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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100063
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[ペンネーム登録待ち板6]   日本政治刷新の新試金石になるのが、都知事選である !

 日本政治刷新の新試金石になるのが、都知事選である !

   安倍政権下、国政選挙の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/11より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )国民の批判が噴出して、一律10万円給付に変更された !

国民の批判が噴出して、一律10万円給付に変更された。

これで4兆円施策が、一律10万円給付に変更されて、13兆円施策に変化した。

透明公正な直接給付型の財政支出は、徹底的に抑制され、不透明極まる中抜きし放題の、利権予算だけが、膨張されている。

これが日本財政最大の構造問題なのである。

政府利権予算は、拡張されて、「事業委託費」として、癒着企業に財政資金がばらまかれる。

コロナ対策で実施する行政事務は、行政機関が対応すればよい。

そのために公務員が雇用されている。

14 )公務員の業務肥大化を避けるには、

    給付手続きや要件を簡素化すべきだ !

公務員の業務肥大化を避けるには、給付手続きや要件を簡素化すればよい。

迅速、簡素、直接を、経済対策の基軸に据えるべきであるのに、安倍内閣のコロナ経済対策は、遅滞、複雑、間接を基本にしている。

そのために、必要な資金が必要とする、人々の手元に届かない現実が、生まれている。

この政治現状を変革するには、議会の議員構成を、刷新する必要がある。

選挙で議員を刷新することが、必要なのである。

国民・野党は、その選挙に勝つ体制を構築しなければならない。

15 )主権者全体の25%の支持に

    よって、安倍内閣は、成り立っている !

安倍内閣は、主権者全体の25%の支持によって成り立っている。

安倍自公政権下、主権者の半分が選挙に行かない。

自民党・公明党は、選挙に行く主権者の半分の票を押さえることによって、国会多数議席を確保している。

選挙戦術を構築する際のポイントは、当選者が一人しか出ない、小選挙区が中軸になっていることを踏まえること。

16 )反安倍政治の候補者を一人に

    絞り込む事が、勝利をもたらす鉄則だ !

安倍政治に対峙する勢力が、一つにまとまり、候補者を一人に絞り込む事が、勝利をもたらす鉄則になる。

現在の利権政治の構造を維持しようとする勢力は、自公と自公に類似する、もうひとつの勢力による二大政治勢力体制を構築しようとしている。

既得権益勢力は、自公と維新の会および類似勢力の二つの塊を創り出そうとしている。

17 )自公と第二自公の二つの勢力が、二人の

    候補者を出せば、改革勢力にとってのチャンスだ !

自公と第二自公の二つの勢力が、登場することは、安倍支持を打破しようとする、改革勢力にとってのチャンスを意味する。

安倍政治を支持する勢力が二つに割れることを意味するから、安倍政治を打破する勢力が勝利する確率が高まるのである。

18 )自公勢力と維新の会勢力が二人の候補者を

    擁立すれば、改革者には、大きなチャンスだ !

6月18日に告示される、東京都知事選に自公勢力と維新の会勢力がそれぞれに候補者を擁立するなら、安倍政治打倒勢力にとっては、大きなチャンスになる。

反安倍政治の勢力の投票を、一つにまとめることが極めて重要になる。

学歴詐称が疑われる、小池知事が出馬するだろう。

19 )宇都宮氏に、リベラル派市民の

    投票を集中させれば、必ず勝機が生じる !

維新の会・勢力も、候補者を擁立する可能性が高い、と見られている。

このなかで、共生を重視する候補者である、宇都宮健児氏に、リベラル派市民の投票を集中させれば、必ず勝機が生じる。

日本政治刷新の試金石になる、東京都知事選への取り組みが、極めて重要な意味を持つことになる。

(参考資料)

○自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

追及へ本格化: だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13983.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党は、集中審議に応じなければ、予算委員会での全ての審議に応じるべきでない !

 野党は、集中審議に応じなければ、予算委員会での全ての審議に

   応じるべきでない !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/11より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、専門家会議の議事を公開しない !

しかし、悪政・安倍内閣は、専門家会議の議事を公開しない。

新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出されるなかで、東京高検検事長の黒川弘務氏は、新聞社社員と賭博行為を行っていた。

黒川検事長は、常習賭博罪が適用されるべき行為を行っていた。

黒川検事長の常習賭博罪は、犯罪を取り締まる、検察権力の最高幹部による、刑法犯罪であり、厳正に摘発しなければならない事案である。

国家公務員法は、公務員の犯罪が明らかになった際、懲戒処分を行うことを定めている。

8)常習賭博罪の黒川弘務氏に対して、「懲戒処分」を行うべきだ !

国家公務員法に基づいて、常習賭博罪の黒川弘務氏に対して、「懲戒処分」を行う必要がある。

ところが、安倍内閣は、黒川氏に対して懲戒処分を行わず、停職金も満額支給する方針を示している。検察当局は、検察最高幹部の重大な刑法犯罪を、無罪放免にする方針を示している。

放置国家として、日本は、すでに破綻していると言わざるを得ない。

野党は、予算委員会での集中審議を求めたが、実現していない。

9)野党は、集中審議に応じなければ、

   予算委員会でのすべての審議に応じるべきでない !

集中審議に応じなければ、予算委員会でのすべての審議に応じない、との強い姿勢を示すべきだった。安倍内閣は、第2次補正予算を提出しており、野党が予算審議に応じなければ、野党欠席のなかで、審議を強行するか、野党の要求を呑むしか道がなくなる。

野党欠席で、予算委員会審議が行われれば、国民からの批判が、与党に向かうだろう。

だが、現実には、野党が厳しい追及を行わずに、予算が成立に向かっている。

このまま国会は、幕引きされてしまう。安倍政権下、日本政治は、絶望の淵に差しかかっている。

国会においては、与党が多数を握っている。

10 )「数は力」で、安倍内閣は、

   横暴な行政運営を続けている !

「数は力」で、安倍内閣は、横暴な行政運営を続けている。

下村博文氏の疑惑、甘利明氏の疑惑が、闇に葬られてきた。

安倍首相の疑惑問題・森友疑惑、加計疑惑は、いずれも刑事事件として、立件するべき重大事案だった。しかし、これも無罪放免にされてきた。

安倍首相の御用記者とも言える、山口敬之氏に対して発付された、準強姦容疑での逮捕状は、警視庁刑事部長の中村格氏によって、握り潰された。

「桜を見る会前夜祭」も公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑いが、濃厚であるが、検察当局は、無罪放免扱いにしている。

11)安倍政権下、政権関係者犯罪の放置国家に、転じている !

安倍政権下、法治国家が崩壊し、政権関係者犯罪の放置国家に、転じている。

100年に一度と言われる、新型コロナウイルスの感染症・感染拡大に際しては、感染症対策のいろはのいに当たる、検査が徹底して妨害されてきた。

東アジアの特性で、被害が軽微にとどまったために、重大事態を回避できたものの、安倍内閣の検査妨害の誤りは、明白である。巨大な予算を編成したが、消費税減税を忌避している。

12 )日本経済が、深刻な不況に陥っている主因は、消費税10 %の増税だ !

日本経済が、深刻な不況に陥っているが、そもそもの主因は、消費税10%の増税にある。

消費税増税によって、日本経済は、景気後退に転落していた。

この不況を加速させたのが、新型コロナウイルスの感染拡大なのである。

民主主義政治では、本来、経済対策の筆頭に、消費税減税を掲げるべきである。

ところが、安倍内閣は、中抜きのできる利権予算だけを、膨張させている。

国民に対する給付金が、当初、条件付き30万円とされたのは、財政支出を節約するためだった。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13984.html

[ペンネーム登録待ち板6] 都知事選:小池都知事が再選出馬表明 ! 宇都宮氏を立憲民主党が支援 !

 都知事選:小池都知事が再選出馬表明 ! 一層の「東京大改革」に意欲 !

   宇都宮氏を立憲民主党が支援 !

    小池氏・宇都宮氏の深層・真相は ?

(www.bloomberg.co.jp:2020年6月12日19:51 JST)

東京都の小池百合子知事は、6月12日夕に臨時記者会見を開き、任期満了に伴う都知事選

(18日告示、7月5日投開票)への出馬を表明した。政党の推薦は求めずに再選を目指す。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、選挙戦では街頭演説など「密」になる状況は避け、オンラインによる「ウィズコロナ、ポストコロナの選挙」のモデルケースを作ることに挑戦するとも宣言した。

小池都知事は、4年前に掲げた「東京大改革」を、さらにバージョンアップさせた、「東京大改革2.0」実現のため出馬を決意したと説明した。

待機児童数の減少や、無電柱化の加速などを1期目の実績にあげた。2期目の公約の柱の一つとして、国際金融都市として「稼ぐ」東京の実現を目指し、国際競争の中で成長戦略進める考えを示した。

来年に延期された、東京五輪・パラリンピックについては、新型コロナウイルスに打ち勝つという「目標」として、中止にするのではなく、簡素化や費用の最小化などを進めていく方針を強調した。

◆東京アラート解除 !

小池都知事は、東京都のコロナ対応を指揮。記者会見や動画配信で連日のように情報発信し、存在感を見せた。6月2日には「東京アラート(東京警戒・警報)」を発動したが、新規感染者の増加が一定程度に抑え込むことができたとして11日に解除。休業要請緩和も12日から最終段階の「ステップ3」に移行し、一部を除き、経済社会活動が本格的に再開することになった。新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算も10日に成立した。

出馬表明のタイミングについて小池都知事は、コロナ対策が一段落したためと説明した。12日の都内の新規感染者数は25人だった。

毎日新聞などが5月23日に実施した世論調査では、新型コロナへの対応で最も評価する政治家として、大阪府の吉村洋文知事が首位となり、小池氏は2位で、安倍晋三首相を上回った。

防衛相や環境相を歴任した小池氏は、2016年の都知事選に自民党の推薦を受けず出馬し、同党が擁立した元総務相の増田寛也氏らを破って初当選した。

2017年の都議会議員選挙では、小池氏が率いる、地域政党「都民ファーストの会」が圧勝し、改選前に第1党だった、自民党を抑えて最大会派となった。

同年の衆院選に「希望の党」を結党して挑んだが、民進党の一部合流を拒否した、「排除の論理」で支持が離れ、失速した。

都議会自民党は小池氏と対立するものの、同党の二階俊博幹事長は、以前から小池氏を支援する意向を表明した。9日の記者会見でも、小池氏が、「最善最適の候補と思っている」とした上で、推薦要請があれば、「直ちに推薦する、積極的に応援する」と述べていた。

ただ、共同通信は、12日、自民党は、幹部会合を党本部で開き、都知事選は、自主投票とする方針を決めたと報じた。

◆「宇都宮健児氏」が立候補を表明 !

都知事選挙には、元日本弁護士連合会会長の「宇都宮健児氏」が立候補を表明した。

立憲民主党は、同氏を支援する方向の一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、応援や推薦をしない方針を示しており、野党統一候補の実現は、困難のもよう。

このほか熊本県の小野泰輔・前副知事も出馬を表明した。小野氏に対しては、日本維新の会が推薦を決定した。このほか実業家の堀江貴文氏、「れいわ新選組」の山本太郎代表の立候補も取りざたされている。

○東京都知事選:宇都宮氏を立憲民主党が支援 !

(www.tokyo-np.co.jp:2020年6月3日 07時11分)

立憲民主党は二日、任期満了に伴う東京都知事選(十八日告示、七月五日投開票)で、独自候補の擁立を見送り、立候補を表明している元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)を支援する方針を固めた。四日にも都連常任幹事会で決定し、近く党本部が了承する。党幹部が明らかにした。

 過去の都知事選に出馬した宇都宮氏を支持、推薦した共産党も立民と歩調を合わせる方針。両党は国民民主、社民両党にも共闘を呼び掛ける。再選出馬の意向を固めた小池百合子知事との対決に向け、野党の結集を目指す。

 ただ、小池氏が二〇一七年の衆院選前に立ち上げた旧希望の党にいた議員の多い国民には、小池氏との対決に慎重な意見もある。 (大野暢子)

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

   学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

○宇都宮健児氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

宇都宮 健児(うつのみや けんじ、1946年(昭和21年)12月1日 生まれ、73歳 )は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 - 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]。

◆経歴

愛媛県東宇和郡高山村(現:西予市明浜町)田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。

1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。

1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[3]司法修習生となり、1971年、弁護士登録(東京弁護士会)[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[4][5]、後に東京市民法律事務所とする[6]。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定(日弁連会則61条2項)がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[7]。

2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[8]。

同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[9]。

2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[10]。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[11]。

2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[12]、7月13日に立候補を見送った[13]。

2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[14]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[15]。

◆人物

大分県に入植した当初は、家族とともに電気もない土地を開墾する。勉強・スポーツ共に秀で、親類と話し合った結果、中学から熊本県に移り住む。親を楽にさせたいという思いからプロ野球選手を志したが、体格的な問題から中学1年時に断念。勉学に打ち込み、東京大学に合格。経済的な理由から入寮した駒場寮では当時学生運動が盛んで、寮生らと議論を重ねる中で弁護士を志し、大学在学中に司法試験に合格[2]。

弁護士になった当初は顧客開拓が思うようにいかず、簿記学校で商法の講師をしながら生計を立てる[16]。 自らの性格を、社交性がある方ではなく人付き合いも苦手で顧客の人脈を増やせなかったと自己分析している[16]。

後述する多重債務者問題を機に独立して以降、豊田商事事件[17]、地下鉄サリン事件、オレンジ共済事件[17]、KKC事件[17]、日栄事件[17]、八葉グループ事件、五菱会事件[6]、商工ファンド事件などに取り組む。オウム真理教幹部に殺害された坂本堤弁護士の妻は、宇都宮の事務所で勤務していた[4]。

映画『夜逃げ屋本舗』を監修した[6]ほか、宮部みゆきの小説『火車』に登場する弁護士

(溝口 悟郎)のモデルである[6][18]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13985.html

[ペンネーム登録待ち板6]  政官業癒着:電通と自民党の関係 ! 「検査終了」 過去の事業について

 政官業癒着:電通と自民党の関係 ! 「検査終了」 過去の事業について

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年06月12日12時14分)

持続化給付金など経済産業省の事業をめぐり、6月12日午前の国会で、野党は、事業を複数受託している大手広告会社の電通との関係について調査を求めたが、梶山経産相は「検査は終わっている」として、必要ないとの認識を示した。

日本共産党・山添拓参院議員「10年以上に及ぶ、ズブズブの関係。合計1,500億円以上のお金が(電通に)流れました」

梶山経産相「会計検査院の検査対象となっているので、これまでについては、検査が終わっているものと承知している」

一方、持続化給付金の事業を担当する経済産業省の前田泰宏中小企業庁長官が、2017年のアメリカでのパーティーで、委託先の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の平川健司理事と接触していたことについて、梶山経産相は、閣議後の会見で、「パーティーの参加費は、前田長官も、ほかの参加者も同じ額で、参加者も多数いることから、問題はなく、処分は必要ない」との考えを示した。

※電通とは ? (ウィキペディアより抜粋・転載)

株式会社電通(でんつう、英: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5 位の広告代理店である[1]。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。

概要:日本国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4 倍と日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、 2005年(平成17年)には公正取引委員会が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた[2]。

近年では海外の広告会社を積極的に傘下に加えることにより規模を拡大し、広告代理店グループとして世界5位の規模となっている。

1987年(昭和62年)に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年(平成14年)12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年(平成14年)12月の汐留移転を機に制定された6代目である。政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している[3]。

第二次世界大戦前より、新入社員の敢闘精神を養うことを目的として「電通富士登山」が毎年行われている[4]。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。

日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。

消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13986.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍政権下、日本は、法治国家でなく、重大犯罪放置国家になっている !

 安倍政権下、日本は、法治国家でなく、重大犯罪放置国家になっている !

   政官業癒着・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/12より抜粋・転載)
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1)安倍内閣が、長期にわたって存続している主因は、三つある !

安倍内閣が、長期にわたって存続している主因を、三つ挙げてきた。

1.刑事司法の不当支配、2.マスメディアの不当支配、3.国民のぬるさ

黒川弘務氏を、強引に検事総長に引き上げる、安倍内閣の目論見は、潰(つい:つぶれる)えた。

安倍内閣による、黒川前検事長の勤務延長は、違法であり無効であった。

しかし、取り消しは行われず、既成事実化されている。

2)黒川前検事長の長年の常習賭博は、

   重大な刑法犯罪で、検察は、立件する責務がある !

黒川前検事長の長年の常習賭博は、重大な刑法犯罪であり、捜査当局は犯罪として立件する責務を負っている。

安倍内閣は、黒川検事長に対して、国家公務員法に基づいて、「懲戒処分」を行う責務を負う。

ところが、検察当局は、黒川氏および3人の新聞記者に対する捜査に、着手すらしていない。

犯罪を取り締まる、検察の最高幹部の刑法犯罪を、無罪放免にするなら、検察の存在意義はない。

3)安倍政権下、日本は、法治国家で

   なく、重大犯罪放置国家になっている !

安倍政権下、日本は、法治国家でなく、重大犯罪放置国家になる。いや、すでになっている。

安倍内閣は、マスメディアを不当支配している。

民間メディアは、大資本の支配下に置かれている。

大資本は、安倍内閣と癒着しているから、民間メディアを資本力で、統制している。

NHKは、人事とカネを、安倍内閣に握られている。

内閣の犬に成り下がっているから、NHKは、犬HKの状態に陥っている。

4)日本マスコミは、安倍内閣・

   大資本に従属して、国民を洗脳してきた !

この二つの要因が、決定的に重大である。

安倍内閣関係者の重大犯罪は、すべて無罪放免にされる。

準強姦で逮捕状が発付されても、逮捕状を握り潰してもらえる。

検察審査会など、あってなきがごとしの存在である。

検察審査会などは、検察の操縦通りに動く組織である。

自民党議員の、下村博文氏、甘利明氏の疑惑が闇に葬られた。

5)検察は、安倍首相・自民党議員の

   疑惑を、すべてを無罪放免にしてきた !

安倍首相の森友疑惑、加計疑惑も、問題の本丸は、すべてが無罪放免になっている。

「桜を見る会」前夜祭についても、刑事告発がなされているが、検察が適正な捜査を行う見通しは、立っていない。

刑事司法の不当支配と、メディアの不当支配がなければ、とっくの昔に、安倍内閣は消滅していたはずである。

しかし、この二つの要因に支えられて、安倍内閣が、長期に存続している。

6)悪政によっって、最大の不利益を

   蒙っているのが、善良な主権者だ !

このことによって、最大の不利益を蒙っているのが、善良な市民、主権者である。

しかし、その主権者に、責任がないわけではない。

根本的には、これが問題の核心である。

主権者がぬるいと表現したが、主権者の行動に、問題がある。

一口に主権者と表現しているが、良い主権者と悪い主権者がいる。

賢明な、良い主権者は、頑張っている。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○政官業癒着・鉄のトライアングル

(ウィキペディアより抜粋・転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

◆概要

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

○官僚の天下り、癒着を温存した構造をただせ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2017年1月25日)

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 文部科学省の組織ぐるみの「天下りあっせん」問題は、官僚と業界との癒着の根深さをあらためて示しました。この間、天下りに対する国民の批判の高まりを受け、公務員制度の改定などが行われてきましたが、そんなやり方では解決にならず、ゆがんだ関係を温存するものであったことを浮き彫りにしています。

文科省の組織的不正は、なぜ放置されてきたのか。他省庁でも同じようなケースがあるのではないか―。疑惑は深まるばかりです。構造的問題にまでメスを入れた徹底解明とともに、天下りを厳しく禁止するための法改正などを行うことが必要です。

◆「自由化」した第1次安倍政権

 退職した官僚が、自ら所属した役所と関係のある業界の会社や団体などに再就職する「天下り」は、政官業の癒着の典型として厳しい批判にさらされてきたものです。

 今回発覚した文科省前高等教育局長の問題は、退職前から早稲田大学へ求職活動を行い、人事課職員がその履歴書づくりなどに関与したというやり方の点でも、天下り先が前局長の仕事と密接にかかわる大学だったという点でも、極めて悪質なケースです。調査にあたった内閣府設置の第三者機関「再就職等監視委員会」に対して隠ぺい工作までしていました。

 これらは在職中の職員の再就職のあっせんなどを禁止した国家公務員法に反するものです。

監視委は、他にも多くの違法行為があると指摘しました。文科省は事務次官の辞任、関係職員の処分とともに、省内に「調査班」を設置しました。安倍晋三政権は、全省庁に実態調査を指示しました。天下りあっせん問題が、文科省はもちろん、全省庁に広くまん延している可能性をうかがわせるものです。

◆天下り、野放しの安倍政権の責任は重大 !

 問われるのは、安倍政権の姿勢です。安倍首相は第1次政権の2007年、“天下りを根絶する”といって国家公務員法を改定しました。この改定では、離職後2年間は仕事と密接な営利企業に再就職をしてはならないとする条文を削除しました。天下りの原則禁止から原則自由化への大改悪です。

 省庁があっせんする天下りは「禁止」するとしましたが、規制されたのは現職職員の関与だけで、内閣府に設けた「官民人材交流センター」が再就職を支援する仕組みもつくりました。

「あっせんによる天下り」でなければ、自由に天下りできることを可能にしたのです。この結果、国家公務員の天下りの件数は、2010年度733件だったものが、2015年度には、1668件へと2倍以上にもなりました。

天下りの根絶どころか、野放しにした安倍政権の責任は重大です。

◆禁止へ向け法改正が必要

 文科省の組織ぐるみの天下りあっせんは法改悪直後の2009年から行われていたといわれていることは深刻です。OB職員を介した天下りも“抜け穴”になっていました。そのやり方は、これまでも国土交通省などで問題になったものです。改悪法が「あっせん」の構造を温存させた欠陥だらけのザル法であることは明らかです。

 税の無駄遣いの官製談合の温床になるなど政官業の癒着を生む天下りの一掃は急務です。一連の疑惑を徹底的に解明するとともに、「再就職」を前提とするような現在の公務員制度のあり方の見直しなど、必要な法・制度の改正に踏み切ることが求められます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13987.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本政治を改革するには、主権者の25%超が結束すべきだ !

日本政治を改革するには、主権者の25%超が結束すべきだ !

自民党政権・自公政権の国政選挙の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/12より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)自民党政権・自公政権下、良い主権者の比率が、低い事が問題だ !

しかし、政官業癒着・自民党政権・自公政権下、良い主権者の比率が、低い事が問題である。
安倍自公を支えている人は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者であると思う。
安倍政治を支えて、利権のおこぼれに預かろうとする人々が、少なからず存在する。
自民党・公明党を支持する、主権者全体の約4分の1の人々である。
この人たちが、必ず選挙に行き、悪政の安倍自公政治を支えている。
これを、『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書):https://amzn.to/2YrTYwl
に記述した。この人たちは、今後も同様の行動を取り続けるだろう。

8)日本政治を改革するには、主権者の25%超が結束すべきだ !

日本政治を変えるには、主権者の25%超が結束すればよい。
それだけで、自公に十分対抗できる。
改革者が、残りの5割の人々から、賛同者を増やしてゆけば、圧勝できる。
日本政治刷新は、夢物語ではないのである。
まずは、7月の都知事選で力の結集を図るべきである。
候補者について、いろいろな意見はあるだろう。

9)共生社会を創設する方針を掲げて、宇都宮健児氏が立候補する予定だ !

しかし、長い時間がありながら、成案を構築してこなかったことに、問題がある。
都知事選において、共生社会を創設する方針を掲げて、宇都宮健児氏が名乗りを上げた。
宇都宮氏に、政治刷新を求める主権者の力を結集するしかない。
政治刷新を、東京から始動させることが大切である。
小池百合子氏の人となりを、よく理解できる著書が、刊行された。

10)小池百合子氏の人間性をよく理解

   できる著書は、『女帝 小池百合子』だ !

作家の石井妙子氏による、『女帝 小池百合子』(文藝春秋):https://amzn.to/2ME3VkS
アマゾンで品切れになるほど、引き合いが殺到しているようである。
東京都の有権者は、小池氏に都政を託すことが、適正であるのかどうかを判断する上で、同書に目を通すべきである。
コラムニストの小田嶋隆氏が、雑誌の連載記事で、「小池さんが当選確実な理由」と題する文章を書かれている。
小田嶋さんは、上掲書を読まれた感想として、次のように記している。

11)小田嶋氏:虚言壁を備えた人間を、

    政治家にしておくのは、民主主義の危機だ !

「読了前は「色々とうさんくさいところはあるものの、総じて優秀なパフォーマーではあるのだろうな」と感じていた評価が、読了後には「演技者ないしは、パフォーマーとしての能力の高さはともかくとして、これほどあからさまな虚言壁を備えた人間を、政治家にしておくのは、民主主義の危機ですらあるのではなかろうか」と憂慮を抱くに至った。」
しかしながら、小田嶋氏は、コラムタイトルが示すように、小池氏の勝利は、動かしがたいと判断している。その理由として小田嶋氏は、次のように指摘する。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   ○自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。
過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。
 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>
 だが、不正選挙が事実だとしたら?
 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
 幸いなことに、それが始まっている、というのである。
 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
 日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日8時45分記  
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html   さん より

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13988.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京都知事選を日本政治刷新の第一歩にしよう !

東京都知事選を日本政治刷新の第一歩にしよう !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/12より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )小池氏を支持する人々は、『女帝

   小池百合子』の本を読まないだろう !

「本書を読んだ読者が、対立候補に寝返る可能性がないとは言わないが、そもそも小池百合子氏を支持する人々は、このテの本を読まないし、それ以前に、本を読んで投票に臨むような人間は、最初から、彼女を支持したりしない。」

ここには記さないが、小田嶋氏は、ポピュリズムの本質を、文書の末尾で総括するが、核心を衝く論評である。要するに、最大の問題は、主権者の側にある。

政治のレベルは、国民のレベルを超えられない。

13 )政治の質の悪さは、主権者の質の悪さの反映である !

政治の質の悪さは、主権者の質の悪さの反映である。

これを言ったら身もふたもないが、このことをよく考えなければならない。

野党の政治家も、きれいごとを並べるが、結局は、我が身の安泰を最優先している人が多いのではないか。

もちろん、人格、見識、知識に優れた、主権者のために粉骨砕身、力を注ぐ政治家は、存在する。

しかし、その比率が、あまりにも小さいように感じる。

それでも、私たちは、希望を捨ててはならない。

14 )キング牧師:絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す !

マーティン・ルーサー・キングJr牧師は、「私には夢がある」と説いて、絶望の山に分け入り、希望の石を切り出すことを訴え続けた。その成果として公民権法、選挙法が制定された。

米国には、いまなお深刻な差別問題が横たわっている。

本当の意味の問題解決は実現していないが、希望を持ち、力を注ぐことで少しずつでも現実を変えることはできる。いまの日本政治の最大の問題は、政治が「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義に支配されてしまっていることである。

15 )与党系の政治家の大半は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人だ !

政治家として登場する与党系の政治家の大半が、この「三だけ教」に基づく行動しか示さない。

巨大な予算が編成されても、広く国民全体に透明、公正に恩恵が行き渡るような、財政支出が忌避(きひ:きらって避ける事)される。

国民の税金を不正にかすめ取る、悪代官政治が、日常茶飯事として、横行してしまっている。

「桜を見る会」のように、そもそも、総理大臣が、国民の税金で、自分の選挙区の有権者に饗応接待を行っても責任を取らない、文字通り、絶望の状況なのである。

16 )都知事選で、日本政治の流れを変える、

   新しい都知事を誕生させるべきだ !

国家の最大の役割は、すべての人の生存、基本的人権を保障することにある。

本来は、すべての国民の基本的人権を、守るために行動するのが、政府の責務である。

弱肉強食を奨励するのではなく、すべての国民に、しっかりとしたセーフティーネットを張り巡らせることこそ、国家の最大の役割である。東京都知事選で、日本政治の流れを変える、新しい都知事を誕生させるべきである。

そのためには、主権者の25%以上の連帯が必要不可欠である。

主権者が行動を変えて、日本を改革する。

都知事選を、その第一歩にするべきである。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

   占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !
 
青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13989.html

[ペンネーム登録待ち板6]   専門家会議の問題:議事録見送り !概要は、恣意的編集の恐れ !

 専門家会議の問題:議事録見送り ! 概要は、恣意的編集の恐れ !

    安倍首相の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年6月14日 07時09分)

◆削除された:四日を待たずに相談すべき !

新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が二月に公表した相談・受診の目安は、原案にあった「(重い症状は)四日を待たずに相談すべき」との文言が、作成過程で削除された。

目安は「三七・五度以上の発熱が四日以上続く方」などとなり、「必要な検査や診察を受けにくい」と問題視された。厚労省は取材に、重い症状でも四日以上待たなければならないという「誤解」を招いたと認める。(新型コロナウイルス取材班)

 原案は二月十六日、専門家会議の初会合で示された。「(保健所の)相談センターに相談すべき」ケースとして「風邪の症状が三〜四日以上続く場合」のほか、「強いだるさや○度以上の発熱、息苦しさがある場合は四日を待たずに相談すべき」としていた。具体的な体温は記されていない。

 ところが、翌十七日に公表された目安では「四日を待たずに」が削られ、「風邪の症状や三七・五度以上の発熱が四日以上続く方」などとなった。「相談すべき」の表現は「相談する」にあらためられた。

 目安の公表後、患者が相談を控えたり、医師が検査を求めても保健所が断ったりするケースが発覚。夫の感染が疑われた、東京都世田谷区の女性は「息苦しさなどがあったが四日待ってから電話した」と証言する。

 厚労省は、状況に応じて目安を柔軟に判断するよう自治体に通知した。

◆「四日以上」の部分を削除した !

それでも、検査能力や病床が限られる中、目安を事実上の基準として運用する保健所もあった。

 問題視する声が出たため、目安は五月に改正され、「四日以上」の部分を削除した。

症状が強い場合は「すぐに相談」となり、原案に近い表現に戻った。

 厚労省が、目安を定めた背景には、二〇〇九年の新型インフルエンザで医療機関に患者が殺到した反省がある。二月の初会合後の記者会見で、国立感染症研究所所長の脇田隆字(たかじ)座長も「軽症の患者が検査に殺到することは避ける必要がある」と話していた。

 「四日を待たずに」の文言削除について、厚労省の加藤拓馬・新型インフルエンザ対策推進室長は「受診抑制のためでなく、わざわざ書く必要はないという観点からだった」。脇田座長は「会議では肺炎が疑われるようなら早く受診してもらう方がいいと言っていた。それがうまく伝わらなかったのであれば、表現ぶりが悪かった」と言う。

◆納得できる説明を

<厚労省や総務省などで専門委員を務めるリスクコンサルタントの西沢真理子氏の話> 緊急時は情報の受け手がパニックになりがちで、曖昧な表現は駄目。だるさや息苦しさがある方の目安には「すぐに」と文言を入れて、はっきりとした表現にするべきだった。国民に信頼を得るためには情報の透明性が不可欠。国民が納得する説明をできるかどうかが重要だ。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13990.html

[ペンネーム登録待ち板6]  西村大臣の会見:「夜の街」対策で指針 !、感染防止へガイドライン公表 !

西村大臣の会見:「夜の街」対策で指針 !

  接待伴う飲食店など、感染防止へガイドライン公表 !

   西村康稔氏のプロフィールとは ?
 
(www3.nhk.or.jp:2020年6月13日 13時59分)

東京都内で夜の繁華街を中心に、新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は接待を伴う飲食店などでの感染防止を図るためのガイドラインを公表しました。

西村経済再生担当大臣は13日の記者会見で、これまでに、いわゆるクラスターが発生した、接待を伴うクラブやナイトクラブ、ライブハウスの3つの業種で感染防止を図るための具体策をまとめたガイドラインを公表しました。

それによりますと、共通の対策として、

▽人と人との距離をできるだけ2メートル、最低1メートル確保すること、

▽テーブルやカウンターへのアクリル板の設置、

▽客や従業員へのマスクやフェイスシールドなどの着用に努めるとしています。

また、

▽客に名前や連絡先の記入を求め、当面の間、保存するとしています。

そして、個別の対策として、接待を伴うクラブでは、客の横についてカラオケやダンスを行うなどの接客は当面の間、自粛し、客どうしが同じグラスを使うことは避けるよう注意喚起するとしています。

ナイトクラブでは、大きな声を出すことを禁止するよう促し、飛まつの拡散を抑制するため、店内の音量を必要最小限にするとしています。

ライブハウスでは、出演者と客との距離を、なるべく「2メートル」確保し、できない場合は、飛まつが拡散しないよう、対策を講じるほか、オンラインでのチケット販売やキャッシュレス決済を推奨するなどとしています。

西村大臣は、「今回の感染拡大の防止策は、自分たちの従業員や来てくれる客も含めての健康と命を守るための取り組みであり、ご理解してほしい。政府としても広報していきたい」と述べました。

西村大臣は、14日、東京都の小池知事らと会談し、ガイドラインの周知への協力を求めることにしています。

(参考資料)

  西村経済再生担当相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

西村康稔(にしむら・やすとし、1962年10月15日生まれ、57歳 )は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)。

過去に、衆議院内閣委員長、内閣官房副長官(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍改造内閣)、内閣府副大臣(第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、外務大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。

第2次海部改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田ナは岳父。

◆来歴

2014年1月31日、中央合同庁舎第4号館にて。西村(右)、エストニア外務大臣ウルマス・パエト。

2018年第44回先進国首脳会議で(左端上)

兵庫県明石市生まれ。実家は、時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、灘高等学校を経て、東京大学法学部卒業。大学在学時はボクシング部に所属。1985年、通商産業省入省。経済企画庁への出向や、石川県商工課長を経て、アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し[1]、1992年5月に修士号を取得した[1]。1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官[1]。退官後は、原健三郎元衆議院議長の秘書を務める[要出典]。

2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派(当時)に入会。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬(総裁選出馬に際し、町村派を退会した)したが、谷垣禎一に敗れた[要出典]。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣(経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明)に任命された。2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会[要出典]。2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任[2]。2016年8月、自民党総裁特別補佐に就任[3]。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任[4]。2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される[5]。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に起用される[6]。2020年3月6日より新型コロナ対策担当大臣[7]も兼務[8]。

◆政策・主張

日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈見直しに賛成[9]。

日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[9]。

原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成[9]。

女性宮家の創設に反対[9]。

靖国神社に定期的に参拝している[10]。

選択的夫婦別姓制度の導入に反対[11][10]。

永住外国人への地方参政権の付与に反対[10]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13991.html

[ペンネーム登録待ち板6]   第2次補正で10兆円計上 !巨額予備費の問題点は ?

 第2 次補正で10 兆円計上 ! 巨額予備費の問題点は ?

    野党の見解・詳報は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年6/9(火) 19:02配信)

衆院本会議で財政演説をする麻生財務相。奥は安倍首相=8日午後

 新型コロナウイルスに対応するため政府が2020年度第2次補正予算案に計上した10兆円の予備費。歳出総額30兆円超の約3分の1に当たる大規模な額に野党は批判を強めている。政府・与党は第2波、第3波への備えや売り上げ減少にあえぐ中小事業者などへの支援のためと必要性を強調しているが、巨額予備費のなにが問題なのか。要点をQ&Aでまとめた。

(構成、共同通信=松森好巨)

 Q 予備費とは。

 A 予算編成時に予測が難しい緊急事態に備え、使い道を決めずに計上した経費。項目別に事業費を計上する通常の予算と異なり内閣の判断で使途を決定できるが、国会の事後承諾が必要となる。災害支援などで使われる場合が多い。

○【政府与野党協議会】協議会を今後も毎週開催すること、10 兆円予備費に

 関して使途を事前に示し予算委員会 審議を行うことを求める

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年6月12日)

政府・与野党は12日夕、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会の第12回目の会合を国会内で開催。立憲民主党から逢坂誠二政務調査会長が出席しました。

 会議の冒頭、各会派からの要望を行い、意見交換を行いました。共同会派「立国社」は、以下の要望を提出しました。

◆新型コロナウイルス対策等に関する要望事項:

2020年6月12日

共同会派 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム:

(1)今後も毎週、政府与野党連絡協議会を開催すること。

(2)新型コロナウイルス感染症対策予備費の使途を閣議決定する際には、事前に政府与野党連絡協議会にその内容を示すとともに、予算委員会審議を行うこと。また、今後、必要に応じて第三次補正予算を編成すること。

(3)オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直すこと。

(4)持続化給付金やGo To キャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況等について、説明責任を果たすとともに、委託費の削減を図ること。

(5)マスク着用による健康面への影響等について、国民に混乱をきたさないよう周知・広報するとともに、夏季向けに健康への影響の少ない新素材の開発・普及を進めること。

(6)PCR検査については今後も検査能力及び検査実施件数の拡大を図ること。唾液を用いたPCR検査を普及させ、必要な検査キットの供給体制を整備すること。

(7)人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金や家賃支援、税の減免、融資等の対象とすること。

(8)自動車関連諸税など各種税や社会保険料等のさらなる減免を行うこと。

(9)地方創生臨時交付金については、その額を5兆円とするとともに、自由度を高くし、交付手続も簡易・迅速なものとすること。

(10)持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和(現行50%以上の売り上げ減少率を30%以上にする等)を行うこと。また、寄付や雑所得など様々な収入減についても柔軟に事業収入減として認めること。

(11)中小企業等の返済の猶予や返済期間の延長、金利の減免などの条件緩和要望には誠実に対応することを金融機関に求める立法(モラトリアム法)について検討すること。

(12)時限的に公益法人・一般法人等も信用保証制度の対象とするとともに、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付については中小企業事業(融資上限3億円)の対象とすること。

(13)新しい生活様式の導入に伴い、顧客減や収容人数減などで十分な収入が確保できない事業者や施設所有者に対して様々な支援策を講ずること。

(14)経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等を支えるための新たな給付金を創設すること。

(15)医療崩壊を防ぐためにも、次の流行期のインフルエンザワクチン接種については、希望する全ての人が無償で受けられるようにすること。また、そのために必要なワクチンを確保すること。

(16)保育所や学童保育で働く者に対しても慰労金を支給すること。

(17)認可外保育園について、登園自粛した保護者の保育料の軽減措置を講じること。

(18)移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。また、事業規模に関わらず、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。

(19)活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額すること。

(20)特に収入が減少した個人に対して追加給付を行うための費用を計上すること。

(21)児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の額(全部支給の額)に相当する額の臨時特別給付金を支給すること。

(22)在外邦人についても特別定額給付金の支給対象とすること。また、在外邦人の生活に支障がないよう、適切な対応を行うこと。

(23)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、対象をすべての企業とし、賃金が大きく減少したすべての労働者に対して支給すること。また、失業給付の上限額を遡って15000円程度に引き上げること。

(24)雇用調整助成金については、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については、助成率を10/10とすること。

(25)学校の再開に際して、新しい生活様式の導入に必要十分な教員や指導員などの人材の確保を行うと同時に、必要な備品の確保、施設・設備の改修支援を行い、学びの機会を保障すること。

(26)休校措置の長期化に伴い、受験を迎える子どもたちに不公平が生じないよう配慮すること。

(27)学生支援については、野党提出法案の趣旨を踏まえ、授業料の半額を免除すること。奨学金については、返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除すること。

(28)学生支援緊急給付金支給に関し、留学生だけに課されている成績要件を撤廃すること。

(29)外国人労働者や技能実習生の生活に支障がないよう、適切な対応を行うこと。また、帰国待機中の外国人の在留資格の延長、雇用先・滞在先の確保など十分な配慮を行うこと。

(30)感染リスクを回避するため仮放免された者の生活や医療を支援する措置を、自治体と連携して行うこと。

(31)持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものとなっているかを検証し、専門家活用などにより早急に改善すること。

 終了後、共同会派と共産の出席者が記者団の取材に応じました。逢坂政調会長は、今回の要望事項から次の項目を強調しました。

(1)政府・与野党連絡協議会を今後も毎週開催[要望事項1]

(2)予備費に関して、使途を事前に連絡協議会に示し、予算委員会で審議を行う[要望事項2]

(3)外邦人にも特別定額給付金の支給をするべき、また帰国できない方の生活に支障がないよう適切な対応を行う[要望事項22]

(4)受験を迎える子どもたちに不公平が生じないよう配慮をする[要望事項26]

(5)学生支援給付金に関して、留学生だけに成績要件が課されているのを撤廃[要望事項28]

(6)外国人労働者や技能実習生の職場・実習先がなくなり、帰国もできず、新たな職場・実習先が見つけられないことなど、さまざま課題について適切な対応を行う[要望事項29]

(7)入管施設の感染リスクを回避するため仮放免した方の生活や医療の面での対応[要望事項30]

(8)持続化給付金や家賃支援の支援の対象拡大。人格なき社団、任意団体、ラブホテルなどの業をやっている方など[要望事項7]

(9)持続化給付金について、NPOなど寄付収入で成り立ってるところもあるので、事業収入減だけでなく、寄付収入減も対象に加える[要望事項10]

(10)医療機関、福祉施設への支援[要望事項14など]

 今後も連絡協議会を毎週開催することについては、与野党が問題意識を共有し、新たな政策の拡大・拡充につながったことも多く、国会では与野党のさまざまな対立があるなか、コロナ対策に関しては、国会のそうした状況とは別に真摯に前向きに取り組んでいくため説明しました。

 また、医療機関、福祉施設への支援については、与党も問題意識は持ってる話があったが具体的な対策・対応はないとして、具体的な対応を求めました。

◆記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:1番と2番、政府側からの回答はどうだったか、自民、公明、維新はどういった発言をしていたか?

 国対で始まってるものなので国対の協議も合わせつつ、私と西村副長官で協議していきましょうというのが結論です。

 維新さんからは、政府・与野党連絡協議会の今後のあり方について、詳細は承知しておりませんが、特別委員会の設置を求めているようですので、それとの関連で、維新さんからどうすのかという質問があった。

 ただ私と西村さんで最終的に協議しましょうということについては、維新さんもそれで了解ということだと私は承知しています。

Q:自民、公明は何か ?

 逢坂:この点についは、お二人とも話はしておりません。

 泉:むしろ逢坂さんと西村さんでよくやってもらいたいと。

 逢坂:そんな程度ですね。

Q:2番についても同じく協議ということでいいのか ?

 これは予算委員会も含まれていますので、国対の協議も含めてと言うまとめだったと理解しています。

Q:在外邦人、外国人労働者の問題について、政府・与党から何かリアクションはあったか

 政府からは、例えば技能実習生であれば、実習先がなくなれば、同じ職種のところへ紹介をする、移れるという仕組みがあるといったような、仕組みの紹介はありましたが、具体的に、管理団体がどう対応してるのか、例えば3000人いてその内2500人はちゃんと移れたとか、そういう具体的な話はございませんでした。

 単に、こういう対応の仕組みがあるという説明だけでした。

 仮放免についても、仮放免するからには、ちゃんと生活ができることを確認した上で出しているような答弁だったのですが、実際には単に保証人の存在があるという程度で、どうも放免しているようです。具体的な説明は、政府からは無かったと思います。

 ただ、そういうわれわれと政府のやり取りを聞いて、与党側から「え、そうなの」というか、そういう驚きの声が上がり、それであれば与党に対しても政府から説明をしてほしいといったようなやりとりがされていました。われわれが発言したことによって与野党の問題意識が共通化されたかなと思っています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13992.html

[ペンネーム登録待ち板6]  (都知事選)宇都宮健児さんインタビュー“生存権かかった選挙、何としても勝利する”

 【都知事選】宇都宮健児さんインタビュー

  “生存権かかった選挙、何としても勝利する”

   宇都宮健児氏のプロフィールは ?

(www.jcp-tokyo.net:2020年6月14日)

東京都知事選(18日告示、7月5日投票)に立候補を表明した元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん(73)は、ヤミ金融問題、反貧困運動、そして今、新型コロナウイルス感染と、一貫して窮地に陥った人のために運動を続けています。貧困と格差、社会悪とたたかう弁護士であり市民活動家です。

「しんぶん赤旗」都知事選取材団による宇都宮さんのインタビュー記事が「しんぶん赤旗」に掲載されましたので紹介します。―いよいよ告示が目前です。

5月57日に都庁で立候補表明してから、短期間の間に予想以上の反響がありました。

いろんな市民団体が推薦決定をしてくれ、文書を事務所に持ってきてくれたところもあります。政党では日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、そして野党第1党の立憲民主党も応援を決めてくれ、勇気づけられています。

―コロナ危機の中での選挙になりますね。

反貧困運動の仲間と一緒に電話相談を行いましたが、非正規労働者、シングルマザーといった弱い立場の人が仕事、住む場所を失っている悲痛な声が寄せられました。それらの声をまとめ、政府に「国民のうめき声を聞け」というサブタイトルをつけた緊急要望書を4月に出しました。

政府は国民のうめき声と遠いところにあるように思います。10万円の給付金も休業への支援金もなかなか届かない。施策に緊迫感がなく、「アベノマスク」という的外れなものが多い。都政も感染症患者を受け入れて頑張っているのが都立・公社病院なのに、それを医療の質を低下させる、民営化に近い独立行政法人化を行おうとしています。やることが逆ですね。

コロナ危機の下で経済効率最優先の新自由主義に基づく政治、社会の在り方が問われています。非正規雇用を増大させ、医療・福祉分野を削減、民営化してきた社会が、感染症という危機に、いかに弱いかということを露呈しました。

◆―小池都政をどうみますか。

2016 年に反自民の改革を掲げ、小池さんが知事になった直後に、築地市場移転反対の要請をしたら、「立ち止まって検討する」と表明したので「おやっ」とは思ったんです。2017年の都議選で「築地は守る。豊洲は生かす」といって小池さん率いる都民ファーストが大勝しました。でも結局、豊洲に移転し、築地に市場機能を残すという公約は破られました。

情報公開、五輪の経費削減、多摩格差ゼロといった公約も破られました。改革を掲げた小池都政ですが、それ以前の自民、公明が支持してきた都政のさやに納まったということだと思います。

都知事選は都民の生存権がかかった選挙です。都民の命と暮らしを守る都政を何としてもつくりたい。

毎日、地べたで苦しむ人に手を差し伸べるのが政治だ〜父の姿と弱者の声

◆―サラ金、反貧困、コロナ危機・・・。社会的に弱い立場にある人のための運動を続ける、その原動力は何ですか。

うーん。私の出身地は愛媛の半農半漁の200戸くらいの貧しい漁村でしたが、小学校3年の時に大分県の国東(くにさき)半島に開拓農家として入植しました。

戦争で足が不自由になった父が、足をかばいながら農地を切り開いていく姿を見て育ったことが、一つの背景としてあるかと思います。

あと一つ、困っている人が私の背中を押したということがあります。弁護士としてサラ金問題に取り組むようになりましたが、みんな事情があるんです。

失業したり、病気になって収入がなくなって、高金利だとわかりながらお金を借りて、返せなくなって、暴力的脅迫的取り立てにあうわけです。そういう人が相談にくると「何とかしてあげないと」と思いますよね。私もサラ金業者から嫌がらせを受けますが、私が引っ込んだら、私より弱い立場の人をサラ金業者が襲っていきます。だから引っ込めないわけです。

貧困問題がなくなれば終わりということかもしれませんが、これもなくなりませんから・・・。

遅れた政治変える。

◆―海外の例も見てこられたとか。

ドイツ、フランスでは高金利被害はありません。銀行がきちんと融資をするし、社会保障が日本より充実していますから、収入がなくなっても、すぐ生活が破綻するということはありません。

日本での私の活動の話をドイツ、フランスの弁護士にしたら、彼らは「そんなことは、行政がやることじゃないか。なんで弁護士がやっているのか。弁護士はもっと金もうけすればいいんだよ」と言うのです。

同じ資本主義経済の国でも社会の仕組みをかえれば、高金利被害はなくなるということを知ったことは大きかったです。

日本の政治は遅れています。今回のコロナでの対応も、ドイツはメルケル首相の演説は率直で国民との距離が近い。援助金も日本のように時間がかからず、支給されています。また生活保護の施策もコロナ感染拡大ですぐに改正し、収入要件、住宅要件を大幅に緩和して対応しています。

私が都知事選に立候補するのは、ずっと携わっているサラ金や貧困の問題解決には、根本的には政治を変える必要があるからです。毎日、地べたで苦しんでいる人に手を差し伸べるのが行政であり、政治だと思います。

◆宇都宮さんが指摘する都政課題〜緊急3課題:

(1)医療体制充実と休業要請等に対する補償の徹底

(2)都立・公社病院の独立行政法人化の中止

(3)カジノ誘致計画中止

◆重視する8課題:

(1)学校給食の完全無償化、(2)都立大授業料の半額・無償化、

(3)都営住宅建設、家賃補助・公的保証人制度など

(4)公契約条例、正規労働者を増やす、(5)災害対策の強化

(6)外環道など道路計画の見直し、(7)羽田新飛行ルート反対

(8)温暖化対策強化、都市農業守る。

◆「腎臓売れ!」脅しに抗し 高金利被害救済へ奔走

1980年後半からサラ金の広告が出回ります。商工ローンの「腎臓売れ!肝臓売れ!目ん玉売れ!」という取り立てにたまりかねた保証人が音声を録音し、宇都宮さんの法律事務所に駆け込んできました。

「東京クレジット・サラ金問題研究会」の事務局長も務めた宇都宮さんは電話の主を告発し、国会にも働きかけ、貸金業規制の流れをつくっていきます。

1999年に「商工ローン規制法」が成立しますが、今度は非合法のヤミ金が問題になります。全国の弁護士らで全国ヤミ金融対策会議を結成。宇都宮さんは代表幹事として奮闘。ヤミ金融対策法を成立させ、ヤミ金業者を追い込みました。30年以上の取り組みで高金利の隠れみのになっていたグレーゾーン金利を撤廃させました。

反貧困ネット・派遣村・・・当事者に寄り添い続けて

革新都政をつくる会の臨時総会で参加者から激励される宇都宮氏=8日、東京都千代田区(WEB版「しんぶん赤旗」より)

日雇いを転々とするフリーター、DVから逃れたシングルマザー、自己破産した多重債務者…。貧困の当事者が声を上げようと2007年に反貧困ネットワークが結成され、宇都宮さんが代表、湯浅誠さんが事務局長を務めました。

約1年後にリーマン・ショック、金融危機が世界を襲います。「派遣切り」「雇い止め」にされた非正規労働者は全国で数十万人と推定されています。

寮や社宅を追い出された労働者が年末の寒空、路頭に迷います。

宇都宮さんたちは東京の日比谷公園に2008年12月31日〜2009年1月15日まで「年越し派遣村」を立ち上げ、簡易宿泊所を設置し、ボランティアの医療スタッフが健康相談に乗り、弁護士が法律相談に乗ります。

「日比谷公園に行けば食事と寝る場所があるらしい」。関東一円から行き場を失った500人以上の人が「派遣村」にたどり着きます。同名誉村長が宇都宮さんでした。

コロナ危機では電話相談・基金設立

今回のコロナ危機―。反貧困に取り組んできた弁護士、活動家の仲間とともに宇都宮さんは電話相談にも取り組み、その声をまとめて政府に要望書を提出しました。

また、反貧困、労働、自立支援などの団体が結集し、「新型コロナ災害緊急アクション」を3月下旬に結成し、「緊急ささえあい基金」を呼びかけ。現在、1200人以上の人から5,600万円を超える寄付が集まっています。

住まいの貧困 解消に期待 都営住宅増設提案は画期的

NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 大西連さん

NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 大西連さん(WEB版「しんぶん赤旗」より)

宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長もして、非正規労働者が住宅問題を抱えていることをよく知っておられます。生活が苦しい状況にある人の事をよく理解し、その視点に立つことができる人だと心から思います。

また、宇都宮さんとは、2014年から新宿区で「新宿ごはんプラス」という生活困窮者支援の活動で一緒に共同代表をしています。

この間、宇都宮さんが借金問題で困っている人からの電話に1時間も傾聴して相談にのる姿などを見てきました。生活保護の申請や借金問題で宇都宮さんに手伝ってもらった人はみんな「(宇都宮さんは)信頼できる人だ」と口をそろえて言いますよ。

石原都政以来、都営住宅を増やさない政策が続くなか、都知事選で、都営住宅を増やそうと提言していることはすごく画期的なことです。

いま、ネットカフェで生活する人や住まいの不安定さを抱える人、老朽化したアパートからの住み替え先がなくて困っている高齢者がいます。一人ひとりに寄り添い生活基盤を整えることを都政の重要課題の一つにしてくれる候補者は他にいないと思う。

生活者の視点に立って考えてくれる宇都宮さんにすごく期待しています。

(2020年6月14日付「しんぶん赤旗」より)

(参考資料)

  ○宇都宮健児氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

宇都宮健児(うつのみや・けんじ、1946年(昭和21年)12月1日 生まれ、73歳)は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 - 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。

日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]。

◆経歴

愛媛県東宇和郡高山村(現:西予市明浜町)田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。

1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[3]司法修習生となり、1971年、弁護士登録(東京弁護士会)[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[4][5]、後に東京市民法律事務所とする[6]。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。

同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定(日弁連会則61条2項)がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[7]。

2012 年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[8]。

同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[9]。

2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[10]。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[11]。

2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[12]、7月13日に立候補を見送った[13]。

2020 年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[14]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[15]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13993.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東京都知事選:小池都知事の対抗馬は ?維新の会はホリエモンで“100万票”の皮算用 !

 東京都知事選:小池都知事の対抗馬は ?

   維新の会はホリエモンで“100万票”の皮算用 !

   小池氏・宇都宮氏の深層・真相は ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020/06/14 06:00)

6月18日の告示まで残り5日。東京都知事選の構図が固まってきた。再選を狙う小池百合子知事(67)は、12日、ようやく出馬表明した。

元日弁連会長の宇都宮健児弁護士(73)、目黒出身で元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)も手を挙げる一方、実業家の堀江貴文氏(47)や、れいわ新選組の山本太郎代表(45)は、態度をハッキリさせていない。

小池都知事の「学歴詐称疑惑」が再燃しているものの、いまだ現職優勢の中、誰がどこまで肉薄できるか。

 前回2016年は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏に、野党が候補を一本化したシワ寄せで、辞退を余儀なくされた、宇都宮氏は、3度目の挑戦だ。

今回は、立憲民主、共産、社民の野党3党が宇都宮氏への支援を決定した。

勝手連的な応援の輪も広がっている。

 立候補会見で「政党に公認や推薦を求めない」と明言した小野氏だが、昨夏の参院選で都議から鞍替えした柳ケ瀬裕文参院議員と同級生だった縁で、日本維新の会の推薦をちゃっかりゲット。ホリエモンにも急接近中だ。ネット番組「ホリエモンチャンネル」に出演。〈小野さん当選して下さい 堀江貴文〉とサインされたホリエモンの新著「東京改造計画」を手にした記念写真をツイッターにアップし、話題になっている。

「ホリエモンの狙いは都知事就任ではなく、都知事選に絡んで経済重視の政策を訴えること。科学的エビデンスに基づく経済活動を重視した戦略づくりを公約に掲げる小野氏とは、方向性が近い。このまま小野氏の支援に回る可能性大です。コロナ禍の対応で株を上げている党副代表の吉村大阪府知事の人気で無党派票を掘り起こし、さらにホリエモンのシンパ票を上乗せできれば、100万票に手が届くのではないか。そんな皮算用も聞こえてきます」(都政関係者)

 前回圧勝した小池氏の得票は約291万票。自民党推薦で次点の増田寛也元総務相が約179万票、野党統一候補の鳥越氏が約134万票だから、かなり強気のそろばん勘定だが、「東京改造計画」は重版されて発行部数は5万部に達している。

■山本太郎氏には焦り

 かたや、昨年から出馬をにおわせてきた山本太郎氏は、「告示日までに決める。フィフティーだ」とし、決断を先延ばし。背景には、なし崩しになった野党共闘があるという。

「立憲民主などが野党統一候補として担ごうとしましたが、山本太郎氏が『れいわ新選組』の看板にこだわったため立ち消えになった。コロナ禍で全国ツアーが中止に追い込まれ、存在感が希薄になった『れいわ』を再浮上させるため、山本太郎氏は出馬にこだわっている。しかし、方々に相談して物心両面の支援を求めているものの、色よい返事が全く得られない状態。焦りを募らせているようです」(永田町関係者)

 元希望の党の国民民主党は自主投票。小池都知事が政党推薦を求めないと公言したことから、自民党も自主投票で決着したが、都議会で手を握る公明党は支援に回る。対抗馬は誰になるのか。

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

  ○宇都宮健児氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

宇都宮 健児(うつのみや けんじ、1946年(昭和21年)12月1日 生まれ、73歳 )は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 - 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。

日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]。

◆経歴

愛媛県東宇和郡高山村(現:西予市明浜町)田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。

1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。

1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[3]司法修習生となり、1971年、弁護士登録(東京弁護士会)[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[4][5]、後に東京市民法律事務所とする[6]。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。

同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定(日弁連会則61条2項)がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[7]。

2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[8]。

同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[9]。

2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[10]。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[11]。

2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[12]、7月13日に立候補を見送った[13]。

2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[14]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[15]。

◆人物

大分県に入植した当初は、家族とともに電気もない土地を開墾する。勉強・スポーツ共に秀で、親類と話し合った結果、中学から熊本県に移り住む。親を楽にさせたいという思いからプロ野球選手を志したが、体格的な問題から中学1年時に断念。勉学に打ち込み、東京大学に合格。経済的な理由から入寮した駒場寮では当時学生運動が盛んで、寮生らと議論を重ねる中で弁護士を志し、

大学在学中に司法試験に合格[2]。

弁護士になった当初は顧客開拓が思うようにいかず、簿記学校で商法の講師をしながら生計を立てる[16]。 自らの性格を、社交性がある方ではなく人付き合いも苦手で顧客の人脈を増やせなかったと自己分析している[16]。

後述する多重債務者問題を機に独立して以降、豊田商事事件[17]、地下鉄サリン事件、オレンジ共済事件[17]、KKC事件[17]、日栄事件[17]、八葉グループ事件、五菱会事件[6]、商工ファンド事件などに取り組む。オウム真理教幹部に殺害された坂本堤弁護士の妻は、宇都宮の事務所で勤務していた[4]。

映画『夜逃げ屋本舗』を監修した[6]ほか、宮部みゆきの小説『火車』に登場する弁護士

(溝口 悟郎)のモデルである[6][18]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13994.html

[ペンネーム登録待ち板6]   歌手の話題:坂本冬美53歳のセーラー服姿、今弾けまくる胸の内 !

 歌手の話題:坂本冬美53歳のセーラー服姿、今弾けまくる胸の内 !

   坂本冬美さんのプロフィールとは ?

(www.nikkansports.com:2020年6/14(日) 5:00配信)

NHK紅白歌合戦出場31回を誇る歌手坂本冬美(53)のYouTubeでのはじけぶりが話題だ。大物歌手にもかかわらず、セーラー服姿を披露したり、自撮り棒にGoProをつけて撮影するなど孤軍奮闘。再生回数も40万回近くに達し、着物姿の演歌歌手のイメージとのギャップがファンの裾野を広げている。新曲「俺でいいのか 追撃盤」も17日に発売され、この日は生配信ライブが予定されている。

   ◇   ◇   ◇

年に1〜2カ月の劇場公演に全国でのコンサート。加えてテレビの歌番組などスケジュールがぎっしりの坂本でも、新型コロナウイルスの前では無力だった。活動がすべて止まり「俺でいいのか 追撃盤」のPRのためにスタジオで無観客ライブを開催する予定だったが、これも「密閉、密集、密接」の3密のため中止に。「仕方なく」と書くと語弊があるが「できることをやろう」ということで、自宅での練習風景をYouTubeにアップしたのが、4月中旬だった。

着物ではなく体のラインが分かるカラフルなセーター姿。もともとコメディエンヌの評価は高かったが、セーラー服姿まで披露するなど、トークもうまく、スナックの美人ママといったところだ。

坂本 普段の自分をさらしてしまいましたが、和服姿で真面目に歌う私とのギャップに大変驚いたようです。面白いおばちゃんが、少し浸透したかな? 

あくまでも、ステージで会えないファンのためだった。

坂本: 生の歌を届けられないので何とか届けようと、YouTubeでのライブ配信を予定したのですが、それもコロナの影響で延期となり、仕方なく自宅から普段練習している姿を皆さんに見て頂こうと思いました。あんなおバカなところをお見せするなんて…。今回のようなことがなければなかったことですね。

ステイホームでは、歌のレッスンはもちろんだが、映画を見たり読書するなど充電に努めたという。中でも、地方の仕事が多いことからできなかったガーデニングにも目覚めたという。

坂本: 時間に追われる生活をずっと続けてきたわけですが、いま与えられた時間をどう過ごすかを考えさせられました。殺風景だったベランダにお花やお野菜を植えて育てようと思い、この3カ月でぬくもりのあるベランダになりました。

仕事だけに生きてきた感がある人生でしたが、もともと田舎者なので、ゆったりとした時を過ごすことが性に合っていると再認識しました。正直、ブランド物を買ったり着飾る事も、面倒になったので、これからはシンプルに細やかな幸せを感じながら生きていきたいです。

それでも、今一番したいことは? との問いに「何をおいても生のステージ、コンサート」と答えた。人の価値観も変えたコロナ禍後の坂本のステージが期待される。【竹村章】

○…新曲「俺でいいのか 追撃盤」は昨年リリースした同曲のリメークだ。坂本が歌うあでやかな男唄をギターバージョンでブラッシュアップ。オリジナルのほか、ギターバージョン、男性キーバージョンを収録している。

坂本は「さらなるヒットを目指し、何かもうひと押しとスタッフと考えて、さらに哀愁のあるギターバージョンと男性にも歌って頂けるように、作曲の徳久広司先生に歌唱をお願いしました」。

(参考資料)

  坂本冬美さんのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

坂本冬美(さかもと・ふゆみ、本名同じ、1967年3月30日生まれ、53歳 )は、日本の演歌歌手、女優。血液型O型。

来歴:生い立ち

1967 年3月30日[1]、和歌山県西牟婁郡上富田町に生まれる[2]。3月生まれで、生まれた季節は春であるのに、「冬美」という名前をつけたのは、生まれた時に肌が冬雪のように白かった事から、叔父がつけた[3]。

1979年、上富田町立朝来(あっそ)小学校を卒業する。

中学生時代の作文で、将来の夢は演歌歌手であることを記していた[4]。当時は石川さゆりのファンだった[4]。中学・高校時代はソフトボール部に所属。ポジションはキャッチャーで、チームのキャプテンも務めた[1]。この時、よく野次る選手だったという[5]。ソフトで県大会に出場した時には1回戦負けを喫したこともあった[6]。

1982年に上富田町立上富田(かみとんだ)中学校を卒業する。

高校生時代に和歌山アドベンチャーワールド(パンダ飼育数国内トップ)でバイトをしていた。

◆会社員時代

1985年(18歳)に和歌山県立熊野高等学校を卒業する。高校卒業後は大阪市内のあるレストランのオーナー会社で経理担当として勤務するも約4か月で退社して和歌山へ戻り、和歌山放送のディレクターの紹介で梅干し会社「株式会社ウメタ」に入社[7]。同社で勤務する傍ら、演歌歌手を目指して歌の練習のためカラオケ教室へ通っていた[4]。放送大学教養学部入学。

◆演歌歌手デビュー

1986 年(19歳)、NHKの『勝ち抜き歌謡天国』(和歌山大会)[8]で名人となり、「関西演歌大賞カラオケコンクール」でも優勝[1]。『勝ち抜き歌謡天国』で歌唱指導を担当していた猪俣公章の勧めで上京し、同年4月から11月まで猪俣の内弟子を務める[1]。

本名が芸名になり、デビュー直前になったところで、師匠の猪俣は冬美の「冬」の字を寒い、寂れたようなイメージだと嫌って「冬美を『ふゆみ』と平仮名の芸名にして欲しい」と主張したが、その時既各種印刷物など準備が進んでおり、それらを全部刷り直すのに資金も手間もかかるなどの理由からスタッフは猪俣を説得し直して、ようやく折れて「坂本冬美」としてデビューすることとなった[9]。

1987 年に「あばれ太鼓」でデビュー。同曲は80万枚を超える売上を記録し、『第29回日本レコード大賞』などで数々の新人賞を獲得する[10]。初期は同曲の他、「祝い酒」「男の情話」「男惚れ」など男歌が中心だった。本人は猪俣に「この歌は売れませんね」と言ってしまい、大目玉をくらった[11]。

1991年に細野晴臣・忌野清志郎とHISを結成。アルバム『日本の人』発売。忌野とはそれ以前にもRCサクセションのアルバム『COVERS』に参加するなど、接点があった。2005年に発売された、NHKラジオ第1『旅するラジオ こんにちは!80ちゃんです』のテーマ曲「Oh, My Love」も、当初HISのユニットで発売予定だったが、坂本冬美個人名での発売となった。芸術選奨新人賞大衆芸能舞踊部門を受賞。

1993年の第44回NHK紅白歌合戦に出場した際、アニメ『美少女戦士セーラームーン』の主題歌「ムーンライト伝説」を森口博子、西田ひかると共に、セーラーサターンのコスプレをして歌った。

火ざくら伝説/大下英治・著【1996年4月6日発刊】  内容は坂本冬美の誕生からデビュー、10周年を迎えるまでの軌跡を辿ったものである。

◆芸能活動一時休業

1997 年(30歳)、最愛の実父が交通事故死するというショッキングな出来事に、それ以降「父の死を受け入れられず、人生の応援歌を歌うのが精神的に辛くなった」と、それ以降歌への情熱が薄れてしまったという。その上虫垂炎で急遽入院したり、持病の膵臓炎の悪化など体調が優れない中で、過密スケジュールをこなし続けていた[12][13]。

しかし、歌手活動15周年を迎えた2002年3月(35 歳)に、歌手業を含めた一切の芸能活動を休止する。

休業前に自宅を猪俣の妻へ売却して、その後一年間は膵炎の治療専念や、和歌山の実家へ休養を兼ねて戻っていた。

実家から全国各地へ旅行や温泉へ行ったりしてのんびりと休養できて、旅行先などでは全く気づかれなかったと復帰直後に出演した『徹子の部屋』で語っていた[14]。なお、坂本の活動休止期間中には都内の自宅売却などの身辺整理を行ってから故郷の和歌山へ戻ったために重病説や死亡説、さらに隠し子を産んだ説まで、根拠の無い様々な噂話がマスコミの間で飛び交っていた[15]。

◆活動再開

歌手復帰のきっかけとなったのは、実家のテレビで視た二葉百合子の65周年リサイタルで「岸壁の母」を聴いた時に、坂本自身大変感銘を受けた事からだった[16]。その時に坂本は「私が縋れるのは二葉先生だけ。先生のような強い喉と精神力を作れば又歌えるかも」と思い、事前に手紙を送った上で直接二葉の自宅を訪ねた。

坂本は「歌に対しての自信を完全に失い、人前で歌うのが怖くなってしまったのです。引退しようとも本気で考えていました」と述べた後、二葉は「あなたも『歌の壁』にぶつかったのね。その歌の壁に気づいたというのは、あなたが成長している証拠で、とても素晴らしいことなの。私だって今迄何回も歌の壁にぶつかって、その度に乗り越えて来たからこそ今があるのよ。壁に気付かない人もいるんだから」等と、温かい励ましの言葉を掛けて貰ったという[17][18]。

その後2002年11月(35 歳)から二葉の元でレッスンを始め、完全復活へとつなげた[14][19]。

休業から丁度1年後の2003年4月1日、『NHK歌謡コンサート』へ生出演を果たし、芸能活動の再開を宣言。同年、紅白歌合戦にも返り咲きを決め、デビュー曲「あばれ太鼓」を歌唱するが、曲の終盤で思わず涙声となる場面があった[14]。

2006年第3回ザ・ビューティー・ウィーク・アワード「着物、アップ髪が最も似合う人」受賞。2008年10月、「和歌山県ふるさと大使」の第一号となった[20]。

2016 年、毎日芸術賞特別賞受賞。

◆人物・家族

家族構成は母、姉、弟で父は故人である。現在も私生活では独身を通す。

◆交友関係

坂本と同じ女性演歌歌手の「伍代夏子」、「藤あや子」と公私共に大変仲が良いとの事。

二葉百合子門下生の藤あや子、原田悠里、島津亜矢、石原詢子とは「二葉組」を結成しており、互いをあだ名で呼び合う仲であるという。 彼女らとは、ゴルフ仲間でもあり、藤、石原、坂本の3人でペンションを借りて合宿をしたこともある。

◆高卒後、梅干し会社に就職 !

高校卒業後、地元の梅干し会社株式会社ウメタに就職し、梅干しの塩分等の検査に従事していた[1][21]。また、梅干の味に関しては非常にうるさいという。

本人曰く「(工場に勤務していたからでは無く)生まれ育った紀州の風土によるもの」と説明している[22]。本人は紀州南高梅しか食べず、それ以外の梅干は一切食べないと公言している[23]。

この様に、故郷和歌山に対する郷土愛は非常に強く、和歌山県にもそれが認められた。コンサートグッズでも、薄塩、しそ、はちみつの3種類を当日和歌山より直送でコンサート会場に送ってもらい販売している[24]。

◆その他

好きな食べ物は寿司、イチゴ、みかん、パパイヤ。

プロ野球・阪神タイガースのファンである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13995.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事についての小林節教授の見解とは ?

小池都知事についての小林節教授の見解とは ?

○小林節教授の見解:小池都知事

  「学歴詐称疑惑」に見る胡散臭さ !

   小池百合子知事の深層・真相・とは ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020/06/09 06:00)

小池百合子都知事がエジプトのカイロ大学を(首席で?)卒業したか否か? が最近改めて話題になっている。実にバカバカしい話である。

 結論として、私は、彼女はカイロ大学を卒業してなどいないと、ここで断言しておく。理由は単純明快である。日本でアラビア語を修得していなかった者がエジプトの最高学府に留学して4年間で卒業できるはずなどない。これが「合理的推論」というものである。

 にもかかわらず、小池知事が「卒業した」と言い張るなら、その立証責任は、異常な事実を主張する側、つまり彼女の側にある。過去にも有名人の学歴詐称が議論になったことがいくつかあった。

その際に私が疑問に思ったことは、その人物が「卒業していない」と指摘する側が不当に立証責任を負わされそうになることである。ここで原則を確認しておくが、「アラビア語のできない日本人がカイロ大学を最短期間で卒業した」などという異常な事実を主張する側が立証責任を負うことが、知的生活のマナーである。

だから、この騒ぎは、小池知事が「持っている」と主張する卒業証書と卒業証明書を公表すれば済んでしまう話である。それを拒み続ける以上、彼女は学歴詐称を自白したようなもので、それは、公選法違反の虚偽事実公表罪(235条)で当選無効(251条)に至る事実である。

 なお、小池氏がカイロ大を「卒業」したと同大が公式に認めた場合は、同大が世界の常識とは違う「表彰」機関だということである。

 公人にとって学歴はないよりはある方がよい程度のことである。ただ、社会生活の出発点において学歴を詐称してジャーナリストとしての地位を得て、それを足場にして政界で階段を上ってきた人物を評価する際に重要な点は、その「学歴」の有無よりもその「詐称」を恥じない「人格」であろう。

 政治は、個人の力を超えた強大な権力をつかさどって主権者国民大衆の幸福を増進させる業である。だからこそ、私たちは選挙を通してその強大な権力を託す「人物」を選別しているのである。

☆小林節慶応大名誉教授:

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。

「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

   学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

  ○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。

これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。

◆政界入り、反自民勢力として

1992年の第16回参議院議員通常選挙を前に、複数の政党から立候補の誘いを受けていたが、「政治を変えるには大きな中古車を修理するのではなく、小さくても新車の方がいい」[16]との理由で、細川護熙が結党した日本新党に、野田佳彦、前原誠司らとともに入党した。

細川とは、同年5月に「ワールドビジネスサテライト」にゲスト出演した際が初対面であり、番組出演をきっかけに細川が参議院議員候補として小池に白羽の矢を立てたという[14]。

当時の参議院比例区は拘束名簿式であったが、小池は党代表の細川に次ぐ2位に記載され、日本新党が比例区で4議席を獲得したため初当選した。

翌1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で鞍替え立候補し、旧兵庫2区(定数5)において日本社会党元委員長の土井たか子に次ぐ得票数2位で当選した。

自由民主党は選挙前の党分裂により減少した議席数を回復できなかったのに対して、日本新党は躍進し、非自民非共産の連立による細川内閣が成立した。小池は総務政務次官に就任するが、連立政権は1年足らずで崩壊する。

1994年、日本新党を含む旧連立派各党を糾合した野党第一党となる新進党の結党に参加する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い兵庫6区(伊丹市、宝塚市、川西市)から出馬し、自民党の阪上善秀に競り勝ち再選。新進党では、初代幹事長でありのちに新進党党首に就任した小沢一郎の側近となり、1997年の新進党解党後は小沢率いる自由党に参加。

◆変身:自民党との連立勢力から自民党入り

内閣総理大臣森喜朗らと共にロシア大統領ウラジーミル・プーチンと面会(2001年3月)

1999年、自民党と自由党の連立(自自連立)に伴う、小渕第2次改造内閣の発足に際して、経済企画政務次官となり、第1次森内閣まで務める。

2000年の自由党分裂に際して小沢と決別して連立与党に残留、保守党結党に参加した。同年の第42回衆議院議員総選挙では保守党公認に加えてコスタリカ方式を条件とする連立与党の推薦を受け当選(3選目)し、今回比例単独に回った自民党の阪上に次回選挙の選挙区出馬枠を譲ることとした。

2002年、民主党を離党した熊谷弘らの合流に伴う保守新党結成を前に、党首の野田毅および月原茂皓と共に、保守党を離党し保守クラブ(自民党へ合流するため、一時的に結成した形式上の政治団体)を経て自由民主党に入党。党内派閥に関しては、野田と月原が近未来政治研究会に入会したのに対し、小池は清和政策研究会(当時は森派)に入会した。

人物・政党遍歴・政界渡り鳥

日本新党、新進党、自由党、保守党、自由民主党と5つの政党に所属し[88][89][90]、「政界渡り鳥」と呼ばれることがある[89]。

ただし、日本新党、新進党は党そのものが解党しており[89][90]、自発的な離党は自由党および保守党を離党した時[90]である。

また、自由党からの離党は自自公連立政権からの離脱の是非を巡り党が分裂したことに伴うものであり、海部俊樹、扇千景、野田毅、二階俊博など小池を含めて26名の議員が共に離党している。これは自由党に残留した側の人数を上回る。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13996.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣のコロナ対策には、「三つのミス」がある !

 安倍内閣のコロナ対策には、「三つのミス」がある !

  安倍内閣の新型コロナウイルス対策の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/14より抜粋・転載)
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1)安倍内閣のコロナ対策には、「三つのミス」がある !

安倍内閣下でのコロナ対策を「三ミス」と表現してきた。

@ 五輪ファースト、Aドケチ財政、B利権ファーストである。

しかし、新たに「でたらめ行政」という、四番目の問題点を指摘せざるを得ない。

安倍内閣の行政全体を総括して、「でたらめ行政」と表現してもよいだろう。

緊急事態宣言が発出され、自粛要請、店名公開などが繰り広げられ、アラート(警報・警戒)だのステップ(乗降口の踏み段・ 足の運び。足どり。歩調)だの提示されてきたが、すべてが場当たり、その場限りの朝令暮改の連続である。

2)安倍内閣の行政には、 客観性、合理性がない !

安倍内閣には、強制力を働かせる措置を取りながら、客観性、合理性がない。

「新しい生活様式」というが、生活様式を決めるのは一人一人の個人である。

それぞれの個人が自分自身の判断で生活様式を新たな環境に合わせて変えるのは自由だ。

しかし、政府が明確な根拠も、客観的なデータもなしに、勝手に「新しい生活様式」を決めることは越権である。

3)新たな感染者が少なくないのに、

   全ての営業自粛を解除する事は、疑問だ !

人と人の接触を8割削減と叫んできたが、新たな感染者が少なくない規模で、観察されているなかで、すべての営業自粛を解除することになると、これまでの強権的な自粛要請は、何であったのかという根本的な疑問が生じる。

6月18日には、「東京都知事選」が告示される。

この選挙に合わせて、営業自粛を解除するということでしかない。

4)安倍内閣・小池東京都知事の行政の

   いずれもが、場当たりの越権行為の連続だ !

安倍内閣の行政、小池東京都知事の行政のいずれもが場当たりの越権行為の連続である。

日本国内で、コロナ感染者が確認されたのは、1月16日のことである。

1月末には中国・武漢での感染拡大が非常事態の様相を示していた。

このさなかの1月24日、安倍首相は在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表した。

安倍首相は、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」と記述した。

日本政府は当初、安倍首相メッセージを動画でも配信していた。

ところが、その後、この動画を削除した。

5)安倍内閣は、政府の公式発表を、都合が悪くなると隠蔽する !

政府の公式発表を、都合が悪くなると隠蔽する。安倍内閣らしい対応である。

中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮うなかで、安倍首相は中国国民に訪日を要請していたのである。

中国で感染が拡大したウイルスが大量に日本に流入したことが考えられる。

ダイヤモンド・プリンセスが、横浜港に帰港したのが、2月3日であった。

日本政府は、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者数を日本の数値から除外することに懸命だった。

しかし、この船は横浜港から出港したもので、日本発日本着のクルーズ船だった。

横浜に帰港する直前の2月1日に、沖縄県那覇港で帰国に際しての検疫が終了しており、実質的に国内船の状況で横浜に帰着したものだ。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  ○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13997.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害し続けた !

 安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害し続けた !

   安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/14より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣が、プリンセス号の船で、PCR

  検査を実施したのは、全員の約7 %だけだった !

ダイヤモンド・プリンセス号の船には、3711人の乗員・乗客がいたが、安倍内閣がPCR検査を実施したのは、当初、273人(全員の約7%)だけだった。

その上で乗員・乗客全員を、船内に2週間監禁する方針を決定した。

ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して悲劇の舞台になった。

安倍内閣による人災であった。感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

徹底的に検査を行って感染者を特定し、隔離措置を取る。

7)安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害し続けた !

欧米や韓国と比較すれば、ところが、安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害し続けた。

不幸中の幸いで、新型コロナウイルスの被害は東アジア地域で極めて軽微だった。

人口当たり死者数は、欧米の100分の1の水準である。

このため、日本の被害が、欧米比では、軽微に抑制された。

しかし、日本の被害状況は、東アジア地域では、最悪のグループに属する。

安倍政権下、日本のコロナ対応が失敗したことは、明白である。

8)東京都知事選は、7 月5 日に投票日を迎える !

6月18日に、東京都知事選が告示され、7月5日に投票日を迎える。

東京都の有権者は、小池知事のすべての言動を、人間性を含めて、再検証する必要がある。

主権者が、真摯な姿勢をもって、選挙に臨まなければ、良い政治を、期待することはできない。

東京都の有権者の、適切な行動が、強く望まれる。

日本のコロナ対応が迷走を続けた。

当初のコロナ対応の基本に置かれたのは、「五輪ファースト」であった。

9)3 月24 日まで、安倍内閣・小池都知事は、

    東京五輪ファーストの姿勢であった !

3月24日に、東京五輪延期が正式に決定されるまで、安倍内閣も東京都も、東京五輪ファーストの姿勢が鮮明だった。

聖火の到着式のあわれさが、五輪の命運を象徴したが、コロナ感染拡大が、世界規模で問題になるなかで、安倍内閣は、東京五輪7月開催強行にひた走っていた。

現状認識能力、決断力、行動力が、安倍内閣には、完全に欠落していることが、証明された。

2月24日に、専門家会議が、コロナ対応を提示して、「瀬戸際の2週間」の言葉が用いられた。

10 )思い付きで、安倍首相は、突然、全国の小中高の一斉休校に突進した !

安倍首相は、突然、全国の小中高の一斉休校に、突き進んだ。

北海道が一斉休校を実施して、評価されたことを見て、思い付きで実行したものである。

ところが、そのさなかの3月1日に、東京都は、東京マラソンを強行した。

東京マラソンを強行で、7万人の濃厚接触が生み出された。

その後の強権発動で、営業自粛要請や店名公表などの、措置を取っている東京都が、3月1日には、7万人の濃厚接触者を創出する、東京マラソン実施を強行した。

びわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソンも強行された。

11 )東京マラソン等の実施強行は、「五輪ファースト」に基づく対応だった !

すべては、「東京五輪ファースト」に基づく対応だった。

PCR検査は、世界で拡大されてきた。

ところが、加藤勝信厚労相は、徹底して検査の拡大の妨害を実行した。

病院の待合室で、感染者と非感染者が同室にならないように、感染者を診断する窓口を、別にすることが必要というのが、検査妨害の根拠にされた。日本には、11万を超える医療機関が存在する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

   総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13998.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣・小池都政は、でたらめなコロナ対応であった !

 安倍内閣・小池都政は、でたらめなコロナ対応であった !

   安倍首相・小池都知事の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/14より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )加藤厚労相は、検査を実施する

   ためのハードルを、限りなく高く設置した !

ところが、加藤厚労相は、コロナウイルスの感染が疑われる人に対して、検査を実施するためのハードルを、限りなく高く設置した。

検査を受ける第一関門を、「帰国者・接触者相談センター」に限定した。

全国の保健所である。

このセンターに相談してもよい基準を、4日以上の37.5度以上発熱とした。

13 )4 日以上の37.5 度以上発熱との

    条件でしか、感染の相談にも応じない !

コロナウイルス感染が疑われても、この条件を満たさないと、新型コロナウイルスの感染の相談にも応じない。この対応が続けられた。基準をクリアすると、「帰国者・接触者外来」での受信が許可される。

「帰国者・接触者外来」は、日本全国で、1000内外の数しかない。

「帰国者・接触者外来」は、日本に存在する医療機関11万超の1%にも満たない数なのである。

この「帰国者・接触者外来」が判断しない限り、検査を行わないという運営が、継続されてきた。

PCR検査を受けることができずに、亡くなられた方が、多数発生した。

14 )日本のコロナ死者数は、公表数値よりもかなり多いと推察される !

通常の死者数を超える、超過死亡者数が多数存在しており、日本のコロナ死者数は、公表数値よりもかなり多いと推察される。

コロナ感染者の症状は、臨床的には通常の風邪等の症状と、区別がつかない。

上記のような対応を取られればなおさら。コロナ感染者が、一般の医療機関で受診する確率は高くなる。一般の医療機関は、コロナ感染が疑われる患者への対応を、個別の窓口としていないケースが多く、加藤厚労相が述べていた、「感染者と非感染者が、待合室で同室になるケース」が逆に激増したと考えられる。

15 )「五輪ファースト」で、安倍内閣は、PCR検査を徹底的に妨害した !

安倍内閣が、PCR検査を徹底的に妨害した第一の理由は、「五輪ファースト」であったと考えられるが、もう一つの理由として指摘されているのは、検査を感染研と地方衛生研による独占である。

民間検査機関の能力を、フル活用すれば、すべての医療機関の判断で、PCR検査を実施することは十分に可能であった。

しかし、そうすれば、感染確認者数が激増する。

この場合、検体データは、民間検査機関に、大量に供給されることになる。

16 )「厚労省利権ムラ」は、検査利権、検体データ利権を独占してきた !

「厚労省利権ムラ」は、検査利権、検体データ利権を独占するとともに、検査拡大に伴う財政資金獲得を、優先したものと思われる。コロナ対策予算でも、広く国民に透明・公正に支給される、直接給付が抑制され、中抜きし放題の利権予算だけが、選好されている。GOTOキャンペーンなどは、利権の巣窟以外の何者でもない。東京都では、1日の新規感染者数が、再び二桁に増加し、さらに20人を超える状況に移行している。

17 )「東京アラート」が取り消され、営業

     自粛要請の全面的な解除に移行しつつある !

それにもかかわらず、「東京アラート(警報・警戒)」なるものが取り消され、営業自粛要請の全面的な解除に移行しつつある。単に選挙に向けて、批判の高まりを防ごうとしている、だけにしか見えない。

安倍内閣は、この機に乗じて、私権制限、政府権限の拡大にひた走っている。

行き着く先は、完全なる監視社会である。

独裁権力が、完全監視社会体制を確保することは、日本における自由と民主主義の終焉を意味する。

安倍内閣、小池都政のコロナ対策破綻の実態を、私たちが正確に把握しなければ、本当の手遅れになってしまう。

(参考資料)

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

  学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13999.html

[ペンネーム登録待ち板6]   都知事選情報:山本太郎氏が出馬表明 !東京オリンピック中止、公約に !

 都知事選情報:山本太郎氏が出馬表明 ! 東京オリンピック中止、公約に !

    山本太郎氏のプロフィールとは ?

    れいわ新選組の政策とは ?

(mainichi.jp:2020年6月15日 20時42分)

◆山本太郎代表の公約 !

れいわ新選組の山本太郎代表(45)は、6月15日、国会で記者会見し、東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)に、党公認で立候補すると表明した。

1年延期が決まった、2020年東京オリンピック・パラリンピックの中止や、新型コロナウイルス対策として、全ての都民に現金10万円を支給することなどを公約に掲げた。

◆コロナ災害の対策を発表 !

 山本氏は、出馬理由を「『コロナ災害』で多くの人々が生活困窮の状態にある。都民生活を底上げする手立てを打てる」と述べた。当選すれば、次期衆院選に立候補しないとした。

新型コロナ対策として、地方債の発行で、15兆円を確保。高校、大学、専門学校などの授業料の1年間免除や失業者ら3000人を、都職員として雇用することなども公約した。

 都知事選では、立憲民主、共産、社民の野党3党が、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)を支援する方針である。山本氏とも統一候補について協議したが、れいわ新選組の公認とするかどうかなどで、折り合わなかった。

 都知事選には、現職の小池百合子氏(67)のほか、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)が日本維新の会推薦で立候補を予定である。NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)らも出馬の意向を明らかにしている。【南茂芽育】

(参考資料)

  ○山本太郎氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

山本太郎(やまもと・たろう、1974年(昭和49年)11月24日生まれ、45歳)は、日本の政治家、元タレント、元俳優。政党「れいわ新選組」代表、前参議院議員(1期)。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表兼政策審議会長、自由党共同代表兼政策審議会長などを歴任した。兵庫県宝塚市出身[2]。

◆政治家として

2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー (1998年 - 2011年5月27日)を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり「EDEN」など映画・舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。

2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」(横浜市)に正社員として就職。営業を担当。反原発運動のため俳優の収入が十分の一になったと コメント。

2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し[9]、同年12月5日に総務省へ届け出た[10]。
最終的には、東京8区から無所属(日本未来の党・社会民主党支持)で出馬[11][12]。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した[13]。

山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた[14]。

2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、666,684票を獲得し4位で初当選した[15][16]。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党[17]、新社会党[3][18] の各党の支援を受けた。

2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した[19] 共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず[20]、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた[21]。

結果は自民党都連、公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた[22]。

また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した[23]。

2014年(平成26年)3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た[24]。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている[25]。

2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが[26]、6人中3位で落選。

2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した(石原伸晃が当選)。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた[27][28]。

また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう[29]。

2015年1月より内閣委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会、国の統治機構に関する調査会に所属[30]。

2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から立候補していた三宅洋平を支援(結果は落選)[31]。同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した[32] が、最終的には擁立を見送った。

2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた[33]。

2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立[34][35]。

2019年7月、第25回参議院議員通常選挙に比例区より出馬、比例区の全候補者で最多となる991,756票[36][37][38] の個人名票を得るも落選(山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため)[39]。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから[40]、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる[41]。

なお、選挙期間中には、山本の政見放送動画が84万回再生される(安倍首相出演の自民党の政見放送の約13万回を上回る)、山本と安倍首相による自民党の政見放送を比較した動画が130万回超再生される[42] など盛り上がりを見せる[43][44]、山本の街頭演説の動画がSNSで大量にリツイートされる[45] など、SNS上での選挙戦略も含めその勢い[44][46] は「社会現象化」[45][47]、「れいわフィーバー」[46][48]、「れいわ旋風」[49][50][51][52][53][54] などとメディアで評され、選挙後には、自身は議席を失ったものの「れいわ新選組」は”躍進”と複数の記事で報じられ[55][56][57][58][59][60]、複数の野党から連携を持ちかけられるなど、注目される存在となった[55][61]。

 ○「れいわ・新選組」:政権とったらすぐやります・

   今、日本に必要な緊急政策

(www.reiwa-shinsengumi.com:2019年7月19日より抜粋・転載)

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします !

◆消費税は廃止:物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆安い家賃の住まい:敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◆奨学金チャラ:555人を奨学金徳政令で救います。

返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◆全国一律 !最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では24万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

◆公務員を増やします:保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。

1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。

公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◆一次産業戸別所得補償:食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。

あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。

第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◆災害に備える:防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◆コンクリートも人も:〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。

防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◆お金配ります:〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◆財源はどうするの?:〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。

財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。

インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。

法人税にも累進性を導入します。

◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。

在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。

対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

◆「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。

つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 

原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。

東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14000.html

[ペンネーム登録待ち板6]   森友学園問題の再調査:麻生財務相が否定 !35万筆の署名受けて

森友学園問題の再調査:麻生財務相が否定 ! 35 万筆の署名受けて

  安倍首相の疑惑・籠池夫妻の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年6月16日13時30分)

財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。

 麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。

 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による再調査を求める約35万筆の署名を安倍晋三首相や麻生財務相宛てに提出した。(津阪直樹)

(参考資料)

  ○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

   「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「犯行の手口は悪質で結果は重大」 籠池夫妻に有罪判決 !

   諄子被告「絶対負けられない」

(www.mbs.jp:2020/02/19 21:24より抜粋・転載)

学校法人「森友学園」を巡る国などの補助金詐取事件で、2月19日に大阪地裁は、学園の前理事長籠池泰典被告に懲役5年、妻の諄子被告に懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡しました。

 19日午前9時頃、大阪地裁前に姿を見せた2人。

 (泰典被告)「東風よ吹け、春が来たると、我が心、宿り高まる、我が力なり。という感じですかね。」

 一方、諄子被告は、自らの主張を叫びながら裁判所に入りました。

 (諄子被告)「裁判も弁護士も要らない。こんな不当な裁判もう嫌。」

 起訴状によりますと、学校法人「森友学園」の前理事長・籠池泰典被告(67歳)と妻の諄子被告(63歳)は、大阪府豊中市での小学校の建設を巡り、国や大阪府と市の補助金約1億7千万円を騙し取った罪などに問われていました。

 これまでの裁判で、泰典被告は「だまし取ろうとはしていない」などとして起訴内容の大半を否認。一方、諄子被告は全面的に無罪を主張していました。

 【今月6日取材】

 (泰典被告)「詐欺罪でぶち込まれるなんてとんでもないですよ。」

 (諄子被告)「とんでもない、なんでお父さんが詐欺なんですか。」

 (泰典被告)「家内なんて全く関係ないわけでしょ。私の家内としてついてきただけ。」

 そして19日の裁判。開廷後まもなく、諄子被告が弁護人に「お願いです。助けてください」と泣き出し、25分間以上にわたり休廷する事態となりました。再開後、2人に判決が言い渡されました。その際は、2人は手を重ね、真っ直ぐに裁判長を見つめていました。

 (裁判長) 『主文、泰典被告に対し懲役5年、諄子被告に対し懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡す』

判決で国の補助金については、「建設業者に工事費を水増しした設計書を作らせるなど圧力をかけた」と2人の共謀性が成立すると認定。大阪府や市の補助金については、「諄子被告は事務的な行為にとどまっていた」として、諄子被告は無罪となりました。その上で、大阪地裁は量刑の理由について、『犯行の手口は悪質で結果は重大である』としました。判決後、報道陣の前に現れたのは諄子被告だけでした。

 (諄子被告)「(泰典被告は)護送車で拘置所に行きはります。私が持ってきたパンを食べさせてあげたかったんですけど。お父さん本当に頑張って欲しいです。皆さん、どうか応援よろしくお願いいたします。(Q判決後に2人で言葉は交わした?)絶対頑張ろうと。絶対負けられないと申しました。(Qそれに対して泰典被告は?)うん、うんと頷いていました。」

 弁護人によりますと、泰典被告は控訴する方針で、諄子被告については未定だということです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14001.html

[ペンネーム登録待ち板6]   行動抑制緩和の影響で、東京都の新規感染者数が、再び増加傾向だ !

 行動抑制緩和の影響で、東京都の新規感染者数が、再び増加傾向だ !

  安倍政権下、 日本のコロナ対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)コロナウイルスの新規感染者数が、東京で拡大傾向である !

新型コロナウイルスの新規感染者数が、東京で拡大傾向を示している。

感染と感染確認の間に、約2週間のタイムラグがあるとされる。

4月7日に発出されたのが、緊急事態宣言である。

緊急事態宣言は、5月14日、21日、25日と段階的に解除されてきた。

東京都の解除は、最後のタイミングの5月25日だった。

2)「東京アラート」を発令して、レインボ

   ーブリッジや東京都庁を赤く照らした !

東京都は、このなかで6月2日に、「東京アラート(東京警戒・警報)」を発令してレインボーブリッジや東京都庁を赤く照らした。その「東京アラート」が、6月11日で解除され、6月19日からは、営業自粛要請もほぼ解除される。緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が、緩和されている。

最近になって観測されている、新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。

6月14日の東京都の新規感染確認者数は、47人になった。

3)行動抑制緩和の影響で、東京都の新規感染者数が、再び増加傾向だ !

行動抑制緩和の影響で、東京都の新規感染者数が、再び増加傾向を示している。

それにもかかわらず、東京都は、「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を、推進している。

小池百合子都知事のパフォーマンスに、市民が振り回されている。

感染拡大抑止が必要であるなら、人々は行動を抑制するべきである。

人々が、自らの行動を決定する際の、参考データが提示されることは、重要なことである。

4)行動に関する指針は、科学的根拠に裏付けられたものであるべきだ !

しかし、そのデータ提供は、客観的なものである必要があるし、行動に関する指針は、科学的根拠に裏付けられたものであることが、求められる。

とりわけ、事業活動に対する行動指針は、人々の所得環境に直結する、重大な問題である。

営業自粛が長期化すれば、所得を得られないだけでなく、各種経費が収入を上回り、事業の赤字状態が発生、長期化する。

企業は、倒産に追い込まれ、従業員は、職を失い、生活の基盤を失うことになる。

行政当局の安易な対応は、許されない。

しかし、一方で、感染拡大が深刻化すれば、多くの人命が失われる。

5)医療体制が、患者の増加に追い付かなければ、適切な医療が行われない !

医療体制が、患者の増加に追い付かなければ、適切な医療が行われないという、医療崩壊が発生してしまう。

したがって、政府には、感染拡大を防ぐために、必要な措置を講じることが求められている。

感染抑止と経済活動維持のバランスを、適正に保つことが、求められている。

このような困難な事態に直面するなかで、適正な行政運営を行うには、施策の正当性、客観性、合理性が強く求められる。

6)安倍内閣と小池都知事によるコロナ対策は、「でたらめ対策」だ !

ところが、安倍内閣と小池都知事によるコロナ対策は、「でたらめ対策」としか言いようのないものである。

公権力の行使にあたっては、その権力が、国民の厳粛な信託によるものであることを、十分に踏まえることが必要不可欠である。

憲法が保障する基本的人権を、侵害しない範囲内で、慎重に行政を運営することが、求められる。

為政者が十分な根拠もなく、思い付きに近いかたちで、主権者の行動を制限する、あるいは主権者に特定の行動を、強制することは許されない。

そもそも、1月末には、中国で新型コロナウイルス感染拡大が、深刻な問題になっていた。

近年、訪日外国人が激増してきたが、最大の訪日者は、中国人である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 ○「不可解な謎」、欧米メディアが驚く、 日本のコロナ対策

(www.asahi.com:2020年5月26日 11時00分)

朝日新聞デジタル:

日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。

 朝日新聞は主要7カ国(G7)について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府発表に基づいた。米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。

◆日本の検査数は、最多のイタリアの約4% !

 この結果、日本はG7で、10万人当たりの感染者数が13・2人で最も少なかった。

一方、日本の検査数も最少の212・8件で、最多のイタリアの約4%だった。英国は1日20万件の検査をめざし(日本の目標は1日2万件)、自宅などへ約80万件分の検査キットを郵送している。

実際に個人が検査したかが不明なため、今回の比較時に郵送分は含めていない。

ただ、含めた場合は1・5倍近い5013・0件まで増える。

 また、10万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった。

 英オックスフォード大に拠点を置き、各国の感染データなどを集計している団体「Our World in Data」によると、日本は5月23日時点で100万人当たりの感染者数が、世界208カ国・地域のうち多い順から136番目。同じく死者数は、94番目だった。中東を除いたアジア地域で日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだ。

 一方、欧州疾病予防管理センター(ECDC)がまとめた、各国データを朝日新聞が集計したところ、日本は、G7の中で最も感染拡大の速度を抑え込めていた。感染者が、人口1千万人当たり1人以上になってからピークに達するまで、米国やフランス、ドイツが35日前後だったのに対し、日本は52日だった。 また、G7で1日当たりの新規感染者数の推移をみると、最も多かった時期で、米国やイタリアは1千万人当たり900人を超えていたが、日本は50・9人(4月17日)だった。

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

◆日本:感染者公式発表の人数の20〜50倍

   =28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14002.html

[ペンネーム登録待ち板6] コロナ感染症対策の基本を、安倍内閣は、おろそかにし続けてきた !

 コロナ感染症対策の基本を、安倍内閣は、おろそかにし続けてきた !

    安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/15より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相は、春節の休暇を利用しての、中国人の訪日を要請した !

安倍首相は、中国でコロナウイルス感染拡大が深刻化するなかで、春節の休暇を利用しての、中国人の訪日を要請した。

安倍首相は、日本でのコロナウイルス感染拡大を、促進する対応を示していたのである。

ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇は、安倍内閣の対応失敗がもたらした、惨事である。

このときから指摘されてきたのが、検査拡大への妨害の弊害である。

検査拡大を実施しなければ、感染の実態を掴めない。

8)コロナ感染症対策の基本を、安倍内閣は、おろそかにし続けてきた !

感染症対策の基本の基本を、安倍内閣は、おろそかにし続けてきた。

安倍政権下、東京五輪開催強行と、検査利権ムラの利権を守ることが、優先され続けてきた。

日本のコロナ対応は、約2ヵ月遅れたと言える。

2月24日に、専門家会議が提言を示し「瀬戸際の2週間」の言葉が使われた。

この言葉は、4週間以上にわたって使われ続けたが、この間に、唐突な全国小中高の一斉急行要請も出された。

9)安倍内閣は、全国小中高の学校再開

   を宣言後、感染者数の拡大が、確認された !

しかし、3月19日の専門家会議を受けて、安倍内閣は、全国小中高の学校再開を宣言した。

人々の行動抑制は緩和され、再び、新型コロナウイルスの感染者数の拡大が、確認された。

この時点で、安倍首相と小池都知事は、東京五輪の2020年7月開催を、なお強行する構えだった。

3月24日に東京五輪延期が正式に決定され、小池都知事は、突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。小池都知事は、風見鶏のように、朝令暮改を繰り返してきた。

10 )3月24日を境に、突然、感染者確認者数が、激増し始めた !

3 月24 日を境に、突然、感染者確認者数が、激増し始めた。

東京五輪対策で、PCR検査を抑制してきたが、限界に達したのだと考えられる。

五輪延期が決まり、検査抑制を緩和したことも、影響したと考えられる。

それでも、安倍内閣の緊急事態宣言発出は、遅れた。

緊急事態宣言は、ようやく、4月7日に発出された。

感染対策で重要なことは、市民がどのように行動するのかである。

11 )国家が強制力を発出して、人々の行動を強制する事は、適正でない !

国家が強制力を発出して、人々の行動を強制する事は、適正でない。

政府は、主権者が、自分の意志で行動するための情報提供、指針提供を行う、責務を負っている。

「緊急事態宣言」は、政府が強権を発動するものではなく、政府が人々に重大な警戒心を持って、行動することを促す、情報提供の意味で、発出するべきものである。

このような危機に乗じて、政府が、基本的人権を侵害することは、許されるべきでない。

重要なことは、政府が、科学的根拠に基づく適正な対応を示すことである。

12 )感染症対策の基本が、「検査と隔離」

    であり、当初から、徹底するべきだった !

感染症対策の基本が、「検査と隔離」であるなら、これを当初から、徹底するべきだった。

感染者を隔離する設備に、不足があるなら、感染者をどのように隔離するのかを、当初から工夫するべきだった。

新型コロナウイルスの感染症を指定感染症としたために、杓子定規に入院措置が、必要であるとし、病床数が足りなくなるからといって、検査を抑制して、感染確認者数を減らすなどという対応は、愚の骨頂である。新型コロナウイルスの感染症では、軽症者の比率が高い。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

     「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14003.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相・小池都知事の政治は、人格と品位を疑わせるものだ !

 安倍首相・小池都知事の政治は、人格と品位を疑わせるものだ !

   小池都知事の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/15より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )軽症者の比率が高いから、全員を

   杓子定規に入院隔離する、必要性は低い !

全員を杓子定規に入院隔離する、必要性は低い。

急激に重篤化するケースがあるから、緊急時の対応体制だけは、確実に確保する必要があるが、実情に応じた対応を、取ればよいことは、当然のことである。

新型コロナウイルスの感染は、人と人との接触によって生じる。

人と人との接触を削減すれば、感染も減少することが、想定される。

ゴールデンウイークにかけて、人々の行動抑制が、一気に強化された。

その結果として、新規感染者数が大幅に減少したと考えられる。

14 )ゴールデンウイーク後、人々の

    通勤も復活し、感染が、再拡大した !

しかし、ゴールデンウイークが明けると、人々の通勤も復活した。

このタイミングで、段階的に緊急事態宣言が、解除されていった。

当然のことながら、新型コロナウイルスの感染が、再拡大するリスクが上昇する。

新規感染者数の推移を見ても、このことが、裏付けられている。

だからこそ、東京都は、「東京アラーム」なる呼びかけを、行ったのではないか。

そしていま、新規感染者数の増加傾向が、はっきりと表れ始めている。

15 )「東京アラーム」を解除して、営業

    自粛要請を、全面的に解除する事は、間違いだ !

このなかで、「東京アラーム」を解除して、営業自粛要請を、全面的に解除するというのは、支離滅裂である。レインボーブリッジを赤く照らす必要もないし、意味不明の言葉を、用いる必要もない。

必要なことは、客観的データに基づく、科学的合理性のある、情報発信なのである。

6月18日に、東京都知事選が告示される。都知事選の投票日は、7月5日である。

公示日に合わせて、営業自粛を解除するとの、「ロードマップ」ありきの対応としか、言いようがない。行動抑制を、すべて取り払うと解釈される、情報発信を行うことは、感染を再拡大させるリスクを伴う。

16 )経済活動は、維持と同時に、感染

    抑止のための方策を、併用すべきだ !

経済活動は、維持しなければならないが、同時に感染抑止のための方策を、併用することが求められる。3月1日に、東京都は、東京マラソン開催を強行した。

「瀬戸際の2週間」と、叫ばれていたさなかに、小池都知事は、東京マラソン開催を強行した。

小池都知事が、東京マラソン中止を決断すれば、東京マラソンを中止することは、可能だったはずである。東京マラソンは、7万人の濃厚接触者を生み出した。

感染抑止よりも、東京五輪開催強行が、優先された結果である。

その小池知事が、五輪開催延期が、正式決定されると、突然「感染爆発重大局面」と叫び始めた。

17 )五輪開催延期前と後の小池都知事

    の発言は、人格と品位を疑わせるものだ !

それまで感染拡大を、警告し続けてきた者の、問題提起なら理解できるが、前々日まで五輪開催強行に突き進んでいた者の発言は、人格と品位を疑わせるに十分なものである。

大阪の吉村知事に対抗してなのか、小池知事は、突然「東京アラート」と叫び始めた。

通天閣に対抗してなのか、レインボーブリッジと東京都庁を赤く照らした。

ところが、新規感染者数が、拡大傾向を示すなか、都知事選の告示が近づくと、小池都知事は、「東京アラート」を突然、制度ごと廃止することにした。

こんな人が、都知事を務める限り、東京都の主権者は、意味なく振り回されて、被害を蒙り続けることになるだろう。

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

 学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。

10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14004.html

[ペンネーム登録待ち板6]  北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破 !韓国との雪解けのシンボル破壊 !

 北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破 ! 韓国との雪解けのシンボル破壊 !

   北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.bloomberg.co.jp:2020年6月16日 21:20 JST)

◆韓国政府への強い挑発行為 !

北朝鮮が、6月16日、開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した。韓国政府への強い挑発行為で世界の注意を引くことが狙いで、差し迫った戦争のリスクはほぼないとみられる。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は2018年の南北首脳会談の成果の象徴である共同連絡事務所が、「見事な爆発で無残に破壊された」と発表した。

◆韓国は、強力に対応する !

韓国の統一省は、事実上の大使館として機能していた、事務所の破壊について、「愚かな行動」で、「朝鮮半島の平和を願う人々の希望を打ち砕いた」と批判した。

国家安全保障会議(NSC)は、北朝鮮が、さらなる行動を取る場合、韓国は、強力に対応すると表明したが、直ちに報復することは、示唆しなかった。

◆北朝鮮の動きは、予想されたものだ !

金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一相は、北朝鮮の動きは「予想されたもの」だと述べた上で、状況を一段としっかり見守る必要があると語った。

共同連絡事務所は韓国が180億ウォン(現在のレートで約16億円)拠出して2年前に開設。南北が常に連絡を取り合える場となっていたが、北朝鮮は1週間ほど前に事務所の活動を停止していた。

◆北朝鮮は、圧力を強めようとした !

北朝鮮は、米国主導の制裁を支持し続ける、文在寅政権へのいら立ちを募らせており、連絡事務所爆破は、時に米国政権のタカ派からの批判に、さらされながらも、南北融和に積極的に取り組んできた文大統領に対して、軍事的な挑発ではない形で、圧力を強めようとしたとみられる。

北朝鮮は、この日先に、朝鮮人民軍を南北の軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)に進出させる計画を検討しているとも表明していた。

非営利組織の国際危機グループ(ICG)で、北東アジアおよび核関連政策について、助言するシニアアドバイザーの金杜妍氏は、「北朝鮮は、同様の軍事行動を続けると思われるが、韓国側の軍事的報復を誘うようなことはしないだろう」と述べた。

共同事務所は、本質的に既に機能していなかった、とも指摘した。

南北共同連絡事務所の爆破後、北京での定例記者会見で、中国外務省の趙立堅報道官は、朝鮮半島の平和を、中国は常に望んでいると述べたが、南北の共同事務所には、言及しなかった。 

◆北朝鮮は、開城工業団地の再軍事化を目指している !

世宗研究所の鄭成長氏は、北朝鮮の行動は、韓国との関係を、「完全に断つ強い意志」を示していると指摘した。

「北朝鮮は、開城工業団地の再軍事化を目指している。共同連絡事務所爆破はその第一歩にすぎない」との見方を示した。

○北朝鮮、ケソンの南北連絡事務所爆破 ! 韓国、対応を協議 !

(www3.nhk.or.jp:2020年6月16日 19時47分)

◆安倍首相:「米韓と連携しながら情報分析し対応」

安倍総理大臣は、16日夜、記者団に対し、「北朝鮮が爆破したことは、承知している。南北関係がこれ以上緊張しないことをわれわれも望んでいるところだが、韓国やアメリカと緊密に連携しながら情報をしっかり分析し、対応していきたい」と述べました。

◆菅官房長官:「情勢注視し警戒監視に全力」

菅官房長官は午後の記者会見で「韓国政府の発表を含め、さまざまな情報に接しているが、その一つ一つについてコメントは差し控えたい。いずれにしろ、わが国としては引き続き米国や韓国などと、ともに緊密に連携しながら必要な情報の収集、分析を行い、情勢を注視するとともに警戒監視に全力を挙げているところだ」と述べました。

◆外務省:「情勢を注視 米韓とも緊密に」

外務省幹部は取材に対し「爆破そのものが、北東アジアの戦略的状況を大きく変えるわけではないと考えているが、北朝鮮による、さらなる軍事的挑発が行われないか、朝鮮半島の情勢をアンテナを高くして注視したい。当然、アメリカや韓国とも緊密にやり取りしていく」と話しています。

中国外務省「状況を把握していない」

中国外務省の趙立堅報道官は日本時間の16日午後4時すぎから行われた記者会見で、北朝鮮が南西部のケソン(開城)にある南北の共同連絡事務所を爆破したと伝えられたことについて「関係する状況を把握していない」と述べるにとどめました。

また、北朝鮮が韓国への圧力を強めていることについては「北朝鮮と韓国の人々は同じ民族であり、中国は近隣の国として、一貫して朝鮮半島で平和と安定が保たれることを望んでいる」と述べました。

◆ロシア報道官:「すべての当事者に自制を求める」

ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、記者団に対し、北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破したことについて「大きな懸念を呼び起こすもので、われわれは朝鮮半島で何が起きているのか、注視している」と述べました。

そのうえで「われわれはすべての当事者に対して自制を求める」と述べ、北朝鮮と韓国の双方に自制を求めました。

◆韓国と北朝鮮の共同連絡事務所とは ?

韓国と北朝鮮の共同連絡事務所は、おととし4月の南北首脳会談の「パンムンジョム(板門店)宣言」に基づいて、その5か月後に北朝鮮南西部のケソン(開城)工業団地に設置されました。

南北の当局者が常に接触できる窓口としては、これが初めてでした。

共同連絡事務所には、双方合わせておよそ50人が24時間体制で駐在し、南北の鉄道や道路を連結する着工式をめぐる実務協議など、当局者どうしの話し合いが行われてきました。

韓国メディアによりますと、共同連絡事務所の建設費や運営費として、韓国政府はこれまでに、少なくとも168億ウォン、日本円にしておよそ15億円を拠出したということです。

共同連絡事務所は、ことしに入って、新型コロナウイルスへの対応の一環で運用が停止されて担当者らは事務所から撤収し、ソウルとピョンヤンの間に電話回線を設けて業務にあたっていました。

その後、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに北朝鮮が反発し、今月9日以降、連絡が遮断されました。

さらに今月13日には、キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が共同連絡事務所について「遠からず、跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」として取り壊しを予告していました。

◆共同連絡事務所爆破の背景と今後の展開 !

北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破した背景には、内部の結束を強めようというねらいがあるとみられます。

北朝鮮は、国際的な制裁に加え、新型コロナウイルスの流入を防ぐために、中国やロシアとの間で列車の運行などをとめていて、貿易が滞り経済的に打撃を受けているとみられています。

北朝鮮は、連絡事務所の爆破をおよそ2時間後に国営のテレビやラジオで伝えていて、国民に対して成果として誇示しました。

また、韓国に対しては、予告したことを実行に移すという姿勢を強調し、揺さぶりを強めています。

緊張した状態は、今後も続く可能性があります。

北朝鮮が、さらなる措置をとると警告しているからです。

16日朝は、南北の合意で非武装化した地帯に、軍を再び進出させる計画を検討すると警告するなど、軍事的な措置も示唆しています。

これに対して、南北関係の改善を目指す韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、これまでは、対話によって事態を打開したい考えを強調していました。

しかし、北朝鮮が圧力を強める中、韓国国内でも「弱腰」だとの批判が出ており、ムン政権は、難しい対応を迫られることになりそうです。

(参考資料)

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

北朝鮮は日韓国民に向かって、北朝鮮はいつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北朝鮮が、実は米国・CIAに操られているのであれば、このような北朝鮮の恫喝は、米国戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は絶好の口実になります。

極東米軍は、年数千億円もの、オモイヤリ予算をわれら、日本国民の血税からもらっています。

北朝鮮は米戦争屋配下の、極東米軍の存在意義を、確保するために米国戦争屋にとって

かけがいのない隠れ同盟国で、あるとみなすべきです。

*補足説明:北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14005.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相・河野防衛相、地上イージス断念へ、「計画進められぬ」、

 安倍首相・河野防衛相、地上イージス断念へ、「計画進められぬ」、

   安保を根本から練り直せ !

    自民党政権・自公政権の深層・真相は ?

(www.shinmai.co.jp:信濃毎日新聞:2020年6月16日)

◆停止の理由:住民の安全が、担保できなくなった !

河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。

 秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場に、1基ずつ備える構想だった。

ミサイルの推進装置が落下する際、住民の安全が、担保できなくなったことを、停止の理由に挙げた。

 今になって基本的な技術面の不備を持ち出している。米国の装備品購入ありきで導入を推し進めた安倍晋三政権の防衛政策のずさんさが際立つ。停止ではなく、配備計画は撤回すべきだ。

 地上イージスは、レーダーとミサイル発射装置で弾道ミサイルを迎撃する。

◆北朝鮮への対応策として、2基導入を閣議決定 !

安倍政権は3年前、北朝鮮への対応策として、2基導入を閣議決定した。維持運用を含む費用は、4500億円を超える。

 北朝鮮は、変則軌道を描く、新型や、潜水艦から発射できる、ミサイルを保有する。

◆専門家:地上イージスは、「無用の長物」

中国やロシアは、極超音速ミサイルを開発している。いずれも迎撃は、困難とされ、地上イージスを「無用の長物」と見なす専門家も少なくなかった。

 配備先を選ぶ事前調査で、防衛省は稚拙なミスを重ねた。情報開示も不十分で、住民の不信感は強かった。防衛省は秋田市の新屋演習場への配備を断念し、再選考を余儀なくされていた。

 河野防衛相は、推進装置について「確実に演習場内に落とせないことが明確になった」と述べている。安全に支障はないとしてきた、従来の説明は何だったのか。

◆国会の会期を延長すべきだ !

 地上イージスを巡る、米国側との契約額は、1800億円で、既に120億円余を支払ったという。

 違約金は生じるのか、本年度当初予算に計上した、129億円の使途は、ミサイル防衛をどう練り直すのか―。政府の責任と方針を厳しくたださなければならない。

この問題だけでも、国会の会期を延長するに値する。

 菅義偉官房長官は、会見で、配備計画の停止は、「米国側と協議を行い検討を進めてきた結果であり、適切なものだ」と強調した。

 米軍にとって、喫緊の課題は、中国に水をあけられたとする、中距離ミサイルの開発、配備だろう。日本も候補地に挙がる。

 ロシアや中国との軍拡競争を、再燃させる米国の戦略に従って、防衛領域を広げ、装備を拡充したのでは、専守防衛から逸脱し、日本の安全が脅かされかねない。

 米国偏重の安全保障政策を見直し、関係国に軍縮を迫る外交努力こそ尽くしたい。

安倍政権下で、膨らみ続ける防衛費にも、歯止めをかけなくてはならない。(6月17日)

(参考資料)

○米国から高額兵器を買いまくる事を 同盟強化と勘違いする愚かさ !

(globe.asahi.com:2018.06.27より抜粋・転載)

◆国を挙げて高額兵器輸出を推進するアメリカ

日本側としては、アメリカの基幹産業である軍需メーカーから新鋭戦闘機をはじめとする超高額兵器や、やはり超高額商品である旅客機を購入し、アメリカに大金を支払うことで手っ取り早く日米貿易不均衡を解消しようという、これまでもしばしば日本政府が用いてきた策を、繰り返そうというわけである。

日米首脳会談で、トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=6月7日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影

せっかく安倍政権が政策レベルでは国産“防衛装備品”の輸出を解禁したにもかかわらず、その政策はなかなか実現しそうにない。

なぜなら、日本製の“防衛装備品”や防衛関連技術の輸出をコントロールする権限を持つ防衛装備庁という仕組みは出来上がったものの、現実にそれらを海外へ紹介したり売り込んだりするための経験やノウハウが欠落しているため、防衛関連企業を主導してメイド・イン・ジャパンの兵器や技術を輸出する状況には至っていないのだ。

いかなる国でも、政府が軍需メーカーを強力に後押ししなければ、国際兵器マーケットでまともなビジネスはできない。たとえば、世界最大の兵器輸出国であるアメリカでは、国産兵器や軍事技術の海外への売り込みは国家事業として制度化されており、それを主導する国防安全保障協力局(Defense Security Cooperation Agency:DSCA)が国防総省に設置されている。

そのDSCA内には、最新兵器があまりにも高額なため躊躇せざるを得ない国々に融資する部門まであり、同盟国のみならず、広く海外諸国へもアメリカ製武器の売り込みを強力に推進しているのだ。

2050年には100億に達するともいわれる世界の人口 健康的で栄養価の高い食料を提供し環境も保全する「アグロエコロジー」に注目が集まる

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そのような制度面だけではなく、ホワイトハウスや連邦議員(地元に大規模な軍需産業を抱えている場合は特に)も国産兵器輸出には一役買っている。トランプ大統領も、安倍首相と会談するたびに、アメリカ製高額兵器の売り込みに余念がない。

今回のG7サミットや米朝首脳会談直前の日米首脳会談に関する記者会見の場で、安倍首相が軍用機を追加購入すると述べたことをわざわざ公表したのも、要するに日本にアメリカ製高額兵器の輸入調達を念押ししたというわけである。

◆気前よく高額兵器を買いまくる日本

1機当たり約150億円の日本向けF-35A(写真:ロッキード・マーチン社)

奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。

たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度(FMS)を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。

すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV−22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F−35A戦闘機、SM−3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。

それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF−35戦闘機(F−35AあるいはF−35B)の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。

◆戦略なき兵器の収集

安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。

すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。

たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。

このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。

そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。この点に関しては稿を改めたい。―北村淳―

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14006.html

[ペンネーム登録待ち板6]   7月の都知事選の状況とは ?

7月の都知事選の状況とは ?

   宇都宮健児氏・山本太郎氏のプロフィールは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/16より抜粋・転載)
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1)山本太郎代表が、東京都知事選への立候補を表明した !

れいわ新選組の山本太郎代表が、東京都知事選への立候補を表明した。
山本太郎氏は、日本で数少ない、優れた政治家である。
自分ファーストの政治屋が多いなかで、山本太郎代表は、本当の意味で、他者のために全力を注ぐ、政治家である。公約の第一に、東京オリパラの中止を掲げたことは、特記に値する。
東京オリパラは、断念するべきときが来ている。

2)山本太郎代表は、東京オリンピックの中止を掲げている !

もともと東京への招致自体が、正しいものでない。
小出裕章氏が、昨年末に、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
(小出裕章著、径書房):https://amzn.to/2OAIdzO:を出版された。
※補足説明:小出裕章(こいでひろあき、1949年8月29日生まれ、70歳。元・京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻助教)

3)世界的なコロナ感染拡大の状況であり、東京五輪は中止すべきだ !

フクシマを放置し、フクシマの被災者を切り捨てて、東京で五輪を開催しようとすること自体が間違っている。
これまでに巨額の資金を投じたのに、やめるのかとの声があるが、少なくとも現在の日本の状況、世界的なコロナ感染拡大の状況を踏まえる限り、東京五輪を開催することの妥当性が消失している。
五輪開催に固執すれば、さらに国民の税金が費消されてしまう。
これ以上損失を拡大させないためにも五輪中止の早期決断が求められる。
小池都知事が「五輪ファースト」、「自分ファースト」で行動し続けており、東京都の主権者に明確な選択肢が提供されることになる。問題は出馬表明が遅かったこと。
山本太郎氏は、4月30日の時点で、「対抗馬として立ったらどうか、ということだが、なかなか難しいだろう。」「都知事選と言っても、小池氏の圧勝だ。」と述べていた。

4)小池都政の継続を許すべき

    でない、と考える主権者が、多数いる !

小池都政の継続を許すべきでない、と考える主権者が、多数存在する。
「安倍政治を許さない」と考える主権者である。
この主権者の声を代弁する、候補者が不在になることは、許されない。
この状況下で、宇都宮健児氏が、名乗りを上げた。宇都宮健児氏の立候補は、都知事選への三度目の挑戦である。その後に山本太郎氏が出馬表明をした。

5)宇都宮氏を支持する主権者と

   山本氏を支持する主権者が重なる事が問題だ !

山本太郎氏も、熟慮に熟慮を重ねたうえでの、判断であるから、尊重される必要があるが、問題もある。宇都宮氏を支持する主権者と山本太郎氏を支持する主権者が重なることである。
両者が同時に出馬すると、票が分散してしまう。
当選者が一人しか出ない選挙では、候補者調整が極めて重要になる。
山本太郎氏と宇都宮氏の得票合計が、第一位得票者を上回りながら、両者とも第一位になれないという事態を、避ける必要がある。東京都の主権者は、極めて難しい対応を迫られる。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○宇都宮健児氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
宇都宮 健児(うつのみや けんじ、1946年(昭和21年)12月1日 生まれ、73歳 )は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 - 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]。
◆経歴
愛媛県東宇和郡高山村(現:西予市明浜町)田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。
1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。
1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[3]司法修習生となり、1971年、弁護士登録(東京弁護士会)[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[4][5]、後に東京市民法律事務所とする[6]。
2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定(日弁連会則61条2項)がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[7]。
2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[8]。
同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[9]。
2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[10]。
同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[11]。
2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[12]、7月13日に立候補を見送った[13]。
2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[14]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[15]。

○山本太郎代表のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
山本太郎(やまもと・たろう、1974年(昭和49年)11月24日[2]生まれ、45歳 )は、日本の政治家、元タレント、元俳優。政党「れいわ新選組」代表、前参議院議員(1期)。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表兼政策審議会長、自由党共同代表兼政策審議会長などを歴任した。
兵庫県宝塚市出身[2]。
◆政治家として
2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー (1998年 - 2011年5月27日)を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり「EDEN」など映画・舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。
2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」(横浜市)に正社員として就職。営業を担当。反原発運動のため俳優の収入が十分の一になったと コメント。
2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し[9]、同年12月5日に総務省へ届け出た[10]。最終的には、東京8区から無所属(日本未来の党・社会民主党支持)で出馬[11][12]。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した[13]。
山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた[14]。
2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、666,684票を獲得し4位で初当選した[15][16]。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党[17]、新社会党[3][18] の各党の支援を受けた。
2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した[19] 共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず[20]、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた[21]。
結果は自民党都連、公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた[22]。また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した[23]。
2014年(平成26年)3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た[24]。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている[25]。
2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが[26]、6人中3位で落選。
2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した(石原伸晃が当選)。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた[27][28]。また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう[29]。
2015年1月より内閣委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会、国の統治機構に関する調査会に所属[30]。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から立候補していた三宅洋平を支援(結果は落選)[31]。同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した[32] が、最終的には擁立を見送った。2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた[33]。
2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立[34][35]。
2019年7月、第25回参議院議員通常選挙に比例区より出馬、比例区の全候補者で最多となる991,756票[36][37][38] の個人名票を得るも落選(山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため)[39]。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから[40]、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる[41]。
なお、選挙期間中には、山本の政見放送動画が84万回再生される(安倍首相出演の自民党の政見放送の約13万回を上回る)、山本と安倍首相による自民党の政見放送を比較した動画が130万回超再生される[42] など盛り上がりを見せる[43][44]、山本の街頭演説の動画がSNSで大量にリツイートされる[45] など、SNS上での選挙戦略も含めその勢い[44][46] は「社会現象化」[45][47]、「れいわフィーバー」[46][48]、「れいわ旋風」[49][50][51][52][53][54] などとメディアで評され、選挙後には、自身は議席を失ったものの「れいわ新選組」は”躍進”と複数の記事で報じられ[55][56][57][58][59][60]、複数の野党から連携を持ちかけられるなど、注目される存在となった[55][61]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14007.html

[ペンネーム登録待ち板6]   7.5都知事選で、東京都政を刷新するべきだ !

 7.5 都知事選で、東京都政を刷新するべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/16より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)山本太郎氏は、野党統一候補の道を選択しなかった !

山本太郎氏が、野党統一候補の道を選択しなかったのには、正当な理由がある。

それは、立憲民主党も国民民主党も、消費税減税、消費税廃止に背を向けたことである。

コロナ対策の第2次補正予算規模は、32兆円に膨らんだのである。

この規模の補正予算を編成するなら、本来、消費税廃止を実行できる。

使途不明の財政民主主義を破壊する、10兆円の予備費を計上することを、容認して、消費税減税・消費税廃止を主張しない、立憲民主党、国民民主党は、結局のところ、財務省の支配下に置かれているとしか言えないのである。

7)山本太郎氏は、野党共闘の条件と

   して、消費税減税・消費税廃止を主張した !

山本太郎氏は、野党共闘の条件として、消費税減税、消費税廃止を訴え続けてきた。

この声に対して、真摯な姿勢を示さなかったのが、立憲民主党と国民民主党である。

しかし、共産党は、消費税減税・消費税廃止に賛同している。

社会民主党も賛同する余地があるはずである。

宇都宮健児氏を支援する勢力の中心は、共産党であるだろう。

都知事選に出馬するのであれば、用意周到な候補者調整に、力を尽くすべきであった。

なぜなら、選挙においては、勝つことが何よりも重要になるからである。

8)小池百合子氏の票が、融解する可能性がある !

小池百合子圧勝と言われてきたが、小池氏の票が、融解(ゆうかい:溶けること)する可能性がある。小池都政を刷新できるチャンスが到来している。7月の都知事選は、極めて重要な選挙になる。

コロナで人々が、生存の危機に直面するなかで、東京五輪開催に、さらに巨額の血税を注ぐべきか。

東京都の主権者が、どのように判断するか。情勢は、急変している。

重要な都知事選挙で、有益な結果を生み出すために、対応方法を、早期に策定しなければならない。小池百合子都知事が、何を目指しているのかを知る人が、徐々に増え始めている。

6月12日付メルマガ記事:「都知事選を、日本政治刷新の第一歩にしよう」に、コラムニストの小田嶋隆氏の記述を紹介した。

9)小池百合子氏の本音は、民主政治ではなく、都知事の地位獲得だ !

小田嶋氏は、作家の石井妙子氏による、『女帝 小池百合子』(文藝春秋)

https://amzn.to/2ME3VkS:について、

「本書を読んだ読者が、対立候補に寝返る可能性がないとは言わないが、そもそも小池百合子氏を支持する人々は、このテの本を読まないし、それ以前に、本を読んで、投票に臨むような人間は、最初から彼女を支持したりしない。」と指摘し、このことから、コラムのタイトルを「小池さんが当選確実な理由」としている。小田嶋氏は、上掲書を読了して、「読了前は「色々とうさんくさいところはあるものの、総じて優秀なパフォーマーではあるのだろうな」と感じていた評価が、読了後には「演技者ないしは、パフォーマーとしての能力の高さは、ともかくとして、これほどあからさまな、虚言壁を備えた人間を、政治家にしておくのは、民主主義の危機ですら、あるのではなかろうか」と憂慮を抱くに至った。」と指摘している。

10)小池百合子氏の実態を理解する、主権者が増加してきた !

小池百合子氏に関する、多くの情報が、提供され始めている。

このことによって、小池百合子氏の実態に肉薄する、主権者が増加し始めていることを否めない。

ジャーナリストの石井妙子氏と、対談した近藤大介氏は、上掲書著者の石井妙子氏との対談で次のように述べている。

「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する、『女帝 小池百合子』著者が、真相を語った」:https://bit.ly/30gKir6

「石井さんがインタビューされた、池坊保子元新進党議員の話も興味深いですね。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

   学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

○宇都宮健児氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

宇都宮 健児(うつのみや けんじ、1946年(昭和21年)12月1日 生まれ、73歳 )は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 - 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]。

◆経歴

愛媛県東宇和郡高山村(現:西予市明浜町)田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。

1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。

1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[3]司法修習生となり、1971年、弁護士登録(東京弁護士会)[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[4][5]、後に東京市民法律事務所とする[6]。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定(日弁連会則61条2項)がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[7]。

2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[8]。

同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[9]。

2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[10]。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[11]。

2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[12]、7月13日に立候補を見送った[13]。

2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[14]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[15]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14008.html

[ペンネーム登録待ち板6]   主権者は、本来、主権者のための政治実現を目指すべきだ !

 主権者は、本来、主権者のための政治実現を目指すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/16より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )近藤大介氏:「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子氏だ !

「小池さんには、別に政治家として、やりたいことはなくて、ただ政治家をやりたいんだと思う。

だから常に、権力者と組む。計算というより、天性のカンで動くんだと思う。

無理しているわけじゃないから、息切れしない」

これを読んで私は、ある官庁でトップまで上り詰めた官僚が、しみじみ語っていた言葉を思い出しました。「政治家には、二種類の人間がいる。

12 )小池百合子氏の実態は、出世そのものが目的の人だ !

自身の持論や主張を実現したいから上を目指す人と、出世そのものが目的の人である。

政治家に仕える役人として、前者には、敬意を持つが、後者には、侮蔑の念しか抱かない」

小池百合子氏は、自身の持論や主張を実現したいから、上を目指しているのではなく、出世そのものが目的の人、ということになるのだろう。

東京都の主権者は、個人の出世欲の手伝いから、脱却するべきである。

主権者は、本来、主権者のための政治の実現を目指すべきである。

政治の主役は、本来、主権者自身である。

13 )主権者は、本来、主権者のための政治実現を目指すべきだ !

主権者は、本来、主権者のための政治を実現することを目指すべきである。

本来は、そのために選挙を実施するのである。

ただし選挙は、一種のゲームという側面を持つ。ゲームには、ルールがある。

そのルールの下で、主権者のための政治を目指す候補者が、勝利しなければ、目的を実現できない。衆議院の小選挙区も、首長選挙も、当選者は、一人しか出ない。

したがって、考えを共有する者が、一人の候補者に力を結集しなければ、勝利することが難しい。

大資本のための政治、弱肉強食を奨励する政治を、選択するのか、大多数の主権者のための政治、共生社会を実現する政治を、選択するのか。主権者が判断するのである。

14 )改革の候補者が二人出馬すると、投票が分散されてしまう !

当選者は一人しか出ない。類似した候補者が出馬すると、投票が分散されてしまう。

このことは、反対陣営に有利に働いてしまう。

宇都宮健児氏と山本太郎氏が、ともに出馬を表明したことで、大きな問題が発生した。

問題を解消しなければ、勝利を獲得することが、難しくなるだろう。

情勢の推移を慎重に見たうえで、投票日の直前でも構わない。

どちらか一人の候補者に、投票を集中させることを、検討するべきだ。

宇都宮氏と山本氏の二人の出馬を相乗効果を生み出すように誘導することが重要である。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

  に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

   はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

   決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

  と宣言した事は、人格異常の証明である !

 総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

  やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。

日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

  暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

  日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14009.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公職選挙法違反容疑:河井議員・夫妻の逮捕状を請求 !約2600万円で買収した疑い !

 公職選挙法違反容疑:河井議員・夫妻の逮捕状を請求 !

     約2600万円で買収した疑い !

     河井夫妻のプロフィールとは ?

(www.asahi.com:2020年6月18日 12時10分)

◆約100人の大半は、現金の受け取りを認めた !

河井議員夫妻=広島選挙区は、6月17日に、自民党を離党した。

河井案里参院議員(46)が、初当選した昨年7月の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する趣旨で、約2600万円の現金を、地元議員ら約100人に渡した疑いが強まり、東京地検特捜部が18日、公職選挙法違反(買収)容疑で、夫で衆院議員の克行前法相(57)=広島3区、同=と案里氏の逮捕状を請求した。すでに出頭を要請しており、取り調べて、容疑が固まり次第、逮捕する。

現金を受け取った、約100人の大半は、検察当局の事情聴取で、現金の受け取りを認めている事も分かった。

◆河井夫妻、底なしの買収疑惑 !

コロナ禍で続いた特捜捜査

 2人はこれまでの任意聴取に買収行為を否定している。買収疑惑の発覚後も自民党議員として活動を続けていたが、16日付で離党届を提出し、国会が閉幕した17日に受理された。

 特捜部の調べによると、克行氏は、案里氏が参院選への立候補を表明した昨年3月から7月までの間、案里氏を当選させるため、計約2400万円の現金を広島県議など地元議員や後援会・陣営関係者95人前後に渡した疑いがある。

河井案里氏も計150万円超の現金を、5人前後に渡した疑いが持たれている。

◆安倍政権への打撃は必至 !

現職国会議員夫妻が、刑事責任を追及される異例の事態に発展する見通しちなり、安倍政権への打撃は必至である。

(参考資料)

  ○河井克行前法相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

河井 克行(かわい かつゆき、1963年(昭和38年)3月11日生まれ、57歳 )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、きさらぎ会幹事長。

自由民主党総裁外交特別補佐[2]、内閣総理大臣補佐官(第3次安倍第1次改造内閣)、法務副大臣(第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣)、外務大臣政務官(第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣)、衆議院外務委員長、法務大臣(第101代)、広島県議会議員(1期)等を務めた。

◆来歴・生い立ち:広島県三原市生まれ[1]。三原市本町、香積寺の下に六畳二間の生家があり、幼稚園の年中組まで三原市で過ごした[1]。

広島市立安小学校、広島学院中学校・高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科(専攻、東南アジアの国際政治)卒業。

1985年、大学を卒業し、松下政経塾に入塾(第6期生)[3]。同期生に、福井県越前市長の奈良俊幸がいる。1988年、アメリカオハイオ州デイトン市行政管理予算局国際行政研修生となる。1990年、松下政経塾を卒塾し、出身地である広島県に帰郷。

◆衆議院議員:衆議院の旧広島1区は定数3のうち自民党が2議席占めていたが、1993年の第40回衆議院議員総選挙に際し、岸田文武は引退し、粟屋敏信は新生党に移った。党は岸田文武の息子の岸田文雄と河井の2人に公認を出すも、岸田はトップ当選、河井は候補者8人中6位で落選した。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に広島3区から自民党公認で立候補し、新進党新人の増原義剛らを破り、初当選した。

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では、前回の選挙で破った無所属の増原義剛に敗れ、比例復活もならず落選。支援者から「最大の敗因は独身であること」と指摘され、気落ちしているときに知人から、科学技術振興事業団(現・科学技術振興機構)に勤務していた河井案里(当時の姓は前田)を紹介される。

東京で紹介者をまじえて夕食をともにし、2次会で赤坂のスナックに行った。「天城越え」を歌う案里を見初め、その日のうちに交際が決まった[4]。2001年に結婚[5][6]。

増原がその後自民党に入党したため、以後2009年の第45回衆議院議員総選挙まではコスタリカ方式が採られ、河井、増原が交互に比例中国ブロック、広島3区から立候補する構図が続く。2003年の第43回衆議院議員総選挙では比例中国ブロック単独2位で立候補し、3年ぶりに国政に復帰した。2004年、第2次小泉改造内閣で外務大臣政務官に任命され、第3次小泉内閣まで務める。

2007年、第1次安倍改造内閣で法務副大臣に任命され、福田康夫内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙に比例中国ブロック単独3位で立候補し、4選。2011年6月、鳩山邦夫を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務める[7]。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、広島3区で民主党前職の橋本博明を比例復活すら許さない大差で破り、5選。選挙後の第182回国会において、衆議院外務委員長に起用された。2014年の第47回衆議院議員総選挙では、民主党元職の橋本に前回よりも票差を縮められたものの、橋本に比例復活を許さず、6選。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣総理大臣補佐官(ふるさとづくり推進及び文化外交担当)に任命された。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、7選。

  ○河井案里のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

河井案里(かわい・あんり、1973年〈昭和48年〉9月23日[4]生まれ、46歳 )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(1期)。元広島県議会議員(4期)。旧姓は前田[5]。夫は自由民主党所属の衆議院議員で元法務大臣(第101代)の河井克行[6][7][8]。

来歴:宮崎県出身[9]。父は建築家として東京で働いていたが、多忙と生活の乱れから吐血して故郷の宮崎に移り、設計事務所を開いた[10]。バブル経済の崩壊などによりだんだん事務所経営は厳しくなり、飲食業に手を出したりしていろいろやってみたが、うまくいかず最後に開いた焼肉屋の失敗を契機に飲食業からも手を引いた[10]。

宮崎大学附属幼稚園、宮崎大学附属小学校、宮崎大学附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て慶應義塾大学総合政策学部、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、修士課程修了[1][2][9]。

大学生時代の友人に橋本岳がいた[11]。大学院では「政策と民営化・民間活力の導入」を研究[12]。

大学院修了後は科学技術振興事業団(現 科学技術振興機構)に勤務[13]。2002年4月から広島文化短期大学非常勤講師を務めた[3]。

◆参議院議員:2019年2月19日、自民党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。同年夏の第25回参議院議員通常選挙広島県選挙区に向けて、党は6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであったが、この日、甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。

候補者としては、自民党への入党を図る愛知県選挙区の無所属の参議院議員、薬師寺道代の名前が挙がっていた[23]が、愛知2区を地盤とする田畑毅が準強制性交容疑で刑事告訴されたことに伴い、3月1日に衆議院議員を辞職したため[24]、薬師寺は田畑の後任を狙うこととなった。3月2日、自民党は河井を擁立する方針を固め[25]、3月13日に正式に公認候補に決定した[26]。

定数2の広島県選挙区において、自民党が無所属現職の森本真治ではなく溝手にターゲットを絞っていたのは明らかだった。公示前、党本部は河井陣営に資金として1億5,000万円を振り込むが、溝手への支給額は1,500万円だった[27]。案里は豊富な資金を元手に選挙戦を有利に進め、同年7月21日投開票の結果、順位2位で初当選した[28]。

溝手は約2万5千票差で落選。当確後、選挙事務所で支援者を前に「私は常々、自民党が2議席を取ってこそ、広島県、自民党の勝利だと言い続けてまいりましたので、きょうは万歳は差し控えさせていただきます」と述べ万歳はしなかった[29][30]。

2019年8月、向日葵会に入会[31]。

第200回臨時国会で、参議院経済産業委員会、参議院議院運営委員会、参議院災害対策特別委員会に所属することになった。その後、2019年12月7日現在、参議院ホームページには、経済産業委員会のページの委員名簿には案里の名前がある[32]が、議院運営委員会と災害対策特別委員会ページの委員名簿には案里の名前は見当たらず[33][34]、参議院ホームページの河井あんりページでの参議院における役職等一覧も経済産業委員会のみになっている[35]。

2020年3月3日、秘書が公職選挙法違反の疑いにより、広島地検に逮捕された(後述)。同月28日午後4時半頃、衆院議員宿舎で飲酒しながら薬を多量に服用し救急搬送されたが、症状は重くなかった[36][37]。

○河井案里参院議員が診断書提出 !  自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

◆病名は、「適応障害」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

しかし適応障害と診断されても、5 年後には、40%以上の人が、「うつ病」などの診断名に変更されています。

つまり、「適応障害」は、実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。


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[ペンネーム登録待ち板6] 菅官房長官の記者会見:検察庁法改正案は「再提出に向け検討」野党の見解・詳報は ?

 菅官房長官の記者会見: 検察庁法改正案は「再提出に向け検討」

    野党の見解・詳報は ?

(mainichi.jp:2020年6月17日 21時39分)

検察官の定年延長規定を明文化した検察庁法改正案などについて、17日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。通常国会で廃案となった検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について、菅氏は「さまざまな意見があったことを踏まえ、再提出に向けて検討していきたい」と説明した。

 17日に会期末を迎えた、通常国会期間中には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、給付金など、政府が一度決めた政策が、覆る例が相次ぎ、「政権の求心力低下」もささやかれるが、菅氏は、「国会審議で、さまざまなご意見を、しっかり受け止めながら、対応していくというのは、良いことではないか」と反論した。主なやりとりは、以下の通り。【秋山信一】

与党は、内閣や法相の判断で、検察幹部の定年を延長できる、特例規定を撤回する修正を行った上で、改正案を、次期国会以降に出し直す方針である。

○「検察庁法改正案に抗議します」500万件ツイートに「おかしなことには

 おかしいと声を上げようという機運が高まった」記者会見で福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年5月12日)

福山哲郎幹事長は、5月12日、定例の記者会見を国会内で開き、(1) ツイッターで広がっている検察庁法改正案への抗議(2)第2次補正予算――等について発言しました。

 福山幹事長は冒頭、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、与党が今週中にも衆院で採決する方針を表明していることに対し、「いまコロナで国民に自粛・休業要請を含め大変厳しいお願いをしているなか、『 #検察庁法改正案に抗議します 』のハッシュタグを付けたツイートが500万件を超えるなど、国民から『おかしい』という声が上がっている。にもかかわらず、十分な審議もせず、法務大臣の出席もないままに日程ありきで採決することはあり得ない」と批判しました。

 同法案は、衆院内閣委員会で8日、与党の強行により審議入り。野党側はこれに抗議し、「政府による恣意的(しいてき)な人事が行われかねず、認められない」と撤回を求めています。同日の内閣委理事会で野党は、検察官の定年による退官時期や役降り時期が内閣や法務大臣の判断に左右されることがないよう、役降り特例と勤務延長の廃止を求める修正案を提示しました。

 政府・与党が同法案の成立を急ぐ理由についての質問には、「理由はよく分からない。国民を馬鹿にしているとしか思えない。この法案は三権分立を侵す、とんでもない内容だ」と述べ、一括して審議されている国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法改正案については、「高齢化が進むなかでの国家公務員延長は賛成」との立場だとして、切り離して審議をすべきだと主張。

安倍総理は11日、閣議決定して国会に提出したものは、そうしたことはしにくいと答弁したが、閣議決定した、30万円の給付金を盛り込んだ補正予算案はあっさりおろしたではないか。これだけの国民の声が上がっているなか、分離をして審議をすればいい」と、重ねて訴えました。

 また、ツイート数が500万件を超えていることへの受け止めを問われると、「この理不尽さに国民の怒りと、これまで安倍政権がやってきたことを含めておかしなことにはおかしいと声を上げようという機運が高まったのだと思う。その声を真摯(しんし)にわれわれも受け止めなければいけないと考える」と発言。三権分立、検察官の中立性が侵される、司法への信頼性が侵されるという大きな危機感を多くの国民に共有してもらったことが、こうした結果につながったのではないかとの見方を示しました。

 与党内から「リツイート数を操作している」「同じ人が何回もツイートしている』といった声があることには、「矮小化して受け止めようとする態度がそもそもありえない」と指弾。与党が採決を強行しようとしていることに、「国民に協力を求めている最中に、国会を不正常にするようなことを政府・与党がすることはありえない。まずは、採決ありきの姿勢から改めるべきで、(法案を)切り離す議論を国対ですること、まともな国会運営をするよう強く求めていきたい」と述べました。

○玉木雄一郎代表(オンライン)の記者会見 !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年05月27日)

◆国家公務員法改正案について

【時事通信・近藤記者】
 国家公務員法改正案について、政府が一度廃案とする方向で動いていたが、本日の内閣委員会で菅長官が、成立に向け努力すると。これは継続審議とする方針に転換したととっていいと思うが、この一連の政府側のいざこざというか、一連の経緯について、どのように受けとめていらっしゃるか。

【玉木代表】
 異例の異例ですね。というか、今までこういうことはなかったのですが、総理大臣が言っていることと官房長官が言っていることが珍しくずれている事案だと思います。自民党の参議院の会長である世耕さんも、もう一回見直したほうがいいと。総理もそういった趣旨のことを言う。でも、官房長官は、成立を目指すと。こういうことは今までありませんでしたし、一体政権の中で何が起こっているのでしょうね。

 まず、そこをきちんと整理をして、継続審議にしたいのか廃案にしたいのか明らかにしてもらいたいですね。非常に混乱していると思いますし、多くの公務員のこれからの身分にもかかわる法案ですから、こういったあやふやであいまいな姿勢でこの法案を進めることはいずれにせよできないと思いますので、まず自民党の中でどうしたいのか速やかに整理をしていただきたいと思います。

○法案の肝の部分で答弁不能 !  委員会採決は認められない !

    検察庁法改悪、志位委員長が表明

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年5月15日)

 日本共産党の志位和夫委員長は、5月14日、国会内の記者会見で、内閣の一存で幹部検察官の任期延長を決めることができる検察庁法改悪について、15日の衆院内閣委員会で採決を求められた場合の対応について問われ、「断固として認めるわけにはいきません」と強調し、徹底的な審議とともに、引き続き国家公務員法等改定案から検察庁法改悪の部分を削除するよう求めていくと表明しました。

 志位氏は、この間の審議の到達点として、「野党が幹部検察官の任期延長の基準についてただしたのに対して、『基準はない』『2022年までに検討する』というのが武田良太担当大臣の答弁です。つまり法案の肝の部分で答弁ができないでいる。その状況のもとでの採決はまったく論外であり、明日の委員会採決は絶対に認めるわけにはいきません」と語りました。

○検察官の恣意的な定年延長のための

  検察庁法一部改正案の成立断念について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年5月18日)

社会民主党幹事長・吉田忠智:

1.検察官の恣意的な定年延長を内容とする検察庁法改正案について、本日、安倍首相は、「国民の理解なくして前に進むことはできない」として、今国会での成立を断念した。「#検察庁法改正案に抗議します」のツイッターが1000万件を超えるなど、多くの国民が声を上げ、日弁連や元検事総長を含む検察OBも法改正に反対の意見書を提出するなど、反対の声が広がりを見せていた。成立断念自体は当然であり、採決を押しとどめることができたのは、「これだけは黙って見過ごせない」との思いで、短期間に新しい手法で声を上げた多くの国民の力によるところが大きい。

2.現在63歳の検察官の定年(検事総長は65歳)を段階的に65歳に引き上げ、あわせて役職定年を導入すること自体に異論は無い。しかし、検察庁法改正案は、内閣や法相の判断で、役職定年の延長(役降りの特例)や延長された後の定年自体を延長する(勤務延長の特例)ことを可能にするものであり、政権にとって都合の良い幹部だけをポストにとどめられるなど、恣意的な運用ができるものとなっている。

しかも法の運用を決定付ける肝心な部分であるのに、内閣や法相の判断の基準である「内閣の定める事由」や「法務大臣が定める準則で定める事由」の内容は抽象的で、どういう内容になるか決まっておらず、政府に白紙委任するに等しいものであった。

まさに黒川東京高検検事長の定年延長を、後付けで追認・正当化する性格のもので、今後、内閣・法相が人事に介入し、個々の検察官を審査し、厚遇も冷遇もできる仕組みは、「準司法官」である検察の独立性や政治的中立性を脅かし、政権の意のままになる検察づくりにつながり、三権分立に反しかねない。

3.法務省は、日中戦争が勃発した1937年に治安維持法とともに改悪され、司法大臣の裁量で定年を延長することができるとされた、戦前の裁判所構成法を持ち出し、検察官の恣意的な定年延長を根拠づけている。しかし同法は、人権保障と適正手続き、司法権の独立を定めた日本国憲法の施行によって廃止され、検察庁法で検察官は63歳定年と定め、81年の国公法改正による定年年齢も検察官には適用されないとしてきた。

これは、戦前の刑事手続きでの弾圧や人権侵害への反省からである。こうした経緯を踏みにじる今回の法改正は、司法の民主化に逆行し、戦前に戻すに等しいものであった。

4.政府も国会も全力をあげて取り組むべき最大の課題は、新型コロナウイルス感染症から、国民の命と暮らしを守ることである。火事場泥棒的に、森友や加計問題、桜を見る会、河井前法相疑惑等を葬り去り、巨悪を眠らせようとするだけでなく、国策捜査や強権的な弾圧を容易にするような法案を、短時間の審議で強行しようというのは、断じて許されない。

社民党など共同会派と共産党は、検察官人事への恣意的な介入を可能にする検察庁法改正部分を入れ込んだ第4条の分離・撤回を求めるとともに、武田良太国務大臣の不信任決議案を提出するなど、徹底抗戦の姿勢で臨んできた。

5.検察庁法一部改正案の成立断念は、良識ある国民の声と野党が一緒になって政治を動かした成果である。しかし、検察庁法改正案を分離せず、一般の国家公務員の定年年齢の段階的引き上げなどもあわせて継続審議とするのは、次期国会以降に問題を先送りするに等しい。

「束ね法案」から、問題の検察庁法改正案を分離し、野党も賛同している定年延長部分と切り分けて取り運ぶべきよう求める。社民党は、引き続き多くの国民の皆さんとともに、検察官の恣意的な定年延長を許さない立場で全力をあげる。

以上



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14011.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池百合子知事の生きざま、政治に対する基本姿勢が、問題だ !

 小池百合子知事の生きざま、政治に対する基本姿勢が、問題だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/17より抜粋・転載)
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1)6 月18 日に、東京都知事選が、告示される !

東京都知事選が、明日6月18日に告示される。

小池百合子氏の都政に対して、東京都の主権者が、どのような審判を下すのか。

前回選挙では、築地移転が、大きな争点になった。

小池百合子氏は「豊洲への移転を止め、築地の機能を残す」としたが、移転を遅らせただけで、結局は、単なる豊洲への移転にしかならなかった。

経費が多くかかっただけで終わったのである。

2)小池百合子氏の生きざま、政治に対する基本姿勢が、問題だ !

小池百合子氏の生きざま、政治に対する基本姿勢が、問われている。

『女帝 小池百合子』(文藝春秋):https://amzn.to/2ME3VkS

の著者である、石井妙子氏とジャーナリストの近藤大介氏による対談、「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」

https://bit.ly/30gKir6:で近藤氏が次のように語っている。

「石井さんがインタビューされた、池坊保子元新進党議員の話も興味深いですね。

3)小池百合子氏は、ただ 政治家をやりたいんだと思う !

「小池さんには、別に政治家として、やりたいことはなくて、ただ政治家をやりたいんだと思う。

だから、常に権力者と組む。計算というより、天性のカンで動くんだと思う。

無理しているわけじゃないから息切れしない」

これを読んで私は、ある官庁でトップまで上り詰めた官僚が、しみじみ語っていた言葉を思い出しました。「政治家には、二種類の人間がいる。

4)政治家には、出世そのものが目的の人がいる !

自身の持論や主張を実現したいから上を目指す人と、出世そのものが目的の人だ。

政治家に仕える役人として、前者には、敬意を持つが、後者には、侮蔑(ぶべつ:ばかにする)の念しか抱かない」

小池百合子氏は、自身の持論や主張を実現したいから、上を目指しているのではなく、出世そのものが目的の人、ということになるのだろう。

5)小池氏は、都知事選で勝利するには、どの

   ように振る舞うのが有利であるかの視点だった !

小池百合子氏は、豊洲移転問題も豊洲への移転に問題があり、これを阻止しなければならない、との政治判断から争点にしたのではなく、都知事選で勝利するには、どのように振る舞うのが有利であるか、だけの視点で判断したのだ、と考えられる。

2017年10月の衆院総選挙では、安倍政治に終止符を打つために、大同団結を主導するかに見えた。ところが、旧民進党候補者の全員合流ではなく、踏み絵を用意しての選別・排除の方針が示された。このことによって「希望」が「絶望」に転落した。

安保法制に賛成であり、憲法改定に賛成である本性を垣間見せた。

6)小池百合子氏の学歴詐称疑惑は、まだ続いている !

小池百合子氏の学歴詐称疑惑はいまだに晴れない。

エジプト政府が動いているがエジプトの賄賂体質を知る者は、これで小池氏の疑惑が晴れたと思っていない。

主権者はウソをつく政治家に対してどのような判定を下すべきなのか。

じっくりと考える必要がある。「1%のための政治」を目指すのか。

それとも「99%のための政治」を目指すのか。

私たちが考えるべき最大のポイントがここだ。そしてもうひとつ。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

 学歴詐称疑惑 ! 元 同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。

これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14012.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京都民は、最終的に投票を、有力候補に、集中させるべきだ !

 東京都民は、最終的に投票を、有力候補に、集中させるべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/17より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)都知事選で主権者が判断するべき事は、東京五輪をどうするのかだ !

東京五輪をどうするのか。この都知事選で主権者が判断するべきである。

「99%のための政治」を目指す二人の候補者が出馬する。

宇都宮健児氏と山本太郎氏だ。先に名乗りを上げたのは、宇都宮健児氏である。

山本太郎氏は、1ヵ月余り前まで、消極姿勢を示していた。

山本太郎氏は、出馬する考えがあるなら、もっと早くに動くべきだった。

そして、候補者調整に力を注ぐべきだった。この点は残念である。

8)東京都民は、最終的に投票を、有力候補に、集中させるべきだ !

しかし、山本太郎氏が有力候補であることは間違いない。

主権者は、選挙情勢を見て、共倒れにならぬよう、最終的に投票を有力候補に、集中させる必要がある。

二人の投票合計が小池氏を上回りながら、小池氏の再選を許すようなへまを演じるわけにはいかない。東京五輪について山本氏は「中止」を明言している。

宇都宮健児氏のスタンスは、明確でない。

9)2021年・東京五輪を「完全なかたち」で開催することは不可能に近い !

現時点での客観的な情勢を踏まえれば、2021年・東京五輪を「完全なかたち」で開催することは不可能に近い。

「不完全なかたち」での五輪開催のメリット・デメリットを比較すれば、デメリットがはるかに大きいと考えられる。

肝心のアスリートの完全参加が不可能である可能性が極めて高い。

世界中からの人々の訪日が現在のコロナ対策と逆行することも明白だ。

延期実施判断はこれからの1年間に巨額の税金を注ぎ込むことを意味する。

コロナで人々の生存が脅かされているときに、この問題にすべての資源を集中投下するのが適正であると判断できる。

10 )山本太郎氏の公約は、多数の都民の心に響くはずである !

山本太郎氏の明確な公約が多くの東京都の主権者の心に響くはずである。

政治活動の中心に財政活動がある。

財政活動とは行政運営に必要な資金を調達して、これを支出することである。

これこそが政治の最大の役割なのだ。

安倍政治は経済力の少ない多数の経済的弱者から税金をむしりとって、これを1%の富裕層、利権まみれの官僚機構と癒着する大資本のために投下する財政活動を展開している。

11 )予算案を決定したあとで、条件なし1人10万円給付に変更した !

17兆円の第一次補正予算では、個人に対する給付金を4兆円に節約しようとした。

みかけだけは1人30万円としながら、対象を絞り込み、予算規模を4兆円に圧縮した。

国民から批判が噴出して、予算案を決定したあとで、条件なし1人10万円給付に変更した。

こちらの施策は13兆円である。

第2次補正予算は32兆円の規模になったが、このなかに10兆円の予備費が計上された。

安倍内閣に、10兆円の使途自由な財布を渡すことほど、危険なことはない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○都知事選情報:山本太郎氏が出馬表明 !

   東京オリンピック中止、公約に !

(mainichi.jp:2020年6月15日 20時42分)

◆山本太郎代表の公約 !

れいわ新選組の山本太郎代表(45)は、6月15日、国会で記者会見し、東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)に、党公認で立候補すると表明した。

1年延期が決まった、2020年東京オリンピック・パラリンピックの中止や、新型コロナウイルス対策として、全ての都民に現金10万円を支給することなどを公約に掲げた。

◆コロナ災害の対策を発表 !

 山本氏は、出馬理由を「『コロナ災害』で多くの人々が生活困窮の状態にある。都民生活を底上げする手立てを打てる」と述べた。当選すれば、次期衆院選に立候補しないとした。

新型コロナ対策として、地方債の発行で、15兆円を確保。高校、大学、専門学校などの授業料の1年間免除や失業者ら3000人を、都職員として雇用することなども公約した。

 都知事選では、立憲民主、共産、社民の野党3党が、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)を支援する方針である。山本氏とも統一候補について協議したが、れいわ新選組の公認とするかどうかなどで、折り合わなかった。

 都知事選には、現職の小池百合子氏(67)のほか、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)が日本維新の会推薦で立候補を予定である。NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)らも出馬の意向を明らかにしている。【南茂芽育】

○山本太郎氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

山本太郎(やまもと・たろう、1974年(昭和49年)11月24日生まれ、45歳)は、日本の政治家、元タレント、元俳優。政党「れいわ新選組」代表、前参議院議員(1期)。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表兼政策審議会長、自由党共同代表兼政策審議会長などを歴任した。兵庫県宝塚市出身[2]。

◆政治家として

2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー (1998年 - 2011年5月27日)を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり「EDEN」など映画・舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。

2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」(横浜市)に正社員として就職。営業を担当。反原発運動のため俳優の収入が十分の一になったと コメント。

2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し[9]、同年12月5日に総務省へ届け出た[10]。最終的には、東京8区から無所属(日本未来の党・社会民主党支持)で出馬[11][12]。

主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した[13]。山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた[14]。

2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、666,684票を獲得し4位で初当選した[15][16]。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党[17]、新社会党[3][18] の各党の支援を受けた。

2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した[19] 共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず[20]、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた[21]。

結果は自民党都連、公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた[22]。また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した[23]。

2014年(平成26年)3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た[24]。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている[25]。

2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが[26]、6人中3位で落選。

2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した(石原伸晃が当選)。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた[27][28]。

また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう[29]。

2015年1月より内閣委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会、国の統治機構に関する調査会に所属[30]。

2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から立候補していた三宅洋平を支援(結果は落選)[31]。同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した[32] が、最終的には擁立を見送った。

2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた[33]。

2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立[34][35]。

2019年7月、第25回参議院議員通常選挙に比例区より出馬、比例区の全候補者で最多となる991,756票[36][37][38] の個人名票を得るも落選(山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため)[39]。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから[40]、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる[41]。

なお、選挙期間中には、山本の政見放送動画が84万回再生される(安倍首相出演の自民党の政見放送の約13万回を上回る)、山本と安倍首相による自民党の政見放送を比較した動画が130万回超再生される[42] など盛り上がりを見せる[43][44]、

山本の街頭演説の動画がSNSで大量にリツイートされる[45] など、SNS上での選挙戦略も含めその勢い[44][46] は「社会現象化」[45][47]、「れいわフィーバー」[46][48]、「れいわ旋風」[49][50][51][52][53][54] などとメディアで評され、選挙後には、自身は議席を失ったものの「れいわ新選組」は”躍進”と複数の記事で報じられ[55][56][57][58][59][60]、複数の野党から連携を持ちかけられるなど、注目される存在となった[55][61]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14013.html

[ペンネーム登録待ち板6]   都知事選で都民・99%の為の政治を実現する人を当選させるべきだ !

 都知事選で都民・99 %の為の政治を実現する人を当選させるべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/17より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )消費税の税率を1年間ゼロにするのにかかる費用は22兆円だ !

消費税の税率を1年間ゼロにするのにかかる費用は22兆円である。

1人10万円の給付をあと2回実施しても25兆円で済むのである。

コロナ経済対策は、迅速、簡素、直接で行うべきであることを訴えてきた。

条件なし一律給付、消費税減税がもっとも簡素で透明で迅速に実施できる施策なのだ。

これを実行するべきだが、野党ですら、これらの施策を主張しない。

13 )野党の中核にいる政党が、「あいまい野党」である !

「安倍政治を許さない !」勢力が大同団結して統一候補を一人擁立することが本当は必要だった。

ところが、野党の中核にいる政党が「あいまい野党」なのである。

「あいまい野党」である第一の証左は、消費税減税・消費税廃止を明確に求めないこと。

山本太郎氏は、消費税率を5%に引き下げることを、共通公約にして、野党共闘を実現することを呼びかけてきた。

ところが、立憲民主党、国民民主党がこれに応じてこなかった。

14 )国民民主党は、宇都宮健児氏の支援を拒絶した !

国民民主党に至っては、宇都宮健児氏の支援を拒絶したほどである。

裏側に御用組合「連合」が控えていて、原発廃止にも消費税減税にも背を向けている。

このような勢力が加わる野党共闘がどのようなものになるか。

結局は「隠れ与党体質」が表面化してくるに違いない。

共産党は消費税減税・廃止に賛成しているが、その共産党が国民民主党を含む野党共闘に進むことには無理がある。私たちにとって大事なことは「政策基軸」である。

15 )悪政を改革するには、「政策連合」の構築が重要だ !

「政策」を基軸にして「党派」を超えて大同団結する。悪政を改革するには、「政策連合」の構築が重要なのである。

既存の野党依存では「政策連合」は実現しない。

この絶望的な現状を踏まえて、山本氏は「既存の野党主導」ではない「主権者主導」の新しい選挙戦を目指しているのだと考えられる。都知事選の次に本当の決戦がある。

次期衆院総選挙にどのように臨むのか。

あいまい野党の共闘しかできぬなら、主権者の多くは熱烈支持できないし、万が一政権を獲得したところで内部崩壊することは明白である。

16 )明確な改革的政策方針を掲げる勢力

    が、その政策を基軸に大同団結すべきだ !

明確な改革的政策方針を掲げる勢力が、その政策を基軸に大同団結することが必要なのであり、れいわ新選組はその中核的役割を担う可能性がある。

明確な政策、そして、市民が主導する政治こそ、日本政治を打破する原動力になる。

この意味で今回の都知事選が極めて重要な意味を持つことになる。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14014.html

[ペンネーム登録待ち板6] 河井前法相夫妻を逮捕、参院選での買収容疑で東京地検−報道 野党の見解・詳報は ?

河井前法相夫妻を逮捕、参院選での買収容疑で東京地検−報道

    野党の見解・詳報は ?

(www.bloomberg.co.jp: 2020年6月18日 15:50 JST)

◆2570万円を配った疑い !

昨年夏の参院選を巡り、公職選挙法違反の買収の疑いで東京地検特捜部が18日、河井克行前法相(衆院議員)と妻の案里参院議員を逮捕したとNHKが報じた。票の取りまとめを依頼する目的で地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあるという。
ブルームバーグは両議員の事務所に電話取材を試みたが、現時点で回答は得られていない。東京地検は午後4時15分から記者会見を行う予定。

河井克行容疑者は第2次安倍政権発足後、首相補佐官、自民党総裁外交特別補佐などを歴任した。案里容疑者は参院議員に当選する前は広島県議会議員だった。

広島選挙区では、改選2議席を長く自民党と旧民主党系の候補が分け合う状態が続いていたが、自民党が2議席獲得を目指し、案里容疑者を党本部主導で擁立した。広島選出の岸田文雄政調会長率いる岸田派の溝手顕正氏を地元県連が支援し、案里容疑者、国民民主党所属の森本真治氏が激戦を展開。溝手氏が落選する結果となった。

河井案里容疑者を巡っては、昨年10月、参院選で上限の2倍に当たる3万円の日当を車上運動員に支払った疑惑を週刊誌が報じた。克行容疑者は報道を受けて法相を辞任。共同通信などによると、夫妻は17日、自民党に離党届を提出し、受理された。

車上運動員への違法な報酬支払いに関しては、案里容疑者の公設秘書らが逮捕・起訴されている。共同通信によると、広島地裁は16日、公設秘書立道浩被告に懲役1年6カ月、執行猶予5年の判決を言い渡した。広島地検は立道被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて起訴し、迅速に審理する「百日裁判」を申し立てていた。

禁錮刑以上の有罪のため、判決確定後に広島高検が提起する行政訴訟で適用対象と認定されれば案里容疑者は当選無効となり参院議員を失職する 。

○河井前法相、案里議員逮捕に「(安倍総理は会見で)退陣表明

   でもされたら良いのではないか」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年6月18日)

河井案里参院議員陣営の選挙違反事件で、公職選挙法違反の買収の疑いで、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が逮捕されたことを受け、枝野幸男代表が記者団の取材に応じました。

枝野代表: 河井克行前法務大臣と、河井案里参院議員が逮捕されたそうであります。
 よりによって逮捕されるような行動を取っていた方を法務大臣に任命をした総理の見識が問われると。一言で言って、焼きが回ったとしか言いようがないと思っております。
 今日(安倍総理は)この後会見だそうですから、退陣表明でもされたら良いのではないかと思います。

Q:河井夫妻はまだ記者にも国会にも説明責任を果たしたと言える状況ではないと思われますが、代表は説明責任と、総理と二階幹事長の公認の責任をどのように考えているでしょうか

枝野代表: 本人については、もう言うまでもないことですし、私は公認の責任以上にやはり法務大臣に任命をしたという見識を疑います。
Q:今後、総理の任命責任や自民党の責任など予算委員会の集中審議を求める、辞職勧告決議などさまざまあると思いますが、どういった形で対応していくでしょうか
枝野代表: 共同会派として安住国対委員長から考え方を示していると思います。

河井前法相夫妻逮捕 !

○議員辞職と国会での真相解明を小池書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年6月19日))

 日本共産党の小池晃書記局長は18日、国会内で記者会見し、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、「かつてない規模の大買収が行われたという容疑であり、ただちに議員辞職すべきだ」と語りました。

 小池氏は、克行・案里両氏の責任とともに、安倍晋三首相・自民党総裁の責任も極めて重大だと指摘。「首相としての責任としては、このような人物を法務大臣という重職にすえた任命責任。案里議員の昨年の参院選挙で1億5千万円という破格・巨額の選挙資金を提供し、それが買収資金に使われたという疑いであり、資金を提供した自民党総裁としての責任。内閣総理大臣と自民党総裁としての二重の重大な責任が問われる」と強調しました。

 小池氏は、案里氏に対する1億5千万円という資金提供は、もう一人の自民党候補に対する1500万円と比べても異常な肩入れだと指摘。さらに、安倍首相が案里氏の街頭演説会に駆けつけ、安倍首相の秘書が総出で支援したと報道されていることに触れ、「なぜ特定の候補者にこれだけの支援を行ったのか。真相の解明が必要だ。政府としても自民党としても国民に納得のいく説明をすべきだ」と述べました。

 その上で「首相が出席する予算委員会の集中審議を直ちに開催し、国会で両氏の逮捕についての真相解明の場を設けることを、野党として結束して要求していきたい」と語りました。

○河井前法相夫妻の逮捕について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年6月18日)

社会民主党幹事長・吉田 忠智:

1.河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、検察当局は、票の取りまとめを依頼するなどの趣旨で、案里氏と夫で前法相の河井克行衆院議員が地元の議員らおよそ100人に2600万円を超える現金を配った疑いで捜査を行ってきたが、本日午後、案里氏と克行氏を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。

現職国会議員夫妻が自ら買収に手を染めていたとして刑事責任を追及される、前代未聞の事態である。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた河井夫妻はもとより、自民党、安倍首相の責任は極めて重大である。「説明責任を果たす」といいながら、疑惑に対する真摯な説明から逃げ回ってきた河井夫妻は、ただちに議員を辞職してけじめをつけるよう求める。

2.河井夫妻を巡っては、すでに車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った罪で案里氏の公設秘書に有罪判決が言い渡されている。車上運動員に日当を支払う際に、法定上限に収めたように見せかける工作をした疑惑もある。買収事件も含め、司直の手によって事件の全容が解明されることを期待する。

3.参院選直前、克行氏の選挙区である自民党の広島県の選挙区支部と案里氏の参院選挙区支部の口座へ、自民党本部から公認料として、参議院選挙の法定費用として認められている上限をはるかに上回る1億5000万円が振り込まれている。自民党本部からの巨額資金が買収に使われた疑いもあり、決定の経緯や資金の流れも解明されなければならない。

加えて、首相の地元の山口県から秘書が代わる代わる案理氏の選挙事務所に入って支援し、安倍首相丸抱えの選挙だったといっても過言ではない。トカゲのしっぽ切りのような離党ではすまされない。社民党は、河井案里氏を参院議員候補として公認し、巨額資金を交付し、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁の責任を徹底追及する。 以上

○河井前法相、案里議員逮捕に「一番大きな責任は安倍総理に

   あるのではないか」と安住国対委員長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年6月18日)

昨年7月の参院選挙をめぐり、票の取りまとめを依頼するなどの目的で総額2600万円をこえる現金を地元議員らに渡したとして、東京地検特捜部は18日、前法務大臣の衆院議員・河井克行容疑者と、妻の参院議員・案里容疑者を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕しました。

 これを受け、安住淳国会対策委員長は国会内で記者団の取材に応じ、国会開会中であれば行う、逮捕許諾請求に基づいた手続きと同様の対応を与党に求めていくことを野党連絡会議で決めたと報告。具体的には、法務委員会で法務省から国会に対して説明責任を果たしてもらうよう、特に衆参両院の議員であることから、衆参両院で法務委員会の理事会や理事懇談会等の場で役所側からの説明を求めていくと述べました。

 加えて、安倍総理の責任は非常に重いとして、予算委員会の集中審議の開催を与党に求めていく考えを明示。「法務大臣が逮捕されたのは戦後初であり、その任命責任や、自民党総裁として、党本部から河井夫妻の党本部口座に1億5千万円を振り込むという特別扱いをなぜしたのか、150日間の通常国会で説明責任を果たすよう指導してこなかったのかなど、一番大きな責任は安倍総理にあるのではないか。総理が直接出てくる場となれば、やはり予算委員会の集中だろう」と述べました。

○河井前法相・夫妻、辞職いますぐ ! 広島緊急宣伝、秘書有罪「責任を」

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年6月18日)

 政府・与党が会期末で国会を閉じようとしている問題で、「憲法と平和を守る広島共同センター」は会期末の17日昼、広島市の繁華街で抗議の緊急宣伝を行いました。同時に、広島地検で前日、自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)の秘書への有罪判決に「河井夫妻は直ちに辞職を」とアピールしました。

 リレートークで県労連の神部泰議長は、検察庁法改定案を今国会で断念させたことや、秋田と山口両県に計画されていた迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止に追い込んだのは「国民の怒りの声、大きな世論の力です。

声を上げれば政治は変えられます」と力説。日本民主青年同盟の弘中孝江県委員長は第2次補正予算の約3分の1を占める10兆円の巨額予備費について「政府に使い方を白紙委任することは到底できない」と批判し「国会を閉会するのではなく、コロナの第2波に備えて新しい支援を拡充することや河井疑惑の追及など、しないといけない問題がたくさんある」と訴えました。

 買い物途中の男性(66)は「コロナ対策だって不十分だし、検察庁や河井夫妻の疑惑など、安倍政権には説明してもらわないといけないことが山ほどある」と述べました。
 日本共産党の藤本さとし衆院広島2区予定候補が参加しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14015.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党・谷川議員の陣営の7人を書類送検 !運動員買収の疑い !

 自民党・谷川議員の陣営の7人を書類送検 ! 運動員買収の疑い !

  谷川議員・自民党議員の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年6月18日 22時44分)

2017年の衆院選で当選した自民党・谷川弥一衆院議員(78)=長崎3区=の選挙運動で、運動員に法定限度を超える報酬を支払ったとして、長崎県警は18日、谷川氏の陣営関係者7人を公職選挙法違反(日当買収)の疑いで書類送検し、発表した。県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、全員容疑を認めているという。

 捜査2課によると、書類送検されたのは、いずれも長崎県内に住む、40〜80代の男女7人である。2017年10月の選挙後、運動員に対し、公選法が定める上限の、1万5千円を超える報酬を支払い、または受け取った疑いがある。

 捜査関係者によると、7人には、当時の会計担当者や、谷川議員の親族の選対本部幹部、選挙カーのアナウンスを担当した、運動員2人が含まれている。

違法に支払われた報酬は、約80万円に上るとみられる。

(参考資料)

 ○谷川弥一衆院議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

谷川 弥一(たにがわ・やいち、1941年8月12日生まれ、78歳)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)。文部科学副大臣(第2次安倍内閣)、長崎県議会議員(5期)を務めた。

◆略歴

長崎県南松浦郡岐宿町(現:五島市)出身。1960年に長崎県立長崎東高等学校を卒業後、家業(製材所)の手伝いを行う。1971年に株式会社谷川建設を自身で設立。1987年に同社会長に就任した[要出典]。同年、長崎県議会議員選挙に出馬し、初当選する。以後、県議を5期17年にわたって務め、2003年に長崎県議会議長に就任。

同年、第43回衆議院議員総選挙に出馬せず、引退する、虎島和夫元防衛庁長官から後継指名を受け[要出典]、長崎3区から、自由民主党公認で出馬。民主党の山田正彦を破り、初当選(山田も比例復活)した。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、再度山田を下し、再選した。

2007年、自民党長崎県連会長に就任。また同年の安倍改造内閣で、農林水産大臣政務官に就任。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、長崎3区で、初めて山田に敗れるが、重複立候補していた、比例九州ブロックで復活し、3選した。

2010年、自民党内において、小池百合子が、総務会長に就任した際に、総務会副会長に就任[1]。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、長崎3区で山田を破り4選。第2次安倍内閣で文部科学副大臣に就任。

2014年の第47回衆議院議員総選挙で、5選。

2016年1月、衆議院文部科学委員長に就任[2]。

2017年の第48回衆議院議員総選挙で、6選。

◆不祥事

2009年10月14日、谷川が代表を務める自由民主党長崎県第3選挙区支部が、2008年の政治資金収支報告書に、会食に呼んだ芸者の料金15万5736円を組織活動費として記載していたことが判明した。同支部は「谷川氏の個人的な会食で、不適切な支出だった」として、谷川から全額返金を受け、収支報告書も訂正するとした[8]。

日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は、上記谷川建設に関し、関連会社「TGF社」(代表は谷川建設社長が兼務)が虚偽申告による農業生産法人の認可を受け、諫早湾干拓事業による干拓地に入植し[9]、この件で金子と共に長崎県議会から証人出頭を求められたが拒否したため、地方自治法違反により刑事告発を受けていると報じた[10]。

2016年11月30日、カジノ解禁法案(IR法案)を審議する衆議院内閣委員会で、40分間の質問時間をもらって最初に質問に立った谷川は、28分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と述べ、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時照見五蘊皆空度一切苦厄……」と般若心経を唱え始めた[11][12][13][14][15]。

般若心経の朗読や解説で持ち時間を消費しようとしたが、それでも時間が余ったため、「夏目漱石が好きだ」と述べて、今度は夏目漱石の作品を紹介し始めた[13][14]。法案審議に費やされた時間はわずか6時間であり、そのため野党だけでなく与党内からも審議「不十分」の声が上がっていた[13]。

さらに審議内容も不十分であったと指摘される[11]。そんな中で国会での審議を放棄した谷川に対して野党議員からは「まともな姿ではない」との批判も上がった[11]。民進党の蓮舫代表も「国会軽視だ」と批判した[16]。この問題は、日本だけでなく海外メディアでも報じられた[17][18][19]。

2019年5月18日、九州新幹線長崎ルートの新鳥栖駅 - 武雄温泉駅の新幹線建設に反対している佐賀県の対応に関して「山口祥義知事に『韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した[20]。

2020年6月18日、2017年の衆議院議員選挙で運動員に法定限度を超える報酬を支払ったとして関係者7人を公職選挙法違反(日当買収)の疑いで書類送検した[21]。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 ***

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号:

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」

 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14016.html

[ペンネーム登録待ち板6]  自民党は、河井候補者には、溝手候補者の10倍の1億5千万円が振り込まれた !

 自民党は、河井候補者には、溝手候補者の10 倍の1 億5 千万円が振り込まれた !

    自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自民党政権時代の「金権腐敗政治」

   は、安倍自公政権に継続している !

かつて、自民党政権時代、「金権腐敗政治」という言葉が使われた。

その時代から半世紀近くが経過しているが、実態は何も変わらない。

安倍・自公政権下、金権腐敗が、政治のあらゆる場面に蔓延している、としか言いようがない。

2019年7月の参院選で、広島の地元議員らに、計約2570万円を配って、買収したとして、東京地検特捜部は、6月18日、前法相の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者を、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。現職国会議員夫妻の逮捕は初めてである。

2)東京地検特捜部は、河井夫妻容疑者

   の議員会館事務所などを、家宅捜索した !

東京地検特捜部は、同日、東京都内にある、両容疑者の議員会館事務所などを、家宅捜索した。

河井克行前法相の逮捕容疑は、2019年3〜8月にかけて、票の取りまとめなどを依頼する、報酬として、地元議員ら94人に計約2570万円を提供した疑いである。

妻・河井案里議員の容疑は、このうち計170万円分の提供について、河井克行前法相と共謀したというものである。参院選に際して、河井夫妻が代表を務める、広島県下の支部には、自民党本部から、1億5千万円が振り込まれた。

3)自民党は、河井候補者には、溝手候補者

   の10 倍の1 億5 千万円が振り込まれた !

広島県で同時に出馬していた、現職議員(溝手顕正氏)に対して支払われていたのは、その10分の1の1500万円である。

※補足説明:溝手顕正氏:(みぞて・けんせい。東京大学法学部。

1942 年9月13日 生まれ、77歳)

買収に用いられた資金の出処は、自民党本部と見られる。

自民党本部が、この買収事件に、深く関わっていると考えられる。

検察は、当然のことながら、自民党本部に対する、家宅捜索を行う必要がある。

河井案里氏を強引に擁立したのは、自民党本部である。首相官邸のごり押しだった。

広島選挙区の定員は2名である。野党陣営が、有力候補を擁立し、トップ当選を果たした。

自民党が、二人を擁立すれば、当選者は一人しか出ない。

4)安倍首相は、溝手前議員に対して、個人的な恨みを持っていた !

岸田派の5選のベテラン議員で、元国家公安委員長の溝手顕正氏が、現職議員で存在した。

ところが、溝手氏に対して、個人的な恨みを持つ者がいた。

2007 年夏の参院選で、安倍自民党が惨敗した際、防災相であった、溝手顕正議員が、安倍首相を名指しして「もう過去の人」と批判した。

このことを根に持った安倍首相が、溝手議員の落選を、目論んだと見られている。2019年の参院選で、安倍首相は、安倍事務所のスタッフ数人を、広島に常駐させるほど、力を入れた。

5)河井氏への1 億5 千万円の流れについて、安倍事務所の関与疑いがある !

自民党本部から流れた、河井氏への1 億5 千万円の流れについて、安倍事務所が関わっている疑いも、持たれている。

自民党においては、選挙に際して買収資金が、日常茶飯事のように配られる。

このような政治の現実に対して、何の疑問も持たれない、「金権腐敗体質」が、安倍政治に蔓延している。

巨大補正予算が、利権の巣窟にされている実態が、明らかにされつつあるが。大資本が、自民党や首相に政治献金を行い、巨大な利権予算の配分を受ける。

6)安倍自公政権下、政治が、金権腐敗ビジネスになっている !

政官業癒着・安倍自公政権下、政治が金権腐敗ビジネスになり果てている。

このような腐敗し切った政治を、一掃しなければならない。問題は、これにとどまらない。

森友疑惑、加計疑惑も、安倍首相が、政治を私物化し、国民と国家に、巨大な損害を与えた事案である。

安倍首相は、不正な利益を得て、特定の者に国家・国民に損害を与えるかたちで利益供与する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

   あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、社から献金受領 !45補助金企業

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載: 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号: 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」

 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14017.html

[ペンネーム登録待ち板6]   国民と野党の共闘で、安倍金権腐敗政治に、終止符を打つべきだ !

 国民と野党の共闘で、安倍金権腐敗政治に、終止符を打つべきだ !

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/18より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)森友疑惑・加計疑惑・「桜を見る会」

   は、安倍首相の政治の私物化の証拠である !

「桜を見る会」は、政府公式行事であるにも関わらず、安倍首相・自民党議員は、自分の選挙区の有権者を招いて、利営供与する。「桜を見る会」の財源には、国民の税金が用いられる。

安倍政治の実態は、金権腐敗のオンパレード、総合商社の様相を示している。

6月18日夕刻に、安倍首相が、記者会見を行った。

品雷は、安倍首相は、辞意表明するのが適切である。

これ以上、日本の政治が汚濁されることを、回避しなければならない。

8)安倍政治が、末期的な様相を強める

   中で、「東京都知事選」が告示された !

安倍政治が、まさに末期的な様相を強めるなかで、「東京都知事選」が告示された。

東京都民99%のための政治を目指す勢力から、宇都宮健児氏と山本太郎氏の二人の候補者が出馬した。いずれの候補者も、都民にとっては、良い候補者である。

しかし、都知事選では、当選者が一人しか出ない。

最後は、主権者の投票を有力候補一人に、集中させなければならない。

9)都政を改革するためには、主権者

   が適切に行動する事が、極めて重要になる !

選挙戦の情勢を睨み、主権者が適切に行動することが、極めて重要になる。

河井克行議員は、安倍首相および菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長との関係が深い。

まさに、安倍内閣、安倍自民党最高幹部直結の議員なのである。

2019 年9月11日、参院選後に行われた内閣改造で、河井克行議員は、第4次安倍第2次改造内閣で、法務大臣として初入閣した。

10 )昨年10月、河井法相は、文春砲によって、辞任に追い込まれた !

しかし、2019 年10月31日、河井克行法相は、文春砲によって、辞任に追い込まれた。

2019 年7月参院選で、河井案里氏の陣営が、選挙運動中のウグイス嬢13人に対して、公職選挙法で定められた日当の上限額1万5千円を超える3万円を、報酬として支払ったと報じた。

ここから、河井陣営の「金権腐敗選挙」の実態が、明らかにされていった。

しかし、安倍内閣には、守護神が存在した。黒川弘務東京高検検事長である。

11 )黒川前検事長は、安倍内閣の守護神の役割を果たしてきた !

黒川氏は、2011 年8月から2016年9月まで、5年間も官房長を務めた。

その後、2016 年9月から2019年1月まで、法務事務次官、さらに、2019年1月から、常習賭博が発覚して、辞任に追い込まれた、2020年5月まで、「東京高検検事長」を務めた。

この黒川氏が、安倍内閣に関係する、すべての「重大犯罪もみ消し」に、深く関与してきたと見られている。政治家が関与する事案の捜査については、検察首脳会議において、方針が決定されると見られている。黒川氏は、この検察首脳会議に関与し続けてきた、と見られる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

   元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ? …残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

  「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14018.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都政の正体は、安倍自公政治の別動隊である !

 小池都政の正体は、安倍自公政治の別動隊である !

    小池百合子氏の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/18より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )黒川氏等は、安倍内閣が関与する、

   重大犯罪を、すべてもみ消してきた !

そのなかで安倍内閣が関与する、重大犯罪を、黒川氏等によって、すべてもみ消してきた、と見られているのである。安倍内閣は、黒川氏の定年を、閣議決定で、違法に延長した。

さらに検察庁法を改定して、黒川氏が、長期間検事総長職に留まれるように、工作した。

安倍政権のすべての重大犯罪を、もみ消す守護神を必要としたのだ、と見られている。

ところが、黒川氏の常習賭博が発覚して、この目論見は、潰(つい)えた(くずれてだめになる)。

黒川氏の大チョンボで、流局になってしまった。

13 )河井議員夫妻の逮捕は、 黒川氏排除によって、実現した !

河井克行議員夫妻の逮捕は、黒川氏排除によって、ようやく実現したものである。

しかし、これは氷山の一角である。本丸は、見えていない部分にある。

河井前法相・夫妻の公職選挙法違反の買収行為の資金は、自民党本部から流れた疑いが強い。

そして、河井陣営に、安倍事務所の秘書が、複数派遣されていたと伝えられている。

河井前法相・夫妻の公職選挙法違反の買収行為には、安倍首相自身の関与が、強く疑われるのである。検察が、権力の犯罪に、どこまで切り込めるのかを注目すべきである。

黒川氏なきあとの、検察の行動が注目される。

14 )小池都政の正体は、安倍自公政治の別動隊である !

このタイミングで、東京都知事選が告示された。

小池都政は、政官業癒着・安倍自公政治の別動隊に過ぎない。

小池都知事の基本は、「自分ファースト」、「小池ファースト」である。

築地の豊洲移転も、都民の気を引いただけで、結局は、当初予定通りの豊洲移転になった。

築地の機能を残すという話も、雲散霧消した。

小池都知事は、その場その場を取り繕っているだけに過ぎない。

小池都知事は、3月25日に「感染爆発重大局面」と言い始めたが、直前まで、東京五輪7月開催に突き進んでいた。

15 )小池都知事は、東京都知事選に合わせて、「東京アラートをやめた !

小池都知事は、「瀬戸際の2週間」とされた、3月1日に、7万人の濃厚接触を生み出した、東京マラソン実施を強行した。

3月24日に、東京五輪の延期が正式に決定されると、小池都知事は、突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。東京都知事選に合わせて「東京アラート(警報・警戒)」をやめた。

営業自粛の要請もすべて取り下げる。

ところが、新規感染者数は、再び増加傾向を示している。

16 )小池都知事の政治行動・主張は、すべてが支離滅裂だ !

小池都知事の政治行動・主張は、すべてが支離滅裂なのである。

唯一、整合性が取れているのは、小池都知事の都合に合わせて、動いているという一点のみである。99%の都民のための都政に改革するためには、小池都政に終止符を打つことが、何よりも重要である。宇都宮健児氏、山本太郎氏のいずれかを、勝利させることが求められる。

選挙戦を盛り上げて、最終局面で有力候補に、投票を集中させる戦法を取るしかない。

二人の候補者も、いずれかが勝者になることを目指す点では、意見の一致を得ることができると思われる。

(参考資料)

○「日本会議」は、日本最大の保守系団体

(d.hatena.ne.jp > はてなキーワード より抜粋・転載)

「日本会議」は、日本最大の保守系団体である。

「新しい歴史教科書をつくる会」、「北朝鮮拉致家族を救う会」「北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」などの本体である。自民党の黒幕。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14019.html

[ペンネーム登録待ち板6]   河井前法相・夫妻:現金配布リストに3千万円 !

 河井前法相・夫妻:現金配布リストに3 千万円 !

   河井案里氏・自民党議員の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年6/20(土) 5:00配信)

朝日新聞デジタル:

◆リストのデータが、削除されていた !

前法相で衆院議員の河井克行容疑者(57)と妻で参院議員の案里容疑者(46)=いずれも自民を離党=が、地元議員らに現金を渡したとして、逮捕された、公職選挙法違反(買収)事件で、検察当局が押収した、河井克行議員のパソコンから、現金配布先の名前や、金額を記載した、リストのデータが、削除されていたことがわかった。選挙関連の書類をシュレッダーで破棄した疑いもあるという。

検察当局は、河井克行議員が、証拠を隠そうとした可能性もあるとみている。

◆東京地検特捜部は、河井夫妻を逮捕 !

 東京地検特捜部は、18日、河井夫妻を逮捕した。調べによると、河井克行議員は、昨年7月の参院選をめぐり、河井案里議員が、自民党公認で立候補を表明した後の、同3月下旬から投開票後の8月上旬、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、地元議員ら94人に現金約2570万円を供与していた。

河井案里議員も河井克行議員と共謀し、このうち5人に170万円を渡したとしている。

◆削除されていたリストが、復元された !

 広島地検は、今年1月以降、河井案里議員の陣営による、車上運動員への違法報酬事件で、河井夫妻の地元や、東京の議員会館の事務所を捜索し、河井克行議員のパソコンを押収した。

電子データを解析する、「デジタルフォレンジック」を実施したところ、削除されていたリストが、復元されたという。検察当局は、克行議員がデータを削除した可能性もあるとみている。

◆現金配布は、総額で「3千万円」前後 !

河井夫妻の自宅から押収された100人規模の現金配布先とみられる複数のリストに、総額で「3千万円」前後が記されていたことが、6月19日、関係者への取材で分かった。

河井夫妻は、説明を尽くさないまま、逮捕直前に自民党を離党した。

(参考資料)

○河井案里参院議員が診断書提出 ! 自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

◆病名は、「適応障害」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

しかし適応障害と診断されても、5年後には、40%以上の人が、「うつ病」などの診断名に変更されています。つまり、「適応障害」は、実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 ***

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号:

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」

 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14020.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政府の検討:「国家安保戦略」の改定を検討へ !敵基地攻撃能力の保有視野に !

 政府の検討:「国家安保戦略」の改定を検討へ !

   敵基地攻撃能力の保有視野に !

    自民党体制と米国の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年6月19日 19時35分)

◆敵基地攻撃能力の保有を視野に入れる !

政府は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画停止を受け「国家安全保障戦略」を、年内に改定する方向で検討に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に代わる、ミサイル防衛が重要課題となり、代わりの抑止力として、敵基地攻撃能力の保有を視野に入れる。

◆年内の改定を目指す !

国家安全保障会議で、新たなミサイル防衛の在り方に加え、経済安保、新型コロナウイルス収束後の国際ルールの枠組みといった、3分野を軸に、夏から議論を開始する。

年内の改定を目指す。複数の関係者が、6月19日、明らかにした。

 国家安保戦略は、外交と安保政策の包括的な指針である。

2013年12月の閣議決定以来、改定は初めてとなる。

◆大綱と中期防が修正される可能性がある !

 9月末が締め切りの21年度予算編成の概算要求までに方向性をつける段取りを描く。

河野太郎防衛相は、19日の記者会見で、大綱と中期防が修正される可能性に言及した。

米中の技術覇権争いが激化しており、軍事転用可能な先端技術を持った企業の買収防止や、医療物資を含めたサプライチェーン強化が、安全保障上の課題となっている。

(参考資料)

T 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

U 日本の購入価格は米国内価格の3 倍 !

オスプレイでボッタクられる、安倍政権 !

(ameblo.jp:2016年9月21日より抜粋・転載)

 防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ4機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、1機約190億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では1機60億〜70億円だから、3倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。

ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

安倍政権は18年度までに17機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。

オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。

「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は、293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」

 陸自の現在の主力輸送ヘリ「CH―47J」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。

「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」(前出の陸自幹部)

 陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは、2015年5月5日だった。その約1週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。もはや安倍政権は、米国の「エージェンシー(代理店=家来)」に成り下がっている。

◆日本は米国のいいカモ:米国兵器は 使い物にならないポンコツだらけ !

公開日:2017/11/08 15:00 更新日:2017/11/08 15:03

なぜか破損品や旧型も(C)共同通信社

「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」

 6日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は100%共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。

「すでに日本は米国から1機当たり約150億円の戦闘機F35を計42機と、1基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえば、ポンコツというのが、自衛隊の共通認識です」(防衛省関係者)

 会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。2016年2月の衆院予算委員会でも、民主党(当時)の原口一博衆院議員がFMSの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する70ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。7年たっても8年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。

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FMSには@価格および納期は米政府の見積もりA代金前払いB米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から1年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。

「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」(防衛装備庁担当者)

■日本は米国のいいカモにされているだけ !

 要するに“バッタ品”をつかまされても、是正要求をしないまま1年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを得ないということ。典型的な「送り付け商法」だ。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「サビや溶接の不具合といった不備がほとんどだとは思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本において、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『1年以内』に見つけることは簡単なことではありません。日本はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なのでしょう」

 イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍首相なのだ。日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。

V マスコミ報道「鵜呑度」 本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14021.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事への報道記事の内容とは ?

 小池都知事への報道記事の内容とは ?

  グダグダ小池都知事が恐れる、SNS世論と学歴詐称の暴露本のヒット

   小池都知事の深層・真相は ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020/06/19 15:15)

都知事選の告示を前に、17日に候補予定者によるオンライン討論会が行われた。短時間の論戦だったが、スキャンダルが噴出している小池知事は、厳しい質問に顔を歪める場面が目についた。都知事選は17日間の長期戦。小池周辺は、小池知事の実像を描いた「女帝 小池百合子」(石井妙子著)の内容がSNSで広がることを警戒しているという。

  ◇  ◇  ◇

 4年前の都知事選の時、公約に掲げた「7つのゼロ」の達成度を対立候補に問われた小池知事は、“待機児童ゼロ”と“電柱ゼロ”に触れただけで、「人に焦点を当てた政策。ぜひとも実現して参りたい」とごまかしてみせた。東京五輪の追加費用は「まだ固まっていない」、カジノの是非は「メリット、デメリットがある」とほとんど正面から答えなかった。

 オンライン討論は、顔がドアップでよく見える。小池知事が表情をこわばらせたのが、情報公開とカイロ大の卒業証書の問題だった。

東京大改革の一丁目一番地として「情報公開」を掲げながら、都は豊洲の移転方針を決定した記録を残していない。また、カジノの情報公開請求に対し、黒塗りで回答している。追及された小池知事は、「(豊洲関連の研究会などの)資料は確保している。最後は私の政治判断だ。カジノの情報公開は相手が国で了解がまだない。そのような形(黒塗り)でお返しした」とグダグダだった。

 なぜ、カイロ大の卒業証書の議会への提出を拒否したのかについては「(都議会へは)これまでに何度もお示しをしてきたとお答えしています」と、この問題には触れてくれるなと言わんばかりだった。疑惑追及を恐れているのか、この先、小池知事は公開討論に応じないつもりだ。

■SNS世論にヤキモキ

 しかし、論戦から逃げても、火種は消えそうにない。とりあえず、卒業証書をメディアに“公開”したが、カイロ大の経歴詐称疑惑は払拭されていないからだ。18日発売の週刊文春によると、小池知事が15日に公開した卒業証書には、「1976年10月に行われた試験の結果、学位を与える」とあるが、本当に試験を受けたのか、10月の“アリバイ”が曖昧なのだという。

何より論争から逃げても、SNS批判が広がる可能性がある。「女帝 小池百合子」についても、SNS上で〈震えながら読んでいます〉〈都知事選を前に読みたい1冊〉など話題になっている。

 朝日新聞によると、小池知事本人もSNSを気にしているようだ。小池知事に近い都議が「SNS世論を見て、知事はかなり動揺していた」と漏らしている。

■五十嵐教授の主張 !

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「小池知事はオンライン選挙をすると言っています。自分の主張を一方的に訴えるのでなく、他候補と論戦してほしい。17日のオンライン討論はスムーズにできました。あの調子なら、公務の後でもできるはずです。もし、小池知事が論戦から逃げるようならネット世論が黙っていないでしょう」

 都知事選は7月5日が投開票の長丁場。小池知事の心中は穏やかでないはずだ。

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

    学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14022.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の言動へのマスコミの報道とは ?

 安倍首相の言動へのマスコミの報道とは ?

 安倍首相の「自画自賛」会見の欺瞞と何も突っ込まない記者たちの情けなさ !

  安倍首相・自民党議員の深層・真相は ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020年6月20日 9時26分)

◆不正発覚でフジテレビが謝罪 !

「この通常国会を振り返るとき、正にコロナ対応の150日間であったと思います」

FNN・産経新聞の合同世論調査で不正発覚 フジテレビが謝罪

 閉幕した通常国会を振り返り、6月18日夜の会見で、こう声を張り上げていた、安倍首相である。

世界中が新型コロナに翻弄された、この約半年間、日本政府は、感染拡大の防止と経済の立て直しに向けて、迅速に対応したかのような、物言いだったが、果たしてそうだったのか。

「1月末には、中国湖北省からの外国人の入国を拒否する措置を決定しました。その後も、世界的な感染の広がりに応じ、入国拒否の対象を順次、111カ国・地域まで拡大し、水際対策を強化してきました。2月にはダイヤモンド・プリンセス号への対応、3月にかけて大規模イベントの自粛、学校の一斉休校、こうした取組を進める中で、我が国は、中国からの第一波の流行を抑え込むことができました」

◆中国・武漢市で、「謎の感染症 !」

 例えば、安倍首相はこう言っていたが、中国・武漢市で、「謎の感染症」として、新型コロナの存在が、日本国内で大々的に報じられ始めたのが、昨年12月末から1月中旬である。

感染封じ込めに成功したとされる台湾はこの時点で中国人観光客らの入国規制を始めていたにもかかわらず、日本政府は、何もしなかった。それどころか、安倍首相は、中国で新型コロナが感染拡大し始めた最中の1月下旬、北京の日本大使館のホームページ(HP)に、「多くの中国の皆さまが、訪日されることを楽しみにしています」という祝辞を出し、中国人観光客の春節旅行を呼び掛けていたのだ。

祝辞の掲載後、危機管理の意識を問題視された外務省は「不適切だった」として、すぐに削除した。

つまり、「入国拒否の措置」どころか、真逆の対応を取っていたわけだ。

「ダイヤモンド・プリンセス号への対応」にしても、災害派遣医療チームとして船内に入った神戸大学感染症内科教授で、医師の岩田健太郎氏がユーチューブ動画で告発していた通り、「どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない」「常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない」「むちゃくちゃな状態」だったのが実態だ。

喉元過ぎれば熱さを忘れる、ではないが、国民がこの時の政府対応の不手際を忘れていると思っていたら大間違い。

これでよくも「中国からの第一波の流行を抑え込むことができました」と言えたものだ。

◆安倍首相への厳しい質問はゼロ

「事業規模230兆円、GDP(国内総生産)の4割に上る、世界最大の対策によって雇用と暮らし、そして、日本経済を守り抜いていく」 この発言にも首をかしげざるを得ない。

 1次補正の歳出増加額は25.6兆円。大マスコミはこの分を「真水」と伝えるが、融資メインの「資金繰り対策」(約3.8兆円)や「予備費」(1.5兆円)、不要不急な「Go Toキャンペーン事業」(約1.7兆円)を排除すれば、「本当の真水」と呼べるのは約18.6兆円しかないのだ。

2次補正の事業規模117.1兆円のうち、一般会計の歳出増加額は約32兆円。「資金繰り対応の強化」に11.6兆円を充てるが、中身は日本政策金融公庫や民間金融機関が既に実施している「無利子・無担保融資」の拡充に過ぎない。やはり、「本当の真水」と呼べるのは10兆円ソコソコだ。結局、「事業規模230兆円」なんて数字ありきの見せかけに過ぎないのだ。

◆安倍内閣のコロナ対策は、うまくない !

 肝心要のコロナ対策だって、お世辞にもうまく行っているとは言い難い。

 中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」は、給付申請から2週間程度とされる審査スケジュールが守られず、いまだに給付金が振り込まれない事業者が続出している。そうしたら、事務手続き業務を請け負う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京)の「20億円中抜き疑惑」が発覚だ。

 クーポン券や割引券で旅行や飲食を促す目的の「Go Toキャンペーン」も、事務手続きの経費が3000億円超という巨額費用が問題視されている始末で、こうやってモタモタしているうちにコロナ関連の倒産件数はあっという間に200件を突破。失業予備軍とみられる一時休業者は600万人という危機的状況だ。

 これでどうやって「日本経済を守り抜いていく」のか。全く現実を理解していないとしか思えない。

 安倍首相は「5月末から濃厚接触者についても、症状がなくとも、全員をPCR検査の対象としました」とも言っていたが、専門家や現場の医師らがPCR検査の対象拡大を求めていたのは1月〜2月だ。なぜ、もっと早く対応しなかったのか。なぜ専門会議の議事録はないのか。「やっている(た)フリ」ではなく、まずは国民に対するきちんとした説明が先だろう。

 それにしても情けないのは大新聞・テレビの記者だ。会見では、安倍首相が自画自賛していた「ウソ」について、いくらでも突っ込むことができたのに何ら質問がなかったからだ。

◆河井議員・夫妻の公選法違反の容疑問題 !

 この日、前法相の河井克行衆院議員(57)と妻の案里参院議員(46)が、東京地検特捜部に公選法違反(買収)の容疑で逮捕されたにもかかわらず、関連質問したのはフジテレビの記者のみ。それも「自民党から振り込まれた1億5000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか」なんて言っていたから驚く。

 なぜ、記者が政権側の疑惑を否定するような形で「いいのか」と念を押す必要があるのか。地検特捜部がわざわざ、記者に質問のネタを与えようと、2人を首相会見前に逮捕した“意味”をまるで理解していない。いつも不倫芸能人を問い詰めているように、安倍首相に対しても厳しく問い質せばいいではないか。

 安倍首相が平然と国会や会見で「ウソ」をつくのは大新聞・テレビの記者の姿勢にも問題があるのだ。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

  安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

  安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

  ・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

  改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は、大規模な自然災害時に迅速に対応するために、緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14023.html

[ペンネーム登録待ち板6] タレント・渡部建は今さら会見してもムダ !芸能界復帰が絶対にあり得ない理由とは ?

 タレント・渡部建は今さら会見してもムダ !

  芸能界復帰が絶対にあり得ない理由とは ?

   渡部建のプロフィールとは ?

   罪を犯す人の深層・真相は ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020年6月20日 9時26分)

◆複数の女性と不倫を重ねてきた !

アンジャッシュの渡部建(47歳)が“八方塞がり”だ。

今や全国の人々に、「トイレ不倫」として知れ渡ってしまった。

複数の女性と不倫を重ね、その中のひとりとは、六本木ヒルズの多目的トイレで関係を持ち、15分ほどでコトを済ませると、会うたびに、1万円を手渡していたという。

それを何度も繰り返していたというから、下品極まりない。

1歳の子供を育てている、妻・佐々木希(32歳)に世の同情が集まるのも当然だ。

◆妻は、夫に代わって謝罪した !

 メディアでは、妻・佐々木希との今後や、記者会見の有無、仕事復帰と、いろいろ取り沙汰されているが、どれもダメと言っていいだろう。

夫人は、週刊誌報道の後、自身のインスタグラムで夫に代わって謝罪し、これから「今後」のことを話し合うとしていた。夫に代わって謝罪するくらいだから、なんとか関係が続いていくのだろうという見方が多い。

 しかし、話し合いはまさにこれから。渡部は週刊誌の取材を受けた時点で妻に浮気を告白し謝ったというが、その時、佐々木は「不倫の時期が結婚前か結婚後か」にこだわっていたとされる。

発覚直後はそこがポイントだったかもしれないが、記事を読んでしまえば、「トイレ不倫」など細部が分かり、それまでの夫婦関係が元通りとはならないだろう。僕の見てきた経験では、離婚の可能性は五分五分どころか7割を超えていると思う。

◆トイレ不倫は、ケチか、趣味か ?

 また、「早くみそぎ会見」をした方がいいとの声もあるが、妻・佐々木希との話がつかなければ、そもそも会見はできない。夫人が許してくれたのか、離婚を前提に話し合いを進めているのか、そこは必ず尋ねられるからだ。それどころか、トイレ不倫は、ケチだからなのか、それとも趣味なのか、とも聞かれるので、恥の上塗りになる。

マスコミ陣に対峙すること自体、かなり難しいのではないかと思う。

◆レギュラー10本を出演自粛する !

 さらにテレビ、ラジオを含めレギュラー10本をいち早く出演自粛する格好となったが、各局とも彼をもう起用することができない状況になってしまった。なにしろ、世の中の大半の女性が今回の行動に深い嫌悪感を持ってしまい、スポンサーがそれを強く意識している。

渡部建は、“グルメ王”としてバラエティーに出演していたが、今さら彼に、グルメの話をされても鼻白むばかり、女性はとくに耳を傾けてはくれやしない。

芸能人仲間から、笑いに混ぜ込めた擁護の声が、聞こえないのも自業自得だ。

 はっきり言おう。渡部の芸能界復帰は、絶望と言っていい。

(城下尊之/芸能ジャーナリスト)

(参考資料)

○タレント・渡部建のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

渡部 建(わたべ・けん、1972年〈昭和47年〉9月23日生まれ、47歳 )は、日本のお笑いタレント、司会者、Youtuber。お笑いコンビ「アンジャッシュ」のツッコミ担当。相方は児嶋一哉。なお、「健」は誤り。

東京都八王子市出身。プロダクション人力舎所属。妻は女優の佐々木希[2]で、1児の父。妻の佐々木からは「わっくん」と呼ばれている。

◆略歴:

八王子市立片倉台小学校、八王子市立中山中学校、東京都立日野高等学校を経て、神奈川大学経済学部卒業。

1993年、大学2年時に高校の同級生児嶋一哉から「一緒にお笑いをやらないか」「おまえしかいない」と誘われ、大学の遊びも落ち着いていた時期だったこともあり面白そうだと思い、快諾してお笑いコンビ「アンジャッシュ」を結成する。しかし実際は、児嶋は4人に断られた末に5人目に渡部を誘った。

プロダクション人力舎のお笑い養成所スクールJCA2期生だが、半年遅れの入学で指導はほとんど受けていない。公式プロフィールでは1期生扱いになっている[3]。養成所同期の飯塚悟志(東京03)は、芸歴は渡部の方が下だが、1期生のリーダー格だった児嶋の相方なので先輩扱いをしていると語っている[4]。

2007年からJ-WAVEの帯番組「PLATOn」のナビゲーターを単独で担当し、その後「CIRCUS CIRCUS」「GOLD RUSH」と番組をリニューアルしながら、現在に至るまで続いている。

2011年8月12日、信号待ちをしていたタクシーと追突事故を起こした[5]。

2017年4月9日、女優・佐々木希との結婚を所属事務所を通して2人の連名によりFAXにて発表[2]。また同日の『行列のできる法律相談所』(日本テレビ)にて渡部自身の口から正式に報告を行い、佐々木も電話出演した[6][7]。

4月11日、婚姻届を都内の区役所に提出、自身が火曜日レギュラーを務める『ヒルナンデス!』(日本テレビ)内で生報告した[8]。その後、同年8月26日・27日放送の『24時間テレビ』にて結婚後夫婦初共演[9]。10月8日、明治記念館にて、挙式・披露宴[10]。

2019年9月17日、第1回ベストフォーマルウェアアワードの和装部門で受賞し、「Kimono Knight」の称号を得た。しかし、和装のイメージは少なく、持っている着物の数を訊かれると、「その質問は事務所通してください」と言葉を濁した[11]。

2020年6月9日、自身のスキャンダルを理由にテレビ各局に対し、番組出演の全面自粛を申し入れた[12](週刊紙の報道によりスキャンダルが発覚したのは6月11日)。また、所属事務所であるプロダクション人力舎より、「渡部建に関するご報告」が公式サイトにて報告・発表された[13]。

◆人物:

趣味は食べ歩き[14]、高校野球観戦[14]、映画鑑賞[15]、小説(読むこと、書くこと)[14]。好きな漫画家は弘兼憲史である[16]。

1日でも休みが取れれば地方の名店まで訪れるぐらいのグルメであり、年間500件以上食べ歩いている。グルメリポーターとしても活動し、「芸能界のグルメ王」の異名を持つ(師匠は寺門ジモン[17])。

また「ジモン軍団」と自ら公言している[18]。DMM オンラインサロン「渡部建のとっておきの店、こっそり教えます」にて、グルメ情報を配信している。そのあまりの食へのこだわりから、有吉弘行に「飯食い」と称されたほどである。

心理学に興味があり、恋愛に使える“恋愛心理学”をたくさん持っている[19]。資格もいろいろ持っており、夜景鑑賞士検定3級[20]、社交ダンス(ラテン1級)[14]、日本さかな検定3級[21]、ダイエット検定2級[22]、高校野球検定を取得している[23]。

野球マニアであり、且つ自他共に認める高校野球ファン、阪神ファンである。

高校野球好きで、時間が空くと地方予選に留まらず強豪校の紅白戦なども観戦するために様々な球場に足を運び、出場選手にも詳しい。高校野球を観戦に行くとデジタルカメラで写真を撮るが、試合だけでなくスタンドで応援している部員も撮る[24]。

小学1年から中学3年までの9年間、八王子リトルリーグに所属していた(遠藤政隆とはチームメイト、1学年下には高木大成がいた)[25]。

2010年12月23日13時から15時30分に、ニッポン放送の特別番組として、漫画『ラストイニング』県大会決勝戦の彩珠学院対聖母学苑戦をラジオの野球実況中継として再現した番組では、ゲストとして出演し解説を務めた[26]。

いわゆる「女子力」が高く、ぬか漬けやスムージー、ジャーサラダ作りに夢中である[27]。

2019年12月21日にYouTubeチャンネル「アンジャッシュ渡部チャンネル」を開設。2020年4月にスピードワゴン・井戸田潤とのコラボ動画を配信している[28]。

○平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

平気でウソをつく(都合のいい妄想)

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

○サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14024.html

[ペンネーム登録待ち板6]   二階幹事長、ポスト安倍候補と関係密に !「選択肢」手中、警戒も !

 二階幹事長、ポスト安倍候補と関係密に !「選択肢」手中、警戒も !

    二階幹事長のプロフィールとは ?

(www.asahi.com:2020年6月11日 7時00分)

◆二階幹事長は、石破茂氏との距離を詰めている !

自民党の二階俊博幹事長が、有力政治家との関係を強めている。石破茂・元幹事長との距離を詰め、東京都知事選を控える小池百合子知事を後押し。次の党人事や「ポスト安倍」レースをにらんだ動きとみられるが、二階幹事長と距離を置く勢力では、警戒感も広がる。

 9日夜、東京・赤坂の日本料理店。二階幹事長は、小泉政権で要職を務めた面々との会食に顔を出していた。定例メンバーでこの日の会に欠席した、小池都知事が話題に上ると、二階幹事長らはその場で電話し激励したという。

◆二階幹事長:小池氏を支持 !

 その日午前、二階幹事長は、記者会見で、都知事選で小池都知事から推薦依頼があれば、「直ちに推薦する」と強調した。自民党都連は、小池氏と対立してきたが、二階幹事長は早くから「小池氏支持」を明言し、知事選対応の流れをつくろうとしてきた。

 二階幹事長が動きをみせるのは、盟友の小池都知事に対してばかりではない。

 「石破さんは最も経験豊かな政治家の一人。さらに高みをめざし進んでほしい期待の星の一人だ」。8日の会見では、安倍晋三首相に苦言を呈し党内で冷ややかな視線も浴びる石破氏を、そう持ち上げた。9月の石破派パーティーでの講演依頼も快諾し、党内でポスト安倍をめざす石破氏との連携強化との観測が広がった。

◆石破氏の周辺は、二階幹事長に期待 !

二階派幹部は、二階幹事長の石破氏評を「リップサービス」と話すが、石破氏の周辺は「当然、連携という話になる」と期待を語る。

 二階幹事長は、これまでも、安倍首相の党総裁「3選」に向けた党則改正をいち早く主張するなど、先手を打つ政治手法で存在感を高めてきた。「各方面と関係を築き、ここぞで判断するのが、幹事長のやり方だ」と二階幹事長周辺は解説した。安倍首相に近い稲田朋美幹事長代行や、政権の番頭役を務める菅義偉官房長官とも良好な関係を築いている。

◆安倍首相「4選」支持も ! 権力の流動化見据え

 二階幹事長に近い党幹部は石破氏への「接近」について、「『支持』ではなく『支持もできるんだ』と周囲に見せつけている」。二階幹事長は、安倍首相の党総裁「4選」支持も繰り返している。権力の流動化も見据え手もとの選択肢を広げ、影響力を振るうねらいがあると指摘する。

 一方、二階幹事長と距離が広がるのが、ポスト安倍候補の一人の岸田文雄政調会長だ。新型コロナウイルス対策では、岸田氏らが主導した減収世帯への30万円給付案が、与党内の不満を代弁した二階氏の一言をきっかけに頓挫した。二階幹事長周辺では「政調がうまく機能していない」と不満が高まる。

◆幹事長人事をめぐる攻防が再燃 !

 いま党内では、次の党役員人事への関心が高まりつつある。昨年9月の人事では、首相は岸田氏の幹事長就任を検討したとされ、二階派が猛反発した経緯がある。党内では、今年も幹事長人事をめぐる攻防が再燃するとの予想が語られ、つばぜり合いも始まっている。

 岸田派中堅は「最近の二階さんは、強引さが目立つ。これ以上、幹事長を続けるのはどうか」。

同派では、野党議員を党内に引き入れたり、不祥事が疑われる議員を自派に抱え続けたりする二階幹事長への不信も強い。閣僚経験者は「首相が存在感を誇示する二階さんをどうみるか。面白くないのでは」と二階幹事長を牽制(けんせい)する。

(河合達郎)

(参考資料)

  二階俊博幹事長のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

二階 俊博(にかい・としひろ[1]、1939年〈昭和14年〉2月17日生まれ、81歳)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(12期)。自由民主党幹事長(第48代)、志帥会会長(第5代)。

和歌山県議会議員(2期)、運輸政務次官(第2次海部内閣・細川内閣)、運輸大臣(第75代・第76代)、北海道開発庁長官(第69代・第70代)、保守党幹事長(第2代)、保守新党幹事長(初代)、自由民主党総務局長、経済産業大臣(第6代・第9代・第10代)、自由民主党国会対策委員長(第48代)、自由民主党総務会長(第46代・第53代)、自由民主党選挙対策局長(初代)、自由民主党国土強靭化推進本部長[2][3]などを歴任した。

◆経歴:生い立ち

1939 年2月、和歌山県御坊市新町に生まれる[4]。父親の俊太郎は和歌山県議会議員だった[4]。父は仕事が忙しく、父と一緒に遊んだ経験がなかった[4]。母・菊枝は医師古久保良輔の娘で、当時まだ珍しかった女性医師だった。

稲原小学校に入学し、終戦後、御坊小学校に転入した[4]。御坊中学校に進学した二階はある時、外郭団体の主催する弁論大会のメンバーに選ばれ、部落差別問題を主題にした島崎藤村の社会小説『破戒』を引用し、人権問題について演説した[4]。和歌山県立日高高等学校を経て中央大学法学部政治学科に進学する。

政界入り:

和歌山県議会議員:法学士号を取得して卒業後、静岡県選出の衆議院議員で建設大臣を務めた遠藤三郎の秘書となる。遠藤の死後、和歌山県に戻り、1975年4月13日に和歌山県議会議員選挙に立候補して当選し、連続2期務めた。

衆議院議員:1983年12月18日、旧和歌山2区から自由民主党公認(田中派)で第37回衆議院議員総選挙に立候補する。5万3611票を獲得し、2位で当選を果たした。以後、現在まで連続当選を続けている。

田中角栄に対する配慮と、師・遠藤三郎がかつて藤山派に属していたために江崎真澄に近いことから竹下派結成には参加しなかったが、その後、奥田敬和ら中間派が竹下派に参加したことを契機に自身も参加した。

第39回衆議院議員総選挙が行われた直後の1990年2月、第2次海部内閣で運輸政務次官に就任。1992年の竹下派分裂時は小沢一郎に同調し、羽田派に参加する。

自民党離党後:運輸政務次官

1993年、宮沢内閣不信任決議案に賛成して自由民主党を離党、小沢らと共に新生党結成に参加した。総選挙後に発足した細川内閣で再び運輸政務次官に就任する。細川内閣での政務次官時代は社会党の運輸大臣伊藤茂を差し置いて「影の運輸大臣」と呼ばれた。

小沢一郎の側近:細川・羽田政権後、新進党にも参加し、「明日の内閣」の運輸・交通部門と建設・国土部門の大臣などを務める。小沢側近として小沢の党首選出にも尽力した。1996年10月20日、第41回衆議院議員総選挙で新設された和歌山3区から立候補し、自民党(清和研)の現職野田実を破り5連続当選を果たす(野田は比例復活したが、後に連座制を適用されて失職した)。

1998年、新進党分党後も小沢側近として自由党結党に参加した。

運輸大臣:自由党国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として初入閣した。

保守党結成:2000年4月、自由党の政策が実現されないとして連立解消を主張する小沢ら連立離脱派と袂を分かち、野田毅や扇千景ら連立残留派とともに保守党を結成する。自公保連立政権に参加し、小渕内閣を引き継いだ第1次森内閣で運輸大臣兼北海道開発長官に留任した。

同年7月、保守党国会対策委員長に就任。2001年、保守党党首の扇が野田に党首の座を譲ったことから、保守党幹事長に就任した。

2002年、保守党の後継政党である保守新党でも幹事長に就任したが、2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で保守新党は代表の熊谷弘が落選するなど惨敗し、自民党に吸収された。かくして二階は約10年ぶりに自民党へ復党することになる。

◆自民党復党後:

自民党総務局長:自民党への復党後、旧保守新党の議員らで新しい波(二階グループ)を結成して会長に就任。2004年9月、自民党総務局長に任命される。以後、自民党が下野する2009年までほぼ一貫して政府や党の要職の座につけ、政界再編期の離党・出戻り組の中では異例な存在であった。

2005年5月、内閣総理大臣小泉純一郎の意向により、自民党総務局長を兼任しながら衆議院郵政民営化法案を審議する特別委員会の委員長に就任する。郵政国会では郵政民営化法案の衆院通過に尽力した上、その後の郵政解散による第44回衆議院議員総選挙では選挙責任者の総務局長として候補者擁立などに奔走し、自民党圧勝の功労者となった。

この大勝利をきっかけに総務局長の地位が見直され、地位向上が行われるようにもなった。またこれによって、比例当選議員が中心ではあるものの二階派の議員数が増加することになり、二階が一定の政治的影響力を持つことになった。

経済産業大臣:総選挙での功績を買われ、2005年10月に発足した第3次小泉改造内閣に経済産業大臣として入閣する。2006年4月7日、「二階イニシアティブ」(東アジアEPA、東アジア版OECD、アジア人財資金)を提唱した[5]。同年9月、小泉の自民党総裁任期満了に伴い安倍晋三が総裁に就任し、民主党代表小沢一郎への対策として自民党国会対策委員長に任命された。

自民党総務会長:2007年8月、党三役の一角である自民党総務会長に就任。その直後、自らが代表を務める和歌山県第三選挙支部の政治資金収支報告書未記載問題が発覚する[6]。2007年9月14日、自民党幹事長麻生太郎の総裁選挙立候補を受け、自民党役員会において、2007年自民党総裁選期間中の幹事長職務を一任された。9月24日、福田康夫が総裁に就任し、総務会長に留任することが決まった。

2008年の福田内閣改造に伴い自民党総務会長を退任し、福田改造内閣に経済産業大臣として再任された。2008年9月24日に発足した麻生内閣でも経済産業大臣に再任されている。

自民党選挙対策局長:2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に出馬した際は、公明党の推薦も受けて9回目の当選を果たし[7]、同年10月には自民党幹事長の下に新設された自民党選挙対策局長に就任。

自身が会長を務めていた二階グループは総選挙で二階本人を除く衆議院議員が全員落選し、参議院議員2名と合わせて総勢3名となったことから派閥の維持が困難となった。このため、11月5日に全員が志帥会(伊吹派)へ合流し、同日付で二階グループは解消された。

同年12月に西松建設事件で政策秘書が政治資金規正法違反で略式起訴となったことを受け、自民党選挙対策局長を辞任する。

志帥会会長:2012年12月、伊吹文明が衆議院議長への就任に伴い志帥会(伊吹派)会長を退任。後任として二階が同派会長に就任し、志帥会は伊吹派から二階派へと衣替えした。

2013年、第2次安倍政権下で衆議院予算委員長に就任。与野党の人脈を駆使し、衆議院において史上最速で予算案を通過させた。[要出典][8]

2014年9月、第2次安倍改造内閣発足と同時に行われた党役員人事で党総務会長に再任される。党四役は派閥を離れるとの慣例により、二階は志帥会(二階派)会長の職を退任し、同派会長は空席とされた(同派の指揮は会長代行の河村建夫が務める)。

◆自民党幹事長:2016 年8月3日の第3次安倍第2次改造内閣発足と同時に行われた党役員人事で、自転車で転倒して入院した谷垣禎一の後任として自民党幹事長に就任した[9]。就任時の年齢は77歳と5ヶ月であり、歴代の自由民主党幹事長の中で史上最高齢の就任であった。

2017年8月3日の第3次安倍第3次改造内閣発足と同時に行われた党役員人事でも幹事長に留任し、記者会見で「しっかりと党をまとめる努力をしたい」「みなさんから意見を頂戴しながら党運営をやっていく」と抱負を述べた[10]。

2019年8月3日で幹事長として連続在職日数が1096日に達して前尾繁三郎を抜き歴代最長になり、さらに続投すれば2020年9月には通算在職日数が最長の田中角栄も超える可能性を記者会見で問われた際は「大先輩に日数が近づいたということは、長く居過ぎたかな」と述べた[11][12]。

23日に総理としての通算在任日数が戦後最長となった安倍晋三首相の総裁任期を延長させた党則改定と連続3選などを実現して中国との太いパイプを生かした独自の党外交も展開する一方で無所属や野党の議員も派閥に取り込む強引とも映る政治手法は党内でも物議を醸すも[13][14][15]、翌9月の第4次安倍内閣第2次改造内閣発足と同時に行われた党役員人事でも幹事長に留任した[16]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14025.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新型コロナの感染拡大:世界で、感染1日18万人 !新局面、WHO「パンデミック加速」

 新型コロナの感染拡大:世界で、感染1日18 万人 !

   新局面、WHO「パンデミック加速」

   新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp:2020年6月21日 05時00分)

【ジュネーブ、サンパウロ=共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は19日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の「パンデミック(世界的大流行)が加速している」と懸念を表明し、南北米大陸や南アジア、中東で大規模な感染拡大が続き「世界は危険な新局面に入った」と警戒を呼び掛けた。WHOの18日付状況報告によると、前日から増えた感染者は約18万人と1日当たりで過去最多。米国・ジョンズ・ホプキンズ大の集計では、世界全体の死者は、20日に46万人を超えた。

 一方、ブラジル保健省は、19日、新型コロナ感染者が、累計103万2913人になったと発表した。感染者数が、100万人を超えるのは、米国に次いで2カ国目である。

死者も4万8954人で、米国に次いで2番目に多い。

 WHOの19日付状況報告によると、米国州地域事務局管内(南北米大陸)が感染者の49%、死者の47%を占めた。前日から増えた感染者の54%、死者の69%も同管内で、中南米だけで感染者の38%、死者の53%を占めた。

 テドロス氏は、多くの国で導入された、外出制限に、「人々がうんざりしているのは、当然だ」と述べ、各国が制限解除や経済活動再開を、進めようとしていることに理解を示した上で、「ウイルスは依然、素早く広がっている。全ての国、全ての人々が、最大限の警戒をするよう求める」と訴えた。

 ブラジルでは、5月31日の発表で、感染者が50万人を上回った後、20日間で倍増した。

拡大の勢いが止まらない。

(参考資料)

 新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

Is the U.S. a Terrorist State?

(米国はテロリスト国家ですか?)

ES: You say one of the great hypocrisies here is that the United States, as you say, is a leading terrorist state…

(ES :ここでの大きな偽善の1つは、あなたが言うように、米国が主要なテロ国家だということです… )

Chomsky: Well, these two examples illustrate it. And these are minor ones. You know there are much more serious ones than this.

(チョムスキー :そうですね、これら2つの例がそれを示しています。 そして、これらはマイナーなものです。 あなたはこれよりはるかに深刻なものがあることを知っているはずです。)

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか?』 ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件(トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議(トンキン湾決議)をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14026.html

[ペンネーム登録待ち板6]   3月24日、東京五輪開催強行のシナリオが、破綻した !

 3 月24日、東京五輪開催強行のシナリオが、破綻した !

    小池都知事の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/20より抜粋・転載)
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1)「東京アラート」の発令・解除は、

    意味不明な、小池都知事の行動だった !
 
小池百合子都知事が、自分の選挙に合わせて、「東京アラート」を発令し、解除した上、取り止めた。「東京アラート(警報・警戒)」発令が、6月2日、解除が、6月11日である。

ほとんど意味不明な、小池都知事の行動だった。営業自粛要請は、選挙に都合が悪いのだろう。

選挙に合わせて、営業自粛要請が取り下げられた。

朝令暮改の強権発動で生存の危機に直面する市民が多数発生している。

市民が死のうが倒れようが関係ない。ただ一つ、重要なのは自分の損得である。

2)自分の損得重視・「小池ファースト」が全開である !

「小池ファースト」が全開なのである。

アップルが人の移動に関するデータを公表している。

世界各国のデータを公表している。

徒歩、自動車、交通機関に分けてデータを公表している。

日本の交通機関による移動データを、3週間ずらすと、東京の新規感染者数の推移と重なることが分かる。3月20−22日の3連休に、「緩み」が出たと報じられた。

安倍内閣は、2月24日に「瀬戸際の2週間」を宣言し、行動抑制を呼びかけた。

2月末には、全国の小中高について、一斉休校の要請を行った。

3)安倍首相は、専門家会議をうけて、全国小中高の学校再開を宣言した !

安倍首相は、「瀬戸際の2週間」を、1ヵ月以上も叫び続けたが、3月19日の専門家会議をうけて、全国小中高の学校再開を宣言した。安倍内閣の学校再開宣言を受けて、人の移動が急拡大した。

安倍首相、小池東京都知事は、東京五輪7月開催強行に向けて、突き進んでいた。

「瀬戸際の2週間」を叫んだが、これで問題を終息させて、東京五輪モードに、切り替える構えを示していた。ところが、3月24日に、東京五輪延期が、正式決定される。

4)3月24日、東京五輪開催強行のシナリオが、破綻した !

2020年7月の、東京五輪開催強行のシナリオが、破綻した。

安倍内閣の行動抑制緩和が、一転して、行動抑制強化に転じた。

小池都知事は、突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。

4月7日には、安倍内閣が、「緊急事態宣言」を発出した。

日本人の行動抑制は、半端でない。

ゴールデンウイーク終了まで、市民は、徹底的な行動抑制を示した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

   学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14027.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京都の新規感染者数は、再び増加する傾向である !

 東京都の新規感染者数は、再び増加する傾向である !

    安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/20より抜粋・転載)
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1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)国民の行動抑制は、新規感染者数の減少をもたらした !

国民の行動抑制は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少をもたらした。

これを背景に、安倍内閣は、再び行動抑制緩和に、舵を切った。

緊急事態宣言は、5月14日、21日、25日と、三段階で解除された。

東京都の緊急事態宣言解除は、5月25日である。

5月25日以降の行動抑制緩和の影響が、感染者数に表示されるのは、6月16日ころからということになる。

6)東京都の新規感染者数は、再び増加する傾向である !

東京都の新規感染者数は、再び増加する傾向を示し始めている。

アップル社が提供する、人の移動指数も、明確に増加基調に転じている。

営業自粛要請解除によって、人の移動は、さらに拡大すると見込まれる。

6月2日に、東京アラートが発令されたが、東京都の状況には、強い懸念が残る。

東京都では、新規感染者数も、増加傾向を示している。

それにもかかわらず、小池都知事は、6月12日に、東京アラートを解除した。

小池都知事は、6月19日から、営業自粛要請もすべて取り下げた。

都知事選が、6月18日に告示されたことを受けての、小池都知事の対応である。

「瀬戸際の2週間」が、提示されたのが2月24日である。

7)小池都知事は、東京マラソン実施を強行した !

小池都知事は、そのさなかの3月1日に、東京マラソン実施を強行した。

「五輪ファースト」であったことの証左である。

6月12日の「東京アラート」取り下げは、「小池ファースト」の証左である。

都知事選に際して、小池氏の人間性と、生きざまを鮮明に描き出す、ベストセラー・ノンフィクション『女帝 小池百合子』(文藝春秋):https://amzn.to/3dkd25d

は、東京都の有権者にとっての、必読書である。

著書を読む時間がない人は、「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する、『女帝 小池百合子』著者が、真相を語った」:https://bit.ly/30gKir6:を精読することが必要である。都政を、自分のキャリアパスの踏み台にしか考えていない人に、都政を委ねるべきでない。

「豊洲は生かす、築地は残す」と言って、豊洲移転を止めたが、結局、移転の時期が先送りされただけだった。

8)小池都知事の「築地を残す」は、完全な嘘だった !

小池都知事の「築地を残す」は、完全な嘘だった。

小池都知事は、自分が利益を受けるためには、平気でうそをつく人である。

小池都知事は、「小池ファースト」しか頭にないことが明白である。

このような人物に、都政を委ねれば、都民は損失を蒙るだけである。

本来、東京都知事は、「自分のための政治」ではなく、「都民のための政治」を実現することが、何よりも重要である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  ○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

   =28 万〜70 万 人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14028.html

[ペンネーム登録待ち板6]   宇都宮氏・山本氏が都知事選出馬したので、一人に投票を拡大すべきだ !

 宇都宮氏・山本氏が都知事選出馬したので、一人に投票を拡大すべきだ !

 宇都宮氏・山本氏のプロフィールとは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/20より抜粋・転載)
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1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)「都民のための政治」を目指す、二人の候補者が出馬した !

「都民のための政治」を目指す、二人の候補者が出馬した。

宇都宮健児氏と山本太郎氏である。

両者を支持する陣営から、反対陣営を非難する言葉が、聞こえてくる。

しかし、すでに出馬してしまった現時点で、罵り合うのは、賢明でない。

私たちが何を目指すのかを考えて、いまできること、いまやるべきことを考えて行動することが重要だ。私たちが目指すのは、小池都政の刷新である。

「自分ファースト」の「ペテン政治」に終止符を打つことである。

10 )一人の候補者に、投票を集中させることが、絶対に必要だ !

そして、「市民のための政治」、「誰一人として取り残さない政治」を実現することが重要である。

当選者が一人しか出ない選挙だから、同じ考えの主権者の投票が、二つに割れると、勝利が極めて困難になる。

選挙に勝利するには、一人の候補者に、投票を集中させることが、絶対に必要である。

二人の候補者のいずれかに「降りてくれ」と求めても、直ちに応じる可能性は、低いだろう。

その考えがあるなら、告示前に調整しているはずである。

11 )二人の改革候補者が出馬すれば、共倒れになりやすい !

しかし、同じ立場から二人の候補者が出馬すれば、共倒れになる、リスクが高まる。

このことは、小池都政継続をもたらす、要因になり得る。

私たちが結束して、回避しなければならないのは、小池都政の継続である。

ここで支持者が、罵(ののし)り合い(声高く悪口をいう)を始めても得るものはない。

現時点での最適行動を、模索するしかない。

12 )改革を望む都民は、勢いが強い、 改革者に投票を集中すべきだ !

「制約条件の下で、最善を尽くす」以外に、活路を開く術はないのである。

宇都宮氏も山本氏も、全力を注いで、選挙に取り組むだろう。

そのなかでの情勢を、主権者が判断して、勝利のための行動を示すしかない。

宇都宮氏の勢いが強いなら、投票日の投票を、宇都宮氏に集中する。

山本氏を支持する有権者も、このときには、宇都宮氏に投票を集中させるべきである。

逆に、山本氏の勢いが強いなら、投票日の投票を、山本氏に集中するべきである。

13 )改革の投票を完全に分断する事は、

    小池氏の勝利を側面支援する事になる !

宇都宮氏を支持する有権者も、このときには、山本氏に投票を集中させるべきである。

この方法を取る以外、現時点で、多数が納得できる方法はない。

宇都宮氏と山本氏の両陣営が罵り合って、投票を完全に分断することは、結果として、小池氏の勝利を側面支援するものになる。

次の衆院総選挙に向けては、あいまいな政策しか示さない、既存野党への支持が、急落することになると思われる。

14 )消費税減税・廃止等を、公約として

    明示できない、野党勢力は、支持者が激減する !

消費税減税・廃止、原発廃止を、公約として明示できない、野党勢力は、主権者の支持を一気に失うことになるだろう。

山本太郎氏は、次の衆院選をにらんで、都知事選に出馬したと考えられる。

山本氏の出馬表明が遅れたこと、事前の候補者調整が、十分でないことに問題点は残るが、これまでの「野党共闘路線」に、本質的な欠陥があることを抜きに、山本氏出馬の是非を語れない。

宇都宮氏と山本氏の2名出馬で、これまで投票所に足を運ばなかった、人々の投票が掘り起こされる効果を期待できる。

その上で、最終局面で投票をどちらか1名に、集中させることを、具体的に検討するべきである。

(参考資料)

  ○宇都宮健児氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

宇都宮 健児(うつのみや けんじ、1946年(昭和21年)12月1日 生まれ、73歳 )は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 - 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]。

◆経歴

愛媛県東宇和郡高山村(現:西予市明浜町)田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。

1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[3]司法修習生となり、1971年、弁護士登録(東京弁護士会)[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[4][5]、後に東京市民法律事務所とする[6]。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定(日弁連会則61条2項)がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[7]。

2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[8]。

同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[9]。

2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[10]。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[11]。

2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[12]、7月13日に立候補を見送った[13]。

2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[14]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[15]。

   ○山本太郎氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

山本太郎(やまもと・たろう、1974年(昭和49年)11月24日生まれ、45歳)は、日本の政治家、元タレント、元俳優。政党「れいわ新選組」代表、前参議院議員(1期)。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表兼政策審議会長、自由党共同代表兼政策審議会長などを歴任した。兵庫県宝塚市出身[2]。

◆政治家として

2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー (1998年 - 2011年5月27日)を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり「EDEN」など映画・舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。

2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」(横浜市)に正社員として就職。営業を担当。反原発運動のため俳優の収入が十分の一になったと コメント。

2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し[9]、同年12月5日に総務省へ届け出た[10]。最終的には、東京8区から無所属(日本未来の党・社会民主党支持)で出馬[11][12]。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した[13]。山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた[14]。

2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、666,684票を獲得し4位で初当選した[15][16]。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党[17]、新社会党[3][18] の各党の支援を受けた。

2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した[19] 共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず[20]、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた[21]。

結果は自民党都連、公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた[22]。また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した[23]。

2014年(平成26年)3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た[24]。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている[25]。

2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが[26]、6人中3位で落選。

2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した(石原伸晃が当選)。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた[27][28]。また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう[29]。

2015年1月より内閣委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会、国の統治機構に関する調査会に所属[30]。

2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から立候補していた三宅洋平を支援(結果は落選)[31]。同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した[32] が、最終的には擁立を見送った。2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた[33]。

2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立[34][35]。2019年7月、第25回参議院議員通常選挙に比例区より出馬、比例区の全候補者で最多となる991,756票[36][37][38] の個人名票を得るも落選(山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため)[39]。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから[40]、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる[41]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14029.html

[ペンネーム登録待ち板6]  世論調査:安倍内閣支持、続落36% !河井前法相逮捕、安倍首相責任75% !

 世論調査:安倍内閣支持、続落36 % !

 河井前法相逮捕、安倍首相責任75 % !

  政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年6/21(日) 17:35配信)

◆安倍内閣、不支持率は49.7% !

共同通信社が、6月20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は、続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7%となった。

不支持率は49.7%だった。

◆河井前法相・夫妻、辞職すべし、90 % !

公選法違反(買収)容疑で逮捕された、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員=共に自民党離党=について、「議員辞職すべきだ」との回答は、90.4%に達した。自民党総裁の安倍首相に、「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は、75.9%に上った。

◆菅官房長官、「前法相事件、党が説明」安倍首相の責任丸投げ !

安倍政権の新型コロナウイルス対策について、

評価する:48.8 %、評価しない、44.7 %

◆政党支持率:

自民党:37.3 %、立憲民主党:7.6 %、国民民主党:1.5 %、公明党:3.4 %、

共産党:3.1 %、日本維新の会:7.4 %、社民党:1.2 %、NHKから国民を守る党:0.5 %、

れいわ新選組:1.4 %、「支持する政党はない」:34.2 %。

◆次ぎの首相にふさわしい人:

石破茂元幹事長:23.6 %、安倍首相:14.2 %、河野太郎:9.2 %、小泉進次郎:8.8 %、

岸田文雄:3.3 %、

 単純比較はできないが、内閣支持率は2012年の第2次安倍政権発足以降、2017年7月に記録した35.8%に次ぐ低さ。回答は固定電話508人、携帯電話500人。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90 %が50 代から70 代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張: 世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部 ・NHK等の

  人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5 %だった。当選者は、自公で、約67 %だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

   を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14030.html

[ペンネーム登録待ち板6] 地上イージス計画停止:秋田県知事「撤回の判断早く」 !謝罪の河野防衛相にくぎ !

 地上イージス計画停止:秋田県知事「撤回の判断早く」 !

    謝罪の河野防衛相にくぎ !

     戦後自民党体制の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2020年6月22日 07時49分)

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を決めた河野太郎防衛相が21日、秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事らに対し防衛省側の一連の不手際を謝罪した。

佐竹知事らは、河野防衛相の決断を評価する一方、これまでのずさんな調査や対応について改めて抗議した。

【高野裕士、下河辺果歩、川口峻】

 河野防衛相は、午後1時過ぎに県庁に到着。約20分後から佐竹知事らとの面会が行われた。面会には佐竹知事のほか、秋田市の穂積志市長、演習場周辺の住民でつくる新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長らが参加した。

 河野防衛相は、配備計画停止の直接の原因としている、迎撃ミサイルの発射後に切り離すブースターの落下位置をコントロールするには大幅な改修が必要と判明したことなどを説明した。

佐竹知事らに「長い間ご迷惑をおかけし、秋田配備に向けてご尽力を賜ったにもかかわらず、今回(計画停止という)このような判断をせざるを得なかったのを深くおわびします」と謝罪した。

今後については「なるべく早く国家安全保障会議(NSC)での(配備計画についての)結論を得て、地元の皆さまに説明したい」と語った。

 佐竹知事は計画停止について「政府が決めたことでも『間違いは間違い』と速やかに是正するというのは賢明な判断」と語った上で、「最終的に配備計画撤回といずれなると思うが、その判断を早めに行っていただき、防衛省として地元に謝罪と説明をしてもらいたい」と今後の対応にくぎを刺した。穂積市長も「今回のブースターについての説明も、『いかにも後付けでないのか』という思いがするのも事実」と非難した。佐々木会長は「(配備計画の)停止について、『中止』や『白紙撤回』に置き換えて、改めて大臣の言葉を聞きたい」と語った。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

 「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 米国から高額兵器を買いまくる事を 同盟強化と勘違いする愚かさ !

(globe.asahi.com:2018.06.27より抜粋・転載)

◆国を挙げて高額兵器輸出を推進するアメリカ

日本側としては、アメリカの基幹産業である軍需メーカーから新鋭戦闘機をはじめとする超高額兵器や、やはり超高額商品である旅客機を購入し、アメリカに大金を支払うことで手っ取り早く日米貿易不均衡を解消しようという、これまでもしばしば日本政府が用いてきた策を、繰り返そうというわけである。

日米首脳会談で、トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=6月7日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影

せっかく安倍政権が政策レベルでは国産“防衛装備品”の輸出を解禁したにもかかわらず、その政策はなかなか実現しそうにない。なぜなら、日本製の“防衛装備品”や防衛関連技術の輸出をコントロールする権限を持つ防衛装備庁という仕組みは出来上がったものの、現実にそれらを海外へ紹介したり売り込んだりするための経験やノウハウが欠落しているため、防衛関連企業を主導してメイド・イン・ジャパンの兵器や技術を輸出する状況には至っていないのだ。

いかなる国でも、政府が軍需メーカーを強力に後押ししなければ、国際兵器マーケットでまともなビジネスはできない。たとえば、世界最大の兵器輸出国であるアメリカでは、国産兵器や軍事技術の海外への売り込みは国家事業として制度化されており、それを主導する国防安全保障協力局(Defense Security Cooperation Agency:DSCA)が国防総省に設置されている。

そのDSCA内には、最新兵器があまりにも高額なため躊躇せざるを得ない国々に融資する部門まであり、同盟国のみならず、広く海外諸国へもアメリカ製武器の売り込みを強力に推進しているのだ。

2050年には100億に達するともいわれる世界の人口 健康的で栄養価の高い食料を提供し環境も保全する「アグロエコロジー」に注目が集まる

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そのような制度面だけではなく、ホワイトハウスや連邦議員(地元に大規模な軍需産業を抱えている場合は特に)も国産兵器輸出には一役買っている。トランプ大統領も、安倍首相と会談するたびに、アメリカ製高額兵器の売り込みに余念がない。

今回のG7サミットや米朝首脳会談直前の日米首脳会談に関する記者会見の場で、安倍首相が軍用機を追加購入すると述べたことをわざわざ公表したのも、要するに日本にアメリカ製高額兵器の輸入調達を念押ししたというわけである。

◆気前よく高額兵器を買いまくる日本

1機当たり約150億円の日本向けF-35A(写真:ロッキード・マーチン社)

奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。

たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度(FMS)を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。

すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV−22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F−35A戦闘機、SM−3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。

それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF−35戦闘機(F−35AあるいはF−35B)の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。

◆戦略なき兵器の収集

安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。

すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。

たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。

このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。

そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。この点に関しては稿を改めたい。―北村淳―

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14031.html

[ペンネーム登録待ち板6]  疑惑問題・選挙違反等があっても、安倍内閣には、緊張感・責任感がまるでない !

 疑惑問題・選挙違反等があっても、安倍内閣には、緊張感・責任感がまるでない !

   安倍首相・疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、「申し訳ない」と述べるだけで、責任は取らない !

安倍首相は、「責任は私にある」、「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」、と言えば、すべてが済むと考えているらしい。安倍政権下、相次ぐ閣僚の不祥事があった。

安倍首相は、「申し訳ない」と述べるだけで、何も変わらない。

安倍首相は、何の責任も取らない。安倍首相は、究極の無責任首相である。

安倍首相は、河井克行・前法相を側近として重用した。

2)河井安里氏の選挙に、自民党本部は、1 億5 千万円の資金を投じた !

2019 年7月参院選では、自民党本部が、他の候補者の10 倍の資金、1億5千万円の資金を投じて、河井安里氏の選挙にテコ入れした。

安倍首相は、自身の事務所職員を、河井陣営に送り込んで、選挙を取り仕切った。

その参議院選挙で、河井陣営に、「巨大な買収事件」(朝日新聞の報道では、現金配布、3千万円)が発生した。

自民党本部への強制捜査が、必要であり、安倍首相からの事情聴取も、必要な状況である。

安倍首相の「深くお詫び申し上げる」の発言で、済む問題でない。

3)疑惑問題・選挙違反等があっても、安倍

   内閣には、緊張感・責任感がまるでない !

安倍内閣は、糸の切れた凧の状態である。安倍内閣には、緊張感がまるでない。

その背景にあるのは、衆参両院の多数議席を与党が占有していること。

参議院の過半数を野党が握っていれば、問題閣僚に対する、問責決議が可決され、与党の横暴は許されなくなる。ところが、自公・与党が衆参両院の議席多数を握り、少数意見に耳を傾ける姿勢を失うと、国会自体が機能不全に陥る。安倍政権の暴走を止める手立てがなくなってしまう。

4)野党が体を張って、最大限の抵抗を

   しなければ、安倍政権の暴走を止められない !

野党が体を張って、最大限の抵抗をすれば、何らかの影響もある。

しかし、与野党対立が、極限に到達すれば、安倍政権は、解散総選挙に突き進むことになる。

日本国憲法は、内閣総理大臣に、解散権を付与していない。内閣不信任案が可決されない状況下での、衆院解散は、憲法違反の疑いが濃厚だが、裁判所が違憲判断を示さないために、実体として、内閣総理大臣に、解散権が付与される状況が、生まれてしまっている。

5)野党は、衆院解散を恐れて、 腰の引けた対応をしている !

野党は、衆院解散を恐れて、腰の引けた対応を示している。

そのためになおさら、安倍政権・政治権力の暴走が、加速してしまっているのである。

安倍内閣の支持率が、3割を切り、余命10ヵ月が宣告された。

他方、衆院任期は、来年10月までだから、残す期間は、1年余である。

いよいよ衆院解散・総選挙の日程を、真剣に検討するべき局面が、到来している。

その前哨戦になるのが、7月5日の東京都知事選である。

6)安倍政治の根本を刷新する事を、都民は、判断すべきだ !

安倍政治の継続を許すのか。それとも、安倍政治の根本を刷新するのか。

このことを、東京都の主権者が、判断する必要がある。

安倍政治の基本は、戦争推進、原発推進、弱肉強食推進である。

この点で、安倍政治と東京都の小池政治は、同類なのである。

これに対して、「安倍政治を許さない !」とする主権者が、多数存在する。

反安倍政治の声を、現実の政治に、反映させなければならない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 森友学園の44 倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

・公有地・約17 ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017 年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ? …残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017 年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

   「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは  ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10 年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019 年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14032.html

[ペンネーム登録待ち板6]   宇都宮氏と山本氏は、主権者の利益を第一に考えるべきだ !

宇都宮氏と山本氏は、主権者の利益を第一に考えるべきだ !

小池都知事の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/21より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)反安倍政治の国民は、原発を完全

    に廃棄・共生の経済政策等を求めている !

反安倍政治の国民は、平和主義を堅持し、原発を完全に廃棄し、共生の経済政策を実行する事を求めている。これが「安倍政治を許さない !」人々が、求める政策の基軸である。
安倍政治を支えている主権者は、国民全体の25%位である。
この自公を支持する、25%の人々が、政治を私物化している。
「25%の人が、政治を私物化する国」:https://amzn.to/37Nxwlt

8)主権者の25%超が、「安倍政治を

   許さない !」旗の下に結集・連帯すべきだ !

主権者の25%超が、「安倍政治を許さない !」旗の下に結集して連帯すれば、政治を変えられる。
何としても実現しなければならない。
7月5日投票の都知事選では、宇都宮健児氏が出馬し、山本太郎氏も出馬した。
「安倍政治を許さない !」主権者の票が割れれば、利益を得るのは、小池百合子氏である。
したがって、最終的に主権者は、「安倍政治を許さない !」と考える人々の票を、一本化する必要がある。選挙情勢を睨み、より優勢な候補者に、投票を集中させるべきである。
したがって、今回選挙では可能な限り、期日前投票を前倒しで、実行しないようにしなければならない。

9)宇都宮氏と山本氏は、主権者の利益を第一に考えるべきだ !

宇都宮健児氏と山本太郎氏の二人の候補者は、主権者の利益を第一に考えるべきである。
二人の候補者が、優れた候補者であることは、間違いないのである。
しかし、宇都宮健児氏と山本太郎氏の主張に、共通点は多く、基本路線を共有している。
両者ともに、自分自身が、ベストな候補者であると判断して、出馬していると思われるが、投票が二つに割れれば、勝利は覚束ない。都知事選挙は、東京五輪と違う。

10)改革の候補者は、選挙に勝利して、

    現実政治を刷新する事に、意義がある !

参加することに、意義があるのではなく、選挙に勝利して、現実政治を刷新する事に、意義がある。
宇都宮健児氏と山本太郎氏が健闘して、最後まで正々堂々と戦い抜いたとしても、現実政治を刷新できなければ、意味は極めて小さくなる。
まして、二人の候補者の得票合計が、当選を果たした候補者の得票を、上回る事態が生じれば、票の分散は、致命的な意味を持つことになる。
主権者の幸福を第一に考えるなら、宇都宮健児氏と山本太郎氏は、選挙戦の終盤で、主権者に対して投票の一本化を呼びかけるべきである。

11)改革を目指す都民は、宇都宮氏と

   山本氏のどちらかに、投票を集中させるべきだ !

何よりも重要なことは、主権者が、この行動を実行することである。
候補者は、最後まで戦おうとするかも知れない。
しかし、両者が互角の健闘をするなら、結果的に、敵方・小池百合子氏に漁夫の利を与えることになる。候補者の意向を無視してでも、主権者は、最終局面で、投票をどちらかの候補者に、集中させる行動を取るべきである。
「自分の支持する候補者を勝たせたい」、という気持ちは理解できるが、両陣営が、ともにその立場で行動する限り、票が割れて、敵陣営=小池氏側が有利になってしまう。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

    学歴詐称疑惑 !  元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。
小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。
「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。
 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。
経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。
「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」
 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。
これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。
アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち
兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。
甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。
“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。
なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。
ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14033.html

[ペンネーム登録待ち板6]   選挙終盤で、虚心坦懐に、情勢を冷静に見極めることが重要だ !

 選挙終盤で、虚心坦懐に、情勢を冷静に見極めることが重要だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/21より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )宇都宮氏と山本氏に票が割れれば、小池氏が有利になる !

「自分が支持する候補者」を応援し続けて、票が割れて、敵方が勝利して、何の意味があるのか。

「自分が支持する候補者」は、敗退することになっても、投票が一本化されて、同類の政策主張、基本政策を訴える候補者が、勝利すれば、共倒れよりは、はるかに良い結果だと言える。

だから、「安倍政治を許さない !」と考える主権者は、力を尽くして、選挙戦を展開しつつ、最終局面で投票一本化を、図る行動に踏み切るべきである。

都知事選の情勢を判断することは、容易でないかもしれない。

しかし、情勢を判断するための方法は、いくらでもある。

13 )選挙終盤で、虚心坦懐に、情勢を冷静に見極めることが重要だ !

選挙終盤で、虚心坦懐に、情勢を冷静に見極めることが重要である。

山本太郎氏が、野党共闘の統一候補の道を、選択しなかった大きな背景に、現存する野党勢力の内情が、一枚岩でないという現実がある。

「弱肉強食の経済政策を、共生の経済政策に転換すること」が強く求められている。

今回の大不況のそもそもの原因は、消費税増税にある。消費税増税による、大不況が発生したところに、新型コロナウイルスの感染拡大が覆いかぶさってきた。

14 )経済政策の第一に、消費税減税・廃止が挙げられるべきだ !

採られるべき経済政策の第一に、消費税減税・廃止が挙げられるべきなのである。

ところが、国民民主党も立憲民主党も、消費税減税・廃止に前向きでない。

国民民主党と立憲民主党の裏側に存在する、「連合」は、原発を推進し、消費税増税を推進する姿勢を示している。

このような「隠れ自公」勢力と共闘するのでは、「安倍政治を許さない !」と考える、主権者の大同団結、連帯を、期待することができない。

このことが、山本太郎氏の出馬表明が、遅れた要因になっている。

15 )次の総選挙に向けて重要な事は、基本政策での連帯を、構築する事だ !

次の衆院総選挙に向けて重要なことは、基本政策での連帯を、構築することである。

「あいまい野党」を含む、野党共闘は、「野合」に過ぎないのである。

基本政策路線を共有できないなら、万が一に政権を樹立できても、すぐに内部から自己崩壊してしまうだろう。

悪政・安倍政治を刷新するためには、「政策を基軸に連帯する」=「改革的政策連合」が必要である。消費税減税・消費税廃止の方向を、公約として共有する。原発を完全に廃止する。

このことを軸に、各選挙区に一人の候補者を擁立する体制を、早期に確立しなければならない。

一つの選挙区に、各1名の自公候補者が擁立される。

この選挙区に、「隠れ自公」の候補者が出馬すれば、安倍政治に賛同する主権者の投票を、自公と隠れ自公が、食い合うことになる。

16 )反安倍政治の勢力が、候補者を一人

    に絞り込めば、、勝利する可能性大だ !

安倍政治に対峙する勢力が、候補者をただ一人に絞り込めば、勝利する確率が、格段に上昇する。

東京都知事選では、現下において、宇都宮氏と山本氏の2名並立の状況になっているが、主権者は、最終的に投票の一人への集中を断行するべきである。

同時に、「隠れ自公」を排除して、政策を基軸に、候補者調整を進める「改革的政策連合」による次期衆院選候補者一本化の動きを、加速させる必要がある。

安倍首相の解散によって、衆院総選挙は、年内に実施される可能性が高まっている。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14034.html

[ペンネーム登録待ち板6]   沖縄戦から75年「慰霊の日 !」朝早くから遺族などが平和への祈り !

 沖縄戦から75 年「慰霊の日 !」朝早くから遺族などが平和への祈り !

   第二次大戦の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp :2020年6月23日 7時42分)

◆沖縄戦:20 万人超が死亡した !

沖縄は23日、20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から75年の「慰霊の日」を迎えました。新型コロナウイルスの影響で例年どおりの追悼が難しい状況ですが、最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園には、朝早くから遺族などが訪れ、戦没者を悼み、平和への祈りをささげています。

75年前の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が犠牲になり、沖縄県民の4人に1人が命を落としました。

沖縄県は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる6月23日を「慰霊の日」としています。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園には、朝早くから遺族などが訪れ、戦没者の名前が刻まれた「平和の礎(いしじ)」の前で花を手向けたり、手を合わせたりしています。

祖父とおじを沖縄戦で亡くした豊見城市の65歳の男性は、「2人はどこで亡くなったのかも分かりません。両親も教えてくれませんでした。慰霊の日は子や孫に引き継いで、過去のことを忘れないためにも大切なことだと思う」と話していました。

◆参列者を200人程度に減らして、戦没者追悼式 !

平和祈念公園では、正午前から戦没者追悼式が予定されていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、これまで5000人規模だった参列者を200人程度に減らして行われます。

県内各地ではこれまでに慰霊祭や平和学習が中止になるケースもあり、例年にも増して戦争の記憶の継承が難しい状況となっています。

一方、戦後造られた在日アメリカ軍の専用施設のおよそ7割が今も沖縄に集中しているうえ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり政府と移設に反対する沖縄県の対立は続いたまま、埋め立てが進められています。

沖縄戦から75年のことしの「慰霊の日」は平和への誓いを新たにする一方、沖縄の重い基地負担を問い直す日でもあります。

◆戦争遺跡の5 分の1 で現存が確認できず !

75年前の沖縄戦で住民が避難したガマと呼ばれる洞窟や旧日本軍によって造られた壕などの戦争遺跡のおよそ5分の1で、現存が確認できないことがわかりました。専門家は「文化財指定を含めて保存・活用の議論を進めるべきだ」としています。

沖縄県内には各地に沖縄戦の激しい地上戦の痕跡をとどめる戦争遺跡、戦跡があります。

NHKが今月、沖縄県内の41全市町村に聞き取り取材をしたところ、県内で少なくとも1563の戦跡があり、このうちおよそ5分の1にあたる296の現存が確認できなくなっていることがわかりました。

現存が確認できなくなったものでは、宅地造成や道路建設などでやむなく壊されたり埋没したりしたほか、過去に戦争体験者が存在について証言したものの今は不明になっているケースがあるということです。

また、複数の自治体は「最近、調査をしていないためわからない」などと回答し、現存が確認できない戦跡はさらに多くなるものとみられます。

◆吉浜・元教授の話:

沖縄の戦跡に詳しい沖縄国際大学元教授の吉浜忍さんは、「沖縄戦の記憶を継承するために過去に調査した戦跡が現在、どうなっているのか改めて調べ、大切な戦跡は、保存・活用に向け、行政による文化財指定を含めて議論しなければならない」と話していました。

◆沖縄戦の記憶:体験者から継承難しく

沖縄県内の高校生を対象にした平和教育に関するアンケート調査で、「家族や親族で沖縄戦について話してくれる人がいるか」との問いに、「いない」と回答したのが52.2%となりました。10年前と比べ17ポイント以上も増えていて、体験者からの戦争の記憶の継承が年々、難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。

このアンケート調査は、歴史の教師などでつくるグループが25年前から5年に1度行っていて、今回は去年11月からことし3月にかけて沖縄県内の高校2年生1653人から回答を得ました。

その結果、沖縄戦を学ぶことについて、95.5%の生徒が「とても大切」あるいは「大切なことである」と回答し、調査開始以降、最も多くなりました。

一方、「家族や親族で沖縄戦について話してくれる人がいるか」との問いに「いない」と回答したのが52.2%、「いる」と回答したのが30.3%となりました。

この質問が初めて行われた10年前と比べ、「いない」は17ポイント以上増えて、「いる」が10ポイント以上減る結果となり、高齢化が進んで戦争の語り部が少なくなっている現状がわかります。

アンケート調査を行った沖縄歴史教育研究会は、「沖縄戦の記憶の継承が家庭でできなくなっているのはやむをえない事実だ。追体験ができる地域の戦争遺跡を活用しながら、いま健在の体験者とともに、悲惨な沖縄戦の実相を伝えていく方法を考えていかなければいけない」としています。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

   真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

W 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ?

(www.jcp.or.jp:2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載)

 〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。

ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい? それは何にもとづいているか? を教えてください。(長野・一読者)

 〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。

◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310 万人以上 !

15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上(1963年の厚生省発表)の犠牲をもたらしました。 戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。

前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国に、2000 万人以上の死者 !

 日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14035.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本への米国の要求:ボルトン前補佐官、回顧録「在日米軍駐留経費年8500億円要求」明かす

 日本への米国の要求:ボルトン前補佐官、回顧録「在日米軍駐留経費

  年8500 億円要求」明かす

    日米関係の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年6月23日 5時14分)

◆日本側の負担を大幅に増やす !

アメリカのトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版し、この中でボルトン氏は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドル(約8500億円)を要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにしました。ボルトン氏はアメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしています。

◆ボルトン氏:回顧録を出版した !

トランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官は、日本時間の23日、みずからの回顧録「それが起きた部屋」を出版しました。

この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにしました。

◆日本側が現在支払っている額の4 倍余り !

80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余りで、日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきましたが、ボルトン氏は提示したと主張しています。

また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしています。

そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したとしていて、アメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしています。

駐留経費をめぐっては、トランプ政権は、韓国とは去年9月から交渉していますが、アメリカ側が大幅な増額を求めて協議は難航していて、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えです。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

 「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

 ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

  マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

V 米国から高額兵器を買いまくる事を

   同盟強化と勘違いする愚かさ !

(globe.asahi.com:2018.06.27より抜粋・転載)

◆国を挙げて高額兵器輸出を推進するアメリカ

日本側としては、アメリカの基幹産業である軍需メーカーから新鋭戦闘機をはじめとする超高額兵器や、やはり超高額商品である旅客機を購入し、アメリカに大金を支払うことで手っ取り早く日米貿易不均衡を解消しようという、これまでもしばしば日本政府が用いてきた策を、繰り返そうというわけである。

せっかく安倍政権が政策レベルでは国産“防衛装備品”の輸出を解禁したにもかかわらず、その政策はなかなか実現しそうにない。

なぜなら、日本製の“防衛装備品”や防衛関連技術の輸出をコントロールする権限を持つ防衛装備庁という仕組みは出来上がったものの、現実にそれらを海外へ紹介したり売り込んだりするための経験やノウハウが欠落しているため、防衛関連企業を主導してメイド・イン・ジャパンの兵器や技術を輸出する状況には至っていないのだ。

いかなる国でも、政府が軍需メーカーを強力に後押ししなければ、国際兵器マーケットでまともなビジネスはできない。たとえば、世界最大の兵器輸出国であるアメリカでは、国産兵器や軍事技術の海外への売り込みは国家事業として制度化されており、それを主導する国防安全保障協力局(Defense Security Cooperation Agency:DSCA)が国防総省に設置されている。

そのDSCA内には、最新兵器があまりにも高額なため躊躇せざるを得ない国々に融資する部門まであり、同盟国のみならず、広く海外諸国へもアメリカ製武器の売り込みを強力に推進しているのだ。

2050年には100億に達するともいわれる世界の人口 健康的で栄養価の高い食料を提供し環境も保全する「アグロエコロジー」に注目が集まる

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そのような制度面だけではなく、ホワイトハウスや連邦議員(地元に大規模な軍需産業を抱えている場合は特に)も国産兵器輸出には一役買っている。トランプ大統領も、安倍首相と会談するたびに、アメリカ製高額兵器の売り込みに余念がない。今回のG7サミットや米朝首脳会談直前の日米首脳会談に関する記者会見の場で、安倍首相が軍用機を追加購入すると述べたことをわざわざ公表したのも、要するに日本にアメリカ製高額兵器の輸入調達を念押ししたというわけである。

◆気前よく高額兵器を買いまくる日本

1機当たり約150億円の日本向けF-35A(写真:ロッキード・マーチン社)

奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。

たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度(FMS)を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。

すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV−22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F−35A戦闘機、SM−3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。

それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF−35戦闘機(F−35AあるいはF−35B)の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。

◆戦略なき兵器の収集

安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。

すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。

たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。

しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。

このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。

そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。この点に関しては稿を改めたい。―北村淳―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14036.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2020年後半に、衆院解散総選挙の可能性大だ !

 2020 年後半に、衆院解散総選挙の可能性大だ !

  解散総選挙:自民党議員等の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/22より抜粋・転載)
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1)衆議院議員総選挙は、 2021 年秋までに実施される !

衆議院議員総選挙は、2021年秋までに実施される。

ただし、2021年に延期された、東京五輪が、「完全なかたち」で開催される可能性は、ゼロに近い。

東京五輪は、「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。

新型コロナウイルスの感染拡大の中心は、南米に移行している。

南米が、冬期に移行したことが、背景にあると考えられる。

東アジアの被害は、相対的に極めて軽微に、抑えられている。

2)東アジアで流行した、新型コロナ

   ウイルスが、弱毒性のものであった !

東アジアで流行した、新型コロナウイルスが、弱毒性のものであったこと、東アジアの人々にすでに何らかの免疫が付与されていたこと、などが有力な仮説として、提示されている。

しかし、新型コロナウイルスの変異のスピードは速く、東アジアで、毒性の強いウイルス感染が拡大する可能性を、否定することはできない。

2020年秋から2021年春にかけての季節に、東アジアで、深刻な感染拡大が発生する可能性を、念頭に置く必要がある。

3)コロナ感染拡大の中、東京五輪は、中止になる可能性大だ !

東京五輪は、現在の時点で、中止を決定するべきと考えるが、安倍首相は、判断を先送りするだろう。しかし、「完全なかたち」での開催は、見込むことができず、「不完全なかたち」での開催も、ハードルは非常に高い。

東京五輪を「完全なかたち」で開催ができない場合、安倍内閣の受けるダメージは、極めて強いものになる。このダメージは、当然のことながら、選挙に影響する。

この点を踏まえると、衆院解散総選挙の時期が、大幅に前倒しされる可能性が高い。

4)2020 年後半に、衆院解散総選挙の可能性大だ !

2020年後半に、衆院総選挙があると、見ておくべきである。

安倍首相の発言が、急激に変化していることを、見落とせない。

河井克行・前法相夫妻が、公選法違反容疑で、逮捕された。逮捕の理由は、2019年7月に行われた、参院選における、河井案里候補の選挙にかかる、買収容疑である。

5)安倍自民党本部は、河井陣営に、1 億5 千万円資金を投入した !

安倍自民党本部は、河井陣営に、1億5千万円(溝手議員へ投入した資金の10倍のお金)の資金を投入した。同じ選挙区の溝手議員陣営への資金投入は、1500万円であった。

自民党本部は、10倍の資金を投入して、河井案里氏を強引に当選させた。

安倍首相の個人事務所から、河井陣営に、スタッフが投入された。

安倍首相が、直接関与した選挙であると言ってよい。

この選挙で大規模な買収が、行われたと見られている。

6)安倍首相の側近・河井衆院議員は、法相に起用された !

河井克行衆院議員は、安倍首相の側近であり、昨年7月参院選後の内閣改造で、法相に起用された。

検察を取り仕切る法相に引き立てた人物が、買収という、もっとも悪質な公選法違反容疑で逮捕された。

検察は、証拠隠滅されたスマホデータ等を復元して、万全の体制で、犯罪の立件に動いている。

通常国会を強引に閉幕して、安倍首相が記者会見したが、憲政の常道に従えば、安倍首相は、辞意を表明すべきだった。

ところが、安倍首相は、「責任は私にある」として、「深くお詫び申し上げる」と言うだけで、一切責任を取ろうとしない。安倍首相の正体は、完全なる無責任首相、厚顔無恥首相である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○衆院解散、今秋にも ! 消費税の減税強く否定 !―自民党・甘利議員

(www.jiji.com:2020年06月21日07時09分)

自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

甘利氏は、安倍首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。

「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として、自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。

また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。

3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。

安倍首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。

消費税減税について、甘利氏は、「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。

税率を(再び)上げるのに、何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から、反対論を展開。

同時に「税率が5%になっても、次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。

インタビューは18日、衆院議員会館で行った。

○衆院解散、今年8月後半にも !  岡田元外相

(www.jiji.com:2020年6月11日)
野党共同会派の岡田克也元外相は11日、衆院解散・総選挙のタイミングに関し、秋以降に新型コロナウイルス感染症の第2波を迎える可能性に触れた上で、その前の「8月後半から9月初め」にあり得るとの見方を示した。

また、2020年度第2次補正予算案に盛り込まれた10兆円の予備費で選挙対策が可能だと指摘し、「(今国会閉幕後に)いろいろな情報発信をし、野党が(有権者の)視野から外れる状況をつくり出し、解散することは考えておかなければいけない」と警戒感を示した。

衆院議員会館で記者団に語った。

○「ひょっとしたら衆院解散も」自民党・森山国対委員長

(www.asahi.com:2020年6月20日 18時59分)

自民党の森山裕国会対策委員長は20日、衆院の解散・総選挙について「今年はひょっとしたら衆院選挙があるかもしれない。しっかり備えていかなければならない」と述べた。鹿児島市内で開かれた党鹿児島県連大会で語った。

 新型コロナウイルス対応や河井克行前法相と妻の案里参院議員の公選法違反容疑での逮捕などで、政権の求心力が低下するなか、安倍晋三首相が今秋にも衆院を解散し、局面打開を図るのではとの見方も党内の一部に出ている。

 会合後、森山氏は記者団に「常在戦場と教えられてきた。いつ選挙があってもいいような対応が必要だ」と説明したうえで、「コロナの状況によってはできない状況が続くかもしれない」とも語った。(清宮涼)

○安倍首相:「時が来ればちゅうちょなく解散」総選挙へ認識

(www.asahi.com:2020年6月18日 18時56分)

安倍晋三首相は18日の記者会見で、今秋にも衆院・解散総選挙に踏み切る考えがあるかを問われ、「頭の片隅にもない」とする一方、「国民の信を問うべき時が来ればちゅうちょなく解散する」と述べた。

 首相は「昨日、通常国会が終わったばかりでもあり、今現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあり、頭の片隅にもない」と強調。その上で「様々な課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来ればちゅうちょなく解散を断行する考えに変わりはない」と述べた。

 秋に内閣改造と自民党役員人事を断行するかについては「まだ先の話だろう。今のメンバーで、まずは目の前にある感染症拡大(の防止)、経済の回復、暮らしを守り抜いていく(ことに)全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14037.html

[ペンネーム登録待ち板6]   次ぎの二つを実現すると、選挙結果は、完全に逆転する !

 次ぎの二つを実現すると、選挙結果は、完全に逆転する !
  
   (「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/22より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )「与党圧勝」情報の実態

は、「誘導情報」である !

「与党圧勝」情報は、「調査情報」ではなく、「誘導情報」である。

世論調査で、不正が行われていることが、ようやく発覚したが、「公然の秘密」である。

そうでなければ、読売や産経の調査結果が、常に、政府寄りになるわけがない。

権力と癒着するメディアは、公選法に抵触しない、世論調査を、情報操作の最大の武器として使っている。

日本経済新聞元経済部長で、テレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。「大新聞が、得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は、不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、2010年9月14日に実施された、民主党代表選に関して述べたものである。

13 )民主党代表選は、日本政治の分岐点になった選挙だ !

民主党代表選は、日本政治の分岐点になった選挙である。

不正選挙が実施されていなければ、この代表選を受けて、小沢一郎内閣が誕生していた。

しかし、現実には、菅直人氏が選出された。

テレビメディアは、小沢一郎内閣誕生を阻止するために、卑劣極まりない、情報操作を展開した。

世論調査を利用しての、情報操作が行われただけでない。

14 )大越健介氏も、露骨な 小沢一郎氏攻撃を展開した !

NHKのニュースウォッチ9の大越健介氏も、露骨な小沢一郎氏攻撃を展開した。

テレビ東京副社長の池内氏は、記事のなかで、民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。

「仮に小沢氏あるいは、鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりである。

もし当選すれば、そのまま、総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと、検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は、民主党の規約に、口出しはできない。

15 )一国の最高首脳が、国民の手が届かないところで、誕生する形になる !

その間隙を縫って、一国の最高首脳が、国民の手が届かないところで、誕生する形になる。

これは、議会制民主主義の盲点かもしれない。

菅直人氏についても、似たようなことが言える。

国民の審判なしに、2度も総理の座に就くことになるからである。

ただ菅直人氏の場合は、急に引退した、鳩山氏のあとを継ぐ形で、副総理から昇格したという事情はある。」

16 )次ぎの二つを実現すると、選挙結果は、完全に逆転する !

民主党代表選に影響を与えるために、「大新聞が、得意の世論調査をやればいい」主張していたのである。@「投票率を上昇」させて、反安倍政治の主権者が多数、投票所に足を運ばせる。

A反安倍政治の勢力が、確実に「候補者を一本化」する。

この二つを実現すると、選挙結果は、完全に逆転する。

メディア情報に騙されずに、この方法で、日本政治=安倍政治を刷新するしかない。

都知事選では、宇都宮氏と山本氏の二人のなかの、優勢な候補に、選挙戦の最終段階で投票を集中させる必要がある。この作戦を、広く人々に伝達する必要がある。

今回の東京都知事選では、期日前に投票せず、最終段階まで、票を温存する必要がある。

※補足説明:ステマ情報とは ?ステルスマーケティングとは、マーケティングの手法のうち、それが宣伝であると消費者に悟られないように宣伝を行うことである。

消費者に広告と明記せずに隠して、非営利の好評価の口コミと装うことで、消費者を欺いて、バンドワゴン効果・ウィンザー効果を狙う宣伝手法である。

(参考資料)

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

  の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14038.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本マスコミは、与党圧勝予測を、大々的に流布する !

日本マスコミは、与党圧勝予測を、大々的に流布する !

   安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/22より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相は、強引に衆院解散に、突き進む可能性が高い !

このような人物は、引き際も潔くないのだろう。
安倍首相は、強引に衆院解散に、突き進む可能性が高い。
財務省は、ドケチ財政を基本として、国民への給付金を、4兆円に節約しようとした。
一斉に批判が噴出して、一律10万円給付になったが、予算規模は、13兆円である。
ドケチ財政の財務省は、これを4兆円に切り詰めようとしたのである。

8)一律10万円給付後、32兆円規模の第二次補正が提出された !

その後、第二次補正が提出されたが、こちらは、32兆円規模になった。
一律給付金を、あと2回実施できる金額である。
消費税率をゼロにできる金額だが、ほぼすべてが、利権予算に充当された。
驚くべきは、10兆円が予備費とされたことである。
財政支出の中身は、国会が決めなくてはならない。
これが財政民主主義の基本である。
これを破壊する、自民党への機密費10兆円提供に近い、政策決定である。

9)利権予算をばらまいて、2020年中に、衆院総選挙を実施する可能性大だ !

利権予算をばらまいて、秋から冬のいずれかの時点で、衆院総選挙を実施する可能性大である。
この可能性が、急上昇していることを、認識しなければならない。
その前哨戦になるのが、7月5日投票の東京都知事選である。
既得権勢力は、メディアをフル動員して、情報操作に全力を挙げている。
小池百合子氏が、圧倒的に抜け出しているとの報道は、調査報道でなく、印象操作である。
第2次安倍内閣発足後のすべての国政選挙で、この方法が用いられている。

10)日本マスコミは、与党圧勝予測を、大々的に流布する !

安倍内閣の家来・日本マスコミは、与党圧勝予測を、大々的に流布する。
このことにより、「勝ち馬に乗る心理を鼓舞する」とともに、「反対勢力の投票意欲を削ぐ」ことが、狙われているのである。
自公が、議会多数を確保する図式は、明確である。全有権者の25%が、自公に投票している。
この数字は、ほとんど変わらない。
安倍内閣が、投票率を5割に抑制できれば、これで、自公勝利の方程式が、成り立つのである。
反対勢力が、25%いれば、この25%を分断すれば、自公・与党の勝利は動かない。
これによって、「25%の人が、政治を私物化する国」:https://amzn.to/37Nxwlt
が作られている。

11)投票率が65%などに上昇すると、野党共闘が勝利する可能性大だ !

投票率が65%などに上昇すると、状況は一変する。
与党の得票は、全有権者の25%で動かない。
全有権者の残りの75%は、反対勢力と潜在的反対勢力である。
したがって、投票率上昇は、常に安倍自公にとっての脅威になる。
選挙戦の序盤で、必ずメディアが、「与党圧勝」情報を、流布する。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !
◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

  香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群|安倍政権|権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか ?
◆ますますひどくなる誇大妄想 !
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス

  (精神病質者)だと考えればすべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、
5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的
 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

  の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14039.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ボルトン氏回顧録:「拉致」声明から外れた経緯記す !米朝首脳会談、

 ボルトン氏回顧録:「拉致」声明から外れた経緯記す ! 米朝首脳会談、

   北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年6/23(火) 20:23配信)

◆日本人拉致問題記述を、北朝鮮側に求めた !

ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、6月23日出版の回顧録で、2018年6月にシンガポールで開かれた、史上初の米朝首脳会談の合意文書を作成する交渉中、米国側が、日本人拉致問題について記述するよう、北朝鮮側に求めたと証言した。

交渉は難航し、最終的に、トランプ米国大統領の判断で、拉致問題に言及しない、短い共同声明案で合意したという。

 トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、日本人拉致問題を提起したと既に明らかにしているが、米国側が、拉致解決に向け、合意文書に、文言を盛り込もうとしていた経緯が、明らかになるのは初めてである。

◆北朝鮮に核開発計画放棄を求める !

回顧録によると、2018年6月12日の米朝首脳会談の前日、ポンペオ米国務長官とボルトン氏は合意文書に日本人拉致問題のほか、米国の非核化に対する考え方や、北朝鮮に核開発計画放棄を求める国連安全保障理事会毛遅疑、朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨収集問題を盛り込むよう交渉する方針で一致した。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、

   対米隷属・自民党 ・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

   (おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3 番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラー(巨大資本・財閥)の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14040.html

[ペンネーム登録待ち板6]   テニス選手:ジョコビッチ選手がコロナ陽性 !「大変申し訳ない !」

テニス選手:ジョコビッチ選手 がコロナ陽性 ! 「大変申し訳ない !」

   新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2020年06月23日22時26分)

【ロンドン時事】男子テニスの世界ランキング1位、ノバク・ジョコビッチ(33歳)=セルビア=は23日、母国などで、21日まで主催した、慈善大会の公式サイトで声明を出し、自身が新型コロナウイルスの検査で、「陽性反応を示した」ことを明らかにした。

症状はなく、14日間の自主隔離に入る。

慈善大会の参加者では、世界19位のグリゴール・ディミトロフ(ブルガリア)ら3選手と、トレーナーも、陽性だったことが判明している。

ジョコビッチは、「それぞれの感染について、大変申し訳なく思う」と謝罪した。

「ウイルスが弱まったタイミングで、大会を実施し、条件が満たされていると信じていた。残念ながらウイルスは、存在していた」と反省の言葉をつづった。妻のエレナさんも「感染した」としている。

世界のスポーツ界で見えない敵と闘う緊張感が解けない状況で、模範になるべき超一流選手が結果として集団感染を引き起こした責任は重い。

(参考資料)

新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

Is the U.S. a Terrorist State?

(米国はテロリスト国家ですか?)

ES: You say one of the great hypocrisies here is that the United States, as you say, is a leading terrorist state…

(ES :ここでの大きな偽善の1つは、あなたが言うように、米国が主要なテロ国家だということです… )

Chomsky: Well, these two examples illustrate it. And these are minor ones. You know there are much more serious ones than this.

(チョムスキー :そうですね、これら2つの例がそれを示しています。 そして、これらはマイナーなものです。 あなたはこれよりはるかに深刻なものがあることを知っているはずです。)

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか?』 ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件(トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議(トンキン湾決議)をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

◆生物学テロで米国勝利か ?

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、(自分たちに)幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。

「まずはSARS(重症急性呼吸器症候群)、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」  NEWSWEEK 

◆日本版

おめでとうございます。 多分、訳した人が下手だったと思うんですが、「敵国で発生した悪質な感染症が、味方するなんて、我々はどれだけ神に愛されているんだ」

彼は恐らく、そう言っているのでしょう。『十万分の一の偶然』が再びここに起こりました。

今回新たに発生したコロナウィルスの正体は、アメリカ経済に有利に働き、中国経済に最もダメージを与える「新型」だったのです。経済を操るウィルス、こんなのはまさに前代未聞です。

繰り返しますが、この記事の話が真実だと言う気はありません。しかし、そう考えることは妥当だと言わざるを得ないと言うのは、極めて恐ろしい現実なのです。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14041.html

[ペンネーム登録待ち板6]   選挙は、国民の目的を実現するための手段である !

 選挙は、国民の目的を実現するための手段である !

    安倍政権下、選挙の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/23より抜粋・転載)
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1)選挙は、国民の目的を実現するための手段である !

選挙は、目的でなく手段である。

望ましい政治を、実現することが目的で、選挙は、その目的を実現するための手段である。

7月5日に東京都知事選が投票日を迎える。

小池都政の存続を望む者もいれば、小池都政の終焉を望む者もいる。

選挙の勝者が、実権を握る。

それぞれの人々、勢力は、自らが目指す政治を実現するために、選挙というハードルを、超えなければならない。選挙に勝たなければ、目指す政治を実現することができない。

2)都知事選は、勝者が一人のゲームである !

選挙には、一種のゲームという側面がある。ゲームには、ルールがある。

ルールのなかで、勝敗を競うという側面がある。都知事選は、勝者が一人のゲームである。

勝敗は、投票所に足を運び、有権者が投じた票の多寡によって決まる。

最多の票を得た者が、当選者になる。

しかし、異なるゲームの方式が用いられる場合がある。

フランスの選挙では、1回目の投票で単独過半数を獲得する者がいない場合、上位2者による決選投票が行われる。

主張の近い2人が1回目の投票で2位と3位になり、1位の得票者が、過半数を獲得していない場合、上位2者で決選投票が行われる。この方式の方が優れている。

3)日本の場合は、1回目の投票で、1位の候補者が当選者だ !

3位の候補者に投票した有権者が、決選投票で、2位の候補者に投票すると、2位だった候補者が勝利することもある。

フランスでは、大統領選でこの方式が採られている。

日本の場合は、1回目の投票で、1位の候補者が当選者になる。

このことを踏まえて戦術を立てなければならない。

小池都政NOと考える主権者が多数存在する。

メディアが小池優勢と報じるのは、ステマ広告のようなものである。

有権者の行動を誘導するための、情報操作なのである。

4)小池優勢と報じる、マスコミは、「反小池の

    有権者が投票に行く意欲を削ぐ」事が狙いだ !

「勝ち馬に乗る行動が促進される」とともに、「反小池の有権者が投票所に足を運ぶ意欲を削ぐ」ことが狙いである。

2012年の総選挙から、この工作が一貫して実行されている。

安倍自公勢力にとって、何よりも重要なことは、投票率を抑制することである。

自公に投票する者が、有権者全体の25%いる。

投票率を5割以下に抑えれば、自公が選挙に勝てるのである。

そこで与党圧勝予想を流布して、投票率を何とか5割程度に抑制する。

この状況下で、反対勢力が、複数候補を擁立すれば、与党の当選は、完璧である。

5)反対勢力が、複数候補を擁立であれば、自公の勝利は動かない !

反対勢力が、複数候補を擁立であれば、自公の勝利は動かない。

この計算で自公は、メディアを支配下に置いて、選挙を行っている。

しかし、自公に投票しない、残りの75%の主権者の、圧倒的多数は、安倍政治に賛同していない。

「安倍政治を許さない!」と考えている。

しかし、投票に行く主権者が、5割しかいない。

投票に行く主権者の半分は、反自公である。

6)反自公の勢力が、一つにまとまれば、情勢は一変する !

この反自公の勢力が、一つにまとまれば、情勢は一変する。

さらに、選挙に行っていない、5割の有権者の何割かが、投票所に足を運んで、反自公候補に投票すれば、形成は逆転する。

自公が勝利を続けているが、その基盤は、決して盤石ではない。

都知事選では、小池都政を終焉させて、99%の人々のための政治を、実現しようとする側から、二人の候補者が出馬した。

このままの状況では、小池氏を敗北させることは、かなり難しい。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」

に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14042.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自分の一票が、明日の自分の暮らしに直結してくる !

 自分の一票が、明日の自分の暮らしに直結してくる !

    小池都知事の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/23より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)反小池の候補者は、一人が立候補して、票を集中させるべきだ !

小池都知事の政治に反対する候補者は、一つにまとまることが必要である。

反小池の候補者が、二人が出馬してしまった、今となっては、これを一人にすることはできない。

しかし、方策はある。

二人の候補者が、共闘を宣言して、選挙の最終段階で、主権者に対して、どちらか一方の候補者への投票集中を、呼びかけるべきである。

候補者自身が、取り組まない場合は、主権者が主導してやるしかない。

8)反小池の候補者が、二人出馬して

    しまえば、小池陣営の思うつぼになる !

いまのままでは、選挙に行っても、何も変わらないと考える人が続出して、投票率が下がってしまう。

小池陣営の思うつぼになってしまう。

期日前投票を控えてもらい、最終段階で投票を集中する方針が示されるだけで、都知事選は一挙に緊迫する。選挙の主役は、候補者ではなく、主権者である。

主権者が、主権者のための政治を実現するために、工夫しなければならない。

9)宇都宮氏、山本氏の支持者は、小池

    百合子氏と小池都政を批判するべきだ !

宇都宮健児氏、山本太郎氏の支持者が、相手陣営を批判する声を上げるが、批判する対象が違う。

小池百合子氏、小池都政を批判するべきだ。

「築地を活かす」と言いながら、結局何もしなかった。単に遅れただけだ。

2017年の衆院選で、安倍政治を終焉させるために、動いたのかと思われたが、そうではなかった。

野党の大同団結ではなく、旧民進党の分断を誘導しただけだった。

この分断で旧民進党が完全に分離すれば、けがの功名だったが、結局、旧民進党の「ゆ党」状態はいまなお続いている。

10 )『女帝 小池百合子』は、小池氏

    の人間性と生きざまを鮮明に描き出す !

小池百合子氏の人間性と生きざまを鮮明に描き出すベストセラー・ノンフィクション

『女帝 小池百合子』(文藝春秋):https://amzn.to/3dkd25d

が示すように、小池氏は虚飾のなかで自己の利益だけを追求してきた。

すべてに通底するのは「自分ファースト」なのだ。

主権者は望ましい政治を実現するために政治問題に真剣に向き合うべきである。

必ず選挙に行く。候補者の本質を見極める。

11 )自分の一票が、明日の自分の暮らしに直結してくる !

政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられない。

自分の一票が、明日の自分の暮らしに直結してくる。

自公を支持する、25 %の人々は、懸命に選挙に取り組むのである。

自公支持の人々は、「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ」教の信者である。

「三だけ教」の信者が、「三だけ教」の教祖とも言える、小池百合子氏を支持するのは、理に適っている。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

学歴詐称疑惑 !元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14043.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍政治を刷新しよう !

 安倍政治を刷新しよう !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/23より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )「三だけ教」で、政治を運営されて

   は、多くの主権者は不幸になるばかりだ !

しかし、「三だけ教」で、政治を運営されては、多くの主権者は不幸になるばかりである。

安倍自公政治の下で日本経済がどうなったかをよく知る必要がある。

「アベノミクスが成功した」と言っているのは安倍首相だけである。

客観データはアベノミクスの崩壊を鮮明に示している。

2012年11月から、景気拡大が7年以上も続いて、「いざなぎ景気」や「いざなみ景気」を超えたと言われてきたが、安倍内閣による、真っ赤なウソである。

13 )2 年余りの期間が、「消費税増税不況」だった !

2014 年3月から2016年5月の2年余りの期間が、「消費税増税不況」だった。

2018 年10月からは、消費税10%の増税で、新しい「消費税増税不況」が始まった。

「消費税増税不況」が急激に深刻さを増したタイミングでコロナショックが日本経済を覆った。

今回の不況は「消費税増税コロナ大不況」である。

「いざなぎ超え」、「いざなみ超え」は、真っ赤なウソだった。

2012年から2017年にかけての5年間に、法人企業当期純利益は、2.3倍に膨張した。

14 )5 年間で、大企業収益だけは、史上空前の拡大を示した !

大企業収益だけは、史上空前の拡大を示した。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は5%も減少した。

働く人数だけは増えたが、一人当たりの実質賃金は5%も減少してしまった。

しかも、正規労働者の比率は低下の一途を辿っている。

民間給与実態調査によると、年収が200万円に届かない労働者が、1100万人おり、年収400万円以下の労働者が、全体の55.2%を占める。

15 )安倍政権下、99 %の一般庶民の暮らしは、悪化する一方なのだ !

政官業癒着・安倍自公政権下、1%の富裕層だけに所得と富が集中し、99%の一般庶民の暮らしは、悪化する一方なのである。

経済成長率の実績は民主党政権時代が+1.7%だったのに対して、第2次安倍内閣発足後は、+0.8%だ(いずれも前期比年率実質GDP成長率の単純平均値)。

民主党政権時代の日本経済は暗闇に近かったが、その暗闇経済の成長率の半分にも届かないのがアベノミクス下の日本経済なのだ。

16 )安倍政治を刷新するため、主権者は、賢明に判断すべきだ !

日本の主権者が、選挙というゲームを使いこなして、政治を刷新するべきときが来ている。

安倍内閣の解散宣言で、次の衆院選が、年内に実施される可能性が高まっている。

政官業癒着・安倍政治を刷新するため、主権者の蹶起が、求められている。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

 ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018 年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018 年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018 年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018 年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018 年12月:884420億人民元(@の約4000 %)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14044.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国家安全保障会議:新たなミサイル抑止策を議論 !敵基地の攻撃力も視野 !

 国家安全保障会議:新たなミサイル抑止策を議論 !

    敵基地の攻撃力も視野 !

    戦後自民党体制の日米関係の深層・真相は ?

(news.infoseek.co.jp:2020年6月24日 20時27分)

共同通信:政府は6月24日夕、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を、首相官邸で開いた。

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画停止を受け、代替となる、新たなミサイル抑止策の方向性について、議論を開始した。

弾道ミサイル発射拠点を攻撃する、「敵基地攻撃能力」の保有も含めた対応も、視野に入れる。

安倍晋三首相は、自民党が近く設置する、ミサイル防衛に関する、検討チームの提言を受けた上で、9月にも、新たな抑止策の方向性を、打ち出し実行に移したい考えである。

 今後、敵基地攻撃能力保有に踏み出せば、日本の防衛政策の根幹である、「専守防衛の原則」が、形骸化する可能性がある。

抑止力の議論には、変則的な軌道を描き、迎撃が困難な新型ミサイルの開発を進める、北朝鮮への対応を強化する狙いもある。

4大臣会合には、安倍首相のほか、麻生財務相や河野防衛相らが出席した。

ミサイル抑止に加え、サプライチェーン(部品や材料の調達・供給網)強化や、先端技術の流出防止といった、経済安保の検討も進める。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 米国から高額兵器を買いまくる事を 同盟強化と勘違いする愚かさ !

(globe.asahi.com:2018.06.27より抜粋・転載)

◆国を挙げて高額兵器輸出を推進するアメリカ

日本側としては、アメリカの基幹産業である軍需メーカーから新鋭戦闘機をはじめとする超高額兵器や、やはり超高額商品である旅客機を購入し、アメリカに大金を支払うことで手っ取り早く日米貿易不均衡を解消しようという、これまでもしばしば日本政府が用いてきた策を、繰り返そうというわけである。

日米首脳会談で、トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=6月7日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影

せっかく安倍政権が政策レベルでは国産“防衛装備品”の輸出を解禁したにもかかわらず、その政策はなかなか実現しそうにない。なぜなら、日本製の“防衛装備品”や防衛関連技術の輸出をコントロールする権限を持つ防衛装備庁という仕組みは出来上がったものの、現実にそれらを海外へ紹介したり売り込んだりするための経験やノウハウが欠落しているため、防衛関連企業を主導してメイド・イン・ジャパンの兵器や技術を輸出する状況には至っていないのだ。

いかなる国でも、政府が軍需メーカーを強力に後押ししなければ、国際兵器マーケットでまともなビジネスはできない。たとえば、世界最大の兵器輸出国であるアメリカでは、国産兵器や軍事技術の海外への売り込みは国家事業として制度化されており、それを主導する国防安全保障協力局(Defense Security Cooperation Agency:DSCA)が国防総省に設置されている。そのDSCA内には、最新兵器があまりにも高額なため躊躇せざるを得ない国々に融資する部門まであり、同盟国のみならず、広く海外諸国へもアメリカ製武器の売り込みを強力に推進しているのだ。

2050年には100億に達するともいわれる世界の人口 健康的で栄養価の高い食料を提供し環境も保全する「アグロエコロジー」に注目が集まる

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そのような制度面だけではなく、ホワイトハウスや連邦議員(地元に大規模な軍需産業を抱えている場合は特に)も国産兵器輸出には一役買っている。トランプ大統領も、安倍首相と会談するたびに、アメリカ製高額兵器の売り込みに余念がない。今回のG7サミットや米朝首脳会談直前の日米首脳会談に関する記者会見の場で、安倍首相が軍用機を追加購入すると述べたことをわざわざ公表したのも、要するに日本にアメリカ製高額兵器の輸入調達を念押ししたというわけである。

◆気前よく高額兵器を買いまくる日本

1機当たり約150億円の日本向けF-35A(写真:ロッキード・マーチン社)

奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。

たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度(FMS)を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。

すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV−22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F−35A戦闘機、SM−3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。

それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF−35戦闘機(F−35AあるいはF−35B)の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。

◆戦略なき兵器の収集

安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。

すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。

たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。

このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。この点に関しては稿を改めたい。―北村淳―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14045.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本経済の成長率、マイナス5.8% !リーマン危機超の悪化 !

 日本経済の成長率、マイナス5.8 % ! リーマン危機超の悪化 !

   IMF、2020 年予測を下方修正 !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

( news.yahoo.co.jp:2020年6/24(水) 22:00配信)

共同通信:【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は、6月24日発表した、世界経済見通しで、2020年の日本の実質成長率が、新型コロナウイルスの感染拡大が響いて、マイナス5.8%に落ち込むと予測し、4月時点の見通しから、0.6ポイント下方修正した。

リーマン・ショック後の2009年のマイナス5.4%を下回る、水準の悪化となる。

世界全体の成長率も、マイナス4.9%とし、4月時点から、1.9ポイント引き下げた。

 IMFは、新型コロナの影響が「想定以上に大きく、回復もより鈍くなる」と指摘し、世界が「(1929年以降の)大恐慌以来、最悪の景気後退」になると分析した。

IMFの担当者は、「(休業要請などの)感染予防策や世界経済の悪化を反映させた」と説明した。

世界経済の損失額は、2021年までの2年間で12兆ドル(約1280兆円)を超えると試算した。

新型コロナウイルス感染症が景気後退を招き、世界中で貧困問題が深刻化している。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

 ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

 ◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018 年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018 年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018 年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018 年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018 年12月:884420億人民元(@の約4000 %)

X 総務省調査:非正規労働者が最多2133万人 ! 依然4割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人

2006年:1678万人、2011年:1812万人、2016年:2023万人

2017 年:2133万人(1991年の約238%である)

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

Y 子供の数、37 年連続減少 ! 1553 万人で

   ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14046.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事の深層・真相は ?

 小池都知事の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/24より抜粋・転載)
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1)小池都知事は、「東京アラート」だけで

  なく、営業自粛要請も、全面的に解除した !

東京で新たに、55人のコロナウイルス感染者が、確認された。

小池百合子東京都知事は、「東京アラート」だけでなく、営業自粛要請も、全面的に解除した。

都知事選に合わせて、経済活動全開の体制を整えた、ということだろうが、世の中は、小池氏を中心に回っているわけではない。

この点を勘違いしていると、大きなしっぺ返しに、遭遇するだろう。

2)小池都知事は、すべてに「自分の都合」を、優先する人だ !

小池都知事の行動においては、すべてに「自分の都合」が、優先されているように見える。

『女帝 小池百合子』(文藝春秋):https://amzn.to/3dkd25d

を読むと、エジプトに留学して、女性と同居して以来、この行動様式は、現在まで一貫しているように見える。小池百合子氏が所属した政党も、目まぐるしく変化してきた。

小池百合子氏は、日本新党−新進党−自由党−保守党−保守クラブー自由民主党−都民ファーストの会−希望の党を渡り歩いてきた。

3)小池氏の政界渡り歩きには、政治における確固たる信念はない !

小池百合子氏の政界渡り歩きは、政治における確固たる信念、思想を感じられない。

小池百合子氏の精神には、おそらく、そのようなものは存在しないのだろう。

小池百合子氏の精神は、ただひたすら、より高い地位に上り詰めることだけが、追求されてきたのだと思われる。

4年前の都知事選で、小池百合子氏は、「築地は守る、豊洲は生かす」と唱えた。

しかし、小池百合子氏は、築地を守りはしなかった。

「食のテーマパーク」は、どこに消えてしまったのか。

4)小池氏の実態は、その場限りの票を獲得して、当選する事を狙っている !

小池百合子氏の実態は、都知事になるための、その場限りの票を得ることができれば、それでよいという考えなのだろう。

しかし、小池氏の言葉を、信用した市民は、浮かばれない。

いくつもの大きな風呂敷を広げたが、何も実現できていない。

2020年の最大の懸案は、新型コロナウイルスの感染問題である。

コロナが脅威として、認識されたのは、1月下旬である。

コロナの被害を軽微に抑制した台湾は、1月からコロナ対策を本格化させた。

5)台湾は、水際対策を徹底して、コロナを見事に封じ込めた !

台湾は、水際対策を徹底した。

マスクの確保についても、台湾・政府がシステマティックに対応した。

武漢で本格化した、コロナウイルス感染拡大の影響を、もっとも強く受ける、可能性が高かったのが台湾である。その台湾が、コロナを見事に封じ込めたのである。

台湾は、東アジアの優等生である。

小池百合子都知事は、3月1日の東京マラソン実施を強行した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

 学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言
 
(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14047.html

[ペンネーム登録待ち板6]   3週間後の新規感染者数急増の原因は、人の移動の急拡大だ !

 3週間後の新規感染者数急増の原因は、人の移動の急拡大だ !

   安倍政権下、コロナ対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/24より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)小池都知事は、東京マラソン実施

   して、7 万人の濃厚接触者を生み出した !

安倍内閣が、「瀬戸際の2週間」と叫んだのが、2月24日である。

3月1日は、その「瀬戸際の2週間」の真っ只中だった。

東京マラソンは、7万人の濃厚接触者を生み出した。

小池都知事は、東京五輪7月開催に、まっしぐらに突き進んでいた。

ところが7月24日に、東京五輪の延期が、正式決定されると行動が急変した。

小池都知事は、「感染爆発重大局面」と唱えた。

7)「感染爆発重大局面」は、東京

    マラソン開催時に示されるべき言葉だ !

「感染爆発重大局面」は、3月1日の東京マラソン開催時に示されるべき言葉だった。

東京の緊急事態宣言は5月25日に解除された。

ところが小池知事は6月2日に「東京アラート(警報・警戒)」を発令した。

「東京アラート」には、発令・解除基準が設定された。

具体的数値基準として、「新規陽性者数」=1週間平均で、1日20人未満、「感染経路不明」=50%未満、「陽性者増加比」=直近1週間とその前の1週間の感染者数比が、1が示された。

8)小池都知事は、6 月10 日、東京アラートを解除し、廃止した !

基準に基づいて、小池知事は、6月2日に東京アラートを発令したが、6月10日には、これを解除し、東京アラートという制度そのものを、廃止してしまった。

これ以上の朝令暮改はない。

都知事選が告示されたのに、「東京アラート」では、戦いにくいということなのだろう。

営業自粛の全面解除も、東京都の新規感染者数を、増大させる要因になるだろう。

9)小池都知事のコロナ対策の破綻が、明らかになる可能性大だ !

小池都知事のコロナ対策の破綻が、明らかになる日が近づいている。

東京都の主権者は、小池百合子氏を落選させるべきである。

アップルが公表している人の移動指数を見ると、3月20日に一つのピークを記録している。

安倍内閣が全国小中高の学校再開を宣言した局面だ。

3月20−22日の3連休に人の移動が急拡大した。

10 )3週間後の新規感染者数急増の原因は、人の移動の急拡大だ !

人の移動の急拡大が、3週間後の新規感染者数急増の、原因になった。

5月25日に、東京都の緊急事態宣言が、解除された。

その結果として、東京都の新規感染者数が、再び増勢を示している。

さらに、6月19日には、営業自粛要請が、ほぼ全面的に解除された。

最近の新規感染者数データは「東京アラート」発令の要件を満たしている。

ところが、小池知事の采配は、「営業自粛の全面解除」なのである。

11 )小池都知事は、「都知事選挙」

    を「都民の健康」よりも優先している !

「都知事選挙」が「都民の健康」よりも優先されている。

「五輪」が「都民の健康」よりも優先されてきたことと重なる。

要するに「自分ファースト」なのだ。

こんな人に都政をさらに4年間委ねることが適正なのか。

東京都の主権者は真剣に考える必要がある。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

  =28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14048.html

[ペンネーム登録待ち板6]   一人一人の都民の幸福を追求する政治が、行われる事を目指すべきだ !

 一人一人の都民の幸福を追求する政治が、行われる事を目指すべきだ !

   候補者のプロフィールとは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/24より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )人々が行動を抑制したから、感染拡大にブレーキがかかった !

感染拡大にブレーキがかかったのは、人々が行動を抑制したからである。

本格的な行動抑制が実行されたと評価できる。

その結果として感染拡大がペースダウンした。

しかし、このことは、行動抑制を緩和すれば感染が再拡大することを示唆している。

行動抑制緩和は慎重に進める必要があるのだ。

慎重に状況を見極めながら、感染再拡大をもたらさぬよう、行動抑制緩和措置を実行するべきである。ところが、6月19日の営業自粛要請解除によって、人々の生活様式をコロナ前に回帰させることを目指しているように見える。

7月1日に、東京ディズニーリゾートが、営業を再開するとの見通しが示されているが、これさえ都知事選に合わせた、スケジュール設定であるように見える。

13 )一人一人の都民の幸福を追求する

   政治が、行われる事を目指すべきだ !

一人一人の都民の幸福を追求する政治が、行われるのかどうかという問題として、考える必要がある。小池知事が優先するのは、一人一人の都民の幸福ではない。

小池知事が優先するのは、小池知事自身の利害得失である。

小池知事の本心は、都民が死のうが苦しもうが関係ない。

築地問題では、関係者の多くが、「築地を守る」の言葉を信用して、小池氏を支援した。

ところが、小池氏にとって、築地がどうなろうと関係はなかった。

14 )小池百合子氏は、都知事選に勝利できる事だけを考える人だ !

小池百合子氏は、ただ、目の前にある都知事選に勝利できるかどうかだけが問題だった。

本来、都政を、一人一人の都民の幸福を、実現するものに変えるべきである。

東京は、日本の首都であるから影響力も大きい。

この都知事選で、小池氏を落選させ、新生東京を樹立する意義は、極めて大きい。

そのためには、「反小池票」を、一本化しなければならない。

宇都宮健児氏と山本太郎氏の両名は、ともに優れた候補者であると思う。

15 )宇都宮氏と山本氏並立すると、票が分散し、小池氏が有利になる !

しかし、二人が並立すると、票が分散し、勝てる選挙も勝てなくなってしまう。

両名への投票数合計が、小池氏を上回るのに、小池氏が当選するという事態を、避けなければならない。

そのためには、選挙戦の終盤で、「優勢な候補者への投票一本化」を呼びかけることが有効である。

二人の候補者が協議して、この作戦を遂行することが、望ましい。

二人の候補者を支援する主権者も、共倒れを希望していないはずである。

16 )両陣営が協議して、投票一本化

    を、呼びかける協議を成立させるべきだ !

両陣営が協議して、投票一本化を、呼びかける協議が成立すれば、その効果は甚大である。

「選挙に行っても結果は変わらない」と考えて、投票を棄権しようとしていた、主権者多数が、投票所に足を運ぶことになるだろう。

投票率が上がれば上がるほど、小池氏の当選確率は、低下する。

都政を刷新するために、最後の最後まで、あきらめずに戦うこと、選挙に勝つ方策を実行することが極めて重要である。

(参考資料)

○宇都宮健児氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

宇都宮健児(うつのみや・けんじ、1946年(昭和21年)12月1日 生まれ、73歳)は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 - 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]。

◆経歴

愛媛県東宇和郡高山村(現:西予市明浜町)田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。

1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[3]司法修習生となり、1971年、弁護士登録(東京弁護士会)[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[4][5]、後に東京市民法律事務所とする[6]。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定(日弁連会則61条2項)がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[7]。

2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[8]。

同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[9]。

2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[10]。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[11]。

2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[12]、7月13日に立候補を見送った[13]。

2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[14]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[15]。

○山本太郎氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

山本太郎(やまもと・たろう、1974年(昭和49年)11月24日生まれ、45歳)は、日本の政治家、元タレント、元俳優。政党「れいわ新選組」代表、前参議院議員(1期)。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表兼政策審議会長、自由党共同代表兼政策審議会長などを歴任した。兵庫県宝塚市出身[2]。

◆政治家として

2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー (1998年 - 2011年5月27日)を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり「EDEN」など映画・舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。

2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」(横浜市)に正社員として就職。営業を担当。反原発運動のため俳優の収入が十分の一になったと コメント。

2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し[9]、同年12月5日に総務省へ届け出た[10]。最終的には、東京8区から無所属(日本未来の党・社会民主党支持)で出馬[11][12]。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した[13]。山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた[14]。

2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、666,684票を獲得し4位で初当選した[15][16]。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党[17]、新社会党[3][18] の各党の支援を受けた。

2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した[19] 共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず[20]、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた[21]。

結果は自民党都連、公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた[22]。また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した[23]。

2014年(平成26年)3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た[24]。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている[25]。

2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが[26]、6人中3位で落選。

2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した(石原伸晃が当選)。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた[27][28]。また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう[29]。

2015年1月より内閣委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会、国の統治機構に関する調査会に所属[30]。

2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から立候補していた三宅洋平を支援(結果は落選)[31]。同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した[32] が、最終的には擁立を見送った。2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた[33]。

2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立[34][35]。

2019年7月、第25回参議院議員通常選挙に比例区より出馬、比例区の全候補者で最多となる991,756票[36][37][38] の個人名票を得るも落選(山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため)[39]。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから[40]、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる[41]。

なお、選挙期間中には、山本の政見放送動画が84万回再生される(安倍首相出演の自民党の政見放送の約13万回を上回る)、山本と安倍首相による自民党の政見放送を比較した動画が130万回超再生される[42] など盛り上がりを見せる[43][44]、山本の街頭演説の動画がSNSで大量にリツイートされる[45] など、SNS上での選挙戦略も含めその勢い[44][46] は「社会現象化」[45][47]、「れいわフィーバー」[46][48]、「れいわ旋風」[49][50][51][52][53][54] などとメディアで評され、選挙後には、自身は議席を失ったものの「れいわ新選組」は”躍進”と複数の記事で報じられ[55][56][57][58][59][60]、複数の野党から連携を持ちかけられるなど、注目される存在となった[55][61]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14049.html

[ペンネーム登録待ち板6]   河井前法相・夫妻:政治家40人に1800万円を提供 !

 河井前法相・夫妻:政治家40 人に1800 万円を提供 !

   河井案里氏・自民党議員の深層・真相は ?

(www.nikkansports.com:2020 年6月25日20時17分)

参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)の逮捕容疑の全容が、6月25日、関係者への取材で分かった。

◆県議や首長など、地元政治家40人超に配布 !

県議や首長など、地元政治家40人超に、計約1800万円を提供。後援会関係者や支援者ら50人近くと、陣営スタッフ約5人に対し、それぞれ、計400万円前後を配布していた。

一部は、河井案里参院議員の選挙事務所や役所内で渡していた。

相手の自宅のほか、駐車場、ホテルのトイレ内でも配布したケースがあり、東京、広島両地検は、河井夫妻が、場所を選ばず、広範囲に買収行為を繰り返していた、疑いがあるとみて、捜査している。

関係者によると、地元政治家には、1回当たり10万〜100万円が配られており、後援会関係者や陣営スタッフは、数万〜数十万円だった。

◆奥原信也県議が受領 !

元県議会議長の奥原信也県議(77)は、昨年4月上旬〜6月下旬、広島県呉市にある、自身の後援会事務所で、河井夫妻側から3回にわたり、計200万円を受け取った。

◆天満祥典市長が受領 !

同県安芸高田市の児玉浩市長(57)は、河井克行前法相から、県議時代の昨年3月下旬に、自身の選挙事務所で、同5月下旬に、市内の駐車場に止めた車の中で、各30万円を受け取ったとみられる。

同県三原市の天満祥典市長(73)は、昨年3月下旬、市内のビルで50万円、同6月上旬に広島市内のホテル内で100万円を克行前法相から受け取った。25日、受領を認め、辞職する意向を表明した。

◆町議が受領 !

広島県府中町の町議は克行前法相から昨年5月中旬、広島市内にあった、河井案里議員の事務所で30万円を受け取った。議員によるとその際、克行前法相は「安倍さんから」と安倍晋三首相の名前を出したという。(共同)

○河井前法相・夫妻: 現金配布リストに3 千万円 !

(news.yahoo.co.jp:2020年6/20(土) 5:00配信)

朝日新聞デジタル:

◆リストのデータが、削除されていた !

前法相で衆院議員の河井克行容疑者(57)と妻で参院議員の案里容疑者(46)=いずれも自民を離党=が、地元議員らに現金を渡したとして、逮捕された、公職選挙法違反(買収)事件で、検察当局が押収した、河井克行議員のパソコンから、現金配布先の名前や、金額を記載した、リストのデータが、削除されていたことがわかった。選挙関連の書類をシュレッダーで破棄した疑いもあるという。

検察当局は、河井克行議員が、証拠を隠そうとした可能性もあるとみている。

◆東京地検特捜部は、河井夫妻を逮捕 !

 東京地検特捜部は、18日、河井夫妻を逮捕した。調べによると、河井克行議員は、昨年7月の参院選をめぐり、河井案里議員が、自民党公認で立候補を表明した後の、同3月下旬から投開票後の8月上旬、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、地元議員ら94人に現金約2570万円を供与していた。

河井案里議員も河井克行議員と共謀し、このうち5人に170万円を渡したとしている。

◆削除されていたリストが、復元された !

 広島地検は、今年1月以降、河井案里議員の陣営による、車上運動員への違法報酬事件で、河井夫妻の地元や、東京の議員会館の事務所を捜索し、河井克行議員のパソコンを押収した。

電子データを解析する、「デジタルフォレンジック」を実施したところ、削除されていたリストが、復元されたという。検察当局は、克行議員がデータを削除した可能性もあるとみている。

◆現金配布は、総額で「3 千万円」前後 !

河井夫妻の自宅から押収された100人規模の現金配布先とみられる複数のリストに、総額で「3千万円」前後が記されていたことが、6月19日、関係者への取材で分かった。

河井夫妻は、説明を尽くさないまま、逮捕直前に自民党を離党した。

(参考資料)

○河井案里参院議員が診断書提出 ! 自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

◆病名は、「適応障害」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

しかし適応障害と診断されても、5年後には、40%以上の人が、「うつ病」などの診断名に変更されています。つまり、「適応障害」は、実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。

○政官業癒着・安倍政権下、

閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14050.html

[ペンネーム登録待ち板6] 河野防衛相が表明:地上イージス配備は断念 !「中期防」明記の方針、異例の転換 !

 河野防衛相が表明:地上イージス配備は断念 !

  「中期防」明記の方針、異例の転換 !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年6月26日 05時50分)

河野太郎防衛相は、6月25日、自民、公明両党の会合で、秋田、山口両県への地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を断念したと説明した。

◆代替地を見つけることは極めて困難だ !

河野防衛相は、記者団に「代替地を見つけることは極めて困難だ」と語った。

当面の武器取得の見積もりである、「中期防衛力整備計画」に明記された計画を、白紙撤回する異例の方針転換となる。

 断念は、24日の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で決定した。

今後の閣議で正式に決める。菅義偉官房長官は、記者会見で、「わが国の防衛に、空白を生じさせてはならず、安全保障戦略のありようを、NSCで徹底議論する」と話した。

◆将来のミサイル防衛態勢は ?

 当面のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載した、ミサイルが大気圏外で迎撃し、撃ち損じた場合は、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が対応する、2段構えで行う。

2025年ごろの配備を目指していた、地上イージスに代わる、将来のミサイル防衛態勢は、北朝鮮による、新型ミサイル開発や、中国の東シナ海進出などの、地域情勢を踏まえ、政府・与党で検討を進める。

◆自民党は、7月中にも提言をまとめる予定 !

 自民党は、30日に、今後のミサイル防衛態勢に関する、検討会の初会合を開き、7月中にも提言をまとめ、政府に伝える方針である。

自民党側の責任者となる、小野寺五典元防衛相は、「こちらから、ミサイルを食い止めるための、さまざまな抑止の考え方も必要だ」と記者団に語った。

自民党は、2017年に、「敵基地攻撃能力」の保有検討を、政府に提言しており、今回も保有の是非を議論する。(山口哲人)

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

  自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

 「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 米国から高額兵器を買いまくる事を同盟強化と勘違いする愚かさ !

(globe.asahi.com:2018.06.27より抜粋・転載)

◆国を挙げて高額兵器輸出を推進するアメリカ

日本側としては、アメリカの基幹産業である軍需メーカーから新鋭戦闘機をはじめとする超高額兵器や、やはり超高額商品である旅客機を購入し、アメリカに大金を支払うことで手っ取り早く日米貿易不均衡を解消しようという、これまでもしばしば日本政府が用いてきた策を、繰り返そうというわけである。

日米首脳会談で、トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=6月7日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影

せっかく安倍政権が政策レベルでは国産“防衛装備品”の輸出を解禁したにもかかわらず、その政策はなかなか実現しそうにない。なぜなら、日本製の“防衛装備品”や防衛関連技術の輸出をコントロールする権限を持つ防衛装備庁という仕組みは出来上がったものの、現実にそれらを海外へ紹介したり売り込んだりするための経験やノウハウが欠落しているため、防衛関連企業を主導してメイド・イン・ジャパンの兵器や技術を輸出する状況には至っていないのだ。

いかなる国でも、政府が軍需メーカーを強力に後押ししなければ、国際兵器マーケットでまともなビジネスはできない。たとえば、世界最大の兵器輸出国であるアメリカでは、国産兵器や軍事技術の海外への売り込みは国家事業として制度化されており、それを主導する国防安全保障協力局(Defense Security Cooperation Agency:DSCA)が国防総省に設置されている。そのDSCA内には、最新兵器があまりにも高額なため躊躇せざるを得ない国々に融資する部門まであり、同盟国のみならず、広く海外諸国へもアメリカ製武器の売り込みを強力に推進しているのだ。

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そのような制度面だけではなく、ホワイトハウスや連邦議員(地元に大規模な軍需産業を抱えている場合は特に)も国産兵器輸出には一役買っている。トランプ大統領も、安倍首相と会談するたびに、アメリカ製高額兵器の売り込みに余念がない。今回のG7サミットや米朝首脳会談直前の日米首脳会談に関する記者会見の場で、安倍首相が軍用機を追加購入すると述べたことをわざわざ公表したのも、要するに日本にアメリカ製高額兵器の輸入調達を念押ししたというわけである。

◆気前よく高額兵器を買いまくる日本

1機当たり約150億円の日本向けF-35A(写真:ロッキード・マーチン社)

奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。

たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度(FMS)を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。

すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV−22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F−35A戦闘機、SM−3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。

それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF−35戦闘機(F−35AあるいはF−35B)の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。

◆戦略なき兵器の収集

安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。

しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。

すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。

たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。

しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。

このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。

そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。この点に関しては稿を改めたい。―北村淳―

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14051.html

[ペンネーム登録待ち板6]  小池都政の実態は、安倍自公政治の枠組みに入る !

 小池都政の実態は、安倍自公政治の枠組みに入る !

  安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)小池都知事は、公約を提示したが、ほとんど実績は上がっていない !

東京都知事選は、東京都の小池行政に対する、勤務評定の意味を有している。

小池氏は、前回知事選で、7つのゼロなどの公約を提示した。

待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロなどである。小池都知事は、ほとんど実績は上がっていない。

「築地は守る、豊洲は生かす」としたが、築地を守りはしなかった。

選挙で票を得ることだけを目標に無責任なきれいごと並べたに過ぎない。

2)7 月の都知事選では、小池都政の刷新をすべきである !

7月の都知事選では、小池都政の刷新が求められる。

しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定に留まらない側面を持つ。

「安倍自公政治の評価」との側面を併せ持つ。

小池氏は再選を果たすために自公の支援を求めている。

自民党・公明党が、小池都知事の選挙の主力支援部隊なのである。

3)小池都政の実態は、安倍自公政治の枠組みに入る !

この意味で、小池都政の実態は、安倍自公政治の枠組みに入るのである。

第2次安倍内閣が発足して、7年半の時間が経過したが、私たちは、安倍政治の総括をする必要がある。安倍政治がもたらしたものは何だったのか。その評価が問われている。

安倍内閣は、日本国憲法が定める、平和主義を、憲法改正の手続きを踏まずに、破壊してきた。

4)安倍政治の第一の側面は、平和主義の破壊である !

安倍内閣は、平和主義の破壊をしてきた。これが安倍政治の第一の側面である。

第二に、フクシマ事故を経験したにもかかわらず、安倍内閣は原発を全面的に推進している。

フクシマの教訓から何も学んでいない。

戦争推進、原発推進が安倍内閣の二大特徴である。

私たち市民にとって、何よりも切実な問題が経済政策である。

安倍内閣が、いかなる経済政策路線を採用し、いかなる実績を上げてきたのか。

この点を明らかにする必要がある。

5)安倍首相・御用メディアは、アベノミクス

   成功という、プロパガンダを流布してきた !

安倍首相が自ら「アベノミクス」を宣伝し、御用メディアが、アベノミクス成功というプロパガンダを流布してきたから、事実を知らない市民は、アベノミクスが成功したと、勘違いしているかも知れない。

しかし、アベノミクスは私たち市民を幸福にしていない。政官業癒着・安倍自公政権下、私たち市民を、下流へ下流へと押し流してきたのが、アベノミクスである。

6)安倍首相の特技は、「息を吐くようにウソをつく」事だ !

安倍首相の特技は「ウソをつくこと」である。

「息を吐くようにウソをつく」と言われるが、その通りだと思う。

政治家にとってもっとも大事なのは言葉だが、その言葉がウソにまみれている。

内閣不支持率が支持率を圧倒的に上回っているが、支持できない理由の筆頭に上げられているのが「人柄が信頼できないから」である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14052.html

[ペンネーム登録待ち板6]  消費税の税率は、二度の消費税増税措置で、2倍の10%に引き上げられた !

 消費税の税率は、二度の消費税増税措置で、2 倍の10 %に引き上げられた !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/25より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)第2 次安倍内閣発足後の、日本の

   実質GDP成長率平均値は、+0.8 %だ !

安倍首相の人間性こそ不支持率沸騰の主因なのである。

2012 年の第2次安倍内閣発足後の、日本の実質GDP成長率平均値(毎四半期の前期比年率成長率)は、+0.8%、2009年から2012 年の民主党政権時代は、+1.8%だった。

民主党政権時代に、「東日本大震災」「鳩山首相・小沢一郎議員への迫害」などがあり、日本経済は「暗闇経済」と呼ばれた。

第2次安倍内閣発足後の日本経済成長率は、暗闇経済と呼ばれた、民主党政権時代の半分にも届かない。第2次安倍内閣発足後は、「真っ暗闇経済」である。

8)第2次安倍内閣発足後に、一人当たり実質賃金は、5%も減った !

市民にとって最重要の経済指標が、「一人当たり実質賃金伸び率」だが、第2次安倍内閣発足後に一人当たり実質賃金は、5%も減った。

経済成長は真っ暗闇、実質賃金は大幅減少というのが、アベノミクスがもたらしたものなのだ。

その一方で、法人企業純利益は、2012年度から2017年度の5年間に2.3倍の水準に膨張した。

大企業を中心に史上空前の利益を得てきた。

税制では富裕層と大資本を対象にした減税が実行されるかたわら、庶民を押し潰す消費税増税が熱烈推進されてきた。

9)消費税の税率は、二度の消費税増税

   措置で、2 倍の10 %に引き上げられた !

2012年に、5%だった消費税の税率は、二度の消費税増税措置によって、2倍の10%に引き上げられた。所得の少ない国民は消費税で潰されている。

この安倍自公政治を今後も温存するのか。

それとも、安倍自公政治に終止符を打ち、市民の幸福を追求する政治に刷新するのか。

都知事選に際して主権者が熟慮するべき核心がここにある。

日本経済は、いま大不況のさなかにいる。

10 )第2 次安倍内閣後、日本経済は、不況にあえぎ続けてきた !

第2次安倍内閣が発足してから、日本経済は、不況にあえぎ続けてきた。

1回目の不況が、2014年3月から2016年5月に日本経済を襲った。

消費税率が、5%から8%に引き上げられた。

このことによって、消費税増税不況が発生した。

さらに、2018年10月から、日本経済は、再び不況に転落した。

2019年10月の消費税増税を、背景にする不況である。

11 )消費税10 %の増税とコロナショック

   で、大不況が日本経済を襲っている !

消費税10%の増税で、大不況に陥ったタイミングで、コロナショックが、日本を襲った。

リーマン危機時に匹敵する大不況が日本経済を襲っている。

実質GDP成長率は、2019年10−12月期からマイナスに転落した。

本年1−3月期もマイナス成長になった。

本年4−6月期のGDP成長率はさらに大幅なマイナス成長になると見込まれている。

12 )安倍内閣は、最近まで、日本経済は

    景気拡大を続けているとウソ発言をしてきた !

ところが、安倍内閣はつい最近まで、日本経済は景気拡大を続けていると言い続けてきた。

2012年11月から景気拡大が続き、危機拡大の期間が「いざなぎ景気」や「いざなみ景気」を超えて、既往最長の景気拡大が実現していると言い続けてきた。

もはやサスペンスやホラーの範疇に入る。

記者会見で、安倍首相は、透明のアクリル板プロンプターに、映し出される原稿を読むだけである。

13 )記者会見で、安倍首相の答弁は、

    官僚が書いた答弁の原稿を読むだけだ !

質疑応答も事前に質問が集められており、安倍首相は、官僚が書いた答弁の原稿を読むだけである。このことから安倍首相官邸は、「台本営」と呼ばれているが、「台本営」が、虚偽の景気拡大論を流布し続けてきた。しかし、実際の経済成長率は、平均で+0.8 %である。民主党政権時代の+1.7 %の半分にも満たない。

税制では、消費税増税だけが推進されてきた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
  
  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14053.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改革の政党は、消費税減税・廃止を公約すべきだ !

 改革の政党は、消費税減税・廃止を公約すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

 
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/25より抜粋・転載)
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1)〜13 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 )日本の消費税は、所得の少ない人に

   過酷で、所得の多い人に、優しい税制だ !

日本の消費税は、所得の少ない人に過酷で、所得の多い人に、優しい税制である。

所得の少ない人は、収入金額の全額を消費に回すので、収入金額の10%が、税金で巻き上げられてしまう。

年収200万円の人の収入の10%、20万円が、消費税によって、巻き上げられてしまうのである。

丸々1ヵ月の給料以上のお金が、消費税によって、巻き上げられるのである。

所得税の場合は、たとえば、夫婦子二人の標準世帯の世帯主の場合、年収354万円までは無税である。所得税の場合、生活に必要な収入には、税金を課さない。生存権を守るためである。

しかし、消費税は、生存権を破壊する、課税方式なのである。

15 )高額所得者の消費税の負担率は、年収10 億円の1 %に、とどまる !

他方で、年収が、10億円で1年間に1億円消費に回す人の場合、収入金額に対する消費税の負担率は、年収10億円の1%に、とどまる。

消費税の実態は、経済力の弱い人に過酷で、経済力の強い人に優しい、「格差推進の税制」なのである。

消費税減税について、消費税は、社会保障の財源になるから、減税すべきでないとの反論が聞かれる。しかし、これも政府のプロパガンダに、騙された誤解である。

※補足説明:プロパガンダとは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為である。

16 )総計予算主義:特定の財源を、特定の支出には結びつけない事だ !

予算編成においては、「総計予算主義」という原則が、採られている。

「ノン・アフェクタシオンの原則」とも呼ばれる。

「特定の財源を、特定の支出には結びつけない」という原則である。

消費税増税を決定した際に、「社会保障と税の一体改革」という、言葉が使われて、目的税「風」の説明がされたが、消費税は、目的税ではない。

目的税「風」の説明がされただけなのである。

17 )社会保障支出は、約90 兆円のうち、57 兆円が保険料で賄われている !

国が支出する、社会保障支出は、約90兆円である。

そのうち、57兆円が保険料で賄われ、残りの33兆円が、国費負担である。

消費税の税収が、33兆円を超えるまでは、「消費税の税収を、すべて社会保障に充てる」と言うことができる。単にそれだけのことである。

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の消費税収は、約400兆円である。

18 )消費税収は、1円たりとも社会保障制度の拡充に、使われない !

しかし、この期間に法人税・事業税が、300兆円減額され、所得税・住民税が、275兆円減額された。消費税収は、1円たりとも社会保障制度の拡充に、使われてきていない。

消費税収の全額が、「法人税と所得税の減税」に、使われてしまった。

このことを踏まえれば、法人税と所得税の負担を、適正化するだけで、消費税を廃止することができる。大衆の生活を向上させるためには、消費税廃止を推進することが、重要である。

19 )政治改革を目指す、国民と野党は、「政策連合」で、選挙を戦うべきだ !

次の衆院総選挙では、明確な政策公約を基軸に、市民と政治勢力が、大同団結する必要がある。

政治改革を目指す、国民と野党は、「政策連合」で、選挙を戦うべきである。

消費税減税・廃止に反対する政治勢力は、財務省に完全に取り込まれている、勢力であることをはっきりさせる必要がある。

(参考資料)

○日本の子供の人数:38 年連続減 !

    14 歳以下1533 万人!

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞: 総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51%)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年(昭和29年)の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1954年の子供の人数:2989万人、1980年:2752万人、2000年:1851万人、

2018 年:1533万人(1954 年の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

○総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 !

    依然4割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897万人、1996 年:1043万人、2001年:1360万人

2006 年:1678万人、2011 年:1812万人、2016 年:2023万人

万人2133年:2017

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

○【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62 %)である。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています
(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32 %)である。

◆公務員の年金受給額は平均240 万円(月、20 万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271 万人(受給者合計の約6 %)である。

◆世界の年金のランキング:

1 位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フインランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、

19位:アメリカ、20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、

29 位:日本。30位:韓国、31位:中国。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14054.html

[ペンネーム登録待ち板6]  政府の発表:専門家会議廃止、新組織へ衣替え !「政府との関係明確に」

 政府の発表:専門家会議廃止、新組織へ衣替え !

   「政府との関係明確に」 メンバーが振り返り、提言

    識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年6月25日 05時50分)

◆西村大臣:専門家会議を廃止する !

西村康稔経済再生担当相は、6月24日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると明らかにした。新たな組織に衣替えする。

専門家会議のメンバーは、同日記者会見し、積極的な情報発信を続けた結果、「国の政策を専門家会議が、決めているような印象を与えていたのではないか」と活動を振り返り、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。

【関連記事】提案のつもりが政策決定と思われ… コロナ対策専門家会議が陥ったジレンマ

◆専門家会議は、姿勢が、「前のめり」

 専門家会議は、政府に対し、医学的な見地から状況を分析して、感染症対策を助言するために設置。感染症や公衆衛生の専門家らで構成し、三密(密閉、密集、密接)の回避や、人との接触を減らすための「新しい生活様式」などを盛り込んだ提言を、計10回発表してきた。

 未曽有の事態を目の前に、政府に助言するだけでなく、対策案も提供する必要があると考えたのが理由だったが、この日は、国民に直接情報を伝えてきた姿勢を「前のめり」だったと表現した。

◆国の政策を、専門家会議が決めている、というイメージになった !

国の政策を、専門家会議が決めている、というイメージができてしまったために「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだと受け止め、警戒感を高めた人もいた」と振り返った。

 提言作りの際には、政府側とたびたび意見交換をしてきたが、政府側に求められて、納得のいかない形で文言の削除や修正をしたことはなく、脇田隆字座長は、中立性を確保しつつ活動してきたと強調した。

 新組織への課題として、政府との関係性を明確にし、さまざまな領域の専門家を集める必要性を挙げた。国民との対話は政府が主導し、一方的に広報するのではなく、きちんとリスクコミュニケーションができる人材の活用を求めた。

(参考資料)

「専門家会議」の正体は「利権漁りと愚策立案の専門家」会議だ !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/24
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1)安倍内閣のPCR検査拡大の妨害が、重大な惨禍を招いている !

女優の岡江久美子さんが、新型コロナウイルス感染によって亡くなられた。

謹んで哀悼の意を表したい。発熱があったが、待機を命じられたという。

岡江久美子さんは、その間に容態が急変して、急逝された。

安倍内閣のPCR検査拡大の妨害が、重大な惨禍を招いている。

この事実を指摘すると、安倍内閣の家来・御用人が大挙して、批判を浴びせる。

2)御用人が、安倍内閣の悪政・失政をインペイする事は、悪事である !

安倍内閣の悪政・失政をインペイする事は、愚かなことである。

安倍内閣の最大の誤りは、PCR検査拡大の妨害を実行し続けていることである。

専門家会議は、「クラスター対策」という、破綻が明白な対応に、固執している。

安倍内閣や専門家会議等が、失敗が明らかであるのに、方向転換しないことが、悲劇を拡大する。

能力のないリーダーに率いられて、被害を蒙るのは、罪なき市民である。

3)「専門家会議」の正体は「利権漁りと愚策立案の専門家」会議だ !

「専門家会議」の正体とは「利権漁りと愚策立案の専門家」会議なのだろう。

何の専門であるかを明記するべきである。

PCR検査を、徹底強化することの目的は二つある。

第一は、感染者を特定・隔離することによって、感染拡大を防ぐ事である

第二は、高齢者や基礎疾患等を有する者が、感染すると、重篤化リスクが高いことを踏まえ、こうした人々の感染を、早期発見することである。

4)PCR検査拡大し、国民の命と健康を守る事を優先すべきだ !

国民の命と健康を守ることを優先するなら、PCR検査拡大を抑制するという判断が生まれるわけがない。

私は、2月24日付ブログ記事、「安倍内閣が、人の命より重視しているもの」

https://bit.ly/2KwL2zi:に次のように記述した。

「新型コロナウイルスの、日本国内での感染が拡大している。

国内での感染者数発表値が、抑制されている最大の原因は、安倍内閣がPCR検査の拡大実施を抑制しているからと考えられる。感染の疑いがある人が、医療機関で、PCR検査を求めても、検査を拒絶するケースが、多数存在する。

5)検査拡大を実施して、実際の感染者数をカウントすべきだ !

検査拡大を実施して、陽性反応を確認しない限り、感染者数に、カウントされない。

安倍内閣は、感染者数の発表値を抑制するために、PCR検査拡大を実施しない方針が採られている可能性がある。国民の生命と健康を重視しない事は、本末転倒である。

検査が実施され、感染が確認されなければ、感染者の行動を制限できない。

検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が、各地を旅行すれば、、感染が拡大する。

検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を、制限できる。」

6)中国は、新型コロナウイルスへの感染が確認

   された、4万4672人についてデータを発表した !

「中国の疾病予防センターで、対策に当たっているチームは、2月11日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された、4万4672人について、分析したデータを発表した。

発表によると、感染者のうち軽症が、80.9%、重い肺炎や呼吸困難など重症が、13.8%、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など、命に関わる重篤な症状だったのが、4.7%だった。」

「全体の致死率は、2.3%だが、80代以上では、14.8%であったほか、心臓など循環器に持病がある人の致死率は、10.5%だった。

7)高齢者と、心臓などに疾患のある人の致死率は、高い !

軽症の比率が、8割ではあるが、重症、重篤な状況に陥る確率が、2割もある。

とりわけ、高齢者と、心臓などに疾患のある人の致死率は、高いのである。

国内でも20代女性が、重篤な状態にあることが報じられており、軽く見ることは、許されない。」

「高齢者や心臓疾患などを有する者、乳幼児への感染を防止するための、最大の努力が払われなければならない。

8)新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある !

新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある。第一は、検査態勢の拡充だ。第二は、徹底的な情報開示だ。

第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。

医療機関において、感染が拡大する恐れも高い。

院内における、消毒対応の徹底も、強く求められる。」

9)民間検査機関を活用すれば、PCR検査を一気に拡大できる !

本来、民間検査機関を活用すれば、PCR検査を一気に拡大できる。

しかし、加藤勝信厚労相は、PCR検査を、感染研−地方衛生研−保健所−厚労省の検査利権ムラ

で、独占することを優先したのである。

同時に検査抑制は、安倍内閣が、感染者数を少なく見せるための、方策でもあった。厚労省、厚労相、利権と愚策の専門家会議は、まさに「国民の命よりも、自分たちの利益」を優先している。

10 )安倍内閣の悪政によって、多くの罪なき市民が、犠牲にされている !

安倍内閣の悪政のために、多くの罪なき市民が、犠牲にされている。

2月18日付メルマガ記事、「安倍内閣が、感染爆発拡大を目指している?」

https://foomii.com/00050:に次のように記述した。

「新型コロナウイルスの感染が、疑われる者に対する、医療機関での受診の目安が、厚労省から公表された。これによると、症状が続く人は、すぐに医療機関を受診するのではなく、まずは、帰国者・接触者相談センターに電話で相談する。帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、・かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人・強いだるさや息苦しさがある人とした。

11 )かぜの症状等の症状が現れている人が、

    新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高い !

上記の症状が現れている人が、新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高いだろう。

厚労省の示した目安は、その感染者を、高熱を発してから、4日間は放置するというものだ。」

「この間に、この患者は、多数の非感染者と接触することになる。

船内感染の事例を踏まえても、新型ウイルスの感染力は、極めて強い。

新型コロナウイルスに感染した可能性が、自覚された場合に、「直ちにPCR検査を受ける」ことを、基本とすべきことは、言うまでもない。

12 )高熱が出て4日を経過するまで、検査も受けないとの対応は、間違いである !

13 )新型ウイルスの感染を、爆発的に拡大させるのは、安倍内閣の悪政である !

14 )メリットとデメリットを、比較衡量する事が、重要である !

15 )問題点を列挙して、不作為を正当化するのは、堕落の極致である !

16 )検査利権ムラの利益だけを追求してきた、加藤厚労相を罷免すべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14055.html

[ペンネーム登録待ち板6] 河井前法相・夫妻買収問題:「現金受領」告白ドミノ !裁判での実名公表に戦々恐々 !

河井前法相・夫妻買収問題:「現金受領」告白ドミノ !

  広島県内の地方議員ら、裁判での実名公表に戦々恐々 !

河井案里氏・自民党議員の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:中国新聞デジタル:2020年6/26(金) 7:00)

◆事実関係を、公の場で「告白」

 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=と妻の案里容疑者(46)=参院広島=が逮捕され、25日で1週間。

現金を受け取ったとされる、広島県内の地方議員や首長の間で、事実関係を、公の場で「告白」する動きが出始めた。

河井・夫妻の逮捕に加えて、夫妻が起訴されて裁判になれば、金を提供された側の名前が明らかになることが濃厚なためだ。ただ、政治生命に影響しかねない問題だけに、状況を見極めようと静観する議員も多い。

◆処分にらみ静観も

「『二人だけの秘密だからね』とねじ込まれる形だった」。石橋竜史広島市議(48)=自民党保守クラブ、安佐南区=は25日、市役所で記者会見し、河井克行容疑者から、金30万円を受け取った状況を説明した。時折、涙ぐみながら、「あらがえなかった」と悔やんだ。

 実名で取材に応じた理由は、「夫妻の逮捕が大きな転機となった。自分から先に誠意を持って説明したかった」と強調した。

疑惑の詳細を話し終えると、「ずっと悩んでいた。率直にほっとしている」と吐露した。

■否定・肯定せず !

 直前には市議会棟で、豊島岩白市議(47)=自民党市民クラブ、西区=が報道陣に囲まれていた。検察当局による任意の事情聴取を認め、「メディアを通じて説明責任を果たしたい」と強調。ただ、現金の授受は「否定も肯定も控えたい。いずれ何らかの形で公になる」と述べるにとどめた。

 県内の政治家が戦々恐々とするのが、検察当局が被買収者と位置付ける94人の実名が公表されるタイミングだ。検察当局は夫妻の逮捕時、受け取った側は人数だけしか発表していない。ただ、刑事事件の裁判では原則、全ての関係者が公表される。夫妻が起訴された場合、名前が一挙に明らかとなる可能性は高い。

■立件見送り期待 !

 公選法では現金を受け取った側も罪に問われる。罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、地方議員や首長は失職する。関係者によると、94人のうち地元政治家は約40人。ある広島市議は「検事とのやりとりで起訴猶予の可能性を感じた」、県議の1人は「地元政界への影響を考えて、検察が立件を見送るのではないか」と淡い期待を抱く。

◆当面は「静観」を貫く議員も目立つ !

 こうした状況に、当面は「静観」を貫く議員も目立つ。匿名を条件に現金50万円の受け取りを認めた広島市議は、「いずれ名前は明らかになる。弁護士と相談して対応を考えたい」。

同額を渡されたとする県議は、「収支報告書に記載したので表に出る。覚悟はできている」と明かす。

 元県議会議長の奥原信也県議(77)=自民議連、呉市=は計200万円を両容疑者から、安芸高田市の児玉浩市長(57)は計60万円を克行容疑者から、それぞれ受け取ったと24日に認めた。ともに、夫妻の買収疑惑が発覚した当初の取材では現金の授受を否定していた。

 授受について、政治生命を懸けて「ない」と否認してきた、三原市の天満祥典市長(73)は25日夕、河井克行容疑者から計150万円を渡されたと認め、辞職を表明した。自らの発言に追い込まれた形だ。ある広島市議はこぼす。「支援者にうそをつきたくない。けれども、このまま現金を渡された、政治家の名前が公表されないなら、わしは貝になるよ」

○河井前法相・夫妻:現金配布リストに3 千万円 !

(news.yahoo.co.jp:朝日新聞デジタル:020年6/20(土) 5:00配信)

◆東京地検特捜部は、河井夫妻を逮捕 !

 東京地検特捜部は、18日、河井夫妻を逮捕した。調べによると、河井克行議員は、昨年7月の参院選をめぐり、河井案里議員が、自民党公認で立候補を表明した後の、同3月下旬から投開票後の8月上旬、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、地元議員ら94人に現金約2570万円を供与していた。

河井案里議員も河井克行議員と共謀し、このうち5人に170万円を渡したとしている。

◆削除されていたリストが、復元された !

 広島地検は、今年1月以降、河井案里議員の陣営による、車上運動員への違法報酬事件で、河井夫妻の地元や、東京の議員会館の事務所を捜索し、河井克行議員のパソコンを押収した。

電子データを解析する、「デジタルフォレンジック」を実施したところ、削除されていたリストが、復元されたという。検察当局は、克行議員がデータを削除した可能性もあるとみている。

◆現金配布は、総額で「3千万円」前後 !

河井夫妻の自宅から押収された100人規模の現金配布先とみられる複数のリストに、総額で「3千万円」前後が記されていたことが、6月19日、関係者への取材で分かった。

河井夫妻は、説明を尽くさないまま、逮捕直前に自民党を離党した。

(参考資料)

○河井案里参院議員が診断書提出 ! 自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

◆病名は、「適応障害」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

しかし適応障害と診断されても、5年後には、40%以上の人が、「うつ病」などの診断名に変更されています。つまり、「適応障害」は、実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14056.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ禍の都知事選に各地が注目 !100万人の3密回避いかに !

 コロナ禍の都知事選に各地が注目 ! 100万人の3密回避いかに !
 
  小池都知事の対立候補の主張とは ?

(www.okinawatimes.co.jp:2020年6月25日 17:53)


東京都知事選(7月5日投開票)の投票所や開票所で実施される新型コロナウイルス対策が、各地の自治体から注目を集めている。有権者数は全国最多の約1100万人。投票所の3密(密閉、密集、密接)回避のために期日前投票を積極的に呼び掛け、市区町村向けにも選挙事務用ガイドラインを作成。安心安全な選挙に向けて全国のモデルケースになりそうだ。
都選挙管理委員会の担当者によると、ガイドラインの作成は全国初。投票所の混雑状況を有権者に知らせる広報活動や、記載台の間隔を空けるなどの感染予防対策を18ページにまとめた。栃木県や埼玉県、富山県などから参照したいと要望があった。(共同通信)

○【東京都知事選】「新しい都政を 」 福山幹事長ら野党幹事長・書記局長ら

   が揃って宇都宮けんじ候補を応援 

(cdp-japan.jp:立憲民主党:020年6月25日)

東京都知事選8日目となる25日夕、福山哲郎幹事長ら野党幹事長・書記局長らがJR上野駅前で宇都宮けんじ候補の応援演説を行いました。

 福山幹事長は、「立憲民主党は、3年前の衆院選挙で今の東京都知事さんが『排除します』と言い、排除されてできた。私はあのとき、この人は都知事なのに、なぜ国政に首を突っ込むのかと思った。

そして、排除するという発言のなかで、多くの皆さんにお力をいただいて、救われて、いまここにある」と切り出し、「この4年間、都政がよくなった、これがよくなった、あれがよくなった、生活が豊かになった、子どもたちは救われた、という声をあまり聞いたことがない。政治というのは、誰がやっても同じではない。やる人間によって必ず変わる。

いとも簡単に『排除』という言葉を使い、そして今、さまざまな自粛をしておきながら、いとも簡単に『自粛から自衛へ』と言う。自衛と言われても、自衛できない人がどれぐらいいると思っているのか。排除や自衛という言葉を、政治がそう簡単に使ってはいけないと私は考える」と述べました。

 その上で、貧しいけれど頑張る人たちを救いたいと弁護士になることを決意、サラ金で苦しむ多重債務者の救済や貧困問題に取り組んできた宇都宮さんのこれまでの実績を紹介。「東京は、豊かな面ばかりが強調されるが、貧しい人や孤独な人もいて、パートナーシップを認めてほしいと頑張っているLGBTの方もいる、中小企業を営む方もたくさんいる。

東京ほど多様性があり、厳しい人も苦しい人もみんなで一緒になっている街はない。だからこそ、宇都宮さんのような現場を見て、戦い、そして優しさをもっている人に知事になってもらいたい。正直で誠実で公正な方に、東京の未来を託していただきたい」と訴え、残り10日間、SNSなどを通じて宇都宮さん支援の輪を広げてほしいと呼びかけました。

 都知事選3度目の挑戦となる宇都宮さんは、「今回の都知事選は、都民一人ひとりの命と暮らしがかかった選挙であり、都民の生存権がかかった選挙だ」とあらためて強調。今回のコロナ災害では特に、非正規労働者やシングルマザー、障がいを抱えた人々など、弱い立場にある人に大きなしわよせが及んでいること、また、自粛休業要請で多くの都民が仕事や住まいを失うなど、リーマンショックの時以上に、幅広い都民や市民に影響が及び被害の度合いはより深刻だと指摘。

経営が厳しく、4月末に店主が頭から油をかぶって自死した練馬区の老舗とんかつ店の話に触れ、「今回のコロナ災害は、感染症によって亡くなられた方もいるが、コロナ災害に伴う自粛や休業要請によって、営業が継続できなくなる、そのために自ら命を断つような人が出てきている。知事は都民一人ひとりの命や暮らしを守るのが仕事であり、小池さんはこの件について一言あってしかるべきではないか」と話しました。

 今回の都知事選では、3つの緊急政策 (1) 新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底(2)都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る(3)カジノ誘致計画は中止する――と、重視する8つの政策(1)学校給食の完全無償化(2)東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす(3)都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援(4)公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす(5)災害対策(防災、減災、避難者対策など)を強化する(6)道路政策(外環道、特定整備路線、優先整備路線)を見直す(7)羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対する(8)温暖化対策(CO₂の排出削減、自然再生エネルギーの充実など)を抜本的に強化するとともに緑と都市農業を守る――を掲げている宇都宮さん。

 「都民の雇用を守り、住まいを守り、営業を守り、生活を守り、そして命を守り抜く都政を、皆さんと一緒に確立したい。自己責任が要求される社会ではなく、社会的連帯を重視する社会を作りたい。

そうした都政こそが、一人ひとりが希望を持てる社会だと考える」「私が、社会的経済的弱者の支援をするのは、そうした人たちが人間的な生活ができる社会は、都民すべてが住みやすい社会になるから。貧しい人や困難な人だけを助けようとしているのではない。
社会的なマイノリティ、少数者が人間らしい生活ができる生きやすい社会、そうした社会こそがすべての人が住みやすい社会。

そういう東京都を是非皆さんと作っていきたい。子どもたちのためにどういう社会を作るのか、どういう東京都を作るのか、それが問われている」などと訴え、新しい都政を作るために頑張り抜く決意を表明しました。

○都知事選:保健所充実し感染対策宇都宮候補が調査・激励 統廃合で

   100万人所管は問題 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年6月25日)

東京都知事選挙(7月5日投開票)で、日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじ候補(73)が24日、南多摩保健所(多摩市)と多摩府中保健所(府中市)を調査・激励しました。調査後、永山駅(多摩市)前で行った演説では、市民や国会議員らがマイクを握りました。

 各保健所で、共産党の、とや英津子、里吉ゆみ、立憲民主党の藤井智教、西沢けいたの各都議、都議補選(26日告示、7月5日投開票)予定候補で共産党の清水とし子、田中とも子の両氏が同行しました。

 宇都宮候補は都議らから、多摩地域の保健所の現状について、この間、統廃合で17カ所から7カ所に減らされ複数の市をまたがった広域を所管する状態になり、南多摩では42万人以上、府中では100万人以上を一つの保健所でカバーしていると説明を受けました。

 宇都宮候補は「小池知事は、感染症対策をやると言っているが、(実際は)感染症対策の拠点になる保健所がどんどん削減されている。住民の命や健康を守る上で保健所の統廃合は問題があり、都は感染症対策の備えを怠ったことを真剣に反省しなければいけない。保健所を充実し強化をしなければいけない」とこたえました。

 多摩市の永山駅前で宇都宮候補は、保健所の調査を踏まえ「命と暮らしが重視される新しい都政を一緒につくろう」と訴えました。立憲民主党の伊藤俊輔、大河原雅子の両衆院議員が訴えました。

(参考資料)

○宇都宮健児氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

宇都宮 健児(うつのみや けんじ、1946年(昭和21年)12月1日 生まれ、73歳 )は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 - 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]。

◆経歴
愛媛県東宇和郡高山村(現:西予市明浜町)田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。
1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。
1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[3]司法修習生となり、1971年、弁護士登録(東京弁護士会)[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[4][5]、後に東京市民法律事務所とする[6]。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定(日弁連会則61条2項)がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[7]。

2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[8]。
同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[9]。
2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[10]。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[11]。
2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[12]、7月13日に立候補を見送った[13]。

2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[14]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[15]。

◆人物
大分県に入植した当初は、家族とともに電気もない土地を開墾する。勉強・スポーツ共に秀で、親類と話し合った結果、中学から熊本県に移り住む。親を楽にさせたいという思いからプロ野球選手を志したが、体格的な問題から中学1年時に断念。勉学に打ち込み、東京大学に合格。

経済的な理由から入寮した駒場寮では当時学生運動が盛んで、寮生らと議論を重ねる中で弁護士を志し、大学在学中に司法試験に合格[2]。
弁護士になった当初は顧客開拓が思うようにいかず、簿記学校で商法の講師をしながら生計を立てる[16]。 自らの性格を、社交性がある方ではなく人付き合いも苦手で顧客の人脈を増やせなかったと自己分析している[16]。

後述する多重債務者問題を機に独立して以降、豊田商事事件[17]、地下鉄サリン事件、オレンジ共済事件[17]、KKC事件[17]、日栄事件[17]、八葉グループ事件、五菱会事件[6]、商工ファンド事件などに取り組む。オウム真理教幹部に殺害された坂本堤弁護士の妻は、宇都宮の事務所で勤務していた[4]。

映画『夜逃げ屋本舗』を監修した[6]ほか、宮部みゆきの小説『火車』に登場する弁護士
(溝口 悟郎)のモデルである[6][18]。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14057.html

[ペンネーム登録待ち板6]   静岡県の事件:女子大学生が刺されて死亡 !男子大学生を逮捕 !

 静岡県の事件:女子大学生が刺されて死亡 ! 男子大学生を逮捕 !

   罪を犯す人の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年6/27(土) 19:47配信)

◆病院に運ばれた後、死亡 !

6月27日午後、沼津市西浦の路上で、19歳の大学生の女性(山田未来)が、刃物で刺される事件があり、搬送先の病院で死亡しました。

◆男子大学生を現行犯逮捕 !

警察は現場にいた、20歳の大学生の男 (堀藍)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しています。

 27日午後1時半頃、沼津市西浦で「男性が女性を刺したようだ」と付近に住む人から警察に通報がありました。警察が駆け付けたところ、近くに住む大学生の女性(19)が、血を流して倒れていて、病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。

<近くに住む人>「男がナイフを持って、女の人が刺されて血だるまになっていた。(刺された女性は)ぐったりしていて、心臓マッサージをしていた。

男は座り込んでいたから、身柄は確保していると思う」

 警察は、現場近くにいた自称、三島市壱町田に住む大学生の男(20)を、女性を刃物で殺害しようとした殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。

警察は2人の関係性や犯行に至った経緯など、について捜査しています。

◆通報した男性は ?

通報したという現場近くに住む70代男性は「『助けて』という声を聞いて見に行くと、女性が背中を刺されて倒れ、隣に包丁を持った男が座り込んでいました。トラブルは特に聞いていないですし、驚いています」と話していました。

(参考資料)

○平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

平気でウソをつく(都合のいい妄想)

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

○サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

○サイコパス(精神病質者)の3分類

アメリカ精神医学会では精神病質者の分類と診断基準を『DSM-5』として下記の3分類として発表していますので、ご紹介します。

A群|奇妙で風変わりに見える人

猜疑牲(さいぎせい)|妄想性パーソナリティ障害。不信感や猜疑心が強い。

シゾイドパーソナリティ障害。非社交的で、他人への関心が乏しい。

失調型パーソナリティ障害。人と親しい関係を築けず、風変わりな行動や考え方をする。

B群|感情的で不安・演技をしているように見える

反社会的パーソナリティ障害。反社会的で衝動的、向こう見ずな行動が特徴。良心の呵責がない。

自己愛性パーソナリティ障害。自分は特別な存在だと思い込み、傲慢で尊大な態度をとる。

境界性パーソナリティ障害。感情や対人関係が不安定で、衝動的な行動をとる。アルコールや薬物などの乱用、無謀運転など。演技性パーソナリティ障害・

注目されるために派手な格好をしたり、演技がかかった態度をとったりする。

C群|不安定で怯えているように見える

回避性パーソナリティ障害。周囲からマイナス評価を極端に恐れ、対人関係を避ける。

依存性パーソナリティ障害。誰かに依存したいという想いが強く、何事も自分で決められない。

強迫性パーソナリティ障害。完全主義で、非常に頑固。融通性がない。

参考:面白いほどよくわかる!犯罪心理学 内山絢子/監|西東社

まとめ

いかがでしたでしょうか。

なお、サイコパスにも度合いがあり、すべてのサイコパスが上記の特徴を備えているというわけではありません。また、普通の人にもサイコパス的な要素を持つ人は多くいて、状況的にはサイコパスの特徴がみられる場合もあります。

サイコパスは頭が良い人も多く、仕事で抜きん出た成果を出すケースも多いといわれています。

この記事で、サイコパスに対する理解が深まれば幸いです。


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[ペンネーム登録待ち板6] 河井前法相・夫妻からの現金提供、公示前月が最多 ! 県議らに再配布も


 河井前法相・夫妻からの現金提供、公示前月が最多 !

  県議らに再配布も

   河井案里氏・自民党議員の深層・真相は ?

(stg.topics.smt.xad300.goo.ne.jp:2020年06月27日22時51分)

朝日新聞:昨年7月の参院選をめぐり、前法相で、衆院議員の河井克行容疑者(57)=自民党を離党=と妻で参院議員の案里容疑者(46)=同=が逮捕された公職選挙法違反(買収)容疑事件。

◆94人に、現金約2570 万円提供 !

関係者によると、河井夫妻が合わせて94人に渡したとされる現金約2570万円のうち、月別で渡した金額が最も多かったのは、昨年6月で、800万円超にのぼることが分かった。

 現金提供は、河井案里議員が、立候補を表明した、同年3月から始まったとされるが、7月4日の参院選公示日の前に、陣営の引き締めを強めた形だ。

◆計約1 千万円が配られた !

 関係者への取材によると、同年3月下旬から4月には、議員や首長を中心に、計約1千万円が配られた。4月7日投開票だった広島県議選・広島市議選の時期を中心に、県議や市議らの事務所や自宅に出向き、現金を渡していた。

◆30 万円入りに封筒を差し出された !

元議員によると、昨年6月上旬、広島県福山市の飲食店で会合中、河井克行前法相に呼び出され、「家内をよろしく頼む」と30万円入りに封筒を差し出された。

昨年7 月4 日には、河井案里氏が演説会を開いた、福山市内のホテルのトイレで、河井克行前法相から、スーツのポケットに現金入りの封筒を押し込められた。

また、ある県議は、昨年6月中旬、河井克行前法相から連絡を受け、河井案里氏の選挙事務所に出向いたところ、案里氏のポスターなどが入った紙袋とともに封筒を差し出された。

 5月から6月にかけては後援会関係者への配布が急増。多くは5万〜10万円で、主に相手の自宅で渡していた。6月だけで20人超の後援会関係者に配布していたほか、3〜4月に現金を渡していた県議や広島市議らにも再び渡していた。

○河井前法相・夫妻: 現金配布リストに3 千万円 !

(news.yahoo.co.jp:朝日新聞デジタル:020年6/20(土) 5:00配信)

◆東京地検特捜部は、河井夫妻を逮捕 !

 東京地検特捜部は、18日、河井夫妻を逮捕した。調べによると、河井克行議員は、昨年7月の参院選をめぐり、河井案里議員が、自民党公認で立候補を表明した後の、同3月下旬から投開票後の8月上旬、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、地元議員ら94人に現金約2570万円を供与していた。

河井案里議員も河井克行議員と共謀し、このうち5人に170万円を渡したとしている。

◆削除されていたリストが、復元された !

 広島地検は、今年1月以降、河井案里議員の陣営による、車上運動員への違法報酬事件で、河井夫妻の地元や、東京の議員会館の事務所を捜索し、河井克行議員のパソコンを押収した。

電子データを解析する、「デジタルフォレンジック」を実施したところ、削除されていたリストが、復元されたという。検察当局は、克行議員がデータを削除した可能性もあるとみている。

◆現金配布は、総額で「3 千万円」前後 !

河井夫妻の自宅から押収された100人規模の現金配布先とみられる複数のリストに、総額で「3千万円」前後が記されていたことが、6月19日、関係者への取材で分かった。

河井夫妻は、説明を尽くさないまま、逮捕直前に自民党を離党した。

(参考資料)

○河井案里参院議員が診断書提出 ! 自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

◆病名は、「適応障害」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

しかし適応障害と診断されても、5年後には、40%以上の人が、「うつ病」などの診断名に変更されています。つまり、「適応障害」は、実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」



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[ペンネーム登録待ち板6]   日曜討論:世界を揺るがす新型コロナウイルス。野党の見解・詳報は ?

 日曜討論:世界を揺るがす新型コロナウイルス。

   北朝鮮でいま何が…朝鮮半島情勢は?

  新型コロナウイルス対策へ の野党の見解・詳報は ?

(2020年6月28日(日) 午前9:00〜午前10:00)

 国際的な人の移動は?アメリカ・中国をめぐる動きはどうなる?
コロナ禍の国際情勢を読み解きます。
【出演者】茂木敏充,国分良成,詫摩佳代,中林美恵子,西野純也,
【司会者】伊藤雅之,中川緑

○「もし第2波が来たら、対応できるか不安」─新型コロナウイルス対策

    最前線・保健所の課題 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年5月19日)

PCR検査の窓口業務、陽性患者が出た場合の受け入れ先の手配、追跡調査、陽性患者の移送、検体の採取、帰国者の健康管理。新型コロナウイルス対策で、これら全ての業務を担っている保健所は、感染拡大防止の最前線に立つ公的機関だ。ただ感染拡大が進んだこの数カ月間、業務は非常にひっ迫していた。

その一因には、この数十年の「小さな政府」への動きの中で保健所数が大幅に削減されてきたことがある。1992年の852カ所から2019年の472カ所へ、45%減だ。

緊急事態宣言は一部解除されたものの、感染拡大の第二波への懸念が政府の専門家会議委員から表明されている。立憲民主党の枝野幸男代表と医師である阿部知子衆議院議員がオンラインで保健所の現場の声を聞く中で、保健所の体制にはなお課題が残ることがわかった。

※写真は上段が左から福井県の保健所関係者、全日本自治団体労働組合の衛生医療担当者、中段左が三重県の保健所関係者、枝野代表、下段が阿部衆院議員(都内の保健師の方は写っていません)

◆残業時間が月200時間超も。 緊急時に対応できる制度設計を

保健師らは新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、この数カ月間、休む間もなく働いてきた。1カ月以上休みを取れず、残業時間が月200時間を超える職員もいたという。通常業務の先送りや応援態勢の整備により現在は状況が落ち着いてきた。ただ、緊急事態宣言の一部解除を受け感染拡大の第二波が来る可能性や、終息しないまま秋冬を迎えインフルエンザの流行と新型コロナ感染症対策が重なる可能性もあり、保健所関係者らは「現在の体制で対応できるか不安」と口を揃える。

福井県の保健所関係者「中核市レベルでは(感染症対策)専門職の確保が難しいです。加えて、平時と緊急時では必要な人員が大きく異なることがわかりました。緊急時に対応できる制度・体制を構築しなければいけません。県全体での人材確保や民間医療機関との協力も必要だと考えます」

都内の保健師「感染症の知識を持つ保健師が絶対的に不足しています。応援職員への事前レクチャーも十分にできず、職員が強い不安を感じて業務継続が困難になる事例もありました。特に感染拡大初期は、自宅から医療機関への交通手段がない方を、やむを得ず公用車を使って移送することもあったので、精神的負担は大きかったと思います。感染症の流行といった特殊な状況下におけるリスクコミュニケーションや職員のメンタルケアについて、平時から取り組んでいかなければいけないと感じました」

緊急時に対応できる制度設計は、感染拡大が落ち着きを見せている今のうちに取り組むべき課題だ。また、ヒアリング参加者らは第二波を防ぐための検査の拡大も訴えた。
三重県の保健所関係者「クラスターは医療機関や高齢者福祉施設で発生する傾向があります。たとえば、高齢者福祉施設の管理者が必要と判断した場合、入所者やスタッフの検査を行える体制にできないでしょうか。

別の病気で状態が悪化した方を病院へ移送する際、受け入れ先から『感染していないか』と心配され足止めを食うケースがあるので、検査できる体制を構築すべきだと考えています」
「現場の保健師よりも、住民の方が先に新しい情報を知っている」。情報伝達の合理化が急務 情報伝達が合理化できていないことも、保健所業務を圧迫する一因となっている。

都内の保健師「3、4月の段階では、朝入ってきた情報が夕方には変わっているということが多々ありました。かつ、国から都道府県への通達が遅く、ニュースで先に報道されて住民の方が新しい情報を知っているという状況となり、相談窓口で混乱が起きました。
新しい感染症なので、本来であれば日々変化する情報をリアルタイムで共有し、素早く対応することが必要です。

しかし、実際は紙ベースで情報共有されていて時間がかかり、データベース化も進んでいません。国や都道府県が主導して合理化を図ってもらえると助かります」
現在、各保健所に寄せられる電話の中で「感染者の住所を公表しろ」といった苦情に近い内容も多く、対応にかなりの時間を取られているという。人々の不安を助長しないためにも、緊急事態宣言の一部解除により経済活動が再開する中で、個々人や企業が取るべき行動指針をわかりやすく示すことが急務だ。

新生児訪問指導、高齢者の健康増進。対面、密集できない中で、どうしたら普段の健康を守れるか
保健所が感染症対策に時間を取られる中、新生児訪問指導や高齢者の健康増進といった従来の業務が滞っていることも重要な課題だという。

都内の保健師「集いの場がなくなり、孤独を感じている高齢者は多くいます。緊急事態宣言が解除されても、ウイルスが無くなるわけではありません。感染リスクの中でいかに住民の健康を守っていくか、頭を切り替えて施策を考える必要があります」
電話などで子育て世帯へのアプローチを増やしている自治体もあるものの、すべての自治体で行われているわけではなく、自治体間の事例共有などもできていないのが現状という。

阿部衆院議員は、「新生児を育てる親御さんや精神疾患を持つ患者さんにとって、保健師は重要な存在。個別対応が増えている状況に合わせ、人手を充実させる必要があります。人が人を支える分野を手厚くしていく政策を取らなければいけません」と受け止めた。

◆行き過ぎた「官から民へ」が感染症対策の

    ネックに。いま、医療・福祉政策の転換を

感染症対策に詳しい保健師が足りない、多くの患者、電話相談に対応する人員が足りない──。ヒアリングでどの現場でも共通している人員不足は、「行き過ぎた『官から民へ』の動き」が背景にある。ヒアリングでは、今後コロナが落ち着いたら、公立・公的医療機関の重要性もいま一度見直してほしいとの声があった。

全日本自治団体労働組合の衛生医療担当「行き過ぎた『公から民へ』の業務の移譲が、コロナ感染拡大による保健所現場の混乱を招いていると思っています。特に1994年に保健所法が地域保健法に改正されてから、保健所はこの数十年間でかなり減らされました。1996年には800カ所以上ありましたが、2019年には472カ所まで減少しました。それに伴い、保健所機能が脆(ぜい)弱になっています。

医療崩壊が心配される中、政府は公立・公的病院の統廃合を進めていて、対象とされた440病院のうち、53病院は感染症指定医療機関です。今回の感染拡大を受け、公立・公的医療機関の重要性が明確になったと思います。今後、ぜひ見直しをお願いします」

○新型コロナ専門家会議の提言を真摯に受けとめるべき !

政府・与野党連絡協議会で泉政調会長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年06月26日)

13回目となる新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が26日午後、国会内で開催され、国民民主党から泉健太政務調査会長が出席した。共同会派は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と政府の関係について検証することをはじめ34項目の要望を提出した。

 会議終了後、政調会長らは記者団に「西村康稔経済再生担当大臣が24日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止し、有識者会議の下に新たに分科会を設置すると発表したことについて政府から説明を受けたが、与党からは我々以上に経緯や政府内の意思決定について疑問の声が多くあがった。

専門家会議と政府の関係については、次回までに政府と与党がそれぞれ考え方をまとめて説明するよう求めた。専門家会議は政府の新型コロナ対策の頭脳ともいうべき会議体なので、政府にしっかり説明を求めていきたい」と報告した。

 泉政調会長は「専門家会議の廃止については非常に問題点が多い。西村大臣が24日に会見を行ったが、今日の段階で我々からの質問に政府が答えられないことが多かった。総理は会見の内容を知っていたのか、政府対策本部での議論を経たのか。対策本部決定はまだ終わっていないことがわかった。

専門家会議は検査体制、医療体制などについて議論する貴重な場であった。有識者会議の下に新しくできる新型コロナウイルス感染症対策分科会(仮称)の姿、形がはっきりしない。このように不明確なことが多い中で、なぜ24日に発表されたのか。いま大混乱な状況になっている」と指摘した。

 また、24日に専門家会議が発表した「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」の提言について、泉政調会長は「専門家会議としての提言のはずが、専門家会議構成員一同からの提言となっており、記者クラブで発表した。大臣に渡したり、本部長に渡したりしていない。提言の取り扱いがまったく不明だ。中身には極めて本質的なことも入っているので政府としてしっかり受けとめるべきだ」と語った。

○新型コロナ問題:専門家会議メンバー提起 !

   政府は重く受け止めよ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年6月26日)
志位委員長:
 日本共産党の志位和夫委員長は25日、国会内の会見で、新型コロナウイルスの感染患者数が増加傾向にある点について問われ、「昨日(24日)の東京都内の感染者数の発表など危惧される状況と思っている。専門家の中でも第2波への可能性があるとの評価もある」として、「第2波への備えを本格的にやって、再び緊急事態宣言という事態にならないよう、未然に食い止める取り組みが強く求められる」と述べました。

 また、志位氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーが専門家・助言組織のあり方について発表したことに触れ、「非常に重要な内容が含まれている」と指摘しました。

 専門家会議メンバーの提案では、「専門家・助言組織は現状を分析し、その評価をもとに政府に対して提言を述べ、政府は、その提言の採否を決定し、政策の実行への責任を負い、リスクコミュニケーションに関しては政府が主導し、専門家・助言組織も協力する」という方向に持っていかなければいけないと提起しています。

 志位氏は、専門家会議の提案について「現状がそうなっていないという批判として読んだ。政府が責任をもって政策を決定していない。リスクコミュニケーションに関しても政府が責任をもってやっていない。もっと、しっかりやらなくてはダメだという提起だと思う」と指摘。「専門家会議メンバーの今後の方向性の提起は、政府として重く受け止めるべきだ」と述べました。

○新型コロナウイルス対策等に関する要望事項

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年6月4日)

立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議・社会民主党:
(1)10兆円の予備費は、その規模の大きさや財政民主主義の観点から問題であり、その使途について、我々の要望内容を取り入れ、速やかに明確化すること。また、今後、必要に応じて第3次補正予算を編成すること。

(2)オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直すこと。

(3)持続化給付金やGoToキャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況等について、説明責任を果たすとともに、委託費の削減を図ること。

(4)マスク着用による健康面への影響等について、国民に混乱をきたさないよう周知・広報するとともに、夏季のマスク着用でも健康影響の少ない新素材の開発・普及を進めること。

(5)PCR検査については今後も検査能力及び検査実施件数の拡大を図ること。唾液を用いたPCR検査を普及させ、必要な検査キットの供給体制を整備すること。

(6)課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金、税の減免、融資等の対象とすること。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14060.html

[ペンネーム登録待ち板6] 都知事選の討論会:コロナの抑え込みはできてるか ? 小池都知事以外の3氏は「×」

  都知事選の討論会:コロナの抑え込みはできてるか ?

    小池都知事以外の3氏は「×」

   小池都知事の対立候補の主張とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年6月28日 05時50分)

7月5日投開票の東京都知事選の候補者4人が27日、ネットメディア主催のインターネット番組に招かれ、新型コロナウイルス対策などをテレビ会議方式で討論した。
参加したのはれいわ新選組代表の山本太郎さん(45)、現職の小池百合子さん
(67)、元日弁連会長の宇都宮健児さん(73)、元熊本県副知事の小野泰輔さん(46)。ジャーナリスト津田大介さんが司会を務めた。主催者の10の質問に「○」や「×」で答える場面で、新型コロナの抑え込みが成功しているかには、小池さん以外は「×」とし、東京五輪・パラリンピックの開催やカジノ誘致の賛否などは意見が分かれた。

 候補者同士の質疑では、小池さんに2人が質問。小池さんは、山本さんから都として就職氷河期世代を雇用するかを問われ、「(休業要請に応じた事業者への)協力金の事務作業で、大学生らも含め600人採用した」と回答。宇都宮さんが尋ねた築地市場の豊洲移転の是非については「豊洲市場が活発化するよう、応援する。築地を守るのも当然」と答えた。

 一方、宇都宮さんは、小池さんから問われた感染対策と両立した景気回復策について「PCR検査を徹底してやる。そうしないと安心した経済活動もできない」と回答。山本さんは、新型コロナ対策で都債15兆円を発行する公約を小野さんに「かなり厳しい」と指摘されたことに、「都の資金調達の余力を総務省に確認した。財政健全化を担保しながらやっていける」と訴えた。

 主催者によると、テレビ会議の画面に一度に映せる人数の関係で、候補者を4人に絞った。NHKから国民を守る党党首の立花孝志さん(52)らは呼ばなかった。
 番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」の「Choose Life Project」。

(福岡範行)

○都知事選等:蓮舫副代表が斉藤りえさん、 宇都宮けんじさんを応援 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:020年6月27日)

東京都議会議員補欠選挙(7月5日投開票)が告示された26日夕、蓮舫副代表は立憲民主党公認候補の斉藤りえさん(北区選挙区)と、東京都知事選挙(7月5日投開票)候補の宇都宮けんじさんの応援に駆け付け、JR赤羽駅前でマイクを握りました。

 前北区議会議員の斉藤さんは、聴覚障がいを持つ当事者であり、一人娘を育てるシングルマザー。斉藤さんは、「政治には頼れない、そうした叫びが聞こえる。政治に求められるのは、小さな声を聞きにいく姿勢。一人ひとりの声を丁寧に拾い上げることが一番大切である。

そして、そのなかには、声が聞こえない私だからこそ聞こえる声がある。今はみんなが本当に辛い状況にあるかもしれない。でも、だからこそ、私は、政治の世界からその辛さに優しく寄り添って政治の世界を変えていきたい」と表明した。

「この選挙で、一緒に戦っている市民連合、共産党、社民党、新社会党、市民と野党の共闘を前に進めようとしているすべての皆さんと一緒に手を携えて、多様性が認められ、一人ひとりが尊重される、そして誰一人として取り残されない東京を作っていきたい。今日からの9日間、東京都知事候補の宇都宮けんじさんとタッグを組み、ここ北区で全力を尽くすことを宣言する」と力を込めました。

 蓮舫副代表は「斉藤りえさんだからこそ、今皆さんの届かない声や思いを形にできると確信している」と斉藤さんの支援を呼びかけました。

 その上で、東京都の同日の新型コロナウイルス新規感染者が54人、感染経路不明が6割であることに触れ、「東京アラートどこにいったのか。この不安な未知なウイルスと戦っている私たちが欲しいのは、届かない横文字や、ころころと変わる政策、科学的根拠がない説明ではなく、確かな言葉と裏付けだ」と指摘。「こうした政治をわたしたちは求めていない。この都知事選ではそうした声を上げてほしい」と呼びかけました。

 「フリーランスの方、小さな事業所を営む方、不安定雇用にいた方、仕事がなくなり明日も見えない方に、本当に政治は届いているのか。給付を待っていてもいまだに届かない方がたくさんいる。

でも、その影では、実態がない幽霊法人が中抜きをして、電通に丸投げされ、電通の子会社に再委託をされ、電通の孫会社に再々委託をされ、こんな中抜きの構造で、特定の人だけがうるおって、そうでない人たちはいつまでも給付金が届かない。まったくもっておかしい。一緒に声を上げて欲しい」と続け、「本当に困っている人たちを底上げすることで、誰もが困らない社会を作り、分かち合いをすることで、一緒に成長していく新しい日本を作る時がまさに今ではないか。

命を守る、暮らしを守る、一人で子どもを育てている方、虐待で悩んでいる子どもたち、行き場がない方、その届かないけど切ない声を上げている人を支えるための都政をつくるべきときが、この東京都知事選。どうか皆さん、まっとうな人を選んでいただきたい。みなさんの声が届く人を選んでいただきたい」と求めました。

 宇都宮さんは、「今日から始まった都議選の斉藤さんの話を聞いて、大変感動した。彼女にしか聞こえない声を都政へ届けたい。私は、こうした人に政治の場で活躍してもらいたい。一緒にタッグを組めることを光栄に思っている」と斉藤さんにエールを送り、コロナ災害の対策として、第2波第3波に対応するにために医療支援や補償を徹底すると表明した。

都知事になったら条例を変え、残る財政調査基金をコロナ対策の資金として使用する考えを示し、「小池さんは、各地で実行している道路計画を強行しようとしているが、ここにかけられる巨額の予算はコロナ対策に使用すべきだ。住民の命や暮らしのために働くのが地方自治体であり、スウェーデンの国家予算を上回る東京都の予算、15兆3000億円を、都民の命や暮らしを守るために使用したい」と述べました。

 「今回の選挙の主人公は、皆さん有権者。都政を変えれば、国政を変える橋渡しになる。主人公は有権者、そして選挙権を持っていない子どもたちも主人公だ」とその意義を説き、「子どもたちの将来、未来のためにも、一票を投じてもらいたい。都政を変えようと思えば、古い都政を打ち破ることができると確信している。困っている人に届く運動を行っていきたい。斎藤りえさんと一緒に全力で戦い抜く」と訴えました。

○都知事選:市民と野党ともに “力合わせ都政変える”

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年6月27日)

東京都知事選で宇都宮けんじ候補を、野党と市民が共同で応援する動きが広がっています。自治体や衆院選小選挙区の選挙区ごとに応援するための会がつくられています。共同宣伝などに取り組んでいる多摩地域の様子を見てみました。(武田祐一)
 25日、「希望のまち東京をつくる会」の政策宣伝が北多摩の東大和市、東村山市、東久留米市で行われました。

 東京20区では立憲民主、日本共産党、無所属などを中心に「20区市民と野党の会」をつくっています。東村山市で野党共闘に参加する、立憲民主党市議の藤田まさみさんは話します。「国を見ても都を見ても大企業・富裕層優遇で、庶民との格差が広がっています。困っている人、弱い人たちを救う人権派の弁護士の宇都宮さんが都知事になったら、都政は変わる」

 西武池袋線の東久留米駅前では、陶芸家の大山智子さんが訴えました。「コロナで仕事がなくなりました。困っている人を助ける都政にしてほしい」
 共産党の原のり子都議は「市民のみなさんと野党がそろって応援する選挙になっている。意見が違うことがあっても、大事なところで力を合わせて進めていくことが重要だ」と強調しました。

 2017年の東久留米市長選で候補者として奮闘した桜木善生さん(社民党元市議)は「71カ所あった保健所が31カ所に統廃合された。いま必要なのは自公政権に追従する都知事ではなく、社会的弱者の目線に立った宇都宮さんのような人だ」と語りました。
 この日は、同市議会の最終日。議会後に共産、立民、社民、無所属の野党市議5人が宣伝カーの前に並びました。

◆“都知事をかえ、格差なくそう”野党共闘 そろって宣伝

 立憲民主党の梶井たくた・東久留米市議は「宇都宮さんは教育、医療、高齢者支援でも具体的な対策を持っている。現場に足を運び、目で見て考えている人だ」と紹介しました。
 社民党の青木佑介・同市議は「市民はコロナで困っている。宇都宮さんは都民の『困った』『助けてほしい』という声にこたえ、都民のための都政を行ってくれる」と語りました。

 無所属の間宮みき・同市議は「児童虐待の問題では子ども家庭支援センターと児童相談所の充実が必要です。宇都宮さんは人の痛みがわかる人です。23区との格差があるので、都の責任で、多摩地域の児童相談所などの充実をしてほしい」と期待を寄せています。

 小池百合子都知事については「カジノをやろうとしているし、築地市場を守る約束は破り、新型コロナ対策では東京アラートの解除後に感染者が増えても手を打っていない。本気で都民を守る姿勢ではないと思います」と立憲民主党の藤田まさみ・東村山市議。選挙で政治を変えられることを多くの人に知ってもらおうと「選挙に行こう」ノボリをつくりました。

◆「宇都宮さんが言うように、私たちは微力だが無力ではないことを伝えたい」

 日本共産党の宮本徹衆院議員は新型コロナウイルス対策についてのべ「徹底した補償が必要です。都民が苦しんでいるなか、小池知事は『これまでは自粛。これから自衛だ』という。これでは政治は不要ということになる」と批判。「宇都宮さんを都知事に押し上げて、みんなを救う都政に切り替えよう」と呼びかけました。

○山本太郎氏の東京都8つの緊急政策

(reiwa-shinsengumi.com:2020年6月)

@ 東京オリンピック・パラリンピック中止

世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。

A 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ

■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。(小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等)
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を1年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万4千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。

B 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を

誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。

C 低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利!」を東京から

都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。

D PCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止

都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。

E 首都圏直下地震・大水害から都民を守る

東京防災庁の設置。(防災に関する専門機関) 全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。

F 障がい者のことは障がい者で決める東京

都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。―以下省略―



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[ペンネーム登録待ち板6]   日本のコロナ感染による、死者数は、東アジアでワースト3だ !

 日本のコロナ感染による、死者数は、東アジアでワースト3だ !

  安倍内閣のコロナウイルスの対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/27より抜粋・転載)
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1)安倍内閣の新型コロナウイルスの対策が、迷走している !

安倍内閣の新型コロナウイルスの対策が、迷走を続けている。

コロナ被害の大きさを、人口当たりの死者数で捉えると、日本の人口当たり死者数は、欧米と比較すると格段に低い。

日本の人口100万人当たりの死者は、7.6人である。

人口100万人当たりの死者は、ベルギー840人、英国640人、仏456人、米国386人と比較すると日本は、100分の1から50分の1の水準である。

2)安倍首相は、今回の流行をほぼ収束

   させることができましたとペテン師発言をした !

このことから、安倍首相は、5月25日の会見で、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」と述べた。安倍首相の発言には、おへそでお茶が沸いてしまう。

人口当たり死者数が少ないのは、東アジア共通の現象であるが、その東アジアのなかで、日本は最悪グループに属している。

3)東アジア各国・地域の感染症による、人口100 万 人当たり死者数 !

東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による、人口100万人当たり死者数は、以下の通りである。

(データ出所はhttps://bit.ly/3cynEwY

1.フィリピン   11、2.インドネシア  10

3.日本       8、4.韓国       6

5.シンガポール   4、6.マレーシア    4

7.中国       3、8.香港       0.9

9.タイ       0.8、10.台湾       0.3

  ベトナム     0、  モンゴル     0

  カンボジア    0

4)日本のコロナ感染による、死者数は、東アジアでワースト3だ !

日本のコロナ感染による、死者数は、東アジアでワースト3である。

東アジアと欧米では、コロナ被害に格段の格差がある。

東アジアと欧米では、人口当たり死者数で、100倍の開きがある。

何らかの原因があると考えられる。

ひとつの仮説は、東アジアで流行した、コロナウイルスが、弱毒性であったのに対し、欧米で流行したウイルスが、強毒性であるとするものである。

この仮説が正しければ、東アジアも安心していられない。

5)強毒性のウイルスの感染拡大が、 東アジアで発生する可能性がある !

強毒性のウイルスの感染拡大が、東アジアで発生すれば、欧米と同等の被害が広がることになる。

もうひとつの仮説は、東アジアの人々が、何らかの免疫機能を、有しているというものである。

インフルエンザ等の感染が、例年発生する、東アジアの地域の人々が、何らかの免疫機能を有し、そのために、重篤化が抑止されている。

この仮説が正しければ、東アジアでの被害拡大のリスクは、限定されることになる。

現時点では、後者の仮説が正しいという確証がなく、引き続き警戒を緩めるわけにはいかない。

日本は、東アジアのなかで、最悪のパフォーマンスを示す、グループに属している。

6)台湾政府は、新型コロナの感染に

   ついて、最良のパフォーマンスを実行した !

新型コロナウイルスの感染について、最良のパフォーマンスを示しているのが、台湾である。

台湾政府の対応を見ると、日本政府の対応の誤りが、鮮明に浮かび上がる。

台湾政府が、武漢の異変を確認したのは、昨年の12月31日である。

台湾政府は、この時点で、WHOに、警告のメッセージを送っている。

1月5日には、専門家諮問会議を招集している。

1月8日には、中国の武漢を対象に、水際対策を開始した。

1月20日には、感染対策指揮センターを立ち上げた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14062.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣によって、コロナ対応が、2ヵ月半、遅れた !

 安倍内閣によって、コロナ対応が、2ヵ月半、遅れた !

  新型コロナウイルスの感染の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2667:2020/06/27より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)1月23日、中国政府が、武漢市を封鎖した !

中国政府が、武漢市を封鎖したのが、1月23日だった。
日本の安倍首相は、武漢封鎖翌日の1月24日に、在中国日本大使館公式HPで、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」と、題するビデオメッセージを、公表した。
安倍首相は、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています」とビデオメッセージで述べた。

外務省が、コロナ問題拡大を受けて、この動画をネット上から削除、隠蔽したため、現時点では閲覧不能になっている。

8)台湾が、水際対策で、 武漢からの人の移動を、遮断した !

台湾が、水際対策で、武漢からの人の移動を、「遮断した」のに対し、安倍内閣は、中国人の訪日を要請した。
そして、日本政府は、PCR検査拡大を、徹底的に抑制した。
東京五輪開催に向けて、コロナ感染者数を少なく見せることが、最優先されたのだ、と推察される。
3月20日には、東京五輪聖火到着式まで、挙行された。

9)安倍内閣によって、コロナ対応が、2ヵ月半、遅れた !

安倍内閣によって、コロナ対応が、2ヵ月半も遅れた。
これが、日本での被害が、拡大した理由である。
不幸中の幸いで、東アジアの被害が、軽微に抑制されたことで、安倍内閣の失敗が陰に隠れただけである。小池都知事は、「東京アラート」を廃止したが、制度が残されていれば、アラート(警報・警戒)が鳴り響く状況にある。

10)安倍首相・小池都知事の行政で

   は、国民、都民の命と健康は守られない !

こんな安倍首相・政府、小池都政では、国民、都民の命と健康は守られない。
日本におけるコロナ感染者数は、6月27日時点で、1万9029人と公表されている。
本におけるコロナ感染者の死者は、984人である。
この数値から計算される致死率は、4.9%で、欧米の致死率とあまり変わらない。
しかし、日本の場合、検査が徹底的に妨害、抑制されてきたから、確認されていない感染者が、大量に存在すると考えられる。
安倍政権下、実際の致死率は、まったく違う水準の数値になると考えられる。

11)東アジアで、人口当たり検査数が多いのは、シンガポールだ !

東アジアで、人口当たり検査数が多いのは、シンガポールである。
シンガポールでは、人口100万人当たりの検査数が、11万6989件である。
シンガポールでは、10人に1人以上が、検査を受けている。
日本の100万人当たり検査数は、3485人で、1000人に3人しか、検査を受けさせてもらっていない。シンガポールの100万人当たり感染者数は、7343人である。
シンガポールは、100万人当たり死者は、44人である。
シンガポールのデータでは、コロナ致死率は、0.06%である。

12)英国の場合、致死率は、14.0%で、シンガポールの230倍だ !

欧米で、100万人当たり検査数が、10万を超えている英国の場合、致死率は、14.0%である。
シンガポールと英国との間に致死率で、230倍の開きがある。
日本においても、感染者数に占める死者の比率は、圧倒的に低いと考えられる。
つまり、東アジアと欧米で、コロナがもたらすインパクトは、比べものにならないほどの違いがあるのである。ただし、東アジアで、強毒性ウイルスの感染が、拡大しない保証がない。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「不可解な謎」、欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策

(www.asahi.com:2020年5月26日 11時00分)

朝日新聞デジタル:
日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。

 朝日新聞は主要7カ国(G7)について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府発表に基づいた。米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。

◆日本の検査数は、最多のイタリアの約4 % !

 この結果、日本はG7で、10万人当たりの感染者数が13・2人で最も少なかった。
一方、日本の検査数も最少の212・8件で、最多のイタリアの約4%だった。英国は1日20万件の検査をめざし(日本の目標は1日2万件)、自宅などへ約80万件分の検査キットを郵送している。

実際に個人が検査したかが不明なため、今回の比較時に郵送分は含めていない。
ただ、含めた場合は1・5倍近い5013・0件まで増える。
 また、10万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった。

 英オックスフォード大に拠点を置き、各国の感染データなどを集計している団体「Our World in Data」によると、日本は5月23日時点で100万人当たりの感染者数が、世界208カ国・地域のうち多い順から136番目。同じく死者数は、94番目だった。中東を除いたアジア地域で日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだ。

 一方、欧州疾病予防管理センター(ECDC)がまとめた、各国データを朝日新聞が集計したところ、日本は、G7の中で最も感染拡大の速度を抑え込めていた。感染者が、人口1千万人当たり1人以上になってからピークに達するまで、米国やフランス、ドイツが35日前後だったのに対し、日本は52日だった。

 また、G7で1日当たりの新規感染者数の推移をみると、最も多かった時期で、米国やイタリアは1千万人当たり900人を超えていたが、日本は50・9人(4月17日)だった。

○世界死者50万人を突破 ! 南北米大陸で被害深刻

     :新型コロナの国別感染者数

(6月29日朝更新)
(www.nippon.com:2020.06.29)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間29日朝、新型コロナウイルスによる世界の感染死者が50万人を超えた。感染者数は28日夜に1000万人を突破した。中国の武漢市が2019年末に原因不明の肺炎患者発生を公表してから半年、世界全体を巻き込んだパンデミックの収束の兆しは見えない。死者数が最も多いのは米国の12万5700人、次いでブラジルの5万7000人で、2カ国で全体の3分の1強を占める。

厚生労働省の公表資料から感染者数の多い国をビックアップしている。WHOや各国の公表値とは異なる場合がある。米国の内数であるニューヨーク州のみ同州のウェブサイトの公表数値。

日本の感染者数及び新型コロナウイルス感染症に関わる政治・社会の動きはこちら
世界の感染者1000万人を突破(6月28日)
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間28日夜、世界の感染者数が1000万人を突破した。ブラジルで連日4万人ペースの新規感染が確認されるなど、南米が感染拡大が深刻化している。また、米国でも、過去最多レベルの感染確認が続いており、第2波が懸念されている。インド、パキスタン、バングラデシュなど南アジアエリアでも急増している。

○新型コロナウイルス: 世界の感染者949万1799人  死亡者:48万4155人

(www3.nhk.or.jp:2020年6月26日 4時25分)

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間、26日午前3時の時点で世界で949万1799人、亡くなった人は48万4155人となっています。

◆感染者の多い国

▽アメリカが239万8491人、
▽ブラジルが118万8631人、
▽ロシアが61万3148人、
▽インドが47万3105人、
▽イギリスが30万9455人となっています。

◆死者の多い国

▽アメリカが12万2238人、
▽ブラジルが5万3830人、
▽イギリスが4万3314人、
▽イタリアが3万4678人、
▽フランスが2万9734人となっています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14063.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ対応失敗等、安倍内閣の迷走が続いている !

 コロナ対応失敗等、安倍内閣の迷走が続いている !

   小池都知事の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2667:2020/06/27より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )日本を含む、東アジアで、欧米から

   強毒性のウイルスが流入する事を警戒すべきだ !

ウイルスの種類に、違いがあるなら、今後、日本を含む、東アジアに、欧米から強毒性のウイルスが流入する事に、警戒が求められる事になる。

安倍内閣は、専門家会議を設置し、2月24日に、「瀬戸際の2週間」を宣言した。

小池都知事によって、そのさなかの3月1日に東京マラソンが実施された。

14 )小池都知事による、東京マラソン

    は、7万人の濃厚接触者を生み出した !

東京マラソンは、7万人の濃厚接触者を生み出した。

3 月19 日の専門家会議を受けて、安倍内閣は、全国の小中高の学校再開を宣言した。

コロナ対応を緩める方針を明示した。

この安倍内閣対応を受けて、3月20〜22日の3連休に、人出が急増した。

安倍首相も小池都知事も、東京五輪の2020年7月開催に突き進んでいた。

ところが、その東京五輪の延期が、3月24日に正式決定された。

15 )小池都知事は突然、「感染爆発重大局面」と主張した !

東京五輪に突き進んでいた、小池百合子都知事は突然、「感染爆発重大局面」と言い始めた。

池百合子都知事は、厚顔無恥の日本代表である。

安倍内閣の対応は、さらに遅れ、4月7日には、遅ればせながら「緊急事態宣言」を発出した。

この緊急事態宣言が、5月25日に、全国すべての都道府県で解除され、その記者会見で、安倍首相が、冒頭の頓珍漢(とんちんかん)な発言を示した。

ところが、小池知事は、6月2日に、「東京アラート」を発出する。

小池知事は、東京の新型コロナウイルスの感染収束が、十分でないことを訴えた。

行動抑制が緩めば、コロナ感染が再拡大する。

16 )小池都知事の主張で、「東京アラート」が、不自然に消滅した !

ところが、この「東京アラート」が、小池都知事の主張で、不自然に消滅した。

行動抑制を、慎重に緩和することが必要だが、安倍内閣と小池都知事が優先するのは、経済抑制措置が、政権批判を生むことだった。

小池都知事は、都知事選に合わせて、「東京アラート」を廃止し、さらに6月19日には、すべての営業自粛要請を解除した。

小池都知事は、都知事選挙に差し障りがあるから、営業自粛を解除したのである。

17 )東京都の新規感染者数の再拡大が、観察されている !

その行動抑制緩和に連動して、東京都の新規感染者数の再拡大が、観察されている。

安倍首相も小池都知事も、科学的根拠に基づく、首尾一貫した行動を示さない。

自分自身の利害得失だけで、朝令暮改を続け、適正なコロナ感染対策が、まったく取られていない。

18 )日本のコロナ対応のパフォーマンス

    の低さは、政治能力の低さが原因だ !

専門家会議には、重大な問題が多数あるが、安倍内閣は、この専門家会議の存在が、朝令暮改のご都合主義で、コロナ感染対策の妨げになることから、専門家会議の廃止を突然表明した。

安倍内閣の行政は、迷走に次ぐ迷走、混乱に次ぐ混乱である。

安倍政権下、日本のコロナ対応のパフォーマンスの低さは、政治能力の低さに起因するものである。

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

  学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の

「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14064.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス:感染者、世界で1000万人超 !新興国で急増 !

 新型コロナウイルス:感染者、世界で1000 万人超 ! 新興国で急増 !

   新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ?

(www.nikkei.com :2020/6/28 21:22)

日本経済新聞:米国・ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は28日、1000万人を超えた。ブラジルなど新興国で新規感染が急増しているほか、先進国では米国で感染が再拡大し始めた。約6週間で倍増するなど拡大ペースは再加速している。

国・地域別で累計感染者数が最も多いのは米国の251万人超で、ブラジル(131万人超)、ロシア(63万人超)、インド(52万人超)と続く。上位4カ国の合計が世界全体の約半数を占める。累計の死者数は50万人を超す勢いだ。回復者は少なくとも506万人にのぼる。

世界では行動制限を緩めて経済活動の再開をめざす動きが広がるが、感染ペースはむしろ速まっている。感染者は2019年末に中国から世界保健機関(WHO)に初めて報告されてから100万人を超すまで3カ月強かかったが、それから約1カ月半で500万人超、さらに約1カ月で900万人を超えた。

直近1週間の世界の新規感染者数は1日当たり13万〜19万人台で推移し、増加傾向が続いている。新興国の伸びが顕著で、地域別では中南米が最も多い。最も深刻なブラジルはここ数日、3万〜4万人の増加ペースで推移する。インドやメキシコでも感染が急拡大しており、医療崩壊の懸念が高まっている。

経済再開を急ぐ先進国も再び増加傾向に転じた。米国は26日に全米の新規感染者数が4万4千人を超え、最多記録を大きく更新した。経済再開や黒人差別への抗議デモで人の接触が増えたことが背景にあるとみられる。フロリダ州やテキサス州など感染増が目立つ州では、再び経済活動を制限する動きが出てきた。

死者数の最多は米国の12万5千人超で、ブラジル(5万7千人超)、英国(4万3千人超)と続く。1日あたりの死者数も約5千人と、再び増加傾向に転じた。

(参考資料)

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナ

   ウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか?』 ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件(トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議(トンキン湾決議)をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

◆生物学テロで米国勝利か ?

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、(自分たちに)幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。

「まずはSARS(重症急性呼吸器症候群)、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」  NEWSWEEK 

◆日本人の取るべき道は ?

今ならまだ間に合う。戦争より遥かにましな、遥かに平和的な方法で問題を解決する道はある。

『米中もし戦わば』 ピーター・ナバロ

ピーター・ナバロ大統領補佐官はその著作の中で、こう語りました。これが、その方法なのでしょうか?

万が一それが本当だった場合、一つの大きな問題が生じます。私たちは中国共産党が大嫌いですが、だからと言って、こんなことを許すのかと言う疑問は当然のこととなるでしょう。

つまり、私たちは中国共産党を応援するか、「道徳の堕落者」となり、米国とともに勝利を祝うのか、それが問題です。

日本では、米英イスラエルの暴挙には一切目をつぶり、ただひたすら「戦争反対」を叫ぶ人を左派と言い、米英イスラエル支配体制に肯定的な人たちのことを右派と呼ぶのです。

◆日本人がどこにもいなくね?

そう、日本の政治思想派閥の中には、日本人の居場所がないのです。私たちはいったいどうしたらいいのでしょうか。私たちの進むべき道とは・・そんなの初めから存在しない? そうですよね、まあ分かってはいたんですがね・・。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14065.html

[ペンネーム登録待ち板6]   共同通信の調査:都知事選、小池氏が優勢 !投票先未定3割 !

 共同通信の調査:都知事選、小池氏が優勢 ! 投票先未定3割 !

    小池都知事の対立者の主張とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年6月28日 21時23分)

共同通信社は、7月5日投開票の東京都知事選について電話世論調査を26〜28日に行い、取材結果も踏まえて情勢を分析した。

◆3割はまだ投票先を決めていない !

再選を目指す現職の小池百合子氏(67歳)が、他候補を引き離して優勢となっている。
元日弁連会長の宇都宮健児氏(73歳)、れいわ新選組の山本太郎代表(45歳)が追い、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46歳)=維新推薦=が続く。
 諸派でNHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52歳)=N国推薦=ら18人も立候補しているが、広がりを欠く。3割はまだ投票先を決めておらず、情勢が変わる可能性がある。

◆都知事選への関心 !

都知事選への関心を聞いた質問では、「大いにある」が36.4%、「ある程度ある」が51.2%だった。
自民党支持層の7割、公明党支持層の9割が小池氏を選んだ。無党派層では小池氏を選んだのは、6割だった。

◆小池都政への評価 !

小池都政の4年間については、「評価する」が22.8%、「どちらかといえば評価する」が57.8%で多くが好意的に捉えていた。
 調査はRDD法で実施。1030人から回答を得た。

○【東京都知事選】「命や暮らしを守る仕事の多くは都道府県が担っている。

  しっかりと考えて都知事選挙へ臨んでいただきたい」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年6月28日)

7日5日投開票の東京都知事選、最後の日曜日となる28日昼、枝野幸男代表ら野党の代表者は銀座4丁目交差点で宇都宮けんじ候補の応援演説を行いました。
 枝野代表は次のように訴えました。

 新型コロナウイルス感染症という、おそらく第2次世界大戦後、日本にとっても、世界にとっても、最も大きな出来事、そのまっただ中ではじめて行われる選挙。
 いままでの常識が通用しないことを、この3、4カ月の間に共有したのではないか。いままでの流れのまま政治や行政をやっていたら、とんでもないことになってしまう。新しい流れを、この宇都宮けんじさんを東京都知事にするところから作り上げていきたい。

 10年前に志位和夫委員長と野田佳彦前総理が並んで同じ人を応援するなんて想像できましたか。いろいろな意見、立場、考え方を超えて、このままではまずい、いま変わらなければならない。いま進まなければいけない方向を宇都宮さんが示しているから、さまざまな考え方の違いを超えて、こうしていま、みんな宇都宮さんをなんとか当選させようと頑張っている。そのことを皆さんに知っていただきたい。

 この3、4カ月で、命や暮らしを自分の力だけでは守れない、そのことを痛切に感じたのではないか。誰かと接触しなければ生きていけない。そんな中でどんなに自分が、家族が、大切な人が、感染を防ぐ努力をしても、世の中に感染が蔓延するこんな状況になってしまったら、いつ感染してしまうか誰にもわからない。お金があっても、知名度があっても、社会的地位があっても、感染をされて命をなくされた方がいるじゃないか。

 命だけではない。暮らしだってそう。これまで順調に、頑張って店を出し、売り上げも伸び、借金もそろそろ返し終わり、これから稼いでいける、そうした状況だった飲食店の皆さんは自己責任なのか、お客さんが来なくなったのは、自分たちの責任か。昔ながらの伝統技術や文化をしっかり守る、なかなか金儲けにならないが、でもなんとかやってきた、三味線のメーカーが廃業することを決めた、小さな映画館や小劇場、さまざまな人たちが大事なものを守るためにやってきた。そうしたみなさんがいま倒産、危機にあるのは、自己責任なのか。

 今頃、コロナがなければ東京・日本には、世界中から観光客のみなさんがオリンピックめがけてやってきていました。外国人観光客に向けたビジネスは成長して、いわば、わが世の春を実感していた方も昨年の暮れまではたくさんいた。ところが、そうした皆さんの多くが、コロナ感染症で売り上げがほぼゼロになり、倒産の危機に追い込まれている。

 いまは勝ち組だと思っているあなたも、何が起こるかわからないのが人生、世の中。本当に自分の力だけで、命と暮らしを守れるのか。そのことをぜひ皆さん、新型コロナ感染症の危機のなかで自分の問題としてもう一度考えてみてください。

 誰も一人では生きていけない。社会は、分かち合い、支え合うなかで成り立っている。分かち合い、支え合うことで、運悪く感染してしまった人でも、運悪く真面目にこつこつやってきた仕事がなくなってしまったときでも、運悪く今まで正しいと思ってきた仕事が持続できなくなったときでも、ちゃんと暮らしていける社会にしていなければ、次はあなたがそのリスクとコストを負担することになるかもしれない。だから、しっかりと分かち合い、支え合う、そんな行政・政治を取り戻していかなければ、この新型コロナ感染症、この危機を乗り越えることもできないし、乗り越えた先の未来を作っていくこともできない。

 命や暮らしを守る、その仕事の多くは都道府県が担っている。今回の危機に対する対応、国の対応についてもいろいろ問題がある。でも医療・病院のこと、保健所のこと、介護や子育て、教育をやっているところは都道府県。皆さんの命と暮らしを守る、そんな都政になるのかどうか、ぜひ皆さん、しっかりと考えて、この東京都知事選挙へ臨んでいただきたい。

 今回の選挙は、都庁という大きな行政機関をしっかりとマネージメントし結果を出していく、そのリーダーを決める選挙。あおるだけの人なら別に知事でなくてもいい。結果を出せる仕事、そんな人を選ばないといけない。

 告示の日にも申し上げたが、私も弁護士。宇都宮さんは、多種多様な人が加盟している日弁連の会長をやって、まとめていた。東日本大震災のときには、被害に遭いどうしたらいいか分からない皆さんの相談に応じろと指示を出し、しっかりとまとめ実行してきた実行力がある。多様な意見をまとめて結果を出し、実績があるのが宇都宮さん。宇都宮さんが日弁連の会長に立候補したとき、まさか勝つとは思えなかった。困っている人を救うために先頭になって仕事してきたことは知っていたが、会長にはお金持ちがなる場合が多かった。お金持ちには、お金持ちの仕事をたくさん引き受けないとなれない。しかし、ちゃんと当選して実績を出した。

 もっともらしい気持ちいいことを言う方はコメンテーターでもやってもらったらいい。知事は仕事ができる人、命と暮らしを守れる人。それは宇都宮けんじさんしかいない。そのことを私は、自信をもって訴える。あと1週間、私たちも全力で頑張ります。共に力を合わせて頑張ることを誓い合って、私からのお願いとさせていただきます。

○都知事選:宇都宮さん勝利へ共に野党党首ら銀座でずらり !

    志位・枝野・野田・福島氏 

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年6月29日)

東京都知事選(7月5日投票)で宇都宮けんじ候補を何としても知事に押し上げようと28日、東京都中央区の銀座歩行者天国で、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、野田佳彦衆院議員(前首相)、福島瑞穂社民党党首が、宇都宮氏とともに街頭演説を行いました。

 日焼けした宇都宮氏は到着すると志位氏らと肘タッチ。聴衆から拍手が起きました。
 志位氏は「宇都宮けんじさんの都内各地での訴えが共感と感動を広げている」「市民と野党の共闘が大きな力を発揮している」と強調。小池知事のコロナ対応と医療政策を批判し、「自己責任を強いる小池知事でなく、社会的連帯でいい世の中をつくる宇都宮さんを勝利させよう」と訴えました。(別項)

 枝野氏は「コロナ危機で社会は分かち合い、支え合うことで成り立つことがはっきりした。その役割を果たすのが行政、政治だが、小池都政は自己責任を強いている」と批判。弱者に寄り添い、日弁連会長の役も果たすなど行政手腕もある宇都宮さんこそ知事にふさわしい、と力を込めました。

 野田氏は、小池知事が五輪開催に縛られコロナ対応の初動が遅れたことに触れ、「都民ファーストより自分ファースト」だと批判。また今回、志位氏から「銀座で一緒に応援演説に立とう」と誘われ、宇都宮陣営から見ると自分の政策のカラーが合わないのではと思い、ためらったことを紹介した上で、「困った人に寄り添い、都の組織、権限を使い仕事ができるのは宇都宮さんしかいない。“右バッター”として最後まで宇都宮さんを応援する」と訴えました。

 福島氏は、宇都宮氏の長年のサラ金被害者救済、反貧困の活動を紹介。正義の人でもあり、与党・保守とも話のできる「強くて優しいアンパンマンだ」と述べました。
 宇都宮氏は「誰一人取り残されない都政を実現したい。頑張り抜く」と訴えました。
 聴衆は間隔を空けながら帯のように増え、前列から後ろが見えないほどに。47歳の女性は「ネット討論を見て宇都宮さんだと思った。安心して暮らせる都政にしてほしい」と話していました。

◆新型コロナから命・くらし守り福祉に手厚い東京を 志位委員長訴え

 「宇都宮さんの各地の訴えに共感と感動が広がっています」と切り出した志位氏は、宇都宮候補を「貧困と格差をなくすために命がけでがんばってこられた方です」と紹介しました。それは「社会的・経済的弱者の支援をすることは、すべての人が住みやすい社会をつくるためだ」という信念があるからだと強調し、「こういう信念を貫いてきた方こそ都知事にふさわしい」と訴えました。

 市民と野党の共闘が力を発揮していると語った志位氏は、野党の応援の輪の広がりを強調。宇都宮候補と元文部科学事務次官の前川喜平さんが対談で「少人数学級を進める」と意気投合したことに触れて、「子どもの学び、心のケア、感染症対策で、少人数学級の実現は急務です。宇都宮けんじさんで、子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう」と訴えました。

 「最大の争点はコロナ対策で、東京都のやり方をこのまま続けていいのかです」と語った志位氏は、二つの問題があると指摘。一つは、初動の遅れだとして、東京オリンピック・パラリンピックを優先させ、PCR検査などまともな対策をせず市中感染を広げたと告発しました。

 もう一つは、11日に解除された「東京アラート」です。解除後2週間、新規感染者は増え続け、27日の感染者は57人だとして、「いったい何のための『東京アラート』だったのか」と批判。「深刻なのは、『東京アラート』に代わる新たな対策がないことです。『あとは都民の“自衛”に任せます』では『第2波』を防ぐことはできないのではないでしょうか」と訴え。「新型コロナから命と暮らしを守り抜く――この1票を宇都宮けんじさんにお寄せください」と力を込めました。

 志位氏は「東京の保健所、都立病院、福祉をどうするかも熱い争点になっています」として、保健所を1994年の71カ所から31カ所まで減らし、小池都政の4年間で保健所の医師の定員を2割も減らしたと告発。「『効率第一』で保健所をつぶしてきたこのやり方を、宇都宮さんで大本から改めてもらおう」と強調しました。

 都立病院・公社病院の独立行政法人化が大争点になっていると述べ、独法化は民間病院と同じ独立採算制にして、都から400億円の繰入金をなくすものだと批判しました。
 志位氏は「『赤字』だから仕方ないという議論もあります。

しかし、消防や警察が『赤字』だからなくせという人はいません」と指摘。感染症、小児、救急、周産期、島しょなど、民間病院では対応が難しい不採算の部門を担ってきた都立病院の役割を強調し、「保健所・都立病院を大切にする政治、福祉に手厚い東京を、宇都宮さんでつくっていきましょう」と呼びかけました。

 最後に志位氏は、新型コロナ・パンデミック(世界的流行)のもとで、「効率第一」の新自由主義のやり方は通用しないことが明らかになったと強調し、「自己責任の押し付けでなく連帯で、良い世の中をつくりましょう。宇都宮けんじさん勝利のために支持の輪を広げに広げてください」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14066.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事の実態は、安倍自公陣営の候補者である !

 小池都知事の実態は、安倍自公陣営の候補者である !

   安倍政権下、国政選挙の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/28より抜粋・転載)
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1)東京都知事選では、小池氏有利の報道が相次いでいる !

東京都知事選の投票日まで、残り1週間になった。

小池百合子氏有利の報道が相次ぐ。

2012年以降の選挙で、共通の情報操作の側面がある。

「勝ち馬に乗る行動」と「あきらめて、選挙を棄権する行動」を促進する、情報操作である。

ただし、客観情勢として、小池氏が有利であるとの事情もある。

当選者が一人しか出ない選挙では、政治主張を一にする勢力からの候補者を、一人に絞り込むことが重要になる。

2)小池都知事の実態は、安倍自公陣営の候補者である !

小池都知事は、安倍自公陣営の候補者である。

安倍自公の支持者が、有権者の25%を占める。

自公の支持者の人々は、雨が降っても槍が降っても、選挙に行く岩盤層である。

自公の支持者は、「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者である。

安倍自公を支援することが、現世利益に直結するから、必ず選挙に行くのである。

3)投票率が5 割まで低下すれば、自公支持の候補者は当選しやすい !

投票率が5割まで低下すれば、自公支持者・25%の票は、投票総数の半分を占有することになる。

敵陣営が、複数候補を擁立すれば、自公が、楽勝になる。

今回選挙では、小池都政を終焉させる勢力から、二人が出馬した。

宇都宮健児氏と山本太郎氏である。

6月27日に、ネット上の討論会が開催されたが、宇都宮氏と山本氏の公約には、共通点が多い。

4)「小池都政を終焉させる勢力」が、大同団結して、連帯すべきだ !

宇都宮氏と山本氏の二人を、同時に支持する主権者が、多数存在する。

現在の有権者の支持状況を踏まえれば、小池都政を終焉させるには、「小池都政を終焉させる勢力」が大同団結して、連帯する必要がある。

しかし、反小池の陣営から、二人の候補者が出馬した

そのため、小池氏が、圧倒的に有利になっているという現状がある。

事態を打開するには、「戦略的投票」が必要になる。

5)反小池氏の優勢な候補者に、投票を一本化すべきだ !

宇都宮氏と山本氏の二人の候補者のうち、優勢な候補者に、投票を一本化するのである。

接戦情勢が作られていないから、すでに選挙への関心を、遠ざけてしまった有権者が、多数存在する。しかし、選挙では、諦めた方が敗北する。

最後の最後まで、全力を尽くすことが重要である。

選挙戦中盤の情勢を踏まえて、「小池都政を終焉させる」ことを、求める主権者が、いずれかの候補者に、投票を集中させる必要があると判断される。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。

間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。

 日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。

2013年1月5日8時45分記  

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html   さん より

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14067.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍自公政治の刷新に必要な「戦略的対応」は、野党の大同団結だ !

 安倍自公政治の刷新に必要な「戦略的対応」は、野党の大同団結だ !

 1999 年以降、公明党が自民党と連立・連帯した深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/28より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)宇都宮氏が山本氏をややリードしているようである !

情勢調査には、不確かな面があるが、現時点で得られる情勢調査結果では、宇都宮氏が山本氏にややリードしているように見受けられる。山本太郎氏に対する支持には、熱いものがある。

しかし、山本氏の出馬表明は遅れた。

本当に都知事選勝利を目指すのであれば、十分すぎる時間を生かして、反小池陣営の「候補者一本化のための作業」を積み重ねる必要があった。

その形跡が十分見られぬなかで、宇都宮氏の出馬表明から、大きく遅れて、山本太郎氏が出馬を表明した。このために、山本氏に対する支援が、やや盛り上がりに欠く、状況になった点を否めない。

7)今回都知事選では、連合が小池氏の支援を行っている !

今回都知事選では、連合が小池氏の支援を行っている。

「連合の正体見たり、都知事選」という状況である。

国民民主党は、宇都宮氏を支援していない。

国民民主党が「隠れ自公」の正体を、鮮明に示しつつある。

れいわ新選組の政治主張は、共産党、社民党の政治主張と近い。

立憲民主党にも「隠れ自公」の色彩が含まれてはいるが、それでも、国民民主党ほどではない。

8)安倍政治に明確に対峙する勢力は、結集、大同団結すべきだ !

次の衆院総選挙を睨んでも、安倍政治に明確に対峙する勢力の結集、大同団結が求められる。

中選挙区制であれば、独自の主張を貫き、一定の勢力を確保することも可能になるが、衆議院の総選挙・現行選挙制度は、小選挙区が軸になっているため、「小異を残して大同につく」連帯が選挙での勝利に欠かせぬ条件になる。

れいわ新選組は、共産党、社民党、立憲民主党のなかの優良勢力と連携することが、次の衆院選対策としても重要になる。都知事選は、東京都の首長を選出する選挙である。

9)都知事選は、総選挙のためのデモンストレーションではない !

都知事選は、衆院総選挙のためのデモンストレーションではない。

都知事選に勝利する、「勝利の方程式」を示さなければ、東京都の主権者の心には響かない。

残り1週間になったが、宇都宮・山本票を一本化して、勝利を目指す、主権者の「戦略的対応」が強く求められる。

現代の選挙においては、マーケティング的な発想と手法が採られている。

選挙には、一種のゲームという側面がある。

10 )選挙においては、「勝利すること」が最重要である !

神聖であるべき選挙を、「ゲーム」と表現することに、違和感があるかも知れない。

しかし、選挙においては、「勝利すること」が最重要であり、五輪とは違い「参加するだけ」では意義が薄い。選挙に勝利するための、「戦略的対応」が重要になる。

この点で、安倍自公の戦術は、明確である。

まずは、基礎票を固めることが、出発点になる。

自民単独では、政権を獲得、維持できない。

自民党の得票力は、全有権者の17%程度しかない。

11 )自民党は、公明党と連立・連帯して、政権を獲得、維持してきた !

主権者の6人に1人しか自民党を積極支持していない。

したがって、自民党は、公明党なしに、政権を獲得、維持できない。

この「弱さ」を補強するために、メディアを総動員して、「維新」という勢力の構築が、推進されている。自民党・公明党・維新の会敵方の戦術は、極めて狡猾である。

25 %の岩盤支持で国会議席の多数を占有するために最重要になるのが投票率の低さである。

投票率を5割以下に抑制できれば、25%の支持で単独過半数を握ることが可能になる。

そのために、安倍自公は、できるだけ投票率が下がる選挙日程を選択する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

   (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990 年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の

拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、

改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、

自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki

X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

   ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14068.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、反対勢力を分断して、複数候補を擁立させる !

 安倍内閣は、反対勢力を分断して、複数候補を擁立させる !

    安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/28より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )御用メディを使って、「与党圧勝予想」を流布して、

    投票率を引き下げる !

安倍内閣は、同時に支配下の御用メディを使って、「与党圧勝予想」を流布する。

この「与党圧勝予想」によって投票率が大きく引き下げられる。

投票率が低下すると「与党圧勝」という予測が自己実現する。

「与党圧勝予想」は反安倍自公の人々の投票意欲を著しく減退させる。

さらに、安倍自公が画策するのが「反対勢力の分断」である。

13 )安倍内閣は、反対勢力を分断して、複数候補を擁立させる !

反対勢力が分断されて、複数候補が擁立されれば、安倍自公陣営の安泰は確実になる。

安倍自公の選挙戦術の三本柱は、「動員」、「妨害」、「分断」である。

安倍内閣は、25%の「三だけ教」信者を、確実に選挙に「動員」する。

送迎まで行う対応を示す。

その一方で、反対勢力が政治に関心を持つ、あるいは投票所に足を運ぶことを「妨害」する。

選挙が近付くと著名人の薬物事案が表面化する。

14 )著名人の薬物事案を報道して、人々の政治への関心を逸らす !

安倍内閣による、人々の政治への関心を逸らすための方策である。

選挙に際して「与党圧勝予想」を流布するのも同じ目的によるものである。

さらに、反安倍自公陣営を「分断」する工作活動を展開する。

これまで取られてきた常套手段は「隠れ自公勢力」を反安倍陣営に潜伏させることだ。

2009年に樹立された、鳩山内閣を破壊した主力部隊が、民主党内に潜伏していた、「隠れ自公勢力」だった。

15 )反安倍政治側が、複数の候補者を

    擁立すれば、自公候補の当選は確実になる !

一人しか当選者が出ない選挙で、反安倍自公陣営が、複数の候補者を擁立すれば、自公候補の当選は確実になる。

多数の主権者が、安倍自公政治の刷新を求めている。

安倍自公の支持者が主権者の25%だとしても、他方に安倍自公政治の終焉を願い「平和と共生」の政治実現を求める主権者が、25%存在する。

残りの50%の主権者の大半も「平和と共生」政治実現を求める者であると考えられる。

日本政治を刷新するには、有効な選挙戦術を取ることが必要不可欠である。

16 )日本の野党勢力の中核部分が、自公

    勢力の工作活動によって、歪められている !

本来は政党がこの役割を担うべきだが、残念なことに、日本の野党勢力の中核部分が、自公勢力の工作活動によって、歪められている。その代表的存在が「連合」である。

「連合」が小池支持に回っているのが何よりの証左である。

17 )「連合」の実体は、安倍自公の手先である !

労働組合の「連合」は「労働者のための組織」の仮面をかぶっているが、実体は安倍自公の手先なのである。消費税増税を推進し、原発を推進し、戦争法制を容認している。

「連合」が日本政治刷新を妨げる最大の元凶であることを確認することが必要である。

れいわ新選組を含めた、安倍政治に正面から対峙する「たしかな野党」勢力の結集、大同団結こそ強く求められる。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14069.html

[ペンネーム登録待ち板6]   33億円超・横領容疑:元医療系ベンチャー企業取締役を再逮捕 !

  33 億円超・横領容疑:元医療系ベンチャー企業取締役を再逮捕 !

    犯罪を犯す人の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年6/30(火) 12:49配信)

毎日新聞:

◆約33 億5000 万円を横領 !

医療系ベンチャー企業「エルピクセル」(東京都千代田区)の資金約29億円が横領された事件で、警視庁捜査2課は、30日、さらに約4億円を着服したとして、元取締役の志村宏明容疑者(45)=世田谷区深沢1=を業務上横領容疑で再逮捕したと発表した。

横領したとみられる総額は、約33億5000万円になった。

◆自身の口座に、百数十回、送金 !

 再逮捕容疑は、同社の財務や経理を担当していた、2017年4〜11月、現金自動受払機(ATM)を使い、同社の口座から自身の口座に、百数十回にわたって計約4億1000万円を送金したとしている。「会社の資金運用のためにやった」と供述しているが、詳細については、黙秘しているという。

 同課によると、志村容疑者は、ほぼ全ての金を、私的な外国為替証拠金取引(FX)に使っていた。当初は、ATMで現金を送金していたが、同社が30億円以上の資金を調達した、2018年11月下旬、送金額の上限がない、インターネットバンキングの口座を勝手に開設し、着服を繰り返していた。

 エルピクセルは、東大大学院発のベンチャー。人工知能(AI)による画像解析を用いた、医療診断支援システムを開発している。【岩崎邦宏】

(参考資料)

T 平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

平気でウソをつく(都合のいい妄想)

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

U サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

V 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14070.html

[ペンネーム登録待ち板6]  都内で相次ぐ、教師コロナ陽性 !小池都知事は市中感染拡大も見て見ぬふり

 都内で相次ぐ、教師コロナ陽性 ! 小池都知事は市中感染拡大も見て見ぬふり

    小池都知事の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020年6月30日 15時0分)

6月29日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は58人となり、4日連続、50人を上回った。うち、感染経路不明は24人と4割を超えた。小池都知事は、感染経路不明は「多くない」と強弁しているが、経路不明は着実に増えている。このまま放置が続けば、東京は底なしの市中感染に見舞われる恐れがある。

■小池都知事“馬耳東風” …ネット討論会が映さなかった本性

 小池都知事は29日、「このところの(感染者数の)高止まりを私も大変気にしております。(感染)経路が分からない方は、そんなに多くはないんですけど、ただ、絶対数はかなり増えている」と言ってのけた。

 しかし、感染経路不明者は半数に達している。26日は54人中27人(50%)、27日も57人中35人(61%)、28日は60人中39人(65%)だった。絶対数も経路不明も増えているのに、小池都知事は平静を装い続け、何の手も打とうとしない。そもそも、東京アラートを発する基準の1つは、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50%以上だったはずだ。

■「夜の街」ばかり強調

 小池都知事は感染の元凶として、二言目には「夜の街」をあげている。確かに、夜の街は、3密での会話やカラオケなど感染につながる行動をしがちだ。防疫意識の低い人もいるかもしれない。だが、「夜の街」だけに注目するのは極めて危険だ。
 ここへきて、都内では学校の先生の感染が相次いでいる。

■小学校教師の陽性相次ぐ

 大田区では26日、区立小学校に勤務する30代男性教師の陽性が判明。また、江東区の同じ区立小学校でも同日、2人の女性教師(ともに50代)の感染が確認された。両区によると、発症前の行動履歴からは、3人の感染経路は分からなかったという。

 一般的に教師は、大勢の児童と接触するため、人一倍感染防止に気を使っているケースが多い。大田区は「児童と接触するので、学校の先生は感染しないように特に注意していると思いますが」(感染症対策課)と困惑気味。江東区は「先生は十分注意しているはずなのに」(教育委員会庶務課)と頭を抱えた。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「意識の高い学校の先生が感染するということは、ある程度、市中感染が広がっているとみていいでしょう。

ところが、小池知事は知事選を意識して、失敗を認めたくないのか、実態から目をそらし、何の対策も取ろうとしていません。都民から反発を買っても、すみやかに東京アラートを発動し、警戒を呼び掛けるべきです。対応が1週間遅れるだけで、市中感染は深刻化してしまいます」

 小池都知事は、東京五輪開催にこだわり、コロナ対策が後手に回った。知事選が終わるまで、市中感染をスルーするつもりなのか。

(参考資料)

  ○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:
7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。
小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。
「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。
 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。
「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。
これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。
アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。

10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14071.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ感染の死亡者数で、東アジアで、日本はワースト3の位置を占める !

 コロナ感染の死亡者数で、東アジアで、日本はワースト3 の位置を占める !

   安倍内閣のコロナ対応の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/29より抜粋・転載)
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1)小池氏の支持母体は、自公であり、連合東京も小池氏を支援している !

東京都知事選で、連合東京が、小池百合子氏を支援していることの意味を、じっくり考える必要がある。国民民主党は、宇都宮健児氏を支援していない。

小池百合子氏の支持母体は、自公である。

小池氏は、自民党の二階俊博幹事長詣でを欠かさず、自民党の実質支援を獲得した。

小池氏の実態は、安倍自公政治の候補者なのである。コロナ問題で、日本は失策を続けた。

日本の人口当たりコロナ死者数は、欧米と比較して少ないが、これは、日本の対応が優れていたからではない。

2)コロナ感染の死亡者数で、東アジア

    で、日本はワースト3 の位置を占める !

人口当たり死者数が少ないのは、東アジアの特性である。

その東アジアで、日本は、コロナ感染の死亡者数で、ワースト3の位置を占める。

東アジアで最悪の結果を上げているのが、日本なのである。

小池百合子都知事は、3月1日の東京マラソンを強行した。

小池氏が決断すれば、東京マラソンを中止できた。

3)安倍内閣のコロナ対応は、決定的に遅れていた !

安倍内閣のコロナ対応が、決定的に遅れたことが、日本の最悪パフォーマンスを生む原因になったが、それでも安倍内閣は、2月24日に、「瀬戸際の2週間」だとした。

小池氏は、「瀬戸際の2週間」のど真ん中で、東京マラソンを実施したのである。

東京マラソンは、7万人の濃厚接触者を生み出した。

安倍内閣は、2 月27 日に、全国小中高の一斉休校を唐突に要請したが、3月20日には、全国小中高の学校再開を宣言した。学校再開等によって、行動抑制要請が緩和した。

これを背景に、3 月20 〜22 日にかけて、各地の人出が急増したのである。

4)外出拡大が、3 週間を経て、感染者数急増を、生み出した !

この外出拡大が、3週間を経て、4月10日前後の感染者数急増を、生み出した。

小池都知事も、安倍首相も、東京五輪の7月開催に向けて、突き進んでいた。

日本でコロナウイルス感染者が、初めて確認されたのは、1月15日のことである。

1月下旬、中国の武漢市では、非常事態が広がっていた。

台湾政府関係者が、武漢市での異変を察知したのは、昨年の12月31日だった。

台湾政府は、直ちに事実を確認して、WHOに警告のメッセージを、送っている。

5)1 月4 日に、台湾は、武漢からの直行

    便乗員乗客全員に、検疫を行うと決定した !

1 月4 日には、12 月31 日以降の、武漢からの直行便乗員乗客全員に、検疫を行うことを決めている。1月15日には、新型コロナウイルスを法定感染症「カテゴリー5」に指定した。

台湾政府は、1月20日には、台湾CDC(疾病予防管理センター)が、中央感染症指揮センター対策本部を設置した。

1月23日には、中国・武漢からの直行便停止、武漢からの旅行者の入境禁止、を決めた。

台湾政府は、コロナ対策で、マスクが重要であることを即時に判断し、1月24日に、医療用マスクの輸出を禁止した。

1月31日には、すべての医療用マスクを指揮センターが買い上げ、中央感染症指揮センターがマスクを管理下に置いた。

6)台湾は、全国民が、健康保険カードで、

    マスクを1人週2枚購入できる権利を付与した !

台湾政府は、2 月3 日には、2 月6 日から、すべての国民が、健康保険カードで、マスクを1人週2枚購入できる権利を付与した。

2月6日には、中国人の入国を禁止し、香港・中国・マカオ滞在者に対して、14日間の隔離を義務付けた。

中国武漢市に、もっとも近接する位置に立地しながら、台湾のコロナ死者数は、人口100 万人当たり0.3人に抑制されている。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

   =28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14072.html

[ペンネーム登録待ち板6]   都知事選について、マスコミの情報操作に騙されてはならない !

 都知事選について、マスコミの情報操作に騙されてはならない !

   日本マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/29より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)日本の人口100 万人当たりコロナ死者数は、台湾の25 倍超である !

日本の人口100万人当たりコロナ死者数は7.7人(台湾の25倍超である)である。

台湾の20倍を超えている。

中国政府が、武漢市を封鎖したのは、1 月23 日である。

安倍首相は、この翌日に当たる、1 月24 日に、在中国日本大使館公式HPの「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」に動画出演し、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」と述べた。

安倍首相は、中国人の訪日を強く要請したのである。

8)コロナウイルスの対応は、台湾と安倍内閣の落差は無限大だ !

新型コロナウイルスの対応は、台湾政府と日本政府・安倍内閣の落差は無限大である。

安倍首相と小池都知事の行動が急変したのは、3月24日に、東京五輪の延期が正式決定されてからである。小池都知事は、突然、「感染爆発、重大局面」を言い始めた。

その小池都知事が、6月11日に「東京アラート(警報・警戒)」を廃棄した。

6月19日には、営業自粛要請全面解除に突き進んだが、その足元で、新規感染者数が急増し始めている。このような人物=小池都知事に都政を委ねることは、東京都民にとっての自死行為である。

9)都知事選について、マスコミの情報操作に騙されてはならない !

都知事選に関する、安倍内閣の家来・マスコミの情報操作に騙されてはならない。

安倍首相の行動は、小池都知事よりもさらに遅れた。

安倍首相は、感染者数が急増するなかで、緊急事態宣言の発出を躊躇した。

安倍首相は、日本の経済悪化を恐れたのである。

経済維持と感染抑止は、トレードオフの関係にある。

感染抑止を優先するなら、経済活動の抑止が、必要不可欠になる。

10 )コロナ感染抑止をおろそかにする事は、国民を犠牲にする事だ !

経済を優先して、コロナ感染抑止をおろそかにする事は、国民を犠牲にする事を意味する。

東アジアの人口当たり死者は、欧米の100 分の1の水準にとどまっている。

不幸中の幸いだった。

このことによって、安倍首相と東京都知事の大失態が、もみ消されているのである。

東アジアのコロナウイルス致死率が、欧米並みであれば、コロナ死者は、100倍程度に拡大していたはずである。

東アジアのコロナ致死率が、低い原因を明らかにする必要がある。

11 )東アジアのコロナウイルスが、「弱毒性」

    だったため、欧米より、感染の死亡者数が少ない !

東アジアの人々が、何らかの免疫力を有していることが原因なら、今後についても、やや楽観的な展望を持つことができる。しかし、原因が、違う可能性がある。

東アジアで流行したウイルスが、欧米のウイルスより、たまたま「弱毒性」だったというものである。

コロナウイルスの変異のスピードは、速いとされる。

東アジアで、新たに強毒性ウイルスの感染が拡大する、欧米や南米から、強毒性ウイルスが流入する事態が生じれば、日本の状況が、欧米化するリスクがある。

現時点で警戒の手を緩めて、楽観視するのは、時期尚早である。

安倍内閣は、5 月25 日に、「緊急事態宣言」を、全国すべての都道府県で解除した。

小池都知事は、6 月11 日に、「東京アラート」を廃棄した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14073.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事の実態は、自分の御利害が優先されている !

 小池都知事の実態は、自分の御利害が優先されている !

   小池都知事の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )4 月7 日以降、日本の市民は、徹底的に

   行動を抑制したため、新規感染者数が減少した !

4月7日以降、日本の市民は、徹底的に行動を抑制した。

その結果、新規感染者数が減少した。

このことは、行動が再拡大すれば、感染が再拡大することを意味する。

Apple社が公表している、人の移動指数と新規感染者数を比較すると、人の移動指数を3週間ずらすと、新規感染者数の推移と連動する。

13 )5 月25 日、全国で緊急事態宣言

    が解除され、人の移動が、拡大した !

5月25日に、全国で緊急事態宣言が解除され、人の移動が、拡大に転じた。

小池都知事は、6月2日に「東京アラート」を発出し、警戒を呼びかけた。

この行動は、順当なものだが、小池都知事は、その後、何の説明もなく、6月11日に、「東京アラート」を廃棄したのである。

さらに、小池都知事は、6月19日には、営業自粛要請を、全面的に解除した。

ところが、東京の新規感染者数は、目に見えて増加している。

Apple社が公表する、日本の人の移動指数は、6月26日に、3月20日のピークを超えた。

3週間後の感染者数大幅増が、警戒される。

14 )全面的に検査を拡充すれば、感染者数

    は、一気に10 倍、100 倍に拡大するだろう !

「検査を拡充しているから、感染者数が増えている」というのは、事実だが、もし、全面的に検査を拡充するなら、感染者数は、一気に10 倍、100 倍に拡大する可能性が高い。

行動拡大は、感染拡大を加速させる。

その間にウイルスの変異が進み、「強毒性ウイルスの感染」が、拡大するリスクがある。

小池都知事が、6月11日に、東京アラートを廃棄し、さらに6月19日の営業自粛要請全面解除に突き進んでいるのは、ひとえに、東京都知事選に向けての、利害得失の計算結果に基づくものである。

15 )小池都知事の実態は、 自分の御利害が優先されている !

小池都知事の実態は、都民の健康と生命ではなく、自分自身の御利害が優先されている。

そのような「自分ファースト」の行動を取る者に、都政を委ねるのが、本当に正しいのか。

連合東京が、小池氏を支援しているが、連合東京は、一体誰の利益を代弁しているのか。

連合の行動は、連合の正体が「隠れ自公」であることを示す証左そのものである。

自公の岩盤票が、25%ある。

16 )小池氏の最大の脅威は、小池氏に対峙する候補者が、一本化される事だ !

投票率が5割を切れば、この自公の岩盤票で、小池都知事が、都知事選には勝てる。

小池都知事側の最大の脅威は、都知事選の投票率が上がることである。

そして、最大の脅威は、小池氏に対峙する候補者が、一本化されることである。

小池氏の対立候補者が、一本化されれば、投票率も上がる。

そうなると、小池氏は、窮地に追い込まれる。

一人一人の都民を大切にしない、小池都知事の続投を、都民・野党は、許すべきでない。

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業は嘘」

  学歴詐称疑惑 ! 元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14074.html

[ペンネーム登録待ち板6]   稲田検事総長、7月中で退任の意向 !後任は、東京高検の林検事長

 稲田検事総長、7 月中で退任の意向 ! 後任は、東京高検の林検事長

   黒川前検事長・検察の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020 年6月30日 12時17分)

検察トップの稲田伸夫検事総長が、7月で退任する意向であることが、関係者への取材でわかりました。後任には、東京高等検察庁の林眞琴検事長が就任する見通しで、賭けマージャン問題などで揺らいだ、検察の信頼回復や、組織の立て直しが、喫緊の課題となります。

関係者によりますと、検察トップの稲田伸夫検事総長は、来月で退任する意向で、後任には、東京高等検察庁の林眞琴検事長が就任する見通しです。

◆安倍内閣:黒川検事長の定年延長 !

検察人事をめぐっては、ことし1月、政府が法解釈を変更して、東京高検の黒川弘務前検事長(永年賭けマージャンをしていた人)の定年を。閣僚会議で延長し、検察関係者の間では、「官邸に近い黒川氏を検事総長にするための措置ではないか」という見方が広がりました。

◆安倍内閣の判断に、検察OB等が抗議 !

その後、安倍内閣の判断で、個別の検察幹部の定年延長を可能にする、特例規定が検察庁法の改正案に追加され、検察OBなどから、「検察の人事に、政治権力が介入することを、正当化するものだ」と反対意見が出たほか、ツイッター上でも抗議の投稿が相次ぎました。

◆稲田検事総長へ批判があった !

検察庁法改正案は、先の国会で廃案になりましたが、黒川前検事長が、緊急事態宣言のさなかに「賭けマージャン」をしていた問題で辞職し、稲田検事総長には、検察トップとして一連の混乱を招いた責任を、指摘する声も出ていました。

◆林検事長は、黒川検事長の後任 !

林検事長は、愛知県出身の62歳で、法務省の刑事局長や名古屋高検検事長などを歴任し、黒川氏の辞任を受けて、先月から後任の東京高検検事長を務めています。

検察庁は組織の立て直しと国民からの信頼回復が喫緊の課題となっていて、新しいトップとなる林氏の手腕が問われることになります。

◆菅官房長官:「個別人事は答え控える」

菅官房長官は、記者会見で、稲田伸夫検事総長が来月で退任する意向で、後任に、東京高等検察庁の林眞琴検事長が就任する見通しとなっていることについて、「個別の人事に関することは、お答えを差し控えたい」と述べました。

(参考資料)

○週刊文春が、定年延長問題で揺れる黒川・東京高検検事長のスキャンダル

  を報じています。以下、週刊文春より転載。

(news.yahoo.co.jp:2020年5/21(木) 10:58)

黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html

東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。

小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

◆黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好き !

ということで、黒川検事長が国内で賭け麻雀をしていた可能性があるとの文春のスクープであります。どうも黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好きな様で麻雀の他にカジノも嗜んでおり、休日にはマカオや韓国のカジノに遊びに出かけていたなどという別報道もあるようです。

カジノ研究者である私としては、勿論、黒川氏がギャンブルをお好きなことそのものに関して一切批難するつもりはありませんが、それはあくまで合法的にそれらを楽しんでいる場合に限定したお話。海外の合法カジノ通いは良しとして、本当に国内で違法な麻雀賭博に参加しているのだとすれば糾弾されて当然です。

ましてや、黒川検事長は刑事犯罪者を訴追する検察官を取り纏める責任ある立場にある人間であり、ご自身が刑法犯罪である違法な賭博行為に手を染めているのが確かなのだとすれば、社会的に許される事ではありません。

◆黒川検事長は、違法な麻雀賭博に手を染める !

この様な公職にある人間、特に市民の刑事犯罪を追及する立場にある人間が違法な麻雀賭博に手を染めるという疑惑に関しては、検察庁ではないのですがかつて警察庁で同じような事例があったことを専門家としては思い出します。

我々関係者の間では「新潟県警麻雀賭博事件」などと呼ばれている事案でありますが、当該事件に関しては私のYouTubeチャンネルで解説動画を更新しましたのでそちらをご覧下さい。

当時の新潟県警における麻雀賭博疑惑に関しては、警察官僚内での接待麻雀であった為、ある意味ウヤムヤにされてしまって終わったわけですが、今回の黒川検事長の疑惑に関してはウヤムヤに出来ない部分があります。それが国家公務員の倫理規定等に抵触する可能性があるという論。

週刊文春の報では、黒川氏が産経新聞の記者や朝日新聞の元検察庁付きの記者と違法な麻雀賭博をしていたことを報じているのと同時に、それら記者らが「接待」と称してワザとゲームに負けていたという話や、帰りのタクシー代を新聞社の経費として融通していたなどという報道が行われています。要は記者らは、このような接待麻雀を通じて黒川氏からスクープのネタ供給を受けていた可能性があるわけです。

◆黒川氏は、長らく「安倍政権とズブズブ !

長らく「安倍政権とズブズブ」などと一部マスコミによって印象付けられてきた黒川・東京高検検事長でありますが、実は一方で昨年末から盛んに報じられ安倍政権にもダメージを与えていた秋元司衆議院議員を巡るカジノ汚職疑惑を追及する東京地検特捜部に対して裏から旗を振っていたのが、この黒川氏であったと言われています。

◆黒川氏の趣味は、麻雀とカジノ !

「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。

実は上記の文春による報に関しては、私も秋元司議員の事件が連日報道されていた当時、様々受けていた検察庁付きのマスコミ各社の記者から同様のコメントを受けていたもの。

当時、黒川氏は秋元司事件の旗振りをする側に居たわけで、一方でマスコミから報じられる「安倍政権とズブズブ」という報道には私自身は大きな違和感を抱いていたのが実情であります。

◆黒川氏は、長年、マスコミ各社と 接待麻雀でズブズブの関係 !

結果、今回出て来た麻雀賭博の報道によって、黒川氏が安倍政権以前にマスコミ各社と接待麻雀でズブズブの関係であり、秋元事件でも沢山見られた様々な検察リークによるスクープ報道が、ひょっとするとこの様な接待麻雀から生まれていたのだとすれば、私としてはナンダカナアとしか申し上げ様がないわけであります。いずれにせよ、本件に関しては追及が引き続き行われなければならないものであると思います。

※黒川検事長の取得金額は ?

☆2回×6ヶ月+3回×6ヶ月=30回、30回×10年=300回。

1 回の賭マージャンで3人から計3 万円取得して300回なら「900万円取得」できる。

1 回の賭マージャンで3人から計6 万円取得して300回なら「1800 万円取得」できる。

☆賭マージャンが20年間なら、イ:1800万円、ロ:3600万円取得だ。

検察は、黒川検事長・新聞記者等を調査して、賭マージャンの実態を把握して、公表すべきである。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14075.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本郵政G:かんぽ不正で、2448人を処分 !資格取り消しなど

 日本郵政G:かんぽ不正で、2448人を処分 ! 資格取り消しなど

    識者の見解・詳報は ?

(www.nikkei.com:日本経済新聞:2020/6/30 19:35)

日本郵政グループは、6月30日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、法令や社内規則に違反した、営業担当者2448人について、保険業法に基づき、募集人資格の取り消しや業務停止などの処分を決めたと発表した。

◆多数は、日本郵便の社員 !

営業担当者の多くは、販売業務の委託を受けた、日本郵便の社員で、処分は、かんぽが決めた。

日本郵便は、7 月以降、対象社員について、同社としての懲戒処分を行う。

◆処分される、2448人の内訳 !

処分される、2448人の内訳は、顧客に虚偽の説明をするなどした「法令違反」が341人で、顧客の意向に沿わない契約を勧めるなど「社内規則違反」は、2107 人だった。

日本郵政の増田寛也社長は、同日、オンラインで記者会見を開き、「不十分な体制で、営業をしてきたと重く受け止めている」と述べた。

かんぽは、現在、保険商品の営業を自粛しているが、再開には、契約者の利益回復や再教育の仕組みの整備といった、「5つの条件を満たす必要がある」と話した。

日本郵便とかんぽでは、新型コロナウイルス対策の政府の、「持続化給付金」を巡り、計約120人の社員が、新型コロナとは関係ないのに、便乗して申請していたことが、判明している。

この日の会見で、全員が申請取り下げや、給付金の返還手続きを、行ったと明らかにした。」

(参考資料)

○株主から批判相次ぐ ! かんぽ不正後

   初の株主総会 給付金申請に非難も

(www.nishinippon.co.jp :2020/6/16 6:00)

西日本新聞 総合面 飯田 崇雄:

 かんぽ生命保険は15日、東京都内で定時株主総会を開いた。保険の不正販売について、千田哲也社長は「保険業法に基づく行政処分を受け、株主の皆さまに多大なご心配をかけたことを深くおわびする」と陳謝。株主からは批判が相次ぎ、社員が新型コロナウイルスと無関係なのに国の「持続化給付金」の受給を申請していた問題についても、非難の声が上がった。

 日本郵政グループの信頼を失墜させた一連の不祥事が発覚して初めての総会。千田氏は「二度とこのような事態を起こさないよう、業務改善計画の実行を最重要課題と位置付ける」と強調。社内調査や処分については「おおむね計画通りに進捗(しんちょく)している」などと報告するにとどめた。

 株主からは、2019年4月のかんぽ株の売り出し時に「不正販売の情報を投資家に言うべきだった」との批判も噴出。千田氏は「重大性の認識を有していなかった」と釈明し「金融商品取引法に基づく情報提供は適切に実施したと認識している」と言い切った。

 持続化給付金について会社側は、5月末時点で受給を申請した社員が18人おり、うち2人が受給していたと説明。返金や申請取り下げの意向であることは確認したという。給付金は新型コロナの影響で収入が減った個人事業主らが対象で、千田氏は「社長として深くおわびする」と謝罪した。

 総会はインターネットで中継され、来場者は109人と昨年の半分以下。開催時間も29分と昨年の3分の1だった。来場した60代の男性は「企業体質が変わらないと、株主も諦めているのではないか。このままだと株価は戻らないし、当分売れないだろう」とこぼした。(飯田崇雄)

○郵便局とスルガ銀行、どっちが悪質 ?

(books.j-cast.com:2020/2/ 2)

まさか郵便局が、という驚きがあった。信頼していたからこそ裏切られた時の衝撃が大きい。本書『かんぽ崩壊』(朝日新書)は、その郵便局が扱っていた「かんぽ」の不正についての取材報告書だ。著者は、この問題について手厳しい報道を続けている朝日新聞経済部の記者たち。丁寧な取材をベースに多方面にわたる問題点を指摘している。

◆3月にもう一波乱ある

 つい最近も、2020年1月28日の朝日新聞経済面にこんな記事が出ていた。「かんぽ不正報告に批判」「特別委調査 専門家ら『まだ不十分』」。

 「特別委」とは、日本郵政グループが19年7月に設置した「かんぽ不正の特別調査委」(委員長=伊藤鉄男弁護士)のことだ。同12月に調査報告書を公表したが、その内容が手ぬるいと、専門家から批判が出ているという記事だ。

 記者二人の署名入りの記事。うち一人は藤田知也記者。スルガ銀行の不正融資を徹底追及した記者として知られる。BOOKウォッチでも藤田記者の『やってはいけない不動産投資』 (朝日新書)を紹介済みだ。

 今回の記事でも、藤田記者らはスルガ銀行の第三者委員会の調査と、日本郵政グループの特別委の調査を比較している。スルガ銀行の第三者委員会は、行員のメールを徹底調査し、事前通告なしで支店に入って書類を押収した。関与が認定された役職員は懲戒などの処分を受けた。今回、郵政側の経営幹部は不正の横行を知りうる機会があったのになぜ止められなかったのか、そこが明らかになっていないと手厳しい。

 かんぽ特別委の弁護士が取材に応じている。役職員の認識についても調査中で、「結果は3月の報告書で言及する」と答えている。「かんぽ」については、もう一波乱あるということだろう。

◆不審な乗り換え契約

 この記事の中では、ざっと事件の経緯も書かれている。不正の横行は現場では広く知られていた。かんぽ側は問題が疑われる契約を集計していた。18年4月にはNHKの「クローズアップ現代+」でも報じられていたが、郵政側は十分な対策を打たずに事態が悪化した。

 本書によれば朝日新聞の経済部が動き出したのは19年6月中旬だという。郵便局が販売している「かんぽ生命」の保険で、不審な乗り換え契約が大量にあるという情報があった。19年2月ごろに、かんぽが18年11月分について社内調査したところ、約2万1千件の乗り換え契約のうち、既存の契約を解約して保障内容などの変わらない新たな保険契約を結ぶ事例が、5800件もあったというのだ。いずれも保険料が上がるなどして顧客に不利な契約になっていた。

 かんぽは日本生命、第一生命に次ぐ国内3位の生保。顧客(契約者と被保険者)は2700万人に及ぶ。おなじ日本郵政グループの日本郵便が、郵便局を代理店として保険を売っている。販売手数料は年間3600億円。ゆうちょ銀行が払う分も合わせると、日本郵便の収入の4分の1を占める。郵便局は無理をしても保険を売らなければならない経営環境にあるのだ。取材班は裏付け取材を行い、6月24日の朝刊で「かんぽ生命 不適切な販売」と報じる。次々と新たな情報が集まってきた。

 高齢の父が被害にあったという娘さんが語っている。「郵便局の人でなかったら、父は家にあげなかった。信頼を裏切られ、『食い物』にされてしまった」。郵便局やかんぽの内部からの告発も続いた。組織内でいくら声を上げても改善されないので、社会に訴えるしかないというのだ。社内の不満も沸点に達していたということだろう。

◆NHKと悶着

 「クローズアップ現代+」が報じたのは18年4月。朝日新聞が報じて各社の取材合戦が始まったのが19年6月。だいぶ時間差がある。その理由はのちに明らかになる。

 「クローズアップ現代+」は第二弾を放送しようとして、一般からの情報提供を募る動画をネットに掲載していた。ところが、そこに記された「かんぽ詐欺」「押し売り」などの文言について日本郵政側が名誉を棄損していると抗議、NHKとの間で悶着が起きていたのだ。本書ではその経緯についても詳しく書かれている。

 こうした場合、マスコミの同業他社は一種の様子見になりがち。広報に取材しても「今NHKさんに抗議しているところ」などとかわされ、手持ちの情報が不足していると、突っ込みづらい。19年6月、朝日が別の形で確定的な情報を報じて初めて、本格的な取材合戦が始まったのだろう。

 郵政側には、放送行政を担当する総務省出身者がいた。強く抗議されNHKが受け身に回ったであろうことも容易に推測できる。また、郵政側は、最初に対応した「クローズアップ現代+」のチーフ・プロデューサーが、NHK会長あての抗議文に対し、本来は番組編集に最終的な責任を持つNHK会長について、「番組制作と経営は分離しているため、番組制作に会長は関与していない」などと発言したことに食いついた。

これで抗議は勢いを増し、NHK側は一本取られる形になって謝罪に追い込まれた。このNHKとのトラブルでは、郵政側が後にNHKの取材態度を「まるで暴力団」と評したことが話題になったが、一連の経緯を知ると、郵政側もなかなかのものだと思った。結果的にはこの強硬姿勢で自浄が遅れ、墓穴を広げることになった形だ。

◆民間生保では起きない?

 本書の巻末には取材に関わった経済部記者の名前が10人以上並んでいる。社会性のある事案だが、経済部だけで処理したようだ。本書を読むと、かなり細かい資料まで朝日側が入手していることがわかる。

 例えば社内研修。かんぽ側は出直しを図ろうとして、19年後半から研修を進めていた。講師として登場するのは「インストラクター」と呼ばれる営業の指導役。約200人の郵便局員を前に「お客さま本位」を説明する。

ところで、そのインストラクターはこれまで正しい営業をしてきたのか。朝日はこのインストラクターが実際に勧誘した保険リストを入手している。本書にその詳細が記されているが、指導する立場のインストラクター自身が不審な勧誘だらけなのだ。「問題のある人が再教育の指導とは、悪い冗談」という局員の声が掲載されている。

 本書では郵政が政治に翻弄されてきた事情にも触れている。民営化をスタートさせたが、国が大株主で中途半端。依然として政治と様々なしがらみがあり、縛られている。

そもそも郵便局の郵便配達業務は公共サービスに近いから、他に儲ける手立てが必要となる。お歳暮などのギフト用品や年賀はがき販売ではまったく足りない。どうしても、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の商品を販売して稼ぐ「窓口業務手数料」の獲得に傾斜する。

 ところが、このところ金利政策の影響で金融2社の経営環境が厳しい。かんぽの保険料収入は2015年度から4年連続で減少。11年度に比べて18年度は4割も減っていた。それゆえ本社から高い販売目標が示され、全国の支社や郵便局、個々の局員に割り当てられる。ノルマが達成できないと厳しい「研修」が待っている。

 郵便局員が高齢者を訪ねる「見守りサービス」という商品の話も登場する。月額2500円。局員が月1回訪ねて30分会話する。本書によると、愛知県内の約800局では大半が契約を得ているが、ノルマより多い数を獲得している局は見当たらないという。

新規獲得が面倒なので、自腹で契約する「自爆」営業が少なくないらしい。このあたりからも、上から降ってくる「新商品」の販売に、苦労する現場の姿がうかがえる。

 巻末に関連有識者へのインタビューが掲載されている。こうした「ノルマ」達成のための無理な営業は他の生保でもあるのか−−。業界では2000年代半ばの不払い問題を受けて改革を進め、「かんぽ」のようなことは民間生保では起きない、と複数の業界関係者が語っている。

ではなぜ「かんぽ」でそれが横行していたのか。これからどうすればいいのか。上記のような経営環境を鑑みれば、経営陣は何か別の手だてをすべきではなかったか。本書を読んで「かんぽ不正」には、郵政民営化以降の、日本郵政グループが抱える構造的な問題が集約されていると感じた。株価は低迷したまま。新旧の経営陣や国の責任は重い。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14076.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党の憲法改正草案の実態は、「日本国憲法改悪草案」だ !

 自民党の憲法改正草案の実態は、「日本国憲法改悪草案」だ !

    自民党改憲案への識者の見解・詳報は ?


「植草一秀の『知られざる真実』」:第2670号:2020/06/30より抜粋・転載)
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1)政府が信用されていないから、マイナンバーカードが普及しない !

マイナンバーカードが普及しないのは、政府が信用されていないからである。

個人を番号化して、政府の監視下に置く。

安倍自民党は、憲法改悪を目論んでいるが、安倍内閣が目論む憲法改悪は、個人を政府の支配下に置こうとするものである。

自民党は、2012年4月27日に、日本国憲法改正草案を公表した。

改正は、本来、正しく改めることだが、自民党憲法改正草案は、日本国憲法を正しく改めるものではない。

2)自民党の憲法改正草案の実態は、「日本国憲法改悪草案」だ !

自民党の憲法改正草案の実態は、「日本国憲法改悪草案」と表現すべきである。

自民党の憲法改悪案には、三つの基本原理がある。

第一は、「国家のための国民」、第二は、「基本的人権の制限」、第三は、「戦争する国への移行」である。

さらに、自民党の憲法改悪案の第四の重大問題点として、「独裁政治を創出する」ための、「緊急事態条項」の制定を挙げることができる。

「国家のための国民」への転換で、象徴的な事象は、現行憲法第九九条が、自民党憲法改定案の第一〇二条に書き換えられることである。

3)現行憲法では、天皇・国務大臣・国会議員・

   裁判官・公務員は、憲法を尊重・擁護する義務がある !

現行憲法では、第九九条、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、

この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

これが憲法改悪案では、第一〇二条、全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

二 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

民主主義国家において、憲法は、権力の暴走を防ぐため、権力を縛るために制定されるものである。

これを「立憲主義」という。

4)自民党憲法案では、憲法が、権力でなく、「国民を縛る」ものだ !

自民党憲法改悪案では、第一〇二条の冒頭で、国民がこの憲法を尊重しなければならない

と宣言する。

自民党憲法案では、憲法が、権力でなく、「国民を縛る」ものになる。

大日本帝国憲法では、上諭に以下の規定が置かれている。

臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ。

自民党憲法改悪案は、1889年(明治22年)2月11日に公布された、大日本帝国憲法への回帰を指向しているのである。

5)自民党憲法改悪案は、現行憲法の第九七条が全文削除される !

基本的人権の抑制で象徴的であるのは、現行憲法の第九七条が全文削除されることである。

現行憲法には、第九七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる

自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

という条文が置かれている。この条文が丸ごと削除されるのである。

現行憲法の第一三条:

第一三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

6)自民党憲法改革案は、国民の基本的人権を軽視している !

しかし、自民党憲法改革案では、

第一三条、全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。に書き換えられる。

現行憲法における「公共の福祉に反しない限り」とは、各個人の基本的人権を尊重するに際し、他の個人の基本的人権との調整が必要であるとの考え方を示すものである。

基本的人権を制限するものではない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

安保法制「合憲」わずか3 人(2 %)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84 %)・

違憲の疑いあり計・98 % !合憲・2 % !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14077.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本経済は、消費税増税とコロナショックで深刻な不況に転落した !

 日本経済は、消費税増税とコロナショックで深刻な不況に転落した !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


「植草一秀の『知られざる真実』」:第2670号:2020/06/30より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)自民党案は、「公益及び公の秩序」

   を重視し、基本的人権を軽視している !

ところが、自民党案は、基本的人権は「公益及び公の秩序に反しない限り」においてしか認めないことになる。天地が逆転するのである。

条文の表現においては、「個人として尊重」が、「人として尊重」に置き換えられている。

思想および良心を持つ、人格としての個人ではなく、単なる生物としての人に、置き換えられる。

さらに一二条で、憲法が国民に保障する自由及び権利について、「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」

と記述する。

8)安倍内閣は、一人一人の国民

   を、番号で管理、統制しようと考える !

個人の基本的人権よりも「公益」や「公の秩序」が上位に置かれる。

こんな政府だからこそ、一人一人の国民を番号で管理、統制しようと考えるのである。

5000円をニンジンのようにぶら下げれば、国民は喜んで、ニンジンを追い回すと考えている。

国民を見下し、支配しようとする、安倍政治の本質を、見抜かなければならない。

昨年10月に消費税の税率が、10%に引き上げられた。

9)日本経済は、消費税増税と共に、深刻な不況に転落した !

安倍政権下、日本経済は、消費税増税と共に、深刻な不況に転落した。

個人消費の落ち込みを緩和するために、ポイント還元制度が導入された、と説明されたが、ポイント還元制度で、消費が底支えられた形跡は、皆無である。

消費税率が、10%に引き上げられて、個人消費は激しく落ち込んだのである。

日本経済は、消費税増税を睨んで、すでに、2018年10月から景気後退に移行していた。

安倍首相が、消費税増税を具体的に指示したのが、2018年10月15日である。

安倍首相の消費税増税公言により、これを境に日本経済は、完全に下り坂に転じた。

昨年10月の消費税率10%実施で、日本経済は、一段と落ち込んだのである。

10 )2020 年、コロナショックの影響が加わって、日本経済は転落した !

2019 年10 月の消費税率10%実施に、2020年、コロナショックの影響が加わった。

個人消費は、2020 年の年明けを迎えても、まったく回復しなかった。

消費税増税を契機に、個人消費が、凍結状態に移行したのである。

ポイント還元制度で、キャッシュレス決済が拡大した、と説明されている。

たしかに消費の一部は、キャッシュレス決済にシフトしただろう。当たり前のことである。

キャッシュレス決済を活用すると、負担が軽減されるとなれば、1円でもお金を節約したい、すべての消費者が、これを利用する。

11 )キャッシュレス決済に、 消費を押し上げる効果はなかった !

問題は、キャッシュレス決済に、消費を押し上げる効果があったのかどうかである。

実態として、キャッシュレス決済に、消費を押し上げる効果はなかった。

人が生きている限り、消費が消えてなくなることはない。

どうしても、消費しなければならない消費は、消えない。

その消滅することのない消費を、実行する際に、これまで現金で決済していたのを、キャッシュレス決済に切り替えただけである。消費を押し上げたのではなく、消費の際の決済方法の内訳が、変化しただけなのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018 年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年 12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018 年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018 年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018 年12月:884420億人民元(@の約4000 %)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14078.html

[ペンネーム登録待ち板6]  マイナンバーで、安倍内閣は、個人のすべての行動を監視、統制するようになる !

 マイナンバーで、安倍内閣は、個人のすべての行動を監視、統制するようになる !

   安倍首相の深層・真相は ?


「植草一秀の『知られざる真実』」:第2670号:2020/06/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )キャッシュレス決済で潤ったのは、キャッシュレス事業者だけだ !

キャッシュレス決済へのシフトで潤ったのは、キャッシュレス事業者だけである。

消費者はキャッシュレス決済によるポイント還元分を獲得しようとしただけで消費水準をかさ上げしてはいない。

悪名高い利権官庁の、経済産業省所管の業界が、利益を得ただけである。

これらの業界企業は、経産省職員の重要な天下り先である。

13 )多数の零細な事業者は、キャッシュレス決済を採用できなかった !

しかし、零細な事業者の多くが、キャッシュレス決済を採用できなかった。

キャッシュレス決済を採用するには、コストがかかるのである。

キャッシュレス決済は、経産省傘下の業界、大企業だけが潤う、構図なのである。

また、高齢者や経済力の弱い個人は、キャッシュレス決済の手法を、保持できない。

キャッシュレス決済のポイント還元制度が、格差拡大を、さらに助長している。

キャッシュレス決済のポイント還元制度が、終了になり、個人消費は、さらに悪化する可能性が高い。

これを緩和するために、マイナンバーカードを利用した個人に、5000円の利益供与を行う制度が推進される。

14 )賢明な国民は、管理下、監視下に置く番号制度に、強い拒否反応を示す !

マイナンバーカードが、良いものであるなら、利益供与などしなくても、普及するのである。

しかし、健全な市民は、このような、国家が個人を管理下、監視下に置く番号制度に、強い拒否反応を示す。健全な市民にとっては、当たり前のことである。

信頼することができない、政府の管理下、監視下に置かれることを、喜ぶ者などいないのである。

15 )マイナンバーで、安倍・権力は、個人

   のすべての行動を監視、統制するようになる !

個人の口座とマイナンバーが紐(ひも)づけされ、国民を支配しようとする権力は、個人のすべての行動を監視、統制するようになる。

このような警戒感を、圧倒的多数の市民が保持している。

安倍政権下、25%還元とアピールしながら、1人当たりの還元金額上限が、5000円というのは、悪質な詐欺商法に近い。

16 )安倍内閣・政府に、重要な個人情報を提供する事は、恐ろしい !

そんなにお金に余裕があるなら、すべての国民に、無条件一律5000円給付を実施するべきである。

万が一、国民が制度を利用することがあるとしても、それは、5000円を獲得するまでのことである。

そうするべきである。

5000円の還元が終了すると同時に、マイナンバーカードと、個人口座などの紐づけを、自発的に廃棄する必要がある。

信頼できない、安倍内閣・政府に、重要な個人情報を提供することほど、恐ろしいものはないからである。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

 【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相は サイコパス (精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14079.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本銀行の6月短観:大企業製造業の景況感、11年ぶり低水準 !

 日本銀行の6 月短観:大企業製造業の景況感、11 年ぶり低水準 !

  自民党政権・安倍自公政権の政治・経済の深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2020/7/1 10:45)

日本経済新聞:

◆大企業製造業:マイナス34 !

日銀が、7月1日発表した、6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す、業況判断指数(DI)は、マイナス34になった。

リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準だ。3月の調査から26ポイントの落ち込みで、悪化幅は過去2番目の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がくっきり表れた。

◆長期の停滞に突入する懸念が強い !

マイナスとなるのは、東日本大震災後の2011年6月以来で、下落幅は過去最大である。

日本経済は、長期の停滞に突入する懸念が強まっている。

業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値である。

大企業製造業のDIは、QUICKが事前に集計した、民間予測の中心値(マイナス31)を下回った。マイナスは、2四半期連続、悪化は、6四半期連続になる。

かねて米中貿易摩擦で、業況が悪化していたところに、新型コロナの世界的な流行が追い打ちをかけた。

◆非製造業:25ポイント悪化 !

非製造業は、マイナス17で25ポイント悪化した。過去最大の悪化幅だ。中小企業の景況感も悪化した。製造業はマイナス45で30ポイント下がった。

◆宿泊・飲食サービス:マイナス91 !

大企業の景況感は、小売りだけが改善し、他の業種は、軒並み悪化した。DIが最も低かったのは、コロナ禍が直撃する宿泊・飲食サービスで、マイナス91だった。過去最低を更新した。

入国制限や外出自粛で観光客が、「蒸発した」(日銀)。レジャー施設などを含む、対個人サービスは64ポイント下がり、マイナス70で、過去最低だ。感染防止のために、長期間の営業自粛を迫られた。

◆自動車製造業:マイナス72 !

製造業で最もDIが悪かったのは、基幹産業である自動車だ。55ポイントも落ち込み、マイナス72となった。09年6月(マイナス79)以来の低い水準だ。世界的な需要の急減で生産調整を余儀なくされている。鉄鋼や生産用機械の悪化も目立った。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


 (「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14080.html

[ペンネーム登録待ち板6]  衆議院の解散:麻生副総理、公明党幹事長と会談 !解散は今秋 ?それとも…

 衆議院の解散:麻生副総理、公明党幹事長と会談 !

   解散は今秋 ? それとも…

   安倍首相の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年6/30(火) 20:05配信)

朝日新聞デジタル:

麻生太郎副総理兼財務相は、公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談し、衆院解散・総選挙の時期について意見を交わした。

麻生副総理は、衆議院解散のタイミングは、早い方がいいと主張した。

麻生副総理が、今秋の解散が望ましいとの考えを伝えた一方で、斉藤幹事長は、早期解散に慎重姿勢を示したという。

 会談は29日、国会内で約40分間行われた。

衆院議員の任期満了が、来年10月に迫るなかで、麻生副総理は、「年内に安倍晋三首相の手で解散するしかない。秋にやるべきだ」との認識を示した。

野党共闘の態勢が、整っていないことや、新型コロナウイルス対応で、解散のタイミングを逃してしまう点を、理由に挙げた。これに対し、斉藤幹事長は、「まだ準備が整っていない」と応じたという。

30日午後、安倍首相は、公明党の太田昭宏前代表と約1時間話し込んだ。

安倍首相と太田氏は、第一次安倍政権時の自公党首同士で、「ウマが合う」とされる。

 また、公明の山口那津男代表は、30日の記者会見で、「先般、(衆院選に向けて)ウォーミングアップを開始すると話したが、まだブルペンに入っている状況でない」と述べ、早期解散論にクギを刺した。(大久保貴裕)

○石破元幹事長、早期解散に反対 ! 新型コロナ感染踏まえ !

(news.yahoo.co.jp:2020年7/2(木) 12:54配信)

自民党の石破茂元幹事長は2日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、早期の衆院解散は望ましくないとの見解を示した。新型コロナウイルス感染が収束しない現状を踏まえ「解散するべきだとは思わない」と明言した。解散は憲法69条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合に限るべきだとする持論も披露し、政権内でくすぶる早期解散論をけん制した。

 自身が首相に就任した場合の取材対応を問われ、記者会見は質問が出なくなるまで続ける意向を表明。途中で打ち切る安倍晋三首相の対応を意識して「メディアへの説明は国民への説明だ」と強調した。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?

Y 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

    安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14081.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東京都のコロナ問題:実際の新規感染者は1000人超か ?新規感染者は夏も増え続ける

東京都のコロナ問題:実際の新規感染者は1000 人超か ?

  都内コロナ新規感染者は夏も増え続ける

  安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/07/02 18:03)

「60人台に“乗せる”と聞いています」から、まさかの「100人超え」――。衝撃の展開に東京都の小池都知事もさぞ驚いたに違いない。

 2日、都内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が107人となった。1日当たりの感染者が100人以上となったのは、緊急事態宣言下だった大型連休中の5月2日以来、2カ月ぶりだ。新規感染者数は一体、どこまで増えるのか。

◆志村・医事ジャーナリストの主張:

 元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。

「緊急事態宣言が解除され、潜在的な感染者が繁華街などに出るようになったことに加え、PCR検査(遺伝子検査)を増やしていることが感染数字の増加につながっているのでしょう。おそらく実際の市中感染者はもっといるはずで、今後も増加する可能性が高いと思います」

 廃止された政府の専門家会議に試算を提示していた北海道大学の西浦博教授(理論疫学)はかつて、感染者数について「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示していたが、仮にその通りであれば、新規感染者は1000人以上ということだ。

それにしても、新型コロナは当初、高温多湿の夏に入れば落ち着く――と言われていたはずだ。それなのに落ち着くどころか、逆に勢いを増しているように見える。

「オーストラリアやアフリカ、インド、南米でも猛威を振るっているように、新型コロナの感染に気温や季節は関係ないことがはっきりしています。ここがインフルエンザとの違いと言えるでしょう。

このまま、手をこまねいていれば、確実に感染者は増え続けます。小池知事は、言葉遊びではぐらかすのではなく、状況を受け止め、(PCR検査拡充など)きちんと対応するべきです」

 築地市場の豊洲移転をめぐる検討過程の文書が残っていないことを会見で問われた際、「それは(私が)AI(人工知能)だから」と答えていた小池知事。

今こそ、その自慢の「AI」をフル活用して対応してほしいものだ。

(参考資料)

  日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14082.html

[ペンネーム登録待ち板6]  小池都知事の問題:“コロナ注意報”発令基準無視の露骨な選挙ファースト !

 小池都知事の問題:“コロナ注意報”発令基準無視の露骨な選挙ファースト !

   小池氏の対立候補者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/07/02 15:09)

■感染が再拡大しつつある東京都 !

新型コロナの感染が再拡大しつつある東京都である。
7月1日の新規感染者は67人と、6日連続で50人超えとなった。
小池都知事は「東京アラート」を廃止し、6月30日に新指標7項目を公表。
ところが、数値基準がないため、どうなったら都民に注意喚起するのかさっぱり分からない。しかも、厚労省の“発令基準”までスルーしている。

 厚労省は、同19日に開いた、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」の会議で、事業者の休業や自粛を含む、「感染拡大防止のための社会への協力要請」を呼び掛ける基準を各都道府県に示している。

 人口10万人当たりの新規感染者数(週平均)が「2・5人」を上回った日を「基準日」とし、基準日から「3日目」を協力要請を出すタイミングとして掲げているのだ。
人口規模の大きな都道府県においては、「基準日から1〜2日とすることも考えられる」とも示している。

要するに「2・5人」を超えたら、3日目までに注意喚起せよというわけだが、東京は、既にこの数値を超過しているのだ。1日の衆院厚生労働委員会で、国民民主党の岡本充功議員の質問に、厚労省健康局長は、「6月29日に週平均感染者が2・61人になった」と答弁した。

つまり、1日が基準日から「3日目」だったのだ。
 小池知事が休業要請や注意喚起を全くしないのは、厚労省の基準にも反しているということだ。

■小池都知事は、やっぱり「選挙ファースト」か ?

 さすがに、政府の専門家会議で副座長を務めた尾身茂・地域医療機能推進機構理事長も、参考人として「懸念する状況であることは間違いない」と都内の感染状況を危惧。「クラスター感染が離れたところに広がっている」「どういうところで感染しているか、対策に必要なスピードで疫学情報が思うようなレベルでは集まっていない」と不安視している。

■角谷・ジャーナリストの主張 !

政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「都内で感染が拡大しているのは厳然たる事実。周辺の埼玉、神奈川などにまで広がりつつある状況です。これで注意喚起しないというのは、知事として責任を放棄したに等しいのではないか。東京五輪の延期が3月下旬に正式決定する以前も、小池知事はコロナ対策に後ろ向きでした。

3月中は五輪に冷や水を浴びせないため、現在は自らの選挙のために、感染拡大を覆い隠していると疑われても仕方がありません」
 2日には新たに100人以上の感染が確認された。“選挙ファースト”の小池知事に都民の命は預けられない。

(参考資料)

○東京都知事選・都議会議員補欠選挙の街頭演説 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党2020年6月26日)

◆宇都宮けんじさんの見解 !

宇都宮けんじさんは次のように訴えました。
「都政を変える必要がある」、そう思い何度か挑戦してきた。今回のコロナ災害でその気持ちはますます強くなった。出馬の時、今回の都知事選は、都民一人ひとりの生存権がかかった選挙であると強調した。コロナ災害のなかで、多くの都民が仕事を失い、住まいを失った方もいる。営業継続が困難になり、長年続けてきたお店を廃業しなければならなくなった方もいる。また、命や生活が脅かされている都民がたくさんいる。このようなコロナ災害のしわ寄せは、とりわけ非正規労働者やシングルマザー、障害を抱えた方にいっていると感じている。彼らの雇用、住まい、営業、生活、そして命を守りたい。そうした思いで出馬している。

 私が当面やらなければならないのは、第2波第2波が予想されるコロナ感染症拡大の関係で、都民の命や健康を守る医療体制を充実させること。自粛や休業要請をするのであれば、それに伴う補償を徹底的に行う。

 2日前、三多摩の保健所を視察した。17あった保健所が7つに減らされた。コロナ感染症の拡大のなかで保健所はパニックになり、その結果、検査数を増やすことができなかった。これは、東京都の政策の失敗。感染症対策の備えがなかった。東京都だけでなく日本政府の問題でもある。

 感染症対策を充実させるためには、まず保健所の強化をしながら、検査数を徹底的に増やしていく。これがまず第一の仕事。日本の検査はOECD加盟国の中で下から2番目。この検査を徹底することで、院内感染、介護福祉の事務所におけるクラスタを防ぐことができる。

将来的には社会活動や経済活動との両立が可能になると考えている。これをやらないままに一方的に、経済活動をすれば、必ず第2波第3波に襲われる。そして、多くの感染者を出して、多くの都民の命が失われてしまう。

 もう一つは、医療従事者への支援、医療機関への支援を徹底して行う必要がある。従事者は、最前線で体をはってがんばっている。ところが、日本の医療設備、器具、体制は、極めて脆弱。

 感染症が拡大するなかで、感染症を見ている看護師から、自分は家に帰れない、ホテルに宿泊し通勤している、それにも関わらず宿泊費を自腹で払っているという相談を受けた。最前線で働いている方への感謝の声は広がっている。しかし、それだけでは不十分だと思う。感謝の声と同時に、医療現場で働く方に対する財政的支援が必要。他方で自粛や休業要請にともなう補償も徹底する。

 そうした財政があるのかと問われる。財政調整基金を小池さんはほとんど使い果たした。残りは469億円。9000億円以上あった基金がなくなりつつある。そうした中で、医療への支援や補償をどのように行うのかが大きな問題になる。

 東京都は、財政調整基金以外に1兆円を超える基金を持っている。条例を改正すれば、その基金をコロナ対策に使用することができる。知事になったら、この改正を行いコロナ対策基金を作りたいと思う。

 もう一つは予算の組み替え、見直しを徹底してやる。東京都は、一般会計と特別会計を合わせると15兆4000億円の規模の予算となる。これはスウェーデンの国家予算を超える。この予算の中で、大規模道路計画が行われようとしている。

反対する市民がいるにも関わらず、ほとんどの道路計画は70年前のもの。それを今やろうとしている。こうした道路計画については、徹底して見直し、それをコロナ対策に使い、困窮している都民のために充てるべきと考える。

 現段階では、医療体制を充実させ、検査を徹底させる、自粛・休業に伴う補償を行う財源はあると考えている。
 これまでの社会を見直す時期がきているのではないか。コロナ災害は今までの社会の脆弱性を明らかにした。そして、社会のあり方をもう一度私たちに問うている。

 これまで取り組んできた、多重債務の問題、年越し派遣村。こうした取り組みを通じて、私たちの社会は、国民や市民の命や暮らしよりも、経済効率性ばかりを重視してきたのではないかと感じている。経済効率性が重視される社会は競争社会であり、勝ち負けが出てくる。負け組に対しては自己責任が追及される。そうした社会だったと思う。こうした社会の脆弱性を明らかにしたのがコロナ災害。

 経済効率性よりも、国民の命や暮らしを大切にする、人々の人権を大切にする、自己責任よりも社会的連帯・支え合いを重視する社会へ変換しなければならないと強く思っている。そうした社会こそが、誰一人取り残さない社会であり、子供が生き生きとして、誰もが希望を持てる社会ではないか。

 そうした社会をまず東京都で確立したい。誰一人取り残さない都政を松木かりんさんと作りたい。それは必ず、日本の政治に転換をもたらすはず。そういう戦いをあと10日間行っていく。一人ひとりが希望の持てる社会、東京を、次の世代の子どもや孫に残そうではないか。

○都知事選:宇都宮さん勝利へ共に野党党首ら銀座でずらり !

    志位・枝野・野田・福島氏 

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年6月29日)

東京都知事選(7月5日投票)で宇都宮けんじ候補を何としても知事に押し上げようと28日、東京都中央区の銀座歩行者天国で、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、野田佳彦衆院議員(前首相)、福島瑞穂社民党党首が、宇都宮氏とともに街頭演説を行いました。

 日焼けした宇都宮氏は到着すると志位氏らと肘タッチ。聴衆から拍手が起きました。
 志位氏は「宇都宮けんじさんの都内各地での訴えが共感と感動を広げている」「市民と野党の共闘が大きな力を発揮している」と強調。小池知事のコロナ対応と医療政策を批判し、「自己責任を強いる小池知事でなく、社会的連帯でいい世の中をつくる宇都宮さんを勝利させよう」と訴えました。(別項)

 枝野氏は「コロナ危機で社会は分かち合い、支え合うことで成り立つことがはっきりした。その役割を果たすのが行政、政治だが、小池都政は自己責任を強いている」と批判。弱者に寄り添い、日弁連会長の役も果たすなど行政手腕もある宇都宮さんこそ知事にふさわしい、と力を込めました。

 野田氏は、小池知事が五輪開催に縛られコロナ対応の初動が遅れたことに触れ、「都民ファーストより自分ファースト」だと批判。また今回、志位氏から「銀座で一緒に応援演説に立とう」と誘われ、宇都宮陣営から見ると自分の政策のカラーが合わないのではと思い、ためらったことを紹介した上で、「困った人に寄り添い、都の組織、権限を使い仕事ができるのは宇都宮さんしかいない。“右バッター”として最後まで宇都宮さんを応援する」と訴えました。

 福島氏は、宇都宮氏の長年のサラ金被害者救済、反貧困の活動を紹介。正義の人でもあり、与党・保守とも話のできる「強くて優しいアンパンマンだ」と述べました。
 宇都宮氏は「誰一人取り残されない都政を実現したい。頑張り抜く」と訴えました。
 聴衆は間隔を空けながら帯のように増え、前列から後ろが見えないほどに。47歳の女性は「ネット討論を見て宇都宮さんだと思った。安心して暮らせる都政にしてほしい」と話していました。

◆新型コロナから命・くらし守り福祉に手厚い東京を 志位委員長訴え

 「宇都宮さんの各地の訴えに共感と感動が広がっています」と切り出した志位氏は、宇都宮候補を「貧困と格差をなくすために命がけでがんばってこられた方です」と紹介しました。それは「社会的・経済的弱者の支援をすることは、すべての人が住みやすい社会をつくるためだ」という信念があるからだと強調し、「こういう信念を貫いてきた方こそ都知事にふさわしい」と訴えました。

 市民と野党の共闘が力を発揮していると語った志位氏は、野党の応援の輪の広がりを強調。宇都宮候補と元文部科学事務次官の前川喜平さんが対談で「少人数学級を進める」と意気投合したことに触れて、「子どもの学び、心のケア、感染症対策で、少人数学級の実現は急務です。宇都宮けんじさんで、子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう」と訴えました。

 「最大の争点はコロナ対策で、東京都のやり方をこのまま続けていいのかです」と語った志位氏は、二つの問題があると指摘。一つは、初動の遅れだとして、東京オリンピック・パラリンピックを優先させ、PCR検査などまともな対策をせず市中感染を広げたと告発しました。

 もう一つは、11日に解除された「東京アラート」です。解除後2週間、新規感染者は増え続け、27日の感染者は57人だとして、「いったい何のための『東京アラート』だったのか」と批判。「深刻なのは、『東京アラート』に代わる新たな対策がないことです。『あとは都民の“自衛”に任せます』では『第2波』を防ぐことはできないのではないでしょうか」と訴え。「新型コロナから命と暮らしを守り抜く――この1票を宇都宮けんじさんにお寄せください」と力を込めました。

 志位氏は「東京の保健所、都立病院、福祉をどうするかも熱い争点になっています」として、保健所を1994年の71カ所から31カ所まで減らし、小池都政の4年間で保健所の医師の定員を2割も減らしたと告発。「『効率第一』で保健所をつぶしてきたこのやり方を、宇都宮さんで大本から改めてもらおう」と強調しました。

 都立病院・公社病院の独立行政法人化が大争点になっていると述べ、独法化は民間病院と同じ独立採算制にして、都から400億円の繰入金をなくすものだと批判しました。
 志位氏は「『赤字』だから仕方ないという議論もあります。

しかし、消防や警察が『赤字』だからなくせという人はいません」と指摘。感染症、小児、救急、周産期、島しょなど、民間病院では対応が難しい不採算の部門を担ってきた都立病院の役割を強調し、「保健所・都立病院を大切にする政治、福祉に手厚い東京を、宇都宮さんでつくっていきましょう」と呼びかけました。

 最後に志位氏は、新型コロナ・パンデミック(世界的流行)のもとで、「効率第一」の新自由主義のやり方は通用しないことが明らかになったと強調し、「自己責任の押し付けでなく連帯で、良い世の中をつくりましょう。宇都宮けんじさん勝利のために支持の輪を広げに広げてください」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14083.html

[ペンネーム登録待ち板6] 相撲界の問題:白鵬は休場濃厚だが…7月場所も感染危機&ケガ人続出で中止の可能性

 相撲界の問題:白鵬は休場濃厚だが…7 月場所も感染危機&ケガ人

    続出で中止の可能性

    モンゴル力士会・白鵬の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020年7月1日 11時20分)

たかが出稽古、というわけにはいかない。

■出稽古の早期解禁望む力士ら、直後に「病院送り」の危険性 !

 相撲協会の芝田山広報部長(元横綱大乃国)が先月29日、いまだ禁止されている出稽古について「今のままでは厳しい」と話した。

 協会は同日、執行部の会議が行われている。芝田山親方の意見が彼らの総意だとすれば、7月場所(19日初日)は出稽古なしのぶっつけ本番になりそうだ。しかし、それではケガ人が続出しかねない。関取を複数抱えている部屋は出稽古ができなくても十分、実戦稽古は積める。問題は関取が1人しかおらず、次点の力士が幕下以下で、実力に開きのある部屋だ。

 こうした部屋の力士にとって、出稽古は必要不可欠。自分に近い実力の力士と稽古ができなければ、調整にならない。いくら弱い兄弟弟子と相撲を取っても、本気を出さないうちに勝負が決まってしまう。調整もロクにできないまま本場所で全力を出そうものなら、それこそ国技館の相撲診療所に連日、長蛇の列……となってもおかしくないのだ。

 このままでは休場濃厚といわれているのが横綱白鵬(35)。年齢に加え、近年は故障にも悩まされている。

 所属する宮城野部屋には炎鵬、石浦という幕内力士がいるものの、いずれも100キロ前後の軽量級。151キロの横綱の稽古相手にはならない。

 横綱だから休場しても番付はそのままだから無理をする必要はないが、休んだら番付が落ちる大半の力士は調整不足と故障の不安を抱えながら、土俵に上がるしかない。

■「警戒しすぎ」の声もあるが…

 多くの力士が出稽古に赴くのは近隣の部屋だ。電車やバスではなく、部屋の車か自転車などで移動することになるから「警戒しすぎじゃないか」という声もある。

 それでも今年5月に勝武士(享年28)が新型コロナウイルスに感染して帰らぬ人となっているとあれば、慎重にならざるを得ない。

 東京都では連日、50人以上の新型コロナ感染が報告され、30日は54人。このまま感染者が減らないようなら出稽古解禁どころではない。

 ケガ人続出か感染危機か。7月場所中止の可能性も大いにありそうだ。

(参考資料)

○横綱白鵬がまた…“伝家の宝刀” 顔面エルボー解禁の醜悪 !

(www.nikkan-gendai.com:2019年11月22日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年11月22日 12時0分

 釈迦に説法、白鵬(34)の耳に念仏である。

 21日、福岡国際センターで横綱が大技の封印を解除。158キロから繰り出される「伝家の宝刀」エルボースマッシュがさく裂した。

 餌食となったのは遠藤。立ち合いで白鵬の左手の突きを頭部に食らい、一瞬動きが止まったところに横綱必殺の右ヒジだ。遠藤は何とか食い下がろうとするも、張り手を立て続けに見舞われ、鼻から流血。最後はあえなくはたき落とされた。

 白鵬のエルボーが猛威を振るったのは、2015年から2年ほど。幾多の力士を血祭りに上げ、脳振とうでKOされた者もいたくらいだ。

 本来のかち上げは相手の腹や胸にヒジを押し付け、文字通りかち上げる技。白鵬が使う頭部狙いのそれは相撲技ではなく、ただのヒジ打ちである。

 この暴力技が使いにくくなったのは18年1月場所からだ。直前の17年11月場所中、日馬富士による暴行事件が発覚。白鵬が主催した飲み会の場とあって非難が渦巻き、横綱審議委員会からはエルボーをはじめとした汚い相撲に苦言を呈された。

 それでも相手に打撃を与えたい白鵬は、張り差しにシフト。エルボーの頻度は激減したものの、喉元過ぎれば何とやら、というのだろう。

 これが横綱だというのだから、世も末、土俵も末だ。

○モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻(元寇)

      である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった !

○モンゴル力士「疑惑の互助会」が相撲界を蝕んでいる

◆秩序を乱す重大なルール違反

(www.asagei.com: 2017年12月2日 17:56より抜粋・転載)

 モンゴル力士のコミュニティーでは、「誰かの奥さんが誰かの血縁者だという関係もよくある。例えば、玉鷲(33)の妻は、幕下・旭蒼天(24)の実姉です。そうしたつながりが、お互いの結束をいっそう強くしている面がありますね」(相撲部屋関係者)

 互助会は親睦会ではあるが、いわゆる「自動入会」システムだといい、モンゴル出身力士は入門と同時に一員となる。その「活動」は、モンゴル力士が集まる飲食店でしばしば行われており、特に多いのが、東京・錦糸町だ。地元飲食店関係者が明かす。

「居酒屋、スナック、カラオケラウンジ、フィリピンパブ、モンゴルパブなどに集まります。とあるスナックから、Tシャツ姿の白鵬と日馬富士が腕を組んでゲラゲラ笑いながら出てきたのを見たこともあります」 先の相撲部屋関係者も言う。

「集まるのは、例えば、千秋楽の夜。優勝パレードが終わり、タニマチへの挨拶も済んだあとだから、午後11時頃ですかね。主に十両以上の力士に集合がかかります。ボスはもちろん、白鵬。モンゴル互助会は、上下関係にはとても厳しい体育会系で、その代わり、飲み代は番付と年齢が上の者が払います。横綱がいれば、横綱が払う」

 そうして始まる互助会の会合における「議題」は何か。内情を知るスポーツライターは、声を潜めてこう続けるのだ。

「タニマチを紹介し合うなどして人脈を広げる。さらに、星の回し合いにまつわる話です。親方衆の間でも、これはたびたび話題になることがある」

 2017年11月30日号で、今回の暴行事件の現場では、貴ノ岩が日馬富士に「この八百長野郎!」とつぶやいた、と報じた。さらに好角家の漫画家・やくみつる氏も「モンゴル人力士には、星の回し合いが目に余る時期もあった」とコメント。

「実はそれにまつわる、今回の暴力事件の伏線となった出来事があるんです」

 と言って、驚きのエピソードを明かすのは、前出・相撲部屋関係者である。

「今年の初場所、稀勢の里が14日目に初優勝を飾りました。実はこの日、白鵬は貴ノ岩に敗れ、それが稀勢の里の優勝につながった。これに白鵬が激怒したそうです。白鵬は春場所前、時津風部屋へ出稽古に出かけていますが、(白鵬が所属する)宮城野部屋の力士を使って、貴ノ岩にも声をかけている。

ところが白鵬の“報復”を恐れた貴ノ岩は、その誘いの電話を無視した。師匠である貴乃花親方(45)の言いつけを忠実に守った形ですが、白鵬にとってはモンゴル互助会の秩序を乱し、あ・うんの掟を破る重大な“ルール違反”。なんとかしなければと思っていたはずです」

 白鵬の激怒と報復、貴乃花親方の言いつけ、重大なルール違反‥‥。いったい、どういうことなのか。

「白鵬をトップとする互助会の力士は、相撲界での地位をなるべく安泰なものにしたい。

その手段となるのが、星の回し合いです」(前出・相撲部屋関係者)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14084.html

[ペンネーム登録待ち板6]  石炭火力100基休廃止 !政府「脱炭素」へかじ 世界の潮流、小泉環境相、攻勢

 石炭火力100 基休廃止 ! 政府「脱炭素」へかじ 

    世界の潮流、小泉環境相、攻勢

    日本の原発の深層・真相は ?

(mainichi.jp:毎日新聞:2020 年7月3日)

政府が、2030年までに段階的に、非効率な石炭火力発電所の9割を休廃止する方針を固めた。

石炭火力への依存度が高い日本にとって、エネルギー政策の大きな転換点となる。

再生可能エネルギーの活用を、加速させている世界の潮流に追いつけるのか。

 石炭火力発電を巡っては、「ベースロード(基幹)電源」と位置づけて、利用継続を図る経済産業省と、国際社会からの批判を踏まえ見直しを求める環境省との間に大きな溝があった。

経産省の方針転換の陰には、昨年9月の就任以後、「脱炭素」で主導権を握ろうとしてきた、小泉進次郎環境相の「攻勢」が見え隠れする。

 石炭火力が排出する二酸化炭素(CO2)は、液化天然ガス(LNG)の約2倍と極めて多いが、日本は、主要7カ国(G7)の中では唯一、新設を計画する。

欧州の主要国が、全廃方針を打ち出す中、日本は、世界の潮流から取り残されている。

石炭火力を、このまま維持すれば、パリ協定に基づき、国連に提出している、CO2など温室効果ガスの排出削減目標、「2030年までに、13年比で26%減」の達成は、困難だ。

(参考資料)

T 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起

    =「即時停止」、与野党に呼び掛け !

(www.jiji.com:2018 年1月10日より抜粋・転載)

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相(右)。左手前は細川護熙元首相=10日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、22日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。

 小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。

 基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50%以上、2050年までに100%とすることを盛り込んだ。(2018/01/10-18:36)

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011 年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

  ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

W 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14085.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「新型コロナは中国の人工ウイルス」と信じる人が後を絶たない理由は ?

 「新型コロナは中国の人工ウイルス」と信じる人が後を絶たない理由は ?

(www.esquire.com:2020年5月1日)

アメリカを中心に、中国の武漢ウイルス研究所が新型コロナ発祥の地だと信じる人が増えている。WHOが否定コメントを出しても、この説は勢いを増すばかり。こういうときには頭ごなしに信じ込んだり、逆に否定するのではなく、「なぜ、こんな説が出ているのか」という背景を考えてみるべき。

※「ダイヤモンド・オンライン」にて2020年4月23日に掲載された、ノンフィクションライター 窪田順生さん執筆の記事転載になります。

◆「人工ウイルス説」を信じる米国の若者たち

 2020年4月21日(火)、世界保健機関(WHO)の報道官は、新型コロナウイルスについてこのような考えを示した。

 「研究所などで人為的に操作や作成されたものではなく、動物が起源であることをあらゆる根拠が示している」

 この発言は、トランプ大統領が声高に主張し、米メディアも盛んに報じる「武漢ウイルス研究所の安全性に問題があって、そこから“0号患者”が出たのではないか」という疑惑の火消しを意識したものであることは明らかだ。

 アメリカの世論調査会社が今月行った調査では、23%の人がウィルスが「意図的に作られた」と回答。「偶然作られた」と答えた6%を合わせると、29%が「人工ウイルス説」を信じている。年齢別で見ると、18〜29歳が35%と高くなっており、ネットやSNSで情報を入手している若い人たちの間で、この説が広まっていることがうかがえる。

 1500株以上のウイルスを保管する、このアジア最大規模の研究施設に疑惑の目を向けているのは、なにもアメリカ人だけではない。

 例えば、2020年4月16日(木)には、エイズウイルスの発見によって2008年にノーベル生理学賞・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ氏も、「武漢ウイルス研究所起源説」に言及。コウモリ由来のコロナウイルスで、エイズワクチンの開発を進めていた中で、何らかのアクシデントで施設外に漏れてしまったという考えを示している。

 しかし、実際にこの説が本当なのか否か、確固とした証拠はいまだに、どこからも出されていない。WHOも参戦して、「いろんな人たちが、いろんなことを言っている」という混沌とした状況だ。そんな中、なぜ世界では「武漢ウイルス研究所起源説」を頭から信じる人たちが後を絶たないのか。

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 インテリジェンス方面からは、アメリカの情報機関が仕掛けている「対中工作」の一環だなんて話もまことしやかに語られているが、一般庶民がなんとなくこの陰謀論に引っ張られてしまうのは、今回の世界的なコロナパニックが見方によっては、“中国にとって都合のいい方向”へ流れていることも大きいのではないか。

◆米中「5G戦争」で中国が優位に

 つまり、新型コロナの世界的流行によって、中国が「ひとり勝ち」をしているように見えてしまっているため、そこにモヤモヤしたものを感じる人々が「中国がバラまいたに違いない」と考えてしまっているのだ。

もちろん、中国国内でも多数の感染者、死者が出ている。その対応については、中国共産党も痛烈な批判を浴びている。ただ、そのダメージを上回るほどの“新型コロナによる恩恵”を授かっているのもまた、事実なのだ。それは大きく分けると以下の3つである。

(1)アメリカとの「5G覇権争い」で優位に立った

(2)「コロナ対策」という新たな輸出品目ができた

(3)香港の民主化運動から国際世論の目をそらせた

 まず、(1)については、詳しく説明の必要はないだろう。ご存じのように今、中国が国をあげて力を入れているのが1700億ドル(約18兆3200億円)を投じて進めている「5G」だ。

 これは単に中国国内のITインフラを整備するという話ではなく、アメリカからテクノロジー分野の主導権を奪って、世界の覇権を握るという意味が大きい。それはアメリカ側もよくわかっているので、ヨーロッパなどでボコボコ基地局を建てているファーフェイを「中国のスパイ企業だ」と叩いてきたのだ。

 そんな“5G戦争”だが、今回のコロナパニックで一気に戦局が変わった。世界で最多の感染者、死者を出しているアメリカでは、ロックダウンによる経済のダメージが深刻で、大量の失業者が出ることが予想されている。先日は、この国の経済成長を支えてきた移民の受け入れまでも停止。要するに、しばらくは足元の国内経済の立て直しにいっぱいいっぱいになることが予想され、5Gどころではないのだ。

 そんな苦境に立たされたアメリカと対照的なのが中国だ。先月、中国共産党は新型コロナの経済対策として5Gを含む「ニューインフラ」の整備を発表。中国共産党機関紙「人民日報」では、EC最大手・アリババグループの張 勇CEOが、この政策が経済発展につながると支持を表明している。

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 つまり、中国にとってコロナパニックとは、5G戦争の敵国・アメリカの戦意を喪失させて戦況をひっくり返す、というさながら「神風」のような役割を果たしているのだ。

◆中国の5G攻勢を警戒する米国

 「バカバカしい陰謀論をふれまわるな」と怒られるかもしれないが、5G戦争の舞台となっている国では、実際にコロナと5Gを結びつけてしまう人たちが続出している。例えば、2020年4月14日(火)の英「ガーディアン」紙によれば、英国内で「5Gアンテナが新型コロナを広めている」というデマが拡散され、すでに40件を超す携帯アンテナへの放火や破壊が行われているという。

 また、同年同月17日(日)には、ポンペオ米国務長官が、新型コロナウイルスの感染拡大に中国が果たした役割を踏まえると、ファーウェイなどの中国企業の5G導入を再考せざるを得ない国が出てくるだろうと述べた。

 こういう発言が、今のタイミングでアメリカから出るということは、裏を返せば、コロナパニックに乗じて、中国が一気に5Gで攻勢をかけることを非常に警戒しているということでもあるのだ。

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 ただ、コロナパニックが中国の追い風となっているのは、5Gだけではない。それが、(2)の《「コロナ対策」という新たな輸出品目ができた》ということである。

 現在、中国は新型コロナの感染拡大を抑え込んだということで、感染拡大リスクの高い国へ医療チームの派遣や医療物資の提供など、積極的な支援を行っている。

 素晴らしいことではあるのだが、一方でこの中国側の“善意”をストレートに見ない人たちも世界にはたくさんいる。「中国がウイルスをバラまいた」という悪いイメージを払拭するためだとか、支援とバーターで5Gの導入を求めているなど、単なる人道支援ではないという見方が圧倒的に多い。

 その中でも有力視されているのが、医療崩壊している国や、医療インフラが脆弱な国に「新型コロナ対策」を輸出することで、その国の“中国依存”を高めていく狙いがあるのではないかというものだ。

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 そのわかりやすい例が、セルビアだ。もともと中国と関係の深い同国では、3月15日(日)に非常事態宣言が出されたのだが、その際にブチッチ大統領がこう述べている。

 「ヨーロッパの連帯は存在しない。紙に書かれたおとぎ話にすぎない。われわれは中国抜きではみずからを守ることもできない」(NHKニュース2020年3月22日より)

 この言葉通りに、中国から医療チームを国賓扱いで迎え入れた同国の首都、ベオグラードでは、習近平氏の写真と共に「ありがとう、習兄弟」と書かれた赤い看板が掲げられている。

◆「コロナ対策」の輸出で世界各国とのつながりを強固に

 また、医療崩壊したイタリアにも中国は医療チームを派遣しているが、同国はG7で初めて「一帯一路」の協力の覚書を交わした国である。2020年4月8日(水)には、ナイジェリアの医師会が「来るな」と反発しているにもかかわらず、中国は医療チームを派遣している。ご存じのように同国は、中国国営企業が多く進出して開発を進め、一部から「植民地」などと揶揄されている。

 つまり、もともと中国とつながりの深い国に「新型コロナ対策」を輸出することによって、医療体制の“中国依存”を高めて、より強固な経済関係を築いているのだ。

 このような中国の、コロナを「商機」としているような積極的な動きが、「武漢ウイルス研究所起源説」を後押ししているというのは容易に想像できよう。

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 そこに加えて、この説が信憑性をもって語られる最大の理由は、「新型コロナの世界的流行」が、中国政府最大の窮地を救った、という動かし難い事実があるからだ。

 それは、香港の民主化運動だ。

 この数カ月の世界の混乱ですっかり忘れてしまった人も多いだろうが、コロナ流行以前、世界が注目した中国のニュースといえば、香港の民主化運動をどうやって、中国共産党が鎮圧をするのかということだった。2019年11月には、人民解放軍も初出動して、いずれは天安門事件のような武力鎮圧もあるのではないかと注目されていた。

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 もしそれをやってしまったら、国際社会の批判は一気に噴出。中国本土での不満も高まるので、習近平体制崩壊につながる恐れもあった。そのような意味では、香港の民主化運動は間違いなく中国の命運を分ける「危機」だったのだ。

 しかし、それが今はスコーンとどこかへ飛んでいってしまった。新型コロナの影響で、世界がそれどころではなくなったのだ。

 中国政府の最大の危機が、これまた中国発の世界的パニックで一気にかき消されてしまった。偶然にしてはあまりにもできすぎたタイミングである。

 しかも、国際社会の目をそらすことができただけではない。事実として、中国政府が今回のコロナパニックをちゃっかりと鎮圧に利用しているのだ。

 2020年4月18日(土)、香港当局が民主化運動で中心的な役割を果たした有力者を一斉に逮捕している。3人の民主党元主席を含む、異例の大量検挙だった。これを受けて、「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏はこのようなコメントを発表した。

 「全ての国家が新型コロナと戦っている最中に、中国の独裁体制は香港の民主化運動への弾圧を進めている」

◆特定の説に引きずられないためにはその「背景」を知るべきだ

 断っておくが、中国政府が香港の民主化運動を鎮圧するために、ウイルスをバラまいたなどと主張をするつもりは毛頭ない。

 ただ、「武漢ウイルス研究所起源説」を信じる人が増えているという事実があり、それは、これまで見てきたように中国政府が「コロナパニックで逆に得をした」という事実がいくつも出てきている、という背景があるからだと申し上げているだけだ。

 ちなみに、「得」とまではいえないが、今回のウィルスの最大の特徴である「子どもや若者より高齢者の致死率が圧倒的に高い」ということも、この説を後押ししている。

 「中国経済の司令塔」として知られる国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、中国国際経済交流センターの分析では、2025年に中国の高齢者は総人口の14%以上となって高齢化社会へ突入し、そこから凄まじい勢いで高齢化が進んでいくということで、「豊かになる前に老いる」と危機感を募らせている。

 つまり、中国政府が今、最も頭を抱えているのは、トランプ大統領でも、香港の民主化運動でもなく、「億単位で増えていく老人をどうするか」という問題なのだ。

 そんなところに武漢で発生したのが、「80代以上の致死率は15%」(中国疾病対策予防センター)という新型コロナウィルスだ。かつて人口爆発を防ぐために「一人っ子政策」で産児制限をしたあの国ならば…と「人工説」に飛びつく人が出てくるのも、仕方のない部分があるのだ。

 BCG接種率の違いによって、死亡率に大きく差が出ているように、新型コロナについてはまだ、わかっていないことが多い。そのため、どうしてもいろんな言説が飛び交う。しかし、特定の説に易々と飛びついてしまうのはまずい。

 なぜそのような話が出てきたのか。なぜそのように考える人が多いのか。数々の見方が飛び交う混乱期に情報と向き合うためには、その「背景」を知ることが重要なのではないか。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14086.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍自公政権下、惨憺たる日本の政治・経済状況になっている !

 安倍自公政権下、惨憺たる日本の政治・経済状況になっている !

   安倍政権下、国政選挙の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/07/02より抜粋・転載)
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1)東京都知事選は、小池百合子氏の優勢が報道されている !

東京都知事選は、7月5日に投票日を迎える。

小池百合子氏の優勢が伝えられている。

小池氏は、実質的に自公の候補である。

その小池氏を連合東京が支援していることの意味を考える必要がある。。

安倍政治に対峙する側からは、宇都宮健児氏と山本太郎氏が立候補した。

宇都宮氏と山本氏の選挙公約には、共通点が多い。

2)過半数議席は、自公が、選挙を通じて獲得したものだ !

現在、国政では、自公が議会過半数を握っている。

この過半数議席は、自公が、選挙を通じて獲得したものである。

選挙で自公が獲得している票は、全有権者の約25%である。

選挙に参加している主権者は、全体の約半分である。

選挙に参加する主権者の約半分が、自公に投票している。

自民党の絶対得票率は、17%程度である !

3)自民党単独では、絶対得票率は、17 %程度である。

主権者全体の6人に1人しか、自民党には、投票していない。

したがって、自民党単独では、政権を確保することができない。

公明党と合わせると、主権者の約25%の票を獲得できる。

投票者が、主権者全体の半分しかいないから、自公は、25%の得票で、政治を支配できる。

自公が、政治を支配してしまっている。

4)自公政権下、惨憺たる日本の政治・経済状況になっている !

政官業癒着・自公政権下、その結果として、惨憺たる日本の現状が、もたらされている。

安倍自公政治の問題点は、次の三つに集約できる。

第一に、日本国憲法が定める平和主義を破壊して、日本を「戦争をする国」に改変していること。

第二に、フクシマ原発事故の収束もできないのに、日本全国で原発の再稼働を推進していること。

第三に、圧倒的多数の一般庶民に苦しみを押し付けて一握りの大資本と富裕層だけを潤わす格差拡大推進の経済政策を実行していること。

5)安倍自公政治の問題点は、三つに集約できる !

これが安倍自公政治の問題点である。

この現況に対して、主権者の多数が反対の考えを有している。

第一に、平和主義は堅持するべきである。

第二に、原発は完全廃炉を決定するべきである。

第三に、大資本と富裕層の優遇をやめて、すべての国民に保証する最低ラインを引き上げるべきである。この考え方を取る主権者が多数存在する。

6)平和主義・原発は完全廃炉等、

   本来は、主権者の声を現実に反映すべきだ !

したがって、この主権者の声を現実に反映することが求められる。

そのためには、選挙を通じて議会過半数を確保することが必要である。

その際、重要になるのが選挙戦術。

現行の選挙制度を踏まえた選挙戦術を採用しなければ主権者の声を正しく政治に反映することができない。三つの重要な課題を提示する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。

 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !

で、安倍の「強い経済を取り戻す」「日米同盟を強化する」なんて年頭所感をタレ流すわけだ。

こりゃ、安倍政権は楽チンだ。 ここまでメディアが応援してくれれば何でもできる。 「新聞が面白くない

理由」の著者で、ジャーナリストの岩瀬達哉氏も驚いていた。

「なんか、新聞社には、安倍政権になって、安心感のようなものが漂っていますね。 身内感覚みたいなものを感じます。 その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない。

民主党政権では、あれだけ騒いだのがウソみたいです」

こうしたことから、彼らの正体が透ける。 要するに、自民党の宣伝、PR機関なのである。

年末の組閣の際、朝日は、「再始動 周到な布陣」「安倍首相、実務・理念両構え」「重鎮と側近を要所に」と見出しを打った。 重鎮とは、漢字が読めずに前々回選挙で有権者から「ノー」を突きつけられた麻生財務相らのことである。噴飯モノとはこのことだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14087.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改革的基本政策を共有する者が、2人出馬しては、小池氏に負けてしまう !

 改革的基本政策を共有する者が、2人出馬しては、小池氏に負けてしまう !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/07/02より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍政治を刷新するためには、野党は、三つの重要な課題を提示すべきだ !

第一は、当選者が1人しか出ない選挙制度が基軸にあるため、主権者のための政治実現を目指す側は、候補者を一人に絞ることが必要不可欠なこと。

第二は、「単なる野党共闘」ではなく、「基本政策による共闘」に組み替えること。

第三は、実質的に自公の支援母体になっている「連合」と訣別すること。

この三つが何よりも大事になる。

都知事選では、宇都宮氏と山本氏の2名が出馬して、選挙戦終盤になっても、投票を一本化する「戦略的対応」を示す気配がない。

これでは、改革的得票が二分すれば、小池陣営の思うつぼになる。

8)改革的基本政策を共有する者が、2人出馬しては、小池氏に負けてしまう !

宇都宮氏と山本氏の二人の候補者は、共に優れた主張を示しているが、改革的基本政策を共有する者が、2人出馬しては、勝てる選挙も勝てなくなってしまう。

本年中に衆院総選挙が行われる可能性は高いと見られる。

すでに臨戦態勢に移行しているということになるが、自公と戦う枠組みが確定していない。

「単なる野党共闘」の最大の問題は、この「野党」のなかに「隠れ与党」が存在することだ。

平和主義、原発、経済政策で、自公と同じ主張を示す勢力が、混在している。

これでは、日本政治を刷新する勢力にはならない。

9)自公的「連合」とタイアップする勢力が、野党のなかに含まれている !

大きな背景に、自公の支援組織である「連合」とタイアップする勢力が、野党のなかに含まれていることがある。

原発推進、消費税増税推進、戦争法制容認の「連合」は、明確に自公の支援母体になるべきである。

「政策を基軸にした連合体」=「政策連合」を構築して次の総選挙に立ち向かうべきである。

日本政治刷新を求める主権者にとって喫緊の課題は「連合」との訣別だ。

「連合」は日本政治刷新の意向を有していない。

そもそも「連合」の名称が示唆するように、「連合」は一枚岩の組織でない。

旧総評、旧同盟などが合体したものである。

10 )電力・電機・自動車・鉄鋼・繊維の組合が、連合の主導権を握っている !

そして、現在の「連合」の主導権は「旧同盟系組合」に完全に握られている。

電力、電機、自動車、鉄鋼、繊維の組合が、連合の主導権を握っている。

このなかには、旧同盟系の組合でない組合もあるが、現在の連合を仕切っているのは、共通して「大企業の御用組合」なのだ。「大企業の御用組合」は、労働者の権利を守る組織ではない。

「大企業の御用組合」は、大企業が労働者を手なずけるための組織である。

11 )大企業は政治権力と癒着しているため、

   「御用組合」は、安倍政権の家来だ !

大企業は政治権力と癒着している。

御用組合は、大資本と癒着して大資本の利益拡大を図る政治権力と対峙する考えを有していない。

大資本と癒着する政治権力を側面から支えるのが御用組合の役割なのだ。

野党のど真ん中に居座る旧民主党、現在の国民民主党と立憲民主党のかなりの部分が、この「御用組合連合」に支配されている。この政治勢力に、日本政治の刷新を期待しても無理である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

   「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると

  宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14088.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党は、御用組合「連合」との訣別が、第一の課題である !

 野党は、御用組合「連合」との訣別が、第一の課題である !

   既得権益勢力の陰謀とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/07/02より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )鳩山政権を政権内部から変質させ、

   破壊したのは、民主党内の隠れ自民党だ !

2009年に誕生した、鳩山由紀夫政権を政権内部から変質させ、破壊したのも民主党内に潜んでいた「隠れ与党勢力」=「御用組合連合の別働隊」である。

「連合」問題を解消しない限り、日本政治刷新の未来を拓けない。

労働組合のなかには、本当の意味の労働組合も存在する。

しかし、その本当の労働組合が弱体化し、「御用組合」の台頭を許している。

対処の方法は、連合を分離・分割することだ。

13 )本来、「まっとうな労働組合」は、「御用組合」と訣別すべきだ !

本来、「まっとうな労働組合」は、「御用組合」と訣別するべきである。

「御用組合」は大資本と癒着する政治権力の擁護者である。

この「御用組合」が支える勢力が政治刷新を実現できるわけがない。

「御用組合連合」が背後に位置するから、野党共闘がまったく輝かない。

正反対の基本政策が同居する、「野党共闘」を、本気で支援する主権者も現れない。

14 )まやかしの「野党共闘」から、 改革政治家は、訣別すべきだ !

まやかしの「野党共闘」から、改革政治家は、訣別すべきときが来ている。

「市民連合」を掲げる人々に問題を投げかけても、何の返答も返ってこない。

まやかしの現状に安住する人々が多い。

野党勢力の人々も、日本政治刷新よりも、我が身の安泰を優先する者が多いのである。

15 )我が身の安泰を優先する、野党

    政治家は、本当の政治刷新はできない !

この現状では、本当の政治刷新を期待できない。

衆議院総選挙が迫っている。

いまの情勢で選挙に突入すれば、主権者の大半が安倍自公政治を否定しているにもかかわらず、自公が議会過半数を制覇してしまう可能性が高い。

これを阻止するには、明確な「政策連合」を構築することが必要不可欠である。

16 )原発完全廃炉等「政策連合」を構築して、

    一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ !

平和主義の堅持、原発完全廃炉、経済政策転換を基本政策に位置付けて、この基本方針を共有する「政策連合」を構築して、一選挙区一候補者の体制を構築しなければならない。

「御用組合連合」と明確に訣別することも必要だ。既存の政党に「政策連合」構築を委ねることができないなら、主権者がこれを主導しなければならない。

17 )経済政策では、消費税減税・廃止の主張が極めて重要だ !

経済政策では、消費税減税・廃止の主張が極めて重要である。

消費税こそ、格差推進の経済政策の象徴的存在である。

鳩山内閣を破壊した、「隠れ与党勢力」が主導して、強行制定したのが、消費税率10%法案であったことを忘れてはならない。

既存の枠組みで選挙に対応するなら、まったく同じ結果が繰り返されることになる。

「野党共闘」のなかに潜む「御用組合連合」という元凶を取り除くことがすべての出発点になる。

(参考資料)

 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

   日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

   初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14089.html

[ペンネーム登録待ち板6]  コロナ問題:東京都内のコロナ新規感染者数が131人、100人超は3日連続−報道 !

 コロナ問題:東京都内のコロナ新規感染者数が131人、

   100 人超は3 日連続−報道 !

   安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(www.bloomberg.co.jp:2020年7月4日 15:41 JST)

東京都内で、7月4日、新たに131人の新型コロナウイルス感染者が確認されたとNHKがウェブサイトで報じた。1日当たりの感染者数が100人を超えるのは3日連続で、5月25日の緊急事態宣言解除後で最多となった。

新規感染者は、6月下旬に連日50人以上確認されるなど徐々に増加。7月2日には107人と2カ月ぶりに100人超となり、7月3日は124人だった。

小池百合子都知事は、3日の記者会見で、都内の現状について「より一層の警戒が必要だ」との認識を示した。

業者への再度の休業要請については、感染拡大防止と社会経済活動に与える影響を考慮すべきであり、「慎重な判断が必要になってくる」と述べた。

政府が、再度緊急事態宣言を発令した場合には、専門家の意見を聴き、判断する必要があると語った。

○東京都、3 日の新型コロナ新規感染は

   124 人 ! 小池知事「休業要請は慎重に判断」

(www.newsweekjapan.jp:2020年7月3日19時45分)

東京都は3日、都内で新たに124人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

陽性者が2日連続で100人を超えるのは5月2日以来62日ぶり。これで都内で確認された陽性者の合計は6523人、東京アラートを解除した5月11日以降の陽性者は1103人となった。

この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて97人で全体の約8割。また、感染経路が不明な人は40人で約3割を占めている。

(参考資料)

T 日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

 =28 万 〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

U 宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

   発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14090.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公的年金運用赤字、4半期最大の17.7兆円 !1〜3月期の運用、コロナ株安が直撃 !

 公的年金運用赤字、4半期最大の17.7 兆円 !

  1 〜3月期の運用、コロナ株安が直撃 !

  自民党政権・安倍自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年7月4日 06時00分)

東京新聞:

◆年度を通しては、8 兆2831 億円の赤字 !

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7月3日、2019年度の運用結果を公表した。

このうち2020年1〜3月期の運用は、4半期ベースで過去最悪となる、17兆7072億円の損失だった。年度を通しても、8兆2831億円の赤字で、過去2番目の損失額となった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。

◆国内株式は、7 兆4285 億円の赤字 !

2020 年1〜3月期の投資先で最も損失が大きかったのは、外国株式の10兆2231億円。

国内株式は、7兆4285億円の赤字だった。4半期ベースのこれまでの最大損失額は、米中貿易摩擦による、世界的株安が起きた、2018 年10〜12月期の14兆8038億円。

 GPIFは、2014 年10月、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環として、運用先に占める株式投資の割合を、24%から50%に拡大した。

◆株式比率を高めた事が、収支の振れ幅を高めた !

 GPIFの宮園雅敬理事長は、3日の記者会見で、今回の損失について「株式比率を高めたことが、収支の振れ幅を高めることに、つながったのは事実」と認めた。

株価が日米とも、3月末から6月末までに上昇したことを踏まえ「一喜一憂せず、長期目線で運用したい」と話した。

 前身の組織時を含めて、GPIFが、市場での運用を始めた、2001年度以降の累積の資産増加額は、今回の損失を含めても57兆5377 億円のプラス。

2019 年度末の運用資産額は、150兆6332億円。

 積立金は保険料を払う現役世代の減少に伴い、50年後ごろから計画的に取り崩し、年金給付の1割程度の財源に充てる。

◆安倍首相は投資リスク説明を

 年金積立金の運用を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が昨年7月の参院選で、安倍政権で計53兆円の収益を上げ「民主党政権時代の13倍」と強調した経緯がある。

 53兆円は、第2次政権が発足した2012年12月末を含む12年10〜12月期から19年1〜3月期までの損益の合計だ。

 今回の発表は、その後1年間の実績。これを反映すると、第2次安倍政権での運用益は45兆円に減る。

 GPIFが14年10月、アベノミクスの一環として運用先に占める株式投資の割合を倍増後、運用資産額は増加傾向にある。半面、15年7〜9月期に4半期ベースで当時最大だった7兆8000億円の損失を出し、その後も最大赤字額を今回を含め2度更新した。

 こうした「振れ幅」の大きさは、会計検査院が19年4月、年金積立金の運用に関する調査報告書で指摘した。報告書は株式投資の拡大に関し「GPIFは収益が減少するリスクについて国民に丁寧に説明する必要がある」と記した。

 説明責任は首相にも求められる。選挙で運用益を誇るだけでなく、アベノミクスに伴う株式投資の拡大により、積立金を損なうリスクがあることも率直に認めるべきだ。(新開浩)

(参考資料)

T 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる ?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

2016 年の資料:60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60 歳以上の人口・合計:約4383万人。

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752 万人(受給者合計の約62 %)である。

2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424 万人(受給者合計の約32%)である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240 万円(月、20 万 円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271 万人(受給者合計の約6 %)である。

◆世界の年金のランキング:

1 位:オランダ、2 位:デンマーク、3 位:フインランド、4 位:オーストラリア、

5 位:スウーデン、13 位:ドイツ、15 位:イギリス、17 位:フランス、19 位:アメリカ、

20 位:マレーシア、27 位:イタリア、28 位:南アフリカ、29 位:日本。

30 位:韓国、31 位:中国。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日: 米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14091.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京アラート解除等、小池都知事の言動に都民が振り回されている !

 東京アラート解除等、小池都知事の言動に都民が振り回されている !

   新型コロナウイルスの世界的感染の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/07/03より抜粋・転載)
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1)緊急事態宣言の解除後、人々の行動

  抑制が緩和され、新規感染者数が増加した !

6月15日付メルマガ第2657号記事、「小池ファースト都政に東京アラート(警報・警戒)」

https://foomii.com/00050:に以下のように記述した。

「「東京アラート」が、6月11日で解除され、6月19日からは、営業自粛要請もほぼ解除される。

緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。

最近になって観測されている、新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。

それにもかかわらず、東京都は「東京アラート(警報・警戒)」解除、営業自粛要請解除を推進している。

2)東京アラート解除等、小池都知事

   の言動に都民が振り回されている !

小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。

感染は人と人との接触によって生じる。

接触を削減すれば感染も減少することが想定される。

ゴールデンウイークにかけて人々の行動抑制が一気に強化された。

その結果として新規感染者数が大幅に減少したと考えられる。

しかし、ゴールデンウイークが明けると、人々の通勤も復活した。

このタイミングで段階的に緊急事態宣言が解除されていった。

3)緊急事態宣言が解除後、感染が再拡大するリスクが上昇する !

当然のことながら、感染が再拡大するリスクが上昇する。

そしていま、新規感染者数の増加傾向がはっきりと表れ始めている。

このなかで「東京アラーム」を解除して営業自粛要請を全面的に解除するというのは支離滅裂だ。」

7月3日の東京都の新規感染者数が、124人になった。

東京都では、2日連続での100人を超えた。小池都知事は、「夜の街」、「夜の街」と連呼するが、ウイルスは「夜の街」にだけ生息しているのではない。

4)特定の業種だけが、諸悪の根源であるとの表現は、明らかな「差別」だ !

街は夜になれば、夜の街になり、昼になれば、昼の街になる。

特定の業種だけが、諸悪の根源であるとする表現は、明らかな「差別」である。

飛沫感染を警戒しなければならないなら、居酒屋もカラオケも、要警戒になる。

「接客を伴う飲食業」だけを、「夜の街」と称して、これが諸悪の根源だと、決めつける姿勢は、単なる自分の責任回避のためだけのものである。

5)「ヒトの移動指数」と確認感染者数との間には、強い連動関係がある !

本ブログで、何度も掲載しているが、アップル社が公表している、「ヒトの移動指数」と確認感染者数との間には、強い連動関係が観察される。

人の移動指数を3週間ずらすと、新規感染者数のグラフ推移と重なる。

安倍内閣は、3月20日に向けて、誤ったメッセージを発した。

安倍内閣は、「瀬戸際の2週間」から、事態が改善に向かっている、との間違ったメッセージを発した。安倍首相は、学校再開も宣言した。

その結果、3月20日の3連休に、人出が急増した。

6)3連休の人出の急増が、4月の感染者数急増をもたらした !

3連休の人出の急増が、4月の感染者数急増をもたらした。

しかし、安倍首相と小池都知事の思惑は外れ、3月24日に、東京五輪延期が正式決定された。

これと同時に、国民の行動抑制が始動した。

ゴールデンウイークが終わるまで、国民には、徹底した行動抑制が取られた。

この結果、新規感染者数が減少したのである。

アップル社データで、移動指数が最低値を記録したのが、5月5日である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は、中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナ

   ウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

◆ノーム・チョムスキー

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14092.html

[ペンネーム登録待ち板6]   今だけ、安倍だけ、小池だけの自己中政治を、国民は見抜くべきだ !

 今だけ、安倍だけ、小池だけの自己中政治を、国民は見抜くべきだ !

   安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/07/03より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)5 月上旬後、安倍内閣は、行動抑制緩和に、急激にシフトした !

しかし、ここから、安倍内閣は、行動抑制緩和に、急激にシフトした。

安倍内閣は、5月14日から25日にかけて、緊急事態宣言を、順次解除した。

東京都の小池都知事は、緊急事態宣言が解除された、5月25日以降、安倍内閣の方針に異を唱えて、6月2日には、「東京アラート」を発したが、6月11日に廃棄した。

小池都知事は、制度そのものを廃棄した。

小池都知事は、6月19日には、すべての営業自粛要請を解除した。

8)行動抑制全面的に解除後、コロナ感染者数は、再増加に転じる !

行動抑制が、新規感染者数減少をもたらした。

行動抑制を、全面的に解除することを奨励するなら、コロナ感染者数は、再増加に転じる。

当たり前のことである。

行動抑制緩和について、慎重に対処するべきことを、広く市民にアピールするべきだったことは、言うまでもない。ただひたすら、自分の選挙に得か損かを考えている。

小池都知事も安倍首相も、これだけを基準に行動している。

9)コロナの感染再拡大の責任は、小池都知事と安倍首相にある !

東京都のコロナの感染再拡大の責任は、小池都知事と安倍首相にある。

都民の命と健康をまるで考えず、ひたすら自分の利益だけを、追求する者は、都知事にふさわしくない。東京都の主権者は、都知事選で、小池百合子氏に投票するべきでない。

都知事選は、東京都の主権者の見識が問われている。

アップル社データを見ると、3月20日をピークに、5月5日まで、ヒトの移動指数が急低下した。

決め手は、市民がどのように行動するのかである。政府の強制力など関係ない。

10 )コロナ感染には、市民が、どのように

    行動するのかが、決定的に重要なのである !

「緊急事態宣言」の発出が、大幅に遅れた。その発出のために、法律まで改定した。

コロナ感染については、政府が行動を強要することが、重要なのではなく、主権者である市民が、どのように行動するのかが決定的に重要なのである。

政府・東京都によって、正確な情報が提供されれば、市民は適切に行動する。

公権力が、私的な行動に立ち入って、人権を制限するような手法を、採るべきでない。

重要なことは、政府が、正確で有用な情報を、提供することである。

11 ) 「緊急事態」であることを、 広く周知させることが重要だ !

法律と関係なく、「緊急事態」であることが、客観的に裏付けられるなら、「緊急事態」であることを広く周知させることが重要である。

政府・東京都は、法的な強制力と切り離して、正確な情報を提供することが、重要なのである。

特定の法律は必要ない。

安倍内閣は、5月の連休明けから、楽観論を流布した。

その結果として、5月5日を境に、人の移動指数が上昇に転じた。

12 )5月の連休後、安倍首相と小池

    都知事は、行動抑制を緩和する言動をした !

5月の連休後、安倍首相と小池都知事の行動は、行動抑制を緩和する方向にだけ、バイアス(偏り)をかけた。

小池都知事の場合、6月2日から6月11日の10日間だけが例外期間だが、6月11日には根拠なく、東京アラートを廃棄した。

都知事選への出馬表明、都知事選への影響だけを考えた、小池都知事の行動だった。

人の移動指数は、5月5日をボトムに、上昇を続けた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14093.html

[ペンネーム登録待ち板6]   賢明な国民・市民は、適正な政治家を選挙で当選させるべきだ !

 賢明な国民・市民は、適正な政治家を選挙で当選させるべきだ !

   安倍内閣による、衆議院解散の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/07/03より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )人の移動指数の上昇が、3週間後の感染者数増加につながる !

そして、6月26日、ついに人の移動指数は、3月20日のピークを超えた。

人の移動指数の上昇が、3週間後の感染者数増加につながるのである。

人の移動指数が示唆するとおりの、新規感染者数増加が、観測されている。

7月下旬にかけて、新規感染者数の増加傾向が、持続する可能性が高い。

感染者数の拡大は、さらなる感染者数の急増を、もたらす要因になる。

14 )PCR検査を集中的に実施のホスト

   クラブ等では、感染者数が、多く確認されている !

小池都知事は、「夜の街」が、諸悪の根源であるかのような説明をするが、完全な責任回避である。

ホストクラブなどで、PCR検査を集中的に実施しているから、これらの場所での感染者数が、多く確認されている。

しかし、集中検査の対象を他の場に拡大すれば、他の場所でも、感染者数が急増するはずである。

居酒屋やカラオケなどの利用者、従業員に、集中検査を実施すれば、これらの場所での感染者数も急増するはずである。

そもそもコロナウイルス感染症では、無症状の感染者が、多数存在する。

15 )無症状の感染者も、感染源になる事が、判明している !

そして、その無症状の感染者も、感染源になる事が、判明している。

だから、徹底した検査拡充が必要だった。

ところが、安倍内閣は、徹底的なPCR検査拡大を妨害を続けてきた。

PCR検査拡大を妨害の基本姿勢は、いまも貫かれている。

日本の真の感染者数は、公表数値の数十倍から数百倍である、と考えられる。

東アジアでは、これまでコロナ死者が抑制されてきた。

16 )東アジアでは、「弱毒性」のウイルス

    のため、コロナ死者が抑制されてきた !

何らかの特殊な要因が、存在すると考えられる。

東アジアで流行したウイルスが、たまたま「弱毒性」であったとの仮説が、存在する。

ウイルスの変異のスピードは速く、今後、「強毒性ウイルス」の感染拡大が、東アジアで発生する可能性を、否定し切れない。

17 )強毒性ウイルスの感染が拡大すれば、世界最大の悲劇になる !

安倍内閣と小池都政の下で、強毒性ウイルスの感染が拡大すれば、世界最大の悲劇がもたらされることになる。

これまでの状況は、地雷を敷き詰めた平原を、警戒なく歩き回っていたが、たまたま地雷を踏まずに済んだという、単なる結果オーライに、過ぎなかったと言える。

安倍内閣も、行動自粛要請実施に、背を向けている。

この秋に、「解散総選挙」を実施するシナリオが、崩壊するからである。

18 )賢明な国民・市民は、適正な政治家を選挙で当選させるべきだ !

安倍首相も小池都知事も、自分の損得しか考えていない。

主権者の幸福を考えずに、自分の損得だけを考える人物は、為政者として最悪である。

東京都の主権者、日本国の主権者は、選挙において、見識が問われる。

賢明な国民・市民は、為政者にふさわしくない者を、為政者に仕立て上げてしまう行動を、厳に慎まなければならない。

(参考資料)

○衆議院の解散:麻生副総理、 公明党幹事長と会談 !

  解散は今秋 ? それとも…

(news.yahoo.co.jp:2020年6/30(火) 20:05配信)

朝日新聞デジタル:

麻生太郎副総理兼財務相は、公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談し、衆院解散・総選挙の時期について意見を交わした。

麻生副総理は、衆議院解散のタイミングは、早い方がいいと主張した。

麻生副総理が、今秋の解散が望ましいとの考えを伝えた一方で、斉藤幹事長は、早期解散に慎重姿勢を示したという。

 会談は29日、国会内で約40分間行われた。

衆院議員の任期満了が、来年10月に迫るなかで、麻生副総理は、「年内に安倍晋三首相の手で解散するしかない。秋にやるべきだ」との認識を示した。

野党共闘の態勢が、整っていないことや、新型コロナウイルス対応で、解散のタイミングを逃してしまう点を、理由に挙げた。これに対し、斉藤幹事長は、「まだ準備が整っていない」と応じたという。

30日午後、安倍首相は、公明党の太田昭宏前代表と約1時間話し込んだ。

安倍首相と太田氏は、第一次安倍政権時の自公党首同士で、「ウマが合う」とされる。

 また、公明の山口那津男代表は、30日の記者会見で、「先般、(衆院選に向けて)ウォーミングアップを開始すると話したが、まだブルペンに入っている状況でない」と述べ、早期解散論にクギを刺した。(大久保貴裕)

○石破元幹事長、早期解散に反対 ! 新型コロナ感染踏まえ !

(news.yahoo.co.jp:2020年7/2(木) 12:54配信)

自民党の石破茂元幹事長は2日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、早期の衆院解散は望ましくないとの見解を示した。新型コロナウイルス感染が収束しない現状を踏まえ「解散するべきだとは思わない」と明言した。解散は憲法69条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合に限るべきだとする持論も披露し、政権内でくすぶる早期解散論をけん制した。

 自身が首相に就任した場合の取材対応を問われ、記者会見は質問が出なくなるまで続ける意向を表明。途中で打ち切る安倍晋三首相の対応を意識して「メディアへの説明は国民への説明だ」と強調した。

○大予測コロナ時代:国内政治、 解散・総選挙はポスト安倍 !

(mainichi.jp:2020年7月1日 07時20分)

<1冊丸ごと 大予測コロナ時代>

 来年の春には日本の首相は代わっている可能性があると思う。安倍(晋三首相)さんは来年9月の自民党総裁の任期満了を待たず、早めに辞めるだろう。任期いっぱいまでやると「ポスト安倍」政権が始まって1カ月で、衆院が任期満了を迎えて総選挙に突入することになるからだ。

 そして、次期総選挙は来年秋、ポスト安倍政権が衆院を解散して行う。安倍さんに解散して総選挙という選択肢はない。僕は安倍政権が経済政策を打ち出し、ポスト安倍が具体化して総選挙を行うと予測している。それができなきゃ、自民党はボロボロになる。

 それにしても、安倍内閣は新型コロナウイルスに救われたね。度重なるスキャンダルに国民は完全に怒っていたから、安倍さんは総理を続けられる状況ではなかった。本来なら安倍政権はもう終わっていたよ。

○衆院解散、狭まる選択肢 支持率急落、

コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも

(www.jiji.com :2020年05月31日07時01分)

来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。

◆安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ ! 野党、黒川氏問題で攻勢

◇年内は環境整わず

 「解散は今秋か、来年1月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。

 ベテラン議員がこう想定するのは、来年7月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。

 ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする環境にはならない」(幹部)というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意(しい)的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。

 来夏の五輪・パラリンピック後は、9月末に首相の自民党総裁任期満了、10月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。

◇河井前法相の買収疑惑も

 一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反(買収)容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。

 一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。「いつ解散があってもおかしくない。最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。


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[ペンネーム登録待ち板6]   熊本豪雨:1人死亡、15人が心肺停止 !球磨村の特養ホームが浸水 !

 熊本豪雨:1人死亡、15人が心肺停止 ! 球磨村の特養ホームが浸水 !

(www.chunichi.co.jp:2020年7月4日 23時54分)

熊本県南部を襲った豪雨で、県は、7月4日、球磨川の氾濫などで、計15人が心肺停止になったと明らかにした。9人が行方不明で、1人が重体である。

球磨川は、上流から下流にわたって氾濫し、道路が寸断され、広範囲で冠水した。

芦北町と消防によると、県の公表分とは別に、同町で女性の死亡が確認された。

警察や消防、陸上自衛隊が、救助活動を本格化させた地域がある一方、複数の自治体で住民が孤立している。

山間部を中心に、救助が届かない地域が出ており、さらに被害規模が拡大する可能性がある。

 県によると、球磨村渡乙の球磨川支流近くにある、特別養護老人ホーム「千寿園」が浸水し、14人が心肺停止で見つかった。

 県は当初、津奈木町で、2人が心肺停止で見つかったと発表したが、1人に訂正した。

熊本県内17市町村で、非難所が109カ所開かれ、少なくとも431世帯、871人が身を寄せた。

気象庁は、5日にかけ西日本や東日本で非常に激しい雨が降る恐れがあるとして、土砂災害などへの厳重な警戒を引き続き呼びかけた。

○熊本豪雨:目を覚ましたら家に水… ! 「暴れ川」氾濫、未明の恐怖 !

(mainichi.jp:2020年7月4日 22時53分)

未明の街や集落を濁流が襲った――。九州南部を襲った4日の記録的豪雨で熊本県南部を流れる1級河川・球磨川が氾濫し、流域の同県人吉市や球磨地方など広い範囲で浸水被害が出た。「あっという間に水が迫ってきた」。住民らは声を震わせた。あふれ出た泥水はたちまち川沿いの町並みをのみ込み、同県球磨村で浸水した特別養護老人ホームから14人が心肺停止状態で見つかるなど被害が広がった。同県芦北町や津奈木町など山間部では土砂災害が相次ぎ、安否が分からない人たちの捜索が続いた。【山口桂子、白川徹、栗栖由喜、高橋広之】

続く懸命の救助、特養ホームで14人が心肺停止の球磨村

球磨川の支流の氾濫で浸水した千寿園(手前)=熊本県球磨村で2020年7月4日午前11時44分、本社ヘリから田鍋公也撮影

 熊本県人吉市の下流の球磨村では、球磨川の支流に近い特別養護老人ホーム「千寿園」や住宅が浸水した。園では入所者ら14人が心肺停止となったが、周辺の道路も冠水したため、自衛隊などがヘリコプターやボートで救助に当たった。

 千寿園などが浸水した球磨村渡(わたり)地区では球磨川の水位が4日未明から急激に上昇し、平常時の10倍を超えた。

 ボートによる救助拠点となったのは、約3・4キロ離れたコンビニエンスストアの駐車場。自衛隊や地元のラフティングクラブの有志らが、川のようになった道路にボートをこぎ出し、被災地との間を往復した。

 午後6時ごろ、ボートで救助された住民の女性は「朝5時ぐらいに水が迫ってきたので、高台にある公民館に避難して過ごした。あっという間に水が迫って怖かった」と振り返った。

 午後7時すぎには、千寿園の利用者らも続々と救助され、中には車いすごとボートに乗せられた高齢者も。前日にショートステイで利用し、大雨のため帰れなくなっていた堤正通(まさみち)さん(91)は妻ミサヲさん(90)と一緒に助け出された。迎えに来た息子の俊介さん(59)に背負われてボートから下りた堤さんは「怖かった。救助に来てもらってありがたい」とホッとした表情を見せた。

【山口桂子】

◆目を覚ました時には家の中に水、堤防決壊の人吉市

避難所に着の身着のまま避難した伊達さん=熊本県人吉市下城本町の人吉スポーツパレスで2020年7月4日午後4時8分、白川徹撮影

 中心部を流れる球磨川の堤防が決壊し、市内の広い範囲が浸水した熊本県人吉市。球磨川から約1キロ離れた家に一人で住む伊達政憲さん(84)が午前10時ごろ目を覚ました時には、既に家の中まで水が入っていた。

 水圧で玄関のドアが開かなかったため窓から脱出したが、あまりの水量で身動きがとれず、車の屋根の上へ。水位はみるみる上がり車も完全に水没、約20分で足首まで達した。「助けてくれ」。声をからして叫ぶと幸い近くにいた消防署の職員に発見され、投げられたロープにつかまり助かった。「家はだめだと思うが、命が助かってよかった」

 市内には15カ所に避難所が設置され、約1000人が避難した。球磨川から約200メートルのアパートに住む田原慶一さん(36)が午前5時半に市の防災メールで目が覚めた時には、家の前の路地に水があふれていた。

妻の友里恵さん(32)と3〜10歳の3人の娘を起こし、車2台で避難所の一つへ。「娘たちのことが心配。今は興奮しているが、長く避難所で暮らすことになればストレスもたまるだろう」と話した。

 一時は膝上まで水があふれ、川のようになった市内の国道219号は夕方には水は引いていたものの、ガードレールには流された机やゴミなどが引っかかっていた。高さ50センチ程度まで浸水した国道沿いの仏具店では、暗くなるまで従業員がホースで水を流すなどして片付けに追われた。

社長の山口直樹さん(47)は「店にいたが、いきなり水が上がってきた。土のうを用意していたが準備する時間もなかった」と泥まみれの店内を見ながら嘆いた。【白川徹、杣谷健太】

◆ごう音と衝撃、崩れ落ちた1階、芦北町と津奈木町

小崎清一さん、峰子さんが行方不明になった熊本県芦北町女島地区の捜索現場=2020年7月4日午後4時26分、高橋広之撮影

 熊本県芦北町と津奈木町の山間部では土砂災害が相次ぎ、甚大な被害が出た。

 県などによると、芦北町では民家が土砂にのみ込まれて80代女性1人が死亡し、6人が行方不明、1人が重体になった。

 同町女島地区では小崎清一さん(69)と妻峰子さん(68)が行方不明になった。2階建ての自宅で同居する三女奈美さん(40)によると、午前5時ごろ、近所に住む姉から「雨がすごい」と電話があり、1階で寝ていた清一さんと峰子さんを起こした。奈美さんが2階に上がった直後、ごう音と共に突き飛ばされるような衝撃を受け、1階部分が崩れ落ちた。

 奈美さんは姉や消防に電話で助けを求めて救助されたが、1階部分は土砂に押し流されてつぶれてしまっていた。消防団が清一さんと峰子さんを助け出そうとしたが重機が入れず、午後になって自衛隊などが駆けつけた。奈美さんは「生きていてほしい」と祈るように救助活動を見守った。

 同町田川地区では90代の堀口ツギエさんと、隣に住む娘で70代の入江たえ子さん、入江さんの長男竜一さん(42)の3人が行方不明。現場では山肌が数十メートルの高さから広範にわたって崩れ落ち、のみこまれた民家の上に大量の土砂や倒木が折り重なった。同県菊陽町から駆けつけた入江さんの次男純二さん(39)は「何とか見つかってほしい」と沈痛な表情を浮かべた。

 津奈木町福浜でも土砂崩れで民家が押しつぶされ、一家3人の行方が分からなくなった。土砂の中からこの家に住む丸橋勇さん(85)が見つかったが心肺停止状態で、妻ミチ子さん(83)と息子貴孝さん(58)の捜索が続いた。【高橋広之、城島勇人、栗栖由喜、一宮俊介】

◆孤立する避難住民「物資は届かない」、八代市

記録的な大雨で氾濫した球磨川。水没した坂本支所付近=熊本県八代市坂本町坂本で2020年7月4日午前11時13分、本社ヘリから田鍋公也撮影

 熊本県八代市坂本町地区では球磨川に架かる深水(ふかみ)橋が流失。周辺で住民が孤立し、孤立した住民らはツイッターなどで助けを求めた。球磨川と支流に囲まれた地区にある崇光寺には高齢者や小学生を含む近くの住民約20人が避難。1人暮らしの女性は取材に「朝、近所の人の声かけで避難した。

家の中には川の水が流れ、ものすごい状態」と振り返った。避難している崇光寺は水、電気が止まった状態といい「物資は届かないし、ピーク以上に水かさが上がればお寺も危険」と一刻も早い救助を求めた。

 同市によると、球磨川沿いにある市役所坂本支所は1階部分が浸水。職員は隣の坂本コミュニティセンター3階に避難した。

 支所のそばに営業所がある大和タクシー本社では、道が寸断されているため従業員が営業所に近づくこともできず、被災状況の確認すらできていない。同社役員の男性(72)によると、営業所は平屋で支所より低地にあり、屋根まで浸水している可能性が高いという。

 男性は「あの辺りは高速道路の工事の際にかさ上げした地区。まさか浸水するとは」と驚きを隠せない。一帯は携帯電話も通じないため、早朝に「自宅が浸水した」と連絡してきた従業員ともその後連絡がつかず、心配していた。【青木絵美、谷由美子】

◆「暴れ川」の球磨川、過去にも度々洪水被害

球磨川の氾濫で押し流された道路や線路=熊本県球磨村で2020年7月4日午後3時54分、本社ヘリから田鍋公也撮影

 日本三大急流の一つといわれ「暴れ川」の異名を持つ1級河川・球磨川は過去にも度々洪水被害をもたらしてきた。

水系ではかつて治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められ、計画が止まった2009年からは国と熊本県、流域自治体がダムによらない治水協議を続けているが、抜本的対策を見いだせないまま今日に至る。専門家は「もともと氾濫しやすい構造の川。今回はそのリスクが大きな規模で表面化してしまった」と分析している。

 球磨川は熊本県南部の山間部を大きく蛇行しながら流れ、八代海に至る。標高が高い山間部に源流があるため流れが速く、多くの支流が流れ込み流量も多いことから最上川(山形県)、富士川(長野県、山梨県、静岡県)と共に日本三大急流と呼ばれる。水害が繰り返される一方で舟下りやラフティングの名所として親しまれてきた。

 球磨川の治水は流域市町村にとって長年の課題だった。1965年7月には梅雨の大雨による氾濫で6人が死亡し1281戸が損壊、流失する戦後最大の被害が出た。

 国は66年、球磨川水系川辺川の川辺川ダム計画を発表。しかしダム水没地の同県五木村など流域で反対運動が起こり、2008年9月、蒲島郁夫知事が計画反対を表明。09年9月には政権交代してまもない民主党政権の前原誠司・国土交通相が計画中止を表明した。

 国交省と熊本県、流域市町村は09年1月、ダムに代わる治水策の協議を開始。19年6月の会合では国と県が治水策10案を提示したが、完成までの費用が最も安いものでも約2800億円で最高は約1兆2000億円に上り、景観を損ねる恐れのある案や工期が50年以上かかる案もあった。

 流域市町村はかねて国に「スピード感」を求めていたが10年以上たっても現実的な治水策は出てこず、一部の首長は「自民党政権に戻った国は本心ではダムを造りたいのではないか」と不満を募らせていた。

 九州大の島谷幸宏教授(河川工学)は「球磨川は下流域が山に囲まれて狭く、水位が上がって氾濫しやすい構造がある。特に今回は線状降水帯が川の南側に重なったため流量が急激に増え、多くの地点で越水したのではないか」と治水の難しさを指摘している。【平川昌範】

◆球磨川の主な氾濫被害と出来事

1965年7月 梅雨の大雨 1281戸が損壊・流失

1966年 球磨川水系川辺川で国が治水ダム計画発表

1971年8月 台風19号 209戸が損壊

1972年7月 梅雨の大雨 64戸が損壊

1982年7月 梅雨の大雨 47戸が損壊

1992年 熊本県人吉市などでダム反対運動始まる

2004年8月 台風16号 49戸が浸水

2005年9月 台風14号 119戸が浸水

2006年7月 梅雨の大雨 80戸が浸水

2008年6月 梅雨の大雨 33戸が浸水

2008年9月 蒲島郁夫・熊本県知事がダム計画反対を表明

2009年1月 国、県、流域市町村のダムなし治水協議始まる

2009年9月 前原誠司・国土交通相がダム計画中止を表明

2011年6月 梅雨の大雨 8戸が浸水

※八代河川国道事務所ホームページなどから作成


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[ペンネーム登録待ち板6]   国内のコロナ感染者2万人超え !新たに274人、宣言解除後最多 !

 国内のコロナ感染者2 万人超え ! 新たに274人、宣言解除後最多 !

   安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年7月4日 23時32分)

東京新聞:国内で確認された新型コロナ感染者が、7月4日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め累計で、2万人を超えた。緊急事態宣言解除後で最多となる、274人が、全国で確認され、日本の感染者は、2万271人になった。

1日の感染者が、200人を超えるのは、2日連続で、100人超えは、7日連続である。

東京都は、新規感染者が、131人で、3日続けて、100人を上回り、宣言解除後の最多を更新した。

東京都の新たな感染者は、20代と30代が約100人を占め、重症者はいない。

小池百合子都知事は、「不要不急の他県への移動は、遠慮してほしい」と呼び掛けた。

 新規感染者数は、4月中旬をピークに、いったん減少し、5月25日に、緊急事態宣言が全国で解除されたが、6月下旬から、再び増加傾向になった。第2波への懸念が高まっている。

新型コロナウイルスの感染による、国内で確認された死者は、990人である。

(参考資料)

T 日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万 〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

U 宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

    検査を絞って見えているだけの数ということ?」
 

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。



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