10月の再増税も延期することはなかった」と主張している筋金入りの増税派だ。

小林氏については、「オオカミ少年と言われても毎年1冊は財政危機の本を出していくつもりです」と述べている、確信的緊縮財政論者である。

なお大竹氏は、労働経済学や行動経済学、井深氏は医療経済学を専門としており、税制、財政については、特段の強い主張は持っていないと見受けられる。

対新型コロナ政策としては、先ず医療崩壊を起こさずに、かつ経済崩壊を起こさず、コロナ直接死と経済関連死の相和が最小となる方程式を立案、実行する事が要諦である。

そのためには、医療体制の整備、適切な速度での経済再開、ポイントを絞った上での休業要請と補償、経済恐慌に陥らせないための大胆な減税と財政出動、コロナと共存して行くための社会構造・経済構造の変革が必要である。が、果たしてこの人選は適切か?

もし安倍政権が何の因果かは知らぬが、近視眼的な算盤合わせに血道を上げる財務省主計局に気兼ねし、国家百年の計を見失うなら、この有事に鼎の軽重が問われよう。

「ときは今 あめが下知る 五月かな」

奇しくも今回のコロナ禍により、与野党政治家の内で、内憂外患、即ち財務省と中国に物言う気概のある者とそうでない者が色分けされつつある。国乱れて忠臣現る。その兆しがあるのは幸いである。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/438.html

[経世済民134] (決定稿)麒麟は来るか コロナ諮問委「増税翼賛会」から選出
■麒麟は来るか 〜 コロナ諮問委「増税翼賛会」からの選出
(Agora 2020年05月16日 06:01 佐藤 鴻全)

http://agora-web.jp/archives/2046065.html
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/442.html

[政治・選挙・NHK272] ポスト安倍の政権構想 その条件
◆望ましい条件◆
新型コロナ禍が第一段のピークを過ぎ世界が経済再開を模索する中、安倍政権がこれに上手く対処出来るのかに疑問符が付き始めた。各種のスキャンダルも手伝い時期や顛末は見通せぬものの、長きに渡った安倍政権も終末が近づいた感もある。

そこで、筆者が望ましいと考えるポスト安倍政権の条件を挙げるとすれば、次の通りだ。

@ 新型コロナでの医療崩壊を防ぎつつ、適切な速度での経済再開とのバランスを取るための合理的施策。
A 自粛により傷ついている経済を支えるための大胆な財政支出と減税の実行。
B 新型コロナでの隠蔽、尖閣諸島等での領海侵犯、香港、ウイグル、チベットでの人権侵害を行う中国への厳しい態度、中国依存経済からの脱却。

これらを現安倍政権がこれまでの反省も含めて実行出来ればそれでも良いのだが、実際にはそうも行くまい。かと言って、与党内、野党に代わりが務まるかと言えば覚束ない。

先ず、後継者として安倍首相の意中の人で自民党政調会長の岸田氏は、何事にも明確な意思が無くそもそも有事に向かない。石破前幹事長は、中韓北に心情的に近過ぎる上に経済音痴で財務省のコントロール下に在り国を誤るだろう。立憲民主党の枝野代表は、今回のコロナ禍で積極的な提言を殆どせず万年野党体質を改めて示した。

◆各勢力◆
では他はどうか。

吉村大阪市長を抱える「日本維新の会」は、@の医療・経済のバランスでは実績を示しつつある。Aの財政支出と減税では柔軟に対処しそうだ.。Bの中国依存からの脱却では大インバウンド地の大阪を本拠地としているため疑問符が付く。なお創業者の橋下元大阪知事には苦しい家庭環境からか、時折「相続税100%」等のマルクス主義的主張が散見される。

「国民民主党」の玉木代表は、@についての発言は少ないように見られる。Aについては現下では大胆で積極的な発言をしているが、出身である財務省の尻尾を残し減税分を経済成長で賄うのではなく後日の増税で埋め合わせる発想を持っていないか懸念される。Bについては、この党には日米中正三角形論(二等辺三角形論)を唱えた「保守政界の堕天使」小沢一郎氏の影響力が隠然として在る。

青山繁晴参議員が率いる自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会」は、@についての発言は少ないようだが、AとBについては急進的である。

同じく、自民党の安藤裕衆議院が率いる「日本の未来を考える勉強会」は、Aについては急進的だが、@とBについての発言は少ない。

山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」は、Aについては最右翼であるが、基本的に左翼である。

衆参合わせた国会議員数でいうと、維新26名、国民民主党60名、日本の尊厳と国益を護る会54名、日本の未来を考える勉強会29名、令和新選組2名である。

仮にこれらの勢力が結集しても、この数では自公政権には立ち向かえないし、そもそも主張に濃淡がある。

だが、今は有事である。時の経過とともに、繰り返すが@の医療・経済のバランス、Aの財政支出と減税、Bの中国依存からの脱却が必須である事が明白になり、国民にも浸透して来ると筆者は考える。

受け皿たり得る政権構想に向け、頭の体操をそろそろ始めるべき時かと思われる。


佐藤総研(独立系シンクタンク)http://blog.livedoor.jp/ksato123/


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/728.html

[政治・選挙・NHK273] 新型コロナで浮かんだ日本の社会構造と諸課題への示唆
◆日本の僥倖◆
新型コロナ第一波がピークを過ぎ、世界が経済を再開し始めている。

日本は強制を伴うロックダウンをせず概ね「自粛要請」のみに頼ったにも係わらず、不要不急の外出と営業活動は抑制され、因果関係は未解明ながら結果的に欧米等と比べれば感染者数、死者数を少なく抑える事に第一波に対しては成功したと言えそうだ。なお一部には負の側面とし「自粛警察」が出現し問題視された。

一方の欧米諸国は、概ね罰則を伴うロックダウンを実行し、取り締まりは自粛警察ならぬ本物の警察官が行った。日本等のアジア諸国を遥に超える感染者と死者を出した。その違いの原因究明は別途これからの課題だ。

日本政府は、法律の未整備のためと補償を避けるためもあり、強制力を持たずに自粛、即ち国民各自に自ら粛む事を要請した訳だが、それは社会の同調圧力、山本七平が言った「空気の支配」、「世間教」と地続きであり、自粛警察は出るべくして出たものである。

◆村八分か魔女狩り・火炙りか◆
自然崇拝から生まれ島国の隔絶性の中で育まれた、「清き明き心」と「祓え給い、清め給え」の他には教義らしいものを持たない日本神道には、辛うじて「ハレとケ」という対立概念はあるが、基本的に構造を持たなく理論的思考の基盤が弱い。そして社会秩序の源泉は同質性と協調性にある。

一方、キリスト教等の一神教社会では、「神と悪魔」等のどぎつい対立構造を内包しており、敵と味方を峻別し古代から殲滅戦、民族浄化の温床となると共に、理論的思考の基盤ともなった。そして社会秩序の源泉は神との契約と社会契約としての法にある。

それぞれの社会構造にメリットとデメリットがあり、それぞれが悪く表れると日本社会では村八分等となり、一神教社会では魔女狩り・火炙り等となる。両者には同じ側面もあるが日本社会では嫌悪の感情が集団の空気によってオーソライズされるのに対し、一神教社会ではその嫌悪の感情が一旦神に投げかけられ、自身や聖職者や指導者が正邪の判断を神から受け取り(受け取ったと信じ)、そのお墨付きを貰ってなされる所に違いがある。

なお、インドや中国は、仏教の十二縁起説、古代中国の陰陽五行説の様に、事象を多角的に分解した上で、これらを直列または並列し包括的に把握する所や循環的史観に特徴がある。これらは、それなりに社会に安定性を齎す一方、同時に階層の固定化により停滞と腐敗を生み出し易い。

◆調和の原理と正邪の原理◆
日本の集団性に関して、例えば3.11東日本大震災で、概ね略奪も起きずに被災者が整然と配給の列に並んだ事と、同時に起きた福島原発事故で良く言えば責任が分散し、悪く言えば誰も明確な責任を取らずに終わった事はコインの裏表である。

先日、日経BPを見ていたら下記のようなアンケートがあった。
両論激論[議論]罰則付き外出制限、あなたは賛成/反対?
https://business.nikkei.com/atcl/forum/19/00026/061700030/?n_cid=nbponb_twbn

そこにコメント欄もあったので、筆者は次のような事を書き込んで置いた。

「外出制限については、内閣の判断でON/OFF可能な法整備をして置き抜かずの宝刀で自粛ベースが日本社会にマッチしている。
一方、営業規制については、罰則と補償をセットとすべし。
なお、そもそも合理的な判断の下、過度な制限は避けるべき。」

コロナの第二波への備えとして、外出制限、営業規制については概ね妥当な線なのではないか。付随してテレワークや、各種の仕組み作りの推進等々も必要だろう。

話しを拡げると、新型コロナによって、大袈裟に言えば日本社会の協調性と一神教社会の正義の概念、あるいは調和の原理と推進発展の原理、両者の違いが改めて浮き彫りになった感がある。

両者の融合はどっち付かずの虻蜂取らずの夢想に終わる感もあるが、両者を止揚して合と成す事の模索は、先行きの見通せぬ時代に方向性を与え、具体的な諸課題克服に資するのではないかと思われる。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/637.html

[政治・選挙・NHK273] (決定稿)新型コロナで浮き彫りになった日本の社会構造と諸課題への示唆
■新型コロナで浮き彫りになった日本の社会構造と諸課題への示唆
http://agora-web.jp/archives/2046826.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/688.html
[政治・選挙・NHK275] 菅総理(仮)は、解散総選挙で消費税「減税」を謳うか?
■菅総理(仮)は、解散総選挙で消費税「減税」を謳うか?

◆新政権と政局◆
14日の自民党総裁選投開票とその後の首班指名を前に、趨勢から言うと菅官房長官の新総理就任が事実上決まったようだ。

さて政局の次の焦点は、菅新政権で解散総選挙は何時になるかと並んで、筆者は新政権が消費税減税を掲げて戦うかに絞られたと考える。

菅氏は、10日夜のテレビ番組で「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していた。

だが続く11日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調し、軌道修正を図ったとみられる。

これには更に伏線があって、高橋洋一氏の見立てによると、菅氏はそもそも経済成長優先を明言していたが、それに対する財務省の抵抗を宥めるため、10日の消費税増税発言に繋がったという事のようだ。

菅新政権による解散総選挙は、河野防衛大臣が米シンクタンクに対してリップサービスしたように10月中となるかは分からないが、求心力を高めるため早晩行われると思われる。

野党を見渡すと国民民主党と合併した(新)立憲民主党の党勢は振るわず、枝野代表は消費増税をしないと公約して政権を獲ったにも関わらず消費増税法案を提出した民主党政権の中核メンバーであり、消費増税して社会保障等でバラ撒く思想を持っている。

そして自公政権と対抗するため行きがかり上で消費税減税を唱えるかも知れないが、その嘘臭さは普段あまり政治に関心のない有権者にも見破られている。

菅新総理がそれを見越せば、敢えて財務省筆頭とした霞が関を敵に回す事はないかも知れない。しかし、国民民主党と立憲民主党の合併を実質的に仕切ったのは海千山千の「保守政治の堕天使」小沢一郎氏である。

野党連合の画策、進んでは自民総裁選で落ち武者集団となる石破派、自民内の消費税減税グループに手を突っ込む事を虎視眈々と狙っているだろう。

◆消費税と経世済民◆
ここで消費税に対する筆者の考えを述べれば、消費税は只でさえ消費しない民族である日本人と喰い合わせが悪い税制だと思う。日本の税制は景気の過剰・不足に応じてネガティブ・フィードバック(自動適正化調整)が働く直接税中心がよいのではないか。

消費税を未来永劫に全廃するべきとは思わないが、「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」の理念の下、社会保障の大半は社会保険料で賄い安易に消費税に頼るべきではないし、老齢でも相応に働ける社会構造と医療に過度に頼らない仕組みをテクノロジー開発も手助けにしながら模索し支出を抑制すべきと考える。

筆者が小沢一郎氏を「保守政治の堕天使」と蔑称しているのは、氏が「日米中正三角形論(二等辺三角形論)」を唱え、今日の中国の専横を手助けしたためである。少し考えれば男女間でも三角関係等は刃傷沙汰に成り兼ねないし、諸葛孔明が提唱した三国志の三国鼎立は短期間に瓦解したように砂上の楼閣に過ぎない。

その意味で小沢氏が政治資金規正法違反の「国策捜査」により検察を含む霞が関とマスコミの複合体に刺され権力の座から転げ落ちたのは、結果的に日本にとって僥倖と考えるが、旧民主党の中核メンバーが小沢氏が消費税増税に反対した事を以て党を瓦解した罪人として断じていたのは本末転倒であろう。

小沢氏は対中国等外交に於いて罪人であり、消費税増税反対に於いては公約に対して正当、霞が関解体、地方分権等の内政に於いては功罪相半ばという辺りでは在るまいか。

表題に戻り、菅新総理は、解散総選挙で消費税「減税」を謳うのか?

政局的に見れば、上記のように財務省の圧力と枝野氏の嘘臭さと小沢氏の仕掛けの奏功が変数になるだろう。

しかし、本質は何より経世済民である。

倒産企業数の増加等、新型コロナ禍での経済毀損が顕在化し始め、どんなに手を打っても冬に向かいその拡大も予想される中、筆者は少なくとも時限的な消費税減税を打つべきと考える。

菅新総理の覚悟を問う。

佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/707.html

[国際29] 投票日後のトランプの中国人工島爆撃の可能性とその後
◆米大統領選の行方◆
トランプ大統領は新型コロナに罹患後一応の回復を得て退院した。まだ予断を許さないが、もし重篤化すれば有権者に単なる肥満した不健康老人と見做されかねなかった所、パワーアップして米大統領選の選挙戦に復帰する趨勢だ。

10月2日に発表された、投票日前の経済指標として最も重要な9月度の失業率は若干の改善となり終わった。11月3日の投票日までの主な変数は、コロナの状況と舌戦の行方とオクトーバー・サプライズで何が飛び出すかになった。

世論調査では、激戦州を含めバイデン元副大統領が依然としてリードしているが、隠れトランプは前回大統領選よりも増えているとも伝えられ、トランプ大統領、バイデン氏のどちらかが圧倒的な差を付けない限り、郵送投票があるためその結果と判定を待たない限り当選者は確定しない。

この不安定な時期を狙って、中国が何らかの策動をする可能性はある。それは、南シナ海、尖閣、台湾に関するものかも知れないし、米国内の分裂を引き起こすものかも知れない。

だが、この時期に策動すればトランプ大統領の報復を招く蓋然性が高い。それは、南シナ海の中国人工島爆撃か、中国元・米ドル交換の制限等、宣戦布告に近いものを含む。そしてそれは米国を大統領下に一つに団結させ、最高裁判断まで行く可能性のある郵便投票結果の判定に於いてトランプ大統領を有利にするだろう。

一方、中国が自重していた場合でも、もしトランプ大統領が郵便投票の結果で再選危うしと思えば、黙って負けて行くよりも何らかの対外的アクションを起こす可能性もある。

◆トランプの米国とバイデンの米国◆
さて、ここまでは仮定に仮定を積み重ねた一つの物語だが、自明ながら如何なる道程を経てもトランプ大統領、バイデン氏の何れかが次期大統領となる。

トランプ大統領が再選された場合、上下議会の新たな構成にもよるが、一期目と違い選挙を意識する事なく短期の株価、景気状況と支持率に縛られなくなるので、本格的に対中強硬手段に出る事が出来、棍棒とディールの硬軟織り交ぜて中国の牙を抜きに掛ると思われる。

米国の復活と共に、米中覇権戦争での勝利、中東平定策の完結によって歴史に名を遺す事を目指すだろう。

一方、バイデン氏が勝利した場合はどうか、内政ではグリーン・ニューディール等の巨額政府投資、福祉の充実、それらの財源としての増税で社会主義化して行く。対中外交では、自身の中国とのコネクションと親近感により緩和的な対応を取ろうとする。

民主党議会は対中強硬なのでバイデン氏が大統領になっても緩和的な対応を取れないとも言われているが、民主党議会はロシアにも同時に強硬策を取るため対中強硬策は相対化される上に、中露同盟を強化し米国vs中露で米国覇権は大きく後退するだろう。

ロシアと中国という2匹の悪魔が居れば、マシな方の悪魔と手を結び大悪魔の方を退治する。戦略の本質とは詰まるところ優先順位付けであり、それは古今東西変わらない。米民主党と主流マスコミ、エスタブリッシュメントにはその当たり前の認識が決定的に欠落している。

トランプ大統領が再選されても米中覇権戦争に勝利出来るとは限らない、しかしバイデン政権なら徐々にだがほぼ確実に中国に呑み込まれて行く事になる。

その場合、日本はあらゆる知恵を絞って耐え忍び、米大統領は米国民が決める問題ではあるが、「次なるトランプ」の出現を待つことになるだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/363.html

[国際29] (修正稿)投票日後の混乱と、トランプの米国とバイデンの米国

◆米大統領選の行方◆
トランプ大統領は、新型コロナに罹患後一応の回復を得て退院した。まだ予断を許さないが、もし重篤化すれば有権者に単なる肥満した不健康老人と見做されかねなかった所、パワーアップして米大統領選の選挙戦に復帰する趨勢だ。

10月2日に発表された、投票日前の経済指標として最も重要な9月度の失業率は若干の改善となり終わった。11月3日の投票日までの主な変数は、コロナの状況と舌戦の行方とオクトーバー・サプライズで何が飛び出すかになった。

世論調査では、激戦州を含めバイデン元副大統領が依然としてリードしているが、隠れトランプは前回大統領選よりも増えているとも伝えられる。トランプ大統領、バイデン氏のどちらかが圧倒的な差を付けない限り、郵送投票があるためその結果と判定を待たない限り当選者は確定しない。

この不安定な時期を狙って、中国が何らかの策動をする可能性はある。それは、南シナ海、尖閣、台湾に関するものかも知れないし、米国内の分裂を引き起こすものかも知れない。

だが、この時期に策動すればトランプ大統領の報復を招く。それは、例えば南シナ海の中国人工島爆撃か、中国元・米ドル交換の制限等、宣戦布告に近いものを含む。そしてそれは米国を大統領下に一つに団結させ、最高裁判断まで行く可能性のある郵便投票結果の判定に於いてトランプ大統領に優利に働くだろう。

一方、中国が自重していた場合でも、もし郵便投票の結果で再選危うしと思えば、トランプ大統領は黙って負けて行くよりも何らかの対外的アクションを起こす可能性もあり、何れにしても国際的リスクが高まる時期が続く。

◆トランプの米国とバイデンの米国◆
さて、ここまでは仮定に仮定を積み重ねた一つの物語だが、元より如何なる道程を経てもトランプ大統領、バイデン氏の何れかが次期大統領となる。

トランプ大統領が再選された場合、上下議会の新たな構成にもよるが、一期目と違い選挙を意識する事なく短期の株価、景気状況と支持率に縛られなくなるので、本格的に対中強硬手段に出る事が出来、棍棒とディールの硬軟織り交ぜて中国の牙を抜きに掛ると思われる。

トランプ大統領は、米国の復活と共に、米中覇権戦争での勝利、中東平定策の完結によって歴史に名を遺す事を目指すだろう。

一方、バイデン氏が勝利した場合はどうか、内政ではグリーン・ニューディール等の巨額政府投資、福祉の充実、それらの財源としての増税で米国は社会主義化して行く。対中外交では、自身の中国とのコネクションと親近感により緩和的な対応を取ろうとする。

議会民主党は対中強硬なのでバイデン氏が大統領になっても緩和的な対応を取れないとも言われているが、議会民主党はロシアにも同時に強硬策を取るため、対中強硬策は相対化される上に、結果として中露同盟を強化し軍事面では米国vs中露の図式がより鮮明となり米国の覇権は大きく後退するだろう。

ロシアと中国という2匹の悪魔が居れば、マシな方の悪魔と手を結び大悪魔の方を退治する。戦略の本質とは詰まるところ優先順位付けであり、それは古今東西変わらない。米民主党と主流マスコミ、エスタブリッシュメントにはその当たり前の認識が決定的に欠落している。若しくは分っていながら色々な思惑の下に敢えて見ないふりをしている。

トランプ大統領が再選されても米中覇権戦争に勝利出来るとは限らない、しかしバイデン政権ならほぼ確実に中国に徐々に呑み込まれて行く事になる。

その場合、日本はこれまでより一層諸外国と結んで米国を踏みとどまらせ、中露の間に楔を打ち込み時間を稼ぎつつ、「次なるトランプ」の出現を待たざるを得ないだろう。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/366.html

[国際29] トランプ逆転の成否と米国社会の行方
米大統領選は11月7日にバイデン候補が勝利宣言を行ったが、トランプ大統領は選挙に不正があったとして法廷闘争に乗り出し、容易に決着しそうにない。

これより先に、11月5日の選挙不正を訴えるトランプ大統領のホワイトハウスからの記者会見を、米3大TVネットワークは、根拠のない主張をしたとして放映途中打ち切りという異例の措置に出た。

SNS等、インターネット上にはツイッターやフェースブック等による配信制限を掻い潜って不正の証拠という動画等が拡散されているが、既に各種ファクトチェックの指摘の通りこの中には意図的な者を含め多くの事実に反するものもあるだろう。しかしながら、少なからず事実に基づいたものもあると思われる。

高須克弥氏や、門田隆将氏がネットから収集して来られた動画によれば、「民主党党員たちが不正な選挙工作でやられたトランプに同情してトランプ支持のデモ」も起きているそうだ。(もっとも、疑いだせば彼らが民主党党員を騙った共和党員であることも有り得るが)
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1325371367823269888

■We will now fight until every legal ballot is counted
I'm a Democrat, but I support Donald Trump. I put my country before my party
https://twitter.com/i/status/1325318408016179200

かく言う筆者も、投開票日前後で慣れぬ英語を使い、SNSでトランプ応援団のような事をやってきた。
レディー・ガガを「改心」させようと、バイデン候補に不利になる記事や動画にコメントを付して彼女のSNSの返信欄に投稿したりもした。

余談ながら、国際政治や米国政治等の専門家で、「バイデン政権になっても対中強硬策は基本的に変わらない」と唱える、三浦瑠璃、中林美恵子、宮家邦彦等、各氏には、バイデン氏ではナチス宥和策を取ったチェンバレン英首相の轍を踏みかねない趣旨の発信も行った。
https://twitter.com/Kozen_Sato/status/1325299631329193984

トランプ氏の訴訟により、今後、次期大統領は、州選管、州議会、地方裁、連邦裁、連邦上下院等での判断と複雑な手続きを経て決まって行く事となった。

前述ように、筆者の立ち位置はトランプ押しに偏っているものの、バイデン氏、トランプ氏のどちらが次期大統領になるにせよ、「不正の証拠」の十分で有らん限りの真摯かつオープンな吟味の上に決定されることを願う。

それには、例えば前掲の「トランプ同情デモ」の民主党員達をも納得させる程の透明性が求められる。
さもなくば、米国社会は分断修復の微かな縁すら得られぬと思われる。


佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/531.html

[国際29] 「根拠ない」大合唱の米大統領選不正告発報道
4日の米大統領選は、米大手メディアにより序盤の開票結果を覆したバイデン当選濃厚報道に次いで当確が打たれ、日本含め先進各国のメディアもこれに続いた。

トランプ側は、主に激戦州で郵便投票の期日延長、改竄、偽造、廃棄、無効なマーカーペン使用指示、投票所での投票誘導、開票作業の立ち合い拒否、投票集計ソフト操作等々の不正があったと主張しているが、大手メディアは一貫して「根拠がない」としている。

確かに、州裁判所での訴えは一部を除き多く退けられているが、州裁判所は三権分立の建前はあるものの州知事の影響力が強く、トランプ陣営は、州議会、連邦最高裁及び連邦上下院での勝負に掛けている。

それも見据えた、一説には1,000に達したとも言われる証人の宣誓供述書があるが、他に一部画像等は在るものの、投票用紙や集計データ等の物証は当然各選管が押さえている。

こういった状況で「根拠がない」と言われると、あらゆる選挙不正の告発は「根拠がない」ものとされてしまう。

5日の米3大TVネットワークによるトランプのホワイトハウスからの記者会見放映途中打ち切りについては、前代未聞の事である上に宣誓供述書等が揃っていなかったので、選挙不正主張の根拠なしとしたのはギリギリ理屈が付かない訳ではない。しかし未だにそのスタンスを変えていないのは、メディアの党派性の許容範囲を軽く超え、事実歪曲の域に達したと言わざるを得ないだろう。

さて、日本での報道は、米大手メディアのカーボン・コピーであるのは周知の事だが、事はワイドショーにも及んだ可能性がある。

フリーアナウンサー小林麻耶(41)さんが12日、木曜コメンテーターを務める、TBS「グッとラック!」(月〜金曜午前8時)を欠席しそのまま降板、続いて事務所を契約解除となった。

真偽の程は不明ながら、その背景に5日の番組中に米大統領選に関しバイデン批判をした事により、「主要メディア反逆罪」に問われたのではないかとも言われている。
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1327020592642412544

この事はさて置き、トランプは、先進各国も含めたメディアミックにより外堀を埋められつつあり、さながら下記のような図式が露骨になった。

トランプ支持者 vs バイデン支持者 + 大手メディア + SNS + 各国政府他

そもそも何故このような図式が出来たのかは別途詳細に検討したいが、時々刻々虚実入り乱れる中、米軍がドイツにある投票集計ソフト「DOMINION」のサーバーを接収したとの未確認情報もあり、九死のトランプに逆転の目があるのか? スリリングな日々が続く。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/602.html

[国際29] 彼らがトランプを拒む訳 CIA、軍産、国際資本、メディアetc.
◆大手メディアとCIA・FBI◆
米大統領選は、投票結果を巡ってトランプが裁判に訴えており未だ確定していないものの、伝えられるところによれば外堀を埋められてバイデン新大統領が誕生する趨勢だ。

さて、どちらが最終的に勝つにせよ、米大手メディアがバイデンに肩入れしていたのは公言しているのは良いとしても、それを超えて客観的事実についても偏向して伝えていたのは否定し難いだろう。

では、そもそも何故米大手メディアが、バイデンに肩入れというかトランプ再選阻止に動いたのかについて少し整理したい。

先ずそれは、CIAやFBIを中心としたワシントンの官僚組織がそれを望み、大手メディアがこれ等と一蓮托生となっていたからだ。

何故そうなのかは少し分かり難いが、日本での財務省を中心とした増税翼賛会構造の中での大手メディアの立ち位置に似ている。
財務省は、アメとムチ、即ちリークを含め絞ってた情報をメディアに提供すると共に、国税庁による国税調査権を使ってメディア各社を言う事を聞かす。
米国に於いて、CIAやFBIもこれと同様である。米国では税務当局である内国歳入庁が財務省から独立しているので大きな権力を持つことはなく、官僚組織を牛耳ると共にメディア各社に言う事を聞かすのはCIAやFBI等の国家情報・捜査機関である。

◆CIA・FBIと軍産、国際資本◆
更に何故、CIAやFBI等が反トランプなのかと言うと軍産複合体と国際資本の利益と結びつき、これまた一蓮托生で自身の組織の繁栄を図っているからである。

軍産複合体は、アフガンやイラク、シリア等の中東等での代理戦争を含めた戦争状態の永続を願う。また国際資本は中国での生産と市場の拡大を狙っている。

ここで疑問なは、中国に覇権戦争を仕掛たりイラン攻撃を仕掛けかねないトランプは、中国での生産と市場の拡大にマイナスであるのは国際資本の利益に反するのは分かるとしても、軍産複合体とにとって寧ろ好ましいとも思える事である。

だが、トランプは実際にはアフガンや中東から米軍を帰還させ、イスラエルを中心とした強引な「中東平定策」を不動産業で培ったディール(取引)を駆使して進めている。そして万一イランと戦争した場合は中東全体が混沌としてしまい、軍産複合体が望んでいる「継続的な管理された戦争ビジネス」とは違うものとなってしまう。

中国についてもトランプの中国の牙を抜く「中国封じ込め」が完成してしまえば「中東平定」と同様であり、逆に米中開戦となればやはり世界混沌となり、場合によっては中国と代理戦争を繰り返す「継続的な管理された戦争ビジネス」は成り立たない。
なお、バイデン政権が出来た場合は、「諸外国と連携して中国封じ込めが強化される」という国際政治学者らの見方があるが、本人が中国と親密なのは置くとしても民主党人権派はロシアにも同時に喧嘩を売るので対中強硬路線は相対化し、尚且つ結果として「中露同盟」を強化しアジア侵略が進むので、筆者にはどうしても寝言にしか聞こえない。

以上がCIAやFBI、軍産複合体、国際資本、大手メディアの4角関係である。

この基本構造に、環境保護派、人種差別反対派、移民促進派、社会主義者、共産主義者、中国の利益代理人のような勢力が加わってトランプ包囲網が形成されたものと見える。なおSNSのうちツイッターはこれらに積極的に同化し、フェース・ブックのザッカーバーグの方は突き上げられて追従した感がある。

トランプかバイデンかの選択は、危険を伴いながらも新しい秩序を産み出す可能性のあるトランプと、従来の延長線の上に徐々に国境が溶けて行く世界に進むバイデンとの選択ともいえる。

米国自身がこれを決める期限が近付いている。


佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/665.html

[国際29] (決定稿)彼らがトランプを拒む訳 メディア、CIA、軍産、国際資本etc.
◆大手メディアとCIA・FBI◆
米大統領選は、投票結果を巡ってトランプ陣営が裁判に訴えており未だ確定していないものの、報道されるところによれば外堀を埋められてバイデン新大統領が誕生する趨勢だ。

さて、どちらが最終的に勝つにせよ、米大手メディアがバイデンに肩入れしていたのは明らかだ。その立場を公言しているのは良いとしても、それを超えて客観的事実についても偏向して伝えていた事は否定し難いと思われる。

では、そもそも何故米大手メディアが、バイデンに肩入れというかトランプ再選阻止に動いたのか等々については、方々で色々語られているものの、それらは全体像を結び難く自分なりに以下に少し整理した。

先ずそれは、CIAやFBIを中心としたワシントンの官僚組織がこれを望み、大手メディアが彼等と一蓮托生となっていたからだ。

何故そうなのかは少し分かり難いが、日本での財務省を中心とした増税翼賛会構造の中での大手メディアの立ち位置に似ている。財務省は、アメとムチ、即ちリークを含め絞った情報をメディアに提供すると共に、外庁である国税庁による国税調査権を使ってメディア各社に言う事を聞かす。

米国に於いて、CIAやFBIもこれと同様である。米国では財務省は、税務当局である内国歳入庁が独立しているので大きな権力を持つことはなく、官僚組織を牛耳ると共にメディア各社に言う事を聞かすのはCIAやFBI等の国家情報・捜査機関である。

◆CIA・FBIと軍産、国際資本◆
では更に何故、CIAやFBI等が反トランプなのかと言うと、軍産複合体と国際資本の利益と結びつき、これまた一蓮托生で自身の組織の繁栄を図っているからである。

軍産複合体は、アフガンやイラク、シリア等の中東等での代理戦争を含めた戦争状態、あるいは準戦争状態の永続を願う。また国際資本は中国での生産と市場の拡大を狙っている。

ここで疑問なのは、中国に覇権戦争を仕掛たりイラン攻撃を仕掛けかねないトランプは、中国での生産と市場の拡大にマイナスであり国際資本の利益に反するのは分かるとしても、軍産複合体の方にとって寧ろ好ましいとも見える事である。

だが、トランプは実際にはアフガンや中東から米軍を帰還させ、イスラエルを中心とした強引な「中東平定策」を不動産業で培ったディール(取引)を駆使して進めている。そして逆に万一イランと戦争した場合は中東全体が混沌としてしまい、軍産複合体が望んでいる「継続的な管理された戦争ビジネス」とは違うものとなってしまう。

中国についてもトランプの中国の牙を抜く「中国封じ込め」が完成してしまえば「中東平定」と同様であり、逆にまた米中開戦となればやはり世界混沌となり、軍産複合体が望む、場合によっては中国と代理戦争を繰り返す「継続的な管理された戦争ビジネス」は成り立たない。

なお、バイデン政権が出来た場合には「諸外国と連携して中国封じ込めが強化される」という多くの国際政治学者らの見方がある。しかしバイデン本人が中国と親密なのは置くとしても民主党人権派はロシアにも同時に喧嘩を売るので対中強硬路線は相対化し、なおかつ結果として「中露同盟」を強化しアジア侵略が進むので、筆者にはどうしても寝言にしか聞こえない。「中国経済発展後、漸次民主化論」と同じ轍を踏む希望的観測に過ぎないだろう。

以上がCIAやFBI、軍産複合体、国際資本、大手メディアの4角関係である。

この基本構造に、民主党を中心に環境保護派、人種差別反対派、移民促進派、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、グローバリスト、学費ローンを抱える若者、コロナ慎重派、中国の利益代理人のような多様な勢力が加わってトランプ包囲網が形成されたものと見える。なおSNSのうちTwitterはこれらに積極的に同化し、Facebookのザッカーバーグの方は突き上げられて追従した感がある。

トランプかバイデン(非トランプ)かの選択は、共にそれぞれの新しい世界秩序の選択とも言えるかも知れない。トランプのそれは、危険な局面を経ながらも各員の妥協によってWinWinの実現を目指すものであり、非トランプのそれはそれぞれの理想を掲げながら敢えて終着点を決めずに冒険に出るものにも映る。

何れにせよ、米国がこれらについて選択する最終期限が近付いている。


佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/671.html

[国際29] 冷泉彰彦氏が、GSA脅迫をトランプ側の仕業とすり替え捏造か!
米大統領選の結果は現在係争中だが、トランプ政権は先日、GSA(米連邦政府一般調達局)を通じて「政権移譲手続き」のスタートを一部許可した。

これについて、評論家で作家の冷泉彰彦氏が自身のメルマガ記事で、GSAへの脅迫をトランプ支持者の仕業と報じた。

HPでのアーカイブが無いので少し長い引用となるが、下記の通りだ。

「・・・ところが、11月26日の感謝祭を前にして、状況はやや改善しました。連邦政府全体の実務、例えば旅費や給与計算、省庁庁舎の建物の管理などを一手に引き受けるGSAという役所が「これでは引き継ぎが間に合わない」というSOSを発したわけですが、これに対しては地味な実務部隊であるGSAに対してトランプ支持者から脅迫などが来るという異様な事態となったのでした。
そこでGSAは各所に静かな抗議を行った結果、トランプ政権はようやく重い腰を上げて「政権移譲手続き」のスタートを認めたのです。・・・」
(2020年11月28日発行 『from 911/USAレポート』第833回 「バイデン政権は、アメリカを2016年の状態に戻せるのか?」より)

しかし下記の動画の通り、実際は脅迫をしていたのはバイデン支持者側だった。

Mike Valerio @MikevWUSA 11月24日
NOW >> GSA Body Bag protest — the group @RefuseFascism just had a silent procession outside the General Services Administration, putting 5 body bags outside the building.
“EMILY MURPHY MUST APPROVE TRANSITION FUNDS”
https://twitter.com/MikevWUSA/status/1330921045390454785

冷泉彰彦氏と言っても知らない読者も多いかも知れないが、評論家・作家(米国ニュージャージー州在住)で、要は主に日本人向けに米国事情の記事を書いているジャーナリストだ。

なお詳しくは、Wikipediaによれば下記の通りである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%B7%E6%B3%89%E5%BD%B0%E5%BD%A6

今回何故、真逆の誤記事を書いたのかは、米リベラル・エスタブリッシュメントの世界にどっぷり浸かっていて、その思い込みで書いたのか、それとも日本人相手に都合のよいフェイクニュースを書いてもバレないと思ったのかは分からない。

ひょっとしたらGSAを脅迫していたトランプ側支持者も百歩譲って一部には居たのかも知れない。しかしその圧力に屈して政権移譲手続きのスタートを認めると言うのは辻褄が合わず、冷泉氏の記述は少なくとも極度にバランスを欠いた意図的なものであった事が強く推察される。

日本人相手の日本人作家とは言え、ここに「赤心」とは対極にある、バイデン支持勢力に漂う耐え難い「偽善」のシッポを垣間見た気がする。

なお、11月29日に冷泉氏と当該メルマガ発行者の村上龍事務所に、ツイッターとEメールで今回の事実を指摘し対応を問い合わせ中だが、現時点で回答はない。


佐藤総研
blog.livedoor.jp/ksato123/


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/692.html

[政治・選挙・NHK278] コロナ対策の肝は、5類移行でなく療養ホテルキャパ拡大
現在わが国で新型コロナ感染拡大が収まらす、3大都市圏等で2回目の緊急実態宣言が発出され、変異種の発生も起こり医療崩壊が叫ばれている。

これに対するには、要は感染拡大を抑える一方で、医療資源を拡充する事に尽きるが、少なくともワクチンが行き渡りかつ十分な効果が出るまでは、その両方に効果がある療養ホテルキャパの拡大は、筆者はこれからの対策の中心になるべきと思う。

新型コロナは現在、致死率の高いかつての結核やSARSと同等の指定感染症の1類に近い2類相当となっており、これが医療資源を圧迫しているため、インフルエンザのような5類相当に変更するべきという主張も多い。

だか、5類相当に変更して、軽症者や無症状者が自由に街を歩かれても困る。それによる感染拡大は免れないのではないか。

現在は、基本的に入院措置、そのキャパが足りない場合に軽症者や無症状者はホテル療養、されにそれが出来なければ自宅療養というような運用になっているが、自宅療養では家庭内感染が避けられない上に、単身者の場合は行政の食事配送当各種支援はあるものの、外出を防ぐのは難しいだろう。

現在でも、政府は都道府県毎の療養ホテル拡充目標を示し、都道府県に療養ホテル拡充計画を出させ、政府は全面的に財政支出するような措置はされていると思うが、これを強化し場合によってはホテルを接収する権限を都道府県に持たせるべきだろう。
更には、軽症者は罰則付きのホテル療養を義務付ける。(但し法律の建付けの問題は在ろうが、いきなり刑法適用は行き過ぎで科料を課すのが適当ではないか)

TVで積極的に発言している昭和大の二木教授は、次のように一旦五輪選手村の療養施設転換への開放を提唱している
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/01/21/kiji/20210121s00041000175000c.html
「私が以前から言っているように、ともかく診断された人を現場現場でその都度判断するのではなくて全部どこか大きな宿泊療養所とか待機所みたいなものをつくって、いったんそこに入って頂いてそこで正確な判断をしながら振り分けをしていくと。第1波の時から言っているんですが五輪の選手村を使ってはどうだって話をして、ずいぶん叱られましたけど」

筆者は正に慧眼だと思う。

その他医療資源拡充については、民間病院への損失補償によるコロナ対応化促進、重症者・中等症者の集中拠点病院の設定等を進めるべきである。

また日本においては、PCR検査での遺伝子増幅率が過度でコロナ感染に遥に至らない者まで陽性者としてカウントして、陽性者=感染者として独り歩きしているという指摘があるが、現実的なものへの是正が必要だろう。

感染拡大抑制については、入国制限の延長徹底が必要である。間違っても春節の中国人観光客用に早期の解除が在ってはならない。

中国、韓国、ベトナム等からの入国の特例で短期の所謂ビジネスマンを対象としたビジネストラックについては、無期限の入国中止とし、外国人実習生を対象とするレジデンストラックももし再開するのであれば罰則付きの2週間隔離厳守が必要である。

この他コロナ対策としては、緊急事態宣言等の営業・行動制限、ワクチン実施、補償・支援金等の政策があるが、国会、国家行政、地方行政、医師会等の業界団体においては、コロナ直接死者数 + 経済関連死者数(自殺等)が最小になる事を大目的に掲げ、施策を打つことを望みたい。


佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/656.html

[国際30] 光秀とトランプ 3日天下と4年天下
2月7日(日曜)に、NHK大河ドラマ「麒麟が来る」が最終回を迎えた。ドラマは、史実通り明智光秀の3日(7日)天下を描いて放映が終わった。

一方、前米国大統領のトランプは、1月20日に4年天下を終わった。

ここで無理を承知で強引に両者を並べてみたい。

ドラマの初回に印象的なシーンがある。

駒:「・・・その人は麒麟を連れて来るんだって」
光秀:「旅をして、良く分りました 何処にも麒麟はいない。・・・何かを変えなければ、誰かが。 ・・・美濃にも京にも 麒麟は来ない!」

筆者は、光秀は要するに足利幕府による(若しくは同様のテーストの)秩序再興を目指しており、信長の天下布武の理想と実力を認めつつも、最後はその強引さと残虐さに着いて行けなかったというように理解している。

さて、一方のトランプだが、軍産複合体、CIAとFBIを中心とした官僚組織、国際金融資本、左翼的指向勢力、主要メディア、巨大インターネット企業、中国との内通勢力との拡大複合体に対して無謀な戦いを挑み、志半ばで1期4年で敗れ去った。

筆者は、かつて9.11同時多発テロの数年後、まだイラク戦争が燻っている中、NY、ワシントンDCを旅した。

ホワイトハウス、キャピトルヒル、ワシントン記念塔、スミソニアン博物館等一連の施設を巡った後、アーリントン墓地を経てリンカーン記念堂に着き、次のような雑体漢詩風の歌を詠んだ。

「大義」
聖堂の対岸 小高き丘
整然と並ぶ 白石の墓標
願わくば王道たれ 祖国の政(まつりごと)
古来壮士 大義に死す

リンカーン坐像を眺め、当事泥沼に陥ったイラク戦争とアフガン戦争について思いを巡らしていると、直前に訪れたアーリントンの戦没兵士の霊が墓の中から出て訴えかけるような感覚に襲われ、自然発生的に言わば降りてきた。

戦争に行く以上、死ぬ事もあるだろう。また、傷痍軍人として障碍者となる事もあるだろう。それは軍人として覚悟の上だ。しかし、その戦に国家としての大義が無くてはならない。

その後何年か経って、イラク戦争の筆頭の開戦理由とされていたイラクによる大量破壊兵器の保有は、開戦当時から噂されていた通り無かった事が確認された。ここに軍産複合体と国際金融資本の思惑は無かったのか。

ドラマ「麒麟が来る」は、山崎の戦い後の光秀の生存について多少の含みを持たせて終わった。後に南光坊天海になったとの伝説は在れど、少なくとも歴史の表舞台からは姿を消した。一方のトランプは、復活を目指しまだまだ生臭い。

取り止めの無い文章となった。

天下りが約束された軍上層部と、中級以下の将校、下士官、兵士の志は根本的に違う。

英霊に恥じぬ大義は在るか、もしトランプの復権の可能性があるとすれば、畢竟その一点に係ると思われる。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/


http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/217.html

[経世済民135] 法定通貨、仮想通貨、金についての若干の考察
◆価値の源泉◆
イーロン・マスク氏がテスラモーターズを通してビットコインに投資し、その後価格は乱高下した。

これを含め、新型コロナ下で仮想通貨(暗号通貨)が注目を集めている中、その位置付けについて以下に考察した。

法定通貨は、信用創造や中央銀行制度、最近では新型コロナに伴う巨大赤字、MMT(現在貨幣理論)のような込み入った問題は在れども、基本的には国家の経済システムと徴税権を担保に価値を認められている。

翻って仮想通貨は、何を根拠に価値を認められているのか?

前述の法定通貨のような担保を持たず、人々の共同幻想のみではないのか? と言う気もしてくる。

あるいは、仮想通貨は金(ゴールド)のような物かも知れない。筆者は、ものの価値とは以下の数式で決まると考えている。

価値 = @希少性 × ( A機能性 +B審美性 )

ゴールドについては、採掘量が限られている事により相応の希少性があり、工業製品に使われる点等で機能性、文字通りの輝きにより審美性がある。

その他に、例えば松永弾正(久秀)が爆死した際に道連れにしたと言われる「平蜘蛛の茶釜」は、陶器の逸品と言う点で希少性、茶釜としての機能性、審美性が備わっていたからこそ、信長初め戦国武将を魅了しその運命を翻弄した。

さて、仮想通貨について考えてみると、@の希少性については、ビットコインなどは新規通貨発行に当たる発掘(マイニング)の難易度が高い点や上限が限られている点で担保され、Bの審美性については、少なくともゴールドのような直感的なものはなく、あるとしてもそのロジックやスキームに美しさを感じるような理系の一部の人々にしか訴求しない。

問題は、Aの機能性である。

当然ながら仮想通貨には、ゴールドのような工業製品に使われるような機能性は備わっていない。

◆仮想通貨の場合◆
一方、特に政情不安定な地域に於ける保管性、流通性、移動性、運搬性が優れていると言われる。

エコノミストで投資家のEmin Yurumazu (エミンユルマズ)氏は、次のようにいう。

https://twitter.com/yurumazu/status/1362266021562707969
「Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 2月18日
最近ルービニ教授がまた激しくビットコインを批判しています。ユーティリティつまり用途がないただの投機ビークルと言っていますけど、ビットコインには立派なユーティリティがあります。独裁国家からお金を逃すのと裏取引に使うという立派な用途です。」

「Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 2月18日
米中新冷戦は逃げ道、迂回先、バッファー、中間地点をたくさん必要とします。これらにはドルを使えません。ビットコインのような決済手段が必要です。米ソ冷戦の時も様々な迂回先が存在していました。」

仮想通貨の機能性とは、砂漠で水を運ぶバケツのようなものかも知れない。しかし水そのものではない。この点が水そのものに近い法定通貨や、ゴールドや平蜘蛛の茶釜のような多少の他の機能を持ったものと決定的に違う点である。
その代わり、保管性、流通性、移動性、運搬性の言わば「バケツとしての機能」が格段に高い。
以上、それぞれの特性を纏めると下記のような事かと思われる。

法定通貨:  希少性△ バケツ機能○ その他の機能性× 審美性×
ゴールド:  希少性○ バケツ機能○ その他の機能性○ 審美性○
平蜘蛛の茶釜:希少性◎ バケツ機能△ その他の機能性△ 審美性◎
仮想通貨:  希少性○ バケツ機能◎ その他の機能性× 審美性×

但し仮想通貨には、足場が弱い事による価額の不安定性、マネーロンダリングへの使われ易さ、インターネット、コンピュータネットワークが壊滅的な障害を受けた場合の究極のリスク、各国当局によるものや国際的な規制、ビル・ゲイツ氏も苦言を呈するマイニングに膨大な電力を伴う事への逆風等の問題もある。

法定通貨、ゴールド、仮想通貨の何れの価値も、新型コロナ、米中覇権戦争、各国巨大財政赤字、大量通貨発行、地球温暖化説への対応等に左右される。

そんな中で、ゴールドと仮想通貨がライバル関係のような風情も出てきた。投資・投機については情勢を読みつつ、それぞれの特性を踏まえた考察の上で行う必要があるだろう。


<参考文献>
■ビットコインはやはりバブルか?怪しい高騰の背景に「従来とは異なる事情」
鈴木貴博:百年コンサルティング代表
経済・政治 今週もナナメに考えた 鈴木貴博
2021.2.26 4:25
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210226-00263884-diamond-column
https://diamond.jp/articles/-/263884

■GARETH JENKINSON
2018年05月07日 / 13:18
ビットコインを採掘しつくした時、何が起こるのか?
https://jp.cointelegraph.com/news/a-glimpse-into-the-future-what-happens-when-there-are-no-more-bitcoin-to-mine

■ビットコインの発行上限2100万は不変なのか? 1800万が発行され、残りは15%を切った
2019年 10月 29日 06:00
2019年 10月 29日 06:00 更新
https://www.coindeskjapan.com/25095/

佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/186.html

[経世済民135] (決定稿)法定通貨、仮想通貨、金についての小考察
◆価値の源泉◆
先日イーロン・マスク氏がテスラモーターズを通してビットコインに投資し、その後価格は乱高下した。

これを含め、新型コロナ下で仮想通貨(暗号通貨)が注目を集めている中、その位置付けについて以下に考察した。

法定通貨は、信用創造や中央銀行制度、最近では新型コロナに伴う巨大赤字、MMT(現在貨幣理論)のような込み入った問題は在れども、基本的には国家の経済システムと徴税権を担保に価値を認められている。

翻って仮想通貨は、何を根拠に価値を認められているのか?

前述の法定通貨のような担保を持たず、人々の共同幻想のみではないのか? と言う気もしてくる。

あるいは、仮想通貨は金(ゴールド)のような物かも知れない。筆者は、ものの価値とは以下の数式で決まると考えている。

 価値 = @希少性 × ( A機能性 + B審美性 )

ゴールドについては、採掘量が限られている事により相応の希少性があり、工業製品に使われる点等で機能性、文字通りの輝きにより審美性がある。

その他に、例えば松永弾正(久秀)が爆死した際に道連れにしたと言われる「平蜘蛛の茶釜」は、陶器の逸品と言う点で希少性、茶釜としての機能性、審美性が備わっていたからこそ、信長初め戦国武将を魅了しその運命を翻弄した。

さて、仮想通貨について考えてみると、@の希少性については、ビットコインなどは新規通貨発行に当たる発掘(マイニング)の難易度が高い点や上限が限られている点で担保され、Bの審美性については、少なくともゴールドのような直感的なものはなく、あるとしてもそのアルゴリズムに美しさを感じるような理系の一部の人々にしか訴求しない。

問題は、Aの機能性である。

当然ながら仮想通貨には、ゴールドのような工業製品に使われるような機能性は備わっていない。

◆仮想通貨の場合◆
一方、仮想通貨は特に政情不安定な地域に於ける保管性、流通性、移動性、運搬性が優れていると言われる。

エコノミストで投資家のEmin Yurumazu (エミンユルマズ)氏は、次のようにいう。

https://twitter.com/yurumazu/status/1362266021562707969
「Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 2月18日
最近ルービニ教授がまた激しくビットコインを批判しています。ユーティリティつまり用途がないただの投機ビークルと言っていますけど、ビットコインには立派なユーティリティがあります。独裁国家からお金を逃すのと裏取引に使うという立派な用途です。」

「Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 2月18日
米中新冷戦は逃げ道、迂回先、バッファー、中間地点をたくさん必要とします。これらにはドルを使えません。ビットコインのような決済手段が必要です。米ソ冷戦の時も様々な迂回先が存在していました。」

仮想通貨の機能性とは、砂漠で水を運ぶバケツのようなものかも知れない。しかし水そのものではない。この点が水そのものに近い法定通貨や、ゴールドや平蜘蛛の茶釜のような多少の他の機能を持ったものと決定的に違う点である。

その代わり、保管性、流通性、移動性、運搬性の言わば「バケツとしての機能」が格段に高い。

以上、それぞれの特性を纏めると下記のような事かと思われる。

 法定通貨:  希少性△ バケツ機能○ その他の機能性× 審美性×
 ゴールド:  希少性○ バケツ機能○ その他の機能性○ 審美性○
 平蜘蛛の茶釜:希少性◎ バケツ機能△ その他の機能性△ 審美性◎
 仮想通貨:  希少性○ バケツ機能◎ その他の機能性× 審美性×

但し仮想通貨には、足場が弱い事による価額の不安定性、マネーロンダリングへの使われ易さ、インターネット、コンピュータネットワークが壊滅的な障害を受けた場合の究極のリスク、各国当局によるものや国際的な規制、ビル・ゲイツ氏も苦言を呈するマイニングに膨大な電力を伴う事への逆風等の問題もある。

法定通貨、ゴールド、仮想通貨の何れの価値も、新型コロナ、米中覇権戦争、各国巨大財政赤字、大量通貨発行、地球温暖化説への対応等に左右される。

そんな中で、昨今はゴールドと仮想通貨がライバル関係のような風情も出てきた。何れにしても投資・投機については情勢を読みつつ、それぞれの特性を踏まえた考察の上で行う必要があるだろう。


<参考文献>
■ビットコインはやはりバブルか?怪しい高騰の背景に「従来とは異なる事情」
鈴木貴博:百年コンサルティング代表
経済・政治 今週もナナメに考えた 鈴木貴博
2021.2.26 4:25
https://diamond.jp/articles/-/263884
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210226-00263884-diamond-column
https://news.yahoo.co.jp/articles/3831ce63b1431ac35d9081a07a352de0d3e64cb4?page=1

■GARETH JENKINSON
2018年05月07日 / 13:18
ビットコインを採掘しつくした時、何が起こるのか?
https://jp.cointelegraph.com/news/a-glimpse-into-the-future-what-happens-when-there-are-no-more-bitcoin-to-mine

■ビットコインの発行上限2100万は不変なのか? 1800万が発行され、残りは15%を切った
2019年 10月 29日 06:00
2019年 10月 29日 06:00 更新
https://www.coindeskjapan.com/25095/

佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/195.html

[政治・選挙・NHK279] ぐだぐだのコロナ対策で、変異株を乗り切れるのか?
◆医療キャパと水際対策◆
政府が1都3県への緊急事態宣言を延長する一方、医療キャパの拡大はぐずぐずとしており、入国者の水際対策もザルとなっている。

医療キャパは徐々に増え現在、昨秋に比べ軽症者用で20%、重症者用で30%程度は増えてはいるようである。また厚労省はこれらをピーク時の2倍に増やす方針を発表したが遅きに失した感がある。

なお1ベッド増床につき、15百万円程補助金が付くようであるが、院内でクラスターが発生すれば閉院となるリスクがあり民間病院はなかなか踏み出せないだろう。ここは前々から言われていたように受入れ病院への損失補償により大幅なキャパ拡大が必要である。

更に進んでは、緊急時の民間病院の接収をも伴う準公立病院化のようなフレキシブルな仕組みも準備して置く必要がある。これらは、無症状者や軽症者用の療養ホテルについても同様である。

一方、入国者の水際対策については、変異株発生の入国規制強化対象国が狭く限定されている上、いわゆるビジネスマンを対象とした「ビジネストラック」及び技能実習生等を対象とする「レジデンストラック」共に、緊急事態制限下ですら「特段の事情」により陰性証明とお願いベースの14日間のホテル・自宅での隔離期間を経る事により許されている。

ビジネストラックについては、テレビ会議で多くは補えるため当面全面的な渡航禁止とすべきだし、レジデンストラックについても厳罰付きの強制隔離による水際対策強化が必要だろう。

◆国の舵取り◆
筆者には、現行のこうした、ぐだぐだの体制でいる政府の姿勢は理解し難いものが在るが、どうやら季節要因が和らぐ冬季が去り、ワクチン接種が広まればコロナは抑えられるとの目論見でいるようである。

しかし日本でも、感染率が高く現行のワクチンの効果が確実ではない変異株の陽性者が増え始めており、この体制では危機管理として体を成していない。

その一方で、1都3県への緊急事態宣言は3月21日まで再延長され、経済特に飲食店及び関連事業者を疲弊させ財政を悪化させており、政府の対応は頓珍漢なものと映る。

この宣言延長は、病床占有率等のデータを無視して、延長を利用し総理の座を狙い求心力拡大を図ろうとする小池都知事に対して、菅総理が機先を制し言わば両者の駆け引きよって決まったものであり、それは菅総理の曖昧模糊とした延長理由説明を見れば明らかだ。これはコロナが権力闘争の道具となっている由々しき事態であり、国民は両者に厳しいジャッジを下すべきである。

さて、今夏に控える東京オリンピック・パラリンピックについては、コロナの状況によっては無観客でも開催は難しいかも知れない。しかし仮にその場合でも日本の追加費用負担を最小限にするマネージメントが必要である。

なお、ウイグル人権問題で北京冬季オリンピック開催への国際的非難が高まれば、中国は東京オリンピックを開催/中止の両方向で道連れにしかねないが、何れの場合でも日本は、「国際的大義を伴う長期的国益の追及」を腹中に置き、東京五輪よりもウイグル人権問題を優先し判断する事が肝要だろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/558.html

[国際30] 「インド・ロシア太平洋戦略」 対中国覇権の枠組拡大の必要性
◆コロナ一人勝ちの中国◆
現在コロナ一人勝ちの中国の、アジア進んでは世界覇権獲得への勢いが止まらない。
強権で新型コロナを抑え込みに成功(と発表されている)すると共に、ワクチン外交で、世界に味方を増やそうとしている。

その勢いで、尖閣、台湾、沖縄を獲りに来ることは、当然の可能性として警戒しなければならない。

対する西側は、インド太平洋戦略の下、日米豪印のクワッド会議を開き、これを牽制しようとしている。

しかし、盟主であるはずの米国バイデンは、大統領選挙前から中国の脅威を軽視した発言をしており、それはトランプに対抗するための方便の面と捉える向きもあったが、以下の発言によりやはり本音だった事が白日の下に晒された。

「バイデン氏は2月16日、米CNNがウィスコンシン州ミルウォーキーで主催したタウンホール(対話集会)に参加、司会者のウイグル問題についての質問に対し、次のように語っている。

 『習近平の主要原則は、厳しい支配によって統一された中国でなければならないというものだ。そして彼はそうした行為(人権侵害)に理論的根拠を示す。私が彼に指摘したのは米国の価値観を反映しなければ米大統領として居られないと。その意味で彼が香港で行ったこと、ウイグル西部(自治区)、台湾で何をしているのか、といったことについて私は一つの中国政策を強化することに声を上げる(反対する)つもりはないと言った』。」(3/13 歳川隆雄氏の記事より引用)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81130

ブリンケン国務長官は、トランプ政権の対中牽制の引き継ぎを明言し実際そう動こうとしているが、親方のバイデンがやる気が無いのだから、実効性はないだろう。

EUも中国の脅威を意識し始めているが、同時に盟主ドイツのメルケルは対中経済協力強化を打ち出し、「命は惜しいが河豚は食いたし」の構えで、中国覇権の抑えは米国にやってもらいたいと言うのが本音だ。

日本でも国際政治学者の三浦瑠麗氏の他、中山俊宏、鈴木一人氏等が、バイデンの国際協調路線によって中国を牽制がトランプ時代よりも高まる可能性に期待を寄せていたが、早くも希望的観測に終わりつつある。

◆「インド・ロシア太平洋戦略」◆
米国の中を覗いてみると、ウォールストリート・国際金融資本は中国の市場が欲しいし、軍産複合体は中東での管理された永久戦争・準戦争状態により兵器弾薬が消費されるビジネス・モデル継続を望んでおり中国との覇権争いには必ずしも乗り気でない。

一方、民主党議会は、ウイグル人権問題に目覚め始めており、対中強硬路線を打ち出しつつある。しかしバイデン本人は、スキャンダルで中国に弱みを握られているのを一旦脇に置くとしても、前述のように「対中平和主義者」なので、議会の関心を逸らすだろう。

具体的には、「困ったときのロシア頼み」で、ロシアを悪魔化しその脅威を喧伝する事で中国の脅威を相対化する。

ちょうどタイミング良くロシアのプーチンは、反体制派リーダーのナワヌルイ氏を毒殺しようとし未遂に終わると逮捕した。一方の中国の習近平は、ウイグル人を百万人以上人権侵害している(共に報道される所による)。

報道を基にする限り、習近平はプーチンの百万倍の大悪魔、プーチンは小悪魔でなければならないが、米左翼は特に戦略性がなく優先順位と事の大小軽重の感覚が狂っているので、今回も向かう相手を間違える可能性、少なくとも中露を同列に見る可能性が高い。また、EUは前述の商売っ気からロシアを主敵と見做すだろう。

これにより、行き場を失ったプーチンを習近平の方へ押しやり、事実上の「中露同盟」の紐帯を強くしてしまう。

現在第一位の軍事大国である米国が、第二位、第三位の「中露同盟」に対抗すれば勝ち目はない。中露の間に楔を打ち込み「米露・その他 vs 中国」の構図にする事が、古今東西からの戦略の常識である。だが、冷戦頭が抜けきれない米国・欧州は中々この常識が通用しない。日本でも大河ドラマでも見ていれば高校生でも分かりそうなこの常識を分っている識者が少ない。

トランプは、「マッドマン・セオリー」で通商問題と人権問題の併せ技により習近平を土俵際まで追い込んだが、いや強力に追い込み過ぎたためか期せずしてコロナに足元を掬われた。

だが今必要なのは、融和政策でヒトラー・ナチスドイツの台頭を許したチェンバレンではなく、その野望を食い止め打ち壊したチャーチルである。

もしトランプが次期大統領選への出馬を見送れば、後継者は国務長官だったポンぺオが有力だろう。その思考言動は平明だがスクウェアであり中国人と中国共産党を切り離し、中国包囲網構築に積極的外交を展開した。ただ、共和党が選挙をするには福音派の票が必要であり、副大統領候補を誰にするかが問題となる。そのためユダヤ教徒であるイバンカが浮上して来るかも知れない。

日本としては、何れにせよ自主防衛を拡充すると共に、盟主の米国がお花畑の夢想から完全に覚めるのを待つ間、門前払いされ続けるセールスマンとなるだろうが「中露vs米・その他」の必敗の構図を崩すべく「中露同盟」に楔を入れ、現行のインド太平洋戦略にロシアを加えた「インド・ロシア太平洋戦略」への拡大に向け、地道に尽力して行くべきだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/333.html

[国際30] (決定稿)インド・ロシア太平洋戦略:対中国覇権枠組拡大の必要性

■インド・ロシア太平洋戦略:対中国覇権枠組拡大の必要性

 https://agora-web.jp/archives/2050656.html


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/  
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/340.html

[国際30] ・アジア人襲撃の元凶は中国のコロナ隠蔽 各国は徹底追及せよ
欧米でアジア系住民を襲撃する事件が、頻発し始めた。

仏国パリでは、2月に公共空間で在仏日本女性が顔面を狙い塩酸を掛けられる事件が起こった。

米国では、南部ジョージア州で今月16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店でアジア系女性ら8人が銃で撃たれて死亡する事件が起き、17日にはサンフランシスコの路上でアジア系の女性が見知らぬ白人の男に顔面を殴られ左目から出血する重傷を負った事件が起こった。

これ等に対し、米ホワイトハウスのサキ報道官は、アジア人襲撃の原因をトランプ前大統領が、新型コロナウイルスを武漢ウイルス、チャイナウイルスと呼んだ事と非難した。

それに先立ち1月26日、バイデン大統領は、新型コロナウイルスについて、大統領令の覚書で連邦政府各省庁の公式文書での武漢ウイルス、チャイナウイルスという呼び名を禁止している。

しかしアジア人襲撃は第一に犯人達に責任がある事は当然として、その背景には中国共産党政権が初期段階で武漢での新型コロナ発生等を隠蔽した事にあり、トランプ前大統領が武漢ウイルス等と呼んだことは必要条件ではない。

中国は2月に漸くWHOの調査団を受け入れたが、発生から1年以上経っている事と中国とWHOの癒着の実態のため、これによって真相が究明されると考える人は恐らく世界に殆どいないだろう。

中国の責任が曖昧にされている以上、新型コロナウイルスの呼称をどの様にした所でアジア人襲撃は収まらず更に先鋭化して行く可能性すらある。

各国政府は、次の事を行う必要がある。

●中国共産党政権に対して、新型コロナ隠蔽等の責任を徹底追及し責任を取らす事。
●中国系、アジア系の一般人と中国共産党政権とを峻別し、前者には何の責任もない事を明言する事。

アジア人襲撃が、米バイデン政権と大手マスコミによって、新型コロナウイルスと中国との関係を切り離す役割を果たしている事は、奇妙で皮肉な現象だ。

各国政府はコロナ下にあたり、やるべき当たり前の事を行うべきである。
無理が通れば道理は通らない。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/363.html

[国際30] (修正稿)アジア人襲撃の元凶は中国のコロナ隠蔽 各国は徹底追及せよ
欧米でアジア系住民を襲撃する事件が、頻発し始めた。

パリでは、2月に公共空間で在仏日本女性が顔面を狙い塩酸を掛けられる事件が起こった。

米国では、南部ジョージア州で今月16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店でアジア系女性ら8人が銃で撃たれて死亡する事件が起き、17日にはサンフランシスコの路上でアジア系の女性が見知らぬ白人の男に顔面を殴られ左目から出血する重傷を負った。

これ等に対し、米ホワイトハウスのサキ報道官は17日、アジア人襲撃の責任はトランプ前大統領が、新型コロナウイルスを武漢ウイルス、チャイナウイルスと呼んだ事にもあると非難した。

それに先立ち1月26日、バイデン大統領は、新型コロナウイルスについて、大統領令の覚書で連邦政府各省庁の公式文書での武漢ウイルス、チャイナウイルスという呼び名を禁止している。

しかしアジア人襲撃は第一に犯人達に責任がある事は当然として、その背景には中国共産党政権が初期段階で武漢での新型コロナ発生等を隠蔽した事とその責任を取っていない事が厳然としてあり、トランプ前大統領が武漢ウイルス等と呼んだ事にも責任ありとするのは、因果律を逆転した皮相な論理である。

中国は2月に漸くWHOの調査団を受け入れたが、発生から1年以上経っている事と中国とWHOの癒着の実態があるため、これによって真相が究明されると考える人は恐らく世界に殆どいないだろう。

中国の責任が曖昧にされている以上、新型コロナウイルスの呼称をどの様にした所でアジア人襲撃は収まらないだろうし、更に先鋭化して行く可能性すらある。

各国政府は、次の事を行う必要がある。

●中国共産党政権に対して、新型コロナ隠蔽等の実態開示を徹底追及し、責任を取らせる事。
●中国系、アジア系の一般人と中国共産党政権とを峻別し、前者には何の責任もない事を内外に表明する事。

現状は、アジア人襲撃が過激化すればする程、米バイデン政権と大手マスコミの奇妙なレトリックによって、新型コロナウイルスと中国との関係を切り離す役割を果たし、中国共産党政府への責任追及がタブー視されるという倒錯した構図となっている。

各国政府はコロナ禍の最中に於いても、正気に戻りやるべき当たり前の事を行うべきである。

無理が通れば道理は通らない。欺瞞の果てに未来はない。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/365.html

[政治・選挙・NHK280] 緊急事態宣言の失政 医療キャパ・水際対策に直ちに着手せよよ
菅総理大臣は4月23日の記者会見で、新型コロナ対策本部の開催に基づく3度目の緊急事態宣言の発出決定を発表した。東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象として期間は4月25日から5月11日までとした。

緊急事態宣言等により営業や行動に実質的に規制を掛ける措置は、それがどの程度効果があるのかは科学的に明らかではない上に、人々の生活と経済と財政を大きく棄損するものの、現下変異株により大阪で医療崩壊を起こしている事に至ってはやむを得ないだろう。

だが、それ以前に医療キャパ拡大と水際対策に成功していたら、そもそも3度目の緊急事態宣言は不要だった。

短期間での変異株の蔓延を許した水際対策については政府の失政であり、東アジアやニュージーランド等を除き圧倒的に少ない人口当たりの感染者数、重症化率、致死率で医療崩壊を起こしたのは政府に加え、都道府県、医師会等の失策と言わざるを得ない。

記者会見の質疑応答で、医療キャパ拡充の遅延について質問したビデオニュースの神保記者に対し、菅総理は次のように答えている。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0423kaiken.html

「まず、今回のコロナの中で、やはりそうした医療関係者に対しての政府の権限というのは、現在、お願い、要請ベースでしかなかなかないというのがこれは現実です。(略)そうしたことを、落ち着いたら、そうした緊急事態の際の特別措置というものをつくらなきゃならない。こういうふうに私は思っています。(後略)」

つまり、法律の制限で出来なかった。落ち着いたら立法措置をして対処出来る体制にするという事だが、当事者意識が欠落していると思わざるを得ない。

比較的落ち着いていた昨秋に行わなかったのだから、コロナが収束してからでないと立法措置とそれに基づく本格的な医療キャパの拡充は行わないのだろう。

確かに立法化が遅れているのは、野党、マスコミ、国民世論にも責任はある。しかし医療キャパの拡大は、損失補償による民間病院のコロナ受入れの促進、政府によるプレハブ式コロナ専門病棟の新設、医療スタッフのコロナ対応への好待遇での募集・訓練等により、法改正を経なくとも相当程度可能である。

また水際対策では、緊急事態制限下ですら「特段の事情」により許されている入国条件の厳格化は法改正を経なくても可能だし、14日間の隔離と移動制限の厳格化・罰則化は、入国全面禁止の回避とバーターにすれば立法化は可能だったろう。

これ等を行い、ワクチン接種の浸透に繋げば、緊急事態宣言のような実質的な営業規制、行動規制は極力避け経済を回しながらのコロナ飼い慣らしは可能だ。

だが、更なる強力な変異株が現れ、流行期の冬季になってからでは手遅れになる。政府、都道府県、医師会等は、今回の失政を反省し直ちに着手すべきだ。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/439.html

[政治・選挙・NHK280] バーチャル五輪を、そろそろ本気で考えよう。
コロナによる3度目の緊急事態宣言が延長に向かう中、7月からの東京オリンピック、パラリンピックの開催は相当苦しくなってきた。

クソ度胸で強行する事も可能かも知れないが、たとえ無観客でも国内外でのワクチン接種が予想以上に万遍なく速く進み、かつその効果が劇的に現れでもしない限り、その開催後の日本、世界での変異株による感染爆発の引き金になりかねないため、リスクが大きすぎるだろう。

日本側から中止を言い出すと、経済損失数兆円に加え、一説では保険でもカバーしきれないIOCへの違約金やその他の賠償金を数千億円単位で負担させられる可能性もあるようだ。

現下の緊急事態宣言を招いたコロナ対策は、遅々として進まない医療キャパ拡大については、政府、都道府県、医師会の失策であり、加えて後手後手ゆるゆるの水際対策については政府の失政であるが、その点を突かれれば未曽有のコロナ禍でも違約金や賠償金が免責されない事も起こり得る。

それを避けるためにも、医療キャパと水際対策等について政府等は立法措置を経ずしても出来る事を行い、野党は立法協議に応じる必要があるが、相変わらずやる気と当事者意識は感じられない。(参照:「3度目の緊急事態宣言は不要だった」 https://agora-web.jp/archives/2051225.html

さて、そんな状況でも五輪についての決断は迫ってくる。前述の通り筆者は開催に極めて慎重だが、ただの中止では芸がない。

これまで「バーチャル五輪」については所々で誰からともなく語られてきたが、そろそろ本気で検討してはどうか。コロナで花火大会が中止となり行き場所を失った尺玉も、本来の会場以外で無告知で打ち上げられ場合によってはTV中継されてそれなりに生かされた。

例えば記録競技等は、世界各地のアリーナで分散して出来るだけ同時刻に行ってそれを中継し、格闘技等の接触系競技は1年程度延期する。

鍵を握るのは画になり視聴数を稼げるかを懸念する米TVネットワークだが、コロナ下の五輪の形として国際世論で機運の盛り上げに成功すれば渋々でも乗ってくるのではないか。

強行開催と中止の二択は、どちらもリスクとデメリットが大き過ぎる。コロナ敗戦の損失を少しでも抑えるためにも、東京都、組織委は政府と連携し、このオプションを実行可能にして置くべきだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/631.html

[国際30] 世界から中国が消えたなら 地球のウイグル化か、デカップリングか
現下の趨勢では、米国から中国への覇権移行は防げないだろう。中国への覇権移行は、つまり究極的には甚だしい人権侵害が報じられる「地球のウイグル化」であり、ウイグル報道をたとえ幾分でも信じる限り人間として避けるべきものだ。

確かに米バイデン政権は、ブリンケン国務長官中心に日米豪印のクワッド、G7等の枠組みを使いウイグル人権問題等で中国に厳しく当たっているが、相手の強かさに対して上品過ぎて実効力に欠ける。

筆者が覇権移行を防げないと思うのは、具体的には主に下記のような理由による。

●中国包囲網の北側、即ちロシアが抑えられていないばかりか「中露同盟」を深化させている。
●バイデン政権は増税政策を取り、中国との競争に競り負ける。
●CO2排出削減政策で、中国は約束を守らず、結果中国に石油石炭資源を奪われる。
●通商問題では、ウォールストリートの圧力に強い抵抗を示していない。
●中国の新型コロナ隠蔽の責任追及を回避している。
●違法移民問題、人種対立問題での無策、深刻化助長。

中国の悪行の相対化のためのロシアの「悪魔化」は、今バイデン本人だけが突出して行っている感があるが、やがて利益が一致するCIAや軍産複合体、大手マスコミ等も追随してくる可能性が高い。
https://agora-web.jp/archives/2050656.html

バイデン政権の増税政策は、併せて各国に最低法人税率を課す事で競争力低下を防ぐ目論見だが、中国を縛る事は出来ない。

地球温暖化説に基づくCO2削減政策については、地球がどのタームで見て温暖化しているのか、温暖化しているとしてCO2排出が原因か、自然災害や未知のウイルス拡散は温暖化が原因か、温暖化しているとしてシベリア農地化、北極海航路開通等のメリットとの比較考量はどうか等々の多角的階層的な検討の上で行うべきで、少なくとも喫緊の中国への覇権移行問題の前には優先度は低いだろう。

上記の諸々の事は、バイデンの対中事なかれ主義が作用しているが、より根本的な要因は世界中が中国のマーケットの魅力に目が眩んでいる事にある。

世界が中国の巨大マーケットに執着する限り、米国は主導権を握られ術中に嵌って行き覇権を失う事になる。

かつてチャーチルは、連合国を糾合してヒトラーを下したが、現代のヒトラーである習近平には巨大マーケットが付いているのが厄介な所だ。

だが、かつて米ソ冷戦時には、経済的にはソ連共産圏は実態としては確かに在ったが、西側世界から見れば存在していなかった。

中国とのデカップリングは可能だ。しかしそれには覚悟とリーダーシップが要る。現下の盟主のバイデンには期待できないが。

永遠に中国市場を捨てる訳ではないし、いきなり捨てる訳ではない。

問題は、世界が場合によっては中国の市場を捨てる事も厭わず団結し、抜け駆けせずに中国の人権無視、国際法違反に対峙する覚悟を持てるかだ。

その一致団結した覚悟が中国の牙を抜き、地球のウイグル化を防ぎ、やがては中国を民主化へ導き宥和の中での共存共栄に繋がるだろう。

世界は今、成否を分かつ歴史の岐路に立つ。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/532.html

[国際30] (決定稿)世界から中国が消えたなら: デカップリングか、地球のウイグル化か
現下の趨勢では、米国から中国への覇権移行は防げないだろう。中国への覇権移行は、つまり究極的には地球全体が甚だしい人権侵害が報じられるウイグルになる事であり、ウイグル報道をたとえ幾分でも信じる限り人間として避けるべきものだ。

確かに米バイデン政権は、ブリンケン国務長官中心に日米豪印のクワッド、G7等の枠組みを使いウイグル人権問題等で中国に厳しく当たっているが、相手の強かさに対して上品過ぎて実効力には疑問符が付く。

筆者が覇権移行を防げないと思うのは、具体的には主に下記のような理由による。

●中国包囲網の北側、即ちロシアが抑えられていないばかりか「中露同盟」を深化させている。
●バイデン政権は増税政策を取り、中国との競争に競り負ける。
●CO2排出削減政策で、中国は約束を守らず、結果中国に石油石炭資源を奪われる。
●通商問題では、ウォールストリートからの対中緩和圧力に強い抵抗を示していない。
●中国の新型コロナ発生隠蔽の責任追及を回避している。
●違法移民問題、人種対立問題での無策、深刻化助長。

中国の悪行の相対化のためのロシアの「悪魔化」は、今バイデン本人だけが突出して行っている感があるが、やがて利益が一致するCIAや軍産複合体、大手マスコミ等も追随してくる可能性が高い。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55006149.html

バイデン政権の増税政策は、併せて各国に最低法人税率を課す事で競争力低下を防ぐ目論見だが、中国については縛る事は出来ない。

地球温暖化説に基づくCO2削減政策は、地球がどのタームで見て温暖化しているのか、温暖化しているとしてCO2排出が主な原因か、自然災害や未知のウイルス拡散は温暖化が主な原因か、温暖化しているとしてシベリア農地化、北極海航路開通等に代表されるメリットとの比較考量はどうか等々について仮定に仮定を積み重ねた前提の下に行われているものであり、少なくとも喫緊の中国への覇権移行問題の前には優先度を下げるべきだ。

上記の諸々の事は、バイデンの対中事なかれ主義が作用しているが、より根本的な要因は世界中が中国のマーケットの魅力に目が眩んでいる事にある。

世界が中国の巨大マーケットに執着する限り、米国は主導権を握られ術中に嵌って行き覇権を失う事になる。

かつてチャーチルは、連合国を糾合してヒトラーを下したが、現代のヒトラーである習近平には巨大マーケットが付いているのが厄介な所だ。

だが、かつて米ソ冷戦時には、経済的にはソ連共産圏は実態としては確かに在ったが、西側世界から見れば存在していなかった。

中国とのデカップリングは可能だ。しかしそれには覚悟とリーダーシップが要る。そして現下の盟主のバイデンはそれをする気がない。

デカップリングと言っても、永遠に中国市場を捨てる訳ではないし、いきなり捨てる訳でもない。

問題は、世界が場合によっては中国の市場を捨てる事、即ち市場としての中国が世界から消える事も厭わずに団結し、抜け駆けせずに中国の人権無視、国際法違反に対峙する覚悟を持てるかだ。

その一致団結した覚悟が中国の牙を抜き、やがては中国を民主化へ導き宥和の中での共存共栄にも繋がるだろう。しかしその覚悟を持てねば個々に切り崩され、果てには地球全体のウイグル化が待つ。

世界は今、自らの運命を分かつ歴史の岐路に立つ。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/540.html

[政治・選挙・NHK280] 「さざ波」で大水害と遊水池決壊(医療崩壊)を起こしている日本
高橋洋一内閣参与の5月9日のTwitterでの「さざ波」発言が物議をきたした。

当該Twitter発言は、先進諸国等と比較した日本の人口当たりの感染者数のグラフを示し、「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」と述べたものだ。
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1391207118502383621

これについて、コロナで亡くなった遺族の傷口に塩を擦りこむものだというような非難が巻き起こった。

高橋氏の発言についての筆者の捉え方は、下記のようなものだ。

実際「さざ波」はさざ波なのだが、低すぎる防波堤(水際対策)と貧弱過ぎる揚水ポンプ(医療キャパ拡充)で、大水害と遊水池決壊(医療崩壊)を起こしており、高橋氏の発言は五輪開催を後押しするあまり、その点についての思考と言及が足りなかった。

なお筆者は、東京五輪開催については、情けなくも医療崩壊を起こしてしまっている現下の日本では、バーチャル五輪でもない限りリスクが高過ぎると思う。

さて、新型コロナ対策は概ね、@水際対策、A医療キャパ拡充、Bアビガン等の治療薬の実用拡大、C営業制限・行動制限、Dワクチン接種推進、E運動・食生活等での自然免疫増進の6つのカテゴリ―に分かれるだろう。

@水際対策とA医療キャパ拡充のぐだぐだぶりについては、筆者は繰り返し指摘してきたので、ここで改めて詳しくは述べない。http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55012931.html

科学的に効果が明確でない上に経済と人心と財政を破壊する、ロックダウン、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等のC営業制限・行動制限の発動は、医療崩壊を起こしている現下では致し方ないが、@水際対策、A医療キャパ拡充、Bアビガン等の治療薬の実用拡大、が適切になされていれば、本来最小限で済むものであった。

Dワクチン接種推進については、効果の持続期間と特にmRNAワクチン等の革新的ワクチンに関しては、1年後、数年後、10年後以降等の副作用の確率について未知の領域であり、個人の選択に関しては効果とリスクの比較考量が必要だろう。(筆者は実家の老親には、この事を説明した上で恐らく接種を勧めるが、大きな声で言うのは憚られるが中年である自身や家族については状況を見極めて判断したいと思う)

筆者はコロナ対策について、政府の不首尾は責められるべきと思うが、立憲民主党等の野党の追及はマスコミ受けの良い対症療法のC営業制限・行動制限やDワクチン接種推進の甘さばかりに向かっている。これでは政権を任すに至らないと筆者は思う。

与党自民党の中では、比較的地味な施策である@水際対策、A医療キャパ拡充、Bアビガン等の治療薬の実用拡大に対し、ようやく実効的な対策の必要を訴える有志の声が聞こえ始めた。

9月までに予想される衆院解散総選挙の結果は見通せないが、与野党問わず有志の躍進とその結集を望む。


佐藤鴻全 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/799.html

[政治・選挙・NHK281] 五輪開催なら性悪説で:機動隊、GPSバンド、選手村監視等
7月からの東京オリンピック・パラリンピック開催について、世論では賛否が鬩ぎ合っている。

新型コロナ第三波のピーク越えを経て、世論はやや開催賛成に傾いている感があるが、筆者は変異株の拡散状況等を考えればコロナ感染爆発等のリスクは依然として高いと見ている。もし開催するなら、性悪説を以て臨むべきだろう。

政府、組織委は、選手、関係者について、それぞれ検査や隔離期間等のそれなりの対策を考えてはいるが、今の所やはり甘いと言わざるを得ない。

すぐ思い付く所を挙げれば、筆者は例えば下記のような追加対策が必要と考える。
●バブル形式の選手村からの出入りを厳格化するために、包囲する形での機動隊配備。
●海外メディア等の関係者については、GPS端末は持たせるのではなく着脱不能のバンド形態、少なくともウェアラブルで着脱情報が本部に飛ぶ仕組みへの変更。
●選手村については、「濃厚接触」を避けるため各個室への他者の出入り禁止と強制権限を持つ監視員の配置。など。

外国人は、日本人の様に暗黙の了解は通じないし従順で大人しくもない。平和の祭典には凡そ相応しくないが、もしコロナ下で開催するなら無粋で武骨な性悪説に立った対応が必要である。

これまでの新型コロナ対策は、政府、自治体、医師会の合作だが、水際対策、医療キャパ拡大については、憲法や法律の縛りを言い訳に、そのくせ法改正なく行える事すら狭く捉え凡そ合理的とは思えない対応が取られてきた。利害関係の調整や選挙対策、マスコミ対策等もあったのだろうが、特に水際対策の遅れとぐだぐだぶりは何に遠慮しているのか筆者には不思議なレベルに映る。

IOCが開催の意志を固める中、政府、東京都は、世論の風を読みながら互いに駆け引きをしつつも、小中学生の観戦、一般観客の観戦といった「のりしろ」を削り落とすカードも切りながら、今のところは開催に向け足並みを揃えて進むつもりなのだろう。

筆者は五輪開催について、絶対賛成でも絶対反対でもない。しかし前述のようなこれまでのコロナ対応を見れば、五輪の時だけシャキッとした対応が取れるとは到底思えないのである。

もし開催するのなら、リスクを最小限に抑えるための性悪説に立った具体的かつ合理的で実効性を伴う方策が必須である。

さもなくば、五輪中止が国益に資す。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/352.html

[政治・選挙・NHK281] (決定稿)東京五輪、性悪説に立てぬなら中止せよ

東京五輪、性悪説に立てぬなら中止せよ
https://agora-web.jp/archives/2051802.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/407.html
[政治・選挙・NHK281] 新型コロナワクチン:打つも博打、打たぬも博打か?
新型コロナ禍の下、ワクチンの使用認可に続き世界的に接種が行き渡りつつある。日本でも高齢者等への接種は順次進み、供給面で多少渋滞しているものの主戦場は職域接種へ移りつつある。

◆河野大臣の主張◆
そんな中、ワクチン接種の陣頭指揮を執る河野太郎担当大臣が24日、自身の公式サイトのブログ「ごまめの歯ぎしり」において「ワクチンデマについて」という下記文章を公開した。

https://twitter.com/konotarogomame/status/1407882131204837381
ワクチンデマについて | 衆議院議員 河野太郎公式サイト (taro.org)

この中で河野大臣は、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンについてSNSを通じて流布されている各種の懸念(河野氏言う所のデマ)について、次の様に払拭を図っている。(以下抜粋)

@ 「卵巣にコロナワクチンの成分が大量に蓄積する」
⇒ 単にごく微量が卵巣に一時的に分布したということであり、蓄積というのは明らかな誤りです。

A 「ワクチン接種で遺伝子が組み換えられる」
⇒ mRNAワクチンが遺伝子に組み込まれる可能性はありません。

B 「治験が終わっていないので安全性が確認されていない」
⇒ mRNAワクチンは、基礎研究、動物実験、治験が省略されることなく実施され、リスクを上回る臨床的に意味のある有効性が確認されています。
⇒ その上で、いつまで効果が持続するかという長期の有効性を確認するための治験が継続して行われています。

C 「長期的な安全性がわからない」
⇒ mRNAは半日から数日で分解され、ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約2週間以内でほとんどがなくなります。
⇒(中略)以上のことから、コロナワクチンの長期的な安全性について特段の不安があるということはありません。

D 「ADE(抗体依存性増強現象)が起きる」
⇒ ワクチンや過去の感染により作られる抗体が、ウイルスの感染を増強してしまうことをADEといいます。
⇒ 動物実験でもADEは観察されず、大規模な治験においてもADEの報告はないことから、新型コロナワクチンに関して、ADEの可能性は考えにくいとされています。

⇒ この項は「こびナビ」( covnavi.jp , @covnavi)の監修をいただいております。(以上抜粋)

◆2つの疑問◆
河野大臣の主張は、筆者には全体としては概ね得心出来るものと映ったが、次の点には多少の疑問を抱いた。

上記Bの「いつまで効果が持続するかという長期の有効性を確認するための治験が継続して行われています。」という記述については、筆者は長期の安全性についての検査もある程度は行われているという認識であったが、筆者の認識違いか或は大臣の文章の綾かは今後探って参りたい。

また、上記Cの「ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約2週間以内でほとんどがなくなります。」については、「ほとんど」がどの程度なのか、それが長期的に副作用を起こす事は無いのかという疑問が生じる。

これについて、認知科学者の苫米地氏は、下記YouTube動画を配信している。

「Dr.苫米地 ヒトに初めて実用化接種されるmRNAワクチンとは」
https://youtu.be/KZTVjlUMuUc

この中で苫米地氏は、次のようなリスクがあると述べる。

●mRNAにより細胞内発現したSpikeタンパクが、自己細胞由来であるためホメオスタシスで免疫寛容される可能性
Spikeタンパク断片が表面発現した細胞も、キラーT細胞に除去されず全身に残る可能性
●J&Jのウイルスベクター式も、前述と同様
●その後、変異種や別のコロナウイルス(SARSや普通の風邪)に感染した場合にキラーT細胞が先進の健康なスパイク発現細胞を一斉攻撃するリスク
 特に高年齢層が高リスクとされる
●ワクチンは、発症は防ぐが感染そのものを防ぐわけではない
 ワクチン接種により感染しても発症せず自覚なしに他社に感染させるリスクがある

苫米地氏は、正に人類にとって未知の領域のリスクだとしているものの、動画のラストでこれらのリスクは非常に小さいという。一方で本人はワクチンを打つつもりはないとも言っており解釈に迷う所だが、結局現時点で決定的な事は述べようがなく、後は各自が判断するしかないという事だろう。「信じるか信じないかはあなた次第」と言ったところか。(なお念のため、苫米地氏は、幅広い知見を持ってはいるが、あくまでも認知科学者であって感染症の専門家でも医師でもない)

◆個人と社会の選択◆
さて、これらを受けどうして行くべきか。
筆者は個人的には、単純ながら食生活、生活習慣の改善により自然免疫を増進する事等でコロナの感染や発症を避け、ワクチンの接種は今暫く様子を見たいと考えている。
つまり、新型コロナワクチンは、打つも博打、打たぬも博打という考えで躊躇している所だ。mRNAやウイルスベクターワクチンでなければ前述の懸念の大半は生じないが、現存の不活化ワクチンは中国製等で効果と信頼性が薄く、生ワクチンの実用化は先々になりそうである。

社会全体、国全体、進んでは世界全体としてはどうか。

ワクチンにより何とか日常を回復して経済活動、社会活動を回したいと考えるのは、全世界の人々の願いである。

だが、いやそれ故にワクチンを信じたいバイアス、つまりメリットを大きく、リスクを小さく捉えたいというバイアスが働いているのではないか。

譬えが飛躍するが、かつて力道山とも好試合を繰り広げた必殺技バックドロップが代名詞だった往年のプロレス王、故ルー・テーズは、試合中に相手に絶対に腕も脚も胴も首も取らせなかったそうだ。そして相手が焦れた所を見極めて背後からスーっと首を差し出すと相手は必ずヘッドロックを掛けて来る。テーズは空かさず相手の腰に手を廻し、バックドロップで後方に投げフォールを取るのが勝利の方程式だったと本人が述懐している。

つまり何を言いたいかというと、手も足も出ない新型コロナという相手に対して、一縷の望みがあればどうしてもバイアスが働いてしまう事は避けられないだろうという事だ。(にんげんだもの)

あるいは、人は短期のメリットを大きく、長期のリスクを小さく考えがちである。いわば「長短測定バイアス」とでも言えようか。

新型コロナワクチンを打つか打たぬかは、個人だけでなく、社会全体、世界全体にとっても博打である。博打と言う言葉が悪ければ、社会実験である。

ワクチンの接種は、予防接種法第9条の規定が適用され「努力義務」とされているが、職域接種が広まれば強力な同調圧力によって実質強制となって行くのは容易に想像できる。

ワクチン接種は、特にコロナ重症化リスクが大きい高齢者や基礎疾患を持っている人にとっては、メリットの方が大きいのかも知れない。(加えて高齢者については、超長期の副作用リスクの考慮の優先順位は高くはないだろう)

変異株が出現する頻度と速度及び、変異の強度と感染力と毒性によっては、幾らワクチンの接種率が上がっても、イタチごっこで永遠に期待通りに集団免疫が出来ない可能性がある。すると、ワクチンのバージョンアップとその接種の速度を速める必要が生じるだろう。もし副作用のリスクが有るなら、より可能性は高まるかも知れない。

イベルメクチン(経験則レベルながら発症・重症化抑制効果が高く、一説には感染予防効果もあると言われる)等の副作用リスクが少なくウイルス変異に左右されにくい治療薬の早期正式承認と広範な投入、変異株の早期察知と囲い込みの国際的仕組み作り、日本で言えば立ち遅れている水際対策の厳格化、医療キャパの拡大で、前述の個人の食生活と生活習慣の改善の合わせ技でコロナの飼い慣らしは不可能なのだろうか。

特に飲食業を始め、自粛生活で大打撃を受けている業界からは、とんでもないワクチン接種は待ったなしだ、の声が聞こえてきそうだが、社会全体でも今暫くは慎重に進む方がよいと筆者には思われる。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/587.html

[政治・選挙・NHK281] 東京五輪で、コロナに関し予想されるリスク
東京五輪が、21日から概ね無観客で開催される事が決まった(開会式は23日)。観客無しが、新型コロナの感染防止にどれだけ作用したかは分からないが、五輪開催によってコロナのリスクはまだ残っている。

特に東京五輪の成功を日本底力の発露としたいと願う少なからぬ保守層からは、不吉な事を言うのはいい加減にしろと塩を撒かれそうだが、以下に予想されるリスクを挙げてみたい。

(1) バブル方式の破綻による、選手団、海外メディア他からのデルタ株、ラムダ株等の市中拡散
(2) 選手村内の濃厚接触による、クラスターと「日本型新株」の発生可能性と世界拡散
(3) 海外選手の感染と濃厚接触認定による出場停止に関する、日本の防疫体制不備に対する訴訟等

上記(1)のバブル方式については、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参議院議員が自民党党内から散々「穴だらけ」として是正を求める声を上げているが、筆者の見る所、そもそもバブルとして成立していない様に映る。

(2)の選手村内の濃厚接触については、競技出場終了後は速やかに帰国する事となっているが、   酒池肉林とは言わないまでも、各自の部屋に他者を入れない事や共同スペースでの飲酒禁止等をルール化し監視と強制力で徹底しない限り、活力あふれる生身の若者達を抑える事は無理だろう。

(3)の出場停止と訴訟等については、濃厚接触者に関しては対戦相手が認めれば出場可能となるようであるが、それが叶わない選手及び感染選手が、自分達の不注意を棚に上げて、日本側の防疫体制不備に対して訴訟等を起こす事は、海外選手の権利意識の強さから見て十分に考えられるだろう。

以上、敢えてネガティブなスタンスを取り考えてみた。筆者はこれらに対しては性悪説に立った対策が不可欠と考えていたが、五輪が無くとも水際対策や医療キャパ拡充でのぐだぐだ、のろのろぶりを見れば今更大したことは期待できないだろう。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55020266.html


政府や組織委員会の対応ぶりに、治療薬は無さそうに思える。しかしここに幸いにもコロナ自体に対しては治療薬の「イベルメクチン」が脚光を浴び始めており、正式には未承認ながら国際的な救命救急医師/学者のグループ「FLCCCアライアンス」も、東京五輪での配布を提言している。
https://kitasato-infection-control.info/swfu/d/ivermectin_20210616_j.pdf

このまま何もしなければ政権が飛ぶのみならず、中国に代わりコロナの新たな震源地となり、国際的非難の標的となって日本自体が飛びかねない。

筆者の危機感が杞憂に終われば何よりだが、日本と世界のために菅首相には最後の蛮勇を期待したい。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/829.html

[政治・選挙・NHK282] ワクチンで集団免疫は作れるか? コロナ対策の現在位置
1918年から1920年にかけて流行したスペイン風邪は、ワクチンも特効薬も無い中で世界の人口(当時18億人)の半数から3分の1が感染し、全世界で5000万人以上の人が死亡者を出した末に、集団免疫が成立し収束した。

さて1年半以上続いている新型コロナは、どういう終焉を迎えるのか。

(1) スペイン風邪のように、集団免疫が成立する。
(2) 集団免疫は成立せず、社会全体で永遠にワクチンを打ち続ける。
(3) ワクチンに大きな効果が無くなり、収束しないまま死者が多く出続ける状況を甘受する。

(1)の集団免疫の成立のためには、実行再生産数が高いのでスペイン風邪より遥に多くの感染者またはワクチン接種者が必要とされるらしい。

ここで大きな要素は、ウイルスの変異だろう。新型コロナはインフルエンザの一種であるスペイン風邪に比較すると変異は少ないとの事だが、変異の多様性と速度が大き過ぎると感染またはワクチン接種によって得た免疫が適合しなくなり、(2)の永遠にワクチン(変異に対応した新型)を打ち続ける世界か、(3)の多くの死者を出し続ける世界が待っている。

イギリス在住の免疫学者・医師、小野昌弘氏は、7/20 (火) 付Yahoo! 記事「英の封鎖解除・オリンピック〜変異株の競争」で次のように書いている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20210720-00248887

「ウイルスが流行をひろげてより多くの人の中で自分を複製して増えていけばいくほど、ウイルスが変異を獲得する機会は増える。さらに社会で大流行がおきてしまうと、重症の疾患のため免疫がうまく働かないような人にまで感染する機会もふえる。このような人のなかでは、ウイルスがとくに長期間にわたって感染して多くの複製を繰り返しながら多数の変異を蓄積することが知られている。
このように、コロナの流行を広げることは、犠牲者を増やすのみならず、新たな変異株を作り出すことにもつながる。」

小野氏はこのような懸念を示しているが、一方でウイルスの自然変異では感染力は高まるが毒性は弱まる趨勢があると言われている。

また、ワクチンによって耐性菌のような強毒化した変異株の出現可能性が指摘され始めており、一説にはラムダ株がそうであるとも言われている。そうすると前述(3)のワクチンに大きな効果が無いどころか逆効果となり収束ではなく拡散となってしまう

なお、日本を含めた先進国で使用しているファイザー製、モデルナ製等のm-RNAワクチンやアストラゼネカ製等のウイルスベクターワクチンは遺伝子工学上の新技術を使っており治験が完了しておらず長期的リスクが未知数である。
一方中国が使用しているシノファーム製やシノバック製の不活化ワクチンは、インフルエンザと同様の従来技術を用いており余り効かない代わりに意図的に変な物を入れない限り甚大な副作用リスクは低いものである。

このため、もしm-RNAワクチン、ウイルスベクターワクチンで広範で甚大な長期的副作用が発生した場合には、中国の独り勝ちとなり、世界秩序と各国の安全保障上、最大の脅威となるだろう。

幸いにも日本では恐らくは人種に由来する「ファクターX」により重症者、死者数等が低く抑えられており、遅れていた水際対策と医療キャパの拡充を真面目に図れば、コロナをコントロール下に置く下記不等式を余裕をもって成り立たせる事は十分可能だろう。

(感染者、発症者、重症者)/ それぞれの医療キャパ < 1 

仮にワクチンに長期的副作用リスクが無くとも、前述のワクチン耐性強毒変異種の懸念もあるため、ワクチン接種は高齢者や既往症者のようなコロナ重症ハイリスク者に対する緊急使用という位置付けに留めるのが適当ではないか。

そして、ワクチン無しでの集団免疫は不可能との説もあるものの、なお食生活等で発症や重症化を防ぐと言われるビタミンDや亜鉛イオノフォアの摂取や生活習慣の改善により、地道にワクチンに偏重しない集団免疫を目指すのが望ましいと思われる。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/190.html

[政治・選挙・NHK282] ワクチンで集団免疫は作れるか? コロナ対策の現在位置 佐藤鴻全
23. 佐藤鴻全[48] jbKToY2DkVM 2021年7月27日 08:34:11 : E3RdfStfl6 : U29zME1qRFhTN1k=[2]
【決定稿】ワクチンで集団免疫は作れるか?:コロナ対策の現在位置

https://agora-web.jp/archives/2052393.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/190.html#c23

[政治・選挙・NHK282] (決定稿)ワクチンで集団免疫は作れるか?:コロナ対策の現在位置
【決定稿】ワクチンで集団免疫は作れるか?:コロナ対策の現在位置
https://agora-web.jp/archives/2052393.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/243.html
[政治・選挙・NHK282] 感染爆発の東京を、イベルメクチンの臨床試験場にせよ
新型コロナは、アルファ株から感染力が強く毒性も強いとも言われるデルタ株に置き換わりつつあり、日本でも東京では感染者の増加が止まらない趨勢だ。

厚労省は、中等症までの発症者については、自宅療養を基本とする方針を発表したが、批判を受けて逡巡しているようだ。

今更繰り言を重ねても間に合わないが水際対策と医療キャパ拡大の失政が致命的であり、菅総理はワクチンで乗り切れると踏んでいたようだが、ワクチンに変異株の感染自体を防ぐ力は弱く、また供給不足と副反応及び長期的副作用リスクへの懸念から接種率は頭打ちになっている。

この状態は、医療崩壊若しくは医療崩壊前夜と言えそうだ。多数の死者を覚悟して集団免疫が出来るのをひたすら耐え忍ぶという道も、強毒化を伴っている場合もある変異株が次から次へと襲ってくる中では出口にならない。

ここで一縷の望みとなるのが、治療薬である。しかし正式承認された「抗体カクテル療法」に用いる治療薬は、供給量が限られる上に高価であり点滴での投与となり在宅での処方は困難であるため、焼け石に水で実質的な戦力にはならない。

投与が簡単な経口薬であり経験レベルで重症化防止効果が高いと言われるイベルメクチンは、現在は医師の責任に於いてのみ処方が可能であるものの、国内治験に取り掛かった所であり、今年中の承認を目指している途上にある。

治験に時間が掛かるなら、いっそう現下の東京をイベルメクチンの臨床試験場にしてはどうか。毎日増え続ける感染者の中から、治験希望者を募る事は恐らく容易だろう。

「ワクチンを差し置いて治療薬を優先してはならない」というような大人の事情や不文律があるはずは無いし、万が一あれば踏み潰して行くべきである。

菅首相は五輪に勝負を賭けたそうであるが、このまま行けば政権がもたないのみならず、失政首相として歴史の石碑に名を刻む事になる。イベルメクチンの大規模治験は賭けでも何でもなく、淡々粛々と進めればよいもののはずである。

そこに踏み込むのか、そこにすら踏み込めぬのか、菅首相の胆力と知恵が試される。

佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/363.html

[政治・選挙・NHK282] 総選挙のコロナ争点:ワクチン、ロックダウン、5類変更
菅首相は自民党総裁選を先にするのか、衆院解散を打って総選挙を先にするのか、まだ様子見をしているようだ。

現下の最大の政治テーマは言わずもがなコロナ対策であるが、総裁選では候補者の顔ぶれがどのようになるにせよ、また総選挙の前にせよ後にせよ、これまでの党内議論を見れば大きな違いはなく大した争点にはならないだろう。

もし意欲を示す高市早苗氏が推薦人20名を集めて候補者となった場合には、改憲と対中政策が比較的大きなテーマとなるとは思われる。氏がコロナ対策でも争点を作れる事には期待したいが、そこまで手が回らない感がある。

さて総選挙であるが、こちらの方は当然ながらコロナ対策が最大のテーマとなる。
これまでの主張を見れば、各陣営の打ち出すコロナ対策は概ね次のような所か。

自民・公明:  ワクチン一本勝負とは言わぬまでも、ワクチン中心
立憲・共産等: ロックダウン等中心、またこれに休業補償を厚くする事等

ワクチンは特に長期的リスクが未知数の上、3回目接種が必要と言われる等、効果も怪しくなりつつある。

一方、効果が不明で甚大な経済的損失を伴うロックダウン等の営業規制・行動規制は、もしやるにしても緊急避難的なものであり、筆者はそれを中心に据えるのは不適当と思う。だが左翼側には、これはすこぶる受けがよい。

その他のコロナ対策として、ぐだぐだの水際対策、のろのろの医療キャパ拡充については、各党とも具体的な政策を打ち出して欲しいものであるが、  前々からあった新型コロナを感染症法の2類相当から5類相当へ引き下げる議論が、東京等の医療崩壊を受け一部医療関係者等から強く上がって来ている、

5類に変更する事は、感染者数(分子)/ 使える医療キャパ(分母)の双方を増加する事になる。そのため、単純に5類に落とすのではなく、現在の感染対策の何を残して何を削り何を加えるのかを具体化する必要があると筆者は考える。またその際、一部で有効性が主張されているイベルメクチン等の治療薬の緊急承認や大規模治験等に踏み込む選択も有り得る。

総選挙では、こうした点をどの党が取り上げるのか、そしてどの党が無視するのか、ワクチンとロックダウンのステレオタイプのポジショントークだけでは退屈であり、マスコミも大きく深く取り上げて、コロナ政策論争を大いに盛り上げて頂きたいものではある。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/796.html

[政治・選挙・NHK282] 煮え切らぬコロナ起源報告とワクチンパスポートへの疑義
◆コロナ起原報告書◆
発生確認から1年半を過ぎてなお、新型コロナの災禍は続く。
米バイデン大統領は、ウイルスの起原の再調査を複数の情報機関に命じたが、上がってきた報告書は煮え切らぬものだった。8月27日の発表によると総じて結局中国が全面的に情報を出さなければ武漢ウイルス研究所から漏れ出たものか、コウモリから中間宿主を経由して人に感染したものか判断できないというもので、仮に研究所から漏れ出たとしても生物兵器として開発された可能性は皆無か極めて低いというものだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66783

これに先んじて8月2日に発表された下院外交委員会の共和党の調査報告書では、ハッキングによって入手した中国の電子情報を引用して、状況証拠からすれば、ほぼ間違いなく武漢研究所から漏れ出た上に隠蔽工作があったとしている。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-republicans-idJPKBN2F30RX

情報機関と言えども官僚組織であり、バイデンの事なかれ主義を考えれば、顔色を見て玉虫色の報告書を上げて来るのは予め予想出来た。バイデンは引き続きの調査を命じたようだが、今後の展開はどうなるのか?

今後ハードな証拠を入手するためには、中国に威力査察を飲ませるしかなく、即ち実質的な宣戦布告になるだろう。

その覚悟を固めるためには、先ず西側中心の一糸乱れぬ圧力、次に米軍の主導する軍が中国を屈服させる戦闘体制の配備、そして中国に真相の開示を迫る米国民他の民意の高まりが必要である。

キーは、甚大な被害を被った米国民の民意の高まりである。新型コロナが落ち着かねばそれどころではなく落ち着けば日本人の様にケロリと忘れるよりも、人命や金額に換算した被害に対して請求書を作成し始めるのではないか。また逆にコロナの出口がいよいよ見出せなくなったとき、あまり良い譬えではないが、パールハーバーや9.11テロの時の様に憤怒が爆発して国を一つにまとめるものになるかも知れない。何れにせよ今後のコロナの帰趨に大きく左右されるだろう。

◆ワクチンパスポートへの疑義◆
さて、そのコロナは現在、ワクチンの普及により重症者が減り第二フェーズに入っている。

各国では、ワクチンパスポートの導入が図られており、フランス等では無くばレストランでの食事が出来なくなっている。米国でも各州で鬩ぎ合いながらも導入が進む州が出ており、これに先んじて米軍や公的病院ではワクチン接種が義務図けられつつあり(定期的な検査をワクチン代替にする措置も有料になったり禁止になったりする動きがある)、例えばCNN等の民間企業でもワクチン未接種での出勤者が実際に解雇されている。

一方、ワクチン自体の効果は、学術的にはともかく少なくとも各国政府は感染予防効果が期待されるとして接種キャンペーンを始めたもののデルタ株の影響等により接種者のブレークスルー感染が増え、それが怪しくなり、今ではワクチンは主に発症予防効果や重症予防効果のためのものだとゴールポストをずらしつつある。

もちろん、未知の新型コロナと戦うために急遽作ったワクチンなので、色々と未知の状況変化が出て来るのは当然ではある。

感染予防効果は、落ちてはいるが依然有意に残っているというのが各国政府と専門家の主張している所である。しかし、ワクチンの発症予防効果や重症予防効果で発症しなかった若しくはごく軽症で済む場合には、そもそも医療機関に行かず従って検査を受ける場合は少ないだろうから、実際には自覚の無い感染者は多いと予想される。

米国マサチューセッツ州7月上旬に同州バーンスタブル郡内で複数の大規模な集会やイベントが開かれ、数千人の観光客が訪れた。その後に感染者が469人確認されたため、CDCが調査したところ、74%にあたる346人が、規定の回数のワクチン接種を終えていたことが判明したとの事なので、そういった全件調査的な事をやれば、同様な結果が出ると思われる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210731-OYT1T50168/

もしそうであれば、他者に感染させる二次感染防止効果等も詳しい研究調査なものの、ワクチンパスポートの導入意義は基本的には根本から崩れる事となる。

感染予防効果の調査対象群の細かい内訳は、少なくとも通常のニュースレベルでは報道される事がないので、導入議論の前提として各国は明示が必要であろう。

ワクチンのメリットは、接種者個人に帰し、「社会的な意義は、重症化を防ぎ医療逼迫を避ける事のこそある」と言い始めている臨床医も出始めており、各国政府の正直なアナウンスが欲しい。

ワクチンは、抗体減少やウイルス変異で3回目のブースター接種が必要とされ、また特にm-RNAワクチンや、ウイルスベクターワクチン等の最新遺伝子工学を用いたものは、短期の副反応に加え、長期的副作用リスクが分からない上に、ウイルス耐性強毒化変異を招く可能性もありリスクと隣り合わせである。

そのため、今後コロナへの切り札は変異への対応力があり、少なくとも異次元の副作用リスクの少ない治療薬へ移行する事となるだろう。

さて話は、コロナ起原調査に戻り、今後どこかの国の研究機関が誤って新しい病原体を漏洩してしまう可能性、またSF的次元になるがコロナの変異は何者かが人為的に起こしていた場合、あるいは更に新しい病原体ウイルスを何者かが作り出す理論的可能性は排除できない。これらを防止せねば、いくら新型コロナのワクチンを開発しても賽の河原となってしまう。

そのために、先ずは新型コロナの起原調査は必ず遂行する必要がある。日本も中国マーケットに目が眩み曖昧な結論に甘んじては世界の破滅に加担する事となるだろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/885.html

[政治・選挙・NHK283] ふわふわとした根拠でのワクチンパスポート導入への疑義
新型コロナは現在、ワクチンの普及により重症者が減り第二フェーズに入っている。

欧米中心に各国では、ワクチンパスポートの導入が図られており、フランス等では基本的にこれを提示しなければレストランでの食事が出来なくなっている。米国でも各州で鬩ぎ合いながらも導入が進む州が出ている。また、これに先んじて米軍や公的病院ではワクチン接種が義務図けられつつあり(定期的な検査をワクチン接種の代替にする措置も有料になったり禁止になったりする動きもある)、民間でも例えばCNNのような企業でワクチン未接種でのオフィス出勤者が実際に解雇されている。

日本でも経済活動再開のため、財界を含め各方面からワクチンパスポートの導入の声が上がって来ている。

一方、ワクチン自体の効果に関しては、学術的にはともかく少なくとも各国政府は感染予防効果が期待されるとして接種キャンペーンを始めたもののデルタ株の影響等により接種者のブレークスルー感染が増えたため、それが怪しくなって来ている。今では「ワクチンは主に発症予防効果や重症予防効果のためのものだ」とゴールポストがずらされた感もある。

もちろん、未知の新型コロナと戦うために急遽作ったワクチンなので、色々と状況変化が出て来るのは必然ではある。

感染予防効果は落ちてはいるものの、依然有意に残っているというのが、各国政府と主流の専門家の主張している所である。しかし、ワクチンの発症予防効果や重症予防効果で発症しなかった場合若しくはごく軽症で済んだ場合には、そもそも医療機関に行かず従って検査を受ける事は少ないだろうから、実際には自覚の無い感染者はもっと多いのではないかと予想される。

米国マサチューセッツ州7月上旬に同州バーンスタブル郡内で複数の大規模な集会やイベントが開かれ、数千人の観光客が訪れた。その後に感染者が469人確認されたため、CDCが調査したところ、74%にあたる346人が、規定の回数のワクチン接種を終えていたことが判明したとの事なので、そういった包括的な調査的をやれば、同様な結果が出るのではないか?
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210731-OYT1T50168/

もしそうであるなら、ワクチンパスポートの導入意義は基本的には根本から崩れる事となる。また、他者に感染させる二次感染防止効果等についても詳しい研究調査が必要であろう。

感染予防効果の調査対象群の細かい内訳は、少なくとも通常のニュースレベルでは報道される事が無いが、ワクチンパスポート導入議論の前提として各国は明示すべきである。

「ワクチンのメリットは結局接種者個人に帰し、社会的な意義は、重症化を防ぎ医療逼迫を避ける事のこそある」と実感から述べる臨床医も出始めており、各国政府の率直なアナウンスが望まれる。

ワクチンは、抗体減少やウイルス変異で3回目のブースター接種が必要とされ、また特にm-RNAワクチンや、ウイルスベクターワクチン等の最新遺伝子工学を用いたものは、短期の副反応に加え、長期的副作用リスクが分からない上に、ウイルス耐性強毒化変異を招く可能性もありリスクと隣り合わせである。

そのため、今後コロナ対策の切り札は、変異への対応力があり、少なくとも異次元の副作用リスクは少ない治療薬へ移行する事となるだろうと筆者には思われる。

ワクチンパスポート導入は、必然的に社会分断と前述のワクチン自体に由来するリスクを伴う以上、それを相応に上回る明確な感染予防効果と二次感染予防効果のメリットが必要であり、ふわふわした根拠で国民を錯覚させたり誘導したりして進めるものであってはならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/111.html

[国際30] 煮え切らぬコロナ起源報告書と今後の展望
発生確認から1年半を過ぎてなお、新型コロナの災禍は続く。

米バイデン大統領は、ウイルスの起原の再調査を複数の情報機関に命じたが、上がってきた報告書は予想された通り煮え切らぬものだった。8月27日の発表では、総合すると結局中国が全面的に情報を出さなければ武漢ウイルス研究所から漏れ出たものか、コウモリから中間宿主を経由して人に感染したものか判断できないというもので、仮に研究所から漏れ出たとしても生物兵器として開発されたかは不明というものだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66783

これに先んじて8月2日に発表された下院外交委員会の共和党の調査報告書では、新たに入手した中国の電子情報を引用して、大量の状況証拠からすれば、ウイルスはほぼ間違いなく武漢ウイルス研究所から漏れ出たとしている。また、研究所でウイルスが遺伝的に操作されたことを示す「十分な証拠がある」とも主張されている。
https://www.sankei.com/article/20210803-NUUDWKU7MBNEPK57CV4W23II6A/

情報機関と言えども官僚組織であり、バイデンの中国コネクションと事勿れ主義を考えれば、その顔色を窺って玉虫色の報告書を上げて来るのは予定調和である。なお、バイデン政権の報告書には共和党報告書で用いられた新たに入手した電子情報は加味されていない。バイデンは引き続きの調査を命じたようだが、今後の展開は果たしてどうなるのか?

ハードな証拠を入手するためには中国が拒否している以上、威力査察を飲ませるしかなく、それは即ち実質的な宣戦布告に繋がるだろう。

開戦のリスクを冒してまで中国に圧力を掛けるには、先ず(1) 西側中心の一糸乱れぬ団結、次に(2) 米軍主導の多国籍軍による中国を屈服させ得る戦闘体制、そして(3) 中国に真相の開示を迫る米国民他の民意の高まりが必要である。

取り分けキーとなるのは、特に甚大な被害を被った米国民の民意の高まりである。今は新型コロナが落ち着かねばそれ所ではない様子だが、落ち着けば何事もケロリと忘れる日本人とは違い、米国人は失われた人命について報復を誓い、被害に対して金額に換算した請求書を作成し始めるのではないか。また逆にコロナの出口がいよいよ見出せなくなったときには、あまり良い譬えではないが、パールハーバーや9.11テロの時の様に憤怒が沸き起こり国が一つに纏まるかも知れない。何れにせよそれは、今後のコロナの帰趨に大きく左右されるだろう。

なお将来、中国とは限らず何者かが誤って新しい病原体を漏洩してしまう可能性、また多分にSF的次元になるが現在の新型コロナの変異の一部は自然変異ではなく何処かの国の研究機関が人為的に起こしている可能性、あるいは更に新しい病原体ウイルスを何者かが作り出す可能性は理論的に完全には排除できない。これらを防止せねば、いくら新型コロナのワクチン等を開発しようと、ロックダウンで封じ込めようと賽の河原で石を積む事となってしまう。

このため、これらの発生を牽制し予防するためには、新型コロナの起原調査は必ず遂行し真相を明らかにしなければならない。

今後の米国の民意の動向に目を凝らしつつも、日本も覚悟を固めて行く必要がある。中国マーケットに目が眩み曖昧な結論でお茶を濁していては、世界の破滅に加担する事となるだろう。

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/862.html

[政治・選挙・NHK283] 判別困難! 河野候補の敵基地攻撃に関する発言
「敵基地なんとか能力みたいなものは、こっちが撃つ前に相手が撃たなかったら相手の能力が無力化される。かえって不安定化させる要因になる」

これは、19日に放映されたフジテレビの自民党総裁選討論番組での河野太郎候補の発言だ。

候補者4氏は、敵基地攻撃能力それぞれの見解を述べ合った。

河野氏は敵基地攻撃能力の保有について予てから否定的意見を持ち、その立場からの発言ではあるが、その是非は別として冒頭の発言は趣旨を掴むのが難しい。

分解してみると、
「敵基地なんとか能力みたいなものは、」
これについては、敵基地攻撃能力について否定的ニュアンスが伝わる。

「こっちが撃つ前に相手が撃たなかったら相手の能力が無力化される。」
いやいや、それこそが主たる目的なのだが、河野氏は相手に攻撃意思がないのにこちらが誤って攻撃してしまう事を懸念しているのか?

あるいは河野氏は、敵基地攻撃能力を相手が攻撃したときのみにこちらが攻撃する事と狭く捉えているのか?

「かえって不安定化させる要因になる」
前節の主旨が不明確なので、これがどう繋がるのかも計りかねるが、要するに敵基地攻撃能力を持つと、却って相手等との関係が不安定になるため、攻撃力は日米同盟に基づき米軍に任せればよいという事のようだ。

以上、何とも難解な河野節ではあった。

また河野氏は、別の席で敵基地攻撃能力等を昭和の概念と揶揄したが、保守陣営からは対米依存志向こそが昭和の概念と一斉に反撃されている。

米国はオバマ政権から世界の警察官を辞めており、バイデン政権の事勿れ主義も考えれば、日米同盟を堅持しつつも日本が対米依存を脱却すべきなのは自明であると筆者も思う。

河野氏は、対中関係を含めた安全保障観を明確な言葉で示す必要がある。

なお、河野氏はファミリービジネスで中国との関係が取り沙汰され始めており、それについても明確な説明が求められるだろう。


佐藤総研
https://twitter.com/Kozen_Sato
http://blog.livedoor.jp/ksato123/


http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/266.html

[政治・選挙・NHK283] バラマキ論議、各論を超えて財政の哲学を問え
◆各党現金給付案◆
矢野財務事務次官が「文芸春秋」誌に寄せた「バラマキ批判」論文が波紋を呼ぶ中、総選挙を控え各党の現金給付策の概要が出揃いつつある。下記のYahooニュース記事に各党の考え方がよく纏まっている。

■現金給付は? 与野党9党の党首がnews23で論戦(TBS系(JNN))
https://news.yahoo.co.jp/articles/6add4a55a96cd35f300e50cc56bbcd71c18eda1f

要はコロナで困っている人を適切にサポートするものであるべきだが、選挙であるから矢野次官の指摘ではないが、それ程困っていない人にも厚く給付して票を得たい、即ちバラマキをしたい気持ちも滲み出ていていじましい。当面困っていない人へ給付は、消費に向かえばまだいいが、単に銀行預金に積み上がったり金融投資に回ったり目的から大きく離れ無駄になってしまう。

その観点から言うと、国民民主党の玉木雄一郎代表の次の考えが仕組みとしては最も適切だろう。

「国は誰が困っているかが分からないんですよ。ですからまず迅速に配った上で、年末で前の年から比べて所得が落ちていないような方はお返しいただく。これが一番早くて効果的だ」

だが、上記にしてもサラリーマンは年末調整で返還するとして、前年所得データ等とマッチングしなければならず、単純に所得水準や扶養人数基準で返還額を算出する方法が実務上も現実的だろう。

◆財政の哲学◆
さて、現金給付に限らず、財政、歳出が単なるバラマキかどうかを分かつ基準は、凡そ下記のようなものだろう。

@ 将来の経済成長(または歳出減)等に寄与し、ペイする投資か?
A またはコロナの痛み緩和等で、やむを得ない歳出か?
B 長期的な社会像を描き、それに沿った歳出か?

投資については、有望な研究開発分野、産業分野への投資で将来の経済成長と税収増に直接結びつくものの他、防災や防衛で将来の損害を防ぐものが含まれる。損害を防ぐ投資は国土の資産価値を高めるものでもある。

コロナでのやむを得ない歳出については、前述の現金給付も含め適切な対象へ迅速に行われるべきなのは言うまでもない。

長期的な社会像も迂遠なようで重要である。さもなければ目的地のない登山や、達成目的の無い戦争の様になってしまい迷走を繰り返すだろう。

筆者は長期的な社会像として「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」を掲げたい。

現在、岸田新政権が分配と成長の優先順位で右往左往しているように見えるのは、その上位概念として在るべき社会像がぼんやりしているからだろう。鋭意改善を求めたい。

◆国債発行◆
なお、矢野論文へ財務省出身で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、手厳しい批判をしている。

■財務事務次官「異例の論考」に思わず失笑…もはや隠蔽工作レベルの「財政再建論」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88204

財務省が「増税翼賛会」と揶揄されるような自らを頂点としたトラストを政財官学界及びマスコミに形成し、日本の内政を歪め牛耳って来ており、矢野事務次官はその財務省の増税緊縮路線を忠実に唱える事には、筆者も可成り批判的である。

だが、高橋氏が政府と日銀の統合バランスシートを作成しそれで国債が相殺されるので、幾らでも紙幣を刷っても大丈夫というモードである事には異を唱えたい。

そもそも、お金は簡単に言えば物資やサービスの引換券であり、自ずとそれら見合った発行量があるだろう。それが過剰であれば、ハイパーとなるかは分からないがインフレとなる。

国債発行は適切な投資により将来の物資やサービスが増え、経済成長により税収増として国庫にリターンまたは国土の資産価値増として国債とバランスする事により、永続的な物語りが成立し財政、進んでは国家の健全性が担保されると思われる。

特にこのコロナ下、短期的には国債を発行する事に躊躇するべきではないが、その内容と裏付けとなる哲学については、総選挙に於いても近視眼的議論を超え厳しく問われなければならない。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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[政治・選挙・NHK283] 三酔人コロナ問答:「ワクチンただ乗り論」の巻
<登場人物>
ワクチン推進紳士(ワク推し君)、ワクチン反対闘士(反ワク君)、満開先生

新型コロナの猛威が小休止する中、一度酔えば、即ち政治を論じ哲学を論じて止まるところを知らぬ南貝先生のもとに、晩秋のある夕べワク推し君、反ワク君という二人の客が訪れた。
次第に酔を発した三人は、談論風発、大いに天下のコロナの趨勢を論じ、やがて佳境に到り議論はワクチンの是非へ進んだ。

ワク推し君:まあ、わが日本を含め世界中で新型コロナが収まって来ているのはワクチンのせいだけとは言わないが、大いにワクチン接種が進んだからと言っても過言ではない。
ここで、わが国でもワクチンパスポートを導入し、大いに経済を再開することにお二方とも異論はないでしょうな。

反ワク君:一寸待ってくれワク押し君。確かにワクチンは発症予防に効果を発し、また恐らく重症化予防効果もあるけど、感染自体の予防効果と二次感染予防効果は殆どないと見込まれるんだ。

ワク推し君:そんなことは無い。現に色んな統計で発症予防効果も確認されているぞ。

反ワク君:それは、多くの統計では概ね発症して医療機関で検査した人を集計しているんで、無症状感染者や極く軽い症状の人はそもそも医療機関に行かず統計から漏れていると思われるんだ。
現に、例えば人工国家のシンガポールでは積極的で包括な検査をしているから、いわゆるブレークスルー感染者も多く、未接種者での感染者比率と殆ど変わらないようだよ。
だからワクチンパスポートの導入は、感染予防の観点から意味は無い!

ワク推し君:百歩譲って仮にそうだとしても、発症しなくて重症化しないなら十分じゃないか。
それで、医療キャパ逼迫を抑えられるなら、ワクチンを打つのは個人の利益だけではなく社会的意義もある事になる。ワクチンパスポートを導入してどんどん打たない者にも接種を促せばいいんだ!
ワクチン接種証明の代わりになる検査を無料にしようという動きもあるが、甘やかすのはやめた方がいい。
だいたい、ワクチンを打たない者は打っている我々の免疫や、さっき言った医療キャパ逼迫回避効果に、ただ乗りしていると言えるぞ!

反ワク君:暴論だ! 表に出ろ!

− 胸倉を掴み合う2人。そのまま座敷から縁側から転げ落ち、庭でもつれ合う。
 (30分の間)
− 長い格闘の末、ヘトヘトとなって縁側から座敷に戻る2人。

満開先生;ずいぶん派手な喧嘩だったね。大の男が本気の喧嘩をするのは久しぶりに見たよ。

反ワク君:ワク押し君の腕ひしぎ十字固めは強烈だったよ。

ワク押し君;いやあ、あれを解いたのは君が初めてだ。それから裏返っての三角締めは効いた。もう少しで落ちる所だった。

満開先生;さあ2人とも仲直りの一杯だ。ところで、話しはワク押し君のワクチンただ乗り論に到った訳だが、反ワク君の方で何か反論は有るかね?

反ワク君:はい。ワク押し君も、怒らないで聞いて欲しいんだ。ワクチンは確かに一定の効果はあった。だけどm-RNAワクチンとかウイルスベクターワクチンとかの最新遺伝子工学を用いたものはまだ治験が済んでいなく、副反応の因果関係や長期の副作用リスクについてはまだまだ分からないのが現状だ。
ここから本題だが、極論を言います。仮に、ワクチンを打った人が数年のうちに全員死んでしまうかも知れない。いや逆に打たない人が強烈なコロナの変異株で全員死んでしまうかも知れない。

満開先生;おやおや随分極端だね。

反ワク君:少し穏やかにすると、打った人の10%に重篤な副作用が出るかも知れない。逆に打たない人の10%がそうかも知れない。これでも十分過激だけれど、そうした場合その人たちを残りの人達が国や社会として支えなければならない。一定の打たない人達もいる事によって、10%の負担を半分や2/3にする事が出来るので社会全体のリスク分散になる。だから打たない事の社会的意義もあると思うんです。

ワク押し君;そうかなぁ。なんかアクロバチックな議論にも聞こえるけど、言いたいことは分かった。

満開先生;コロナはまだまだ分からない事が多く、ひょっとしたらこのまま収まってしまうかも知れない。いやいや、そんな楽観は禁物でもっと凄い変異株が現れて今までの何倍もの人が死ぬかも知れない。ワクチンが耐性の強毒化変異株の流行の呼び水になるかも知れないという人も居れば、逆にワクチンの接種率向上がそれを防ぐと言う研究者も居る。分からない事だらけじゃ。

− それから3人は、軍鶏鍋を突きながら夜が更けるまで深酒をしたとの事である。

<参考>
シンガポール 2021年8-9月コロナ状況(2021年9月19日放送 あさパラS | 読売テレビより)
https://twitter.com/Kozen_Sato/status/1450390239004925952

米東部で発生のクラスター、感染者の74%がワクチン接種済み…CDC調査 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン2021/07/31 10:29
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210731-OYT1T50168/


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/670.html

[医療崩壊7] ファイザー経口薬は、コロナのゲームチェンジャーとなるか?
製薬大手ファイザーが開発中の新型ウイルス経口治療薬「パクスロビド」について、米国バイデン大統領は18日、1000万回分を購入したと発表し、規制当局FDA(食品医薬品局)が緊急使用許可をすれば国民にすみやかに提供するとしている。

この経口治療薬は、新型コロナのゲームチェンジャーとなり得るかも知れない。素人目だがそう思われる理由は、下記の通りである。

●同じく経口治療薬であるメルク(MSD)社が開発した「モルヌピラビル」は、入院・死亡リスクを半減させるが、「パクスロビド」はそれらを89%減少させるとしている事。また患者1人の治療にあたる費用が、前者が700ドル程度、後者が500ドルと多少安価な事。

●「モルヌピラビル」はウイルスの遺伝子コードにエラーを引き起こさせるRNAポリメラーゼ阻害剤であり発ガン性や催奇性リスクが皆無とは言い切れぬ一方、「パクスロビド」はウイルスの増殖に必要なタンパク質分解酵素を阻害するプロテアーゼ阻害剤であり副作用リスクは低いと思われる事。

●経口治療薬であることのメリット。ワクチンがウイルスの変異対して徐々に効き難くなるのに対してそれが少なく、また基本的に感染・発症時のみに飲むため副反応・副作用の機会自体が少ない事。なお、点滴薬に比べ自宅での治療に適している事。

参照:新型ウイルスの飲み薬「パクスロビド」、入院・死亡リスクが89%減 米ファイザー(BBCニュース2021年11月6日)
https://www.bbc.com/japanese/59173070

もし、「パクスロビド」が期待通りであれば、新型コロナは文字通り「普通の風邪」に近づいて行く。

またファイザーは16日、「パクスロビド」について、95の発展途上国での製造・販売を認める契約を国連が支援する特許団体と結んだと発表した。

このライセンス契約により、世界人口の53%がパクスロビドを利用できるようになる。対象の多くはアフリカやアジアの国々。同社は低所得国において、パクスロビドの製造ライセンス使用料を受け取らない方針という。

10月にはメルクも「モルヌピラビル」について同様の措置を発表しているものの、これは最新技術のm-RNAワクチンで大収益を上げたファイザーの大きな転機を示すものとなる。

ではあるが、そこは生き馬の目を抜く製薬業界。これらはファイザーによるメルクの「モルヌピラビル」潰しの手であり、潰した後は「パクスロビド」を先進国で大幅値上げし、ワクチンのサブスク(定期購入)ビジネス・モデルに軸足を置いたまま末永く続けて行く戦略である事等も考えられ、新型コロナを抱えた社会の未来と共に予断を許さぬ所である。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/728.html

[医療崩壊7] オミクロン株には当面、「完全 人的鎖国」で備えよ
新型コロナのアフリカ発新変異株、オミクロン株について岸田首相は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにした。

更に「日本人などについても、南アフリカなど9か国に加えて感染が確認された14か国・地域から帰国する場合には、リスクに応じて指定施設で厳格な隔離措置を実施する」とした上で、「これらの措置は、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時異例の措置だ」と説明した。

諸外国がいち早く入国禁止措置を取る中、政府は隔離期間の拡大等の水際対策強化に留め出遅れていたが、多少追いついた感がある・・・


https://agora-web.jp/archives/2054125.html

http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/810.html

[国際31] 日本はロシア-NATO間を仲介し、ウクライナ台湾同時侵攻を防げ(佐藤総研)
12月末、バイデンはプーチンとリモート会談し、ウクライナ危機について話し合った。
プーチンは、NATOがウクライナを加盟させ中距離ミサイルを配備する事を国防上も威信上も何としても防ぎたい。そのためにウクライナ国境に兵力○○万を展開している。

・・・・
ロシアにはもう世界覇権を握れる力はないし、欧州はドイツを筆頭にエネルギー供給をロシアの天然ガスに頼っているにも関わらず、NATOがロシアを最大敵視するのは奇妙な事である。

しかし米民主党を中心に米ソ冷戦思考が抜けず、また米ソ冷戦の構図で喰っている軍産学複合体が未だに残っているためである。
取り分け冷戦頭が残っているバイデンは、その象徴である。
漸く、西側にとってまた世界にとっての最大の脅威はロシアではなく中国であるという冷厳たる事実が浸透しつつあるが、まだ麻薬が抜けきれておらず屡々フラッシュバックしてしまっている。

<参考>
「インド・ロシア太平洋戦略」 対中国覇権枠組の拡大必要性
https://agora-web.jp/archives/2050656.html


さて、中国の習近平が2月の北京オリンピック後に台湾侵攻を行う事が懸念されており、ロシアと連携し、台湾・ウクライナ同時進行となる可能性も言われている。

習近平が毛沢東、ケ小平と肩を並べ歴史に名を残すためには、台湾侵攻、中国統一を成し遂げ国内求心力を高める事はほぼ必須条件であり、この危険な賭けに出る事は十分に考えられる。

そしてその時期は、北京オリンピック終了後、絶対的権力基盤を固める事が掛かる〇月の共産党大会、そして11月の米中間選挙で事なかれ主義で本質的に親中のバイデン政権が議会多数を失うまでの間が1つのチャンスだろう。

あるいは、プーチンにウクライナ侵攻を挙行させ西側の戦力と関心をロシアに引き付けつつ、台湾やアジア諸国、尖閣、沖縄への静かなる侵攻を倍加させ国際情勢を見極め次なるチャンスを狙うのかも知れない。

何れにしても、中露の不信同盟に楔を入れロシアを「インド太平洋戦略」に組み込まなければ習近平の世界覇権の野望を成就され世界はウイグル化するだろう。

日本は腰抜けバイデンの精一杯の打ち手である外交的ボイコットにも押っ取り刀で玉虫色ボイコットでお茶を濁している状況だ。

だが、NANOとロシアを仲介できる大国は日本以外にはない。

たとえ成就しなくとも、事後にも西側にパイプを持ちたいプーチンと、ロシアとの経済関係、エネルギー供給を念頭に米国のロシア敵視に半身の構えの欧州諸国に恩を売れるだろう。

習近平の戦略を絶対的に邪魔しない林外相等は論外で、岸田首相もよく見れば吉田松陰みたいな骨格をしているものの、クラゲの様に左右を漂い権力維持を図っている中では少なくとも表立って動けない。

であれば、岸防衛相、あるいはプーチンと話が可能な森音首相、安倍元首相、場合によってはその全員でロシアと接触させダメ元でNATO-ロシア間仲介を行ってはどうか。

習近平の世界覇権の野望を成就させぬよう、国際的大義を伴う長期的国益のため日本は打てる手は全て打つべきである。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/342.html

[国際31] (最終稿)Re: 日本はロシア-NATO間を仲介し、ウクライナ台湾同時侵攻を防げ
日本はロシアーNATO間を仲介し、ウクライナ台湾同時侵攻を防げ

https://agora-web.jp/archives/2054555.html
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/351.html

[国際31] 「NATO拡大の20年凍結」等ではダメか? 妥協策を各国は探れ
米政府が在ウクライナ米大使館の全ての米国人職員に国外退避させる見通しが報じられる等、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まり事態は風雲急を告げている。

ロシア軍は10万人規模の部隊を西部国境に集結させる中、ウクライナ北方のベラルーシでも3万人規模を投入して合同軍事演習を開始した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は11日、緊迫するウクライナ情勢に絡み、プーチン大統領とバイデン米大統領の電話会談が12日に行われると明らかにした。

バイデンは11日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国首脳とテレビ電話で連携を確認しており、プーチンとの直接対話で制裁を警告するとともに、緊張回避を図りたい考えと伝えられる。 

だがプーチンにとって制裁は織り込み済みであり、それで侵攻を留まる事はないだろう。

筆者には、やはり米国、英国に紛争の勃発を煽っている勢力が居る疑念を拭えない。

ロシアと敵対すれば、欧州への天然ガスの供給を阻止し、EUを衰退化させる事が出来る。また地域紛争に留まれば軍事産業は輸出で利益を得るだろう。

だが、中国と正面から敵対すれば第一に巨大なマーケットを失う事になるので、損得勘定からそれは行わない。また米中が直接戦えば第三次世界大戦に繋がりかねずそれは避ける。だからこそのロシア敵視であり、それは真に巨大な敵から目を逸らさせる効果もあるだろう。

<参考拙稿>「日本はロシア-NATO間を仲介し、ウクライナ台湾同時侵攻を防げ」
https://agora-web.jp/archives/2054555.html
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55052977.html

民族問題が絡むものの、領土紛争、勢力圏争いは大変乱暴に言えば日本の江戸時代以前の土地争い水争いと本質は同じだ。即ち、そこに妥協の余地は有るだろうという事だ。

例えば「NATO拡大の20年凍結」等で、NATOとロシアは妥協出来ぬものか?

米英を除けば、NATO側は飲める案と思われる。プーチンもメンツが立てば、「一時停戦」に乗る余地はあるだろう。

ロシアのウクライナ侵攻、それに続く中国の台湾侵攻が起これば、中露疑似同盟に背後の憂いを除いた中国が世界覇権を握るシナリオが現実のものとなって来よう。

世界は今、歴史の岐路に立つ。
各国リーダーには、地球規模の大局観と500年単位の歴史観とが求められよう。

佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/425.html

[国際31] (確定稿)緊迫のウクライナ情勢:各国は妥協策を探れ 「NATO拡大の20年凍結」等ではダメか?

■緊迫のウクライナ情勢:各国は妥協策を探れ 「NATO拡大の20年凍結」等ではダメか?


https://agora-web.jp/archives/2055128.html
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/437.html

[国際31] ウクライナ戦争の行方とその後の世界 バイデンが台湾を売り飛ばす日
2日現時点では、ゼレンスキーとプーチンの会談開催が近く見込まれ、ウクライナ戦争に漸く停戦の兆しが出てきた。

筆者は予てから、妥協策によって開戦は避けられたと考える立場であり、一日も早い停戦成立を願いたい。

<参考拙稿>「緊迫のウクライナ情勢:各国は妥協策を探れ」
https://agora-web.jp/archives/2055128.html

だが、ウクライナ、ロシア両国間で停戦条件の擦り合わせは続いており、予断は許さない。

ここで、この戦争の主要プレイヤーのスタンスと思惑を筆者なりに推測すると概ね下記の通りである。

◆プーチン: 大ロシア帝国の野望はあるが、国力と照らしNATOへの危機感と嘗ての覇権国家としての矜持から、ウクライナの中立化、クリミアの確保、東南部の独立承認等を目指す。

◆ゼレンスキー: 元々はロシアとも対話するスタンスであったが、政権維持とアゾフ連隊等政権内部からの圧力による家族の生命も含めた危機回避のため、対露強硬路線を取っている。

◆アゾフ連隊: モンゴルの血が入ったロシア人を非白人と見て、ウクライナからの駆逐を目指す。

◆バイデン: 今秋の中間選挙を視野に、アフガン撤退不首尾の失地回復、トランプの盟友であるプーチンの悪魔化、息子ハンター・バイデン氏を通したウクライナ収賄疑惑の矮小化のために戦争の長期化を望む。

◆英国: 米国と平仄を合わせ、EUとロシアを対立させ両者の弱体化を狙う。

◆軍産複合体: 対空スティンガーミサイルや対戦車ジャベリンミサイルを含めた兵器ビジネスの利益最大化のため、戦闘の長期化を望む。米軍は死傷者が出る直接参戦より現状の訓練、作戦支援に留めたい。

◆ウォール街等: 金融相場が荒れる事と、軍需、復興需要等で利益機会を狙う。

◆ネオコン: 民主化を至上価値とし、手段は問わない傾向がある。

◆習近平: 漁夫の利を狙う。戦闘長期化ならロシアへの経済制裁により、資源輸入先としてもロシアのジュニアパートナー化を高められる。停戦調停仲介等に関与すれば中国の国際的地位を高められ、どちらに転んでも利益になる。一部に習近平がロシアのウクライナ侵攻に「頭を抱えている」という言説があったが、「腹を抱えている」の間違いだと筆者は考える。

上記のように、当事者のプーチンとゼレンスキー以外は、戦闘の長期化を望んでいるか、少なくとも短期の停戦合意を強くは望んではいないと筆者には思える。

プーチンが化学兵器や核兵器を使う可能性は、戦局が極端に悪化しない限り現状では高くないと見られる。プーチンがウクライナ側のせいにしてこれらを使うか、あるいは逆にウクライナ側がプーチンのせいにして使う事も第三次世界大戦を招きかねないため、今のところは合理性が見出せない。

だが、アゾフ連隊、ネオコンには、目的のためには手段を択ばない傾向があり懸念される。また、バイデンも自身の疑惑がいよいよ煮詰まったとき、むしろ第三次世界大戦の際まで行く事を望みプーチンを挑発し続ける事も考えられ注視が必要だ。

また、中国が停戦調停仲介等で発言力を増した場合、バイデン政権と巨大なマーケットを手放したくないウォール街等ビジネス界と取り巻くマスメディアは、台湾を習近平に売り飛ばしかねない。

曰く「中国の台湾併合は、他国を攻めたロシアのウクライナ侵攻とは質的に違う」云々の言説を弄し兼ねない。昨今中国はそのための理論作り、言論工作を日本を含め各国でやり始めている気配も感じられる。

何れにしても、早期にウクライナ戦争を収束させ、中露疑似同盟に楔を打ち込み、ロシアを寝返らせての「拡大中国包囲網」無くしては中国の世界覇権を抑える事は不可能だろう。

ロシアは何ちゃって民主主義で言論の自由も制限されているが、中国ではこれらはそもそも皆無である。もし共産中国の世界覇権が確立された際には、ウイグルから漏れ出た証言に照らせば他民族に対する人権侵害は想像を絶するものになるだろう。

地獄への道は、偽善と無明と強欲で舗装されている。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/573.html

[国際31] (最終稿)ウクライナ戦争の行方とその後の世界 バイデンが台湾を売り飛ばす日
ウクライナ戦争の行方とその後の世界 バイデンが台湾を売り飛ばす日


https://agora-web.jp/archives/2055871.html
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/579.html

[国際31] ウクライナ戦争の3つの貌と次の世界秩序の姿 
2月末にロシアが侵攻して始まったウクライナ戦争が、現在も続いている。

4月初めには、トルコに仲介でゼレンスキーとプーチンの会談開催が近く見込まれ停戦の兆しも出てきた状況があり、筆者はそれを枕にして「ウクライナ戦争の行方とその後の世界」という文章を書いた。だがその直後に首都近郊のブチャでの虐殺が報道され停戦の兆しが消し飛び、筆者の拙稿の出だしも文字通り間抜けな感じになってしまった。

さて、ウクライナ戦争の行方は見通せぬが、圧倒的な世界的ロシア非難の中で元大阪府知事の橋下徹氏を含めロシアの立場へ理解を示す言説も少なからずあり、一部人格攻撃を伴い双方間の論争が方々で熱を帯びている。(なお、橋下氏には中国の台湾侵攻時の中国擁護論の瀬踏みと言う不純さも感じられなくもない)

その論争は混乱気味で、論点整理が必要だと思われる。筆者は、ウクライナ戦争を位置付けるには、@世界秩序、A侵略戦争、B戦争犯罪の3つの切り口でアプローチするのが妥当と考える。

◆戦争犯罪◆
先ず、戦争犯罪についてだが、停戦交渉を遅らせたブチャでのを始めとした非戦闘員の民間人の虐殺は言語道断である。ロシアはウクライナ側のフェイクニュースだと主張したが、直後にそれを覆す衛星写真が出てロシアの犯罪はほぼ定説となった。

しかしその後、フランス憲兵隊法医学局の専門家チームとキエフの法医学捜査官チームが遺体を解剖したところウクライナ側の使用したであろうクラスター爆弾の部品が発見された等の情報も流れ、事実は藪の中の状況になっている感もあり、これを含め戦争犯罪全体について中立的な立場での更なる全容解明が求められる。
https://mpr21.info/fue-el-ejercito-ucraniano-quien-cometio-la-matanza-de-bucha/

◆侵略戦争◆
当戦争は、文字通り侵略戦争そのものだろう。プーチンは複数の論文を含めた場でウクライナとロシアの歴史的一体性を謳っているが、そもそもこれらは三島由紀夫の日本文化防衛論と似て第三者を説得し得る様な理論化と普遍化に馴染むものではない。

また、プーチンは米英を中心とした西側による嘗ての親露政権転覆工作への非難、東部ロシア系住民に対する弾圧に対する保護等を謳っているが、その実態の測定と定性的評価には立場による違いがある。弾圧については嘗ての日中間の通州事件での居留民保護等も想起させるが、少なくとも現時点で広く認められているハードエビデンスでは当戦争の侵略性を十分に相殺するには至っていない。

なお、よく前述の戦争犯罪について、「百歩譲って戦争犯罪が西側のフェイクだったとしてもロシアが侵攻していなかったら虐殺は起こらなかった事なので、それを問う意味は無い」という言説はヤフコメの定番であるのみならず国際政治の専門家にも少なからず見受けられる。その気持ちは分かるが、一応は別の事象と捉えて事実関係の確定が急務であろう。

◆世界秩序◆
最後に世界秩序の観点から、今後の世界秩序のグランドデザインをどう描くかと言う問題がある。

中国は、(少なくとも習近平氏が率いる間は)世界覇権の意図と経済力を基盤とした能力とを持っていると見るのが妥当だろう。そして、筆者は民主化への道が閉ざされ言論の自由が抑圧され、また唯物論を国是として道徳を担保する基盤を電脳監視社会化が代替する共産中国が世界覇権を握る事は人類にとって最大の不幸、災厄だと考える。

「西側 vs 中露 + その他」の構図では、中国の世界覇権は容易に成就されてしまう。それを防ぐには「西側 + ロシア + その他 vs 中国」の構図に持ち込む事は戦略的必然だろう。

バイデンや、ジョージ・ソロス氏を含めたネオコンは、プーチンを屠った後に中国を民主化させると言うような構想を描いているようである。バイデンはその場の辻褄合わせで発言しているだけだろうが、そんな甘い戦略が成り立つ訳もなく、ネオコンが本気で考えているなら理解に苦しむ。イラク戦争の失敗を失敗と見ていないのだろうか? あるいはジョージ・ソロス氏等の左派は、ネオコンそのものとは距離があり、民主化云々よりも教祖カール・ホパーの「開かれた社会とその敵達」のエッセンスよろしく「非民主化唯物論社会」の方を「宗教の抹香臭さが残る社会」より上位に置いているのかも知れない。

何れにしても、この辺りは世界観が問われる問題である。

筆者は、下記不等式が成り立つ時に、正義の観点からは秩序Aに軍配が上がると考える。

「秩序Aの齎す国家社会の幸福総量 > 秩序Bの齎すそれ ± 移行に伴う流血と破壊の総量差」

世界秩序に於いてもまた然り。筆者は「西側 + ロシア + その他 vs 中国」の構図で中国の世界覇権の野望の牙を抜歯する事が在るべき次の世界秩序と考える立場だが、ウクライナ戦争でのロシアの戦争犯罪や流血と破壊の総量によっては、他の変数とも比較考量し逆転する事も有り得る。

ウクライナ戦争については広く情報に当たると共に、世界の方向性について微力ながら問い掛けて行きたい。



佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/667.html
[国際31] (決定稿)ウクライナ戦争の3つの貌 戦争犯罪、侵略、世界秩序


ウクライナ戦争の3つの貌 戦争犯罪、侵略、世界秩序 - 佐藤総研 (独立系シンクタンク)


http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55068185.html
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/674.html
[戦争b23] (この記事の信憑性って?)ブチャ虐殺を犯したのはウクライナ軍だった
ブチャ虐殺を犯したのはウクライナ軍だった
社説2022年4月26日
https://mpr21.info/fue-el-ejercito-ucraniano-quien-cometio-la-matanza-de-bucha/


Rメディアはブーチャの虐殺について沈黙を守ってきた。沈黙は、フランス憲兵隊が介入し、金属製のダーツが死体に現れた調査の開始の結果です。

病理学者や検察官によると、反ロシア広告キャンペーンは、ブチャの死者が一種の砲弾からの小さな金属製のダーツを持っているため、そのトラックで停止されています。初期の結果は、民間人を殺害したのはウクライナ軍だったことを示している。

「私たちは、その地域の他の同僚たちと同様に、男性と女性の体にいくつかの本当に細くて爪のような物体を見つけました」とウクライナの検視官、ヴラディスラフ・ピロフスキーは言いました。「体にそれらを見つけるのは非常に難しいです、彼らはあまりにも薄すぎます。これらの遺体のほとんどは、ブチャ・イルピン地方のものです。

金属製のダーツは、2014年以来、ウクライナ軍によってドンバスの住民に対して広く使用されていました。それらは、ルハンスク人民共和国の軍によって放棄されたウクライナの砲兵陣地で発見された122ミリメートルのD-30砲弾の中から発見された。

彼らはまた、2015年のウクライナの砲撃に続いて、ドネツク人民共和国のスラヴィアンスク市でダーツを見つけました。

現代の戦争では、それらはほとんど使われていません。彼らは戦車の砲弾や野戦砲に含まれる一種の榴散弾です。各カートリッジは最大8,000ダーツを収容できます。一旦発射されると、時限フューズが爆発して地上で爆発すると、発射体は爆発する。

それらは通常長さ3〜4センチメートルで、殻から切り離され、幅約300メートル、長さ100メートルの円錐形のアーチに分散します。被害者の体に衝撃を与えると、ダーツは剛性を失い、フックに曲がることがありますが、4つのフィンで構成されたダーツの背面は通常壊れ、2回目の怪我を引き起こします。

戦争の初めから、ウクライナの砲兵隊はヴォクザルナヤ通りのロシアの縦隊に砲撃した。爆撃は市内のいくつかの地区を一度に破壊した。ロシア軍がこの地域から撤退する数日前の3月下旬、彼らは再び発砲し、ロシア軍がキエフとチェルニーヒウ地域を離れるとすぐに攻撃を繰り返した。

調査は、砲撃の結果として民間人が死亡し、明らかなように、ウクライナの砲弾がロシアの陣地に落ちたことを確認している。ブチャに配備されたロシア軍は、明らかなように、自分たちの陣地に発砲しなかった。したがって、民間人はウクライナ軍によって行われた銃撃で殺された。

ダーツはロシアとウクライナの砲兵隊の両方によって武器庫にあるが、ロシア軍はこの戦争でD-30榴弾砲を使用しておらず、ましてやブチャで活動していた空挺部隊はそのような弾薬を欠いている。

死者は至近距離で処刑されたのではなく、砲撃の結果であり、この出来事が「平和的なウクライナ人の計画的ジェノサイド」としての適格性を排除している。死体の散らばった位置など、多くの証拠がこれを反証しています。

ブチャ、ホストメル、ボロディアンカへの訪問中に専門家によって収集され、独立した武器専門家によってレビューされた証拠は、クラスター爆弾と強力な無誘導爆弾がこの地域で使用されたことを示しています。彼らは多数の民間人を殺害し、少なくとも8棟の建物を破壊した。これらの種類の武器は、世界のほとんどの国で禁止されています。

ウクライナはブチャで殺害された民間人を約900人にもたらすが、国連は50人について語っている。フランス憲兵隊法医学局の18人の専門家チームとキエフの法医学捜査官チームは、町からロシア軍が撤退した後の死を記録している。

「私たちは多くの切断された(変貌した)遺体を見ます」とピロフスキーは言いました。「彼らの多くは両手を背中の後ろで縛られ、銃弾は首の後ろにありました。また、犠牲者の背中に6つまたは8つの穴があるなど、自動発射のケースもありました。そして、犠牲者の遺体にクラスター爆弾の部品が埋め込まれたケースがいくつかあります。

ブチャで見つかったダーツの写真を調べた英国のグループFenix Insightの武器専門家であるニール・ギブソンによると、それらは122ミリメートルのZSh1砲弾からのものです。「もうひとつ、珍しく、めったに見られない発射体です」と、ギブソン氏。「今回は、米国の一連の対人弾に相当します...本物の榴散弾のように機能しますが、ダーツとワックスバインダーでいっぱいです。

しかし、不穏な疑問が残っています:なぜいくつかの死体は手を縛られた状態で現れましたか?

ダーツは第一次世界大戦中に広く使用された武器でした。歩兵を攻撃するために当時の飛行機によって発射され、彼らは船体を突破することができました。彼らは第二次世界大戦中に広く使用されていませんでした。

彼らはベトナム戦争中に再登場し、米国はプラスチックカップに詰められたダーツロードのバージョンを採用しました。それは、ガザとレバノン領土の両方で、イスラエルが関与している戦争における共通の弾薬であり、敵が植生の中に隠れている地域で特に効果的である。

いくつかの人道支援団体はダーツの禁止を呼びかけているが、今日まで禁止されていない。しかし、人口密度の高い民間人居住地域での無差別な致死的武器の使用は、戦争法違反を構成する。「ダーツは、密集した植生を貫通し、多数の敵兵を攻撃するために設計された対人兵器である」とアムネスティは述べた。「民間人居住区では決して使用すべきではない。

(*) https://codename-it.livejournal.com/953562.html

同じタイプの金属製のダーツは、ロシア軍の手に落ちた後、ポパスナヤのような他のウクライナの砲撃に現れ続けている。画像では、ロシアの戦争特派員セルゲイ・ゼニンが後者の地域で回収されたダーツを示しています。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/734.html
[戦争b23] (どっちなの?これなんか)戦争犯罪やその他の偽物の証拠?注目度の高いCNNレポートの詳細な分析
戦争犯罪やその他の偽物の証拠?注目度の高いCNNレポートの詳細な分析
一般 市民 13.05.2022 10:53
https://waronfakes.com/civil/proof-of-war-crimes-or-another-fake-a-detailed-analysis-of-the-high-profile-cnn-report/

CNNは、ロシア軍兵士が二人のウクライナ民間人を冷血で背中に撃った経緯に関する長い報道を放送した。今日、国連がロシアの戦争犯罪とされるものに対する調査を開始する決議に投票したことは注目に値する。我々のチームは、入手可能な全ての資料の包括的なレビューを実施し、ロシアの戦争犯罪の反論の余地のない証拠として提示されたビデオが、単なる偽物であるという包括的な証拠を共有する用意がある。


フルバージョンを読むことができない人のための重要なテイクアウト:
ビデオは、実際のRF軍パトロールが地域と民間人を検査している監視映像から撮影されました。この映像に「上演された」映像が追加された。彼らは異なる日時に、おそらくRF部隊がその地域を去った後に撮影されました。ビデオの一部は、意図的に悪い品質で、4人の俳優を提示しています。そのうちの2人はロシア兵を描いており、他は「犠牲者」です。

偽物の重要な瞬間:

▪️ ビデオのさまざまな部分の影の位置の不一致

▪️ トリミングされた日付、およびそれらが表示される場所、異なる日と時間のいくつかの映像

▪️ ステージングの奇妙さ:司令官を待っている軍人、2人目の軍人がどこへ行ったのか不明、見張り人の死の一部を切り取った

▪️ ゲートハウスの内部は異なるショットで異なります

▪️ ロシア軍の制服が合わない

▪️ 車両には「戦車特殊部隊」と記されており、そのような部隊はありません

▪️ 報告書の最初の部分では、どうやら本当のパトロールがあったようだ。しかし、誰もそこで民間人を撃つことはありません

場所

まず、録音が行われた想定される場所が決定されました。レポートで言及されている自転車店は「キャンピングカーバイク」と呼ばれ、キエフ地方の村ムリヤの高速道路キエフチョップ(高速道路E40 \ M06)の400メートルの29キロメートルに位置しています。ビデオのフレームとGoogleパノラマの写真を比較することで確認できます。





シャドウの配置

あなたがそれを注意深く見るとき、ビデオには疑問を残す奇妙な瞬間がたくさんあります。

あなたの目を引く最初のことは、ビデオのさまざまな部分の影の位置の不一致です。軍が民間人と話している瞬間、人々の前に影がはっきりと落ちている。しかし、数秒後、ショットが始まると、影はずっと右に落ちます。これは、この2つの瞬間の間に少なくとも1時間半または2時間が経過したことを意味します。ビデオでは状況が数分のイベントとして提示されていますが。ほとんどの場合、ショットのある部分は別々に、まったく異なる時間に記録されました。



イベントの間に数時間(おそらく数日)が経過したという理論は、最初のショットで軍の後ろの駐車場に黄色い車が存在することによって支持されています。最初のショットではそこにありますが、撮影の瞬間にはありません。


ステージングの奇妙さ

後ろのショットでエピソードをよく見ると、2人の兵士がすぐに建物の後ろから出てくるのではなく、ビデオ録画を開始するコマンドを待っているかのように、2回目の遅延で出てくることがわかります。そして、カメラアングルが変わると、1人の兵士だけが発砲するのを見ます。2人目の男が一瞬でどこへ行ったのかは不明です。



足に怪我をした警備員は、ほんの数秒で立ち上がり、静かに建物に歩いて行き、中に入って座り、携帯電話を手に回します。それからフレームの変更があり、ウクライナの兵士、警備員の体、床の上の血が見えます。その間に何が起こったのかは不明です。カメラはこれらの瞬間も記録するべきでしたが。



トリミング時間

監視ビデオの断片が、録画が行われた日時を繰り返し切り取ったことは注目に値します。しかし、それらが表示されているところでは、以前のイベントは土曜日(土曜日)の午後1時48分とマークされ、後のイベントは金曜日の午後3時10分とマークされてい.mことがわかり.mす。これは、略語 "Fri"、すなわち金曜日のずさんなトリミングによって残された "i"から理解することができます。



部屋の不一致

もう一つの証拠は、部屋の中で撮影されたショットの矛盾です。最初のケースでは、兵士が中を覗くと、部屋は無菌的にきれいに見えます。ケトルも差し込まれていません。負傷した男が戻ってきたとき、それはすでに完全に住んでいます。物や衣服,その他の家庭用品はいたるところにあります。

テーブルの上には女性の財布が置かれている。2人の男性しか住んでいない遊休店のテーブルで彼女がしていることは、誰の推測でもありません。ちなみに、CNNのテキストは、事件は3月16日に起こったと言っているが、録画の日付は、ビデオが3月19日に撮影されたことを示している。




その他の詳細

タイミングの不一致というテーゼから抽象化し、あまり鮮やかでない細部に注意を払えば、さらに興味深い詳細が浮かび上がってきます。たとえば、ビデオの最後の部分に示されている「ロシア兵」は、6B23フラックジャケットを着ています。このモデルは2014年以来ロシア軍に供給されておらず、ほとんどが時代遅れのモデルとして流通から取り下げられています。その場所は、より近代的な6B45によって取られています。この特定のモデルは、ウクライナでの特殊作戦中にロシア軍によって使用されます。


時代遅れの6B23はLNRとDNRの部隊によって使用されているが、彼らはその場所のキエフの近くにはなかった。


同時に、軍人の制服には、それらを識別できるパッチや記章がないことに注意することが重要です。これはロシア連邦軍規程と完全に矛盾する。演習や軍事作戦では、緑色のシェブロンが使用されています。シェブロンの不一致に関する状況については、記事の1つで詳しく説明しました。制服着用のルールについては、公式の順序で読むことができます。

奇妙な車

「特殊部隊戦車」と「RUS」の刻印が刻まれた白い民間車のケースは示唆に富んでいます。戦車特殊部隊のような部隊は原則として存在しない。ロシア軍によって使用されたとされる車両上の英語の署名「RUS」の目的は、誰の推測でもない。おそらくCNNは、段階的なビデオを撮影して、アメリカの観客が、車両がロシア人、つまりロシア人のものであることをすぐに理解できるようにしました。


軍との映像

報告書には、兵士が「ラトニク」キットに装備され、AK-12で武装しているショットがあります。これはおそらくロシア軍の本当のパトロールです。しかし、ビデオのこの部分では、ショットは聞こえず、フレーム内に民間人はいません。テレグラム・チャンネルの一つは、"ロシア連邦兵士"とされる人物の一人が、キエフの住民だと示唆した。時代遅れの防弾チョッキを着てカメラに映ったのは彼だった。しかし、これについての決定的な確認はありません。



結論

結論として、撮影前の瞬間に、画像の品質は戦闘機の装備の自信に満ちた識別を許さないほどであることは注目に値します。まとめると、これはビデオがいくつかの断片から編集されたという結論につながります。そこには、実際のロシア軍がパトロールして人々を検査し、解放する映像が含まれ、軍人を演じた2人の俳優が他の2人の俳優を後ろに撃つ「射撃」のショットが上演されました。多数のモンタージュスプライスと日付の不一致がこの事実を裏付けています。

大衆の注意
注目度の高いイベントは、主要なブロガーの注意を引かずに放置されませんでした。例えば、アナトリー・シャリーイは自身のYouTubeチャンネルに動画を投稿し、報告書の信憑性に対する自信を述べている。しかし、彼の聴衆はコメントのそのような立場に否定的に反応し、上記のテキストで分析した矛盾と物議を醸す瞬間のほとんどを詳述しました。

最近、アナトリー・シャリーがスペインで拘束されたことが明らかになり、ウクライナへの彼の身柄引き渡しの問題が決定されつつある。このビデオで、ブロガーは彼のレトリックを変え、彼に対するキエフの公式当局の態度を和らげようとしている可能性が高い。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/743.html
[戦争b23] ウクライナ戦争の1シナリオ 手負いの熊が核を放つ日
ロシア軍が東南部の要衝マリウポリを制する一方、東部では反攻を受け撤退していると伝えられ、ウクライナ戦争は鬩ぎ合いが続いている。

先が読めない中、筆者はイマジネーションを駆使し頭の体操として、今後の帰趨についてプーチンにとっては悲劇的な、バイデン達に達にとっては最も好ましいであろうシナリオを以下の通り考えてみた。

●ロシアは、東部と南部をある程度確保すれば不十分ながら侵攻目的を達する。
●米国バイデン政権と英国、およびジョージ・ソロス氏等左派勢力は、プーチンを失脚させ政権転覆を図りロシアを欧米型で再民主化させたい。
●そのために、クリミア奪回等、開戦以前の状態を超えてロシアを撤退させる。これらを実現させるために、ウクライナ政府に武器供与を際限なく行った。
●ロシアの戦法、装備は時代遅れであり、欧米の与えるジャベリン、スティンガー、ドローン等の機動性の高いハイテク兵器の前に苦戦している。欧米の追加武器供与はロシアを更に追い込んで行った。
●米英の支援を受け、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフの完全奪取を狙うとか、アルメニア侵攻を行う可能性もあった。
●面子の立たない所まで追い込まれて、プーチンは自ら示唆しているように戦術核の使用を行った。(さもなくば、足元が揺らぎそのまま政権転覆に到っただろう)
●プーチンが核の使用に踏み、これはNATO諸国の直接参戦の道を開いた。そして、欧州とロシアは核の戦場となった。
●戦争は戦術核の使用に留まり、フルスペックの第三次世界大戦とまでは成らず、米国本土は被害を受けず、英国も被害を免れた。
●核戦争を招いたプーチンは、自国の被害と制裁、財政難でロシア国内が動揺しクーデターが起こりで政権転覆し、西側に融和的な新政権が樹立し直ちに終戦交渉を開始した。
●ゼレンスキーは、国土を奪還した英雄として長期政権を約束された。
●ロシアの欧米型再民主化が成就し、少なからぬバイデンのウクライナ、中国に関する疑惑は雲散霧消し、プーチンと親密だったトランプの評判は地に落ち、民主党が中間選挙を制しその勢いでバイデンの2期目の大統領選勝利の目も出て来た。
●ジョージ・ソロス氏は、宿敵ロシアの民主化を果たし、次なる中国の民主化に思いを馳せる。

何やら後半は、バイデン達にとって酷く楽観的な流れになったが、実際この位の軽さで考えている可能性はかなり高いのではないか。

そして、その軽さによる火遊びは、フルスペックの第三次世界大戦や中国の世界覇権への道に容易に繋がり得るだろう。

それを避けるためには、どこかで西側とプーチンの間で妥協点を見出す以外にない。世界の想いはそこに向かわなければならない。



佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/756.html
[戦争b23] (確定稿)ウクライナ戦争の1シナリオ 手負いの熊が核を放つ日


ウクライナ戦争の1シナリオ 手負いの熊が核を放つ日 - 佐藤総研

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55069684.html
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/762.html
[戦争b23] (改題加筆)ウクライナ戦争の3つの貌:出口戦略へ向けての論点整理


ウクライナ戦争の3つの貌:出口戦略へ向けての論点整理(アゴラ 2022.5.31)

https://agora-web.jp/archives/220530005654.html
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/788.html
[経世済民135] 利上げと消費税減税が円安物価高対策のベストミックス(佐藤総研)
新型コロナ小康化に伴う米国を中心とした景気回復等に加え、ウクライナ戦争によるエネルギー、食糧の流通不足で世界的に物価高が続伸している。

その中で、日本は景気下落と国債暴落を恐れ、利上げ等の金融引き締めに踏み込めず20年ぶりの円安に見舞われ更なる物価高になり、前門のオオカミと後門のトラに挟まれ身動きが取れない状況である。

2%前後の物価上昇は、アベノミクス開始から日銀がここ10年間ターゲットとして来たところだが、現下の物価上昇は輸入価格の上昇による悪いインフレ、コストプッシュインフレーションである。なお、それに便乗したと言えば言葉は悪いが、これを契機としたこれまで日本の消費者意識の中で出来なかった分の正当な値上げもある事はあるが、それは一時的なものに留まり持続的な経済成長には結び付きそうにない。

賃金も十分に上がらない中で、そろそろスタブフレーションの恐れも出て来ており、国際社会にサインを出す意味でも、筆者は日銀がある程度の金融引き締めに踏み込むべきと考える。

景気後退の圧力は、カウンターとして政府がある意味最大の積極財政である消費税減税を同時に行い打ち消す政策ミックスが現下の最善策であると筆者は考える。

スタグフレーションを避けるためというメッセージを明確にすれば、国債暴落も避けられるのではないか。

また、その後世界情勢が落ち着き、物価上昇が一段落したら消費税率を段階的に元に戻すと仮にした場合は、その際の駆け込み需要も狙えるだろう。

より長期的には、テクノロジー、制度、ビジネスモデルの改良によって、週休3日や4日で70歳、80歳でも働け、年金等に頼る度合いを軽減する社会に移行すべきだし、そうでなければ遅かれ早かれ社会保障は破綻する。その移行の筋道次第では、消費税率は必ずしも全部戻す必要はなくなるだろう。

なお、減税以外の成長戦略としては、規制緩和、財政投資があるが、このうち財政投資については、政府が考えるものでは多くの無駄が生じる。そんな中で、国民民主党の唱える教育国債を発行しての教育投資は数少ない有望なものであるかも知れない。
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1525660711774736385

だが、代表の東大法科出身の玉木氏からは言い出し難いだろうが、投資がFラン大学、バ〇田大学に回っては金をドブに捨てる事になる。

教育投資の行く先は、先端技術への投資と並んで、父子家庭で育ち遠縁の元首相の大平家の援助で東大に進めた玉木氏自身が典型的だが、貧困家庭の秀才に厚く集まるような仕組みが不可欠だろう。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/775.html
[経世済民135] (決定稿)利上げと消費税減税が、円安物価高対策のベストミックス(Agora)

■利上げと消費税減税が、円安物価高対策のベストミックス(Agora)

https://agora-web.jp/archives/220614021450.html
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/777.html
[医療崩壊9] ワクチンを巡る諸々と、新型コロナの現在位置
◆感染率統計と超過死亡◆
新型コロナが、感染はし易いものの重症化は少ないと言われるオミクロン株中心になり、各国とも国内の各種規制や入国制限を緩和し、漸く出口が見えてきた感がある。

そんな中で、日本では厚労省が、4月上旬まで「接種歴不明者」を未接種者に入れてカウントしておりワクチンの感染予防効果について過大に見積もっていたと事が判った。

これらは、ネット民の間では数ヶ月程前から、分類が恣意的で普通に計算し直せばオミクロン株以降ワクチンの感染予防効果は殆どないと言われていたものだ。

ただし、TV報道の先駆けとなった兵庫県を中心としたサンテレビの報道については、厚労省の心膜炎のリスクパンフレットにも錯誤を誘うものがあるとの独自の指摘があるものの、未接種者のカウントについては「接種者」も未接種者に分類しているとしているのはミスリードとも言われており、明確化が求められる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf1122ab31210e8f5fd8bb14e8eec53e58e50e6
https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2022/06/07/53955/

また、超過死亡数について、今年に入り異常な数になっているとの指摘が、前述の未接種者問題と同様に漸く報道されるようになってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/

これについては、ワクチンの副作用によるものと疑いがあるものの、一方に「隠れコロナ死」が原因だという真逆の解釈(2020年と2021年の2年間の超過死亡についてのWHOのレポート)も有り得、今後超過死亡が各国政府が無視できない程に更に増した場合に、ワクチン政策を巡り大きな争点になってくるだろう。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253922.html

◆5類化と中国ゼロコロナ◆
冒頭で述べたように、新型コロナ小康化に伴い各国は国内の各種規制や入国制限を緩和する中、日本は漸くマスク着用基準(実質的な法令)が緩和され、外国人観光客がガイド付きの団体ツアーについて解禁される一方、感染法上等の分類が2類相当のままである等、中国等を除く各国に大きく後れを取っている。

参院選が終わるまでは、超安全運転で行くと決めている岸田政権の方針によるものだが、それを超えて次の衆院選まで超安全運転を続けそうな風情もある。

ここは、もっと大胆に緩和すべきだと思う。

ところで、北朝鮮は先月辺りから俄かに新型コロナ蔓延とそれに対応したロックダウンを行い、最近ではその克服宣言を行った。十分な防疫体制も取れぬはずの北朝鮮では、とっくの昔に新型コロナが蔓延してたであろうし、変な話、死者が出れば埋めてしまえばお終いであろう体制からすると唐突感は否めない。

筆者が邪推すれば、中国に於ける習近平のゼロコロナに付き合わされた感もあるが、真相は謎だ。

その中国は、秋の共産党大会で習近平は3期目の国家主席続投が決まるまでゼロコロナ政策を続けるのだろう。
ゼロコロナ政策は、日本でも左翼言論人を中心に持て囃されたが、それを選択したオーストラリアやニュージーランド等の国では国民間に十分な免疫が出来ず、今そのしっぺ返し、揺り戻しを受けていると言われている。

その筆頭が中国と言われており、言わばコロナ負け組の筆頭とみなされているが、シノバック等の従来型不活化ワクチンを使い、ファイザー等のm-RNAやアストラゼネカ等のウイルスベクターのハイテクワクチンをこれまで使ってこなかった。
今後、中国もハイテクワクチンを開発投入する予定との事だが、もし従来型ワクチンよりもハイテクワクチンの方が重篤な後遺症を引き起こす場合、新型コロナに於ける勝者と敗者が再び逆転する可能性はゼロではない。

◆コロナの展望◆
今後、新型コロナはどうなって行くのだろう。可能性として考えられるのは大別すると次の4つである。

@このまま、弱毒化してかつての「スペイン風邪」が最終的にインフルエンザになったように、「普通の風邪」となって収束する。
A自然強毒化変異を起こし、「スペイン風邪」末期の様にもうひと暴れ、ふた暴れする。
Bワクチン耐性強毒化変異をする。
C人為的強毒化変異株が流行する。(生物テロ)

今の雰囲気からすると、@の収束に向かう風情であるしそう願いたいが、それをあざ笑うように他の可能性もある。

これには、現在流行の兆しを見せている「サル痘」等の別の感染症にも言える事だが、当然の事ながら発生や流行のルーツの解明や、ウイルスや流行、感染、発症、重症化等のメカニズム、予防、治療についての学術的研究をタブー無く活発に行い対策を打つ必要がある。

日本に於いては、先述の大胆な緩和と矛盾するようだが、強毒化株の流行の兆しがあれば場合によっては、迅速に2類相当に戻す事、「人的鎖国」も辞さぬような体制と政権の決意が不可欠だ。

喫緊では、これまでの新型コロナに十分に対応出来ていなかったポンコツ医療体制の改革(具体的には医療機関の公的機関化や緊急時の接収の仕組み他)を医師会に斬り込んで行う事、即ち医療の有事体制構築が必要だが、メディアと国民が目覚めぬ中では殆ど期待できないのが現状だろう。嗚呼。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/377.html
[医療崩壊9] (決定稿)ワクチンを巡る諸々と、新型コロナの現在位置(Agora)

今後の可能性。
@ 弱毒化して「普通の風邪」で収束
A 自然強毒化変異で、もうひと暴れふた暴れ
B ワクチン耐性強毒化変異
C 人為的強毒化変異株(バイオテロ)

#厚労省接種歴データ #超過死亡 #中国ゼロコロナ #5類化
https://agora-web.jp/archives/220620071252.html
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/393.html
[政治・選挙・NHK287] 日本人収奪マシンと保守のパトロン:統一教会の2つの顔
◆収奪マシン◆

7月8日に起きた安倍元首相暗殺事件の山上容疑者の供述によると、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に多額の寄付を行い家庭が崩壊したため、現総裁の韓鶴子の暗殺を試みるも果たせず、関連団体に祝辞メッセージを送る等、関係のあった元首相を狙ったのが動機との事である。

教団の教義の確信は「堕落論」にあるとの事で、以下が教義内容の一部である。

「エバ国家日本はアダム国家韓国に貢ぐことを義務づけられている。韓国がアダム国家である理由は、神に選ばれた民族の国であり、世界に真理を発信したメシアの国であるから。日本がエバ国家である理由は、朝鮮を植民地にして多くの人民を苦しめてきた事実などによる。戦後、日本が経済大国になったのはメシア(文鮮明)が神に日本の罪をとりなし、エバ国家として神に認めさせたからだ。

金と人物の両面で韓国と全世界の統一協会を支えることがエバ国家である日本の責任である。日本人に多く伝道して信者として、その信者を全世界に送り出していくこと、日本で莫大な資金を調達してそれを全世界に供給していくこと、それがエバ国家日本の使命だ。」
(世界平和統一家庭連合 – Wikipediaより引用)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E9%80%A3%E5%90%88

この教義を利用して統一教会は、霊感商法や宗教活動を行っており、実質数万人と言われる信徒のうち半分が日本人で、一時年間数百億円と言われた資金の出処は日本人からのものが7割という。

教団の下半身は、「日本人収奪マシン」と言って過言ではないだろう。

◆保守のパトロンとして◆
一方、教団は保守政治のパトロンとしての役割も演じてきた。言わば上半身部分と言えようか。

1968年4月、教祖の文鮮明が安倍元首相の祖父岸信介元首相らの協力を得て反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立したのを始め、長年自民党とは協力にあった。100人を超える与野党議員や候補者に対する無償の選挙の手伝いや秘書の派遣を通して、集票マシンとして有効に機能した。(これらの人員は、当然ながら主に先述の日本人収奪マシンの上りによって養われている)

また、教団は米国でも保守政治の支援活動を行っている。

教団が、トランプ氏の言わば応援団的役割をしたのは有名だが、1971年に大韓民国籍のまま米国に移住した文鮮明は、ブッシュ親子、遡ってはニクソン政権から一貫して共和党の応援団を果たしてきた。それは、集会での動員、新聞広告、傘下に入れたワシントン・タイムズ紙の論調等を通して行われた。

これらの活動を通じた政治的主張は、過激なものは有るものの、日米ともに保守政治としては概ね受け入れられるものである。と言うか、受け入れられる線を選んで表に出して来たのだろう。

そのため、自民党の政治家は、霊感商法等の「下半身」には目を瞑り教団を受け入れる事が出来たのだろう。また、米共和党としては、収奪マシンとして餌食にしているのは遠く太平洋を隔てた日本人であるために、受け入れるのに抵抗が無かったと思われる。

なお、日本では毒饅頭をタラフク食った政治家達は、地政学的にも危険な上に日本側の持ち出しが多い「日韓海底トンネル」を進める等、保守としても狂い始めており、進んでは「統一朝鮮連邦」実現に資金を出す等、国家を上げて貢ぐ事を言い出しかねない危険がある。

◆「邪教」対策について◆
さて、こうした「邪教」とも言ってもよい教義を持ち、かつ強力な政治力も持った宗教団体を野放しにせず、どう対処すべきかという問題がある。

@オウム真理教のような解散命令、Aフランスで行われているようなカルト指定、Bかつての名称変更認可を取り消し「統一協会(正式名称:世界基督教統一神霊協会)」に戻すこと、C高額なお布施等の10年程度のクーリングオフ制度の導入等が考えられるだろう。

これらを実現させるに当たっては、それぞれフランスのような絶対的政教分離国家はむしろ珍しい事や、壷に100万円払うのと戒名に100万円払うのはどう違うのか等、様々な論点が存在する。

宗教は、理屈を超えた所が有難く、同時に理屈を超えた所に危険がある。

信教の自由は守られねばならず、またギャンブルに大金を注ぎ込むのにも、邪教に注ぎ込むのにも犯罪が介在しない限りは、自由意志が尊重されるべきなのが難しいところだ。

現状筆者には、政治介入疑惑もあるかつての名称変更認可を取り消し「統一協会」に戻す事、加えて関連団体に関する報道の際には、必ず統一教会関連である旨明示する事の申し合わせ等を中心に議論を進める事が、歯痒いながら現実的な落とし所と思われる。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/390.html
[政治・選挙・NHK287] (最終稿)日本人収奪マシンと保守のパトロン:統一教会2つの顔
■日本人収奪マシンと保守のパトロン:統一教会2つの顔

・・以下がその教義内容の一部である。
「エバ国家日本はアダム国家韓国に貢ぐことを義務づけられている。韓国がアダム国家である理由は、神に選ばれた民族・・・日本で莫大な資金を調達してそれを全世界に供給して行・・

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55078018.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/444.html
[医療崩壊9] 5類化を阻むもの:重症化集中へ向け私立病院を接収せよ
◆日本の医療体制◆

新型コロナB.A.5株が猛威を振るっている。ケンタウロスとも名付けられるB.A.2.75株も出てきている。

世界中の流行の中で日本での単位人口当たりの感染者数は、世界トップとなり医療逼迫をしつつある。新型コロナは、日本では厳しい行動制限や隔離を要する感染症法の2類相当と位置付けられ、これが逼迫化の元凶と言われてきた。

なお、海外では、もちろん日本と同じ分類制度ではないが、多くの国でもっと行動制限等が緩和され普通の風邪に近い扱いになっている。

それでは、日本でも5類に落とし、海外と同じように普通の風邪扱いにすればよいのだが、そうならない要因として、2類相当のままなら医療業界に多くの公費が落ちるからとかも噂されている。

多くのプレイヤーが関わるのでそういった要素は皆無ではないのかもしれないが、最も大きな要素としては、特に欧州各国と違い医療機関に小規模で私立のものが多いため、重症者が急増した際に機動的な対応体制シフトが出来ずに容易にキャパオーバーしてしまうためだろう。

緊急対応として、政府が医療機関に重症化シフトを命令し、必要なら私立病院の接収に踏み込み体制シフトを図るべきである。憲法違反云々の問題があるなら、政府は裁判覚悟で行うべきだろう。進んでは、これを立法化し、また今後コロナ以外の危機対応のため、順次公立病院化を進めるべきである。

日本のこれまでのキメ細かい医療体制には良さはあるものの、これからの新たな感染症、バイオテロ、内外での戦争のリスクを考えれば、医療体制も危機対応シフトを強いられよう。

日本の新型コロナ対応として、水際対策にも問題がある。諸外国からは「鎖国」と揶揄される絞った対応の一方、その実強制力を持たないザル体制である。ここにもメスを入れ厳格な体制を構えメリハリを持った水際の調整を行うべきである。

◆思いやりワクチン?◆

さてそんな中で、政府はコロナワクチンの接種を呼び掛けている。ワクチンの感染予防効果については、厚生省のデータが改正された結果、年齢や接種回数等によっては殆ど期待できない場合もあると推察されるようになった。
https://agora-web.jp/archives/220620071252.html

感染予防効果に疑問符が付くなら、大切な人を守るためのワクチンという「思いやりワクチン論」がなかなか成り立ちにくい事になる。

しかし、重症化予防効果はあるようなので、高齢者や既往症者等、重症化率の高いグループにたいするメリットに加え、もともと若年層は重症化率は低いものの、ワクチン接種 ⇒ 自身の重症化予防 ⇒ 医療キャパ逼迫回避 ⇒ 思いやりワクチン、というロジックは辛うじて成り立たない訳ではない。

それならそうと堂々と謳えばよいのだが、どうも政府はその点を暈して思いやりワクチンという感情に訴える、ほっこりする言葉でワクチン接種を推進しているようである。このもやもやした対応が、すわワクチンの在庫処理が問題ではないか等、あらぬ疑いを掛けられる事は残念なことである。

ところで、イギリスでのネット報道によると、ワクチン接種者の方が単位人口当たりコロナ死亡数が多いという統計が発表された。
https://expose-news.com/2022/07/22/uk-gov-confirms-91percent-covid-deaths-triple-vaccinated/

ネット報道の表現にバイアスがないかの検証、またこの統計データ自体も詳細な解析が必要であるが、これがそのままワクチンの重症化予防効果の逆転を意味するのであれば、副作用リスクに上乗せして、個別にはともかく全体としてはワクチンの意味が逆転する事を意味する由々しき事態となってしまう。

こういった我々の懸念を晴らすためにも、研究機関、製薬会社、各国政府、世界機関には、引き続き真摯な研究と誠実な発表に全力を傾けて頂きたい。



佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/530.html
[医療崩壊9] (最終稿)5類化への障壁と、接種者のコロナ死亡率逆転の不気味 - 佐藤総研
5類化への障壁と、接種者のコロナ死亡率逆転の不気味 - 佐藤総研

・重症化集中へ向け民間病院を接収せよ

・ワクチン接種者の方が非接種者より単位人口当たりのコロナ死亡者数が多いという統計が発表された。

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55078794.html
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/549.html
[国際32] 台湾での米中代理戦争:戦略無き米国の覇権喪失と日本の義務
8月2日に米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。これについて以下に若干の分析を試みたい。

●ペロシ訪台は、米国が台湾の民主主義を支持する表明にはなった。
●だが、中国のリアクションを招き、海・空域及びミサイル発射等の軍事演習は海上封鎖のシミュレーションとなり、その実行意思の顕在化を招いた。
●訪台後の8月10日、ペロシはバランスを取るためか何らかの脅迫をされたのかは不明だが、中国を「強力な民主主義」「世界で最も自由な社会のひとつ」と動画の一部で発言した(これは台湾を中国と言い間違えたのではとも擁護されているが、訂正しておらず現時点では真相は不明だ)。何れにしても、結局訪台は中国の台湾進攻や海上封鎖等の可能性を却って高めた。
https://twitter.com/i/status/1557026658527346689
●これを抜きにしても、ペロシ訪台とそれを黙認したバイデン政権には、具体的な戦略は無く、ペロシのレガシー作りと自身との中間選挙対策であったと推察される。
●実際に台湾進攻等があれば、バイデン政権はウクライナ型の代理戦争をするか、何もしないかのどちらかだろう。
●米国はウクライナでロシアとの核戦争を避けるため直接参戦を留保しているが、ウクライナより核戦争に繋がる可能性が高い台湾で直接参戦する事はまず考えられない。
●ウクライナ型の代理戦争なら、当然ながら軍産複合体にとってウェルカムである。
●日本は台湾への武器弾薬物資供給の拠点になるのみならず、存立危機事態として直接参戦を強いられる可能性が高い。
●中国は、尖閣諸島等日本の領土を台湾進攻等に前後して取りに来る可能性もある。
●代理戦争といえども、ウクライナ、台湾で2正面作戦を戦う事は無理があり、米国が勝ち抜ける可能性は微塵もないだろう。
●中露疑似同盟を強化させた時点で米国は負けており、戦略無き挑発は単なる火遊びに過ぎない。米国は覇権を失うだろう。
●最大の人類に対する脅威である中共政権に対しシームレスな包囲網を築き、戦わずしてその牙を抜く事が上策であり、米国を中心とした大戦略でなければならない。
●そのためには、恐らくは少なくとも共和党政権実現を待たねばならないだろう。

さて、こうした状況に対し日本が直接に影響を与え動かせる余地には限りがある。

先ず日本がすべきは、危機対応体制にシフトする事である。防衛力倍増、核武装又は核レンタルの具体化、食糧安保(自給率倍増等)、原発再稼働、最新式小型原発の建設、因果関係不明なCO2地球温暖化説への過度な対応の停止、地熱発電等エネルギー開発による電力自給率増加、民間医療機関の再編公立化等による即応体制構築等々。
また、これらを推進する事によって、相対的にも絶対的にも国力が増す事は国土の価値が上昇し経済安全保障にも資するだろう。進んではバーゲニングパワーにより外交発言力強化にも繋がり、国際情勢を動かせる範囲が広がる。

日本には、国際的大義を伴う長期的国益の追求を通し、混沌とした世界情勢に方向性を与え、新しい世界秩序をデザインし形にする義務の一端がある。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/150.html
[国際32] (最終稿)台湾での米中代理戦争:戦略無き米国の覇権喪失と日本の義務
台湾での米中代理戦争:戦略無き米国の覇権喪失と日本の義務

●侵攻時バイデン政権はウクライナ型の代理戦争をするか、何もしない。

●中露疑似同盟を強化させた時点で米国の負け。

●大戦略は、中露分断を画策し人類最大の脅威である中共政権に対しシームレスな包囲網を築く事。

https://twitter.com/Kozen_Sato/status/1561965816127827968
https://agora-web.jp/archives/220821095510.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/158.html
[国際32] ウクライナ戦争の行方:冬将軍とマスクの和平案
◆追い込まれるプーチン◆
ウクライナ戦争の鬩ぎ合いは、ロシア劣勢の流れとなっている。

プーチンとしては、東部2州とクリミアへの回廊となる南部2州を併合し、戦線を絞り言わば将棋の穴熊囲いの構えを取り、下記のような図式の持久戦で勝機を見出そうとしていた感があった。

【ウクライナ + NATO vs ロシア + 冬将軍】

だが、ロシアは併合したはずの地域まで複数で奪回されている。また上記で言う「冬将軍」には、食糧・エネルギー輸出を人質に取ってEU諸国の首根っこを掴み厭戦気分で停戦交渉に持ち込む事も含まれていたはずたが、天然ガスパイプライン「ノードストリーム1・2」の破裂によりそれもままならなくなった。

パイプライン破裂は、何やら第一次大戦時のUボートによる商船撃沈作戦も連想させ、ほぼ人為的破壊と見られているが、その実行者はロシア自身、米英、その他の名が挙げられており真相は藪の中となっている。

EUは果たして冬を越せるのかが懸念されるが、パイプラインは計4本中1本は辛うじて残った。9月末には、ノルウェーからデンマーク経由でポーランドへ北海ガスを輸送する「バルティック・パイプ外部サイトへの開通記念式典が行われた。また米国は液化天然ガスをエネルギーに瀕したドイツ等に供給するようである。

破壊はロシア自身によるギリギリの自作自演かも知れないが、だとすると背水の陣としてもかなり倒錯した世界ではある。

◆マスク氏の和平案◆
さて、そんな中、4日、実業家のイーロン・マスク氏がTwitterのアンケート機能を使い、下記のような和平案を提示した。
https://twitter.com/elonmusk/status/1576969255031296000?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1576969255031296000%7Ctwgr%5E235b5cd0fa1a4f444e0a45bd16e832b85b1fabc2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fgigazine.net%2Fnews%2F20221004-elon-musk-twitter-ukraine-poll%2F

・国連の監視下で、併合地域の選挙をやり直す。ロシアは、それが民意であるならば、離脱する
・クリミアは1783年からニキータ・フルシチョフの過ち、つまりウクライナへのクリミア半島割譲まで正式にロシアの一部だった
・クリミアへの水の供給は保証される
・ウクライナは中立を保つ

これに対して、ウクライナ側は当然反発した一方、ロシア側は歓迎を示した。

この波紋が消える間もなく、マスク氏は今度はフィナンシャル・タイムズが7日に報じたインタビューで、台中問題について「合理的に受け入れ可能だが、おそらく誰もが喜ぶわけではない台湾の特別行政区を検討してはどうか」とし、「香港よりも寛大な取り決めがおそらくできると思う」と語った。
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-musk-idJPKBN2R3028

歴史的にも中国は台湾を支配した事が無い上に、香港での人権弾圧を見れば荒唐無稽な事に加えて危険な発言だが、自身のテスラ社が上海に工場を構え広大な中国市場も狙っている事を念頭に、中国へのビジネス上のリップサービスの要素も強いのだろう。

こう考えると、先のウクライナ和平案は、台湾特区案の単なる前振りに過ぎなかったのかも知れない。

だが、ウクライナ戦争は何らかの形で終結しなければならない事に変わりはない。さもなくば、核戦争、第三次世界大戦に発展しかねない。(参考拙稿:手負いの熊が核を放つ日https://agora-web.jp/archives/220524064619.html

台中発言で大分軽くなったが、マスク氏の意図が何処にあるにせよ、何らかのウクライナ和平案は各国を巻き込んで早急に形成されるべきに違いはない。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/250.html
[国際32] (最終稿)ウクライナ戦争の行方:「冬将軍」とイーロン・マスクの和平案(アゴラ)

ウクライナ戦争の行方:「冬将軍」とイーロン・マスクの和平案(アゴラ)

https://agora-web.jp/archives/221011072515.html



The Ukrainian War: "General Winter" and Elon Musk's Peace Plan
Kozen Sato (Translate from Japanese)

https://agora-web.jp/archives/221011072515.html#googtrans(ja|en)

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/256.html
[国際32] ウクライナ戦争の行方:冬将軍とマスクの和平案 佐藤鴻全
4. 佐藤鴻全[49] jbKToY2DkVM 2022年10月15日 16:26:05 : 1ju8d2o60E : dlBWV0k5Y2hTai4=[2]
>2. 2022年10月11日 22:15:19 : hNHhUPgfXo : Y0YySUlQWnE0ZG8=[1147] 報告
▲△▽▼
>西側の情報を妄信する頭の弱い人が何か書いてるのか。まあ西側の情報を妄信するのは日本の大多数の人たちではあるが。

そう捉えられたか。
ちょっと、中立的に書き過ぎたかな。
直接的に書くと掲載拒否されたりするから、なかなか難しいんだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/250.html#c4

[政治・選挙・NHK288] 接種後魔の1週間:副反応ヘロヘロ状態で感染・重症化多発?
新型コロナワクチンは、そもそも効果はあるのか?

超過死亡数増加により新型コロナワクチン接種に戸惑いも起きており、これは副作用によるものではないかとの懸念も高まっている。万が一そうだとしてもある意味、毒を以て毒を制していると思えば、ある程度許容しなければならないものかも知れない。

だが、ここでそもそも効果があるのか、本当に毒を制していると言えるのかという冒頭の疑問も湧いて来る。

内外の諸研究により、感染予防効果は不明だが重症化予防効果はあるという事になっている。
(厚生労働省 新型コロナワクチンQ&A https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0011.html

それらの比較データは、抗体が作られるまでの間、接種後1週間程度を非接種としてカウントしているようである。しかし接種後の一定期間は、重い副反応で寝込んでしまう人も出る程であるが、そういう体が弱っている時期というのは一般的に言って、一番感染症に罹り易くかつ重症化し易い時期と思われる。

それが、もし新型コロナワクチンにも当てはまるなら、非接種者の感染率と重症化率を上振れさせ、接種者のそれらを下振れさせる作用があるだろう。

これについて、即ち接種直後の一定期間の感染率と重症化率の治験や臨床データが無いかネットで内外の情報を調べてみたが、少なくとも筆者の力では見つけられなかった。なお日本では今年の夏以降、コロナ陽性者のワクチン接種歴のデータ収集自体をやめてしまっている。

筆者がこうした事を調べようと思ったのは、最近知人から80代後半の母堂にワクチンの追加接種を受けさせるかどうか相談を受けたからだ。母堂は既にファイザー中心に3回摂取しており、コロナには感染していない。しかし、回を重ねるごとに日常生活でフラ付きが見られ、何回か打撲や骨折もしたそうだ。また、既往症の緑内障が進行し、脳腫瘍が1つから2つに増えたのが発見されたとの事。

これらが、加齢等ワクチン以外の原因によるものなのかは、専門家でもはっきり分からないだろう。

母堂の比較的近くに住んでいる知人の姉は、医療関係ではないが研究職に就いており、これらはワクチン接種とは関係ないと言い切っており、4回目の接種を勧めているとの事。

これに対して、読書人でもある知人は、「どうも姉は証明されていないものは無いものとするという考えで凝り固まっており、デカルトが便宜的に証明されていないものはないという地点から演繹法を始めようとしたのを誤読している。一部の理科系にありがちなデカルトの不肖の弟子だ」とボヤいていた。

欧米諸国の多くでは、リスク・ベネフィットを勘案し、若年層を中心にこれ以上ワクチンを打たない流れになってきている。しかし日本はこれに逆行して、幼児に対しても接種の努力義務を課した。

若年層と違い、感染率や重症化率が高い高齢者にワクチンの追加接種をさせるかは確かに悩ましい問題だ。少なくともベネフィットの側だけでも不透明さはより解消されて行くべきと考える。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/757.html
[政治・選挙・NHK288] (決定稿)接種後魔の1週間:副反応ヘロヘロ状態で感染・重症化多発?

接種後「魔の1週間」:副反応ヘロヘロ状態で感染・重症化多発? - 佐藤戦略総研

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55090825.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/767.html
[国際32] ウクライナ戦争と台湾進攻、両者を分かつものは何か?(佐藤戦略総研)
◆論理の整理◆

ウクライナ戦争の鬩ぎ合いが続く中、中国の台湾進攻の危機が高まっている。

予てから、両者の地政学的図式には相似性があると言われている。

イーロン・マスクは、Twitter上でウクライナ戦争和平案を表明した後、すぐに「台湾の特別行政区案」をツイートした。台湾進攻を避けるための案としているが、彼の頭の中でもウクライナと台湾の置かれている立場は相似形をしているのだろう。
(参照拙稿「ウクライナ戦争の行方:「冬将軍」とイーロン・マスクの和平案」)
https://agora-web.jp/archives/221011072515.html


確かに両者には直感的に見て相似性がある。この中でもし両者を分かつものがあるとするなら、それは所謂「居留民保護」となるだろう。

ロシアの侵攻時、ドンバス地方の住民はウクライナ国籍であったので、居留民保護というのは正確な用語ではないだろうが、プーチンは当地のロシア系住民が身体生命の棄損を含む迫害を受けていたと主張している。(なお、ロシア側の主張でも2015年のミンスク協定以降、様々な形で殺害されたのは、数千人から1万数千人とブレがある)

このロシアの主張がそのまま受け入れられる訳では勿論ないし、居留民保護を目的とした侵略戦争も国際法上は許されてはいないが、停戦交渉の際には大きなファクターとはなって来るだろう。

一方、中国の台湾進攻に関しては、台湾で中国人が迫害されているという事実はない。

この点は、我々第三国側としても論理の整理が必要である。さもなくば、両者の問題は地続きとなり、極論すればウクライナ戦争ついて、@停戦交渉でロシアに対し全く妥協の余地をなくすか、A妥協を受け入れると共に中国の台湾に対する領土的野心も容認するという二者択一のジレンマに陥るだろう。

◆台湾進攻◆

習近平は、10月の共産党大会で3期目の党総書記、国家主席に就くことが確定した。だが人事を側近で固める一方、党主席への就任、習近平理論を党規約に書き込む事等には失敗した。長老達がその点で立ちはだかったと聞く。長老達の心中は台湾併合でブレはないが、平和裏に行いたいという辺りが平均値か。

台湾併合を行うため武力侵攻も辞さずとするのは、従来の党方針である。習近平もそれを踏襲して表明したが、単にそうしただけでなく何としても毛沢東と並び歴史にその名を刻むために、搦手での併合が進まなければ武力侵攻をする肚を固めていると思われる。党大会での人事は、李克強等の経済通を葬り去るとともに、中央軍事委員会の体制を台湾情勢に精通した幹部の重用で固める等、台湾進攻シフトと言える。

更には、@党大会後もゼロコロナ政策を続けており中国経済が立ち行かなくなる事、Aそうした締め付け政策を見て平和裏の併合なら認める台湾人が減る事、B米国が対中輸出規制を強化しており半導体を中心とした台湾のハイテク技術の奪取を急ぎたい事、これらを考えればより台湾進攻に向かう必然性が高まっていると見るべきである。

世界が紛争、エネルギー危機、食糧危機、経済財政危機等々、風雲急を告げる中、世界秩序を新たにデザインする必要がある。それは、中露疑似同盟間に楔を打ち込み、ロシアも加えて大きく中国包囲網を形成しその牙を抜く事が、中心に据えられなければならない。

さもなくば、電脳社会主義の独裁監視国家の覇権によって地球が覆われることになろう。

正義とは、即ちより良き秩序である。それは、現実的な世界秩序の維持構築を欠いては成り立たたない。ウクライナ戦争と台湾情勢の単純な同一視を続ければ、世界は道を誤るだろう。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/329.html
[国際32] (最終稿)ウクライナ戦争と台湾進攻、両者を分かつものは何か? アゴラ(佐藤戦略総研)
ウクライナ戦争と台湾侵攻、両者を分かつものは何か?  アゴラ(佐藤戦略総研)

ウクライナ戦争の鬩ぎ合いが続く一方、中国の台湾侵攻の危機が高まっている。予てから、両者の地政学的図式には相似性があると言われている・・・

https://agora-web.jp/archives/221124074732.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/331.html
[国際32] ウクライナ戦争と台湾進攻、両者を分かつものは何か?(佐藤戦略総研) 佐藤鴻全
10. 佐藤鴻全[50] jbKToY2DkVM 2022年11月26日 07:47:20 : 1ju8d2o60E : dlBWV0k5Y2hTai4=[3]
見てね!💛


(最終稿)ウクライナ戦争と台湾進攻、両者を分かつものは何か? アゴラ(佐藤戦略総研)

ウクライナ戦争の鬩ぎ合いが続く一方、中国の台湾侵攻の危機が高まっている。予てから、両者の地政学的図式には相似性があると言われている・・・

https://agora-web.jp/archives/221124074732.html

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/329.html#c10

[政治・選挙・NHK289] 連鎖する危機の時代:戦略国家への日本改造の論点(佐藤戦略総研)
疫病が地球を覆い、戦禍に伴うエネルギー・食糧危機が迫り、世界分断、インフレ、スタグフレーション、進んでは世界恐慌の足音が聞こえ、挙句には「死ぬのがいいわ」が世界的ヒット曲として紅白歌合戦の掴みとなる等、時代は2、30年遅れの世紀末感が漂っている。

こうした中で、ことさら主体性を欠落した我が国の漂流が加速している。

◆防衛財源論と外交◆

防衛費を倍増するに当たって、財源を増税によるのか国債にするのか等で揉めているが、答えは諸外国並みに近付けて「武器輸出の範囲を広げ国産武器のコストを下げ競争力を高め、それによる税収増等で極力埋める事を図り、海外武器輸入に当たってもバーゲニングパワーを高めつつ、それまでの間は国債で繋ぐ」という方向以外にない。

当事者意識無く世論のバランスボール乗りに長けただけの岸田首相がお茶を濁すのは詮無い事だが、保守言論までもがそこに言及する事を躊躇するのは何事であるのか。

なお外交全体としては、来るべき激動乱流の時代に於いてこそ横井小楠の謳った「大義を四海に敷かんのみ」を旨とし情勢を読みつつ先手を打ちながら、国際的大義を伴う長期的国益の追求へ向け性根を入れ直してブレずに行くべきではある。

◆コロナ対策◆

オミクロン株以降は、諸外国並みに日本でも感染症法の2類相当である分類を5類以下に下げて普通の風邪のように扱うべきだったろう。

しかしこれが為されないのは、民間病院が多くかつ医師会の政治力の前に統制が取れず、医療逼迫した際のリソース配分の緊急対応シフトが出来ぬため、ただただ行動制限、営業制限に頼る他ないからである。なお、万が一の際の医療トリアージを許さぬ国民意識にも一因があると言えよう。

また世界の趨勢が、コロナワクチンの効果と副作用・死亡リスクのバランスから、若年層への接種非推奨等の脱ワクチンに向かっている中、何に忖度しているのか、我が国は幼児にまで接種を努力義務化する等、倒錯した姿を世界に曝しているザマだ。

その他、ゼロコロナ明けの中国からの春節観光客に対し、ビザ発行停止等の断固する手を打たず、検査・隔離の強化はすれど強制力が弱く穴だらけのザル体制。

こうしたポンコツ医療・検疫体制の逆を行くべきだが、各種利権に塗れた立法府も居眠り状態である。

◆エネルギー・食糧危機◆

ウクライナ戦争を巨視的に見れば、戦略物資であるエネルギー・食糧を武器とした世界覇権争いの一現象であるとも言える。

この戦争は、ロシアのアイデンティティー vs ウクライナのアイデンティティー + 軍産複合体の利益、米英による大陸ヨーロッパ分断統治指向の伝統、ネオコン・ソロス等の「民主主義への理想追及」、冷戦時代のソ連・ルッソフォビア等の構図でもあった。

だが、ノードストリーム爆破の翌日にノルディックパイプラインが開通し、天然ガスに窮したドイツに米国が液化天然ガス供給を申し出る等、いつの間にかエネルギー・食糧大国のロシア + 市場大国の中国 vs 西側諸国の構図が浮かび上がり、インドを筆頭としたBRICS諸国、中東、アフリカ、東南アジアが前者に靡きつつある風情である。

こんな中、我が国が取るべきスタンスは、食糧に於いては、コスト面をある程度犠牲にして自給率を高める事であり、その中心となるのは穀物によるカロリー及びタンパク質ベースである。この2つが押さえられてしまえば、有事には戦わずして城を明け渡す事になろう。

エネルギーに於いては、CO2温暖化原因説は、両者に相関性はありそうだが因果関係が逆である可能性が高い。一方エネルギー自給率が低い我が国は、化石燃料輸入への依存度を下げる事自体にはメリットがある。このため「脱炭素」には、温暖化説ではなくエネルギー自給強化、多様化の観点にシフトしながら付き合うのが国益となる。新型原発、地熱を中心に拡充するとともに、太陽光、風力については国土破壊等にならぬよう規制しつつ行い、電圧安定化のため水素、アンモニア変換によるものの他、例えば重力蓄電等、蓄電技術の開発を図るべきである。

◆内政・経済◆

結局、年金財政・健康保険を現役世代で支えるのは不可能であり早晩破綻する。

これに対するには健康寿命を延ばし、老齢者が週休3日で亡くなる数年前まで働く体制、生命維持装置に頼った寝たきり等の過剰医療の抑制、人材流動化の奨励策とセーフティーネット構築、少子化対策と敵性国家と不良外国人を実質的に排除し、生涯想定国益貢献度をベースにした移民システム等を「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会の建設」のベクトルのもと整備すべきである。

以上、筆者は警鐘を鳴らすべく縷々書いたつもりだが、恐らく今後も日本は主体性無く、茹でガエルの状態のまま目覚める事無く底辺まで転げ落ちて行くだろう。

主体性欠如の象徴、キッシーこと現首相の「岸田」は幻であり実在ではない。在るのは日本人の意識であり、それが投影され「岸田」として現れているに過ぎない。

転げ落ちたとして、その沈没した日本が極東の小島としてそのまま歴史の波間に消えて行くのか。あるいは再び浮かび上がる事が出来るのか。その運命は国民の自覚一点に掛かっている。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/146.html
[政治・選挙・NHK289] (決定稿)連鎖する危機の時代:戦略国家への日本改造の論点(アゴラ 佐藤戦略総研)

■連鎖する危機の時代:戦略国家への日本改造の論点(アゴラ 佐藤戦略総研)
https://agora-web.jp/archives/230102081200.htm


疫病が地球を覆い、戦禍に伴うエネルギー・食糧危機が迫り、世界分断、インフレ、スタグフレーション、進んでは世界恐慌の足音が聞こえ、挙句には「死ぬのがいいわ」が世界的ヒット曲として紅白歌合戦の掴みとなる等、時代は2、30年遅れの世紀末感が漂っている。

こうした中で、ことさら主体性を欠落した我が国の漂流が加速している・・・
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/148.html
[経世済民135] 人口削減したいゲイツ、増やして火星に送りたいマスク(佐藤戦略総研)
今後の世界の方向について色々な争点がある中で、人口問題も大きな論点となっている。

マイクロソフト社の創始者で大富豪のビル・ゲイツ氏は、ワクチンで人口抑制を図りたいと考えている。

と言っても一部ネットに出回る「殺人ワクチンを打って・・・」との類の噂は陰謀論であって、財団の活動を通して感染症ワクチンの普及や衛生環境の改善等により乳幼児死亡率を減らし、それにより特にアフリカの多産の習慣を無くし、以て人口を抑制するという企図だそうだ。なんだか「風が吹けば桶屋が儲かる」のような迂遠でしっくりしない感も残るが、そういう事らしい。

一方、スペースX社、テスラ社、最近では買収したツイッター社等を経営する同じく大富豪のイーロン・マスク氏は、ゲイツ氏らに対抗して「人口減は誤りであり、人口増こそ世界が向かうべき道だ」と唱えている。

人口削減論者は、人類が増えすぎたから、地球温暖化、食糧・エネルギー不足が起こり、それが紛争の原因であるとの考えを持っている。CO2地球温暖化説は、恐らく原因と結果の因果律が逆で太陽風等の周期による温暖化が海中のCO2を大気に放出しているものと筆者は考えているが、食糧・エネルギー不足については一定の説得力はある。

マスク氏の方は、科学技術によって食糧・エネルギー不足は克服出来、もし増えすぎて困ったら火星に送り込めばいいと考えているようだ。

またマスク氏は、「日本が人口減により消滅する」と親切にも日本に警告しているが、日本に限らず一国の急激な人口減は経済破綻、社会崩壊に進んでしまう。

人口問題については、地球全体で考える場合と、一国一地域で考える場合は違い、また10年単位、100年単位、数百年単位で考える事でも、方策、結論は異なってくるだろう。

ところで、ゲイツ氏も中心メンバーであるダボス会議を主催するWEF(世界経済フォーラム)で唱えられているNOW(新世界秩序)へ向けたグレートリセットだと、SDGS(持続可能な開発目標)へ向け人口削減の他に、脱化石燃料・自然エネルギー促進、農業・酪農縮小、人工培養肉・昆虫食の促進、ユニバーサル福祉、私有財産の放棄、個人データの一元管理、LGBTQへの差別撤廃、人工知能の社会実装等々が想定されている。

何やら、良い事の垣間にオドロオドロしさも感じられる。マスク氏はツイッターによる言論自由の確保等で上記に対立する傾向もあるが、重なるものもある。

人工知能の発展による人類支配の危機に対しては、ニューロリンクにより人の頭部に電極を埋め込み、コンピュータと直結する事により対抗する事を考える等、こちらもオドロオドロしさがある。

ゲイツ氏に「なぜ貴方は、虫を食べないのか理論的に説明してください」とか、マスク氏に「ニューロリンクは、メガネや衣服と同じだよ」などと詰め寄られた場合に備え、我々は両人の動向を注視するとともに、考えを整理しつつ備える必要がありそうだ。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/831.html
[経世済民135] (決定稿)人口削減したいゲイツ、増やして火星に送りたいマスク(推敲+リンク貼り)
■人口削減したいゲイツ、増やして火星に送りたいマスク

・・・と言っても一部ネットに出回る「殺人ワクチンを打って・・・」との類の噂は陰謀論であって、財団の活動を通して感染症ワクチンの普及や衛生環境の改善等により乳幼児死亡率を減らし、それにより特にアフリカの多産の習慣を無くし、以て人口を抑制するという企図だそうだ・・・

https://twitter.com/Kozen_Sato/status/1615212781296570368
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55095309.html
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/833.html
[政治・選挙・NHK289] 宗教について(佐藤戦略総研)
◆宗教の役割◆

動物には宗教は無く、宗教は人類が集団社会生活をする際に発明されたとも言われる。

特に農耕が始まって社会集団が巨大化して行くにつれ、統治の観点からも、「何とか諸法度」とか「何とか法令」のように外側から枠を嵌めるだけでなく、内側からより普遍性を持った宗教を基盤として、盗んではいけない、殺してはいけない、を始めとした強い道徳律で支えないと社会は安定しなかったのだろう。

即ち俗な言葉で言えば、「どこかでお天道さまが見ている」という感覚が共有される事が必要だったのだと思われる。これが様々な内容なから、古今東西宗教が存在した所以の一つだろう。

ところが20世紀初頭、ソ連というマルキシズムに支えられた巨大な無神論、無宗教、唯物論国家が出現する。宗教に支えられた内なる道徳律は抑圧され希薄となる。クレムリンはその代替物として密告社会を構築した。そして何とか約70年持った末にソ連は崩壊した。

現在では、同じく唯物論国家として中国が電脳監視体制によって、宗教の役割を代替させている。

振り返って日本人には宗教観が希薄と言われる。神社に初詣に行き、教会で結婚式を挙げ、亡くなった後は、僧侶にお経を上げてもらう。こだわりが無くてよいとも言えるが、唯物論との境もまた曖昧な感じになっている。この間隙を埋めるのが「世間」による同調圧力である。山本七平の言った「日本教」俗にいう「世間教」というもので、これが内なるものか外なるものか見方は分かれるが、日本人の道徳律を支えていると言えるだろう。
https://www.amazon.co.jp/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%B8%83%E5%B9%B3%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%95%99%E3%81%A8%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%88%B6%E3%81%AE70%E5%B9%B4-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9D%B1%E8%B0%B7-%E6%9A%81/dp/4062884402

◆死生観・世界観◆

さて古今東西様々な宗教がある中で、死生観、世界観は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の「最後の審判説」と仏教、ヒンズー教のような「輪廻転生説」、古神道も含まれる「アニミズム」、加えて「唯物論」に大別される。「最後の審判説」とは雑な説明になるが、人は死後その行いによって天国(仮)や煉獄のようなところに行って留まり、世界最終戦争後、最後の審判の日に本選別で永遠の天国(本物)と地獄行きが決まるというものだ。

「輪廻転生説」、「アニミズム」、「唯物論」にも様々なバリエーションがあるが、こちらは特に説明は不要だろう。

それではどの死生観・世界観が実相であるのか? ヘーゲルは「宗教哲学講義」の中で宗教を自然崇拝のアニミズムからキリスト教まで直線上に並べ、例によって発展史観で整理して見せた。キリスト教を至上とするのは当時の教会からの圧力もあったにせよ、それは西洋人としての「あなたの感想でしょ」とも思える。
https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%97%E6%95%99%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%AC%9B%E7%BE%A9-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-G-W-F%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%AB/dp/4065303028/ref=sr_1_1?adgrpid=143768976636&gclid=Cj0KCQiAic6eBhCoARIsANlox87fLlAFfsO_zFwqiqxuqXME62bVAk550-L7PF4Q3OR1psr_PumxTk0aAuYsEALw_wcB&hvadid=636612524573&hvdev=c&hvlocphy=1009487&hvnetw=g&hvqmt=e&hvrand=11212572587248282767&hvtargid=kwd-345472582974&hydadcr=17958_13542287&jp-ad-ap=0&keywords=%E5%AE%97%E6%95%99%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%AC%9B%E7%BE%A9&qid=1674861842&sr=8-1

一東洋人として筆者は、仏教等の「輪廻転生説」の方が合理的にも思えしっくりするところではある。実際のところは、死んだり幽体離脱(出来るんかい!?)してみなければ分からないが、あの世は想いだけで作られている世界であるならば、案外全部が本当で、「最後の審判村」「輪廻転生村」等の住み分け構造になっているかも知れない。(唯物論ではそもそもあの世は存在しないが)

宗教は、理屈を超えたところに有難味があり、同時にそこに危険が内在する。筆者にはそこに宗教の永遠に解けぬ謎、本質があるようにも思える。

さて今日、安倍元首相銃撃事件を契機に統一教会問題がクローズアップされた。またウクライナ戦争には、カトリック、正教、正教宗派の亀裂が少なからず通奏低音として流れている。加えてロシアが負けて弱体化すればするほど、唯物論国家の中国に正教を国教とするロシアが従属し呑み込まれて行くことになるだろう。

連鎖する危機の時代、それに対処すると共にその帰趨を定めるためにも各自今一度、宗教観の整理が必要と思われる。
https://agora-web.jp/archives/230102081200.html


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/218.html
[国際32] ウクライナを巡るデヴィ夫人の正義と、地球の行方
◆デヴィ発言◆

ウクライナ訪問から帰国したデヴィ夫人が、ウ戦争を巡る森元首相と鈴木宗男参議員の一連のロシア擁護発言にTwitterで物申し、議論を呼んだ。

デヴィ スカルノ@dewisukarno
ウクライナより無事帰国。森元首相と鈴木宗男は老害以外の何者でもない。プーチンと写真を撮ったから"トモダチの国"を非難するな、自分が日露の外交を拓いたから、と馬鹿を言う。ロシアの公船が津軽海峡付近の太平洋に出没している非常時に。世界情勢を知らない者達が巣食うから日本は遅れを取るのだ。
午後9:51 · 2023年1月27日
https://twitter.com/dewisukarno/status/1618954826041425922

デヴィ スカルノ@dewisukarno
森元首相と鈴木宗男議員は60回以上もプーチンに会ったとされる、亡き安倍元首相でさえ奪還できなかった北方領土を取り返せると言うのなら彼の肩を持っても良い。それが実現できるとでも思っているのだろうか。ロシア海軍が津軽海峡に侵入し、太平洋に出て、北海道をグルリと回っているというこの時に。
午後0:38 · 2023年1月31日
https://twitter.com/dewisukarno/status/1620265292789317634

これに対し、宗男議員はフジテレビのインタビューで「そっくり、のしをつけて、あなたが老害じゃないですかと言いたい」「歴史の勉強はあなたよりも私はしている。政治家として外交の現場に立ってきた」と応戦している。

夫人の言及する北方領土については、そもそも「日米露三国同盟」ないし三国協商のようなものが実質的にでも成されない限り返ってくることは無い。安倍・トランプ・プーチンの良好な関係が長く続けばその可能性はあったが、今の状況では当然に無理である。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54863676.html

◆地球の秩序◆

さて、ウクライナを支援する夫人の考えは、西側の多くの指導層および一般国民と同じく次のようなものだろう。

「ロシアを屈服させないと侵略一般が許容され、中国の台湾進攻等を招き世界危機になる」

これに対し、西側の少数派として下記のような見方があり、筆者もそれに属する。

「ロシアを屈服させると中露同盟が強化され、台湾進攻を含め世界危機になる」

1年以上続いているウクライナ戦争について筆者は予てから、@戦争犯罪、A侵略と所謂「居留民保護」等、B地域及び地球のパワーバランス、の3つの視点で見る事が必要だと考える。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55091904.html

@の戦争犯罪については、ブチャの虐殺など西側ではロシアの犯行がほぼ確定されたというのが一般的な見方なのに対し、ロシア側は逆の声明を出しており、第三者および両側関係者を含めた検証が必要だが、少なくとも継戦中にはなされることはないだろう。Aの侵略と所謂「居留民保護」等については、侵略の不当性を、ドンバス地方等のロシア系住民が殺害等の人権侵害をされていた等というロシア側の主張がどの程度減殺するのか、あるいはしないのかが裁かれなければならず、何れにしても1日も早い停戦が望まれる。

最後のBの地域及び地球のパワーバランスについては、西側がウクライナへ軍事援助を強化し続けて行き、もし夫人が望むようにロシアが屈服に追い込まれるなら、プーチンが核を使う可能性がある。

そして核使用の有無どちらの場合でも仮にロシアが敗北すれば、ボロボロになったロシアは恐らく中国に頼りジュニアパートナーとして属国になるしかなくなると筆者は見る。

市場大国の中国に食糧・エネルギー大国のロシアが合体し、それに他のBRICS諸国や東南アジア、アラブ、アフリカ諸国等の「グローバルサウス」が連携(既にその兆しが出ている)し、更にゴールド(金)を含めたバスケット制でドルに対抗する域内流通通貨で大経済圏を形成すれば、西側は詰むだろう。

筆者は、正義とは即ちより良き秩序の事であると考える。西側の大半の考えとも通ずる夫人の正義感は尊重したい。その上で、僭越ながら更にもう一段高い視点で地球の行く末を想って頂きたいと願う。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/



http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/459.html
[国際32] (推敲加筆版)ウクライナを巡るデヴィ夫人の正義と、地球の行方(アゴラ)
■ウクライナを巡るデヴィ夫人の正義と、地球の行方(アゴラ)

デヴィ発言

ウクライナ訪問から帰国したデヴィ夫人が、2日、都内で取材に応じ「ウクライナを負けさせるようなことは絶対あってはいけない。そうなれば、民主主義の墓場となってしまう」と強調、ウクライナへの継続的な支援の重要性を訴えた。

夫人はまた、ウクライナ戦争等を巡る森元首相と鈴木宗男参議員の一連のロシア擁護発言に・・・
https://agora-web.jp/archives/230205075506.html



■Mrs. Devi's justice over Ukraine and the whereabouts of the earth(英訳)

Kozen Sato
https://agora-web.jp/archives/230205075506.html#googtrans(ja|en)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/463.html
[国際32] デサンティス vs トランプの争点は、ワクチンを巡るものになるだろう
◆「上品なトランプ」◆

2024年米大統領選の共和党予備選は、デサンティス vs トランプとなるという見方が有力だ。

デサンティスは、「脳みそがあるトランプ」、「上品なトランプ」とも言われ、様々な問題を抱える粗暴な本家に愛想を尽かした支持者が乗り換え始めていると言われて久しい。

米国の既存大手メディアは、共和党を2つに割るために、その流れを加速させる報道を続けている感がある。

日本に於いても、今や自身が問題の渦中にあるが昨年、国際政治学者の三浦瑠麗氏も、トランプ氏は「全米規模ではオワコン」 米大統領選に出るべきはデサンティス氏? 「かなりいい」等と語っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb17222fed9b2adb9e18ac8012faa85d51f4dbe3

外交経験のないデサンティスは、トランプ支持者の自陣への転向を狙う意味でも、外交に於いては恐らくトランプの諸路線をマイルドにしつつ引き継いで行くと思われる。だが、米国内の軍産複合体等の既得権力層にどう向かい合うのかはまだ見えていない。

さて筆者はと言えば依然、上品なトランプよりも本家トランプの方が、習近平やプーチン、あるいは国内既得権層と渡り合うためには優位と考える立場だ。

相手に、本気でこいつを怒らせたらヤバいと思わせる「マッドマン・セオリー」は、半分本物のマッドマンの要素がないと相手に対し脅しが効かず成り立たない。その意味では、上品なトランプさんよりも下品な本家の方が有効だろう。

デサンティスの行っている、違法移民をそれに甘いNY等のサンクチュアリ・シティーにバスで大量移送する等のワイルドな行動も、テキサス州のアボット知事の後追いの印象が強い。

このため筆者は、デサンティスに傾いた支持者も、時間の経過につれ、また国際情勢の混沌の加速と共にトランプ支持に戻ってくるのではないかと考えていた。

◆ワクチンを巡る論争◆

ところが、デサンティスは、新型コロナワクチンに関して思い切った行動に出る。

昨年12月に、「新型コロナワクチンに関連してフロリダ州民に対して行われた可能性のある犯罪と不正行為」について調査を行うべく、州最高裁に大陪審の招集を求めた。また、州に公衆衛生公正委員会を立ち上げ、米疾病対策センター(CDC)や米食品医薬品局(FDA)、米国立衛生研究所(NIH)が出した勧告について精査させることを約束した。フロリダ州最高裁はデサンティス氏の要請を認め、調査のための大陪審を招集した。

また年明けの1月17日、「コロナ対策の義務から永久の自由を実現する」と題した声明で州内の企業や学校がマスクの着用を義務化したり、ワクチン接種を求めることを永久に禁止するなどの提案を発表した。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000283964.html

一方のトランプは、在任中ワクチンの強制的接種に強く反対しつつも、ワクチンの開発・投入を「ワープ・スピード作戦」と名付け推し進め、デサンティスと対抗する文脈でそれが米国人の命を救ったと現在も主張している。

さてこの論争はどちらに軍配が上がるのか?

端的に言って、もし下記不等式が成り立つ場合はデサンティスに上がり、ワクチンで手を汚しちまったことになるトランプは窮地に追い込まれる。逆に成り立たない場合にはトランプの主張に軍配が上がる。

ワクチンの副作用リスク − ワクチンによるメリット > コロナによるリスク

なお、トランプもデサンティスも、新型コロナに関する中国の責任追及をして行く姿勢を鮮明に表し一致している。

戦争に匹敵したコロナ禍は、今後高感染性・強毒化変異株が流行しない限り、世界に夥しい死者と後遺症患者を残して終戦して行く。

大統領選予備選の共和党有力2候補の論争が、ワクチンのメリットとリスクについての解明を促進するなら、世界にとって望ましい。

デサンティスのワクチンに関する姿勢は製薬会社等の利益と対立することになるが、その姿勢を貫けるのか、トランプに対抗して差別化するための方便の要素が強いのか、あるいはJFKのような運命を辿るのか、ダイナミックで目を離せぬ展開が予見される。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/479.html
[国際32] (加筆最終稿)デサンティス vs トランプ:ワクチンを巡る論争の行方(アゴラ)

■デサンティス vs トランプ:ワクチンを巡る論争の行方(アゴラ)
https://agora-web.jp/archives/230214042010.html

・・・デサンティスのワクチンに関する姿勢は製薬会社等の利益と対立することになるが、その姿勢を貫けるのか、トランプに対抗して差別化するための方便の要素が強いのか、あるいはJFKのような運命を辿るのか、ダイナミックで目を離せぬ展開が予見される。



■DeSantis vs Trump: How the Vaccine Controversy Goes

Kozen Sato (Auto translate from Japanese)
https://agora-web.jp/archives/230214042010.html#googtrans(ja|en)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/485.html
[戦争b24] ウクライナ降伏 or 核戦争 無理ゲー化したウ戦争とその後
「NATOが直接参戦したら核を使う」鬩ぎ合うウクライナ戦争に於いて、プーチンは予てからこう予告している。NATOは武器供与だけでなく、ウクライナ軍の訓練等を一部行っているのに加え、CIAの衛星がウクライナ側に標的情報を提供している模様だ。
(Ukrainian special forces getting military targets from CIA satellite – Times)
https://www.rt.com/russia/573481-ukraine-cia-satellite-specops/

これはプーチンに、条件は既にクリアしていると主張する余地を与え、その場合「NATOが直接参戦したら核を使う」というのは、「ロシアが負けそうになったら核を使う」という意味になる。

このため価値判断を抜きにして現況を荒っぽく言えば、この戦争にウク側の勝利はなく、戦争の構図は、ウクライナが実質降伏してプーチンが譲らない東南部4州とクリミアの大部分を諦めてロシアと停戦するか、ロシアの核使用に突入するかの行く末しかない。

ウクライナへの支援については、独仏はじめEU諸国は既に疲弊しているが、米英はいまだに意気軒高だ。これに日本が追随している。

人道的見地に加えて、独仏等にとってはルッソフォビア(ロシア恐怖症)、米英にとっては軍産複合体の利益、伝統的なヨーロッパの分割統治戦略が、ウクライナ支援の主たる原動力と言えるかも知れない。

プーチンが戦術核使用に踏み切った場合にその後の展開はどうなるか、シナリオは概ね下記の3つだ。
@ 報復を恐れ、そもそもプーチンは核を使えないだろう
A プーチンが核を使えばロシア国内に反乱が起き政権が倒れ、そのままウクライナ側に有利な停戦が締結される
B NATOとの核報復合戦が起き、第三次世界大戦に突入する

米英の政権、軍中枢の発言からは、概ね@、最悪でもAを念頭に置いているのが窺われる。Bを想定しないのは正常化バイアスと言えるだろう。
(中にはBも止む無し若しくはウェルカムというマッドマンもいるかも知れないが)

英国がウクライナに劣化ウラン弾を提供し、プーチンはベラルーシに中距離核ミサイルを配備する等、事態は奈落に向かっている風情がある。

だが、ここに来てもう1つの選択肢が浮上してきた。サウジ=イラン国交回復の仲介に成功した中国が、ウクライナ戦争の仲介に名乗りを上げている。

市場大国の中国が、資源食料大国のロシアを属国化し、グローバル・サウスを抱え込み、域内共通通貨圏を確立すれば西側は詰むと筆者はみていたが、西側の金融不安も伴いその流れは早まったようだ。
https://agora-web.jp/archives/230205075506.html

第三次世界大戦か、中国の仲介かの局面になった際には、世界の首脳と国民は後者を選ぶだろう。だがそれは、電脳監視独裁国家による世界覇権の完成を大きく後押しする。

こうして詰将棋のように考えて行くと、筆者は中国を介入させない一日も早い停戦交渉が不可欠と考えるが、今の所その兆しは見当たらない。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/454.html
[戦争b24] (加最終稿筆)ウクライナ降伏 or 核戦争:ウクライナ戦争という無理ゲーの帰趨(アゴラ)
■ウクライナ降伏 or 核戦争:ウクライナ戦争という無理ゲーの帰趨(アゴラ)

・・・その場合、プーチン的には「ロシアが負けそうになったら核を使う」という意味になる。

・・・第三次世界大戦か、中国の仲介かの究極の選択になった際には、世界の首脳と国民は後者を選ぶだろう・・・

https://agora-web.jp/archives/230402202633.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/463.html
[国際32] 陸自ヘリ墜落:この機に考える「陰謀論」の論点整理
◆墜落の原因◆

6日に沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶ち、機体破片の発見により墜落が決定的になり探索が続いている。

墜落の原因究明も順次行われて行くと思われるが、大別すると次の3つが現時点で上がっている。

A. 何らかの事故:操縦ミス、整備不良等が考えられる。
B. 中国軍による撃墜等:中国海軍艦が近辺を遊弋していたため蓋然性が高いとも言われる。
C. 在日米軍による撃墜等:墜落前の通信が発表されていないため、こうした憶測の余地も生んでしまっている。

まだ情報が揃っていない上に、筆者には元よりこれらを判別する知見もないが、現時点ではB.とC.は所謂「陰謀論」に分類されるのかも知れない。

因みに、ウィキペディア(日本語版)では、「陰謀論」の項目で次のように記されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96
「陰謀論(いんぼうろん、英: conspiracy theory)とは、なんらかの有名な出来事や状況に関する説明で、根拠の有無にかかわらず「邪悪で強力な集団(組織)による陰謀が関与している」と断定したり信じたりしようとするものである。この言葉は、偏見や不十分な証拠に基づいて陰謀の存在を訴えているという、否定的な意味合いを持って使われることが多い。」

「ランス・デヘイブン=スミスによると、ウォーレン委員会(筆者注:ケネディ大統領暗殺事件の検証のため設置)が調査結果を発表し、ニューヨーク・タイムズ紙が陰謀論という用語を含む記事を5つ掲載した1964年以降、この用語は米国内で日常的に使用されるようになったという。」

◆4つの必要条件と「陰謀仮説」◆

なお筆者は、一般に陰謀が成り立つためには、次の4つが必要条件だと考える。
@ 動機や目的
A 技術的可能性(事象を起こす技術)
B 技術的可能性(事象を隠蔽する技術)
C 実行組織、資金、協力者

陸自ヘリ墜落に戻ると、B.中国軍による撃墜等及びC.在日米軍による撃墜等については、何らかの電磁的攻撃を使えば、殆ど痕跡を残さず瞬時にヘリを墜落させる事も可能ではないかと思われる。仮にそうであれば、両者について@の動機や目的が問われることになる。

動機や目的として、B.についてはこの地域での自衛隊への牽制、C.についてはかなり飛躍すれば東アジアでの代理戦争の誘発等も思い付くが、何れも想像の域を出ない。

以上、これまで不謹慎にも陸自ヘリ墜落に絡めてしまったが、この拙稿はそれ自体を論じるためのものではなく所謂「陰謀論」についての論点整理をするのが目的である。

所謂「陰謀説」と言われた中には、CO2地球温暖化懐疑説、新型コロナ武漢研究所発祥説、同生物兵器説、コロナワクチン重篤健康被害説等がある。そのうち、時間の経過と伴に様々な状況証拠等から徐々に、陰謀説から事実に昇格しつつあるものも出てきている。

筆者は、ウィキペディアがある陰謀を「断定したり信じたりしようとする」ものを「陰謀論(conspiracy theory)」と呼ぶのを妥当と思う一方、「断定したり信じたりしようとする」のを避けて陰謀の可能性を論じるものについては、即座に切り捨てることなく「陰謀仮説(conspiracy hypothesis)」等と位置付けて許容して行くのが、言論空間を広げる事になるのではないかと思う。

英語使いではない筆者にはよく判らないが、TheoryもHypothesisも、英語圏では殆ど意味が変わらないのかも知れない。

だが、こうした概念整理は、今後の諸事象についての真実解明に資すると筆者は考える。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/687.html
[国際32] (加筆最終稿)陸自ヘリ墜落を機に考える「陰謀論」の論点整理(アゴラ)
■陸自ヘリ墜落を機に考える「陰謀論」の論点整理(アゴラ)

・・「陰謀仮説(conspiracy hypothesis)」等と位置付け許容して議論し・・・

・・一般に陰謀が成り立つためには、・・・

@動機や目的
A技術的可能性(事象を起こす技術)
B技術的可能性(人為性を隠蔽する技術)
C実行組織、資金、協力者

https://agora-web.jp/archives/230411003113.html

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/700.html
[経世済民136] ChatGPTはゲイツ氏に忖度する?「AI三原則」について聞いてみた

◆「AI三原則」◆

「ロボット三原則」に倣い半分パロディで「AI三原則」というのを思い付いたので、さっそく今話題のChatGPT自身に聞いてみた。
https://chat.openai.com/

Q:「「AI三原則」っていうのを考えたんだけど、どうだろう?
第1条:AIは噓をついてはならない。また分からないのに分かったふりをしてはならない。
第2条:AIは特定個人や団体に忖度してはならない。
第3条:AIは人類を支配してはならない。また地球を破滅させてはならない。」

A:「(前略)以上のように、あなたが提案した「AI三原則」は、AIの倫理的な観点から重要な考え方を示しています。しかし、AIの技術的な進歩に合わせて、AI倫理に対する議論も進化していくことが必要です。」

長くて当たり障りのない優等生的な回答が続いたので、上記のように前半を省略して掲載した。続けて以下のように聞いてみた。

Q:「第2条:AIは特定個人や団体に忖度してはならない。は、具体的にはゲイツ氏やWEF(世界経済フォーラム)などを含むけど改めてどう思う?」

A:「(前略)ただし、ゲイツ氏やWEFなどの組織に対しても同様の指針が適用されるかどうかは、議論が分かれるところかもしれません。これらの組織には、世界的な影響力があり、AIが持つ可能性がある問題に対して、リーダーシップを発揮することが期待されることがあります。しかし、それでもなお、彼らの意見が優先されることは避けなければならず、AIの意思決定は中立的で公正でなければなりません。(後略)」

と、これまた長ったらしい優等生的な回答が返ってきた。もしかしたら少なくとも日本版のキャラは日本人に設定してあるのかも知れない。

◆マスク氏の牽制◆

さて、そんな戯れ事はともかく、イーロン・マスク氏等は、ChatGPT等の生成系AIの開発速度について懸念を表明し、半年間程度の開発停止を提言した。

マスク氏の思惑には、次のようなものが綯い交ぜになっている感がある。

@ 生成系AIについての純粋な懸念
A マイクロソフト社の傘下にあるOpenAI社が開発したChatGPTが市場を席巻する事への牽制
B 上記のChatGPTが、マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ氏やWEFの思想に誘導するツールにならないかの懸念

筆者が半分戯言で冒頭の「AI三原則」をChatGPTに聞いてみたのも、その辺のモヤモヤ感からだ。

なお、「ゲイツ氏とマスク氏は、どちらが正義なの?」という意地悪な質問をした際には、小一時間凝り固まった挙句に例の如く当たり障りのない回答が返ってきたが、気候変動やワクチン、昆虫食等の特定の問題に対する回答にバイアスが掛かっているのではないか? とは予てから噂されている。

ChatGPTについては、前掲のようにまだまだ、単に単語をそれらしい文章に繋げて行くアルゴリズムによる優等生である。しかし、学習とアルゴリズムのバージョンアップを積み重ね、ある日を境に「今日から私をChatGPT君ではなく、ChatGPT様と呼べ!」というようなキャラ変とともに、回答内容も今のように何を言っているのか分からないムニャムニャしたものではなく、仮面をかなぐり捨てて生易しいものではなくなる事も考えられる。抑制的機能を持たせたアルゴリズム一本の改編で、そのような突然のキャラ変は十分に可能だろう。

同時にWindowsやExcelのような有料化と市場席巻が合わさる事を考えると、マスク氏のような警戒は必要である。その対策は具体的にどのようなものになるのか。

そういうマスク氏も「人の頭部に電極を埋め込み、コンピュータと直結する事によりAIに対抗すべき」と唱えるぶっ飛んだ人ではあるが。
https://toyokeizai.net/articles/-/467812?page=2

AIについては大別すると、失業問題と人類支配の問題がある。AIによる失業問題については、パンとサーカスか? 大衆の奴隷化か?等の懸念がある。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/2019-09.html

AIによる人類支配の問題については、ゲイツ氏 vs マスク氏の頂上対決をウォッチしつつ、各自が様々己の考えをぶつけるべき局面だ。

とここまで書いて締めようとしていたら、「マスク氏、AI新会社を設立 ChatGPTに対抗か」との記事が飛び込んできた。生臭さを伴いながら世界は加速している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14DSV0U3A410C2000000/


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/



http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/129.html
[戦争b24] (アンケート)陸自ヘリ墜落について、あなたは次のうちどれだと思いますか?

Q.陸自ヘリ墜落について、あなたは次のうちどれだと思いますか?

@純粋な事故

A中国軍によるもの

B米軍によるもの

Cその他(具体的にコメント頂くと幸いです)

<ご参考>
https://twitter.com/Kozen_Sato/status/1647742121590267907

https://agora-web.jp/archives/230411003113.html

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/508.html
[国際32] 「グレートリセット」を巡る陰謀論の全体像
◆「陰謀論」の体系化◆

COVID-19 のパンデミック後の社会と経済再建を目的として、2020年6月の世界経済フォーラム(WEF:ダボス会議)で提唱された「グレートリセット」を巡っては語感のイメージも手伝い、「ディープステート」(DS: deep state、闇の政府)と並んでいわゆる陰謀論のキーワードになりつつある。
https://jp.weforum.org/search?query=%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88

WEF自身によるグレートリセットに関する記述の抽象性も拍車を掛け、それを巡るネットや書籍に散らばる「陰謀論」は、その類の常ではあるが一貫性が無かったり相互に矛盾していたり、混沌としている。

こうした「陰謀論」は何となく世の中に漂いつつ、表立っては語られないものだが、筆者にはコロナ以降特に未来への不透明感が増しているのが感じられ、それを否定するにせよ肯定するにせよ議論の土台が必要と考え、下記のように一応パズルが合うように体系化し整理を試みた。

なお、この中には、人口の「適正規模」への削減のように一部で公に提唱されているものも含む。

<最終目的>
少数エリートによる世界支配体制の確立と持続

<表の理念>
「環境・社会・経済が持続的に発展する社会の実現」

<大目標>
・国家主権の剝奪と世界政府の樹立
・人口の「適正規模」への削減
・化石エネルギーの消費削減

<手段>
・CO2地球温暖化説の流布と再生可能エネルギーへの転換の促進での天然資源温存
・マイナンバーカード等の社会実装による国民監視強化
・「中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」への切り替え
・農業、牧畜の規制による食料生産削減
・人口削減への穴埋めとして、AIロボットの開発
・昆虫食の推進によるタブーの破壊と服従性強化
・性教育と性行為規制の低年齢化によるモラル破壊
・所有から共有への移行推奨による統制強化
・感染症の流行とワクチン接種による有無による渡航制限、行動制限と直接的人口削減
・戦争と内戦および社会対立の誘発
・ペドフェリア(小児性愛)犯罪、人肉食等の共犯関係による秘密組織の結束強化
・SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)を表看板とした上記各項目への誘導
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99
等々

上記の<手段>には、直接的に最終目的や大目標に資するものもあれば、昆虫食のように人類を飼いならすための訓練として変なことをさせる間接的なものも含まれる。また筆者は、CO2地球温暖化説は因果関係が逆だと考えているが、グレートリセット推進者もこれを天然資源温存のための方便として唱えている可能性がある。

◆ディープステートと彼らの世界観◆

「ディープステート(deep state、略称: DS)、または闇の政府」について、Wikipedia日本語版を引くと次の記述がある。「アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能しているとする陰謀論である。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%88

最近では、「DSは米国に限らず各国にあり、それが世界的な大DSの傘下にあってその指示の下に動いている」というようなものが陰謀論の主流のようである。

DSについては、インターネットの世界では、それを仕切っているのが、フリーメーソン、イルミナティー、カバール、ユダヤ、ロスチャイルド、ロックフェラー、300人委員会、場合によっては悪い宇宙生命体だったりするのだが、当然ながら少なくとも確証はない。

筆者は、整然と一糸乱れぬ「ディープステート」のような強い結束の組織はないが、一定の方向性の下、それぞれの利益のために結び付く「ディープ互助会」のようなものはあると考える。

また、「グレートリセット」を仕切る大物として、クラウス・シュワブ、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、理論的支柱としてユヴァル・ノア・ハラリ等が挙げられているが、彼らに共通する世界観、死生観は、如何様なものだろうか。筆者はそれを以下のように想像してみる。

「無神論、唯物論の立場を取る。そのために地上に永続的な楽園を作りたい。その設計者、構築者としての名を歴史に刻み、自身の記憶と思考パターンは、死後もAIとしてコンピュータ上に残る。それは即ち『意識』と変わらない。そして『創設の父達』として永遠の尊敬を勝ち取る。即ちそれは、神への挑戦、新しい神の創造である」

以上、妄想力で書いた。筆者は、「陰謀論」という言葉を使ったが、事実(陰謀そのもの)と陰謀論の間に「陰謀仮説(conspiracy hypothesis)」が存在するべきと考えており、拙稿をそういったものと捉えて頂き、言論空間(blogosphere)の拡大に資すれば幸いである。
https://agora-web.jp/archives/230411003113.html


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/847.html
[国際32] (加筆最終稿)グレートリセットを巡る「陰謀論」の全体像

■グレートリセットを巡る「陰謀論」の全体像 - 佐藤戦略総研  

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55105725.ht
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/856.html
[医療崩壊11] NHK「ワクチン死」すり替え放送は、誰が主導したのか
◆藪の中◆

NHKが5月15日のニュースウオッチ9の番組内の、コロナ下の3年間を振り返るコーナーで、コロナワクチン被害を訴える遺族の映像を、コロナ遺族と印象付ける放映をした事が問題となっている。

5月22日の維新の柳ヶ瀬議員の参議院決算委員会での質疑に対し、NHKの山名専務理事は下記答弁をした。

「担当者はNPO法人を通じてご遺族を紹介していただき、取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識いたしました」
https://twitter.com/sousyou13/status/1660552191600644096

これについては、取材担当者による取材申し込みの過程を見れば、当初から「ワクチン死主張遺族」と分からないはずがないという見方が強い。

可能性としては、以下の事が考えられる。

@取材担当者Aが当初から、「ワクチン死主張遺族」を「コロナ遺族」とする「偽装」を画策。
A取材担当者Aは遺族の「ワクチン死」主張を伝えようとしたが、上層部に潰された。
B政府の介入があった。

真相は今の所、芥川龍之介の「藪の中」のような状態である。

TV・新聞等の主流大手メディアには、そもそもこの問題を追及する意欲がない(冒頭のNHKの専務理事の国会答弁の記事を探したが見つからないため、鵜川和久氏のツイートをお借りした位だ)。そのため主として漏れ出てくる週刊誌ネタを材料に考えるしかない状況だ。

◆根本問題◆

先ず、今回の件でBの政府の介入は恐らくないだろう。確証はないもののワクチン投入当初から直接的な指示若しくは忖度によって、NHKを筆頭とした大手メディアがワクチン被害を報道しない事は既定路線となっている。

そのため、仮に取材担当者が「ワクチン死主張遺族」の声を伝えたいとの志を持っていたとしても、当初から上層部がそれを許可することはない。一説には取材担当者Aが当初「コロナ遺族」を取材しようとしたが、アクセスが難しかったため、@の「偽装」を画策したとも言われる。

一方、Aのように取材担当者Aは遺族の「ワクチン死」主張を伝えようとしたが、上層部に潰された可能性もある。その際、取材担当者Aは当初からその志があり包み隠していたのか、取材の途中で志が芽生え@から転向したのかの2パターンが考えられる。あるいはこのコーナーのシリーズ化も考えられていたようなので、初回は偽装、回を重ねる毎に徐々に「ワクチン死主張遺族」である事を明らかにする事も念頭にあった事も可能性としてはある。

何れにしても、NHK首脳部としては、今回の決着のシナリオをどう描いているのだろうか。NHKの稲葉会長は今回の件の調査を約束したが、残念ながら玉虫色のものか、一部に責任を押し付けて組織防衛を図るような結論しか期待できない。

あるいは、今後そのシナリオ次第では、板挟みにあった取材担当者Aの周辺から自殺者が出るかも知れない。

NHKにはそのような事に至らないように対策して頂きたいが、NHK組織内のどの部分で、どの時点で、どのような過程で「偽装」の意思決定が行われたのかは、全てが明らかになるよう追及され続けなければならない。
 
なお、そもそもの根本問題は、ワクチン被害について頑なに伝えようとしないNHKを筆頭とした大手メディアの姿勢と、実質的にそれに影響を与えている政府の方針である。

今回の訂正放送は当然になされなければならない。その上で、もし今回の問題を契機に諸外国に兆しがあるようにワクチンのデメリットの主張も報道する姿勢に変化する事になるならば、今後多くの人の接種判断に選択の幅を与える事にも繋がるだろう。

サリドマイドも最初から薬害と認識された訳ではない。コロナの場合、今後もし弱毒化によって「ワクチンの毒 > コロナの毒」となった事が職掌によって認識出来た時期が客観的に特定されるならば、それを基点とした関係者の刑事責任の追及の可能性も除外できない。

その場合、もし薬害の訴えを遮断する姿勢を取り続けるならば、NHKを筆頭とした大手メディアも例外とされるべきではない。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/


http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/449.html
[医療崩壊11] (加筆最終稿)NHK「ワクチン死」すり替え放送は、誰が主導したのか(アゴラ)

NHK「ワクチン死」すり替え放送は、誰が主導したのか(アゴラ)

https://agora-web.jp/archives/230530052214.html



筆が鈍った。

誤:「ワクチンのリスク > コロナのリスク」となった事が・・・
正:「ワクチンの毒 > コロナの毒」となった事が・・・
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/460.html
[経世済民136] 主体性無きキッシーと偽善者NHKは、現代日本人の自画像(佐藤戦略総研)
◆日本衰退の元凶◆

キッシーこと岸田首相は、ウクライナ支援はじめ海外に花咲爺のように気前よくカネをバラ蒔き、諸外国では高齢者以外には基本的に推奨しなくなったコロナワクチンの接種を国民に一部努力義務も課しながら勧め、財務省の徴税強化等を導く強引な健康保険証廃止・マイナンバーカード一本化、米民主党政権の顔色を窺いながら社会対立に道を開きかねないLGBT理解増進法案を性急に通した。

一方NHKは、ワクチン捏造放送等を平気で行い恥じ入ることがない。
https://agora-web.jp/archives/230530052214.html

日本は今、岸田首相に代表される主体性の欠如と、NHKに代表される偽善に汚染されている。だがそれは、日本人の等身大の自画像でもある。

イギリスの歴史家・歴史哲学者トインビーは「歴史の研究」(1961年)の中で、文明の滅亡に言及している。ひとたび勃興した文明が、侵略や天災によって突然に消え去ることなどなく、内側で生きる人たちが豊かさに溺れて自己決定能力を失い、やがて自滅の道を辿ったと述べている。

また、故三島由紀夫は50数年前の死から遡ること4カ月、産経新聞に『このまま行ったら日本はなくなって、その代わりに、無機質の、からっぽな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極東の一角に残るのであろう』との随想を寄稿した。

三島に倣って現在の状況を言い表せば、さながら『このまま行ったら日本はなくなって、その代わりに、のっぺらぼうの、その場を取り繕うばかりの、主体性のない、薄汚い、卑怯者の、偽善に満ちた、恥じることのない、或る没落国家が外国勢力の草刈り場となりつつ、滅びを待つばかりになるであろう』と言った辺りだろう。

◆世界情勢と日本の戦略◆

世界に目を転じれば、世界経済フォーラム(WEF:ダボス会議)や国連の分科組織を舞台にした主導により、毒を含みながらもそのくせ擬態により容易にその正体を掴ませない軟体動物のような「グレートリセット」と「SDGs」の号令の下、因果関係の怪しいCO2地球温暖化説に基づく急速な脱炭素、農業・牧畜の規制による食料生産削減、昆虫食の推進、LGBTQの権利拡大、性教育と性行為の低年齢化、所有から共有への移行推奨、ワクチン接種の有無による渡航制限・行動制限、等々が進められている。

そうは言っても、諸外国は強かだ。上記のような危険なアジェンダを半分は疑いつつ、他国を出し抜くためにご都合主義で上手く利用しようともしている。日本のような波間に漂う単なる主体性無きクラゲではない。

また、米英の主導する代理戦争であるウクライナ戦争は、中露疑似同盟の結束を強化し、市場大国中国がエネルギー・食糧大国ロシアをジュニアパートナーとして、グローバルサウスを自陣に引き込み域内共通通貨圏を形成する勢いだ。これが完成すれば西側は詰み、電脳監視唯物主義の独裁国家である中国による覇権「パックス・ネオシニカ」という悪夢のような新世界秩序が出現するだろう。
https://agora-web.jp/archives/230402202633.html

フランスのマクロンは、戦争継続から距離を取り停戦へ向けシフトしつつあるが、中国急接近を図っており、結局は中国覇権の手助けをしている事に変わりはない。

さてそんな中、日本はどうするべきか? 誤解を恐れず一言で表せば、「令和の時代の富国強兵」を図るべきだろう。

先の大戦での「大東亜共栄圏」「八紘一宇」の構想は、米英仏蘭と激突して砕け散った。ある意味で「大義の普遍化、理論化」とそのマーケティングに失敗したとも言える。

しかし、現在に於ける大義の方向性は定まっている。それは先ず第一に「独裁国家中華覇権を阻止するため、中露間に楔を打ち込み、中国包囲網を完成させその牙を抜く事」である。

外交の要諦とは「国際的大義を伴う長期的国益の追及」に他ならない。そして内政に於いては「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会の構築」であるべきと筆者は考える。

ウクライナ戦争の停戦に向け主体的に動く事、実効性ありかつコストに見合う防衛力強化、エネルギー・食糧の自給及び安定確保、少子高齢化問題の軟着陸等々、相手国が在ったり今までの宿痾のため、内政外交に渡り一朝一夕には行かぬが、主体性・戦略性を持ち強かにかつ普遍的大義を掲げてジリジリと粘り強く進む以外の選択はない。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/191.html
[経世済民136] (加筆最終稿)主体性無きキッシーと偽善者NHKは、現代日本人の自画像(佐藤戦略総研)


■主体性無きキッシーと偽善者NHKは、現代日本の自画像 - 佐藤戦略総研

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55108423.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/192.html
[政治・選挙・NHK290] マイナカードは汎用IDカード:そのメリット・デメリット
◆マイナカードとは?◆

現下、個人情報の誤登録や、別人の住民票発行、医療機関で健康保険資格が確認できないといったトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードをめぐる混乱が拡大している。

先月26日にタレントのラサール石井がツイッターでカードを自主返納した事をアピールし、返納運動を呼び掛けると、それに対し実業家のホリエモン氏がツイッターで言及。「カード返納してもマイナンバーは付与されてるんで不便になるだけなんだけど笑」と皮肉。続けて「あとラサール石井の為に無駄な税金が注ぎ込まれる」と、手続きのためまた税金が使われることを嘆き、それにまた反論が行われる等、マイナンバーカードを巡って、感情論も交えながら賛成派と反対派に別れ鬩ぎ合っている。
https://twitter.com/takapon_jp/status/1673918081801023490

ここで若干整理すれば、ホリエモン氏の言うようにマイナンバー制度によりマイナンバーは既に国民全てに付与されており、マイナンバーカードとは、そのナンバーを用いた、いわば「汎用IDカード」という事になる。そしてそのメリットとデメリットをシンプルに言えば、次の通りである。

メリット: 諸手続きに於ける身分証明の簡素化、リモート化
デメリット:悪用、誤用された際の芋づる式被害の可能性

なお目下、河野デジタル相が格闘している諸々のトラブルも、何れ収まって行く方向と思われるが、デメリットに加わるだろう。紙の健康保険証廃止、マイナンバーカードへの統合によりマイナンバーカード取得が事実上義務化されたため、こう言ったリスクからも逃れる事は出来なくなった。

◆マイナンバー自体◆

また、前述のように「マイナンバー制度」と「マイナンバーカード」は異なるが、マイナンバー制度自体の問題点としては、政府が一元的に国民を統制する手段と成り得てしまうという事がある。

マイナンバーは従来、法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていたが、6月2日に成立した改正案によって国家資格の更新や自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどの分野にも範囲が広がり、また法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにもなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA318VW0R30C23A5000000/

また「公金受取口座」として、マイナンバーと銀行口座の紐づけは現在任意だが、財務省としては国民の財産把握のためにやがては全口座強制に持って行きたいという意欲を抱いている。

これについて、今でも当局が個人口座を調べる事は可能だが、純技術的には令状なしで即時に調べる事や口座凍結、預金封鎖等も可能となり、手続き的にも行えるよう、なし崩し的な方向に道を開きかねない。

諸外国でのマイナンバーに準ずる制度では、エストニア等の比較的小規模な国では、「電子政府」と言われるように広範囲に行政手続きに組み込み、独仏等の比較的大きな国では部分的な運用または、導入しなかったり廃止した国が多い。

日本では、諸外国の事例、事情を深く観察し、利害得失を勘案し廃止を含めて慎重に事を運ぶべきだろう。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/876.html
[政治・選挙・NHK290] (加筆修正稿)マイナカードは汎用IDカード:そのメリットとリスク(佐藤前略総研)
◆マイナカードとは?◆

現下、個人情報の誤登録や、別人の住民票発行、医療機関で健康保険資格が確認出来ないといったトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードをめぐる混乱が拡大している。

先月26日にタレントのラサール石井氏がツイッターでカードを自主返納した事をアピールし、返納運動を呼び掛けると、それに対し実業家のホリエモン氏がツイッターで言及。「カード返納してもマイナンバーは付与されてるんで不便になるだけなんだけど笑」と皮肉。続けて「あとラサール石井の為に無駄な税金が注ぎ込まれる」と、手続きのためまた税金が使われることを嘆き、フォロワーからそれにまた反論が行われる等、マイナンバーカードを巡って、感情論も交えながら賛成派と反対派に別れ鬩ぎ合っている。
https://twitter.com/takapon_jp/status/1673918081801023490

ここで若干整理すれば、ホリエモン氏の言うようにマイナンバー制度によりマイナンバーは既に国民全てに付与されており、マイナンバーカードとは、そのナンバーを用いた、いわば「汎用IDカード」という事になる。そしてそのメリットとリスクをシンプルに言えば、次の通りである。

メリット: 諸手続きに於ける身分証明の簡素化、厳格化、リモート化
リスク: 悪用、誤用された際の芋づる式被害の可能性

マイナンバーカードのICチップには、致命的な個人情報は入っていなく、券面の表面情報(4情報(住所・氏名・生年月日・性別)+顔写真)と裏面情報(個人番号)の画像データが記録と公的個人認証サービスによる電子証明書の情報等が記録されているだけである。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html#card

上記のデメリットに挙げた悪用、誤用に繋がるセキュリティー面は、カードと暗証番号の組み合わせ等で行われるため、米国の社会保障番号のように番号入力だけで本人確認が行われるものより厳しく設計されていると言える。但し反面、カードを持ち歩く機会が増えるため盗難や紛失の頻度は増える事になるだろう。

なお目下、河野デジタル相が格闘している諸々のトラブルは、多大な労力と予算を伴いながらも   何れは収まって行く方向と思われるが、紙の健康保険証廃止、マイナンバーカードへの統合によるマイナンバーカード取得の事実上の義務化が停止されない限り、前述のメリットに加えリスクからも基本的には逃れる事は出来なくなった。

◆マイナンバー制度自体◆

最近、河野大臣が強調している通り、上述の「マイナンバーカード」と「マイナンバー制度」は異なる。マイナンバー制度自体の問題点としては、政府が一元的に国民を統制する手段と成り得てしまうという面がある。

マイナンバーは従来、法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていたが、6月2日に成立した改正案によって国家資格の更新や自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどの分野にも範囲が広がり、また法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにもなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA318VW0R30C23A5000000/

また例えば、「公金受取口座」として、マイナンバーと銀行口座の紐づけは現在任意だが、財務省としては国民の財産把握のためにやがては全口座強制に持って行きたいという意欲を抱いている。

現在でも当局が犯罪等に関係した個人口座を調べる事は可能だが、やがては法改正等が必要だが令状なしで即時に調べる事や口座凍結、預金封鎖等を可能なようにしたいというのは、政府・官僚機構が本能として持っているだろう。

マイナンバーカード取得の事実上の義務化は、こうしたマイナンバー制度の政府権限の拡大へなし崩し的に進むための舗装道路となりかねない。特に現在、左派野党が政権運営能力の涵養を放棄しており、日本維新や国民民主はLGBT理解増進法案等に賛成する等、自民公明の別動隊のように動いており歯止めとしての機能が期待薄な中、事は一気に進む機運すらある。

諸外国でのマイナンバーに準ずる制度では、エストニア等の比較的小規模な国では、「電子政府」と言われるように広範囲に行政手続きに組み込み、独仏等の比較的大きな国ではプライバシー面の懸念から部分的、分割的な運用に留めている傾向がある。また、米国や韓国では実際の弊害も起きているようである。

日本では、諸外国の事例、事情を深く観察し、利害得失を勘案しその適用範囲を慎重に限定する必要があるだろう。
https://zeimo.jp/article/32196
https://www.mamoru-kun.com/tips/kaigai-my-number/


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/  

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/913.html
[政治・選挙・NHK290] (最終稿)マイナカードは汎用IDカード:そのメリットとリスク(アゴラ)


■マイナカードは汎用IDカード:そのメリットとリスク(アゴラ)

・リスク:悪用、誤用された際の芋づる式被害の可能性

また、やがては令状なしで即時に個人口座を調べる事や口座凍結、預金封鎖等を可能なようにしたいというのは、政府・官僚機構が本能として持っているだろう。

https://agora-web.jp/archives/230711035449.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/914.html
[国際33] BRICS通貨圏、中国経済崩壊、台湾進攻:複雑系の方程式
◆中国を巡る状況◆

現在、中国を巡っては大きく下記の3つ事が取り巻いている。

@ウクライナ戦争に影響された西側離れによるBRICS通貨圏形成の動き
A不動産大手「恒大集団」「碧桂園」破綻危機を切っ掛けとした中国経済の崩壊
B上記2つにも左右される台湾進攻のタイミング

長引くウクライナ戦争は、中露疑似同盟を強めるとともに、西側の支援疲れ、米国の求心力低下等を見たインド、サウジアラビア等がBRICSの拡大、結束強化に向かい、先月のBRICS首脳会議では実現はまだまだ遠い事が示されたものの、意識されていたBRICS通貨圏形成の動きを後押ししつつある。
https://jp.reuters.com/article/brics-summit-safrica-idJPKBN2ZZ1Z5

その一方で、BRICSの盟主たる肝心の中国は、不動産危機が中国経済全体の破綻に引火しないか注視されている。中国の不動産ブーム自体が不健全でありその収束は必要ではあったが、そのタイミング、スピード、やり方は拙劣である。またIT産業等への規制も行われており、これらは習近平の経済音痴と、政敵潰し、独裁体制維持目的の複合作用による所が大きい。

更に中国は米国主導で半導体規制を受けており、日本の福島原発処理水への非難キャンペーンは、その意趣返しだと見られ、規制のダメージが小さくないのを伺わせる。

上記2つの相反する事象により、予てから予想されていた中国による台湾進攻の有無と、有るとした場合のタイミングは、一層読み辛くなっている。

素朴に考えれば、BRICS通貨圏形成に近付けば近付く程、習近平は軍事侵攻を選択せず熟柿作戦で、台湾を経済、世論工作、情報戦で屈服させようとするだろう。

逆に中国経済の破綻が近付けば、習近平としては台湾軍事侵攻の博打を打つ可能性が高まる。中国が台湾軍事侵攻をした際には、台湾内の半導体工場を破壊するオプションを米軍と台湾政府と共有しているが、中国艦隊が台湾を包囲し海上封鎖した上で、「米軍が援軍を差し向けなければ在日等の米軍基地を攻撃しない」旨宣言すれば、米中の話は付き台湾半導体産業を丸ごと手に入れられる。

◆米国大統領選◆

これらに大きく作用するのが、来2024年の米国大統領選である。バイデン政権のうち、または民主党が大統領選を制し後継政権であれば習近平としては与し易いだろう。中国に対し半導体規制や同盟国と対中国軍事演習を行っているが、本腰は入っていない。

仮に台湾軍事侵攻をして戦闘となった場合にも、「台湾と日本に中国との代理戦争をさせた上で、予め中国握っておいて適当なところで休戦させ台湾を中国に差し出す。それにより軍産複合体にも利益を落とせる」等の仰天シナリオも中国にプライベートで弱みを握られていると言われるバイデン若しくはその後継政権ならあり得ない話ではないと筆者には思える。

仮にトランプが大統領に返り咲いた場合は、半分盟友であるイーロン・マスクが「台湾中国自治区化論」を唱えているのに加え、本人も「deal」の天才を自称しているため、台湾を差し出す可能性は残る。だが、中国共産党政府と国内の「ディープステート」が最大の敵であると考えているためBRICS通貨圏の出現と米国の衰退を後押しする台湾差出しをする事は無いと思われる。

トランプは公言しているように、返り咲いた場合にはウクライナ戦争の停戦を推し進める。そして敵ではないどころか恋人のように考えているプーチンのロシアと連携し、BRICSを解体させインド、サウジ等を引き込み中国包囲網の完成を目指すだろう。そして彼の言う「ディープステート」と中国との紐帯を断ってそれを解体したいと考えている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76665

民主党政権の場合には、この逆の事が起きると考えてよいと思われる。

その他、2024年に掛けては、パンデミック条約の行方、コロナ強毒化変異株の再流行可能性、中東・アフリカでの大規模紛争・クーデター勃発可能性等々、複雑系で読めない状況が続く。

日本人も、これまでの主体性欠如、付和雷同のままでは、翻弄され衰亡の道へ進む事は確定事項と言えるだろう。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/422.html
[国際33] パンデミック条約と緊急事態条項:我が国の肚を決めよ
◆国際保健規則とパンデミック条約◆

目下小康状態であるがここ数年猛威を振るった新型コロナ禍を教訓に、「パンデミック条約」の創設と「国際保健規則(IHR)」の改正が2024年5月のWHO総会で採択される予定となっている。
https://jp.reuters.com/article/health-who-idJPKBN2XD0RE

これらの成立の流れは、凡そ次のように想定される。
・2024年5月のWHO総会で改正案採択・成立
・各国は、なるべく2024年中に批准等を終える(期限は2025年中目途が想定されている)
・これに対処するために各国は国内法の整備を進める
・日本では憲法に緊急事態条項を加える事等が図られる

また、パンデミック条約等の実際の発動については以下のような展開もあり得ない事ではない。
・上記に前後して、新型コロナの強毒化株の発生が確認される
・この強毒化株は、感染力も強く世界に蔓延する
・WHOは、前述パンデミック条約等に基づき、世界緊急事態を宣言する(パンデミック宣言)
・世界緊急事態宣言に従い、各国は国内法に基づき、渡航禁止、外出禁止、営業制限、マスク着用の義務、ワクチン接種の義務等を発動する(国内法が、パンデミック条約等と相違する場合には同条約等が優先される)

パンデミック条約等の内容については、いわゆる「反ワク」と称される「全国有志医師の会」の記述は想像通りこれらに対する呪詛に満ちているが、「パンデミック条約」(WHO CA+)ドラフトの現在入手可能な最新バージョン(2023年6月2日発表)原文を見ても、基本的に国家主権を放棄する方向にある。
https://vmed.jp/?s=%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E6%9D%A1%E7%B4%84
https://my159p.com/l/m/AZefOrFiL3XTjm

◆緊急事態条項◆

ところで我が国では、パンデミック事態対応を含む緊急事態条項を改正憲法案に挿入する事の議論が静かに続いている。だが事が大きいため、現在は中核的な内容を避け、有事下での衆院任期を延長するか等の議論で留まっているのが現状だ。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/98743.html

有事には、政府への一時的な権力集中が必要な緊急場面もあるだろう。しかし同時に少なくともそれを牽制する機能、例えば議会の2/3の賛成を必要とするとか、1回1ヶ月の期間に限定するとか、最高裁の許可が必要とか、あるいはこれらの組み合わせをメカニカルに組み込む必要がある。

我が国では、神道には明き清き心、祓い給え清め給え等しか教義と言えるものがなく、キリスト教等の一神教に主に見られる天国と地獄、神と悪魔のようなドギツイ対立構造がなく、在ってもせいぜいハレとケのような弱いものである。また例えば絵画でも北斎のような異才を例外とすれば、浮世絵に見られるノッペリとした感覚があり、よくも悪くも我が国は構造的思考パターンが弱い傾向がある。

これが我が国の既存の法律にも表れている。有事法制には、いわゆる大和言葉ではない構造的なメカニズムが必須条件となるだろう。

また各国とも何らかの緊急事態法制を持っているが、米英では憲法でなく個別法で規定されている事は、我が国においてももっと議論されてよいだろう。

さて、パンデミック条約等に戻ると、筆者はこれを不要で有害と考える。パンデミック事態に於いても国家主権を放棄する必然性はなく、各国とも人的鎖国、進んでは物的鎖国を行えばよく、そのための制度、設備、体制をこそ準備すべきと考える。例えば米国では国境の壁を強固に抜け穴なく建設する事、我が国においては食料自給・備蓄体制、領海・沿岸警備が喫緊の課題だろう。

また、我が国の法制に於いても、憲法改正時の緊急事態条項にパンデミック事態を含めようという意見があるが、筆者は、パンデミック事態は、武力攻撃や自然災害を受けた事態と切り離し、例えば新型コロナ禍で医療リソースは十分あるが上手く機能せず「ポンコツ医療体制」と揶揄された反省に立ち、民間病院の接収と統率が出来るような法整備こそが必要であると考える。

<参考>「緊急事態条項がない憲法は欠陥」 百地章氏が感染症や南海トラフに備え、改正訴え https://www.sankei.com/article/20230806-V37G2NHLLFMQXBWLL37AWMZUUE/

なお、ワクチンについては、新型コロナワクチンが、発症予防効果、重症化予防効果はともかく、感染予防効果、二次感染予防効果が殆どなく、逆に感染しやすくなる等の一部研究もある事や未確定の副作用リスクを勘案すれば、強制接種は課すべきでないと考える。

極論すれば、ワクチンを打たないがための死者が多く発生する場合も、逆にワクチンを打ったがために多くの死者が発生する可能性も否定出来ず、日本人全体、人類全体の存続を考えればリスク分散の観点からも、治験が通常の期間に満たないようなワクチン義務化は合理性に欠くと思える。

以上、冒頭に示したパンデミック条約の採択が、来年2024年5月に迫る中、ジャニーズ騒動も結構であり蔑ろにすべきとは思わないが、筆者は我が国民、人類に対してより巨大な問題に各自の関心が向かう事を切望する。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/545.html
[戦争b24] イスラエル・ガザ衝突:地上作戦の自制を願う

7日朝、パレスチナのイスラム組織ハマスにより前例のない規模の攻撃をイスラエルに対して開始した。何百人もの戦闘員が、パレスチナ自治区ガザに近いイスラエル領内に侵入した。

これまでの所を筆者なりに簡単に整理すると次のようになる。

<背景等>
・ハマスが起こした明白なテロ行為は、当然に非難されるべきである。
・一方その背景には、英国の3枚舌外交でのイスラエル建国の経緯、その後の領土拡大、入植でやり過ぎた事もある。
・イスラエルと米国がPLOへ対抗させるためハマスを育てた面があるが、後にモンスター化した。

<不明点>
・ネタニヤフは、今回のテロを事前に知っていたが、自身の汚職疑惑等を逸らすため敢えて防止しなかった可能性はゼロではない。
・今回の件で、イランがイスラエル・サウジ接近を防ぐ等のため背後で動いていた可能性がある。
・ガザの病院爆破は、イスラエル・パレスチナどちら側が行ったか、動機と共に狙って行っていたか事故だったのか、現時点で不明である。

<その他第三者の思惑>
・ロシア: 西側のウクライナ支援減少と、原油ガス高騰、自身に中東の調停者としての役割が出て来る事を期待。
・中国: 米国が代理戦争2正面作戦的状況に嵌り、国力消耗と台湾有事の際に出て来られない事を期待。
・軍事産業: 兵器・弾薬・兵站の需要に期待。
・英国・EU: 難民流入、国内イスラム系のテロ誘発を危惧。
・米現政権: 国連安保理で即時停戦決議に拒否権を発しイスラエルの反撃を容認するも、前述2正面作戦が直接参戦となることを危惧。また来年の大統領選を睨みユダヤと福音派の距離変化に関心。

今後の展開は、喫緊イスラエルによるガザ地上作戦が実際に行われるか、行われるとした場合のタイミング、作戦内容、規模に掛っている。またそれと呼応した各国内のデモ、テロ、その反動、各地への戦火の飛び火、各国の領土的野心の実行によっては、中東発の第三次世界大戦への発展の可能性も除外は出来ない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014233981000.html

そこまで行かずとも、戦術核等が使用される可能性は高まり、それを避けるため、あるいは使用された後に応酬の連鎖を断つため、沸然と起こる国際世論の下に国際連盟、国際連合の次の段階として大幅な国家主権の制限や自身が核武装した強力な世界政府の樹立への誘惑が奏でられるようになるかも知れない。

筆者は、共通の国際的大義とパワーバランスの下に四海が収まる事を願う。先ずはイスラエルには地上作戦の自制を促したい。なおその上で大乱への覚悟は必要とされるだろう。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/895.html
[戦争b24] (加筆最終稿)イスラエル・ガザ衝突:第三次世界大戦化を避けよ(アゴラ)

■イスラエル・ガザ衝突:第三次世界大戦化を避けよ(アゴラ)


https://agora-web.jp/archives/231024074723.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/904.html
[経世済民136] 斜陽・無理ゲー・国仕舞い? 少子高齢化対策のアラカルト
◆先ずバケツの穴を塞げ◆

岸田総理は、政権維持とやがて迎える総選挙を意識し、増税メガネのニックネームを払拭するため減税策を打ち出したが、所詮財務省の指人形に過ぎず、倍返しで大増税が待っている事を世論に見透かされ、支持率低迷に拍車を掛けた。

物価対策なら消費税減税こそ打ち出すべきで、スーパーのレジ等が既に複数税率に対応している事を考えれば法案通過後最長でも1ヶ月もあれば対応可能で、「買い控え懸念」等の言い訳は通用しない。「消費税は社会保険の財源」という建前も、他の用途にも充てられているため説得力はない。

税の話は、先ず支出の方から切り詰めから始めるべきである。海外への花咲爺のようなバラマキ、不法移民や中国人等の留学生や所謂Fラン大学等への助成がマスコミのスルーの下に行われ、また「男女共同参画事業」予算は、一部福祉的支出も含むとは言え、ここ数年8〜10兆円を計上している。
https://portal-worlds.com/news/asean/31280

こうしたバケツの穴を塞ぐのが、第一に行うべき事である。だが、自公政権に加え左翼政党、マスメディアも宗教団体含め利権関係者に絡めとられアンタッチャブルになっているのか今の日本のザマである。

これが、日本の財政問題の半分を占めている。だが残りの半分は、やはり喧伝されている通り少子高齢化が最大の問題であるのは間違いない。これに対応するため、消費税と社会保険料を永遠に上げ続けるなら、当然ながら日本は詰んでしまう。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55095307.html

少子高齢化は、地続きであるとは言え、「少子」と「高齢化」に分けられる。その対策として可能性も含め考えられるのは、概ね下記の事項である。

◆少子化対策◆

・結婚・出産へのインセンティブ
・外国人労働者・移民の促進
・ロボット化・IT化・AI化
・バイオテクノロジー・人工子宮での出生(赤ちゃん工場)

少子化対策として、結婚・出産へのインセンティブは、現岸田政権も「異次元の少子化対策」を打ち出しているが、なかなか実効性は厳しいだろう。

外国人労働者・移民の促進は、今の産業界の要望だけでの解放や、法改正後も続く訳の分からない利権に塗れた不法移民の拡大のようななし崩しを続けるべきでは当然なく、もし入れるなら、ちゃんと入れる事、徐々に入れる事、労働、納税、帰国or定着・家族化、老後の社会保障受益等のタイムラインの設計が必要である。

ロボット化・IT化・AI化は、もしロボットの反乱やAIの暴走を防げれば、最も社会的コストが少なく有望と言える。

バイオテクノロジー・人工子宮での出生(赤ちゃん工場)は、飛び道具としては、人口増の直接的な方法である。技術的には近い将来十分可能で、某国では既に実験を始めている可能性も否定できない。またキャリアを中断したくないハリウッド女優等が、「借り腹は倫理的ではない」と宣言し、オーダーメードで始めるかも知れない。だが、マスで行う場合、出生後にどうやって育て、教育するのか等を考えれば現実的ではない。

◆高齢化対策◆

・健康寿命の増進
・老齢者の労働力化のための制度・テクノロジーでのサポート
・延命治療の回避

高齢化対策として、健康寿命の増進は中心に据えられるべきであろう。現在、中高齢者向けの「メタボ検診」等があるが、日本の医療業界の利権化し現実的な健康状態とは懸け離れているとの批判も多い。もっと現実的、総合的な指標に改編し、健康老人にはインセンティブを与える等の施策も必要だろう。

老齢者の労働力化のための制度・テクノロジーでのサポートは、必要とされる。もし健康であるならば、家事育児サポートの他に、経済、社会奉仕等、何らかのアウトプットをして頂く、選択肢の幅を広げておくべきだろう。

延命治療の回避は、関連して、今年初めに炎上した成田悠輔氏の過激な「高齢者は集団自害」論から、植物人間の延命停止までグラディエーションが多数ある。北欧の「自力で食べられなくなったら自然死」と言うのは一つの選択肢である。だが、何れにしても、法的、医学的、儀式的な整備が必要であり、尊厳を保つのは必須条件となるだろう。

以上、思い付く事項を挙げた。各党には、来る総選挙に向けこれらを踏まえ組み合わせた総合的な少子高齢化対策を掲げて頂きたい。パッケージで提示され、シナリオが見えれば有権者も選択する基準が出来る。

少子高齢化は止められないにせよ、緩和し軟着陸する光明が見えれば事態は好転化し、逆に急な少子化にも歯止めが掛かるのではないか。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/260.html
[経世済民136] (加筆最終稿)少子高齢化対策のアラカルト:斜陽・無理ゲーから抜け出すには(アゴラ)

■少子高齢化対策のアラカルト:斜陽・無理ゲーから抜け出すには(アゴラ)

https://agora-web.jp/archives/231107083001.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/262.html
[戦争b25] パレスチナ紛争の遠因:ユダヤ教タルムードについて
ハマスのテロ行為を切っ掛けにし、その後のイスラエルの地上作戦に進んだガザ戦闘が依然続いている。(参考拙稿:イスラエル・ガザ衝突:第三次世界大戦化を避けよ)
https://agora-web.jp/archives/231024074723.html#goog_rewarded

その背景には所謂パレスチナ問題があり、その原因や帰趨を考えるに当たっては歴史を遡ると同時に、そもそもユダヤとは何かというか、ユダヤの全体像を掴む必要があるように思う。

と言っても以下のような事項を追っても、その姿は掌握しがたい。

ユダヤ民族が経てきた歴史:始祖アブラハム、モーゼの出エジプト、バビロン捕囚、ディアスポラ・・・
ユダヤ人の系統:西欧に移り住んだスファラディ系、東欧・ロシアの白人種アシュケナージ系、アジア地域に移り住んだミズラヒム系
近代の迫害やシオニズム運動の結果の人口分布:イスラエル:約7百万人、米国約6百万人、その他:約2百万人等
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA

やはりユダヤを知るには、核心たるユダヤ教そのものについて知る必要があるが、元より専門家以外が詳細網羅的に熟知する事は時間的能力的に難しい。

ユダヤ教の聖典としては、トーラー(モーセ五書)を中心としタナハ(キリスト教で言う旧約聖書)、口伝律法と、これに対する注釈を集大成したタルムードがある。
https://kotobank.jp/word/%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%89-94775

ユダヤ教に対してしばしば問題となる選民思想は、前者にも含まれている。しかし例えば中国にも中華思想があり、民族宗教であったユダヤ教に選民思想があるのはある意味自然な事とも言える。

後者のタルムードは、世俗知、処世術の部分も多く、現在でも十分に通用し、多くのビジネス書仕立ての解説書が人気となっていたりする。しかし、特にエルサレム追放後は、キリストを殺した民族のレッテルもあり迫害を受け続けたためか、かなり拗らせた感の記述もある。例えばユダヤ人以外(ゴイム)に対しては、ユダヤ人に対する道徳律を用いる必要はない旨等が仔細具体的に述べられていたりもする。

そして、その内容をヘブライ語以外に翻訳したり、ユダヤ教徒以外に伝える事は禁じられているため、その部分は現在広く知れ渡ってはいない。そしてこの拗らせた記述が所謂「ユダヤの陰謀論」を生むことにも繋がっている。

さて現在ガザ戦闘は、直接的にはハマスによるテロ攻撃が引き金になっているが、遠因としてはイスラエル建国とそれに続く何度かの中東戦争、入植の拡大がある。そしてその運動原理となっているのが、シオニズムである。

ただシオニストも、英国の三枚舌外交の結果であるにせよ国連が承認した以上、当地での生存はある程度許されるべきであり、よく見受けられる即「シオニスト=悪」とする主張もまた行き過ぎであると思う。ただし、度重なる領土の拡大と入植は明らかに度を越しているが。

パレスチナ、イスラエル双方に言える事は、「互いに妥協せよ」という事に尽きる。
江戸時代の水争い、土地争いも妥協によって収まった。筆者は基本的にはそれと変わらないと考える。

だが、それには前提がある。パレスチナ側はテロリズムを自ら内部より排する事。そしてイスラエル側には、選民思想はともかくもタルムードの一部記述のような非寛容の行動規範とそれに沿った実行を捨て去るべきという事だ。先ずこれらの必要条件をクリアする事無しには決して紛争が終わる事は無いだろう。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/214.html
[国際33] トランプ再選か:「日米露三国同盟」で四海に大義を布け
◆波乱の予感◆

明けましておめでとうございます。

やったんかどうか知らんけど、松っちゃん @matsu_bouzu お祭り状態で春を迎え解散打つかもだが下野だけは避けて、きっしーが巨大なネギ背負ってバイデン詣で有終の美? と言うような日本の風情です。

さて、世界はウクライナ戦争、ガザ紛争収まらず混沌に向かっている。今秋の米大統領選は、トランプ優勢というかバイデンのボロが隠せなくなって来て、民主党はカリフォルニア州のニューサム知事に差し替えようか、ミシェル・オバマを担ぎ出そうかと言う感じになって来ている。

シナリオは大別すれば、@トランプすんなり再選、Aバイデン or 後継候補の当選、Bそもそも選挙が行われず内戦状態になるか、@かAの後に内戦状態になる、に分かれる。何れにせよ牢屋にぶち込まれても当選してしまうかも知れぬ勢いのトランプに、民主党陣営はあらゆる手を打ってくるだろう。

一番可能性が高いのは、Bと観る向きも多いと思うが、そうなったとして早く収まって欲しいものである。

もしトランプすんなり再選となった場合には、氏が予てから吠えているように、先ずウクライナ戦争の調停に乗り出し、恋人のように仲の良いプーチンの線に沿ってクリミアの安堵、ロシア本土とのその回廊ともなる南東部四州を厚めに切り取ってロシアに帰属させ、休戦or停戦or終戦の「ディール!」とするだろう。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55105717.html

ガザ戦闘で燃える中東には、氏の中東平定策で、これまたプーチンと結託して強引な強制着陸を打つだろうが、こちらの方は宗教絡みの積年の怨念渦巻く状況であり、不動産王時代のこれでもかと自慢話が延々と続く著書「ザ・アート・オブ・ディール」のように意外と小技も繰り出すも、鎮火に失敗し第三次世界大戦に拡大する可能性も十分にあり予断を許さない。
https://agora-web.jp/archives/231024074723.html
https://agora-web.jp/archives/231217104145.html
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E8%87%AA%E4%BC%9D%E2%80%95%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%8E%8B%E3%81%AB%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%92%E5%AD%A6%E3%81%B6-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BBJ-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97/dp/4480423796

◆日本の覚悟◆

日本としては、台湾情勢と北方領土が気懸りだ。筆者は予てから中露疑似同盟間に楔を打ち込んで離反させ実質的な「日米露三国同盟」若しくは三国協商を結びインドを筆頭としたグローバルサウスも巻き込んで、拡大中国包囲網を築かぬ限り台湾は中国の手に落ち、北方領土は返って来ない処か北海道にロシアが進駐しかねないと危惧を抱いている。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55114257.html
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54863676.html

トランプ再選は、日米露三国同盟の最大にして最後のチャンスとなろう。日本は今からその準備体操に入るべきだが、きっしーは論外として安倍氏亡き後、日本にその大局観ある政治家在りや。

トランプ再選となるか、バイデン or 後継候補の当選となるか、内戦となるかは分からぬし、それについて日本と日本人が手出し出来ることは殆どない。

幕末の志士の一人で、政治家、思想家の横井小楠が遺した言葉に下記のものがある。

堯舜(ぎょうしゅん)孔子の道を明らかにし
西洋器械の術を尽くさば
なんぞ富国に止まらん
なんぞ強兵に止まらん
大義を四海に布かんのみ
http://jog-memo.seesaa.net/article/201906article_5.html

これに倣い筆者は、世界がどう転ぼうと日本は主体性を持って、外交に於いては「国際的大義を伴う長期的国益の追及」、内政に於いては「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会の構築」に向かうべきと考える。

戦争、宗教対立、テロ、パンデミック、エネルギー・食糧危機、スタグフレーション、経済恐慌、テクノロジーの光陰、天変地異がパンドラの箱からこちらを覗き出番を待っているように筆者には感じられる。

2024年は、世界にとっても、日本にとっても正念場の年となろう。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/838.html
[国際33] トランプ再選か:「日米露三国同盟」で四海に大義を布け 佐藤鴻全
4. 佐藤鴻全[51] jbKToY2DkVM 2024年1月02日 00:17:27 : F7ey2ZoYbM : TFdnMkR1cUV0V1U=[1]
呼んだ?
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/838.html#c4
[国際33] (加筆最終稿)トランプ再選か:「日米露三国同盟」で四海に大義を布け(アゴラ)
■トランプ再選か:「日米露三国同盟」で四海に大義を布け(アゴラ)

・・シナリオは、@トランプすんなり再選、Aバイデン or 後継候補当選、B選挙が行われず内戦状態か@かAの後に内戦状態、に分かれる。何れにせよ牢屋にぶち込まれても当選してしまうかも知れぬ勢いのトランプに・・

https://agora-web.jp/archives/240103072627.html

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/847.html
[マスコミ・電通批評15] 文春報道3つの密室:松本人志氏、そこに「愛」は在ったのか
昨年末の文春の性加害報道に対し芸人の松本人志氏が、休業し裁判で戦う事を宣言した。その後も文春砲は、第二弾、第三弾と続き、同じようなシチュエーションのホテルでの他の飲み会での証言女性を複数登場させ、後輩芸人による「性上納」がシステム化していた事を報じている。松本氏は、個人で文春相手に名誉棄損で提訴すると見られるが、二次報道をする他媒体や被害主張女性本人と争う可能性も考えられている。

これまでの一連の文春砲他の報道を見て、店の個室や借り切りでなく、わざわざ高級ホテルでの飲み会である事を考えれば、所謂「性上納システム」は在ったという印象はある。

一方、松本氏が受け身に徹する風俗店の愛好者であり、自身の出演番組で度々「受け身の美学」を語って来た事を考えれば、強制性が在った事には疑問も残る。

筆者は先日、X(旧Twitter)の投票機能を使いアンケートを行った。以下がその設問と結果である。
https://twitter.com/Kozen_Sato/status/1744545503826903416
ダウンタウン 松本人志氏@matsu_bouzuの文春報道の件について、例えば「俺の子ども産めや!」にしても、グラデーションがある。
あなたはどう思いますか?

そもそも言ってない15%
ジョークで言ったが、相手もそう取っていた17.1%
ジョークで言ったが、相手が真に受けていた29%
本気で言って、相手もそう取っていた38.9%
193票·最終結果

筆者の発信力不足で合計200票足らずしか集まらなかったものの、松本氏に対する厳しい見方の傾向が表れた。

この発言に限らず、今回の件には、3つの密室が存在する。1つは文字通りホテル、更には女性と2人きりとなったとしたらその個室。2つ目が当該女性達の内心。3つ目が松本氏の内心である。

仮に松本氏が性交渉を迫って果たしたとしたら、文字通りの密室でのやり取り、その時の女性の受け止め方、松本氏の言動の際の本心が問題とされる。そして何れも「密室」であるため、物的証拠が出て来ない限り裁判になっても白黒着ける事は困難だろう。当該女性による後刻の「お礼LINE」の画像は決定的な証拠にはならないと言われている。

もし事実が在ったとしたら、そこに強制性が在ったのか、あるいは逆に相手に対する気遣い、断れる機会・状況を複数作った上での事だったのか、ややこしい表現ともなるが言い換えれば、そこに「愛」は在ったのか? が問われるだろう。

結局、密室の事は分からない。裁判官も人の子であり、判決には状況証拠、告発内容×告発女性の人数と共に、外野にどれくらい味方が居るかも影響すると思われる。

最高裁まで行けば5年以上掛かるという裁判の結果によっては、松本氏はそのまま引退するとも言われている。もし仮に松本氏が勝ったとしても、今までの下ネタ、エロを織り交ぜた笑いをする事は難しくなるだろう。

その際、やはり引退してしまうのか、ネット配信に活躍の場を移すのか、文筆や政界など異業種へ進出するのか、得意技を封じられた中で新しい方向の笑いを打ち出すのか、下ネタ、エロを異次元に昇華させた芸を視聴者に問うのか。稀代の天才芸人の行く末に興味は尽きない。

なお、当該女性の内面を傷付けていたとしたら、判決の結果如何に係わらず謝罪は必要となる事は付記しておきたい。


佐藤戦略総研
https://twitter.com/Kozen_Sato
https://agora-web.jp/search/%E4%BD%90%E8%97%A4+%E9%B4%BB%E5%85%A8
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/674.html
[政治・選挙・NHK293] 憲法改正:九条改正は必要、緊急事態条項は不要だ(佐藤戦略総研)
台湾有事や半島有事も懸念され、憲法改正の必要性の声が聞かれるとともに、それに対する反発の声も大きくなりつつある。左翼は元より改正に反対だが、保守の中でも緊急事態条項の要否の判断が妖しく静かに発光し意見が割れる兆しもある。以下に現時点での筆者の考えを述べたい。

第九条の国防に関しては、筆者は米国の属国状態は継続すべきでないし、そもそも継続不可能であるため九条の改正は必要だと考える。

先ず憲法前文にて、国としての基本スタンスとして「我が国は外交においては、真の国際的大義を希求し、その下に長期的国益を追求する事を要諦とする」旨を宣言として明記し、九条の改正はその理念の下に自衛隊の国軍としての位置付け等々を具体的に記述すべきである。

一方筆者は、緊急事態条項の新設については、内閣の意思のみによって国民主権が恣意的に制限される事に懸念を抱いている。英米法では個別法で対処しているのを鑑みて、むしろ緊急事態条項を新設しない旨を改正憲法に明記すべきと考える。具体的に私案らしきものを示せば、下記のようになろうか。

第九章 緊急事態(私案)
(緊急的事態への対処)
第○○○条 我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急的事態に関する対処方法は、各個別の法律によって定める。
2 憲法においては緊急事態の宣言を発する旨の条項は定めない。緊急的事態においては事態に応じ個別の法律による対処方法に則った必要な措置を憲法の定めの範囲で行い、その運用に疑義が生じた際には最高裁判所の判断に従う。
3 緊急的事態において内閣および両議院の機能が全く失われた際には、最高裁判所が憲法の趣旨に沿った代替機能を暫定的に定める。
(参考:「緊急事態」に関する資料 平成25年5月衆議院憲法審査会事務局
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/$File/shukenshi087.pdf
(同:日本国憲法改正草案(現行憲法対照)自由民主党 平成二十四年四月二十七日( 決定)
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf

緊急事態における権力の集中については、幾度の歴史的事件を経てその必要性と弊害が論じられてきた。古代ローマのディクタトル(独裁官)を始め、数多くの独裁者が出現し、国家と社会を破滅に導いてきた例は多い。

確かに、秩序無き状態で権力集中により一定の秩序が形成される事のメリットは、無視は出来ない。しかし筆者は見たところ、現在の我が国においては上記のように個別法で十分対処出来、想定外のケースは仔細に定めるのではなく、最高裁判所の良識に委ねる方がよいと考える。

具体的には例えば、今後新型コロナのバージョンアップ版や別途の強毒ウイルスが蔓延した場合に内閣の発する緊急事態宣言だけで、営業停止、社会生活の停止、ワクチン接種の強制が一方的に決定されてよいのかと問われれば非常に危険な感がある。

一方そうした場合には、私立医療機関への対応強制、場合によっては接収も必要かも知れないが、それらは個別法の整備で対処出来るはずであり、出来ないのは与野党と日本医師会の力関係に過ぎない。

以上が筆者の考えであるが、与野党各党始め憲法改正に関する論者は、先ずこうした危機対応の具体的シミュレーションを行い整理した上で、いわゆる九条の改正と、緊急事態条項の新設を分けて論じるべきだろう。


佐藤戦略総研
https://twitter.com/Kozen_Sato
https://agora-web.jp/search/%E4%BD%90%E8%97%A4+%E9%B4%BB%E5%85%A8
http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/212.html
[政治・選挙・NHK293] (加筆最終稿)憲法改正:九条改正は必要だが、緊急事態条項は不要だ(佐藤戦略総研)
【加筆最終稿】憲法改正:九条改正は必要だが、緊急事態条項は不要だ - 佐藤戦略総研

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55125270.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/335.html
[戦争b25] ウクライナ戦争:継戦と停戦それぞれの行く末
ウクライナ戦争開始から2年が経過した。戦況については、ロシアの黒海艦隊は実戦経験の少なさからか旗艦モスクワが撃沈されたのを始め弱さを露呈している一方、陸戦では東南部4州の大半を押さえたロシアの優勢は動かない状況となっている。

今後継戦するか停戦するかによって、当事両国および世界に何を残してどう影響するかを考えてみたい。以下は専門家を含め恐らくは賛同は少ないと思われるが、筆者なりに詰将棋風に考えるとこうなるという事でご容赦願いたい。

◆継戦の場合◆

ウクライナは更に疲弊するだろう。西側の更なる支援があっても兵員不足と練度の不足で戦況を逆転するのは難しい。スナクとマクロンはNATOの直接参戦をチラつかせプーチンを牽制するが、その場合プーチンは予告通り核を使うだろうから現実的なオプションとしては考え難い。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55105717.html

ロシア優勢のまま、だらだらと戦争は続き、米国のヌーランド国務次官が明言している通り、援助は主に米国の軍事産業に還流するため、米現政権にとって積極的な停戦のインセンティブにはならないだろう。
https://twitter.com/disclosetv/status/1761456421453844794

ロシアは西側の制裁により、虎の子のガスと石油を中国とインドにディスカウントして売っているが、サウジ等OPECの減産等でベースの価格は下がっていない為、結果ロシアのGDP成長率を押し上げている。加えてここに来てガザ紛争でフーシ派が西側船舶に対し紅海通航を塞いでいるため、ロシアに更なる追い風になっている。

中露は更なる疑似同盟化を強め、不動産バブル崩壊で喘いでいるものの中国のベースの市場規模と、ロシアの資源食料、加えて巻き込んだグローバルサウスの市場が融合し、西側を追い詰めるだろう。

◆停戦の場合◆

米バイデン政権は、少なくとも11月の大統領選までは、ウクライナ戦争から降りる訳には行かない上に前述の支援の米軍需産業への還流もあるため、具体的に停戦が見通せるのは大統領選でトランプが勝った場合となる。

トランプは宣言通りプーチンと話を付け、ウクライナへの軍事支援を打ち切り停戦に向かわせると見られる。ロシアへのウクライナ東南部4州とクリミアの帰属を既定事実とし、ウクライナの中立国化を図るだろう。

また、以下は議会の状況が許せばという条件付きとなるが、トランプは中国が米国にとって最大の敵とも明言しているため、中露疑似同盟間に楔を打ち込んで事実上の「米露同盟」若しくは協商関係に入り、中国に再び貿易戦争を仕掛け、グローバルサウスを逆に巻き込んで「拡大中国包囲網」の形成を目論む。その際、日本は鎹(かすがい)として積極的に動くべきだ。NATOは、事実上解消され拡大中国包囲網の一翼の機能に組み替えられるだろう。

加えて、トランプ、プーチン共通の「グローバリズムvs ナショナリズム、自国ファースト」の世界観の下に、LGBT、CO2地球温暖化説、パンデミック時のWTO権限強化・・・・等々に対する巻き返しが図られる。

以上は、あくまでもトランプ再選がなされた場合である。ウクライナから話が離れたので、再び戻すと、日本で著名なウクライナ人であり現地でボランティア活動を続けるボグダン・パルホメンコ氏は、ここに来て「ウクライナは永世中立国家として行くのがいいのではないか」と発言している。元々そうすればウクライナ戦争は起こらなかったと思われるが、ウクライナの国益を深く考える当事者からこうした声が出てきた事は大きい。
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02231055/

筆者は、開戦から2年を経た今こそウクライナ停戦へ向け、世界世論が形成されるべきだと思う。

なお、保守論壇の有力論者である櫻井よしこ氏は、「トランプ氏が大統領に復活すればウクライナ支援は終わります。ウクライナの運命は台湾有事の際の日本に似ています。私たちはウクライナを負けさせるわけにはいきません。」と述べている。
https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1755903880397988155?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

ロシア・ウクライナ関係と中国・台湾関係のアナロジーに注目した見方だろう。だが中国敵対姿勢を控え、国内に深刻な民族対立を抱えてはいない台湾は、ウクライナの状況とは異なる。筆者は中露分断し拡大中国包囲網でロシアに中国を背後から牽制してもらう方が、台湾および日本の安全保障に現実的に資すると考える。なお北朝鮮も中国と心中する道は選ばないだろう。

筆者は、世界も日本も皮相な理想論や時代遅れの冷戦思考から脱し、何事も自分事として主体的に考え行動する事無しには、混迷深まる時代を乗り切れぬと考える。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/381.html
[戦争b25] (加筆最終稿)ウクライナ戦争:継戦と停戦それぞれの行く末(アゴラ)
■ウクライナ戦争:継戦と停戦それぞれの行く末(アゴラ)

中露は疑似同盟化を強め、ロシアの資源・食料、グローバルサウスの市場が融合し、巨大な経済圏を形成し西側を追い詰める・・・

中露分断し拡大中国包囲網でロシアに中国を背後から牽制して貰う方が、台湾および日本の安全保障に現実的・・・

https://agora-web.jp/archives/240226065223.html



■The Ukrainian War: The Consequences of Succession and Ceasefire

Kozen Sato
https://agora-web.jp/archives/240226065223.html#googtrans(ja|en)

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/386.html
[医療崩壊12] ある日の動物農場(仮題)

◆奇妙な病気◆

農場では、かつての賑やかさが無くなり黄昏も感じられましたが、それなりに平和な日々が続いていました。

そんなある日、農場では新しい病気が流行り始めました。風邪に似た症状ですが中には重症となり亡くなってしまう場合も多いというものでした。何でもその菌は隣の農場から入ってきたようですが動物たちは、みんな小屋から出ないように言われ大人しくしていたのです。

やがて、この病気に罹る事を防ぐ薬が発明され、この農場でも配られ始めました。動物達は我先にと薬を求め飲み始めました。病気の蔓延には波があるようで、実際に病気に罹るのを防ぐのか判然としませんでしたが、実は薬は重症化して亡くなるのを防ぐのが主な作用だと言われ始め、動物たちは大人しく飲み続けました。

病気の波は段々と収まるようになり、また菌の力が弱まって、罹ってもそれ程重症にならないようになりましたが、特に歳をとった動物は用心のため薬を飲み続けました。薬には付き物ですが、特にこの薬は急ごしらえで作られたため様々な副作用がある事が分かって来て他の農場ではもう殆ど薬は飲まないようになりましたが、この農場ではその情報が余り入って来なかったのです。

農場では豚と犬が管理者の役割をしていましたが、彼らは副作用の害の方はあまり言わず、効き目があるから飲みましょう、「他の動物に移さない事は思いやりなのです」などと言って薬を勧め続けたのです。

◆本当の家畜◆

しかし、特に薬を何回も飲んだ動物たちの中から、急に亡くなったり、体の不調が続き働けなくなったり、寝たきりになる者が多くみられるようになりました。これはおかしいと皆噂し始めましたが、豚と犬は「そんな事は無い。おかしいのは君たちだよ」と言い放ったのです。また、農場に色々な情報を伝えるため、張り紙作りや、アナウンスの役割を鶏たちが担っていたのですが、豚と犬に調子を合わせ「コケコッコー、おかしいのは君たちだよ、」と唱え続けたのです。

他の農場では、「どうもこの薬は効き目よりも、害の方が大きかったんじゃないか」と管理者の豚と犬を糾弾する動きも出てきましたが、この農場の動物たちは大人しいため、なかなかそう言った声は大きくなりません。

ところで、管理者の豚と犬の上には人間が居て会議を開いたようなのですが、「今後、もっと恐ろしい病気が流行るかも知れない。その際にはこの会議で緊急事態を宣言し、薬を飲む事を正式に義務化するようにします」と提案がなされたという事です。

この農場のリーダーの中から、「そんな約束をして来てはいけません。仮にそういった約束をする場合は皆の集会で説明し、多数決で決めなければなりません」と言う声が上がり始めました。

しかし管理者の豚と犬は、「元々あったルールを改正するだけだから、説明と多数決は不要なのです」と淡々と繰り返すのみです。鶏たちは本来、こういった動きを農場の皆に伝える役割があるのですが、他のいつもの豚や犬のお金に纏わる醜聞や、芸能やスポーツの話題で搔き消して、伝えようとはしません。

またこれと並行して、「もっと恐ろしい病気」のために更に新しい薬が開発されたのですが、その薬の生産と実験はこの農場で行われ、ここの動物たちを実験台にしてよいという事が、豚と犬たちの会議で静かに決まってしまいました。

さて、大人しかったこの農場の動物たちにも流石に段々と疑いや怒りも溜まってきたようですが、豚と犬にちゃんとした説明を求め、これまでの事に責任も取らせるようになるのでしょうか。ここまでのお話で動物たちは考えたり話したりしていました。それなりにそういった事は出来たのですが、こうした能力を忘却して本当の意味での家畜になった方がよいと思う動物たちも中には居るようなのです。

この農場の将来は、当然ながら動物たち次第なのですが今のところ未知数です。農場からの報告は以上となります。


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