無段活用 lrOSaYqIl3A コメント履歴 No: 100001

無段活用 lrOSaYqIl3A コメント履歴 No: 100001
http://www.asyura2.com/acpn/l/lr/lro/lrOSaYqIl3A/100001.html

[経世済民121] 日本：ウェスティングハウスに巻き込まれ、東芝の苦難は続く(RFI)

(Japon: empêtré avec Westinghouse, le calvaire de Toshiba continue: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170411-japon-empetre-westinghouse-calvaire-toshiba-continue

日本｜中国｜台湾｜工学｜産業｜原子力

日本：ウェスティングハウスに巻き込まれ、東芝の苦難は続く

記者 RFI

発表 2017年4月11日・更新 2017年4月11日15:21

春の日、東京・東芝本社の上に同社のロゴが見える
REUTERS/Toru Hanai

2014年4月11日火曜日、東芝は2度に亘る異例の猶予を得た後にやっと決算を発表した。しかし、痛々しい決算だ。なぜなら、そこには光るものが殆どない。この日本の産業コングロマリットは非常に不健全な状態にある。同社は2016年から2017年の会計年度において、これまでの9ヵ月に5325億円（45億ドル）の純損失を計上した。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

東芝は出来る限り早く米国の原子力専門企業・ウェスティングハウスを手放そうとしている。なぜなら、その損失がこの日本のコングロマリット全体を苦境に引きずり込んでいるからだ。さらに、監査法人が同社の決算を承認しないとすれば、それは米国の原発建設における予算超過のためにウェスティングハウスの負債総額がいまなお分からないからだ。ウェスティングハウス経営陣は損失を過少計上したことを疑われている。それでも、このコングロマリット・東芝が－2011年の福島の事故までは原子力に大いなる野心を抱いていた－倒産を免れるためには今後2つの解決策がある。

先ず視野に入るのはウェスティングハウスの売却だ。ただ、問題は中国企業しか買い手がいない。ところが米国政府は、中国にウェスティングハウスとその技術を譲る気はないと既に言っている。そして、東芝にとって第2の解決策は最も収益力のあるNANDメモリーチップ生産事業の売却だ。東芝は韓国・サムスンとともにこの分野の世界的なリーダーの一社だ。このチップのために台湾・フォックスコンは東芝に270億ドルのオファーを出す用意がある。しかし、この台湾企業は日本政府から疑いの目で見られている。同社は半導体分野で世界の巨人になる決意を固めている中国と海峡で繋がる関係だからだ。

→再び読む：原子力：ウェスティングハウスが東芝の会計を汚す（投稿者による和訳）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/128.html

[戦争b20] 韓国：韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ～情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い～（4月11日）（外務省）
韓国：韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ～情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い～（2017・4・11）（外務省）

（出典：外務省海外安全ホームページ、一部を抜粋）
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C074.html

情報種別：海外安全情報(スポット情報)

本情報は2017年04月15日（日本時間）現在有効です。

韓国：韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ～情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い～

2017年04月11日

【ポイント】

●朝鮮半島情勢に関する情報に注意するとともに，在留届又は「たびレジ」により，連絡先の登録をお願いします。

【本文】

１　現在，韓国については，直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく，危険情報は出ておりません。他方，北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから，今回改めてお知らせを出させていただきました。朝鮮半島情勢に関する情報には，引き続き注意してください。

２　つきましては，韓国への滞在･渡航を予定している方，また，すでに滞在中の方は，最新の情報に注意してください。

３　また，従来からお願いしているとおり，韓国への滞在が3ヶ月未満の方は外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録，また，3ヶ月以上の方は「在留届」の提出により，連絡先を外務省に登録することを改めてお願いいたします。

「たびレジ」の登録は，以下のサイトから行えます。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）

在留届については，在留届電子届出システム（ORRネット，https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）の利用をお勧めしますが，郵送又はファックスによる届出も可能ですので，最寄りの在外公館まで送付してください。

（問い合わせ窓口）
－以下、本省と在韓国本邦公館の連絡先につき省略。詳細はホームページへ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/155.html

[戦争b20] 米空母は北朝鮮を攻撃するか（ロシアNOW）

http://jp.rbth.com/politics/2017/04/14/742849

米空母は北朝鮮を攻撃するか

2017年4月14日ワシリー・カーシン

ワシリー・カーシン氏の見方によると、アメリカは北朝鮮の核施設に対して先制攻撃は行わないし、行う意向もない。カーシン氏の指摘するところでは、トランプ大統領の行動は、中国を北朝鮮に対しより厳しい制裁に踏み切らせるための圧力だろうという。だが、トランプ大統領の外交はその脆弱さを指摘されている。

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タグ北朝鮮、米国

Uss Carl Vinson / ZUMA Press/Global Look Press

4月10日、米海軍の空母カール・ビンソン率いる部隊が、突然、北朝鮮が6回目の核実験およびより多くのミサイル発射を行う可能性があるとの懸念から、オーストラリアから朝鮮半島へとコースを変更した。こうした動きは、北朝鮮の核問題解決に向けて米国が一方的な行動に出るのではとの恐れに裏付けを与えるものだ。北朝鮮の国営メディアは、アメリカの先制攻撃の兆候が見られた場合には、米国に対して核攻撃を行うと警告した。

異常な力の誇示

マティス米国防相の複数の声明からすると、空母カール・ビンソンおよびそれに随う艦船が朝鮮半島沿岸に接近していることは、通常の力のデモンストレーションにすぎず、それは半島情勢の悪化にともなうものだという。

北朝鮮のミサイル発射と実験に対するこの種の力の誇示と軍事演習は、昨年多く行われたが、今回のカール・ビンソンの出動は、この類の力の誇示とは異なる外交的文脈で起きている。

すなわちそれは、米海軍がシリアのシャイラート空軍基地に巡航ミサイルによる攻撃を行った、その直後に起きており、しかもこの攻撃は、中国の習近平国家主席が米国を訪問しているさなかに行われた。だから、ミサイル攻撃の目的の一つは、中国の指導者への心理的効果だろう。

しかもこれに続き、米政府の要人が一連の好戦的な声明を出した。その中には、トランプ大統領自身のツィッターでの発言も含まれている。すなわち、米国は一方的に北朝鮮に対して先制攻撃を行う用意がある、と。

あるゆる点から見て、米国の目的は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会での新決議採択を前に、中国に対して断固たる圧力を加えることにあるだろう。推測されるところでは、この決議は、北朝鮮の完全な通商関係の封鎖を内容としており、その中には、海外との船舶航行の禁止、石油の禁輸、北朝鮮労働力の輸出の禁止などを含んでいる。この労働力輸出禁止は、ロシアの利益を直接損なうことになる。というのは、ロシア国内では数万人の北朝鮮労働者が働いているから。

今後の展開のシナリオは？

とはいえ、中国がその原則的な立場を変更し、北朝鮮の完全封鎖に踏み切る兆候はまったくない。国連決議の内容の調整においても進展は見られない。またとりわけ、北朝鮮が新たな挑発行動に踏み切り（例えば、4月15日の金日成の誕生日に合わせてミサイル発射や核実験を行うなど）、それを受けて決議の内容を審議しなければならないような事態を考えると、米外交の完敗となり得るだろう。

こんな敗北を喫したら、北東アジア地域でそれが見逃されることはあり得ず、今後の中国、北朝鮮その他のプレイヤーの行動にも影響するだろう。トランプ大統領はすでに、そのラディカルなアイデアの多くを放棄せざるを得なくなっており、その中には、中国との「通商戦争」も含まれている。もっとも、米国が中国側から何らかの限定的な譲歩を引き出せる可能性は残っているが（例えば、牛肉を中国市場に輸出する問題で）。

トランプ大統領はすでに再三、「一つの中国」の原則を承認する用意があると述べてきたが、彼がそれを取引材料にすることを示唆した後でも、何の見返りも得られなかった。さらに北朝鮮問題でも進展がないことは、トランプ大統領の予測不可能なディレッタントとしての評判をただ裏付けるだけだ。つまり、自国への脅威を具体的な行動で防ぐことができない素人だという悪評を。

仮に中国が対北朝鮮制裁の根本的な強化に踏み切ったとしても、中国がそれを完全に履行する用意があるか否かという問題は残る。それは、これまでに同種の国連安保理決議で見られた通りだ。

アメリカの新戦略は、北朝鮮問題を解決するための最後の手段として、「軍事オプション」をも辞さずというものだ。だが、このオプションを実行するうえで現在存在している障害は、今後はさらに大きくなるだけだと考えられる。その障害の主なものは、北朝鮮が反撃した場合に韓国と日本が脆弱であること。だから、北朝鮮の軍事プログラムが進展すればするほど、その障害もまた増大していくことになる。

オバマ前米大統領のアジア太平洋地域における戦略は、中国の影響力を抑え、米国の役割を強めようとするものだったが、あまり成功しなかった。しかしながらトランプ大統領の、いくつかの「特に価値のあるアイデア」を導入することで状況を変えようという試みは、明らかに冒険主義的な性格をはらんでいる。それは、この地域での米国の立場を悪化させ、それと敵対する国の自信を強めるだけのことだ。

全体として、トランプ大統領選出後、米外交に何らかの質的変化がもたらされるのではとの期待は裏切られた。ロシア、中国のような国との関係を何か根本的に変えるには、新大統領は外向は強くないと言わざるを得ず、強力な外交チームもない。米国は旧来の道を継続しているが、それは、米国の国家機構のかつてない組織性の欠如、そして次第に権威を喪失していくなかで行われている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/157.html

[戦争b20] 戦いではなく圧力　米国の対北戦略をマスコミがリーク（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/politics/201704153541381/

戦いではなく圧力　米国の対北戦略をマスコミがリーク

© AFP 2017/ Felix Garza

政治

2017年04月15日 23:59

米大統領府は朝鮮民主主義人民共和国を核兵器についての交渉に引き戻すことを狙って、これに「最大限の圧力」をかける戦略を選択する。ワシントンポスト紙が米大統領府内の消息筋からの情報として報じた。

スプートニク日本

消息筋によれば、トランプ政権の狙いは北朝鮮指導部に核兵器の開発、実験を断念させることにある。この際米国は北朝鮮への先制攻撃の可能性を発表してはいるものの、軍事力を行使するつもりはない。情報筋は米国の目的は北朝鮮の体制転換ではなく、あくまで交渉であり、これを制裁をも含む外交手段で勝ち取ろうとしていると強調している。

「米大統領府の最優先事項は核兵器を保有する北朝鮮体制の脅威を断ち切ることだ。（中略）もしくはいつか北朝鮮の政権交代が行わることがあれば、我々（米国）はそれを相手にことをすすめるが、今は短期の脅威に焦点を絞る。」ホワイトハウス内の消息筋はワシントンポスト紙にこう語っている。

タグ米国, 北朝鮮

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 普天間代替施設の滑走路の長さが短縮されることについて（米政府監査院サイト）［英文］

(U.S. Government Accountability Office - Excerpt)
https://www.gao.gov/assets/690/683967.pdf

Marine Corps Asia Pacific Realignment:
DOD Should Resolve Capability Deficiencies and Infrastructure Risks and Revise Cost Estimates GAO-17-415: Published: Apr 5, 2017. Publicly Released: Apr 5, 2017.

(pp21-22)

Reduction in Runway Length at the Futenma Replacement Facility

DOD has not fully resolved the capability deficiency of the planned runway at Camp Schwab, which will replace the 9,000-foot runway at Marine Corps Air Station Futenma but will be shorter. Mission operations at Marine Corps Air Station Futenma support operations involving a variety of fixed-wing, rotary-wing, and tilt-rotor aircraft. Marine Corps Air Station Futenma also supports the use of a runway if needed for a United Nations contingency, such as disaster response, for which U.S. Forces–Japan is a key partner. The proposed runway at Camp Schwab will not adequately support these same mission requirements, according to Marine Corps officials. Instead, there will be two 5,900-foot V-shaped runways that, according to Marine Corps officials, will be too short for certain aircraft. As we reported in March 1998 and is still the case based on our discussions with Marine Corps officials, the loss of Marine Corps Air Station Futenma's runway equates to the loss of an emergency landing strip for fixed-wing aircraft in the area and the loss of the United Nations use of a runway. According to an official from the Office of the Under Secretary of Defense for Policy, the office has not yet developed a plan for other alternate runways in Okinawa because it is not a priority. Although it does not yet have a plan for other alternate runways in Okinawa, DOD did take an initial step in April 2014 when it sent a letter to the government of Japan seeking approval for bilateral site surveys for locations that could support contingency operations. While a good firststep, this letter did not specifically focus on other alternatives in Okinawa―only 1 of the 12 options was located in Okinawa, and some suggested alternatives were located over 1,500 miles away. Moreover, not all of the site surveys have been completed, and Marine Corps and U.S. Forces–Japan officials we spoke with stated that the need remained for alternate runways to be identified.

As indicated by Unified Facilities Criteria 2-100-01, DOD has identified limitations and conditions that affect Camp Schwab's installation's ability to execute mission support with respect to the runway. Although Marine Corps and Pacific Command officials said the government of Japan is ultimately responsible for replacing the lost requirements by providing a longer runway elsewhere, DOD could be identifying other runways in Okinawa that would support mission requirements, which it could present to the government of Japan to help resolve this issue. By planning to construct a runway at Camp Schwab that does not have the needed capabilities, and until the site surveys are completed and an alternate runway is selected to replace those needed capabilities, DOD risks not supporting needed mission requirements and the issue remains unresolved.

－参考－
米政府監査院　「辺野古、滑走路短い」県内で別のもの確保要求（しんぶん赤旗）

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（投稿者より）

米監査院サイトの当該レポートの要約ページにPdfファイルのリンクがあります。該当箇所は21・22ページです。

参考にリンクを載せた「赤旗」の記事も分かりやすいですが、皆様も御自身で御検討なさって頂ければと思いました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「辺野古が唯一の解決策」という大嘘が米国側から否定された　　天木直人赤かぶ
6. 無段活用[1645] lrOSaYqIl3A 2017年4月16日 22:59:30 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[1]

県内の余所に普天間の代替施設を作ることでこの問題の落とし所を見つけろ、という意味だ。

日本政府が辺野古に拘り米海兵隊を説き伏せ、米政府は海兵隊の面子を立てて辺野古で良いと言っていたのだ。

辺野古は滑走路が短いのでいざというときに使えないから、国防総省が県内で別のところを探して日本政府に案を示せと、レポートは言っている。安倍政権の面子は潰れるが、沖縄の地政学的な重要性と辺野古移設を頑なに反対する沖縄の県民感情を考慮した時、米政府としてはそれがいちばん良い解決策だ。

これで、沖縄がボールを握ることが可能になる。それでもどうしても嫌だというのなら米国は県外でさらに他を探すだろうが、沖縄は県内の他の場所を受け入れる代わりに米国からさらに良い条件を引き出すことも可能だ。沖縄に知恵があれば、デュテルテ氏のように中国と米国を天秤に掛けることが出来るかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/264.html#c6

[アジア22] 金日成主席の生誕105周年慶祝閲兵式および平壌市民パレードが盛大に挙行される（ネナラ－平壌外国文出版社）

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2335

[2017-04-16]

金日成主席の生誕105周年慶祝閲兵式および平壌市民パレードが盛大に挙行される

金日成（キムイルソン）主席の生誕105周年慶祝閲兵式および平壌市民パレードが15日、金日成広場で盛大に挙行された。

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長・朝鮮人民軍最高司令官である党・国家・軍隊の最高指導者金正恩（キムジョンウン）同志が広場の幹部席についた。

党・国家・軍隊の責任幹部と各道党委員長、朝鮮人民軍指揮メンバーらが幹部席に出た。

招待席には、金日成主席の生誕105周年慶祝行事代表、党・武力・政機関、勤労者団体、省・中央機関の幹部、朝鮮人民軍、朝鮮人民内務軍の将兵、功労者、海外同胞祝賀団、代表団、海外同胞、反帝民族民主戦線平壌支部代表、駐朝外交および国際機構の代表夫妻、武官夫妻、大使館員、外国の賓客が位置していた。

朝鮮人民軍儀仗隊と総合軍楽隊が開始礼式を行った。

愛国歌と「なびけわれらの党旗」の歌謡が奏楽される中、共和国国旗と朝鮮労働党旗が掲揚された。

金正恩委員長に、共和国人民武力相が金日成主席の生誕105周年慶祝閲兵式開始報告を行った。

「金日成将軍の歌」と「金正日（キムジョンイル）将軍の歌」が奏楽される中、21発の礼砲が発射された。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員、共和国国務委員会副委員長である党中央委員会の崔龍海（チェリョンヘ）副委員長が祝賀演説を行った。

演説者は、金正恩委員長の委任によってチュチェの革命偉業の勝利に対する確固たる信念を抱いて寸分の狂いも、一歩の譲歩もなく金日成主席と金正日総書記に立てた誓いを輝かしく実践してきたすべての党員と人民軍将兵と人民に感謝をささげた。

すべての党員と人民軍将兵、青年と勤労者がマンリマ(万里馬)速度創造の炎をさらに激しく燃え上がらせて世界がうらやむ人民の第一の楽園、全面的に発展した社会主義強国をこれ見よがしにうち建てることについて述べた。米国が共和国に反対するヒステリックな核戦争挑発策動を繰り広げて一触即発の危険な戦争局面を生じさせているとし、もし、米国が無謀な挑発をしかけるなら、朝鮮革命武力は即時、せん滅的な打撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応すると強調した。

金日成大元帥の太陽像がある肖像旗と金正日大元帥の太陽像がある肖像旗が朝鮮人民軍将官、軍官の護衛を受けながら広場に入った。

朝鮮人民軍陸軍、海軍、航空・対空軍、労農赤衛軍儀仗隊とすべての閲兵隊員は、主席と総書記の肖像旗を仰いで崇高な敬意を表した。

閲兵行進が開始されると、広場に抗日武装闘争期縦隊、正規武力建設期縦隊、祖国解放戦争(朝鮮戦争)期縦隊が進んだ。

続いて、近衛ソウル第3歩兵師団を先頭に近衛ソウル金策（キムチェク）第4歩兵師団、近衛姜健（カンゴン）第2歩兵師団、近衛ソウル柳京守（リュギョンス）第105戦車師団、近衛第２水上艦戦隊、近衛第56キム・ジサン英雄追撃機連隊をはじめとする近衛部隊縦隊が広場に入った。

朝鮮人民軍海軍、航空・対空軍、戦略軍、特殊作戦軍縦隊と第1、2、4、5軍団など朝鮮人民軍大連合部隊縦隊、第46歩兵師団縦隊をはじめとする前線軍団第1梯隊歩兵師団縦隊が広場を通った。

金日成軍事総合大学、金日成政治大学、金正日軍事研究院、金正淑（キムジョンスク）海軍大学縦隊が進み、金策航空軍大学、姜健総合軍官学校、呉振宇（オジンウ）砲兵総合軍官学校など各級軍事学校縦隊が行進した。

万景台（マンギョデ）革命学院、康盤石（カンバンソク）革命学院、南浦（ナンポ）革命学院縦隊が広場を通過した。

金正恩委員長は、「万歳!」の喚声を上げながら進む閲兵縦隊に手を高く上げて答礼を送った。

平壌（ピョンヤン）市と各道労農赤衛軍縦隊、赤の青年近衛隊縦隊と金日成総合大学、金策工業総合大学をはじめとする大学縦隊が行進した。

戦闘飛行士らが「105」という数字で隊形を成し、慶祝の花火を上げながら広場の上空を通過した。

戦車、装甲車縦隊、砲兵縦隊、軍種ロケット縦隊、戦略軍ロケット縦隊が力強く前進した。

行進軍楽隊が進む中、広場の上空に戦闘飛行隊が五色扇模様の飛行雲を刻みながら閲兵式の終わりを装飾した。

続いて、平壌市民パレードがあった。

市民パレードが終わると、金正恩委員長は幹部席のバルコニーに出て熱狂的に歓呼する人々に答礼を送った。

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/577.html

[社会問題9] 「産めよ、増えよ、地に満ちよ」（ロシアNOW）

http://jp.rbth.com/society/2017/04/20/746671

「産めよ、増えよ、地に満ちよ」

2017年4月20日エカテリーナ・シネリシチコワ、ロシアNOW

ロシアで人口問題が生じて久しい。出生率は下がり、死亡率は増している。こんな状況にあって露政府は、どんな取り組みを行っているのか。そしてまた、なぜその取り組みは女性に関わるものだけなのか探ってみた。

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タグ出生率、ロシア社会、子供

キリル・ブラガ／ロシア通信

若いママになった女子大生は、それまで学費が有料だった場合には、無料にすることができる――。オリガ・ワシリエワ・ロシア連邦教育相はこうした提案をした。現在、それは、社会の各方面で論議されている段階だが、もし採択されれば、女子大生は今年中にも、その恩恵を被ることができる。

しかしこれは、ロシア政府が出生率を上げるために行った施策の一つに過ぎない。ロシアの出生率は2015年から下がりっぱなしだ。低下の原因は、次の事情でかなり説明できるだろう。つまり、ソ連崩壊後の1990年代に出生率は急激に低下し、今では、その頃生まれた世代が成人しているわけだが、彼らもまたあまり子供を作らない傾向がある。その一方で死亡率は、地方では従来通り増加傾向にある。

こうした状況を受けて、若い両親のための新たな刺激策「ベビー・ボーナス」が登場した。これは人口問題の負の傾向を打破しようという試みで、昨年末にメドベージェフ首相が6つの省庁に対して、新たな施策を準備するよう指示している。

手当金はもはや効果を上げず

これまでのところ、ロシアでの出生率向上の取り組みは、ほとんどいつも手当金によるものであって、人間の数そのものを多くしたり、その余暇を増やしたり、勤務時間帯を柔軟にしたり、男女の役割分担を変えたり、といったものではなかった――。こう考えるのは、国立ロシア高等経済学院・人口研究センターのセルゲイ・ザハロフ所長だ。

そういった施策の目玉の一つが「母親基金」だった。これは、第二子が生まれたときに母親に与えられる手当で、2007年から全国で施行されている。金額はかなり大きく、しかもこの10年間で、年間物価スライド制によりかなり増している。10年前は25万ルーブル（約50万円）だったのが、現在では45万3026ルーブル（約90万円）に達している。

もっとも、これを受け取れるのは生後3年経ってからのことで、しかもその金は一定の目的にしか使うことができない。使い道としては、例えば、住宅ローンを払うこともできる。というのは、居住条件の向上につながるからだ。いくつかの地域では、母親基金の全額を使えば、住宅価格の70%以下までをカバーできる。

現在、このプログラムはさらに2年間延長されている（ただし、物価スライドによる増額は今後はない）。しかも、同プログラムの維持に向けて、各地域に追加の補助金が支出された。その結果として、例えば、ハバロフスクでは、第3子が生まれれば、住宅ローンの残りの全額をこれで支払うことができる。モルドヴィア共和国でも、第4子が生まれた場合に同様のことが可能になる。

現在検討中の案のなかには、子沢山の家庭に対し、固定資産税を無料にするというものもある。

とはいえ、「母親基金」のような大量の資金注入が、出生率の向上という面からどれだけ正当化され得るかは、また別問題だ。ロシア高等経済学院の専門家たちは、各種データを分析した結果、次の結論を得た。母親基金が導入されて以来、一人の女性あたりの子供の数は、たった0.15%増えたにすぎない、と。

「2007～2015年に我々は、家庭向けの手当や“物質的刺激策”などをちょっとやり過ぎた。だが、この手の策は、うまくいっても、短期間に効果が上がるだけだ」。ザハロフ氏はロシアNOWへのインタビューでこう説明した。氏がここで念頭に置いているのは、こういう施策が出産の時期に影響するケースもあるだろうということ。つまり、その種の施策のおかげで、予定よりも早く子供を作ろうとした人や、第一子のあと、当初の考えより間をおかずに第二子を産む気になった人もいるだろうと。

だが結局のところ、母親基金その他のプログラムは、ロシア人が最適と考える子供の数にはあまり影響しなかった（最近のデータによれば、一人の女性当たり1.6人）。

父親は蚊帳の外

ロシア政府が講じている一連の施策のなかには次のようなものもある。人工授精を利用しやすくする一方で、妊娠中絶の数を、2020年までに10%以上減らそうという案だ。後者についていえば、妊娠中絶を禁止、もしくはこれを保険の対象から外すべき（現在は無料である）という意見を、ロシア正教会の指導者や国会議員や児童人権オンブズマンなどが、入れ代わり立ち代わり述べている。とはいえ、連邦保健省は、だいたいいつもこうした意見に反対しているが。

しかし、人口問題の専門家の考えでは、これら以外に出生率にはるかに大きく影響する事柄がある。例えば、ロシアは有給の育児休暇の期間が、世界で最も長い国の一つで、それは1年半に及ぶ。ところが、この育児休暇は雇用者にとっても当の女性にとっても、具合が悪くできているのだ。

もし子供を預けられる人がいない場合には、さらに1年半は家庭で育児をしなければならないが、そのときはもう無給となる。こんな状況に陥るのは、託児所、保育所のシステムが現在のロシアには欠けており、今ようやく復活しかかっているところだからだ。

しかもロシアでは、女性が育児と仕事を兼ねるのはそう簡単ではない。「若いママ」のための勤務時間短縮の概念は、欧米諸国と比べてみると、事実上無いに等しい。

父親についていえば、育児のための強制的あるいは自発的な休暇をとれるシステムは存在しない。出生率向上に向けて、男性を“刺激”する策はとくに取られていない。父親はどの領域でも、育児のシステムからほとんど外されているようなものだ。

例えば、母親基金のようなプログラムもないし、シングルファザーのためのそれもない。教育省の新プロジェクトでも、父親になった男子学生は対象になっていない。そういう学生は従来通り、金を払って学業を続けざるを得ないようだ。子沢山の家庭が公共交通機関を無料で利用できるシステムがあるが、これも、両親のどちらか一方にしか適用されない。

「ロシアでは、家庭および社会における男性の役割は、今のところまだかなり“物質的”なものだ。男の課題は要するに金を稼ぐこと」。ザハロフ氏はこう断定する。「女性には母親と主婦の役割だけが当てがわれており、国はこれを変えようとはしていない。現在、国の政策の軸は、家庭の伝統的価値観を守っていこうという保守主義だ。これはちょうど、男性と女性の関係、父親と子供の関係を変えようという企図に矛盾する」

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/782.html

[国際19] 「米副大統領が訪日、目的は北朝鮮問題と経済対話」（RFI・DW English）

(La Corée du Nord au coeur de la visite du vice-président américain au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170418-coree-nord-coeur-visite-vice-president-americain-japon

日本｜米国｜マイク・ペンス｜北朝鮮

北朝鮮が米副大統領日本訪問の中心に

記者 RFI

発表 2017年4月18日・更新 2017年4月18日14:48

マイク・ペンス米副大統領が東京で安倍晋三・日本首相に迎えられた。2017年4月18日。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon

ペンス氏は韓国訪問の後4月18日火曜日に日本に到着した。米副大統領が改めて今回の訪問を行った背景には北朝鮮の脅威がある。同国は6度目の核実験を実施するかも知れない。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

マイク・ペンス氏は東京で、北朝鮮が在日米軍基地を破壊する能力を持ち将来的に米国の都市に達することが可能な弾道ミサイルを開発するのを米国は許さないことを仄めかした。

米副大統領は東京で北朝鮮の脅威を利用して、日米同盟がアジアの平和と安全の礎石であることを改めて主張した。また、中国が北朝鮮の核の野心に反対しないならは米国はアジアにおける軍事力を増強するつもりであると中国に告げた。

平和憲法の見直し

安倍晋三・日本首相は北朝鮮の脅威を利用して、平和憲法の見直しと日本を他国のような核兵器保有国にすることを推し進めている。

米国と北朝鮮の対立が激化する危険性は日本の防衛専門家たちに不安を与えている。ドナルド・トランプ氏は北朝鮮に対峙する方針について殆ど明確にしていない。

シリアと違って、北朝鮮の体制は恐るべき反撃能力を持っている。北朝鮮は、日本と韓国が費用を出して米国が予防攻撃を行った場合には米国に核戦争を仕掛けると脅迫している。

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(US Vice President Pence in Japan to talk trade, North Korea: DW English)
http://www.dw.com/en/us-vice-president-pence-in-japan-to-talk-trade-north-korea/a-38458413

ニュース

ペンス米副大統領、貿易と北朝鮮について話し合うために来日

副大統領は米国が環太平洋貿易協定から脱退したことについて日本政府に説明することになっている。また、ペンス氏は自身の韓国訪問を受けて北朝鮮への威嚇について話し合う予定だ。

火曜日、マイク・ペンス米大統領は東京に到着した。彼の日程の最初の項目は安倍晋三首相との対話のためのワーキングランチだった。麻生太郎副首相との経済討論に先立ち、安全保障の問題を集中的に話し合う予定になっている。

ペンス氏の外遊は中国以外の東アジア諸国との貿易関係を強化するトランプ政権の取り組みの一部だ。また内部関係者によれば、ペンス氏は米国が環太平洋自由貿易連携(TPP)協定から脱退した理由を日本の指導者たちに説明する予定だ。

米財務省の集計によれば、日本は昨年米国に対して690億ドル（648億ユーロ）の貿易黒字を計上した。

「特にTPP（からの）脱退以降のことについて、地域のことは忘れていないと各国に知ってもらうことが重要だと私たちは考えていた」と、米大統領府のある経済顧問が記者たちに語った。

昨年11月、トランプ氏と安倍氏はニューヨークで会った

ペンス氏と麻生氏の会談により、2人はドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相が2月に表明していた一連の米日貿易対話を始めることになる。

ペンス氏は外遊最初の行程である韓国訪問の締め括りに、米国はトランプ氏の「米国が第1」運動の諸公約との整合を強めるために貿易協定の大部分を再考していると語った。

「私たちは世界各国との貿易協定について、貿易相手国にもたらすだけの利益を私たちの経済にも確保できるよう、全てを見直しているところだ」と、副大統領は在韓米国商業会議所との会合で語った。

日本の投資がもたらす利益の大きさについて、ペンス氏は直接的な知識を持っている。彼が2013年から2017年まで知事を務めていたインディアナ州には、トヨタ・ホンダ・スバルの各自動車メーカーが製造工場を置いている。副大統領のチームは、彼の訪問の主な目的は日本市場への米国の参入を拡大するとともに、米国への投資拡大を後押しすることだと述べている。

韓国・非武装地帯 (DMZ)のマイク・ペンス米大統領

北朝鮮は『容赦ない軍事攻撃』を約束する

ペンス氏のアジア外遊の背景には、北朝鮮のミサイル実験をめぐり米国と北朝鮮の言葉がますます感情的になっていることがある。ペンス氏は韓国・北朝鮮国境の非武装地帯を訪問した際に、「戦略的忍耐」の時代は終わり米国は攻撃的な行動に対応していくと警告した。

申紅哲(Sin Hong-chol)・北朝鮮外務次官は同種の反応を示し、「私たちの主権に対して何らかの攻撃の兆候を認めた場合、私たちの軍隊は米国の侵略者たちに対して彼らがどこにいようとも容赦ない軍事攻撃を始めるだろう」と語った。

菅義偉・日本官房長官は記者たちに、日本政府はペンス氏の滞在期間中に北朝鮮に関する安全保障について何らかの再確認を行いたいと考えていると語った。

es/jm (AP, Reuters)

発表 2017年4月18日
関連テーマ 北朝鮮, 日本
キーワード マイク・ペンス, 北朝鮮, 日本, 麻生太郎

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(Pence: Talks between US and Japan could lead to free trade deal: DW English)
http://www.dw.com/en/pence-talks-between-us-and-japan-could-lead-to-free-trade-deal/a-38464109

ニュース

ペンス氏：米日対話は自由貿易協定に結び付くかも知れない

マイク・ペンス米副大統領が東京で日本の高官たちと会談し、米国と日本は経済関係強化のための対話が始まった。これを先駆けとして両国が自由貿易協定まで達するかも知れないと彼は語った。

火曜日、米日両政府は2国間貿易の改善について「近いうちに具体的な成果」を出したいと考えていると両国は述べた。マイク・ペンス米副大統領と麻生太郎・日本副首相の会談（投稿者による和訳）により、ペンス氏の10日間のアジア歴訪の2番目の訪問国である日本で経済対話が始まった。

安倍晋三首相が率いる日本政府は、米国が野心的な環太平洋経済連携協定から離脱する決定をしたことにいまなお動揺している。TPPの意図は、米国・日本・他の10ヵ国を含む巨大な自由貿易圏を創設して中国の経済的な影響力の拡大に対抗することだった。

それでも、ドナルド・トランプ米大統領は同協定が米国の労働者にとって悪いものだと述べてそこからの脱退を決めた。

米国の対日輸入は輸出を上回る

火曜日、ペンス氏はTPPについて「過去のもの」になったと改めて主張した。同時に、彼は両国が自由貿易協定を結ぶこともあり得ることを仄めかした。

「今日、私たちは経済対話の作業に入った」と、彼は東京で語った。「将来のある時点で、この対話の中で得たものを取り出して自由貿易協定の正式な交渉を始める決定を両国の間で行うかも知れない。」

日本は米国に対して巨額の貿易黒字を計上しており、その差額はこのアジアの重工業国の690億ドル（647億ユーロ）の黒字に達している。この黒字額にも係わらず、日本はいまなお長年に亘る経済的な苦悩と格闘している。

麻生太郎副首相は、両国は今年末までに経済対話の新しいラウンドを開催すると語った。

「日米両国の間でウィンウィンの経済関係を深められるように、建設的な対話をペンス氏と続けたい」と、彼は語った。

dj/hg (AFP, Reuters)

発表 2017年4月18日
関連テーマ 日本, ドナルド・トランプ, メラニア・トランプ
キーワード マイク・ペンス, 日本, 自由貿易, TTP, ドナルド・トランプ

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/226.html

[戦争b20] 冷戦2.0 　安倍首相は賛成なのか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201704203555176/

冷戦2.0 　安倍首相は賛成なのか？

© AP Photo/ Kazuhiro Nogi/ Pool

オピニオン

2017年04月20日 08:26

アンドレイイルヤシェンコ

安倍首相との会談でペンス米副大統領は、「平和は力によって達成される」と述べた。もしこれが新米政権の外交ドクトリンならば、自信を持ってこう言えるだろう。「冷戦」2.0は始まった、と。

スプートニク日本

安倍首相との会談始めにペンス副大統領は、「我々は日本同様、国として平和を常に求めている。しかし、あなた方や米国が知っているように、平和は力によって達成され、我々は地域の平和と安全のため、日本と他の同盟国とともに、強く立っていく」と述べた。

本質的にペンス氏は、「冷戦」のマニフェストとして考えられている、チャーチル英首相が1947年に行った、「鉄のカーテン」で有名なフルトン演説の主要な命題を繰り返している。

チャーチル元首相は同演説で、「英国の人口が世界中の空、海、科学、産業、道徳的力を含む協力を持って米国の人口に加わるならば、野心や冒険への誘惑を提供する、ぐらぐらして不安定なパワーバランスは出てこないだろう」と述べた。

チャーチル元首相は米国に、欧州外交をほぼ3世紀支配してきたパワーバランス・ドクトリンを放棄し、ソ連と対抗するために当時の核兵器独占状態を利用するよう呼びかけた。力の立場からの政策は軍拡競争と核戦争の瀬戸際での瀬戸際外交を導いた。核戦争の危機はキューバ危機で最も深刻だったが、それは唯一のエピソードとは程遠かった。

現在、ペンス氏は、核の時代の世界における戦略的安定の原則に基づいた軍事分野での均衡と平等な安全保障という先の原則を否定している。さらに、第2次世界大戦後、米国はその軍事力における圧倒的優位性にも関わらず、参戦した大規模な地域戦争5つのいずれでも、容認できるような政治的結果を掴み取ることはできなかった、という事実はどうやら無視されているようだ。その地域戦争とは、朝鮮半島、ベトナム、アフガニスタン、イラク、リビアであったものだ。

形式的にはペンス氏の発言は北朝鮮の政策、ロシアのラブロフ外相が表現したところの「核の冒険的な動き」への反応のように響く。しかし実際にはこの発言は地域の各地域での平和維持問題における米国のアプローチに賛成しない者全てに向けられたものだ。それは第一にはロシアと中国である。

ペンス副大統領の発言への安倍首相の最初の反応は、どちらかと言うと当たり障りのないものだった。

安倍首相はペンス氏を招いての昼食会の挨拶で、「外交的に、そして平和的に解決をしていかなければいけないことは当然」と述べたのだ。しかし、日本に代わりはあるのか？ペンス氏は、「われわれは100パーセント日本と共にある」と安心させるように述べた。

少なくとも2つの結果がこの状況の日本にはあるように見える。

1つ目は、ドクトリン的なものだ。安倍首相によって打ち出された積極的平和主義政策は、米国との協力のもと、平和的中身を失っている。さらに、この状況での日本の「平和」憲法9条改正の試みは、米国の原則、つまり、力の立場からの日本の新たな活発な軍事政策の強化としてすでに見られるに違いない。また、集団的自衛権の限定的な行使を可能にし、自衛隊の海外での活動範囲を広げる安全保障関連法は昨年3月29日、すでに施行された。

他方では、自衛隊に関する自国の立場はまだ形成の必要があるが、日本の産業界には十分実現可能な課題ではある。

ロシアの専門家はすでに、可能性のある紛争参加への日本の急速な準備を指摘した。

以前、日本は基本的な防衛的な装備にのみ携わっていた。しかし、第2次世界大戦以来最大の戦艦であるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の建造プロジェクトは、日本には自国の沿岸海域のはるか向こうに軍事力を派遣する用意があることを示しているのかもしれない。「いずも」の空母化問題は終結してはいないが、米垂直離着陸戦闘機F-35Bや新型輸送機オスプレイ、無人戦闘機の艦載によって、「いずも」は恐るべき装備となる。

さらに、安倍首相は攻撃的兵器保有問題に触れて、このような議論を行う党を支持し、事態を注視すると述べた。

一方、環太平洋地域では、日本の武装化が北朝鮮の脅威とだけ関係していると同意される可能性は低い。「冷戦」のシナリオは繰り返されるかもしれない。

タグ日米関係, 安倍晋三, 日本

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/222.html

[戦争b20] 「米国がわれわれとの対決を願うなら最後まで付き添ってやる」（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4154

[2017-04-22]

朝鮮ア太平和委のスポークスマン、朝鮮半島と地域の平和を守り抜くためにいかなる特別選択も辞さない

朝鮮アジア太平洋平和委員会のスポークスマンは、朝鮮半島情勢が米国の横暴な軍事的脅威と核恐喝策動によって、日を追ってさらに険悪になっていることに関連して21日、声明を発表した。

スポークスマンは、次のように言及した。

去る2カ月間、包括的な選択案をテーブルの上に上げて検討してきたトランプ行政府がついに、「最高の圧迫と介入」という対朝鮮政策を確定して無謀な動きを見せはじめた。

米国は、シリアに対する不意の巡航ミサイル打撃を強行して、それがわれわれに対する「強力な警告」と言ったかとすれば、「対北先制攻撃」を含む独自の軍事的対応についてまでけん伝して戦略資産を朝鮮半島に向けて大量に送り込んでいる。

一方、先日、南朝鮮を訪問した米副大統領ペンスは、北は米国の意志を誤って判断してはいけないだの、「戦略的忍耐」の時代は終わっただの、核と弾道ミサイル開発計画をやめることを督促するだの、なんのと言って、誰それをあえて脅かしてみようと大口を叩いた。

かいらい大統領権限代行の黄教安（ファンギョアン）をはじめ保守一味も、「北が追加挑発すれば我慢しがたい懲罰的措置を講じる」「北の戦略的算法を変えるようにする」などという好戦的妄言を吐いたかとすれば、米国の原子力空母打撃団と共に度合い強い大規模合同訓練を行うとけん伝して自分らが死ぬことも知らずにのさばっている。

スポークスマンは、現情勢は米国とかいらいこそ朝鮮半島と地域の平和と安定を重大に脅かして破壊する張本人であり、挑発と侵略に狂った戦争狂信者であることを如実に示しているとし、次のような立場を闡明した。

わが共和国は、平和愛好的な社会主義国家として誰よりも平和を大事にし愛するが、決して戦争を恐れず避けようともしない。

わが軍隊と人民は、朝鮮半島と地域の平和を守り抜くためなら、いかなる特別選択も辞さない。

米国は、自分らにだけ選択権があるのではないということを知るべきであり、アメリカ帝国の運命を決定する重大な時期に最終選択を慎重にすべきである。

わが軍隊と人民は、米国の強権と専横を粉砕する正義の核抑止力を全面的に強化していくことによって、国の自主権と民族の生存権、朝鮮半島と地域の平和と安全をより頼もしく守っていく。

朝鮮中央通信

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（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4156

[2017-04-22]

朝鮮外務省のスポークスマン、米国の全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応する

朝鮮外務省のスポークスマンは21日、次のような談話を発表した。

われわれの自主権と生存権をあくまでも踏みにじろうとする米国のヒステリックな核戦争挑発策動によって、朝鮮半島と地域の情勢は極度に険悪な境地に至っている。

最近、トランプ行政府の当局者らはわれわれを力でどうにかしてみるという妄言を連日並べ立てて、原子力空母打撃団を次々と朝鮮半島水域に送り込もうとする一方、誰それを通じた問題解決をけん伝して奔走している。

米国の威嚇と恐喝に驚くわれわれではない。

われわれの白頭山（ペクトゥサン）革命強兵は米国の策動を鋭く注視しており、即時対応する万端の準備を終えて命令だけを待っている。

米国がわれわれとの対決を願うなら最後まで付き添ってやるというのが、われわれの確固不動の意志である。

われわれの超強硬対応には、地上、海上、水中、空中機動を伴う不意の先制攻撃を含むさまざまな方式があり、米国が仕掛けてくる挑発の種類と水位に相当する朝鮮式の強硬対応がその即時、伴われることになっているということについてはすでにわが軍隊が明白にした。

世界は今度、米国が力で自分の意思を強要していた時代が永遠に過ぎ去ったということをはっきり目撃することになるであろう。

わが共和国は、平和愛好的な社会主義国家として平和をまたとなく大事にし愛するが、決して戦争を恐れず避けようともしない。

われわれは、米国が持っているいかなる選択と手段にもすべて対応できる十分な能力を備えた核強国であり、米国のいかなる選択も避けない。

われわれは、米国の核威嚇からわれわれ自身を守るために強力な核を保有した以上、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で躊躇することなく対応し、米帝との決戦で必ず勝者になる。

朝鮮中央通信

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（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4157

[2017-04-22]

他国の笛に踊らされるのがそんなにいいのか

21日に発表された正筆の論評「他国の笛に踊らされるのがそんなにいいのか」の全文は、次のとおり。

最近、われわれの周辺国で米国が朝鮮半島水域に前例なく膨大な戦略資産を送り込んで情勢を戦争の瀬戸際へ追い込むことに対しては一言も言えず、それに対処したわれわれの自衛的措置に関連しては「必要な措置」だの、「転換的水準の反応」だの、何のと言って、われわれをどうにかしてみると公開的に威嚇する言葉が吐き出されている。

特に、今後われわれが誰かの「経済制裁」に耐えられないとし、自分らとの関係がどんなに重要であるのかを再考慮してみなければならないだの、われわれに安全を保障し、経済復興に必要な支持と幇助を提供することができるだのとして、ふざけたことを言っている。

4月18日には公式メディアを通じてわれわれが核・ミサイル計画を推し進めたことによって、かつて敵であった米国を自分らの協力者に作ったと言ったが、それならわれわれは今後彼らを果たして何と呼ぶべきであり、どう対すべきなのか。

われわれの自衛的核抑止力は、国と民族の自主権と生存権を守るためにわが軍隊と人民が困苦欠乏に耐えながらもたらしたもので、決して何かと交換するための駆け引き物ではない。

われわれは今まで経済制裁の中で生きてきたが、ただ自分の力でわれわれが選択した正義の道に沿って力強く前進してきた。

弱肉強食が羽振りをきかせるこんにちの現実は、われわれが信じるものはただ自分の力だけであり、自力自強に頼る道だけが生きる道であるという哲理を再び骨に刻みつけている。

もし、彼らがわれわれの意志を誤って判断し、誰かの拍子に引き続き踊らされながらわれわれに対する経済制裁に執着するなら、われわれの敵からは拍手喝采を受けるかも知れないがわれわれとの関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきであろう。

われわれは、敬愛する最高指導者同志の周りに固く団結してわれわれの力で国の尊厳を守り、人民の楽園を立ち上げるであろう。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/226.html

[経世済民121] 日本は残業時間の上限を定める…月間100時間に(RFI)

(Le Japon limite les heures supplémentaires... à 100 par mois: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170420-japon-limite-heures-supplementairesa-100-mois-travail-karoshi-suicide

日本｜雇用・労働

日本は残業時間の上限を定める…月間100時間に

記者 RFI

発表 2017年4月20日・更新 2017年4月20日10:27

日本企業の4分の1近くで従業員は毎月80時間を超える残業を行っている
REUTERS/Thomas Peter/File photo

日本は初めて法の効力により、国内企業で実施される残業時間数の上限を月間100時間に定めることにした。その目的は？列島の公衆衛生における深刻な問題である超過労働による死のリスクと闘うことだ。

筆者はRFI東京特約記者

2年前、広告大手・電通の若い従業員が自殺した事件はメディアに大きく取り上げられ、日本政府はそのために否応なく残業時間の上限を定めるよう感じざるを得なくなった…月間100時間に。

名門・東京大学を卒業した24歳の高橋まつりさんは月間105時間以上の残業を行っていた。上司たちは彼女に電通が建前として定めた上限の70時間しか申告しないよう仕向けていた。週末さえも働き、疲れ果てたこの若い女性は社員寮の窓から身を投げその生涯を終えた。

日本では週40時間労働が実施され、建前上は残業が許される上限は月間45時間だ。しかし、その上限は尊重されておらず、社内の協定に従えば十分とされている。そこで、政府は法律の条文により月間残業時間の平均を60時間に止めるようにしたいと考えた。

考え方に変化が

この時間量には例外がある。これは繁忙期に適用されず、企業は従業員に月間100時間の労働を要求できるようだ。この例外が6ヵ月を延長する場合には月間100時間の残業上限が80時間に縮減される。

ところが、産業医たちは月間80時間の残業を疲労による死のリスクが始まる入口と考えている。月間100時間といえば、平日には毎日23時まで働くことになる。専門家たちにすれば、日本で「過労死」« karoshi » という言葉で知られている過労による死（投稿者による和訳）のリスクが、この改革によって減ることはないだろう。

それでも、日本企業の考え方は変化している。企業は従業員たちに、毎月の最終金曜日には15時でオフィスを離れるよう促している。人口の高齢化が加速する人手不足のこの国で（投稿者による和訳）、企業は労働時間の管理を改善することに関心をもつようになった。

また、日本企業は残業が生産性を損ねていることに気づいた。従業員は残業によって更に多くのお金を得るために、仕事のスピードを落としているのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] Re: この緊迫した情勢下で防衛大臣の足を引っ張るとは何を考えているのか？仕業屋
1. 無段活用[1646] lrOSaYqIl3A 2017年4月23日 18:00:21 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[2]

平時のお飾りなら彼女で良かった。彼女が就任したのは、首相が防衛を直接見るというメッセージだった。

値上がりを見越して防衛関連株を買いあさるような人物に誰が命を預けたいと思う？有望株なら他にいくらでもあった。ちょっと考えれば分かることだ。

それが隊員を馬鹿にしている行為であることに彼女は気づかなかった。現場が情報を上げなかったのは道理がある。

状況は緊迫している。防衛が分かる人物に直ぐ変えるべきだ。彼は首相を助けるだろう。日本の本気を見せることは抑止力にもなる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/576.html#c1

[経世済民121] 日豪　米国抜きでTPPの「起死回生」果たせるか？（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0425/c94476-9207319.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0425/c94476-9207319-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0425/c94476-9207319-3.html

日豪　米国抜きでTPPの「起死回生」果たせるか？

人民網日本語版　2017年04月25日11:04

日本の共同通信社の報道によると、麻生太郎副総理兼財務相はこのほど米国ニューヨークで講演した際、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱したことについて、「TPPを（米国を除く）11ヶ国でやろうという話は5月に出る」と述べた、ここから5月後半にベトナム・ハノイで行われる閣僚会合で米国抜きTPPの協議が本格化するとの見通しがうかがえる。

▽ねばり強く発効を促進

米国のTPP復帰の希望が断たれた日本は、「米国抜き」11ヶ国でのTPP発効を推進するようになり、この点でオーストラリアと共通認識に達した。

1月23日、米国はTPPから離脱する手続きを行った。米国の復帰の希望を失った日本は、方針を転換して残り11各国によるTPP発効促進の可能性を模索することに重点を置くようになった。米経済誌「フォーブス」のサイトが18日に掲載した記事は、日本メディアの報道として、「日本の後押しを受けて、残り11ヶ国の交渉代表が来月にカナダで交渉を行い、この世界の40％に及ぶ（米国を含む）大規模な協議をどのように再開するかを話し合う可能性がある」と伝えた。また日本の菅義偉内閣官房長官は今月15日、「11ヶ国の枠組みを大事にしたいという思いを持っている」と述べた。

日本はTPP参加国オーストラリアとも11ヶ国による発効に向けて協力を展開している。日本メディアによると、今月18日には石原伸晃経済再生担当相とオーストラリア貿易投資促進庁のスティーブン・チョーボー大臣が会談を行った。石原大臣は、米国離脱後のTPPについて、「双方は共通認識に達した。双方は今後の話し合いを主導することでも一致し、ハノイでの会合などの機会を利用して、TPPを生きながらえさせるよう努力することに同意した」と述べた。

▽積極的な「バトン受け継ぎ」の裏に野心

日本がTPPの継続推進の主役になろうと積極的に動いていることの裏側には、深層レベルの原因がある。アジア太平洋地域における地域経済一体化の主導権を握ろうとしていることが原因の一つだ。

東アジア全体を主導するのは日本の長年の夢で、今回、（米国から）「バトンを受け継いだ」のは日本がこの夢を実現させる上でまたとない好機だからだ。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「米国が東アジア主導の基礎をうち立てており、日本は是が非でもTPPを主導してこれを継続させたい考えだ」と分析する。

また日本はTPPの成果を重視する。呂室長は、「日本はTPPが日本の経済発展促進の重要な経済成長源になるとの見方を明確に示す」と指摘。共同通信社の16日付報道では、日本政府が引き続きTPPを積極的に推進するのは、貿易や知的財産権をめぐる高い水準での合意達成というTPPの成果が、米国の離脱によって無に帰すことをなんとしても防ぎたいからだとしている。

オーストラリアと日本が「意気投合」したことについて、呂室長は、「アジア太平洋諸国との経済貿易の緊密度で欧州をはるかに上回る状況の中、オーストラリアは急速に発展するこの地域に力を貸し、自国の経済発展も実現させたい考えであり、またこの地域で徐々に発言権を獲得したい考えでもある」との見方を示す。

▽「起死回生」できるかどうか断言は難しい

日豪はTPP交渉の持続的推進に強い意欲を示し、軽々しくあきらめるようなことはないとみられるが、「残り11ヶ国」でのTPP交渉の見通しははっきりせず、TPPが「起死回生」を遂げられるかどうか、断言は難しい。

呂室長は、「米国の離脱後、TPPの未来像はかなり割引されたものになる。ベトナムなどの参加国は、米国という大船に乗りたいのが参加の大きな理由だからだ」と話す。

共同通信社がこのほど発表した記事によると、ベトナムとマレーシアは米国市場進出が目標であるため、米国のTPP参加を非常に重視してきたという。ロイター社の報道では、メキシコのグアハルド経済相はこのほど、「日本がリーダーシップを発揮すれば……メキシコなど他の参加国は米国抜きでTPPを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だ」と発言した。

またTPPをめぐり、米国を除く11ヶ国はこれからすりあわせや交渉のプロセスをたどる可能性がある。呂室長は、「このうち、ベトナムをはじめとする数各国はASEANが主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の参加国でもある。こうした国々は左右をよく見比べて、どちらからも利益を得ようと考えて動く」と指摘する。

メキシコとカナダは現在、米国との北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉でより差し迫った状況にあり、TPPを継続推進しても両国の積極的な反応は得られない可能性がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月25日

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/390.html

[戦争b20] 日露首脳会談：どのように領土問題は日露外交の脇へ追いやられたのか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201704273579048/

日露首脳会談：どのように領土問題は日露外交の脇へ追いやられたのか？

© Flickr/ Peter

オピニオン

2017年04月27日 07:15(アップデート 2017年04月27日 13:58)

徳山あすか, タチヤナフロニ

今日27日、安倍首相がモスクワを公式訪問し、日露首脳会談が行われる。プーチン大統領が昨年12月に日本を訪問してから4か月半が経過し、この間に専門家や世論の日露関係に対する期待は大きく変化した。

スプートニク日本

今年2月、メドベージェフ首相は、クリル諸島の「名無し」の5つの無人島にソ連の将軍や政治家の名前をつけた。これに日本は反対し、ロシアに抗議の意を表した。ロシア高等経済学院・国際政治経済学部のアンドレイ・フェシュン准教授は「こういったやり取りは最早、形式的なもの」と話す。このことは安倍首相のロシア訪問に影響を与えなかった。フェシュン氏の見解では、今回の安倍首相の訪露の目的は、日露の経済協力の進展を確認するだけではなく、近い未来の韓国・中国外交の方向性を決める材料を見つけることだ。

フェシュン氏「日本にとって、米国が潜在的に北朝鮮を攻撃するかもしれないということは、経済的に非常に大きな利益があります。これによって日本のライバルである韓国の力は弱まりますし、中国も弱体化するかもしれません。北朝鮮からの難民は中国に逃れると思われるからです。この状況下で、安倍首相がプーチン大統領から聞きたい情報は何でしょうか？それは、北朝鮮が経済制裁されている中で、ロシアがどの程度北朝鮮を援助するつもりなのかということです。安倍首相は、北朝鮮が日本に及ぼす脅威についても話し合うつもりでしょう。クリルの共同経済活動というテーマは、日本にとってはまだかなりあやふやなものです。中小企業や観光業界は、すでにクリルで活動する準備ができていますが、日本は新しい法的基盤の整備の必要性を主張しています。全体的に、クリルのテーマは脇へ追いやられ、近い未来に解決の見込めないシンボル的なものになったと思います」

日本の政治団体「一水会」の木村三浩代表は、今回の首脳会談でシリア問題について言及があるかどうか注目したいと話す。今月4日、シリアで空爆があり、米国はアサド政権が化学兵器を使用したとして、7日に巡航ミサイルでシリア軍の空軍施設を攻撃した。これで米露関係はいっそう冷え込んだが、安倍首相は「化学兵器の使用を許さない米国の決意を支持」すると表明した。

木村氏「米国はシリアが化学兵器を全面廃棄していないとみなしていますが、この疑惑に対しては、調査団を派遣して事の真偽を確かめるべきです。米国は過去に過ちを犯しています。イラク戦争開戦前に『イラクが大量破壊兵器を隠し持っている』と訴え、攻撃を正当化しましたが、後になってそれは誤りだったとわかりました。ですから今回はシリアの化学兵器の有無について、日本が第三者として客観的に確認することをロシアに提案すればよい。ロシアとしても日本の中立性が必要でしょう」

ロシアの著名な日本専門家の一人、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、今回の首脳会談を昨年12月よりも楽観視しているという。

ストレリツォフ氏「対露関係に対して、安倍首相は世論に一喜一憂せず、独自のポジションをとっています。彼には実現したいプランがあり、そのレールに沿って、一歩一歩進んでいくと思います。安倍首相が2021年まで自民党総裁、総理大臣でい続ける可能性も生まれ、停滞している問題を解決する可能性が高まってきています。そして来年プーチン大統領が再選すれば、新しい日露関係のレールを、落ち着いて敷いていくことが可能になるでしょう」

昨年12月は、「ロシアが領土問題に関して何らかの譲歩をするのではないか」という根拠のない情報が日本のメディアを席巻し、報道が過熱していたが、今回日本にそのような幻想は見られない。日露の二国間関係・領土問題よりも急を要する協議テーマが増えすぎてしまい、むしろ何に期待をするべきなのか、限定できなくなっているのだ。

タグ露日関係, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/248.html

[国際19] 日露首脳会談：どのように領土問題は日露外交の脇へ追いやられたのか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201704273579048/

日露首脳会談：どのように領土問題は日露外交の脇へ追いやられたのか？

[お知らせ・管理21] 2017年４月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら管理人さん
128. 無段活用[1647] lrOSaYqIl3A 2017年4月27日 18:35:01 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[3]

日露首脳会談：どのように領土問題は日露外交の脇へ追いやられたのか？（Suptnik日本）
http://www.asyura2.com/17/warb20/index.html

この投稿ですが、板を間違えました。削除願います。

お手数おかけします。ごめんなさい。

この投稿は、国際板に投稿し直しています。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c128

[戦争b20] 日露首脳会談：どのように領土問題は日露外交の脇へ追いやられたのか？（Suptnik日本）無段活用
1. 無段活用[1648] lrOSaYqIl3A 2017年4月27日 18:36:32 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[4]

板を間違えました。こちらに投稿し直しています。ごめんなさい。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/263.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/248.html#c1

[戦争b20] 朝鮮人民軍軍種合同打撃示威を視察（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2341

[2017-04-26]

朝鮮人民軍軍種合同打撃示威を視察

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長・朝鮮人民軍最高司令官である党・国家・軍隊の最高指導者金正恩（キムジョンウン）同志が、英雄的朝鮮人民軍創建85周年慶祝朝鮮人民軍軍種合同打撃示威を視察した。

午前10時、金正恩委員長が前線東部空港に到着した。

金正恩委員長を、朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長（朝鮮人民軍次帥）、李明秀総参謀長（同次帥）、朴永植人民武力相（陸軍大将）が迎えた。

金正恩委員長に、朝鮮人民軍の朴正天砲兵局長（陸軍上将）が迎接報告をした。

金正恩委員長は、朝鮮人民軍創建85周年慶祝軍種合同打撃示威を行うために整列した朝鮮人民軍の海軍、航空・対空軍の軍人たちと前線最精鋭砲兵武力を査閲した。

金正恩委員長は、監視所に上がって朝鮮人民軍軍種合同打撃示威の進行計画に関する報告を聴取し、軍種合同打撃示威の開始命令を下した。

複数の潜水艦が迅速に沈下して「敵」の艦船に強力な魚雷攻撃を加え、超低空で海面をすれすれに飛んで目標の上空に進入した追撃機、襲撃機、爆撃機から敵撃滅の爆弾が火花のように投下された。

金正恩委員長は、目標を打撃する壮快な光景を見ながら、命中だ、百発百中だ、われわれの潜水艦の海兵と戦闘飛行士らが本当に立派に戦う、とたたえた。

続けて、数キロの海辺に立ち並んでいる300余門の大口径自走砲が一斉に砲門を開けた。

金正恩委員長は、勇敢な砲兵たちが目標を容赦なく打撃する、胸がすうっとするように本当に上手に撃つ、打撃がとても正確だとし、敵対勢力にはただ無慈悲な懲罰で応えるわが一当百の砲兵武力の砲火がどんなものかをはっきり見せつけたと述べた。

金正恩委員長は、建軍節85周年に前例のない規模で盛大に行われた軍種合同打撃示威は革命武力の創建者であり、建設者である金日成主席と金正日総書記にささげる白頭山革命強兵の最大の敬意と永遠の栄光だとし、軍種合同打撃示威が成功裏に行われたことについて大満足の意を表し、訓練に参加した将兵たちの偉勲を高く評価した。

二挺の拳銃から第一歩を踏み出し、長々85星霜、勝利の道を歩んできた革命武力がこんにち、最先端攻撃手段をすべて備えた天下無敵の強兵に成長、強化され、祖国防衛と富強な祖国建設の最前方で革命的党軍の威容をあまねく宣揚しているとし、建軍節を迎えた全人民軍将兵を熱烈に祝った。

金正恩委員長は、朝鮮労働党に限りなく忠実な英雄的朝鮮人民軍がいる限り、社会主義祖国は金城鉄壁であり、この地に最後の勝利の新しい朝が燦然と明るんでくるだろうと語った。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/250.html

[国際19] ピョンヤンでガソリン価格急騰外国メディアが報道／nhk 仁王像
3. 無段活用[1649] lrOSaYqIl3A 2017年4月28日 07:24:52 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[5]

彼の国で再生可能エネルギーの研究・開発が進むかも。

上が号令を掛ければ皆が一目散に走り出す国だから。

ロシアやドイツなどの企業が関与することになるだろう。

それとも、飽くまでも自主開発に拘るか。

日本に商機はないが現状では仕方がない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/264.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 哀しい話だが、今村前復興大臣の「あっちでよかった」発言や田崎史郎氏の「寄り沿うフリ」発言は“原理的正論” あっしら
18. 無段活用[1650] lrOSaYqIl3A 2017年4月28日 07:41:36 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[6]

原理的には正論でも倫理的には大問題だ。

東京で使う電力のために、なぜ福島がこれほどまでに苦労しなければならないのだ？

東京の目の前には広い海があるのだから、いくらでも埋め立ててどれだけでも大規模な原発を作ることは可能だったが、彼らはそれをしなかった。土木工学的には何でもないことだ。

自分は利便を思うままに享受して苦労をどこまでも他者に押し付けるのは人間のすることではない。

せめてその程度の認識を持った上でものを言うべきだった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/756.html#c18

[中国11] ｢一帯一路」の利益、日本は無視できない（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-04/27/content_40703207.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-04/27/content_40703207_2.htm

｢一帯一路」の利益、日本は無視できない

タグ：一帯一路　TPP　経済　円安

発信時間： 2017-04-27 10:20:51 | チャイナネット

日本メディアの報道によると、安倍政権は自民党ナンバー2、有名な「中国通」の二階俊博氏を、5月に北京市で開かれる「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに派遣することを検討中だ。さらに中国の指導者に安倍首相の親書を手渡す可能性がある。この動向は中日関係改善の動きと見なされている。

日本政府は一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）についてほとんど論評していないが、民間ははやる気持ちを抑えきれず、各シンクタンクが相次いで報告書を発表している。習近平国家主席は今年1月、ダボスの世界経済フォーラムで、各国首脳の一帯一路国際協力サミットフォーラムへの参加を歓迎した。この「招待状」には、欧米や日本などの先進国首脳も含まれる。日本が誰を派遣するかは、安倍政権が自ら調整すべきことだ。

安倍首相が人員を派遣することには多くの理由がある。このほど地政学的リスクが大幅に拡大していること、それから中日関係改善への期待や試みである可能性もある。何はともあれ、日本は一帯一路がもたらす政治・経済・安全のチャンスを直視せざるを得ない。好機を逃してはならない、これは安倍政権が人員を派遣する根本的な動機だ。

安倍政権にとって、トランプ大統領の保護貿易主義は重圧だ。アベノミクスを開始してから4年間、日本企業は円安により対米輸出市場を再び拡大した。国際収支を見ると、日本の対米貿易黒字は700億ドル弱まで急増した。日本はさらに企業の投資、海外M&Aにより国際的な競争力、特に対米競争力を高めた。トランプ大統領の政策は、円相場の操作を直接やり玉にあげ、日本の既得権益に迫り、さらには海外市場と陣地を狭めようとしている。これは安倍政権が最も恐れている「新プラザ合意」だ。

安倍首相の政治の偶像とも言える中曽根康弘氏は1980年代、為替政策でレーガン大統領が主導する「プラザ合意」に敗れた。しかし国際政治では西側と保守連合を組み、冷戦終結を共に促し、重要な「レガシー」を蓄積した。安倍首相は何度もトランプ大統領に謁見しているが、地政学的にも、国際安全および貿易・投資についても安心感を手にしていない。日米首脳会談は、日本側が主導する「日米経済対話」を決定した。しかし中米首脳会談、「中米の全面的な経済対話」を目にし、日本はトランプ大統領の交渉の武器が強化されたことに、ようやく驚きをもって気づいたのだった。中米日の3カ国関係及び世界の秩序への対応で、安倍首相は「先手」を打ったことで渦に飲み込まれようとしている。中米の太平洋を跨ぐ構造、さらには中米ロの国際政治関係において、日本は自分の立ち位置を見失い始めている。

安倍首相の外交・安全ブレーンである谷内正太郎国家安全保障局長の定義によると、いわゆる外交とは「国益の追求」だ。それならば、いかにトランプ政権の「経済単独行動主義」とその強い保護貿易主義に対応し、経済の既得権益を守りきるかが、現時点における日本の外交にとって中心的な目標と言える。日本の民間シンクタンクがこのほど発表した一帯一路に関する報告書によると、いかに日本企業に一帯一路の発展の波に乗らせ、ビジネスチャンスを手にさせるべきかは、安倍政権が国益を守るための戦略的選択になる。専修大学の大橋英夫教授は「TPPと中国の一帯一路構想」と題した文章で、一帯一路はアジア太平洋、東アジアの各種協力枠組みの総合的な運用であり、第13次五カ年計画綱要と同じ流れをくむと指摘した。さらには中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の「改革の全面的な深化に関する決定」で示された基本方針を示しており、中国の「開放型経済新体制の構築の鍵」と呼べるというのだ。

21世紀の日本経済の発展にとって、中国経済はもはや不可欠となっている。日本経済は中国経済から離れ、独自運行することはできない。双方が目まぐるしく変化する国際構造に対処する協力方法を見つけ出せるかは、双方の長期的かつ戦略的な利益に関わってくる。二階氏の同フォーラム出席は、中日関係の発展を側面から反映すると言っても、過言ではなかろう。（筆者：劉軍紅中国現代国際関係研究院研究員）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年4月27日

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/454.html

[戦争b20] 北朝鮮が弾道ミサイル１発発射空中で爆発し失敗か赤かぶ
2. 無段活用[1651] lrOSaYqIl3A 2017年4月29日 16:47:13 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[7]

昨日の夜、岸田氏が安保理でペーパーを読んでいた場面をDWが生で流していた。大臣は「13歳の少女を…」ということも話していた。

文章は詰めるだろうからペーパーの棒読みになるのも仕方ない場面なのだろう。

今日のこれはその反応だろうが、方角を変えたらどうなっていたか。

弾道ミサイルだからシミュレーションは簡単に出来るだろう。穏やかに行きたいものだ。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/262.html#c2

[国際19] 日本メディアがネグる北朝鮮朴奉珠首相の核兵器発言：核兵器開発より民生向上と演説あっしら
1. 無段活用[1652] lrOSaYqIl3A 2017年4月29日 17:01:50 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[8]

北朝鮮､路上生活の子を減らした金正恩の力－父のやり方を変え､農業改革で食糧事情改善
（東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/162495
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/274.html#c1

[国際19] 露日対話を受けた記者声明（ロシア大統領府）

(Press statements following Russian-Japanese talks: President of Russia)
http://en.kremlin.ru/events/president/news/54391

イベント

露日対話を受けた記者声明

ウラジミール・プーチンと安倍晋三・日本首相は2人の間で行われた対話を受けて、記者たちに声明を発表した。

2017年4月27日　18:00　モスクワ・クレムリン

ウラジミール・プーチン露大統領：こんにちは。

紳士・淑女の皆さん、総理。

安倍晋三・日本首相とのそれらの対話は建設的な雰囲気の中で行われました。双方の側が今後も互いに有益で多面的な協力を展開していきたいとの意欲を示したことをこの場で申し上げます。

日本はロシアにとって重要で有望なパートナーです。私たちは互いに尊敬し平等の精神で相手の利益を考えるという原則に基づき、全ての課題を解決するために協力する用意があります。それが両国の関係において極めて複雑なものであってもです。

私たちは今日、まずは狭いフォーマットで、そしてその後に主要閣僚や大手企業の首脳の皆さんが加わり、露日関係の現状について細かく議論し、昨年12月の私の日本訪問の間に達した合意について実行された結果を検証し、両国が優先して協力する事柄を直ぐ行うものと長期的なものに分けて大まかに決めました。

安倍氏と私は2国間の接触が近年強まっていることを満足しながら話しました。例えば、両国の外務・防衛閣僚の間で「2プラス2」会合が再開され、両国の安全保障会議が対話を繰り広げ、両国議会の間では協力が拡大しています。

両国の経済協力には過去に低迷がありましたが現在は再び上向きになっており、喜ばしいことです。今年の1月と2月に両国の2国間貿易は増加しました。日本からロシアへの投資総額も増えており、2015年には13億になり去年は17億に達しました。

両国政府の合同委員会は、産業・農業・インフラ・イノベーション・小規模企業・人道交流の分野において80件の優先事業から成る全体的なリストと野心的な共同作業計画をまとめており、これらは実行に移されています。

10億ドルの資本を持つ新たな露日共同の投資基金が両国2国間ビジネスの構想を実行するための資金を支援します。投資庁と極東開発基金は日本の国際協力銀行と一緒に、ロシア極東への投資を支援することになります。

勿論のことですが、私たちは戦略的なエネルギー分野で協力を深めることについて日本のパートナーの皆さんと議論しました。ロシアは日本にとって信頼できるエネルギー供給国で、日本国内の液化天然ガス市場の約8％のシェアを持っています。

一方、日本企業は「サハリン1」と「サハリン2」の石油・ガス田開発やヤマル半島の液化天然ガスプラント建設に参加しています。私は安倍首相と、サハリンと北海道を結ぶガスパイプラインとロシアから日本に電力を供給するエネルギーブリッジを建設する共同計画や、再生可能な非従来型エネルギー源の分野での協力について話し合いました。これらの有望な事業の実施により、日本の消費者の皆さんは新たなエネルギーを最短のルートと手頃な価格で届けられるようになるでしょう。

両国の原子力エネルギー分野での協力も見通しは良好です。ロシアは日本に、福島第1原発の復旧を支援し、汚染土壌の洗浄と放射性廃棄物の処理を行うための最先端の技術を提供する用意があります。

会談では、私たちは産業の協力を深めることについて話し合いました。ロシアでは現在、先進技術を引き寄せて革新的な新しい産業を作り出すための高度に快適な環境を提供しています。極東の優先発展区域における経済特区は投資家の皆さんに免税期間と簡素化された行政手続を提供しており、国の機関はインフラの近代化に資金を供給しています。日本のパートナーの皆さんがこれらの優れた機会を十分に活用することを私たちは願っています。これにより、皆さんはロシア市場だけでなくユーラシア経済連合やCIS諸国の消費者に直接アクセスできるようになります。

私たちは、日本の企業や銀行がロシア最大級の経済フォーラムであるサンクトペテルブルク・フォーラムや東方フォーラムに積極的に参加することを楽しみにしています。私たちは、エカテリンブルクで開かれる国際産業見本市・イノプロム2017に日本がパートナー国として参加を決めたことを評価しています。

私たちは、両国の地域同士の関係において新しい活動が始まることを歓迎します。今回の訪問では、クラスノダール地方と山口県の間で協力協定が署名されました。これは、日本の総理の個人的な取り組みにより実現したもので、昨年12月に彼が最終段階にまで進めていたものです。

露日対話を受けた記者声明。

私たちは文化・人道面での交流が拡大したことも話しました。6月には、「ロシアの四季」フェスティバルが日本で開かれます。これは40都市で合計250件の多様なイベントを繰り広げるものです。「ロシアの四季」では、ロシアの文化と芸術の珠玉の作品の一部を日本の皆さんにお見せします。東京で行われるフェスティバルの開会式に安倍総理が直に参加してくださることになったと聞き、私はとても嬉しかったです。来年、「ロシアにおける日本年」と「日本におけるロシア年」を互いの国で開くことに私たちは合意しました。

勿論のことですが、私たちは平和条約の課題を議論しました。この課題の解決策は両国の戦略的利益を満たし、両国の国民に受け入れられるものでなければなりません。これについては私が安倍氏と去年12月に東京で合意した通りに、南クリル諸島での共同経済活動の可能性について議論しました。私たちは引き続きこの共同作業に取り組み、近いうちに優先事業のリストをまとめ上げることに合意しました。具体的な機会の相互作用を研究するために、この夏には、日本企業の皆さんや政府の皆さんが協力の機会について具体的に検討するために南クリルを訪問することになりました。

また、日本の元島民の皆さんが御家族のお墓に参るためにロシアは直行の航空便を用意します。現在、安倍氏と私はこれらの人道問題の解決策について多くの機会に議論しています。彼がこのような課題を取り上げ、私たちがそれらを解決すべきだということで私は彼に合意しました。これが両国の間に大きな信頼と相互の理解を築く手助けになることを私は願っています。

勿論のことですが、国際的な課題にも私たちは大いに注目しています。私たちは多国間機関における協力について、特に日本は国連と国連安全保障理事会について議論しました。理事会では日本が[2016年と2017年に］非常任理事国を務めています。

私たち朝鮮半島の情勢について議論しました。残念ながら情勢は非常に悪化しているということで私たち2人は合意しました。私たちはこの地域の問題に関わる全ての国々に、好戦的なレトリックを控えて穏やかで建設的な対話に向けて協力するよう呼びかけます。私たちは6カ国協議の早期再開が私たち共通の課題だと考えています。

私は最後に、この心配な事柄やビジネスについての話を一緒にしてくださった安倍総理や日本人の同僚の皆さんに私の感謝の気持ちを示したいと思います。私たちは今後も、東方経済フォーラムに合わせてウラジオストクで会談の場を持つことで合意しました。ハンブルクのG20サミットでも会談する機会を持ちたいと私は願っています。

ご静聴有り難うございました。

安倍晋三・日本首相（重訳）：最後の訪問から4年ぶりにモスクワを訪問することが出来、私は嬉しいです。プーチン大統領とロシアの皆さんの温かなおもてなしに心から御礼を申し上げます。

まず、私は再び、サンクトペテルブルクの地下鉄で起こった残忍なテロ攻撃に悲しみを表明させて頂くとともに、負傷なさった皆さんにお見舞いを申し上げ、皆さんが速やかに回復なさることを願っています。このようなテロ攻撃は人類全てに対する攻撃であり、私はこれを強く非難します。こうした困難な時期に、日本はロシアの皆さんと共にいます。日本はロシアや国際社会と一緒にテロとの戦いに貢献していきます。

露日対話を受けた記者声明。安倍晋三首相。

2016年12月、私は長門でプーチン大統領を歓迎しました。雪が降っていました。プーチン大統領は私の故郷の町で元島民たち、北方領土の4島の元住民たちの手紙を読みました。彼らは島のことで共通の痛みや胸に秘めた思いを持っていました。プーチン大統領は食い入るような目をしていました。あなたの目の表情や様子を私はまだはっきりと覚えています。手紙には、「私は先祖のお墓や生まれた土地を自由に訪問できるようになりたい。私は自分の小さな故郷で朝を迎えたい」と書かれていました。

歴史上初めて、（プーチン大統領はその記者会見で、自分はその手紙に深く感動したと率直に認めた）元島民の御家族が肉親のお墓参りをするために航空機を手配することが決まりました。元島民の皆さんには、6月の晴れた日に国後と択捉で御先祖のお墓参りをして頂きたいと私は考えています。何年も前から出入りの拠点は1ヵ所だけですが、今後そのような拠点の数は増えるでしょう。今年、そのような拠点を歯舞諸島の近くに開くことで私たちは合意しました。早くて8月には私はこれを実現したいです。

また、私たちは北方四島での共同経済活動について掘り下げた議論を行いました。日本とロシアの市民の皆さんが一緒に魚やウニの生産に取り組み、エコツーリズムなど北方四島ならではの観光の機会を広げていくでしょう。これはロシアの地元市民の皆さんの生活水準と快適さ向上させ、商業活動のために現地に行く日本の皆さんにも新たな機会をたくさん生み出すでしょう。私たちはこのことに期待しており、そのような未来を一緒に生み出したいと考えています。

最初のステップとして、5月の終わりまでに政府と民間諸団体の代表が加わった使節を送ることで私たちは合意しました。両国の代表が具体的な事業を選ぶための作業を始めることになっています。共同経済活動では私たちは小さなことから始めて、最終的には大きな成功を達成するつもりです。私たちは平和条約にも一緒に集中的に取り組んでいきます。平和条約はウラジミールと私が実現したいと強く望むものです。これは互いに恩恵をもたらす歴史的な取り組みです。ウラジミールと私は、古いアイデアに頼らない新たなアプローチを使って両国の国民が互いに信頼を強めるようにして、平和条約を結んでいきたいと考えています。尊重し合い利益を与え合い信頼し合うことを基本に、手に手を取って作業しながら、ウラジミールと私は平和条約締結への道に乗り出したいと考えています。

私が去年にソチで提案した8項目の協力計画は前進しています。大統領と私は医療と都市環境における協力について議論しました。多くのロシアの人々が日露関係の進歩を実際に体験できるよう、私たちは引き続き両国の協力計画を具体化してきます。

2018年には、ロシアにおける日本年との日本におけるロシア年が同時に開催されることになっています。これは、2国間の文化関係を速やかに広げるための重要なイベントであり、文化を通じてもっとの多くの日本の人々がロシアを好きになり、もっと多くのロシアの人々がより一層日本に親しみを感じて頂けるよう願っています。

ウラジミール、私たちは私の故郷・長門で自分たちの手で平和条約の諸課題を解決する誠実な決意を宣言しました。あれから4ヶ月が経ち、私は約束を守るためにモスクワに来ました。私たちはこの4ヵ月の間に共通の目標に向けて一歩ずつ進歩を成し遂げていきました。私たちは長門宣言に基づき、最終的な目標に向けてこれらの歩みを強めていきます。

今日の大統領との会談で、私たちは北朝鮮問題を非常に長い時間にわたり議論しました。ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり6カ国協議の重要なパートナーです。プーチン大統領と私は、日本とロシアが今後も緊密に協力して、北朝鮮に対して国連安全保障理事会決議を完全に遵守するとともにこれ以上の挑発的行動を控えるよう促すことで合意しました。

露日対話を受けた記者声明。

世界はシリア情勢やテロとの戦いなどの困難な課題に直面していますが、これらはロシアの建設的な役割なしには解決できません、私たちは日本とロシアが国際社会でどのように協力すべきかについて真剣で率直な議論を行いました。

ウラジミールと私は、次回は7月にハンブルクで開かれるG20サミットの期間中に差し向かいの会談を行うことで合意しました。また、私は9月にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムで彼に会うのを楽しみにしています。今年、私たちは数多くの分野で日露関係を前に進めるためにあらゆる機会を利用したいと考えています。私はこの決意を改めて表明します。

有り難うございました。

地理日本

話題外交政策

人物安倍晋三

公開ステータス
公開項目：ニュース、原稿
公開日：2017年4月27日18:00
テキスト原稿

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（投稿者より）

クレムリン・英語サイトのページからの翻訳です。露文の元原稿を機械翻訳に掛けて、それを下敷きにしています。

安倍氏の声明の原稿が日本側から出てきません。官邸サイトにもありません。クレムリンのスタッフが英語字幕を動画に付けてくださったので冒頭に貼り付けてあります。

「2015年には13億になり、去年は17億に達しました。」 "In 2015, it came to 1.3 billion, and last year, it reached 1.7 billion." 数字の裏取りが出来ず単位も分からないので、書かれた通りに日本語にしてあります。統計の取り方で数字に不一致があるようで、データを探すことが出来ませんでした。

「元島民の皆さんには、6月の晴れた日に国後と択捉で御先祖のお墓参りをして頂きたいと私は考えています。」"I want former residents of the islands to visit the graves of their ancestors on Kunashir and Iturup on a fine day in June. " 6月の現地は海霧の季節のはずです。事が上手く運べばいいのですが。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/279.html

[戦争b20] 日本は自国最大の軍艦を朝鮮半島沖に派遣した(RFI)

(Le Japon envoie son plus gros navire militaire au large de la péninsule coréenne: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170501-japon-navire-guerre-izumo-renfort-coree-armada-americaine

日本｜防衛｜北朝鮮｜米国

日本は自国最大の軍艦を朝鮮半島沖に派遣した

記者 RFI

発表 2017年5月1日・更新 2017年5月1日08:24

日本のヘリ空母いずもが北朝鮮に圧力を掛けるために朝鮮半島に向かっている。写真は2016年12月6日現在、横須賀基地にて。
KAZUHIRO NOGI / AFP

日本は第2次世界大戦以降に建造された自国最大の軍艦を派遣した。ヘリ空母いずもは原子力空母カール・ヴィンソンの率いる米空母打撃群に合流した。カール・ヴィンソンは朝鮮半島を取り囲む海の沖合にいる。いずもの任務は米補給艦の護衛だ。北朝鮮との緊張増大がその背景だが、日本が軍隊に米軍支援のための出動を命令するのは憲法の解釈を変更して以来今回が初めてだ。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

公式には、いずもはヘリ空母だ。中国に言わせれば、248mの航空甲板を持つこの日本最大の軍艦は偽装された空母だ。なぜなら、F35戦闘機のような垂直着陸機の受け入れを妨げるものが何もないからだ。

いずもが北朝鮮沖の米艦隊の傍らに出動するのは、能動的な形では初めて日本がアジア太平洋地域における軍事的役割を広げたことを示している。米国と北朝鮮の間の危機を背景として、憲法の解釈を変更して以来米国の集団的防衛体制の中で最も一体化が進んだ行動だ。しかし、この背景には中国の力の台頭も存在している。

日本の駆逐艦2隻もすでに米空母カール・ヴィンソンの打撃群や韓国海軍部隊との演習を行っている。日本のヘリ空母いずもは朝鮮半島と沖縄（投稿者による和訳）の間で米艦隊の補給艦を護衛することになっている。沖縄は在日米軍基地の4分の3を抱えている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/282.html

[原発・フッ素47] 福島など5県産食品の販売を禁止台北市議会、条例改正案可決／台湾（フォーカス台湾）

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201705040006.aspx

福島など5県産食品の販売を禁止台北市議会、条例改正案可決／台湾

【社会】 2017/05/04 17:04

議会で報告する柯文哲・台北市長＝資料写真

（台北 4日中央社）台北市議会は3日、福島県など5県で生産・製造された食品について、市内での販売を禁止する条例改正案を可決した。今年下半期に施行される見通し。台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、千葉、群馬の5県産食品の輸入を禁止している。

今回可決された改正案では、「本市では日本の放射能汚染地区（福島、茨城、栃木、千葉、群馬）で生産・製造あるいは加工された食品を販売してはならない。このほか、本市に流通する日本食品は原産地の都道府県名を中国語で明示しなければならない」とする条文が追加された。同市衛生局は今後、日本から食品を輸入する全ての業者を調査する。違反者には2万台湾元（約7万4800円）以上、20万元（約75万円）以下の過料が科される。

条例改正は昨年11月、野党・国民党所属の王欣儀市議によって提案された。王市議は5県産食品に反対する立場は与野党関係ないとし、関連の検査を確実に実施するよう市政府に求めた。

（游凱翔／編集：名切千絵）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/861.html

[戦争b20] 朝中関係の柱を切り倒す無謀な言行をこれ以上してはいけない（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+98919

[2017-05-04]

朝中関係の柱を切り倒す無謀な言行をこれ以上してはいけない

金哲（キムチョル）さんが3日、「朝中関係の柱を切り倒す無謀な言行をこれ以上してはいけない」と題する論評を発表した。

金哲さんは論評で、最近、米国が大げさに言いふらす威嚇・恐喝と戦争の轟音(ごうおん)に心臓が縮まったのか、隣国の諸大国から事理と分別を失った言辞が連日吐かれて刻一刻、先鋭化している朝鮮半島の情勢をより緊張の局面に追い込んでいることについて明らかにした。

中国の党と政府の公式立場を代弁することで広く知られている「人民日報」と「環球時報」が最近、複数の論評で、われわれの核保有が自分らの国家的利益に対する脅威となるとけん伝し、朝中関係悪化の責任をわれわれに全的に転嫁し、米国の笛に踊らされる卑劣な行為についてくだらない弁解をした。

これらの論評は、朝鮮が中国の国境から100キロもならない所で核実験を行い、「北東地域の安全を脅かしている」だの、われわれが北東アジア情勢を刺激して同地域に対する米国の「戦略的配置を強化する口実を提供」しているだのとしてけん伝したあげく、われわれの核保有に反対するのは米国と中国の共通の利益であり、自分らに危険をもたらす戦争を避けるためにもわれわれに対する制裁を強化すべきだとでまかせに主張した。

はては、朝中関係の主導権が自分らの手に握られており、朝鮮が中国との軍事的対立を願わないなら「長期間の孤立と、もう一つの国家安保の道」のうち、中朝友好と核放棄のうち、一つを選択しろというごく挑戦的な妄言もためらわなかった。

金哲さんは論評で、これはわが共和国の自主的で合法的な権利と尊厳、最高の利益に対する甚だしい侵害であり、友好の長い歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇であると糾弾した。

論評は、中国の一部で東北3省の「核実験被害」をけん伝するのはわれわれの核の高度化を快しとしない中国の内心だけをありのままさらけ出すだけだと非難した。

中国の政治家と言論人が折に触れ、取り上げるいわゆる「国家的利益の侵害」に関連して、むしろわれわれが言うべきことがより多いとし、相手の信義がなく背信的な行動によって国家の戦略的利益を重ねて侵害されてきたのは決して中国ではなく、朝鮮民主主義人民共和国であると明らかにした。

中国の一部の論者がわれわれの核保有が北東アジア情勢を緊張させ、同地域に対する米国の戦略的配置を強化する口実を提供するというとんでもない詭弁を並べ立てているが、米国のアジア太平洋支配戦略はわれわれが核を保有するはるか以前から稼働し、以前からその基本目標はほかならぬ中国であったと主張した。

むしろ、70余年も反米対決戦の第1線で力に余る闘いを繰り広げ、米国の侵略的企図を挫折させて中国大陸の平和と安全の守護に寄与したのが果たして誰なのかについて率直に認め、われわれにありがたさのあいさつからするのが当然であろうと指摘した。

朝中友好の伝統的関係が当時、各国の利益に合致したためだとあえて罵倒（ばとう）する無知蒙昧な中国の一部の政治家と言論人は歴史の本質をはっきり知って口を利くべきであろうと強調した。

われわれが核を放棄しないなら、度合い強い経済制裁はもちろん、軍事的介入も辞さないと言うのは、自分らの利益のためならわが朝鮮の戦略的利益はもちろん、尊厳と生存権さえも当然、犠牲にならなければならないというごくごう慢な大国主義的論理にすぎないと糾弾した。

論評は、次のように強調した。

それが誰であり、国家の存立と発展のためのわれわれの核保有路線を絶対に変化させることも、揺るがすこともできず、朝中友好がいくら貴重であるとしても、生命のような核と交換してまで物乞いするわれわれではないということをはっきり認識すべきである。

すでに、最強の核保有国になったわれわれにとって選択の道は多岐であることをこの時刻にあえて再論する必要を感じない。

中国は、これ以上無謀にわれわれの忍耐心の限界を試そうとしてはならず、現実を冷静に見て正しい戦略的選択をすべきである。

中国は、朝中関係の柱を切り倒すこんにちの無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考する方がよかろう。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/295.html

[中国11] 国産大型旅客機「C919」、どこが優れているのか？（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0504/c95952-9211092.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0504/c95952-9211092-2.html

国産大型旅客機「C919」、どこが優れているのか？

人民網日本語版　2017年05月04日14:46

中国商用飛機有限責任公司が発表した情報によると、国産大型旅客機「C919」が5日、上海浦東空港から初飛行する運びとなった。ただし気象条件により延期の可能性もあるという。科技日報の報道によると、同社副総経理、C919チーフデザイナーの呉光輝氏はC919の設計について「大型機の外観はすでに設計を終えているが、何度見ても見飽きることはない」と話した。それでは呉氏が見飽きることはない大型機には、他の飛行機と比べどのような違いがあるのだろうか。人民網が伝えた。

◆C919が意味するもの

人民日報の報道によると、C919大型旅客機は中国が2008年に大型機の開発計画を開始してから、初めて最新の国際堪航基準に基づき開発し、完全に独自の知的財産権を備えた民間航空機だ。それでは同機はなぜC919と呼ばれるのだろうか。国際在線によると、「C」は中国及び中国商用飛機の英語名の頭文字で、1つ目の「9」には「天長地久」（天地と同じく物事が永久に変わることなく続くこと。「9」の発音は「久」と同じ）の意味が込められている。残りの「19」はこの中国産大型旅客機の最大客席数が190席であることを意味する。

◆昇圧設備、機内を快適に

大型機の飛行高度は通常1万メートルほどで、この高度に達すると外の気圧が低くなる。機内の乗客の快適度を維持するため、通常は昇圧設備により空気の薄い高空で機内の気圧を高める必要がある。当然ながら航空機の構造の損傷を防ぐため、機内の気圧を地上ほど高めることはできない。中国商飛上海飛機設計研究院強度部の朱林剛副部長は、人民日報の取材に対し、「C919の機内の大気環境は、標高2400メートルほどに相当する」と述べた。

◆第3世代リチウム・アルミニウム合金で、航空機がより「長寿」に

呉氏は人民日報海外版の取材に応じた際に、C919の機体の主要構造には、世界最先端の第3世代リチウム・アルミニウム合金が大量に使用されていると紹介した。一般的なアルミニウム合金と比べ、この金属は同じ重量でも強度が高く、重量も軽い。そのため航空機全体の軽量化を実現し、航空機の寿命を延ばす上で非常に重要な役割を果たす。

◆超臨界翼で燃費を改善

民間航空機にとって、経済性は必ず考慮しなければならない要素の一つ。北京日報によると、C919は設計段階で超臨界翼を採用している。従来の翼と比べると、その飛行中の空気抵抗が20％以上低くなり、これにより飛行速度を時速100キロちかく向上できるとみられている。また同じ厚さで従来の翼と超臨界翼を作った場合、後者全体の抵抗は前者を8％ほど下回る。超臨界翼を用いることで、航空機全体の軽量化を実現し、コンパクト化により燃料タンク容量を拡大できる。

上海飛機設計研究院総体気動部の高級エンジニアである余聖暉氏は新華網の取材で、C919には102の重要技術、100万点以上の部品・設備・装置・モジュールが搭載されており、正真正銘の「国の重器」だと紹介した。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/485.html

[経世済民121] 日本　金融危機にはASEANに4兆円供給の構え（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/business/201705053607500/

日本　金融危機にはASEANに4兆円供給の構え

© REUTERS/ Erik De Castro

経済

2017年05月05日 16:38(アップデート 2017年05月05日 16:49)

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は5日、横浜で財務相・中央銀行総裁会議を開催。新たな国際金融危機に備え、日本が緊急時にASEAN諸国にドル、円で最大4兆円の資金供給を行う枠組を提案した。

スプートニク日本

現在、長引く米国の金利引き上げによる資金の国外流出が新興国の経済を不安定化させている。ASEAN諸国は1997年にはじまったアジア通貨危機および2008年のリーマンショックでドルの調達が不可能となる事態に直面した。今回の枠組みの目的は金融面の協力強化で外貨の供給不足の事態を防ぎ、アジア経済を安定化させることのほかに、中国が人民元の供給協定をアジア各国と結ぶことへ対抗し、円の存在感を強化する狙いもある。

また同日、日中韓の財務相による会合も開かれ、「あらゆる形態の保護主義に反対する」とする共同声明も表されている。

日本とASEANの会議には日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加している。

先の報道では、トランプ米大統領とフィリピンのドゥテルテ大統領は29日、北朝鮮情勢などASEANが抱える懸案について電話会談し、トランプ氏はドゥテルテ氏をホワイトハウスに招待。

タグ東南アジア諸国連合

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/527.html

[戦争b20] 北朝鮮の脅威の中、日本が憲法を書き換える意欲を新たにする(DW English)

(Japan's new drive to rewrite constitution amid North Korea threat: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-new-drive-to-rewrite-constitution-amid-north-korea-threat/a-38672296

アジア

北朝鮮の脅威の中、日本が憲法を書き換える意欲を新たにする

日本は憲法施行70年の節目を迎え、安倍首相は第2次大戦終結以来全ての政権の行動を監督してきたこの文章を変更する意欲を改めて述べた。

安倍晋三氏は保守派の1人として、国の安全保障と防衛の姿勢について扱う憲法の一部を書き換える意欲を度々表明してきたが、彼がそれらの野心を貫徹する態度を取ったことは一度もなかった。

しかし、今日のアジア太平洋地域の全般的な地政学的状況、特に、北東アジアの状況はかつてと異なり、日本国民は恐怖を感じている。日本の標的に打ち込むための核兵器と弾道ミサイルを持つ北朝鮮の体制について彼らは心配している。

また、彼らは中国が事実上南シナ海の多くの国々が主権を主張していた島々を占拠・軍事化していることに憂慮している。同様に、中国政府は沖縄県の沖合にある無人の島々・尖閣諸島の主権を主張し続けている。中国はこの島々を釣魚台(Diaoyutai)列島と呼んでいる。中国の沿岸警備艇が島々周辺の日本領海を度々侵犯し退去要請を無視している。

北朝鮮をめぐる緊張が強まり続けているが、トランプ米大統領はアジアの諸同盟国に手を差し伸べている

改訂が必要

平均的な日本国民にとって今は心配な時であり、十分な数の人々が、施行70年を迎える憲法はもはや今日の状況に合わないので改訂が必要だとの提案に同調している。

そして、見直しを必要とする条項は主に第9条だ。同条には、日本国民は「永久に戦争を放棄」し「陸海空軍その他の戦力を保持しない」ことが明記されている。

この条項は日本が自衛のための能力を持つことを禁じておらず、そのため、自衛隊の存在は容認されるとの立場を歴代の政権は取り続けている。しかし、同条は日本の軍事力投射との解釈が可能なあらゆることを厳しく制限している。

共同通信が憲法記念日の数日前に実施した世論調査では、参加者の49%が第9条の改訂は必要と考えており、いかなる変更にも反対する47%の人を上回った。2012年12月の安倍氏の政権就任時には、一般国民の51%が第9条の変更に反対し、これに対して45%が見直しに賛成した。

月曜日、安倍氏は長年抱く野心への支持増加に励まされ、憲法改正の議論を国会で始めると明言した。与党・自民党が主催した大会に出席した同氏は、「自信を持って国の未来に対する私たちのヴィジョンと理想的な憲法の在り方を国民に示す」時が来たと語った。

『平和で豊か』

首相は、「国が地域の安全保障上の脅威から人口と労働力の減少までの幅広い難題に直面するこの時に、平和で豊かな日本」を作り出す責務を果たすと語った。

出席した多くの保守派は、現憲法は復讐心に燃えた連合国側が戦争の結果として敗戦した日本に押し付けたものであり、今日の諸現実を反映させる必要があると感じている。

「第9条は何年も前に改正しておくべきだったと私は考える」と、福井県立大学の島田洋一・国際政治学教授はDWに語った。

「日本が直面する脅威は明らかであり、年々深刻さを増している」と彼は語った。「私たちの戸口には核兵器とミサイルを持つ北朝鮮がいる。そこの体制が生物・化学兵器を開発したと考えられるのは言うまでもない。」

「それは差し迫った脅威だが、日本の主権にとって長期的な最大の脅威は－南シナ海周辺の国々が分かったように－中国の領土的野心だ」と、彼は付け加えた。

「私たちは基本的に隣国を信用すべきだと現憲法は述べているが、中国・北朝鮮・ロシアを信用するよう私たちに求めるのは非現実的だ」と、彼は語った。「私たちは自衛できるようにしなければならない。」

東京・国際基督教大学のスティーブン・ナギ国際関係学上級准教授は、安倍氏は変化をもたらそうと企てているが、初めて自分に有利な重要な要素を得たと考える。

「日本にとって心配な要素は短期的には北朝鮮だ。同国は日本の目標に核または化学兵器の弾頭を運ぶ能力を持つミサイルの発射施設を建設しているのは明らかだ」と、彼はDWに語った。

日本国民は中国の南シナ海進出を憂慮している

長期的難題

「長期的な難題は中国という形でやって来る。私たちが既に南シナ海で見てきたり東シナ海でも目にする通り、同国は地域において攻撃性を誇示している。」

「安倍氏はこのような事態に対応出来るようにするために、日本の軍事を正常にすることが重要であり理に適っていることに気づいている」と、ナギ氏は強調した。「そして、彼の立場には自民党内に十分な支持が存在し、さらに、野党・民進党内にも日本は国が直面している安全保障の前提となる条件の変化に対応しなければならないと感じる諸派閥の支持を得ている。」

世論調査もこの立場を支持しているが、国内にはいまなお70年を超える期間いかなる紛争をも日本に寄せ付けなかった憲法への根強い愛着が存在する。多くの日本国民にとって戦争放棄を定めた憲法は誇りの問題であり、そのため、安倍氏にはそれらの条項の思い切った書き換えが出来ないだろうとナギ氏は考えている。

「安倍氏は何年も前から、日米同盟が国の安全保障政策全体の中心的な部分であることや、日本軍が諸同盟国と共同で行動する機能について柔軟性を強めることが必要なこと－さらに、第9条の改正が必要なこと－を主張してきた」と彼は語り、日本政府は今後も国際諸法規を遵守し、これらの法規の施行に貢献できるようにしたいと考えていると付け加えた。

「安倍氏は、憲法を根本から変えることには支持を得られないだろうと思うが、日本の安全保障能力と同盟関係を強化するための変更を行うことは可能だろう」と、ナギ氏は付け加えた。

この話題の音声・動画
核シェルターを買う日本国民
日本が朝鮮半島沖の軍備増強に加わる

発表 2017年5月3日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 第2次世界大戦, 中華人民共和国, 北朝鮮, 日本, アジア
キーワード アジア、北朝鮮、日本、日本の憲法、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル、金正恩、安倍晋三、第2次世界大戦、東京、中国、南シナ海

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/310.html

[原発・フッ素47] ＮＨＫが放射能報道で地域新聞に圧力！　赤かぶ
7. 無段活用[1653] lrOSaYqIl3A 2017年5月10日 21:31:45 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[9]
（AGARA 紀伊民報）
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=332963

「山火事と放射能」

今朝、パソコンのメールをチェックしていたら、知人経由でこんな情報が届いていた。

▼４月29日午後、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で火災が起き、今も鎮火していない。放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある。東北、関東、北信越、静岡、愛知の人は最低限、次のような自己防衛の対策がオススメという内容だった。

▼内部被ばくしないよう換気はしない。外出時は二重マスク。家庭菜園にはしばらくビニールシートをかぶせる。雨が降ったときは必ず傘を差す。１週間ぐらいは毎日朝昼晩、みそ汁を飲む……。

▼その記事を当地に配達される全国紙でチェックすると、毎日新聞の社会面だけに小さく「帰還困難区域国有林で火災」とあった。29日夕、陸上自衛隊に災害派遣を要請。福島、宮城、群馬３県と自衛隊から計８機のヘリが消火を続けた。30日夕までの焼失面積は約10ヘクタール。福島県警は雷が原因の可能性があるとみている、と伝えていた。

▼この情報を最初にアップしたのは東京電力で賠償を担当していた元社員。現地の事情に詳しい彼によると、放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという。

▼原子炉爆発から６年が過ぎても、収束がままならない事故のこれが現実だろう。政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか。（石）

（2017年5月1日更新）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/888.html#c7

[原発・フッ素47] ＮＨＫが放射能報道で地域新聞に圧力！　赤かぶ
8. 無段活用[1654] lrOSaYqIl3A 2017年5月10日 21:34:25 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[10]

（AGARA　紀伊民報）
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=333170

「福島の火事」

２日付の当欄に書いた「山火事と放射能」について「いたずらに不安をあおるな」と、数多くの批判を頂いた。福島県内の農家からは「自家測定の数字には変化がない。なのにあんな記事が出ると風評被害が助長される。大変な迷惑だ」とおしかりがあった。

▼福島県の地方紙などからもコラムの意図について取材があった。「不安をあおる気は毛頭ない。帰還困難区域に指定され、除染のできていない山林で火災が起き、地上からの消火活動も制限されている。そういう実情がほとんど伝えられてこない状況に不安を抱いた」と記者に説明すると「よく分かりました」と納得していただけた。

▼しかし、福島県の発表では火災現場周辺の空間放射線量には大きな変動がなかった。火災は８日目に鎮圧され、新たな拡散は心配するほどではなかったというのだ。そうなると、僕の不安は杞憂（きゆう）であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。まことに申し訳ない。陳謝する。

▼だが、福島第１原発の事故で汚染され、そのまま放置された地域での山林火災への対応、常に放射性物質の飛散量に気を配って生活している人たちのこと、内部被ばくリスクなどについて考えると、いまも心配でならない。そうしたことについて政府の関心が低いように見えることにも変わりがない。

▼こうした問題を含めて、今回の事例を糧に、より確かな情報を伝えていきたい。（石）

（2017年5月8日更新）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/888.html#c8

[経世済民121] TPPには米抜きでも蘇る十分なチャンス（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201705113625350/

TPPには米抜きでも蘇る十分なチャンス

© REUTERS/ Carlo Allegri

オピニオン

2017年05月11日 19:07(アップデート 2017年05月11日 19:10)

ドミトリーヴェルホトゥロフ

環太平洋経済連携協定(TPP)は、トランプ大統領が米国のTPP離脱宣言を出した後のショックから、徐々に立ち直りつつある。残りの11カ国は、今後の方針を審議している。11カ国でのTPP発効について、日本の麻生太郎財務・金融相はニューヨーク公演で、5月に話が出るともらした。

スプートニク日本

麻生大臣の約束は実現した。今月現地時間3日、カナダ・トロントで開催のTPP首席交渉官会合は2日間の日程を終えた。会合では、首席交渉官の片上慶一・外務省外務審議官によると、「TPPの意義を踏まえ、モメンタム（勢い）を失わないよう議論を前に進める必要があるという点で各国に共通の思いがあっ」た。5月にもベトナム・ハノイでTPP閣僚会議が開かれる。

トランプ大統領の離脱決定を受けたTPP11カ国の前に立ち上がった第1の問題は、米国抜きでTPPを再建できるか、というもの。日本を含めた加盟国は、米国を自国製品販売の主な市場として見込んでいたためだ。私の見解では、TPPが米国抜きで蘇るチャンスは十分にある。実は、TPPの原協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP)は、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ4カ国の経済連携協定として始まったもので、2006年5月に発効。原協定はTPPとほぼ同じ項目を含んでいるが、そのもっとも重要な与件の1つは、参加国間の関税撤廃だった。

TPSEPのテキストは、シンガポール通商産業省のサイトで見ることができる。

TPPの基本的なアイデアは、多国の生産を繋げる鎖を構築することにある。例えば、シンガポールでのアイス生産にニュージーランドの牛乳とオーストラリアの砂糖、メキシコのココアが使われ、最終製品は米国で供給される。もし製品をこの図式に沿って生産するなら、製品価格を上げて競争力を下げるあらゆる関税の撤廃が理にかなっている。さらに、TPP加盟国が太平洋沿いの様々な位置にあるため、船舶の動きを遅らせる通関手続きを最大限に簡素化するという課題が設定される。つまり、免税条約(Duty Free Treaty)と「急送便サービス」(Express Delivery Shipment)の2つがTPPの支柱なのだ。

2008年に米国がTPP交渉国に追加されたことは、協定に一定の重みとダイナミクスを与えて、日本を含む他国の参加を促した。2001年すでに緊密な経済パートナーシップに関する最初の協定を結んだシンガポールとニュージーランドにとっては、TPPの仕組みは論理的で旨みがある。この2国はグローバル市場において、国内総生産で自国の立場を守れるほどの経済力を有していない。低い関税ですら彼らの貿易にとっては致命的だ。だが、協定に加わるようオバマ前大統領を強いたものが何かを言うことは難しい。トランプ大統領が放棄した理由を述べるほうが易しい。アメリカ国際貿易委員会(U.S. International Trade Commission влияние)のデータによると、TPPの2032年までの米国経済への影響は次のように評価された。国内総生産(GDP)の伸び0.15％、雇用率の伸び0.07％、輸出の伸び1.0％、輸入の伸び1.1％。予測される米国の利益のこのような数字を見て、トランプ大統領はそれを冗談だと受け止め、その後にはTPP離脱に署名したに違いない。

概して、TPP11カ国が協定を見直し、米国参加に関連した項目を変更し、更新された同名称の文書に署名することを阻むものは何もない。しかし、TPP発展はどのような道筋で進むのか？主な販売市場としての米国の座を、日本が受け持つという可能性は除外されない。そして日本にとってはその点に、有益な側面もある。TPPによって、食料、農産品、鉱物資源、石油、天然ガス、他のエネルギーの輸入費用を大幅に削減できるためだ。協定はさらに、加盟国での日本の投資家にとっての可能性をはっきりわかるほど拡大し、原料採取や食料品生産への投資実現を可能にする。

第2に、日本、シンガポール、マレーシアの一部から構成されるハイテク技術の中核が形成されることは不可避で、それは米中、EUに挑戦状を送ることができる。この中核の立場は韓国と台湾を引き込むことで強めることが可能。もしこの同盟が形成されれば、マイクロエレクトロニクス市場での鍵となる立場を掴み取る大きなチャンスが現れる。

第3に、中国がTPPに向かうことはないだろう。それは、中国が自前の国際インフラプロジェクトの実現に突き進んでおり、自前の同盟、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を提案しているためだ。それに、時間とともにTPPの全経済が主に中国のものになる可能性があると理解しながら、TPP加盟国としての中国を、他の加盟国は見たがるだろうか？さらに、中国とTPP間に過酷な競争が起きて、貿易戦争や、経済的な性質を持った軍・政治的緊張の激化にまで至る可能性は十分にある。このような条件下でTPPは、政治的庇護者として米国を必要とする。総じて、TPPは遅かれ早かれ機能し始めるが、波乱に満ちた濃密な出来事が待ち受けていると言うことができる。

タグ TPP, ドナルド・トランプ, 日本, 米国

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/603.html

[原発・フッ素48] 福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ？大手メディアの危うい報道姿勢(週プレNEWS) 赤かぶ
1. 無段活用[1655] lrOSaYqIl3A 2017年5月14日 13:50:57 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[11]

国の地価と株価を守るために住民は見殺しにすると政府は決めた。決めたのは菅政権だが、いまなおこの方針に沿って日本の全てのシステムが動いている。

地元では子供が放射線医学の進歩のための疫学調査の対象とされている。避難した住民は帰還を半ば強制され、本来人が住んではいけない場所に規準を枉げた上での復興が進んでいる。

それでも擬態としての民主主義は機能しているから、民意を宥めるためには広く嘘を供給する必要がある。かくしてここにメディアの需要が生まれる。

だから、彼らが本当の事を言うはずがない。それは常識のある大人がちょっと考えれば分かることだ。それでも情報はあり、ネットなどで流れている。死にたくなければ自分で集め自分で考え行動することだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/111.html#c1

[原発・フッ素48] 日本が高レベル放射性廃棄物の最終処分場用地を探している(DW English)

(Japan seeks final resting place for highly radioactive nuclear waste: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-seeks-final-resting-place-for-highly-radioactive-nuclear-waste/a-38709488

アジア

日本が高レベル放射性廃棄物の最終処分場用地を探している

諸自治体が日本の原子力産業の副産物を抱えることに名乗りを上げるのを拒否しているが、日本政府は地下処分場に最適な場所の地図を描きつつある。

日本政府は、高レベル放射性廃棄物18,000トンを今後100,000年間貯蔵する地下処分場として、専門家たちが最も安全だと考える場所を選んだ地図に最後の仕上げを施しつつある。地図は来月公表される見通しで、政府はこれに時を合わせて、地下処分場を必要とする理由を説明して事業への支持を得るために全国で一連のシンポジウムを開催する考えだ。

2011年3月に発生した福島第1原発の大事故（投稿者による和訳）の記憶が日本の一般国民の中にいまなお生々しく残っていることを考えると、政府の計画が理解や支援を得る見込みはあまりない。

国の原子力産業からの廃棄物の地下処分場は2002年に最初の提案が出されたが、このゴミと係わることに前向きの姿勢を示した自治体は当時でさえ僅かだった。15年が経ち、福島の事故の結果として日本の原子炉数基が永久に閉鎖されたため、貯蔵施設を常置する必要性はかつてなく切迫している。

福島第1原発の大事故の記憶は日本の一般国民の中にいまなお生々しく残っている

放射能の放出

この大事故では海底地震によって引き起こされた13mの津波のために、同発電所の原子炉4基が損壊し膨大な量の放射能が大気中に漏出した。さらに、地震に対する日本列島の不安定さとともに、最終処分場に100,000年間の完璧な安全を保たせる必要性が強調された。

京都に本部を置くグリーンアクション・ジャパンの反原子力活動家アイリーン美緒子・スミス氏は、政府がその保証を与えることは出来ないと考えている。

「この種の自然災害に安全な場所が日本のどこにもないことは2011年に起きたことを見さえすれば分かり、別の考え方をするのはおかしい」と、彼女はDWに語った。

一般国民の反感の強さを考えると、政府はどこかの自治体が負けを認めるまで提供する資金額を吊り上げ続けるという実証済みの戦術に頼るだろうと美緒子・スミス氏は考える。

政府の資金

「彼らは何年も前からこの計画を軌道に乗せようとしており、その試みの1つとして彼らはどの町や村でも立地の適否についての調査実施に応じるだけでお金を提供していた」と、彼女は語った。

「数多くの首長がお金が欲しさにこの提案を受け入れた－貯蔵施設の受け入れに同意する気が毛頭なくてもだ－それでも、有権者からは凄まじい反発が即座に起こった」と、スミス氏は付け加えた。

「どの事例でも首長は決定を撤回し、政府は行き場を失った」と彼女は語った。しかしこれが、彼らが遅かれ早かれ場所を決めてその自治体に受け入れを命令するという意味でないことを、私は願っている。」

施設の安全条件は厳しく、用地は地表から少なくとも300mの深さが必要で、その国土の部分は活断層や火山による地震活動の影響を受けてはいけないと、政府は述べていた。また、そこは浸食の影響から安全でなければならず、油田・炭田から離れていなければならない。また、アクセスも別に考慮され、用地は海岸から20km以内が好ましいとされた。

政府案が理解や支援を得られる見込みはあまりない

高レベル廃棄物

この施設にはガラス固化した高レベル廃棄物の容器25,000個を保有する能力が必要となるだろう。しかし、安全性と福島を襲ったマグニチュード9の地震と同規模の自然災害に持ち堪える能力について広範囲に及ぶ評価を行うために、2011年以降稼働を停止した国の原子炉が徐々に運転を再開するので、それを上回る廃棄物が生産されるだろう。

東京・国際基督教大学のスティーブン・ナギ国際関係学上級准教授は、施設を受け入れるよう説得するためにどの自治体にもお金を払うべきだとの考えに同意する。

「地方再活性化のための補助金として彼らはそれをばらまくだろう。全ての政府がその戦術を用いている。しかし、フクシマは日本の大部分の人々に原子力へのアレルギーを生み出したので、かなりの抗議に遭うだろう」と彼は語った。

「また、政府は原子力エネルギーを段階的に廃止できるようにしたいと強く考えているように予想されるが、現状ではこれは現実的でない」と彼は語った。

政府のリストが公表された時には、最適な用地の候補として東北と北海道の諸地点が含まれるようだ。双方とも国の中央部の諸地域に比べて人口が希薄で再活性化の取り組みが必要だからだ。いまなお事故による放射線のために激しく汚染されていることから、福島原発に近い東北の一部が最終的に選ばれるかも知れない。

この話題の音声・動画
日本：福島の大事故から6年

発表 2017年5月5日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 福島, 日本, アジア
キーワード アジア、原子力廃棄物、日本、福島、原子炉、東京、原子力エネルギー、原子力、安倍晋三

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/126.html

[アジア22] 北朝鮮、中国「一帯一路」会議開幕を弾道ミサイルで「祝賀」―仏メディア赤かぶ
1. 無段活用[1656] lrOSaYqIl3A 2017年5月17日 06:38:20 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[12]

ロナルド・レーガンを横須賀で雪隠詰めにした、というのが正しい見方に思える。

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/675.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「内親王の婚約により浮上する皇統の危機」（RFI・BBC NEWS JAPAN）

(Japon: une princesse impériale épouse un roturier et renonce à son titre: RFI) http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170518-japon-princesse-imperiale-epouse-roturier-renonce-son-titre

日本

日本：女性皇族が庶民との結婚により称号を放棄する

記者 RFI

発表 2017年5月18日・更新 2017年5月18日15:07

日本の皇族、眞子内親王。
REUTERS/Jorge Adorno/

日本天皇の次男の長女である眞子内親王が庶民との結婚により皇室を離れることになった。婚約の正式な発表により、世界最古の君主の一族の未来についての危惧が再び浮上した。今後も女性を菊の玉座に上げないのであれば、男子後継者の誕生を見ない限りいつかは継承の危機が訪れるという脅威だ。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

大学で出会った庶民との結婚により、眞子内親王は皇族としての称号を失うことになる。この法制度は女性にしか適用されず、日本で論争となっている。

日本社会に合わせるように、皇室も高齢化が進み（投稿者による和訳）世代交代が進まず成員が減少している。眞子内親王に称号の放棄を強いることにより、皇室は男子継承者の誕生を見る機会を諦めることになる。しかし、皇太子の後には10歳の男子1人しかいない。

日本の憲法は両性の平等について条文を設けているが女性皇族はこの例外だ。事実、男子だけが玉座に上がることを認められている。

継承の危機を回避するために、女性が天皇になることを認めるよう専門家たちは提案している。彼らはまた、女性皇族に称号の放棄を強要することで論争になっているこの法制度の廃止も勧告している。日本には名君として歴史に名を残した女性が何人もいるため、この法制度はなおのこと強い疑義を受けているのだ。

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(BBC NEWS JAPAN)
http://www.bbc.com/japanese/39972517

プリンセスと皇室、先細る皇位継承者

2017年05月19日

AFP
皇室典範の規定により、眞子さまは結婚に伴い皇籍を離脱する

日本の天皇陛下（83）の孫娘である眞子さま（25）が来年、法律事務所に勤務する小室圭さんと結婚するのを機に、眞子さまの生活は劇的に変わることになる。

眞子さまは皇籍を離脱し、世間から隔絶された皇室を離れ、外の世界で夫との生活を始める。

眞子さまが一時金を受け取った後、二人は自分たちで生活を営むことになる。眞子さまは投票、税金の支払い、買い物、家事を自分でする。二人に子供ができても、子供たちは皇族にはならない。

眞子さまの皇籍離脱により公務を行う人が1人減ってしまう。また縮小する皇族、皇室における女性の役割、今後の皇位継承者をめぐる議論が再燃している。

天皇陛下はすでに退位の意向を述べられた。女性皇族たちが結婚するにつれ、皇族はさらに縮小していくとみられる。

若い皇族の中には、男子が1人だけいる。10歳の悠仁さまだ。もし何も変わらなければ、皇室の将来は悠仁さま1人の肩にかかっている。

京都産業大学の所功名誉教授は、「考えてみると、10～15年以内に悠仁さま以外の全員が皇室を離れる可能性がある」と話した。

「今回の婚約を通じてこの問題について考える機会ができたと思います。これ以上皇族を失わないためにも制度を早急に改革すべきです」

「明るい家庭」

日本の1947年の皇室典範では、一般人と結婚する女性皇族は皇族の身分を離れると定めている。

同法律により日本の皇族の数は大幅に減少し、経費削減策として12の宮家のうち11の宮家が皇籍を離脱した。つまり現在の女性皇族には結婚できる男子皇族がいないことになる。

昭和天皇の娘たちも皇室典範の下で皇籍を離脱した。同様に、皇太子さまの姉、黒田清子さんも2005年に東京都職員の黒田慶樹さんとの結婚を機に離脱した。

黒田さん（紀宮さま）の周囲から守られた皇族の生活から一般家庭への転身は大きな注目を集めた。結婚前に車の運転や自分で買い物をする練習をする様子が報じられた。

二人は一時金（約1億5000万円）を使って家を買い、黒田清子さんはいま伊勢神宮の臨時神宮祭主を務めている。

これまでのところ眞子さまの婚約は正式には発表されていない。ただ、眞子さまは二度にわたって自立した生活を送った期間があり、一般人としての新たな生活には十分準備ができているようだ。

眞子さまは国際基督教大学在学中、2012年～2013年に9カ月間交換留学生としてエジンバラ大学で過ごした。

1年後にレスター大学大学院で博物館学修士号を取得する際、大学院の寮で生活。現在は東京大学総合研究博物館の特任研究員を務める傍ら、国際基督教大学の博士過程で学んでいる。

読売新聞は社説で、「眞子さまは、国民に身近な皇室を体現されている。気さくな人柄だけに、明るい家庭を築かれるだろう」と書いた。

しかし眞子さまの皇籍離脱は惜しまれるだろう。朝日新聞によると、眞子さまは現在2つの団体の総裁を務めており、皇族を代表して海外に渡航し、皇室の重要な行事にも参加してきた。

眞子さまの公務は縮小していく皇室の中で分担しなければならない。

皇室のメンバーは現在19人。そのうち7人は未婚の女性で、結婚すると皇室を離れなければならない。また11人（夫婦4組、3人はパートナーに先立たれた）は50歳以上だ。残るは悠仁さまのみとなる。

悠仁さまは皇位継承権を持つ4人の中で最年少だ。皇太子さま、秋篠宮さまと天皇陛下の弟の常陸宮さまにこれ以上子どもが産まれる見込みはほぼない。

つまり、公務を行い皇室を未来につなぐ責任は悠仁さま（と、いつか持つかもしれない家族）の双肩にかかることになる。

Getty Images
2013年4月にご両親と小学校に初登校する悠仁さま。皇位継承権を持つ皇族で最年少だ

現在、天皇陛下の譲位を可能にする法律の改正が検討されている。読売新聞は社説で「皇族数を維持するための現実的な方策として、女性宮家創設の検討を議論すべきだ」と主張している。しかし保守派からは受け入れられないだろう。

米ポートランド州立大学日本研究センター長で日本の皇室に詳しいケネス・ルオフ教授はこう説明する。「すべてはここまで絶えず続いてきた男系継承の理念から来ています。神話を信じれば、紀元前660年の神武天皇以来、日本は男系継承が続けられてきたから特別だと考えているのです。実際にナショナリストたちは、もし男系継承でなくなれば、日本は滅びるとまで言っています。だから女系ではだめだと主張するのです」。

日本では過去に女性天皇は存在したが、それは250年前だ。男性が天皇に復帰するまでの中継ぎというのが一般的な解釈である（男性の皇位継承者を支えるために女性天皇が娘に皇位を譲ったという例外が1つだけある）。

1947年の皇室典範施行以前は、皇室は今よりずっと大きく、もし皇位後継者がいなくても他の宮家から見つけることができたが、今はそうではない。

悠仁さまが生まれる以前は男性の皇位後継者がおらず、女性天皇を認めるよう法律を改正する議論が少なからずあった。

当時の小泉純一郎首相は女性天皇を容認すべきという姿勢を取っていたが、悠仁さまが生まれてから、この議論はされなくなった。

Getty Images
安倍政権では皇室の縮小問題にどう取り組むか明確にしていない

日本の現指導者である安倍晋三氏は国の誇りや伝統、愛国主義についてよく言及する保守派だ。

「安倍首相は日本を女性が輝ける社会にしたいとよく話しているが、首相が属する右寄りの派閥は間違いなく女性天皇容認のための皇室典範改正に反対するだろう」とルオフ教授は語る。

また戦後に皇籍離脱した旧宮家を復帰させて皇位継承者を増やすという案もある。

読売新聞によると、過去に安倍氏はこの案を支持していたという。しかし同紙は、「幅広い支持を得られているとは言い難い」と指摘した。

しかし世論は女性天皇を支持している。今月初旬に共同通信が行った世論調査によると、女性天皇について、86%は支持しており、59%は女系天皇にも賛成している。

世論に対し、政府の考えがずれていることになりかねない。

今後何が起こっても、眞子さまの未来は明るそうだ。それより、10歳の男の子に日本の皇室の未来すべてを負わせるのかを懸念すべきかもしれない。

日本の皇族

Reuters

■天皇は、憲法で「国と国民統合の象徴」と定められ、その地位は「国民の総意」に基づくとされた日本の君主で、儀礼的な元首

■現在、天皇陛下から長男の皇太子さまに譲位する準備が進められている

■皇位継承権を持つのは男子のみ。長らく皇室に男子が生まれていない状況にあった1990年代後半から2000年代にかけて皇位継承の危機がクローズアップされた。2006年の悠仁さまの誕生で事態は収束した

■皇族は自分たち自身が裕福なわけではない。皇族の資産の大半は第二次世界大戦後に没収され、皇室の費用は現在、政府から支出されている

皇室の家系図

（英語記事　The princess, the palace and the shrinking royal line）

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（投稿者より）

「眞子内親王殿下の御婚約をめぐる唐突な報道は、加計学園や共謀罪などの問題から国民の目を逸らすためのスピンだ」と考える人も多いようですが、このニュースは実は日本の皇統の危機を浮き彫りにした、という見方もよく目にしました。

当面は10歳の宮様の御無事な御成長を祈るしかありません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/106.html

[戦争b20] 防衛省まんまと罠に中国ドローンに自衛隊機緊急発進の愚（日刊ゲンダイ）赤かぶ
2. 無段活用[1657] lrOSaYqIl3A 2017年5月20日 17:48:53 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[13]

日本のどこかのメーカーが農薬散布のための無人ヘリを中国に輸出したことが安全保障上の大問題になったことがある。あれから10年も経ったか？

兎に角、この分野では中国に抜かれたということだ。地道に立て直すしかあるまい。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/341.html#c2

[中国11] 衛生相「中国大陸に抗議する」＝台湾のWHO総会参加を巡る圧力を受けて（フォーカス台湾）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201705200002.aspx

衛生相「中国大陸に抗議する」＝台湾のWHO総会参加を巡る圧力を受けて

【政治】 2017/05/20 13:37

陳時中衛生福利部長（手前中央）

（桃園 20日中央社）陳時中衛生福利部長（衛生相）は19日深夜、訪問団を率いて世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）が行われるジュネーブに向けて出発した。陳部長は、各国と医療分野での経験を分かち合うほか、中国大陸に対して怒りと抗議の意を伝える意向を表明している。

WHAは22日に開幕する。台湾は2009年から「中華台北」名義でオブザーバーとして参加してきた。しかし、今年はWHO事務局からの招待状が届かず、台湾の参加は困難となっている。台湾の対中国大陸対策を担当する行政院（内閣）大陸委員会は9日、背景には中国大陸の圧力があるとして強い不満を示した。

中国大陸外交部の報道官は19日の定例記者会見で、WHOは国連と提携関係にある専門機関であるため「主権国家で組織されるべき」であり、台湾が国際機関に参加するときは「一つの中国」原則に従わなければならないとする立場を改めて表明、民進党政権がいかなる手を打っても「失敗する」と述べている。

台湾の訪問団は他国との2国間、或いは多国間協議の場を積極的に持つ予定。だが、中国大陸からの妨害を受ける恐れがあるとして、詳細は明らかにしていない。また、現地で国際記者会見を開いて台湾の立場を世界に訴えるほか、書面による抗議文を提出することも検討しているという。

（邱俊欽／編集：塚越西穂）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/521.html

[地域13] 「『万景峰』号、朝鮮とウラジオストクを結ぶ」（朝鮮中央通信・Suptnik日本）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99027

[2017-05-18]

羅津―ウラジオストク国際観光船が出港

羅津―ウラジオストク国際観光船「マンギョンボン」号が朝露両国の共同で運営される。

「マンギョンボン」号の出港式が17日、羅津港で行われた。

これには、羅先市人民委員会、関係者と清津駐在ロシア総領事をはじめとするロシアの賓客、観光客が参加した。

出港式では、祝賀演説があった。

続いて、「マンギョンボン」号はウラジオストク港に向かって出港した。

「マンギョンボン」号が羅津―ウラジオストク国際観光船に運営されることによって、両国間の海上交通運輸だけでなく、経済協力と観光業を発展させることに積極的に寄与できるようになった。

朝鮮中央通信

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（Suptnik日本）
https://jp.sputniknews.com/russia/201705183646928/

運航会社、露朝初の貨客船発足にコメント

© Sputnik/ Vitaliy Ankov

ロシア

2017年05月18日 10:27(アップデート 2017年05月18日 10:29)

ロシアのウラジオストクと北朝鮮北東部の経済特区、羅先を結ぶ初の定期船航路に沿って第1便の貨客船「万景峰」は18日、羅津港からウラジオストク港に到着した。日本の岸田文雄外相は、ロシアに不快感を表明していた。しかし、ウラジオストクの運航会社のフメリ副社長によると、新定期船航路の発足は政治的な背景なし、ビジネス目的だけだ。

スプートニク日本

万景峰は観光客を乗せず、10人のロシアと中国観光会社担当者を乗せ、17日午後に羅津港を出発。来週から中国人を乗せる予定がある。

ウラジオストクの運航会社「インベスト・ストロイ・トレスト」のフメリ副社長は「ビジネス目的で、政治的背景は一切ない。定期航路がロシアと北朝鮮の双方の経済に良い影響を与えることを期待している」と話している。また、同社のバラノフ社長によると、現在、琿春市からの中国人の観光客をロシアへ、ロシア人の観光客を北朝鮮へ、北朝鮮からの労働者をロシアへ移動する狙いがある。

共同通信が報じたところによると、1971年就航の万景峰は、北朝鮮の海運大学が所有し、乗客約200人や貨物1500トンを積載可能。近年はほとんど使用されず老朽化していたが、北朝鮮側から航路開設を持ち掛けられた同社が全面改修した。

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/793.html

[戦争b20] 国際問題研究院アジア研究所、米国の戦争演習騒動をあおる日本反動層の策動を糾弾（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99015

[2017-05-17]

国際問題研究院アジア研究所、米国の戦争演習騒動をあおる日本反動層の策動を糾弾

国際問題研究院アジア研究所が、最近、日本の反動層が朝鮮半島で戦争の火ぶたを切ろうとする米国の無謀な挑発策動に息を吹き込みながら情勢を極度に激化させて自分らの不純な目的を達成してみようと血眼になって狂奔していることに関連して16日、文を発表した。

安倍をはじめ日本当局者らは、年明けから米大統領との電話対話と会談、副大統領の日本訪問、東京で行った米国、南朝鮮かいらいとの協商など、すべての契機と手段を利用してわれわれの核およびロケット打ち上げが世界の平和と安全に重大な「脅威」になると言い掛かりをつけて、われわれに対する圧迫の度合いを最大に強めなければならないと騒ぎ立てた。

去る3月と4月には、米国が規模と強度、実行方式において前例のない全面核戦争演習である「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル17」合同軍事演習で軍事的圧迫水位を最大に高めながらわれわれに対する「軍事的選択」「先制攻撃」を持ち出すと、好機にめぐり合ったかのようにもろ手を挙げて「歓迎」し、防衛相をはじめ政客らが南朝鮮に居る「日本人救出」のための「自衛隊派遣」を提唱するなど、朝鮮半島に対する再侵略企図を公然とさらけ出した。

文は、日本の反動層が米国の対朝鮮戦争策動に相槌を打ってわれわれの「脅威説」と「朝鮮半島危機説」を極大化していることには何よりも、軍事大国化、海外侵略野望をどうしてでも成し遂げるための「大義名分」をもたらそうとする腹黒い下心が潜んでいると暴き、次のように指摘した。

こんにち、日本の反動層が朝鮮半島での戦争を首を長くして待ちわびているのは、過去に味わった「快楽」を忘れられなくて侵略の歴史を繰り返してみようとするところにその真意がある。

現在、日本経済は「失われた20年」を超えて新しい「失われた30年」に入っている。

定着した過剰生産構造が萎縮した需要を押さえて景気循環がふさがり、資金、設備、労力の全般的収縮現象が蔓延して国内経済全般が沈滞期から脱せられずにいる。

日本の反動層が「朝鮮半島危機説」にヒステリックに執着しているのは、国内の耳目をわれわれの問題にそらして反安倍機運をなだめ、長期執権に有利な環境を整えてみようとする醜悪な目的も隠ぺいされている。

最近あらわになった安倍一家の森友学園を巡るスキャンダル、普天間米軍基地の移転問題、持続する経済危機と続発する各種の労働災害と社会的悪弊、東日本大地震と熊本地震の被害復旧が遅延している問題をはじめ不安定な要素が少なくないため、安倍政権に対する社会的支持率は引き続き落ちている。

諸般の事実は、日本の反動層がわれわれに対する米国の無謀な戦争演習騒動をあおり立てて、それを自分らの軍事大国化、海外侵略野望の実現において絶好のチャンスにしようとしているということを赤裸々にさらけ出している。

日本当局が無分別に米国の対朝鮮敵視政策遂行の突撃隊になって朝鮮戦争時のように「黄金の夕立」に浴する愚かな夢を見ていれば、わが革命武力の無慈悲な懲罰によって日本の全土が灰じんと化する残酷な敗北だけを味わうことになるであろう。

誇大妄想症によって浮ついた日本は、無分別かつやたらに軽挙妄動してはいけない。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/345.html

[国際19] 「シルクロード・サミット：中国の野心、ロシアの失望、インドの反感、欧州の疑念」（RFI・DW English）

(La Chine veut réunir le monde autour de nouvelles routes de la soie: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170513-chine-veut-reunir-le-monde-autour-nouvelles-routes-soie

中国｜貿易・為替｜習近平｜ロシア｜ウラジミール・プーチン

中国は新シルクロードを中心に世界を結びたがっている

記者 RFI

発表 2017年5月13日・更新 2017年5月14日02:10

この多方位的な事業は特に習近平・中国主席の心を惹き付けている
REUTERS/Bogdan Cristel

中国は「一帯一路」« One belt, one road »のスローガンの下、古代のシルクロードを甦らせる広大な事業を進めようとしている。その目的は、自国とアジア・欧州・アフリカを新しいインフラで結ぶことにより世界経済のエンジンを再起動することにある。日曜日と月曜日、習近平・中国主席は28ヵ国の国家元首・首相と北京に集まり、65ヵ国を超える国々を1つに纏めるこの構想の利点を売り込む。この65ヵ国で世界のGDP総額の3分の1を生み出している。

報告 RFI北京特約記者、ヘイケ・シュミット

2000年前、この中華帝国はシルクロードを使ってラクダの背に商品を載せ欧州に向けて商品を送った。今日、中国は再生されたこの道により世界最大の大国として地位を行使することになると、「中国・アジアの夢」« Le rêve asiatique de la Chine »の著者、トム・ミラー氏は述べる。「これは習近平主席の下で起きた大きな転換点だ。今日、中国は国際舞台で積極的な役割を果たしたいと考えている。中国はそこで十分な存在感を示しておりダンスをリードしようとしている」と、彼は説明する。

数千億ユーロの資金調達を受けた道路・鉄道・港湾は全ての国に利益をもたらすと信じるよう宣伝が行われている。現実にはそこから利益を得るのは特に中国だと、トム・ミラー氏は述べる。「中国は世界的な成長の原動力とアジア経済のリーダーなりたがっている。中国は信じている。自国が他国の発展を支援すれば、これらの国々は中国に一層依存するようになる。こうして中国はそれらの国々への影響力を得られるようになると！」

また、中国はそこに自国経済の奇跡の解決策を見ている。「中国の成長は鈍化しており、中国は外国に新たな市場と新たな機会を探している」と、トム・ミラー氏は述べる。1つの例として、中国は余りにも鉄鋼を生産し過ぎた。そのため、これを輸出できれば過剰生産の削減に役立つ。」

中国は原料の供給を確保したい

ドナルド・トランプ氏の米国が保護主義への転換を始めたがっているように見える今、世界第2の経済大国の習近平主席はこのサミットで、自由貿易とグローバリゼーションの大いなる守護者としての姿を改めて示す機会を掴むことになりそうだ。海の「道」が組み込まれたシルクロード2017年ヴァージョンは、鉄道・自動車道路・港湾・エネルギーの各事業への一連の投資により構成されており、最終的にはアジア・中央ヨーロッパ・中東に工業団地や保税地域を創設するものだ。

世界人口の60%と世界のGDPの約3分の1を占める65ヵ国を1つに纏めるこの構想を通じて、このアジアの巨人は欧州を初めとする（投稿者による和訳）自国の主要市場に製品を輸送しつつ、原料の供給確保を模索する。

■この大事業が自国経済に及ぼす影響に失望するロシア

2015年5月8日、習近平氏とウラジミール・プーチン氏は中国とユーラシア連合の関係の可能性について話し合ったと、RFIモスクワ特約記者ミュリエル・ポンポーヌは報告している。ロシア政府は中国がロシアのインフラに多額の投資を行うことを期待していた。中国がカザンとモスクワを結ぶ高速鉄道路線に資金を供給する話が既に行われた。

しかし、中国はその直後に株式の大暴落に見舞われその意欲に冷水を浴びせられた。そのため、この新たなシルクロードからロシアが利益を得ることはないだろう。中央アジアについては、いずれにせよ中国にとって絹の帯の有無に関わらず優先的な地域の1つだ。この地域は中国の石油・ガス類や農産物の重要な供給源だからだ。

そのため、北京に赴いたウラジミール・プーチン氏が幻想を抱くことはなかった。それでも、彼はロシアを忘れなかった習近平氏に感謝せざるを得なかった。今は米国や欧州連合が対露制裁を行っている。ところが、中国の諸銀行は米国による制裁に触れるリスクを冒してノヴァテックやシブールなどロシアの一部の戦略的企業を支援したのだ。これらはウラジミール・プーチン氏の友人たちが所有する企業でもある。

→モスクワ・カーネギーセンターの専門家、アレクサンドル・ガブイエフ氏の分析

「ロシアには現在、絹の帯に関してある程度の失望が存在している。2015年5月、プーチン氏と習近平氏が絹の帯とユーラシア経済連合の連携を模索したが、その時ロシアは中国から優遇的な信用供与とあらゆる種類の運輸事業への投資を期待していた。しかし、中国の経済事情が好転しなかったためにそれらは実現していない。銀行は多額の不良債務を抱え、収益力のない無駄なインフラが余りにも多く、さらに、中国にはロシアや中央アジアを含めて外国のインフラに投資する準備が出来ていない。そのため、ロシアはこの計画について少し失望している。絹の帯へのアクセスが投資と低利資金へのアクセスを意味しないのだ。」

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(Route de la soie: l'Inde boycotte le sommet de Pékin: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170514-route-soie-inde-boycotte-sommet-pekin

中国｜インド｜貿易・為替

シルクロード：インドは北京のサミットをボイコットする

記者 RFI

発表 2017年5月14日・更新 2017年5月14日23:47

新シルクロード・サミットを歓迎する宴会で習近平・中国主席が挨拶を行った
REUTERS/Wu Hong/Pool

5月14日日曜日、中国の巨大な新シルクロード事業に参加する60ヵ国の代表を結び付ける2日間のサミットが中国・北京で始まった。道路・鉄道・海事に亘るこの総合インフラ事業により欧州・中東と中国の間の商品や石油・ガス類の輸送が容易になるだろう。地域における中国のライバルであるもう1つのアジアの大国インドはこの会議をボイコットした。インド政府はこの道の計画に異議を唱えている。

報告 RFIニューデリー特約記者、セバスティアン・ファルシ

この週末、インド政府がこの大きな国際サミットをボイコットし、中国とインドの競合関係は頂点に達した。

事実、中国はインドにとって旧来の敵であるパキスタンを長年支援している。中国は新シルクロードの1本の道をパキスタン国内に展開し、道路と港湾の総合事業に420億ユーロを投資している。問題は、主要な自動車道路がパキスタン領カシミールを通過することだ。そこは70年前からインドが主権を主張しており、同国政府はこれを承認できないと考えている。

それでも、インドはこの反対のために厳しく孤立している。極小国ブータンを除き、地域の国々は全て中国のゲームに参加しているからだ。彼らは中国の借款と中国建設業界のノウハウのお陰でインフラを速やかに建設することが出来る。

インド政府はスリランカやネパールに対抗的攻勢を掛け始めたが、中国による圧力の波に早々と屈するかも知れない。

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(China's Xi uses Silk Road summit to call for rejection of protectionism: DW English)
http://www.dw.com/en/chinas-xi-uses-silk-road-summit-to-call-for-rejection-of-protectionism/a-38839336

ニュース

中国の習氏がシルクロード・サミットを利用して保護主義への反対を呼び掛ける

中国は自国のシルクロード構想を支持し保護主義を拒絶するよう促した。この構想を支持する指導者たちもいるが、中国が開放性について一方通行の道のように考えているのではないかと疑念を表明する指導者たちもいる。

月曜日、習近平・中国主席は自身のシルクロード計画についてのサミットで世界の指導者たちに保護主義を拒絶するよう促したが、一部の国々は中国の貿易面や地政学上の野心をめぐり懸念を表明すらしている。

習氏は自らが署名した、アジア・欧州・アフリカや他の地域を結ぶインフラ網と輸送路を建設する多年に亘る計画である一帯一路構想を紹介した。

読む：新シルクロードと中国の覇権への野心

北京でのサミットの2日目、習氏は「私たちは、より開放的に協力を強めて分裂を避け、協力に対して抑制的な上限を設けたり排他的な協定を追求したりすることを控えるとともに、保護主義を拒絶することを通じてウィンウィンの結果を求める必要がある」と語った。

読む：中国に新シルクロード－認識と現実

ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカ・ファースト」政策を進める現在、保護主義が台頭しつつあるが、習氏はこれと対照的に中国を開かれた経済国家として描出するために今回のサミットを利用した。

また、習氏が2013年に提案したこのシルクロード構想は中国を排除した地域的貿易協定である環太平洋パートナーシップ(TPP)に対抗するものと考えられている。TPPはオバマ政権により交渉が進められたが、トランプ氏が米国の支援を取り下げたことにより事実上凍結している。

日曜日、中国はインフラ事業の資金として1240億ドル（1130億ユーロ）の拠出を約束した。また、同国の国家開発銀行は900件近い事業に8900億ドルを融資すると表明した。

ウラジミール・プーチン露大統領、レジェップ・タイイップ・エルドアン土大統領、ボリス・ジョンソン英外相などが中国の構想を支持した。

開放性を支えるとの中国の表明を余所に、一部の企業家と西側諸国は透明性・公平な競争・労働基準・環境などをめぐる問題について疑念を表明した。また、中国が自国企業や自国の地政学的利益に有利な保護主義的政策を維持しているとして、彼らは中国政府を非難した。

ブリギッテ・ツィプリース独経済相は日曜日、透明性・公正な入札・環境保護・国際的な貿易規格への適合性が満たされない限り、欧州連合は中国の構想に参加しないだろうと語った。

読む：ドイツはシルクロード貿易計画をめぐり中国から更なる保証を求めている

また、経済的に殆ど意味を成さないインフラ事業の建設により開発途上国に債務を押し付けることのないよう、エコノミストたちは警告している。

「収益力のない投資は誰のためにもならない」と、GKI経済研究所のアンドラーシュ・ベールテーシュ所長は語った。

習氏は諸事業をAPEC、ASEAN、アフリカ連合、欧州連合などの諸機関の開発目標に合わせて進めるよう主張している。

cw/rt (AFP, Reuters)

この話題の音声・動画
中国がシルクロード・サミットを主催する

発表 2017年5月15日
関連テーマ 欧州連合(EU), 習近平, 中華人民共和国, アジア
キーワード 中国、貿易、習近平、EU、アジア、シルクロード、投資

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」裁判官の世界はこうなっている（現代ビジネス）赤かぶ
4. 無段活用[1658] lrOSaYqIl3A 2017年5月21日 12:11:33 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[14]

裁判官にせよ公務員にせよ、実質的な律令国家の枠組みの中で科挙によって登用された人たちだから、どうしても体制の安寧を公正な社会に優先させるようになる。かくして、社会からダイナミズムが失われ、彼らが守ろうとしている体制そのものの劣化が進む。

結局は6年前の大事故もそのような体制の制度疲労が招いた必然だったが、裁判官たちもその体制の一員だから自浄作用が働かない。だから、フクシマ級の事故はきっと繰り返されると、体制の外にいる一般市民は危機感を募らせている。

米国のように官と民を行き来しながらキャリアを積むシステムが出来ればいいのだが、日本は政官財が三位一体となった鉄のトライアングルが社会の頂点をがっちりと押さえている。そのトライアングルの内と外とを人が行き来するシステムでなければならないが、それは同時に上述した体制に穴が開くことを意味する。

ここに日本というシステムの病理がある。困ったものだと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/131.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本：明仁天皇が遂に引退に向けて動き出せるようになった(RFI)

(Japon: l'empereur Akihito va enfin pouvoir partir à la retraite: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170520-japon-empereur-akihito-va-enfin-pouvoir-partir-retraite

日本

日本：明仁天皇が遂に引退に向けて動き出せるようになった

記者 RFI

発表 2017年5月20日・更新 2017年5月20日 13:19

明仁天皇、2016年1月。
REUTERS/Toru Hanai

日本政府は明仁天皇が2018年末にも退位を可能にする特別法を承認した。その後は彼の息子である皇太子徳仁親王が世界最古の君主の家系の玉座に上がることになる。この特別法は病気を抱える83歳の現天皇のみに効力を持つ。最後の天皇退位が行われたのは200年を超える以前だった。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

第2次世界大戦の終結以降、日本の天皇が自ら望む時に引退する可能性を想定した法制度は1つもなかった。明仁天皇は自分自身の引退は出来るようになった（投稿者による和訳）が、自分の後継者である未来の天皇たちが同様に帝位から引退する権限を安倍晋三首相から勝ち取ることはなかった。

日本では明治時代（1868～1912）に入り日本が外の世界に国を開いてから、天皇は切り離された存在であり続けた。天皇は臣たる国民に対していかなる権利も認められていない。自分の考えを自由に表明することもだ。さらに、天皇には病気になった時に玉座を降りる権利がない。

天皇制の世俗化

父裕仁氏のような神格化はもはやされなくなったが、リベラルな平和主義者の現代的な明仁天皇は神道－日本第1の宗教－における国の教皇のような存在とずっと見なされている。

日本は世俗主義の国だが、右派の保守派は天皇制が神聖な立場を保つことを望んでいる。政治権力がそこに土台を置くためにだ。それでも、明仁天皇は自らの退位を可能にするための特別法の可決を政府に強いることにより、憲法の条文に定められた単なる国の象徴として、時代に調和するように日本の君主の脱神格化を成し遂げた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本：明仁天皇が遂に引退に向けて動き出せるようになった(RFI) 無段活用
1. 無段活用[1659] lrOSaYqIl3A 2017年5月22日 07:45:20 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[15]

投稿者です。一件訂正。ごめんなさい。

（誤）天皇は臣たる国民に対していかなる権利も認められていない。

（正）国民には与えられている権利が天皇には1つも認められていない。

"Il ne lui est reconnu aucun des droits accordés à ses sujets"

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/177.html#c1

[戦争b20] 朝鮮の力は米国の恐怖戦略に破滅を宣言する／論評;日本もわれわれの打撃圏内にある（朝鮮中央通信

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文通信社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99041

[2017-05-20]

朝鮮の力は米国の恐怖戦略に破滅を宣言する

虚勢を張る米国の横面を再び張り飛ばしながらわれわれの地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星12」型が大空に力強く打ち上げられたことに関連して朝鮮中央通信社は19日、資料論説「朝鮮の力は米国の恐怖戦略に破滅を宣言する」を発表した。

論説は、自主権守護のもう一つの威力ある霊剣である「チュチェ弾」が誕生したのは暴悪と戦争を追求し、核恐喝だけをこととする米国をどのように治めるべきかを世界に見せた歴史の壮挙であり、急速度で強化されている朝鮮の無限大の力の噴出であるとし、次のように指摘した。

こんにち、朝鮮に対する「最大の圧迫と関与」を唱えて誰それを試そうとする米国の恐怖戦略、アメリカ式虚勢はわれわれには絶対に通じない。

他の国と民族に極度の不安心理と脅迫の雰囲気を作って侵略的目的を容易く達成したりする恐怖戦略は近代、植民地争奪に乗り出した列強が軍事力の弱い国々の海域に大砲を装備した艦船を送り込んで砲声を響かせ、強迫していた「砲艦外交」に起源を置いている。

「砲艦外交」が侵略国家の間で流行っていた時期、米国もそれを海外侵略の主要方式の一つとした。

第2次世界大戦の終結を控えて世界初の核保有国、帝国主義のかしらに登場した米国は、「砲艦外交」戦略をより暴圧的な核恐喝戦略に切り替えた。

戦後、世界政治構図が社会主義と資本主義に分かれるようになると、米国の戦略は日を追って成長、強化される社会主義国家を恐喝し、崩壊させるところに集中された。

米国は反動的な「マッカーシズム」の鼓吹で自国民を狂的な「アカ狩り」に駆り出す一方、その海外版である冷戦を宣布して社会主義国家を「悪魔」化する中傷宣伝と共に、それに対する軍事的対決を本格化した。

米国の恐怖戦略は、対朝鮮敵視政策で極致を成した。

20世紀中葉、朝鮮侵略戦争を挑発した米国は、日本に対する原爆攻撃によって最初の核惨禍を被った直接的被害者である朝鮮人民にまたもや原爆脅威を加える犯罪的蛮行を働いた。

トランプ執権後、米国の恐怖戦略は史上最悪を記録している。

朝鮮核問題の解決を外交安保政策の第1次的事項にして対朝鮮政策を「最大の圧迫と関与」に確定したトランプ行政府は、われわれに対する「接近法はすなわち、先制攻撃」であると言いふらして自分らの戦略が歴代米行政府の政策をしのぐ強硬敵視戦略であることを少しも隠していない。

ホワイトハウスの高位人物らとメディアを総動員して「軍事的選択が卓上にある」だの、「北朝鮮問題の解法は軍事的方法しかない」だの、何のという大々的な脅威攻勢を加えたことにも満足せず、トランプ自身が直接ツイッターにわが共和国を「世界的な脅威」の対象に仕立て、「警告」文を載せ続ける醜態も演じた。

史上最大規模の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル17」合同軍事演習に核戦略資産はもちろん、特殊戦武力と装備も大々的に投入し、われわれの「首脳部除去」と「体制転覆」を狙った先制攻撃訓練を悪らつに強行して朝鮮半島にもう一度の危険極まりない核戦争の危機をもたらした。

こんにち、米国の恐怖戦略は核戦略爆撃機と大陸間弾道弾(ICBM)、原子力潜水艦などの3大戦略資産を総動員する危険極まりない核恐喝戦略と共に、われわれの周辺諸国、関連諸国まで朝鮮に対する極端な政治的・外交的孤立と高強度経済制裁、しつこい文化的浸透へ駆り出す全方位的・複合的形態に強行されている。

世界の平和と安全を破壊し、国際社会の不安と危機だけをもたらす米国の恐怖戦略によって地球上には弱肉強食が乱舞し、正義と真理が踏みにじられる不法無法が横行している。

しかし、米国のこの横暴非道な恐怖戦略は唯一、朝鮮でだけでは絶対に通じない。

わが共和国は核保有国も対抗する考えすらできない「唯一超大国」に70余年間も立ち向かって戦いながら、たった一度も躊躇(ちゅうちょ)や動揺もすることがなかったし、いつも迎え撃つ攻撃精神と不屈の意志を持って自主、先軍、社会主義の道に沿って力強く前進してきた。

ごう慢な米国を蹴り飛ばして恐ろしいスピードで発展する朝鮮の国力、悪の帝国を最終的に破滅させる朝鮮の剛勇な勢いは、米国の大げさな恐喝戦略こそ、核なき国、力の弱い民族、意志の薄弱な者だけを選んで翻弄する虚勢戦略、「空大砲戦略」にすぎないということを明白に立証している。

数千の核弾頭と「世界最大の経済実体」を誇る米国を戦りつさせている朝鮮の巨大な力は決して、お金や原爆にあるのではない。

朝鮮の勝利を保証する戦略的縦深、その勝利をもたらす決定的要因はまさに、偉大な思想の力である。

こんにち、偉大な思想の威力と核兵器でもっても壊せない一心団結、強大無比の軍事力、不可能を知らない底知れない自強力を持っているわが共和国は不敗の強国として世界に燦然（さんぜん）と光を放っている。

米国が核を持ってわれわれを威嚇、恐喝していた時代は永遠に終息した。

今や、米国がわれわれにとって脅威と恐怖の存在ではなく、かえってわれわれが米国にとって最大の脅威と恐怖となっている。

強権と専横、侵略と干渉で血塗られた米国の恐怖戦略にけりをつけ、平和で繁栄する新しい世界の建設を先導していく朝鮮の力は偉大である。

わが共和国は今後も、正義の力で自国を守り、朝鮮半島と地域、世界の平和と安全を強固に守っていくであろう。

朝鮮中央通信

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（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文通信社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4225

[2017-05-21]

論評;日本もわれわれの打撃圏内にある

われわれが戦略弾道ロケット「火星12」型の試射で成功した後、日本が非常に騒がしく振舞っている。

日本の執権者は5月16日、米太平洋軍司令官ハリスとの会談で、「北朝鮮の核およびミサイル脅威」に対処して同盟関係を強化し、緊密に連帯していくことを確約した。

これに先だって12日、日本財務相の麻生と米財務長官のムニューシンが会談を行って対朝鮮「経済制裁強化」を謀議し、麻生はその後の記者会見でわれわれに対して「常識もない国」などとけん伝した。

一方、外相をはじめとする高位閣僚が我先に差し出がましく出て「今は対話ではなく、圧力を強めるべき時」などと言って、かいらい政府に各種の注文と助言を吐いている。

これは、アジアの核強国、アジアのロケット盟主国の地位に堂々と上がった朝鮮の強大な威力と戦略的地位に恐れおののいた連中のせん越で無分別な妄言だと言わざるを得ない。

われわれが新たに開発した戦略弾道ロケットの発射以降、誰よりも不安がっているのがまさに、日本の反動層である。

日本は、米国上司に追従して反共和国制裁策動に狂奔することによって、自らわれわれの打撃圏内により深く入る結果を招いた。

こんにち、米本土と太平洋作戦地帯がわれわれの打撃圏内に入っており、せん滅的報復打撃のあらゆる強力な手段がわれわれの手中にあるという現実は、罪多き日本をして極度の被害妄想で悩むようにしている。

去る3月、秋田県で第2次世界大戦以降初めて住民退避訓練が行われ、最近は有事の際、南朝鮮にある5万7000人余りの自国民を緊急避難させるための政府の対策用意が本格化するなど大騒ぎが起こっている。

日本人の間で地下退避壕と放射性物質を防ぐ空気清浄器に対する需要が急増しているという事実は、列島にまん延する危機感を見せる端的な実例である。

臆病な犬が騒々しく吠えるというが、われわれに対する制裁・圧力騒動で締め付けられる恐怖症を和らげようとする日本の行為は、政治小国の幼稚な思考だけを現すだけである。

日本反動層は、無分別に振る舞ってはいけない。

実戦配備された核兵器を含むわれわれのすべての軍事的攻撃手段は、米本土と共に在日米帝侵略軍基地を精密照準し、せん滅的な発射の瞬間だけを待っている。

今からでも、災いを呼びつける愚行をやめ、自粛する方がよい。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/356.html

[中国11] 外交部、台湾のWHO参与に対する国交樹立国及び友好国の固い支持に感謝(TAIWAN TODAY)

http://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=149&post=115730

外交部、台湾のWHO参与に対する国交樹立国及び友好国の固い支持に感謝

発信日: 2017/05/23 |

WHAで中華民国（台湾）の国交樹立国が「台湾をオブザーバーとして招待する」案を提出。大会議題に加えられることはなかったが、政府はこれらの友好的な国々に感謝した。写真はWHAの会議場。（中央社）

WHO（世界保健機関）の年次総会、第70回WHA（世界保健総会）で、中華民国（台湾）と外交関係のある国（国交樹立国）のうち11カ国は、「台湾をオブザーバーとしてWHAに招待する」案を提出した。WHAはスイスのジュネーブ時間22日午前に開幕すると、最初に総務委員会会議を開き、同提案を審議すると共に「2対2の弁論」を行った。

中華民国の国交樹立国であるスワジランドとソロモン諸島が、同案を本会議の議題に加えることを支持する発言を行ったのに対し、中国大陸とキューバは反対する側を代表して反対意見を述べ、議長は同案を議題に加えないことを提言した。その後開かれた全体会議でも同案について「2対2の弁論」が行われ、国交樹立国のセントビンセント及びグレナディーン諸島とパラオはそれぞれ、医療衛生面での国際間協力の角度から台湾がWHAのオブザーバーとなることの必要性を訴えた。

一方、中国大陸とキューバの代表は再び「一つの中国原則」を主張、中国大陸はすでに台湾の人々が健康を追求する権利を支援しているとして、同案への反対を表明した。これに対して中華民国の国交樹立国の代表は、WHOは専門機関であり、政治的要素が、WHAなどの会議やメカニズム、活動に対する台湾の参与に干渉することを認めてはならないと強調、なぜなら人類の健康と福祉が政治的要素の犠牲になってはいけないからだと主張した。しかし最終的に議長は、同案を議題には加えないと裁定した。

中国大陸が国連2758号決議とWHA25.1決議を一方的に引用したことに対し、中華民国政府は、この二つの決議は台湾が専門能力を以てWHOに参与することと関係無く、これらの決議は台湾の2,300万人の健康の権益に関する問題を解決できないと重ねて説明。政府はさらに、中華民国政府だけが国際組織において中華民国（台湾）の国民全てを代表でき、台湾の2,300万人の健康に責任を負っているのであり、政治的な理由で台湾の参与を認めないことは、WHO憲章に反するのみならず、台湾の人々の権利をはく奪することでもあると批判した。

中華民国政府は今年、国交樹立国が中華民国のための提案を行うよう再度要請、多くの国が厳しいスケジュールの中で提案手続きを終え、中華民国の主張をWHOの会員国に広く知らしめることに成功した。外交部（日本の外務省に相当）は今年の提案者、弁論代表、同案を支持した友好的な国々に対して改めて謝意を表し、政府は今後も引き続き専門性、実務的、貢献の原則を堅持しながら、尊厳を保った上でのWHO参与に向けて世界の公衆衛生の安全性のために全力で貢献し、世界が「Leave no one behind（誰一人取り残さない）」という目標を達成できるよう協力していくと強調した。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに（リテラ）赤かぶ
4. 無段活用[1660] lrOSaYqIl3A 2017年5月23日 19:43:07 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[16]

RFI中国語サイトの記事。漢文だから読めば何となく分かる。簡潔だが厳しいことを言っているようだ。

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(法廣)
http://trad.cn.rfi.fr/%E4%BA%9E%E6%B4%B2/20170523-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B0%B1%E2%80%9C%E5%90%88%E8%AC%80%E7%BD%AA%E2%80%9D%E8%88%87%E8%81%AF%E5%90%88%E5%9C%8B%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BA%BA%E6%BF%80%E7%83%88%E4%BA%A4%E9%8B%92

日本就“合謀罪”與聯合國報告人激烈交鋒

作者東京特約記者楚良一發表時間 23-05-2017 更改時間 23-05-2017 發表時間 10:56

聯合國特別報告人約色夫・克那達奇5月18日圍繞日本正在國會審議《有組織犯罪處罰法》修正案指出：有不當限制個人隱私和表現的自由之虞，並直接給安倍晉三首相發出書簡，日本政府為此通過外務省向聯合國報告人提出抗議，5月22日，克那達奇發文反駁日本政府的抗議。

23日，日本眾議院通過了該法案，法案通過後，對於多種犯罪可在計畫階段實施處罰，雖然安倍政權以防止恐怖主義為由強力通過該法案，但是其中許多條款與反恐無關，以往原則上僅在犯罪實施後進行處罰的日本刑法體系將迎來巨變，因此遭到日本在黨野、地方政府和民眾的強烈反彈。

《有組織犯罪處罰法》修正案顯示，合謀罪將多達277種犯罪作為懲罰對象，把恐怖組織和黑社會組織等“有組織犯罪集團”規定為適用對象，若2人以上策畫犯罪，其中一人做出赴現場踩點等“準備活動”，則同意該犯罪計畫的所有成員都將受到處罰。

克那達奇在書簡中指出：成為該法犯罪對象的範圍非常廣，可能包含與恐怖主義及有組織犯罪無關的內容。

法案中有關“計畫”和“準備行為”的定義曖昧，有恣意運用的可能性，甚至連什麼樣的行為會成為處罰的對象都沒有明確記載，是有問題的法案。

而日本政府在5月22日以“特別報告人的報告沒有反映聯合國的立場，是不適當的”的為由，向聯合國報告人提出抗議。

約色夫・克那達奇5月22日發出反駁文，指出日本政府的抗議“只是排列憤怒的詞語，完全沒有實質內容”，並指出自己的書簡是“非常適當的”，“日本政府無法提出具有實質內容的反駁，也絕對無法把急匆匆通過充滿缺欠的法案的行為正當化。”

聯合國特別報告人的任務是針對特定國家和主題的人權狀況進行事實調查、監視。約色夫・克那達奇是馬耳他出身的IT法的專家，2015年被聯合國人權理事會任命為聯合國特別報告人。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/233.html#c4

[戦争b20] 米、グアム移転計画見直しを検討　沖縄からの移転に影響の可能性（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/us/201705253672691/

米、グアム移転計画見直しを検討　沖縄からの移転に影響の可能性

© photoAC / じょうたろう

米国

2017年05月25日 14:36(アップデート 2017年05月25日 15:16)

ネラー米海兵隊司令官は24日の上院歳出委員会の公聴会で、在沖縄海兵隊のグアム移転計画について、北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗やグアムの環境問題などを考慮し、見直しを検討していると証言した。共同通信が報じた。

スプートニク日本

日米両政府が合意した、在沖縄海兵隊のグアムへの移転計画に影響を与える可能性がある。

北朝鮮はグアムを狙う中距離弾道ミサイル「ムスダン」の覇者実験を繰り返し、今月14日には射程を拡大した新型ミサイル「火星12」の発射に成功。ネラー氏はグアム移転計画に変更はないとしながらも、敵国の能力が力学を変えたと述べた。

菅官房長官は一方25日の記者会見で、「グアムへの移転は全く変わっておらず、承知していない」と述べた。

グアムやその付近で、環境問題のために海兵隊の即応態勢維持に必要な訓練場を確保する展望が開けていないことにネラー氏は懸念を示した。

グアム移転計画に見直しが生じれば、沖縄からの移転が遅れる可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/365.html

[国際19] 「教皇フランシスコ、トランプ米大統領に会う」（BBC NEWS JAPAN・バチカン放送局）

(BBC NEWS JAPAN)
http://www.bbc.com/japanese/40030387

トランプ米大統領、ローマ法王と初会談　過去にあつれき

2017年05月24日

AFP
トランプ米大統領とローマ法王フランシスコ1世

就任後初の外遊で中東と欧州を歴訪しているドナルド・トランプ米大統領は24日、バチカンを訪れ、ローマ法王フランシスコ1世と初めて直接会談した。トランプ氏と法王は、大統領選中からトランプ氏の移民政策や環境政策をめぐり厳しい言葉を交わしている。

大統領一行は午前8時半（日本時間午後3時半）の少し前に法王庁に到着。会談は直前になって予定が決まったため、早朝の対面となった。メラニア夫人や娘のイバンカさん、イバンカさんの夫ジャレド・クシュナー上級顧問が、レックス・ティラーソン国務長官、H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が同行した。

法王庁公邸管理部のゲオルク・ガンスバイン大司教に出迎えられた大統領一行は、スイス衛兵の護衛と共に法王の執務室へ向かった。

トランプ氏は法王に「素晴らしい名誉です」と伝え、2人はにこやかに言葉を交わしたという。非公開で20分ほど会談した後、再び報道陣の前に姿を現し、贈り物を交換した。

Reuters
ゲオルク・ガンスバイン大司教に出迎えられた大統領

EPA

EPA
大統領に同行した娘のイバンカさん（後方左）とメラニア夫人（同右）

AFP
法王と大統領は贈り物を交換した

トランプ氏は、黒人指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の著作集を贈り、法王は世界平和の日に行った説教の写しにサインしたほか、環境保護の必要性を説いた自分の著作を贈った。

トランプ氏は「では、拝読します」と法王に答えた。

フランシスコ法王は昨年2月、大統領候補のトランプ氏がメキシコとの国境に不法移民を防ぐ壁を建設すると発言していることについて、「橋を築くことでなく、壁を造ろうと、それだけを考えている人は、それがどこであろうと、キリスト教徒ではありません」と語っていた。

これに応えてトランプ氏は当時、「宗教指導者が人の信仰を批判するなどみっともない」と反発し、「もしバチカンがISIS（いわゆる「イスラム国」）に攻撃されたら、法王はドナルド・トランプが大統領だったら良かったのにと嘆くに違いない」と演説していた。

また今年1月から2月にかけてトランプ氏が大統領として、イスラム教徒の多い6カ国からの入国を制限し難民受け入れを一時停止しようとした際、法王はツイッターで、「主なる神が聖書でどれだけ頻繁に、移民や外国人を受け入れるよう私たちに求めていることか！　私たちも外国人なのだと、どれほど思い出させてくださることか！」と書いた。

BBCのジョン・ソープル北米編集長は「これほど対照的な2人がいるだろうか？　フランシスコ法王はかすかな微笑みの気配だけをたたえ、トランプ大統領は満面の笑顔で。2人は法王の書斎で向かい合って座った。まるで片方の就職面接のようだった」と指摘する。

「世界指導者同士がこうして会談する際には、私たちには相違点よりも共通点の方が多い――などと言うのが普通だ。それは確かにその通りだろう。しかし、この2人を分ける相違点も本物だ」

トランプ氏は法王庁の次に、イタリアの大統領と首相を訪問し、次いでブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する。さらに26日にはイタリア・シチリアで主要7カ国（G7）サミットに出席し、外遊を終える。

ローマとバチカン周辺の警備は強化されたものの、23日夜にはローマ市内の広場でトランプ氏に抗議する集会が開かれ約100人が参加した。

（英語記事　Trump holds first face-to-face talks with Pope Francis）

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（バチカン放送局）
http://ja.radiovaticana.va/news/2017/05/24/%E6%95%99%E7%9A%87%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%80%81%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%A6%8B_%E3%80%8C%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%A8%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%82%92%E3%80%8D/1314552

教皇フランシスコ＼一般謁見・アンジェラス

教皇フランシスコ、アメリカ大統領トランプ氏と会見: 「外交と対話による世界平和実現を」

教皇フランシスコとトランプ大統領 - AP

24/05/2017 17:57

5月24日水曜日恒例教皇一般謁見の前に教皇フランシスコはバチカン教皇宮殿の私的図書室でアメリカ合衆国国大統領ドナルド・トランプ氏とその家族に会われた。

午前8時20分、アメリカ大統領夫妻を乗せた公用車はバチカンの北西に位置するペルジーノ門から聖ペトロ大聖堂の後方を通り教皇宮殿に向かった。この時間聖ペトロ広場は恒例水曜教皇一般謁見のために巡礼者たちで一杯になっていたが、教皇はまず、アメりカ大統領にお会いになることを希望された。

サン・ダマゾの中庭に到着した大統領一行は、美々しく装ったスイス儀仗兵たちに荘厳に迎えられ、教皇の待つ教皇個人図書室に向かった。図書室の入り口では教皇自らが大統領をにこやかに迎え入れられた。

教皇とアメリカ大統領の出会いは約30分にわたって行われその間両者は真摯な心からの意見の交換をされた。特に生命と宗教の自由及び良心の擁護について共通の使命と努力について話し合われ、意見の一致を見た。これからもバチカンおよびアメリカ合衆国両国の国民全体の健康、教育、福祉の促進に協力していくことを確認し合い、さらに、世界の現状についての意見の交換もなされ、特に世界平和の早期達成について話し合われた。そのためには外交活動と宗教対話に力を入れ、中東におけるキリスト教徒たちの保護についても話し合いが行われた。

私的会見の後トランプ大統領は教皇に夫人と娘夫妻を紹介し、それぞれ記念品の交換をされた。教皇は最近ご自分が書かれた回勅や教書そしてロザリオや記念メダルをそれぞれにプレントされた。

トランプ大統領は教皇との謁見の後、イタリア大統領との会見のためバチカンから直接イタリア大統領官邸クイリナーレ宮に向かった。

会見

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園問題前川氏「証人喚問」4野党要求を自民が拒否（日刊ゲンダイ）赤かぶ
10. 無段活用[1661] lrOSaYqIl3A 2017年5月26日 18:46:42 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[17]

野党だけで勝手にヒアリングしてしまえばいい。それを各党のサイトに掲載する。

要は事態を動かしたいのだから、「国会が証人喚問を行った」という形を追うより、国会議員が事実を知るという実を取った方がよほど実際的だろう。

それで世論を動けば、与党は証人喚問をもう拒めない。

前川氏の安全が心配。籠池氏のような如才なさは前川氏には無いだろう。籠池氏にとっての菅野氏のような存在もいない。彼が孤立しないことを願う。

外国人記者クラブなどで洗いざらいぶちまけるのがいちばん良いのだが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/356.html#c10

[戦争b20] 米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦　トランプ政権発足後初（BBC）／外交部、米艦の中国南沙海域進入に強い不満（中国網）

(BBC NEWS JAPAN)
http://www.bbc.com/japanese/40040765

米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦　トランプ政権発足後初

2017年05月25日

Reuters
中国は南シナ海の岩礁に大規模な造成工事を行った

米海軍は24日、南シナ海で中国が造成した人工島の付近を通過する「航行の自由」作戦を行った。米メディア各社が報じた。トランプ政権発足後初の作戦実施となる。

匿名の情報筋がメディア各社に語ったところによると、ミサイル駆逐艦「デューイ」が人口島の美済（英語名ミスチーフ）礁から12カイリの海域を航行した。

中国は南シナ海のほぼすべての海域を領海だとしており、周辺国の領有権の主張と対立している。

米国は、国際水域はどこでも通行が国際法上認められていると主張している。

米国は南シナ海の領有権をめぐる対立で中立の立場だが、対立の焦点となっている島の近くに海軍の艦船や航空機を派遣している。米国は一連の行動を「航行の自由」作戦と呼ぶ。

米国はさらに、中国政府が戦略的水域における他国の通行を制限しようとしていると批判している。

中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に人工島を造成し、軍事拠点化を進めたことで、周辺地域に緊張が生じた。

米中両国は、双方が南シナ海を「軍事化」していると批判。世界的に深刻な影響を及ぼすような対立に発展する可能性が懸念されている。

トランプ政権は北朝鮮の核開発の抑止で中国の協力を得たい考えだが、今回の作戦は両国関係の「とげ」になりそうだ。

米軍は今月18日、中国の空軍機が前日に東シナ海上空で米軍機に異常接近したと明らかにした。米軍によると、米軍機は東シナ海上空の国際空域で放射線を計測していた。

これについて中国は反応していない。中国は過去に、米軍機が中国沿岸部近くの水域を偵察飛行したと非難したことがある。

中国が領有を主張する水域を示す「九段線」（赤点線）と国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく各国の排他的経済水域（EEZ、青点線）

（英語記事　South China Sea: US warship sails close to disputed Mischief Reef）

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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2017-05/26/content_40900822.htm

外交部、米艦の中国南沙海域進入に強い不満

タグ：ミサイル　駆逐艦　米軍艦　陸慷

発信時間： 2017-05-26 15:46:33 | チャイナネット

外交部の陸慷報道官は25日の定例記者会見で「米国のミサイル駆逐艦『デューイ』が25日朝、中国政府の許可を得ずに中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島の島・礁近海に勝手に進入した。中国海軍は法に基づき米艦に対して識別・確認を行い、排除警告をした」と述べた。

陸慷報道官は「米軍艦の行為は中国の主権と安全保障上の利益を損なうものであり、海空の不測の事態を極めて引き起こしやすい。中国側は強い不満と断固たる反対を表明する」と指摘。

「中国は南沙諸島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。中国側は各国が国際法に基づき南中国海で有する航行及び上空飛行の自由を一貫して尊重し、維持している。だが航行と上空飛行の自由を名目として中国の主権と安全を損なおうとするいかなる国に対しても断固として反対する」と述べた。

陸報道官はまた「現在、中国とASEAN諸国の共同の努力の下、南中国海情勢は緩和に向かい、かつ前向きな趨勢を示し続けている。米側の行為は対話・協議プロセスへの重大な妨害であり、他国を損ない自国も利さない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月26日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/367.html

[国際19] サハリンと日本をつなぐ橋：政治的決定は必要か？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201705273680931/

サハリンと日本をつなぐ橋：政治的決定は必要か？

© Sputnik/ V. Nemirovskiy

オピニオン

2017年05月27日 07:27

リュドミラサーキャン

サハリン島とロシア本土をつなぐ橋ができ、北海道がサハリンとつながるようになれば、日本はロシア経由の国際輸送路とつながるチャンスを得る。そうなれば、日本から欧州そしてその逆の貨物輸送の時間が大幅に短縮される。

スプートニク日本

そうした壮大なプロジェクトに参加するための基礎となっているのは、ここ最近の露日関係の温暖化であり、両国首脳の相互訪問である。シベリア横断輸送問題調整評議会のゲンナジイ・ベッソノフ事務局長は、東京でのビジネスフォーラム「ユーラシア貨物輸送発展の新たな可能性と展望」で、このプロジェクトに言及した。

今年2月、ソチでの投資フォーラムでロシア鉄道のアレクサンドル・ミシャリン副社長は「作業グループ作りについて日本側と交渉中だ、そこではこのプロジェクト実現の可能性が詳細に検討される」と語ったが、日本側の代表とは誰なのか明らかにしなかった。またミシャリン副社長は「我々は現在、フィージビリティ・スタディ（実行可能性調査）の修正を行っており、その後で、修正案は橋建設に関する決定採択のため、政府に示されるだろう」と付け加えた。先にロシアのミハイル・ソコロフ運輸相は、これは次の10年を見越したプロジェクトだとしながらも「その実現のためには、日本からロシアを経由して欧州へ、そして欧州から日本へと行き来する貨物の総量の見通しを計算する必要がある」と指摘した。これについて、日本の専門家達も心配している。例えば、環日本海経済研究所（ERINA）の辻久子研究員は「サハリンとロシア本土をつなげても、人や貨物の量は限られる。そこで、その先の日本までつなげることで、石炭や石油の輸出先や、逆に日本からの物流を見込んでいるのではないか？」といった鋭い見方を示した。

ロシアと日本をつなぐ大動脈が作られるかどうかとは別にして、サハリンとロシア本土を橋などでつなげることは、極めて必要不可欠である。現在は、フェリー船でのみつながっているが、気象条件により、年間半年以上もフェリーが使えないからだ。このことは、橋や輸送施設建設を統括するロシアの組織「ギドラストロイモスト」研究所のアレクセイ・ワスィリコフ副所長も指摘した。氏は、さらに次のように述べているー

「日本について話す前に、ロシアにとってサハリンの鉄道を本土とつなげることが必要だ。これは大分以前からの、非常に差し迫った問題だ。巨大で極めて豊かなサハリン州をロシア全土と実際につなげることが必要である。これは国家的課題であり、我々は、日本に期待しないで、その方向で現実的一歩をしるす必要がある。もし将来性があり儲かると分かれば、日本は国として参加してくるだろう。我々の研究所は、プロジェクトのフィージビリティ・スタディを行った。そこから言えるのは、このプロジェクトは技術的に困難でかつ複雑だが、完全に実現できるという事だ。そして今このプロジェクトは、極東発展にとって大変重要である。ここで必要なのは、インフラを整備し橋や鉄道を建設する事だ。このプロジェクトから、現実的な見返りがあると分かれば、日本だけではなく他の国々も喜んでここにやって来るだろう。」

さらにスプートニク記者は、ロシア議会下院・国家会議ロシア北方及び極東地域政策問題委員会のニコライ・ハリトノフ委員長に意見を求めた。委員長は、次のように答えている-「サハリンにとって、本土との橋は、死活的に重要な動脈だ。それゆえ、国内移動用のものの建設から始める方が容易だろう。

一方北海道とサハリンを結ぶ輸送ブリッジについて言えば、これはロシアにとっても日本にとっても利益がある。なぜなら、かなり多くの貨物や旅行客の移動を保証できるからだ。この事は、露日両国を近づけるだろう。もし日本が、この輸送路の利点を評価し同意するならば、プロジェクトの前進はロシア側そして日本側、双方から同時に始まり、大きな経済効果が生まれる。サハリン領内の2つの幹線のその後の結合に向けた最適なアプローチそして技術、金融、労働力が結び合わさって効果が上がるに違いない。」

なおロシア鉄道輸送問題調査委員会の評価によれば、ロシアと日本を結ぶ橋の建設には、およそ1兆ルーブル（約1兆9600億円）かかると言う。もしサハリンと本土、そしてサハリンと北海道をそれぞれつなぐ橋の建設が同時に始まれば、プロジェクトの実現には、3年から5年かかると見られている。

タグ経済, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権崩壊寸前。今怒らなくてどうする。（永田町徒然草）赤かぶ
3. 無段活用[1662] lrOSaYqIl3A 2017年5月28日 06:55:03 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[18]

確かに、安倍氏は自らを法に超然する存在と考えている様子が行動から伺える。

少なくとも、法治国家の政党政治家としては不適格な人物だろう。

周囲にも無自覚な人物しか集まっていないようだし。

いい加減に降ろさないと党が腐り、国の政党政治が精神の部分から腐るだろうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/414.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 天皇陛下の言動まで監視している安倍政権の恐怖政治　　天木直人赤かぶ
4. 無段活用[1663] lrOSaYqIl3A 2017年5月29日 13:42:32 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[19]

>西村宮内庁次長の初仕事は天皇陛下の口封じだったということだ

そうして安倍氏は陛下の新年のご感想を取り止めにした上で、自分は元旦に年頭所感を発表した。

年頭所感では昭和様の御製を冒頭に取り上げ、それを下敷きに自身の思いを語って見せた。

（安倍内閣総理大臣　平成29年　年頭所感（首相官邸）：阿修羅♪）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/460.html

天皇のお歌が首相声明の下敷きになった。世間ではこうした行為をマウンティングという。有り体に言えば、天皇に対する首相の勝利宣言。

そして、その後に森友疑惑、加計疑惑と立て続けに起こり、安倍氏の増長した政治姿勢が問題となっている。

自ら国王となり専制を布きたいのなら好きにすればいい。ただ、日本は既に天皇陛下を戴く立憲君主国なので、やるなら自分の財産を使って自分の下僕を連れて余所でやって欲しい。

これ以上この調子でやられると本当に日本が精神の部分から壊れる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/474.html#c4

[国際19] ハンスト決行者たちが日本の移民問題を浮き彫りにする(DW English)

(Hunger strikers highlight Japan's immigration issues: DW English)
http://www.dw.com/en/hunger-strikers-highlight-japans-immigration-issues/a-38885540

アジア

ハンスト決行者たちが日本の移民問題を浮き彫りにする

名古屋の入国管理センターに収容中の外国籍の人々が待遇と食事の改善を求めているが－最も重要なこととして－彼らは自分たちの案件にもっと迅速に取り組むよう求めている。ジュリアン・ライオールが報告する

日本の都市・名古屋の入国管理センターに収容中の20人を超える外国籍の人々が、待遇を改善し自分たちの案件をもっと素早く処理するよう求めてハンガーストライキを始めた。

5月15日月曜日にハンガーストライキが始まった。その6日前に東京の別の入国管理施設で、収容中のベトナム人男性が先日死亡したことを受けて同様の抗議行動が始まった。

それでも、日本の人々は概して抗議者たちに気づかず、あるいは、彼らの行く末に無関心だ。

名古屋の収容者たちは全て男性で、イラン・トルコ・ベトナムの市民が含まれている。彼らの1人は11ヵ月も前に施設に収容された。東京の抗議者たちには中国・ミャンマーの国籍の人が含まれている。

「彼らの中には自分たちは外国人なので差別を受けていると語る人もおり、また、東京で収容中の男性の1人はそこで2年暮らしている」と、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル東京オフィスで活動グループを統括する山口薫氏は語った。

不法居住者たち

収容者の大部分はビザの有効期限が切れたために日本に不法滞在することになった外国籍の人々だ。その他に適切な書類を持たずに入国して即座に逮捕された人々もいる。残りの人々は犯罪を犯して有罪判決を受け刑期を終えて国外退去処分を受けるのを待っている。

数多くの収容者が日本に難民申請をしており自分の案件についての決定を待っているが、このような人々は決定を待つ間収容施設に入れられるべきでないとアムネスティは考えている。

日本は人権諸団体からの批判の的になっている。日本は戦争や内乱の影響を受けている国や地域から来た人々を十分に支援していないと、彼らは主張している。彼らの指摘では、2004年までの24年間に難民認定を受けた人は平均15人で、この数字は難民の地位を申請した人の0.2%に当たる。

2013年、3,777件の難民申請に対して日本の法務省(MOJ)が承認したのは僅か6件（認定率0.1%）で、16年間で最低だった。2014年に難民認定を受けた人々の数は11人と増え、この数字は2015年に27件、2016年に28件－受け付けた全申請件数の0.4%を占める－に増加（投稿者による和訳）した。

これと対照的に、ドイツやカナダなどの国々で難民認定を受けた人々の割合は全体の約40%になる。日本政府は一部の規制緩和によりこの批判に応えてきた。

遅い法的手続

また、数千人の難民申請者たちについての苦情が存在する。法的・行政的な申請の結果として難民の地位を得る望みが殆どないと分かっていても、彼らは何年も掛けて最後まで手続きを行う。

なぜ移民事案の選別に2年もの時間が掛かるのかとの質問に、「それは私たちも知りたいことだ」と山口氏は語った。

法務省の主張の1つは、収容者が出身国への帰国を拒否した場合には日本を離れるよう強制される可能性が無くなる。そのため、彼らは収容所に留め置かれその地位が宙に浮く。

しかし、問題は日本の法的手続の処理の遅さだけではない。名古屋のハンスト決行者たちは自分たちの悲惨な生活状態についても抗議したのだ。

「畳」マット8枚の1部屋に5人で入居するよう求められることが良くある。「畳」1枚は伝統的に一辺が88cmで他辺が176cmの長さだ。彼らはコンピュータや携帯電話を使うことが出来ず、収容所の外部に電話したい場合にはプリペイド方式のテレホンカードを購入する必要がある。彼らには運動場があるがそこから施設の外を見ることは出来ない。

最大の苦情の1つは食事をめぐるものだ。各収容者は朝食・昼食・夕食に弁当を受け取るが、当局側は宗教により異なる食事の条件や医学的な苦情に対応しようとしても、食事は単調で栄養が不足しており、収容者たちはアムネスティに苦情を申し立てた。

また、収容者が虐待を受けたり苦情を取り下げるよう圧力を受けたりしたとの報告が複数存在するが、山口氏の話ではその告発を立証するのは難しい。

目を逸らす

それでも2006年以来、少なくとも13人が入国管理センターで死亡している。最近の事例は3月のもので、東京の北にある茨城県の東日本入国管理センターでグエン・テ・フンという名の47歳のベトナム人男性が脳卒中で死亡した。

グエン氏が頭痛と首の痛みを訴え続けて1週間経ち死亡する日、看守たちは彼が独房で眠っていると考えた。その6時間後に彼はやっと検査を受けたが、その時にはグエン氏は意識を失い呼吸が停止していた。彼を蘇生することは出来なかった。

日本の新聞はグエン氏の死を殆ど取り上げなかったし、収容所2ヵ所でのハンガーストライキについてはさらに報じられていない－北海道文教大学の渡部淳コミュニケーション論・メディア論准教授はこれを「見ることが不快（投稿者による和訳）なものから目を逸らす」日本社会の傾向であると非難している。

「このような話はあまり大衆の興味を引かないことをメディアは理解している。なぜなら、それらは外国人のことであり、収容所に入っている外国人の友人を持つ日本人はあまり多くないからだ」と、彼はDWに語った。

「しかし、人権問題に焦点を合わせることも全く出来ていない。なぜなら、人々は否定的な物事やタブーについて考えることを好まないからだ」と、彼は語った。「日本では探求心をそそる物事でなく、軽い物事がニュースとなる傾向があり、この傾向は近年さらに目立ってきたと私は思う。」

しかし、日本は出生率が低下し人口の高齢化も進んでいるため、遅かれ早かれ大規模移民（投稿者による和訳）の問題に直面することになる。そして、それが起こった時には日本社会はこのような大きな変化による肯定的・否定的な影響から目を背けることがもはや出来なくなる（投稿者による和訳）だろうと、彼は強調した。

この話題の音声・動画
危険な状態にある日本の過労世代
日本政府が労働者たちの早帰りを命令する

発表 2017年5月18日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 日本、アジア
キーワード アジア、日本、移住、避難所、難民、東京、名古屋、争議、安倍晋三

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本政府と国連、プレス発表に食い違い　安倍首相と事務総長の懇談内容、外務省に見解を聞いた(BuzzFeed Japan) JAXVN
1. 無段活用[1664] lrOSaYqIl3A 2017年5月29日 20:04:47 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[20]

こんなところか。どう？

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The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

事務総長は特定の協定の内容について意見を述べなかったが、原則としてこの問題の本質を明らかにし解決策の内容を定めるのは両国次第であるという意見を述べた。

Regarding the report of Special Rapporteurs， the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

特別報告者に関しては、特別報告者は独立した立場で人権理事会に直接報告する専門家だと、事務総長は首相に語った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/487.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本で準強姦被害者、実名を隠さず会見（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/japan/201705303690251/

日本で準強姦被害者、実名を隠さず会見

© Fotolia/ Photographee.eu

日本

2017年05月30日 07:25(アップデート 2017年05月30日 07:56)

29日、東京・霞が関の司法クラブでTBS の有名なジャーナリスト山口敬之氏から準強姦被害を訴えた28歳の詩織さんは記者会見を行った。日本では、性的な暴力被害者が実名・顔出しで被害を語ったことはあまりない。多数の日本メディアが報道する。

スプートニク日本

2015年3月、詩織さんは当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談向けに食事に誘われた。4月3日に一緒に寿司屋に入ったが、そこで彼女は記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。Buzz Feed Japanが報じた。

29日の会見で、詩織さんは暴行を受けたとされる2015年4月4日の都内ホテルの防犯カメラ画像には、山口氏に抱えられてホテルへ入っていく様子が映っていたと語った。詩織さんは「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」と述べた。

ホテルの防犯カメラ、ベルボーイ、タクシー運転手の証言などをもとに高輪警察署は、準強姦容疑で山口氏の逮捕した。しかし、不明な理由で逮捕は中止し、山口氏は不起訴になった。

スポーツ報知によると、詩織さんは、山口氏のフェースブック上の「私は法に触れる事は一切していない」という反論について「そう言って来るだろうな、と思いましたが、山口氏とはもう全く関係ない（関わりをもっていない）」と話した。

タグ日本

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍内閣の支持率が低下（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/life/201705293687408/

安倍内閣の支持率が低下

© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

社会

2017年05月29日 18:17(アップデート 2017年05月29日 19:22)

安倍内閣の支持率は5月、56％となり、前月の60％より4％下がった。日経世論調査アーカイブが発表した。

スプートニク日本

支持率の低下を招いた原因について、共謀罪法案を強行採決したことが不信を招いたためではないかと推測されている。

安倍内閣の支持率は今年はじめの1月66％を記録していた。

今月18日の衆院本会議では日本の野党が提出した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡る金田勝年法相の不信任決議案が否決された。また組織犯罪処罰法改正案は、19日の衆院法務委員会で与党が採決を強行し、自民党、公明党や日本維新の会の賛成多数で可決されている。

東京大学教授で「九条の会」事務局長でもある小森陽一氏スプートニクからのインタビューに対して、共謀罪法はテロ対策と銘打ってはいるものの、中身はテロよりも一般的な市民運動や政治活動において、メールのやりとりまでが共謀罪として警察の捜査の対象になりうると危惧感を表している。

【スプートニク世論調査】　共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、２３日の衆院本会議で採決される見通し。あなたの意見は？https://t.co/hAFRQedpDT #日本　 #テロ　 #共謀罪
― Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 2017年5月22日

タグ安倍晋三、日本

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/529.html

[国際19] JCBの挑戦：激動するロシアのカードビジネス、日本ブランドは「選ばれる存在」か？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201705303691287/

JCBの挑戦：激動するロシアのカードビジネス、日本ブランドは「選ばれる存在」か？

© 写真: JCB International Eurasia LLC

オピニオン

2017年05月30日 17:24(アップデート 2017年05月30日 18:51)

タチヤナフロニ, 徳山あすか

ジェーシービー・インターナショナル（以下JCB）とロシア最大手の銀行「ズベルバンク」は、ロシアのズベルバンク加盟店においてJCBカードの取り扱いを2018年から順次開始することで合意したと発表した。これにより既存のJCB取扱店とあわせ、ロシアの約8割の店舗で、JCBカードが利用できるようになる。

スプートニク日本

JCBカードは、ソ連時代から観光地やレストランといった場所で利用でき、年々利用範囲を拡大してきた。しかし今回のズベルバンクとの合意は特別な意味をもつ。ロシアでカード払いができる場所のうち2軒に1軒はズベルバンクの加盟店だと言われており、しかもその多くは大手スーパーマーケットや飲食チェーン、携帯キャリアなど、ロシア人の生活に欠かせない店舗である。他行のシステムを利用していた店が、昨今増加している銀行倒産に伴ってズベルバンクに乗り換えるケースも増えており、加盟店数は拡大している。ズベルバンク広報部はJCBとの提携について「競争力と魅力を高め、顧客満足度を上げたい我々の戦略と一致する」と話している。

JCBは2010年ごろからカードによる消費が大きく伸びているロシア市場の潜在的な可能性に注目し、ロシアでのカード発行事業を開始する方針を固めた。2014年1月に現地法人を立ち上げた後、ロシア中央銀行から決済事業者としての許可を得た。そして2015年3月、ロシア大手のガスプロム銀行とスヴャージ銀行がJCBカードの発行を開始したのである。新決済システムの登場は、ロシア人の目に新鮮に映った。ロシアでは元々、VISAとマスターカードが約95パーセントのシェアを誇っており、実質的に他の選択肢がなかったのである。ロシア人がビザなしで旅行できる東南アジアや韓国・香港といった国々で優待を受けられたり、海外旅行先での買い物に対してキャッシュバックが受けられたりするメリットから、JCBは今日まで急速に会員数を伸ばしてきた。

そんな中で、JCBブランドの名をロシアに広く知らしめたのは、ロシアが独自に創設した国家決済カード「ミール」との提携による「ミール・JCBカード」の発行だ。このカードは国内ではミールとして、国外ではJCBカードとして使うことができる。2014年、クリミア併合により米国から制裁を受けたロシアでは、VISAとマスターカードで一部の支払いができなくなるという決済処理の混乱が生じた。そこでロシア中央銀行は国家決済システム「NSPK」を作り、決済処理は全てNSPKを通してロシア国内で行うように法律を改正した。国家決済カード「ミール」の登場は、NSPK創設に続く、ロシアの金融システム改革の重要な一歩だ。ミールはロシア政府の非常に強力な後押しで、瞬く間に利用可能店舗を国中に増やした。2018年には公務員や教師といった公職に就いている人の給料カードがミールになり、2020年には年金受給者がミールを使って年金を受け取るようになる。

ロシアのビジネス誌「エクスペルト」の金融アナリストであるアンナ・コロリョワ氏は、次のように話している。

コロリョワ氏「ロシア人にとって日本製という言葉は、『高い技術』とか『高品質』と同義です。ロシア人がなぜJCBを選ぶかといえば、JCBという会社の安定的な評判に加え、直感的なものだと思います。JCBは大変積極的に行動している会社で、ズベルバンクとの提携によってJCBブランドの存在感が市場に広がります。また、ミール・JCBを通して、インドやミャンマーなど、世界各国の国内ブランドと組んできた貴重な経験をロシアと分かち合ってくれるでしょう」

JCBの現地法人「ジェーシービー・インターナショナル・ユーラシア」は、ここ数年激変してきたロシアのカード業界の事情に柔軟に対応してきた。同社の末次崇（すえつぐ・たかし）社長は、ロシアのカード文化について次のように話している。

末次氏「日本でカードを持つには自分で金融機関に申し込まなくてはいけませんが、ロシアでは給与や奨学金などの支給口座に紐づいたデビットカードとしてカードを支給されるケースが一般的です。そのためか、複数枚のカードを使い分ける情報感度の高い方がいる一方で、カード払いのメリットを知らず、カードを現金引き出しのためにしか使わない方もいます。とはいえロシアが遅れているというわけではなく、例えばオンラインショッピングにおけるカード払いの際のセキュリティがしっかりしていたり、モスクワであればかなり高い率でどんな店でもカード払いができるなど、進んでいる面もあります」

ロシア人が初めて自分名義のカードを手にするのは、大学の奨学金をもらう時だ。ロシアでは、学費無料枠で入学できれば、額は小さいが国から奨学金が出る。また、多くの企業では従業員に対し給与受け取りのためのカードを配布する。その際、どの銀行のどんなカードが発行されるかは、大学や企業の取り決めによる。ちなみに筆者の留学時代、地方銀行で奨学金のキャッシュカードを受け取ろうと思ったら、申し込んだ自覚がないのに「VISA」のロゴがついていたので驚いた。それはキャッシュカードではなくデビットカードだったのだ。つまりVISAやマスターカードのシェアが高くても、それは一人ひとりのユーザーの選択の結果であるとは言えない。「カードは、もらうものではなく積極的に選ぶもの」という意識がめばえてくれば、コロリョワ氏の指摘のように、日本発のブランドを選びたい人は増えるのではないだろうか。

末次氏「米国ブランドに比べると認知度の点ではまだまだこれからなので、どうやってロシアの方に、JCBを良いブランドだと認識していただくかが課題です。お客様からすると、日本ブランドのカードだからこそ、日本食レストラン利用や日本製品購入にあたって、優待などのご期待があると思います。それに答えていくためにも、ロシアの一般消費者向けに直接販売を行っている小売業やサービス業などの日本企業と協力して、一緒に日本ブランドとして活動していき、ロシア全土のお客様と接点を持ちたいと思います」

またもちろん、ロシアのJCBカード保持者の日本での利用も想定している。今年１月から日本ビザの発給要件が緩和され、日本への個人旅行者数は増加中だ。日本政府観光局（JNTO）も今年モスクワ事務所を開設し、個人旅行者をメインターゲットにして活動を開始した。末次氏は「日本に旅行へ来てもらえれば、JCB発祥の地で大いにメリットを感じていただけると思う」と話している。

タグ露日経済協力, 露日関係, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/553.html

[戦争b20] 反共和国圧力・制裁の雰囲気を鼓吹する日本当局に警告（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99107

[2017-05-30]

反共和国圧力・制裁の雰囲気を鼓吹する日本当局に警告

朝鮮外務省のスポークスマンは29日、次のような談話を発表した。

共和国の核戦力強化措置は米国のエスカレートする核戦争挑発策動に終止符を打ち、朝鮮半島と、ひいては地域の平和と安定をしっかり保証するための主権国家の正々堂々たる自衛的権利の行使である。

ところが、日本がわれわれの自衛的措置を「脅威」だの、「挑発」だの、何のと言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている。

日本当局者が最近、イタリアで開催された主要国首脳会議(G7)の期間、われわれに対して今は対話ではなく、圧力を加えるべき時だとし、「制裁決議」の厳格な履行と新たな決議採択の必要性について力説したかとすれば、内閣官房長官と外相などの閣僚も次々と出てわれわれに対するいわゆる追加的な「独自制裁」について唱えている。

日本があちこち訪ねて反共和国圧力・制裁の雰囲気を鼓吹しているのは、われわれの「脅威」を口実にしてなんとしてもファッショ的悪法をつくり上げて軍国化を本格的に実現するための法的名分を立てようとするところにその目的がある。

今、日本では「平和憲法」を戦争憲法に改悪して日本を戦争国家につくり、「テロ対策」の看板の下で全国を監視網の中に入れてファッショ化しようとする右翼勢力の策動に反対、排撃する声が広範な人民はもちろん、政界でまで響き出ている。

日本当局がわれわれの自衛的措置に「挑発」と「脅威」に言い掛かりをつけて軍国主義の復活と再侵略野望を実現しようと狂奔するのは実に、愚行である。

われわれは過去、朝鮮人民にあらゆる特大型の反人倫的犯罪を働いた日本が過去に対する反省どころか、われわれの自主権行使にまで言い掛かりをつけて新たな罪を上塗りしていることについて絶対に許さず、徹底的に計算している。

われわれは、すでに闡明した通りに米国とその追随勢力が気を確かに持って正しい選択をする時まで高度に精密化、多種化された核兵器と核打撃手段をより多く作り出すであろう。

今までは日本の領土にある米国の侵略的軍事対象だけがわれわれの戦略軍の照準鏡内に入っているが、日本が現実を直視せず、あくまで米国に追従してわれわれに敵対的に対するなら、われわれの標的は変わるしかないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/387.html

[国際19] 一部の国々が米国抜きの環太平洋パートナーシップの再開を欲している(RFI)

(Des pays veulent relancer le partenariat transpacifique sans Washington: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20170521-asie-partenariat-transpacifique-relance-accord-libre-echange

貿易・為替｜豪州｜日本｜米国｜ニュージーランド｜ベトナム

一部の国々が米国抜きの環太平洋パートナーシップの再開を欲している

記者 RFI

発表 2017年5月21日・更新 2017年5月21日22:41

TPP参加国の11人の代表がジョン・キーNZ首相（右から6人目）を取り囲む、2016年2月4日、オークランドにて。
MICHAEL BRADLEY / AFP

環太平洋パートナーシップ(TPP)の加盟国は、ドナルド・トランプ氏がこの自由貿易協定から米国脱退の決定をした後に出来得る存在を守りたいと考えている。彼らはその作業の再開を決めたばかりだが、残った11ヵ国の間では熱意がすっかり冷めてしまっている。

TPPは、アジア太平洋を米国にとって地政学・経済の両面における優先地域の1つとしていたバラク・オバマ氏の大統領の下で、2015年に世界経済の40%を占める12ヵ国による交渉がまとまり、2016年2月に署名された（投稿者による和訳）。

1月、中国の成長による影響力の増大に対するカウンターウェイトとして見られていたこの協定を、ドナルド・トランプ氏が突然放棄した。彼の保護主義的政策の枠組みの中で自由貿易に脅かされていると彼が主張する米国の雇用を守ることがその目的だ。

今年1月に米国が批准作業からの撤退を決めたために、この環太平洋パートナーシップは死産となったのか？

署名11ヵ国の一部はいまなおそのことを信じたがらず、協定を再開しようと7月に日本で会議を開くつもりだ。それでも、米国に離脱により環太平洋協定加盟国間の貿易額は当初の見込みの4分の1に過ぎなくなった。

後退

さらに、この協定を批准したのはいまのところ日本とニュージーランドだけで、他国にはそこまでこの協定に付き合うことへの切迫感はもうない。例えば、ベトナムとマレーシアがそうだ。この2ヵ国は何よりも米国市場への優先的なアクセスのために交渉に参加していた。

この見込みは遠ざかったが、米国が多国間による自由貿易協定の代わりに2国間協定を結ぶことを検討していることを知らせた。そのため、環太平洋協定の受け取り側になることへの興味は大きく減少することになった。

TPPを守る運動は日本・ニュージーランド・豪州が行っている。閣僚たちは米国が復帰可能な形で協定を手直しする考えであることを知らせた。ただ、米国は現在これを拒否している。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/554.html

[国際19] アフリカ開発銀行が「アジア－太平洋成長回廊」を探求している(RFI)

(La BAD explore le «Corridor de croissance Asie-Pacifique»: RFI)
http://www.rfi.fr/afrique/20170524-bad-explore-le-corridor-croissance-asie-pacifique

インド｜日本｜協力・開発

アフリカ開発銀行が「アジア－太平洋成長回廊」を探求している

アフリカ開発銀行年次総会がインド・アーメダバードで開催された、2017年5月23日。
© AFP PHOTO / GUJARAT INFORMATION BUREAU

記者 RFI

発表 2017年5月24日・更新 2017年5月25日02:11

新たな資本を求めて、アフリカ開発銀行の首脳会議がインドで続いている。そして水曜日、日本との絆が参加国の注目を改めて惹いた。2016年11月始まったナレンドラ・モディ印首相と安倍晋三・日本首相によって始まった構想、アジア－太平洋成長回廊だ。

報告 RFIアーメダバード特派員、ムーニア・ダウディ

口の悪い者たちはこれを、中国が自国製品を売り捌くために数千億ドルものお金を出資するあの有名なシルクロードの代替物を、中国の2大ライバル・インドと日本が提供する構想だと言うだろう。しかし、この事業の土台作りを担当するエコノミストたちは、アフリカの諸国民に持続可能な奉仕を行うための成長戦略だと言う方を好む。

これはちょっとした言葉の綾だが、それでも、この発想は古くからアフリカとの貿易関係を持つインドと、アフリカやアフリカ企業の発展に参画したいと考える日本との間に、同時にシナジー効果を生み出すものだ。これらの全てが現地の人々に利益をもたらす。

ウィン－ウィン－ウィン？

要するに、ウィン－ウィン－ウィンのパートナーシップのようなものだ。見事な発想だ。これを推進する者たちは医療・農業の事業を優先的に進めたいと考えている。彼らはアフリカの競争力を強化することや持続可能なインフラ事業、官民の連携について語る。また、彼らはこのパートナーシップが東南アジアの他の国々にも開かれそうだと述べる。

先頃このロードマップが描かれた。後は資金調達先を探す作業が残っている。また、「アジア－太平洋成長回廊」よりいくらか粋な名前を探すことも。

■分析

シンクタンクERI所長のサチン・シャトゥルヴェディ教授。同シンクタンクはインド政府よりこの事業の展開を引き受けている。「一部の人がこの事業について中国が展開するシルクロードの代替的な枠組みのものだと見ているのは知っている。しかし、この2つの目的が同じでないことは明らかだ。私たちの事業では、活動の中心に置かれるのは諸国の人々だ。商取引でも農業生産でも工業生産でもない。問題となるのは人だ。人々が事業の中心になる時、彼らは願望を持ち、適切な選択をする能力を持ち、ゆえにサプライチェーンの中で十分な役割を果たす存在となる。同時に、彼らは市場と繋がりを持てるようになる。日本の電気業界では大企業だけが事業を行っているわけでないことを思い出して欲しい。小企業もその担い手だ。この日本の発展モデルとインドのモディ政権が実施している社会支援プログラムを結合することは出来ないか？私たちが答えを出そうとしているのはこのような問題なのだ。」

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（投稿者より）

「サチン・シャトゥルヴェディ教授」"Le professeur Sachin Chaturvedi" 現地語の読み方が分かりませんので、アルファベットに合うようにカタカナを充てました。氏の所属も記事には"ERI"とありますが、"RIS"（インド開発途上国研究情報システムセンター）の間違いかも知れません。十分に調べ切れなかったのですが、皆様には御留意頂きたいと願います。投稿の表記は原文に合わせています。

要は、「一帯一路」に対抗する構想をインドと日本が共同で進めている、ということのようです。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍でんでんが金田法相をブロックした！　赤かぶ
1. 無段活用[1665] lrOSaYqIl3A 2017年5月31日 07:31:55 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[21]

独裁者は大変なのよ。

側近も脚を引っ張るような人物しか揃えられないから。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/561.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 官邸の謀略失敗？前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と　赤かぶ
31. 無段活用[1666] lrOSaYqIl3A 2017年6月01日 19:31:48 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[22]

つまりは人徳の差だろう。

前川氏を支える声は周りから上がる。安倍氏の周囲からはボロばかりが出てくる。

安倍氏は早く投げた方がいい。その方が傷が浅くて済む。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/608.html#c31

[国際19] ユジノサハリンスクを訪れた日本政府調査団　最初の作業総括（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/politics/201705313695208/

ユジノサハリンスクを訪れた日本政府調査団　最初の作業総括

© 写真: Governor and government of the Sakhalin region

政治

2017年05月31日 18:44(アップデート 2017年05月31日 19:04)

トピック 南クリル諸島：不和あるいは協力の島？

長谷川栄一首相補佐官を団長とする日本政府調査団が、南クリル（北方領土）での露日共同経済活動について協議するため、ユジノサハリンスクに到着した。記者団との懇談で日本代表団は、作業の最初の総括を行った。

スプートニク日本

漁業活動

サハリン州のオレグ・コジェミャコ知事は「クリルでの露日共同経済活動における漁業分野でのプロジェクトは、日本の官僚やビジネスマンたちの極めて大きな注意を惹いた」と伝えた。

観光

それ以外にコジェミャコ知事は、日本代表団との会談で、北海道とのビザを簡素化し、北海道を訪れるビザをロシア人がサハリンで受け取ることができるようにすることを提案し「ビザの簡素化決定が肯定的役割を果たし、ロシアから日本へ、そして日本からロシアへの旅行者が増えた」と指摘した。

住民居住区の整備事業

またサハリン州当局は、シコタン島に風力発電パークを建設する事を日本に提案している。また2025年までの期間を対象に、州当局には、クリルの住民居住区の大型整備プランがあり、新たな保健・教育・文化スポーツ施設の建設が見込まれている。エンジニアリング、エネルギー、交通インフラや道路の発展整備のため、かなり多くの仕事を果たさなくてはならない。

なお予想される協力の時期について、コジェミャコ知事は「今のところ行われるのは、提起された課題を効果的に解決する方策の模索と調査だけだ」慎重な物言いにとどまった。知事は次のように述べた-「2017年は、提案作成、ロードマップ作り、共同活動の道さがしの年になる。日本は、島での共同経済活動について34件の提案を寄せた。ロシア側はまだ26件だ。」

日本の官民合同調査団による南クリルでの現地調査は、6月末から7月占めにかけて行われる。

トピック 南クリル諸島：不和あるいは協力の島？

タグ露日経済協力, 露日関係, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/566.html

[戦争b20] プーチン大統領　クリルにロシアがいなければ、米軍が現れるだろう（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/politics/201706013702169/

プーチン大統領　クリルにロシアがいなければ、米軍が現れるだろう

© Sputnik/ Alexei Druzhinin

政治

2017年06月01日 23:25(アップデート 2017年06月02日 02:31)

プーチン大統領は南クリルについて、理論的に主権が日本に移った場合、南クリルに米軍が配置される可能性があると述べた。

スプートニク日本

プーチン大統領はロシアのマスコミに、「我々は今米国で何が起こっているかを目にしている。この対露行動、反露は続いている。今後どのように進展するのかは我々には分からない。それは我々に関係しているのではない。我々は、このプロセスのイニシエータではない。これらの条件の中で、今日はそこでは（南クリル）全てが順調だが、明日にはそこに何らかの基地、あるいは同じようなMD（ミサイル防衛）の構成要素が現れると、理論的に予想することでさえ、我々にとっては全くもって容認できない」と語った。

プーチン大統領によると、このような可能性は、日本と米国の間で結ばれた合意から生まれている。

プーチン大統領は「私たちにはそれを見せないが、我々は大体においてその内容を知っている。私はそれらの詳細を知っているが、今は細部にわたって検討することはしない。だがこれらの領域に米軍が配置される可能性はある」と指摘し、「我々は、いかにして安全保障を確保するかを考えている。我々は、いかにして遠く離れた国境地域で脅威を除去するかを考えている。この意味において、島はとても便利な場所だ」と述べた。

先の報道によると、露日の合同調査団は6月後半にも南クリル諸島入りする。

タグクリル諸島, 日本, 米国, ロシア

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/396.html

[国際19] クリル問題：係争中の領土をいかに共同利用するか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201706023708081/

クリル問題：係争中の領土をいかに共同利用するか？

© Sputnik/ Sergey Krasnouhov

オピニオン

2017年06月02日 23:40(アップデート 2017年06月03日 00:17)

リュドミラサーキャン

ユジノサハリンスクで開かれた露日会合で参加者らは、南クリルにおける共同経済活動に関する60もの提案を討議した。この会合には日本から、長谷川栄一首相補佐官を団長とするビジネスミッションが出席した。60の提案のうち、日本側が提出したものは34、ロシア側が出したのは26だった。

スプートニク日本

露日双方の関心を最も集めたのは、南クリル（日本で言う北方領土）沿岸海域での生物資源開発の諸提案だった。会合をまとめて、サハリン州のコジェミャコ知事は、次のように述べている-「クリルでは、現在完全には利用されていない海産物資源や養殖の発展に向けた工場建設プロジェクト実現の用意ができている。日本側には豊富な経験があり、我々は、南クリルにおいて、双方にとってプラスな形でそれが利用されるよう望んでいる。日本側の参加があれば、水産加工や農業、鉱業や保健医療、観光の分野でのプロジェクトも実現に向かうだろう。」

またサハリン当局は、6月末さらにもう一つの日本のビジネスミッションのクリル訪問に向け準備中だ。クリルでこの代表団は、ロシア側と共に現地で、いくつかのプロジェクト実現に関連した諸問題を調査検討することになる。

その後、ウラジオストクの東方経済フォーラムでのプーチン・安倍会談を前に、露日次官級会合が開かれる予定だ。イーゴリ・モルグロフ外務次官は、この会合の目的について「我々は、双方が共同経済活動にふさわしいと考えるプロジェクトを選び出す事になる」と説明した。実際、双方にとって必要なのは、どちらの法律基盤にとっても受け入れ可能な何らかの特別の体制を作ることだ。それなしには、共同経済活動は恐らく実現できないだろう。

歴史学者で国立人文科学大学のデニス・フォミン-ニロフ学長は、スプートニク記者の取材に対し「係争領土の共同利用にはモデルがある」と指摘し、次のように述べた-「第一次世界大戦まで、ロシアとノルウェーは、北極海のスバールバル諸島について領有権争いをしていた。1920年、国際共同体参加のもとパリ条約が結ばれ、それに従ってノルウェーが『この島々に対する完全かつ絶対的主権』を得た。しかし、この条約の締結国双方は、島で合法的なあらゆる経済活動をする権利を持った。そして1931年から、まずソ連、今のロシアの企業『アルクチクウゴリ』が、有用鉱物の採掘を始めた。

私は、このモデルが理想的だとは思わない。条約締結国間で、定期的に深刻な軋轢が生じた。しかしビジネスにおいては、そうした事は恐らく避けられないだろう。」

来週にも、ロシア議会上院・連邦会議の代表団が日本を訪れる。団長は、上院国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長である。彼の意見によれば、露日関係は長い停滞のあと、協力プロジェクト実現について話し合い、一連のケースで、それらの実現に向け取りかかるチャンスが生まれている。代表団は、議会及び経済産業省などの省庁で会合を持つ見込みだ。

なお露日ビジネスカウンシルのアレクセイ・レピク議長は、次のように指摘している-「ロシアと日本は、互恵的協力の新しいモデルの構築と経済的協同行動の新しい原則作りに自分達の努力を集中させた。つい2、３年前には、両国の経済界が、かくも積極的に、情報テクノロジーや製薬、農業、都市環境整備、先端工業技術領域での共同融資プロジェクト実現について計画するなど、想像もできなかった。現在すべてが、実現の方向に向かっている。」

タグ露日関係, 領土問題, クリル諸島

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/586.html

[経世済民121] 日本：完全雇用の隠された面(RFI)

(La face cachée du plein emploi japonais: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20170531-face-cachee-plein-emploi-japonais

今日の経済

RSS Itunes Deezer

日本：完全雇用の隠された面

記者ドミニク・バヤール

放送：2017年5月31日

アベノミクスは成長を刺激したが、日本がデフレの脅威から抜け出ることはなかった。
REUTERS/Thomas Peter

日本は失業率2.8％とほぼ完全雇用の状態だ。ただ、この特別な景気が雇用主にとってまさに頭痛の種だ。

埋まらない求人の数が先月頂点に達した。148件の求人数に対して求職数が100件しかない。さらに、求人と求職が相変わらずマッチしていない。不足は建築と医療の分野で明らかだ。人材不足のために企業は一部サービスの停止を強いられるか、労働時間を制限しなければならない。

日本には経済が活況だった1970～80年代と同様の好景気が既に認められる。しかし、今日の状況は当時と確かに違う。アベノミクスは成長を刺激したが、日本がデフレの脅威から抜け出ることはなかった。物価の全般的な低下のために消費が麻痺している。

この完全雇用という危機は人口動態からどのように説明されるか？

確かに出生率の低下は先ず労働市場に大いにマイナスの影響をもたらしている。人口は今や後退しており、この傾向は強まっていく。生産年齢人口は低下する一方だが、日本国民はこの危機を解決するために移民に頼ることをいまなお拒否している。

安倍晋三首相は隠居世代に再び職に就くよう促した。また、結婚後は家に留まる傾向にある女性にもだ。このため今日、働く日本人はどんどん増えている。

非正規労働者の急増は完全雇用の代償か？

実際には家庭の主婦が仕事を再開するようになり、年金世代も同様に軽い仕事に戻っている。ただ、その多くはパートタイム労働だ。なぜなら、彼らは自由な時間を子供や孫のために取っておきたい。なぜなら、フルタイムの職に就くには彼らは年を取りすぎているし、既に収入を得ているので給与の水準についてあまり多くを求めていない。

こうして、失業の消滅と就業人口の増加が都合良く同時に発生したが、雇用状況の悪化も同様に発生した。さらに、給与もごく僅かしか増加せず中央銀行はこれに大きく失望した。消費を促すために地を這うような金利水準を続けたが、その政策が無駄になったことがここに示された。というのも、昨年は家計の購買力が低迷を続け家計収入も低下したのだ。

日本の雇用主たちはなぜ給与を上げないのか？

実際には雇用市場が2重構造となった。一方で、稀少な人材を探すためにさらにお金を使わなくても、低コストで利用可能な人材の新しいプールが雇用主の必要とする一部分を満たせるようになった。もう一方で、有利な諸条件を伴う終身雇用が日本企業の生産性を削いでおり、そのため、昇給を可能にするための利鞘が削られている。

この制度は日本型モデルの一部を成しているが、問題の一部でもある。終身雇用の対価として、圧縮された給与・割高な製品・家計の購買力にとって有害な諸規定が存在するのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/897.html

[戦争b20] 論評：われわれの正当な権利行使は誰もけなせない（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4265

[2017-06-04]

論評：われわれの正当な権利行使は誰もけなせない

最近、国際舞台で米国と追随勢力の反共和国制裁・圧迫策動の不当性を暴露する主張が多く響き出ている。

チリの記者、作家であり、マドリード・コンプルテンセ総合大学国際関係学教授、分析家であるパブロ・ホフレ・レアル氏は中南米地域テレビ「テレスル」のインターネット・ホームページに寄稿した論評で、朝鮮のミサイル試射をしつこく問題視して非難していた国々、特に国連とＥＵ（欧州連合）が米国のミサイル試射と南朝鮮への「THAAD」配備に対しては沈黙していると暴露し、次のように主張した。

果たして、絶対多数の世界の言論と国際社会がこのような二重基準的で二面的な行為を容認すべきかということである。

今、世界は米国のような少数の国により多くの権利を与える偽善的で、偽りと虚偽でいっぱいの世界になりつつある。

朝鮮半島情勢の安定を成し遂げるうえで何よりも重要なのは、米国をはじめとする一部の国々は核実験とミサイル試射を行っても問題視されず、北朝鮮のような国は世界的な制裁と封鎖の対象にならなければならないような偏見的かつ二重基準的で、不公正な見解と行為をなくすことである。

国際関係において民族利己主義を基礎とする大国主義的かつ近視眼的な行為を排撃して侵略行為に反対し、協力と自決権が尊重され、支配主義が終息した公正な国際秩序が樹立されるべきであろう。

元米国務省情報調査局北東アジア室長のジョン・メリル氏は去る5月19日のインタビューで、「最大の圧迫と関与」という新たな対朝鮮政策を発表したトランプ行政府が制裁にあまりにも執着する観念から脱することが必要だとし、次のように指摘した。

米国には北朝鮮の核問題に対する最もたやすい対応として制裁を選択する習慣があるが、そのような制裁が北朝鮮には通じない。

1941年、米国が日本に対する輸出禁止措置を取ったのが日本の真珠港攻撃を生じさせたという教訓をかみしめることが重要である。

今は、米国をはじめ関係国が一息入れて度合いを弱めながら対北朝鮮関与に乗り出す準備をすべき時である。

ロシアの軍事専門家ウラジーミル・フルスタリョフ氏は、「名実ともに核兵器を保有しているパキスタンやインドには核兵器の撤廃を要求せず、みんなが『そっと抜けて行く』雰囲気の中で朝鮮が自分らだけに限った核兵器徹廃要求を心から受け入れないであろう」と主張した。

正しく指摘しているように、今、米国は自主権を守るためのわれわれの正義の行動に対しては無鉄砲に不義と罵倒し、あらゆるレッテルを張り付けて抹殺しようとのさばりながらも、自分らの手先に対しては強盗を働こうと、殺人をしようと見ぬふりをして黙認している。

イスラエルだけを見ても、純粋に米国の後押しのおかげで1969年に核兵器の開発に成功することができた。

その後も米国は、1980年代に1500の核兵器生産用設備をイスラエルに非公開に販売し、1990年代にはイスラエルの核武装化に対する国際的圧力を防いでやるとの保証までした。

ミサイル発射という同一の行動に関連して、自分らがすれば平和と安全に対する「寄与」になり、朝鮮がすれば「挑発」として緊張を激化させるという白昼強盗さながらの論理は絶対に容認されない。

自主権と生存権を守るためのわれわれの正当な権利行使は、誰もけなせない。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/411.html

[原発・フッ素48] 原子力に未来はあるか？(DW English)

(Does nuclear power have a future?: DW English)
http://www.dw.com/en/does-nuclear-power-have-a-future/g-37919024

環境

原子力に未来はあるか？

1986年4月26日、チェルノブイリの大事故によりウクライナ・ロシアの各地に放射線が放出され、欧州にも入り込んだ。反原発運動にとってこれが転換点となった。あれからもう31年、原子力は過去のものになったのか？

致命的な大事故
全ての時代を通じて最悪の原子力大災害となったウクライナ・チェルノブイリ原発の爆発により、膨大な量の放射線が大気中に放出された。発電所に近い区域－ウクライナ・ベラルーシ・ロシア－は激しく汚染された。また、欧州の大部分の地域で放射線レベルの上昇が計測された。チェルノブイリ周囲の「立入禁止区域」では今日もなお人の居住が禁止されている。

それは再び起きた
2011年3月、マグニチュード9の地震とそれに続いた津波により、日本・福島の原子炉3基がメルトダウンに至った。さらに、4度の水素爆発が発生した。この事故により、1945年に広島に落とされた原子爆弾の500倍もの放射性セシウム137が放出された。この浄化には数十年掛かる見込みだ。

影響に心を傷める
チェルノブイリ事故により夥しい人々がガンを発症した。日本でも、200,000人の人々が家を失った福島の激しく汚染された地区でこの病気の症例が急増している。現地では甲状腺ガンに罹った子供の数が他地域より20倍多い。

反原発で結集
チェルノブイリは特に欧州で一般市民の反原発感情に勢いを付けた。同じことがフクシマの後で起こった。この大災害の前、日本では電力の30％を原子力に依存していた。それが1％まで落ち込んだ。政府は原子力による電力生産を続け、一部の原子炉を改めて設置したいと考えている。しかし、関係する諸地域ではそれらの計画の先送りに成功している。

原子力業界に危機
今日、原子力業界は深刻な経済的危機にある。日本・米国・フランスでは原発の運転により損失が生じ、新しい原子炉の建設事業に延期が見られる。

挫折が新たに作られる
フランスは最新の原子炉に大きく期待していた－加圧水型原子炉(PWRs)と呼ばれるものだ。この技術は安全であると考えられ、フラマンビル原発が2012年に運転を始める予定だった。保安上の問題から、これが早くとも2018年に延期された。この事業には100億ユーロを超える金額が掛かるだろう－これは当初予算の3倍だ。

イギリスが新原子炉を計画
イギリスは数年前からヒンクリーポイントに新しい加圧水型原子炉を2基建設する計画を立てている。費用は概算330億ユーロで着工式は2019年の予定だ。しかし、経済的な実行可能性をめぐり疑念が増大している。その原子炉が生産する電気は太陽光・風力よりもずっとコストが高く、市場で競争するためには補助金が必要となる。

古い原子炉は容易に入手可能
かつて原発は利幅が大きかった。しかし現在、その多くが老朽化している。改修に費用を掛けてもそれを回収できないことが良くある。スイスのエネルギー企業アルピックは最近、自社保有の古い原子炉のうち33年経ったものと38年経ったものの2基をフランスのエネルギー企業EDFに譲渡しようとした－その申し出は断られた。

外国の大事故がドイツの段階的廃止を促す
30年前、チェルノブイリの大事故がドイツの反原発運動を刺激した。これが同国のエネルギー転換の始まりとして言及されることが良くある。2002年、ドイツは2022年までに最後の原子炉を閉鎖する計画を示した法案を成立させた。この計画は後にアンゲラ・メルケル政権によって破棄された。しかし、メルケル氏は福島の事故の後に速やかに自己の決定を転換し段階的廃止は軌道に戻った。

原子炉を止める
現在ドイツの原子炉は9基が停止し、さらに8基が2022年までに停止する。核廃棄物の費用を工面するため、発電所事業者は236億ユーロを連邦基金に支払わねばならない。同じように費用のかかる原発廃止作業は事業者が自分で負担する。この作業は完了まで数十年かかる。

事故の恐怖が増大しつつある
欧州連合各国とスイスで132基の原子炉がいまなお運転中だ。それらは30～35年間稼働するよう設計されている－今これらは平均して32年経過している。誤動作や保安上の問題が頻繁に発見され、抗議者たちは原発閉鎖の要求を強めつつある。

中国は原発を推進する
2011年福島の大事故以来、欧州連合・日本・ロシアで原発の新たな建設がなくなった。中国は石炭を土台とする電力を置き換える目的もあり、いまなお原子力に関わり続けている。しかし、中国は風力や太陽光への投資も増やしている。

発表 2017年4月26日
写真枚数 12枚
記者 Gero Rueter (sst,jf)
関連テーマ 福島, チェルノブイリ, 環境
キーワード 環境、原子力エネルギー、チェルノブイリ、福島、エネルギー、メルトダウン、大事故

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] POST安倍の受け皿がない！？　それ、ギャグなのか　赤かぶ
1. 無段活用[1667] lrOSaYqIl3A 2017年6月06日 15:36:37 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[23]

安倍氏は首相としてやってはいけないことをした。だから、当然のこととして降りて頂く。

これは倫理の問題だ。ここを外せば国が腐る。

＞POST安倍の受け皿がない

そのようなことは考えなくて宜しい。後任者が苦労すれば良いことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/848.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ226] POST安倍の受け皿がない！？　それ、ギャグなのか　赤かぶ
2. 無段活用[1668] lrOSaYqIl3A 2017年6月06日 15:45:52 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[24]

>>1

そのために日本は議院内閣制にしてある。

POST安倍のことは与党が悩めば良いことで、与党がそれをサボるなら次の選挙で替えられるように日本の制度はなっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/848.html#c2

[国際19] プーチンは南クリルの主権を日本に渡すつもりはないのか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201706063723609/

プーチンは南クリルの主権を日本に渡すつもりはないのか？

© Sputnik/ Alexei Druzhinin

オピニオン

2017年06月06日 21:25(アップデート 2017年06月06日 22:00)

アンドレイイルヤシェンコ

トピック サンクトペテルブルク国際経済フォーラム

プーチン大統領は、サンクトペテルブルグで世界各国の通信社の代表達を前に、近い将来、南クリルの主権を日本に譲渡する事は、米国がミサイル防衛(MD)その他の軍事施設をこれらの島々に配備する恐れがある事から「絶対に受け入れられない」という立場を初めてはっきり示唆した。恐らく日本の一部マスメディアが用いている表現、具体的には「ロシアのプーチン大統領が、日米安保条約が適用される現状での北方四島返還は困難との姿勢を改めて示した,」といったものは、大統領の立場を若干ソフトに変えて報道していると言ってよい。

スプートニク日本

第一に、島の軍事化の問題に答え、プーチン大統領は明確に、ロシア防衛のための南クリルの島々の軍事的意味合いに関し発言している。彼は、極東にとって、より正確に言えば、そこに配備されているロシアの戦略軍にとっても含め、米国のミサイル防衛システムがいかに脅威であるかを詳し説明し、次のように指摘した－「我々は、いかに安全を保障すべきかを考えている。我々は、遠隔地での脅威をいかに薄めるかを考えている。その意味で、島は、十分に都合の良い場所である。」

ロシア政府は、大統領の発言から判断して、ロシア東部国境の戦略的防衛をどこでどのように組織するかを決める権利を、譲り渡すつもりはない。

第二に、これも肝心な点だが、プーチン大統領は「島々に対する主権の譲渡は、ロシアにとって絶対に受け入れられない、なぜならば、米国のミサイル防衛システム関連施設及びその他の軍事施設が、そこに配備される可能性があるからだ、そうした仮想的な脅威でさえロシアは受け入れられない」と、率直に示唆している。

まずプーチン大統領は「日本のジャーナリストの質問の二番目の部分に関してだが、もし島々がいつか、日本の主権下に置かれることを予想する場合、これらに米軍部隊が配備される理論的可能性がある」と述べ、1998年に当時の橋本首相が、川奈での会談で、エリツィン初代大統領に提案した「主権繰り延べ」というバージョンに精通している事を示した

しかし大統領は、この考えについて「そうした条件においては、理論的に、今はすべてOKだが明日はそこに何らかの基地あるいはMD関連施設が現れかもしれないと予想する事は、我々にとって絶対に受け入れられない」として斥けた。大統領のメッセージは、濃縮された形で、次のようにまとめられている-「南クリルに対する主権の日本への譲渡は不可能である、なぜなら、そこに米国のMDの出現をもたらす可能性があるからだ。」

そうしたアプローチに問題があるとは、プーチン大統領は見ていない。昨年末、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議での記者会見で大統領は「1956年、ソ連と日本の間でしかるべき文書が締結され、そこでは、日本への2島返還が予想されている。ただ何を基盤とするか、これら2島がどこの国の主権のもとに残るのか、どういった条件で譲渡されるのかについては、述べられていなかった」と発言している。つまり、ソ日共同宣言第9項を、ロシアの義務とみなしていない。日本の主権下に島を譲渡する義務はないと考えている。

その際プーチン大統領は、他のバージョンが存在する事をほのめかしているが、その中身を明かさなかった。彼は「様々なバリエーションがあり得ること話している」と述べるにとどまった。

今明らかなのは、プーチン大統領が、7月に迫ったG20や9月のウラジオストクでの東方経済フォーラムでの安倍首相との会談で、自身の極めて強硬な立場を明らかにするつもりだという事だ。まず大統領は、米国との関係において問題が拡大する中、彼にとって主要な問題である安全保障問題をまず解決する事に、そして日本との関係では、南クリルにロシアの抑止力を維持しながら、米軍基地やMDシステム関連施設を配備しない確約を得るよう、主権の問題で日本側の歩み寄り模索を促す事に、恐らく努力を集中させるだろう。

南クリルでの共同経済活動や、制裁の影響下での経済協力の問題は、現在の状況では前面には出ず、プーチン大統領にとって、彼はその事について何も述べてはいないが、第一に取り組むものとはならないに違いない。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

トピック サンクトペテルブルク国際経済フォーラム

タグウラジーミル・プーチン, クリル諸島, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/606.html

[国際19] 豪日印越の同盟という幻想、中国を脅かすに足りず（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-06/06/content_40972043.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-06/06/content_40972043_2.htm

豪日印越の同盟という幻想、中国を脅かすに足りず

タグ：シャングリラ会合　同盟　防衛費　協力

発信時間： 2017-06-06 09:43:03 | チャイナネット

ロイター通信は5日、「ザ・ディプロマット」の記事を引用し、「シャングリラ会合（アジア安全保障会議）の会期中、豪州、日本、インド、ベトナムは同盟関係を構築し、影響力を強める中国に対抗することを秘密裏に検討した。これらの国はトランプ大統領が米国をアジアから撤退させ、二国間関係を強化することを懸念しているからだ」と報じた。

これは米国と中国に圧力をかけるため、同時に双方に探りを入れているようだ。このシグナルを最も積極的に発しているのは、豪州である可能性が高い。中国の経済発展の快速列車に便乗すると同時に、米国に中国の影響力への相殺を強めさせることで、中国からより多くの利益を手にしようとしている。豪州と日本はこれを、中国が台頭する時代の地政学的ロジックにしようとしている。

アジア諸国の中国対抗の「同盟」は常に注目を集めるが、この話題を有効な地政学的手段にするのは非現実的だ。まず中国はこのような虚勢に驚かされない。アジアは当時の欧州ではなく、今日は過ぎ去った冷戦時代でもない。中国に対抗する新たな同盟は地政学的雰囲気を大きく悪化させる。地域全体がこれを認めず、関連諸国にとってもメリットがない。そのためある国が本当に同盟の旗印を高々と掲げれば、ドン・キホーテのように狂気じみていると言えよう。

中国は豪州、インド、ベトナムにとって最大の貿易相手国、日本にとって2番目の貿易相手国だ。また中国と豪州は自由貿易協定を結んでおり、中国とベトナムは共に社会主義国だ。中国との国境地帯の安定は、インドの経済発展にとって極めて重要だ。中国とインドはさらに、BRICSと上海協力機構の加盟国だ。これらの国が実体のない「中国の脅威」のために同盟を組めば、これはどのような同床異夢になるだろうか。

日本はかつて米日豪印の「戦略同盟」を提唱したが、結局は空論になりなおざりにされた。豪日印越の同盟はより頼りなく、「中国の脅威」をどれほど熱心に吹聴しようとも、この4カ国がまとまるための「粘着度」は生まれない。この同盟がユートピアと化すことは間違いない。

このようなシグナルは、米国にも鼻で笑われるだろう。米国が参加しなければ、豪日印越はリーダーを失う。薄弱な共通の利益では、4カ国それぞれの考えと需要をまとめることができない。米国と4カ国が同盟を組めば、アジア太平洋の戦略構造を徹底的に変え、世界の構造に衝撃を与えるだろう。中国を「敵」と認めなければ、米国がこうすることはない。中米は世界最大の貿易パートナーであり、グローバルガバナンスのパートナーになる。米国は4カ国の気持ちにより、中米関係の性質を決めることはない。

米豪・米日・米韓同盟は強い力を持つが、アジア太平洋情勢の深い問題を的確に突くことはできない。中米の競争、中国の台頭による物議は、単純な地政学的駆け引きではない。米国が主導する同盟体制により、米国は国外で声を強めることができるが、国内の穴を埋めることはできない。そのためトランプ大統領は憤り、同盟国に防衛費の分担拡大を求めているほか、さらに米国の雇用創出に協力させようとしている。これは同盟の範ちゅうを超えており、同盟国は大きな不満を抱いている。

いわゆる豪日印越の同盟が、各国が迎えている時代の使命を遂げることはない。インドとベトナムの社会は発展を最も渇望しており、豪州と日本は衰退と孤立を最も懸念している。この問題を同盟によって解消できようか。彼らが国の最も重要な任務を遂行するためには、中国との協力が必要だ。アジア太平洋で亀裂を作るのではなく、地域全体を活気づかせる必要がある。4カ国の同盟という幻想は、煙突から出る白い煙のようなもので、大きく広がるが、瞬時にかき消え跡形もなくなる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/607.html

[経世済民122] 死ぬまで働く日本の若者　「karoshi」の問題(BBC NEWS JAPAN)

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40169009

死ぬまで働く日本の若者　「karoshi」の問題

2017年06月6日

エドウィン・レーン、BBCワールドサービス経済記者

西垣迪世さんの一人息子は働き過ぎで亡くなった

日本人の労働時間の長さは世界でもトップクラスだ。若者たちの中には、文字通り死ぬまで働く者もいる。そこで政府に対し、対策の強化を求める声が上がっている。

西垣迪世（みちよ）さんは、一人息子の和哉さんが新卒で日本の大手通信企業に就職したことを誇らしく思っていた。

和哉さんはコンピューターが大好きだった。競争の激しい日本の新卒採用市場で、素晴らしい就職先をつかんだように思われた。

だが調子がおかしくなり始めたのは、わずか2年後のことだった。

「息子は私には忙しいと言いながらも、大丈夫だと話していた」と迪世さんは振り返る。「でも私の父の葬儀があって帰省した時、ベッドから出られなくなってしまった。しばらく眠らせてくれ、起きられないんだ、と言うのです。母さんごめん、眠らせて、と」

西垣さんは後になって息子の同僚たちから、和哉さんが当時、昼夜休みなく働いていたことを知らされた。

新宿駅の通勤ラッシュ

「いつも終電まで仕事をして、終電を逃すとデスクで眠る。一番ひどい時には徹夜で翌日の夜10時まで、計37時間もぶっ通しで働かされていました」

それからさらに2年後、和哉さんは薬の飲み過ぎで亡くなった。27歳だった。日本で働きすぎによる死を意味する「karoshi」、過労死だと正式に認定された（訳注・英語の原文も「karoshi」と表記）。

日本には長時間労働の文化がある。これは1960年代から言われていたことで、新しい現象ではない。だが近年、人目を引くケースが相次いだことにより、過労死問題は再び注目されるようになった。

ひと月当たりの労働時間

2015年のクリスマス、広告会社の電通に勤めていた高橋まつりさん（当時24）が飛び降り自殺した。

亡くなる前には残業が月100時間を超え、ろくに眠っていなかったことが分かった。

Getty Images
電通の石井直（ただし）社長は高橋まつりさんの過労自殺で同社と当時の上司が書類送検されたのを受け、引責辞任した

若者から労働問題の電話相談を受け付けている非営利組織（NPO）、「POSSE（ポッセ）」の岩橋誠さんによれば、このような話は特に企業の新入社員にとって、珍しいことではない。POSSEに寄せられる電話の大半は長時間労働の悩みだという。

「やりきれないのは、若者たちがほかに選択肢はないと感じていること」だと、岩瀬さんは指摘する。「そのまま辞めなかったら100時間残業を強いられる。一方で辞めれば生活できなくなってしまう」。

近年は雇用の安定が崩れてきたため、状況は一段と厳しくなっていると岩橋さんは語る。

「過労死は1960年代、70年代にも起きていたが、大きな違いがある。当時は長時間労働を強いられても終身雇用が保証されていたが、今はそういうわけにいかない」

残業文化

公式なデータによると、年間の過労死は数百件とされる。なかには心臓発作、脳卒中、自殺が含まれる。しかし活動家らは、実際にはそれよりはるかに多いと主張する。

最近の調査は、日本では残業が月80時間を超える従業員のいる企業が全体の4分の1近くを占めると指摘する。残業代が支給されないことも多い。また12％の企業には、月100時間以上残業する従業員がいる。

これは重要な数字だ。月80時間の残業は、死亡率が上がる境目のラインとされているからだ。

Getty Images
日本では月の残業時間が80時間超の従業員のいる企業が全体の4分の1近くを占めるという

日本政府に行動を求める圧力は強まっている。だが同僚や上司より先に帰ればいやな顔をされるという、数十年来の労働文化を打ち破るのは容易なことではない。

政府は今年、毎月最終金曜日には従業員を午後3時に帰すよう企業に促す「プレミアム・フライデー」を導入した。また労働者に向けて、もっと休暇を取るよう呼び掛けている。

法定の有給休暇は年に20日間だが、休暇をほとんど取らない労働者は現在、全体の約35%を占める。

一斉消灯

東京都の豊島区役所は今年1月から、職員が帰宅せざるを得ないように、午後7時に庁舎内を一斉消灯するという手段に打って出た。

豊島区役所の上野仁・行政経営課長は、職場環境全体を変えたいと話す

担当する上野仁・政策経営部行政経営課長は、目に見える対策をとりたかったと話す。

勤務時間の短縮だけでなく、だれもが余暇を守り楽しむことができるよう効率や生産性を上げてもらうのが狙いだと課長は言い、労働環境全体を変えたいという考えを示した。

効率に着目したこの発言は、的を射ているかもしれない。日本は労働時間の長さは世界でトップクラスでも、労働生産性は主要先進7カ国中で最下位だ。

だがこうした対策は断片的で、問題の核心に取り組んでいないと、活動家たちは言う。若者たちは度を越した激務や長時間労働のせいで命を落としているのだと。

活動家たちによると、解決策はただひとつ。従業員が残業できる時間に法的上限を設けることだ。

政府は今年、残業時間を月平均60時間までに制限する法改正を提案した。ただし企業の「繁忙期」には月に100時間までの残業が認められる。これは過労死の警戒ラインを大きく超えることになる。

Getty Images
日本は労働時間の長さは世界でトップクラスでも、労働生産性は主要先進7カ国中で最下位だ

もっと対策が必要

政府が労働者の福祉を犠牲にして、企業と経済の利益を優先していると批判する声もある。

30年前から過労死問題を研究してきた関西大学の森岡孝二名誉教授は、「日本人は政府を頼りにしているが、裏切られている」と話す。

その間にも若い労働者の過労死は続き、遺族支援団体のメンバーが増え続ける。

息子を亡くした西垣迪世さんは、日本は大切にするべき労働者を逆に殺してしまっていると言う。

「企業は目先の利益ばかりに注目する。息子もほかの若者たちも、仕事が嫌いなわけではない。能力もあり、業績を上げたいという意欲もある」

「長時間労働や健康上の問題なしで働くチャンスを与えるべきです」と西垣さんは言う。そうすれば日本はきっと、働く若者たちの恩恵を受けるはずだと。

（英語記事　The young Japanese working themselves to death）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜恫喝＞公益通報を無視？松野文科相「加計学園の文書、職員が実名で顔出せば調査するかも」赤かぶ
7. 無段活用[1669] lrOSaYqIl3A 2017年6月07日 09:02:39 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[25]

>職員が実名で顔出せば

その必要はない。

森裕子氏などの耳に入れば、後は彼女たちが勝手に調べて問題にしてくれる。それが野党議員の仕事。

>ただ、公益通報では告発者を保護する観点から名前と顔は必ずしも必要ではなく、
>これは告発者への脅迫に近い発言と見ることが出来ます。

だから、これは言うべきでない発言だった。安倍一派のメンバーは皆なぜか物事の本質が分かっていない。だから、いつもこうして自分で自分の墓穴を掘り広げ深めていく。そうした人物ばかりを選んで傍に置いておくことは技術的に不可能だと思うのだが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/862.html#c7

[国際19] 浜矩子「似て大いに非なる『互恵』と『相互』」〈AERA〉赤かぶ
1. 無段活用[1670] lrOSaYqIl3A 2017年6月07日 11:42:56 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[26]

＞相互と互恵は大いに違う。

だから、本当はその違いが感覚的に分からない人間が言葉を扱ってはいけないのだと思う。

道具や機械を扱うように扱わないといけない。使い方を間違えると怪我もするし、場合によっては損失も出す。

でも、言葉で商売する人はそこが分かっていないことが多いように見える。困ったことだと思う。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/605.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 過激化する沖縄反基地運動　逮捕者４４人のうち１１人が県外人、４人が韓国籍　和田政宗議員も暴行被害　　：極左暴力化集団も真相の道
12. 無段活用[1671] lrOSaYqIl3A 2017年6月07日 14:38:04 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[27]

> 「松本局長の答弁で、逮捕者４４人のうち、１１人が沖縄県外の居住者で、４人が韓国籍であることが判明した。この割合は３人に１人だ」

つまり、逮捕者44人のうち33人が沖縄県民。この割合は75％で十分に大きい。大事な数字は裏から読む必要がある。

6月23日は沖縄戦の慰霊の日だが、政府は沖縄の思いを無視し続けているので、この日に向かって行動がエスカレートすることは覚悟しなければならない。

尤も、現実には反対派が暴徒化しているのではなく、機動隊が調子に乗っているのだろう。20日間ぐらい大人しくしたらどうかとは思うが。

沖縄は独立カードを持っている。刺激してはいけない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/884.html#c12

[原発・フッ素48] 日本の原発：5基目の原子炉が再び動き始める(RFI)

(Nucléaire au Japon: un cinquième réacteur se remet en marche: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170606-nucleaire-japon-cinquieme-reacteur-marche-takahama-mox

日本｜原子力

日本の原発：5基目の原子炉が再び動き始める

記者 RFI

発表 2017年6月6日・更新 2017年6月6日14:50

日本の高浜原発3・4号機、2017年6月6日。
STR / JIJI PRESS / AFP

2017年6月6日火曜日、日本で5基目の原子炉となる高浜原発3号機が再起動した。この型式は一部でMOX核燃料サイクルによる運転が行われる。司法は暫くの間この再起動を阻んでいた。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

高浜原発3・4号機は2016年の初めに既に一度運転を始めていた。しかし、その2ヵ月後に法廷がその停止を命令した。

周辺住民が提訴した訴訟に応え、新たな安全規準が「合理性に欠ける」と裁判官は判断した。法廷は特に事故が発生した場合の避難計画の不備を強調した。

大阪高裁がこの判決を破棄した（投稿者による和訳）。電気事業者・関西電力は高浜原発の原子炉4基のうち2基について司法から運転再開のゴーサインを得た。

同原発の3・4号機は、ウランとプルトニウムを原料とする仏アレヴァ社製造のMOX（投稿者による和訳）燃料を使う。付記すると、高浜4号機はひと月経たない前に既に再起動を済ませている。

日本はこうして原子力への回帰を加速させている。原子炉の再起動を遅らせるために反対派が法廷に提訴した訴訟は種切れとなった。

高浜原発は福井県の湾内に設置されている。ここには原子炉が15基ある。世界で最も多くの原子炉が集中する地区の1つだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/249.html

[原発・フッ素48] 仏に猿と言われたビト達の会議 update1 お天道様はお見通し
1. 無段活用[1672] lrOSaYqIl3A 2017年6月08日 10:30:59 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[28]

だから、自分が作った安全神話に酔いしれて、いざというときのシミュレーションをずっとサボっていたんだよ。

馬鹿どもが。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/251.html#c1

[原発・フッ素48] 仏に猿と言われたビト達の会議 update1 お天道様はお見通し
2. 無段活用[1673] lrOSaYqIl3A 2017年6月08日 10:37:51 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[29]

これからどれだけの人が死ぬと思ってるんだよ、こいつらは。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/251.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜姉御＞自由党・森ゆうこ議員の国会質疑がスゴイと野党支持者の間で話題「すごい迫力」「野党は見習え」赤かぶ
4. 無段活用[1674] lrOSaYqIl3A 2017年6月08日 21:43:59 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[30]

「何で答えさせないんですか？自民党！」

・・・・・（そうだよ。）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/147.html#c4

[戦争b20] 日本は共和国の核戦力の前で島国の運命をもって賭博をしてはいけない（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4272

[2017-06-08]

日本は共和国の核戦力の前で島国の運命をもって賭博をしてはいけない

朝鮮平和擁護全国民族委員会のスポークスマンは、最近、日本の安倍一味がわれわれの自衛的国防力強化措置に悪らつに言い掛かりをつけながら、米国の反共和国制裁圧迫策動に追従して一番意地悪く振舞っていることに関連して７日、それを糾弾する声明を発表した。

声明は、日本首相の安倍と内閣官房長官の菅、防衛相の稲田など日本の上層が先進7カ国首脳会議（G7サミット）と「アジア安保会議」をはじめ、公式および非公式の舞台にそれぞれ醜悪な面を出して「北の核脅威」だの、「重大な挑戦」だの、何のという反共和国対決シナリオを同じく並べ立てて世界の前で大騒ぎしていることについて暴露、糾弾した。

また、われわれの核戦力強化措置が誰を狙っているのかを察して余りある日本がでしゃばって騒ぎ立てるのは、脛に傷持つ者の悲鳴であるとしかほかには見られないとし、次のように強調した。

日本がわれわれの弾道ロケットが雷のような爆音をとどろかして打ち上げられるたびに泣き言を言いながら「安保不安」を口を極めて鼓吹するのは「北の核脅威」を口実として軍事大国化にいっそう拍車をかけ、軍国主義復活とアジア再侵略野望をなんとしても実現しようとするところにその邪悪で不純な目的がある。

日本が強力かつ持続的な米日同盟が今や、日本防御を越えて地域安保のための役割を果たしていると公然とけん伝しているのは、そのような腹黒い下心の発露である。

日本がそんなにも安保が不安であるなら、米国のむく犬になって奔走するのではなく、反共和国敵視政策を撤回し、米国の侵略的な軍事基地を日本の島々からすべて追い出せばよいであろう。

現在のように、日本がわれわれの拳骨の近くで意地悪く振る舞っていれば、いったん有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないということを認識すべきである。

日本はわが人民に千秋にすすげない罪悪を働き、永遠に癒えない恨みの傷を残した千年来の敵である。

日本は、無慈悲なわれわれの不敗の核戦力の前で島国の運命をもって危険極まりない賭博をしてはいけない。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/429.html

[お知らせ・管理21] 2017年６月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら管理人さん
36. 無段活用[1675] lrOSaYqIl3A 2017年6月09日 19:34:57 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[31]

この投稿は拙い。削除した方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/169.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜考察＞若者は圧倒的に安倍政権支持！「安定・安心できるから」「野党が信用できない」「他よりマシ」「就職率上昇してるから」赤かぶ
2. 無段活用[1676] lrOSaYqIl3A 2017年6月11日 18:45:56 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[32]

犯罪に支持率は関係ない。

権力を私物化し法を犯した者に何が待ち受けているか。

安倍氏の今後を見ることは彼らにとっても勉強になるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/294.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 大学の計画への財政支援をめぐり調査を受けている日本の安倍晋三氏(DW English)

(Japan's Shinzo Abe under investigation over funding for university program: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-shinzo-abe-under-investigation-over-funding-for-university-program/a-39196047

ニュース

大学の計画への財政支援をめぐり調査を受けている日本の安倍晋三氏

近しい友人の経営する大学の計画に財政支援を行うよう官僚たちに圧力を掛けたとして、国家主義者の首相が非難を受けている。安倍氏は非難の裏付けとなる書類を疑問視している。

近しい友人の経営する大学の計画を優遇して扱うよう安倍晋三首相が官僚たちに圧力を掛けたことを示していると報じられる書類について、日本の文科相は新たな調査を始める予定だ。

去年、岡山理科大学に獣医学部の設置を速やかに承認するよう安倍氏の顧問たちと内閣府が文科省に圧力を掛けたと、かつてのトップ官僚の1人が主張した。

前川喜平・前文科省事務次官が東京新聞に語ったところによれば、その高官たちは2018年4月に同大学の学部開設を考えていた。

前川氏が確認したその漏洩した書類によれば、新学部の開設は「首相の意向」でありその時期は「総理官邸の最高レベルが言ったこと」だ。

この大学は学校法人加計学園が運営している。同学園の加計孝太郎理事長は安倍氏の長年の友人だ。2012年に首相が就任して以来、彼と加計氏は少なくとも9度夕食を取り、4度一緒にゴルフを行った。

安倍氏と他の高官たちは、安倍氏の官邸が同学園の申請を承認するよう政府官僚たちに圧力を掛けたことを示すと考えられている書類の信憑性を繰り返し疑問視している。

加計氏は既に西日本の都市・今治の市有地を無料で取得していた。

野党は証言を要求している

野党の国会議員たちは退職した文部官僚である前川氏の証言を国会で聞くよう要求している。先日、彼は文書の存在とそれに沿わせよとの政治的な圧力があったことを認めた。しかし、安倍氏と彼の支持者たち－特に、菅義偉官房長官－は今のところこの説明を認めず、前川氏の主張を退け、厳しい言葉を使って彼の私生活を批判している。

松野博一文科相は書類の信憑性について、「私たちは国民の声を真摯に受け止め追加の調査を実施することにした」と記者会見で語った。彼は、これに先立つ5月の調査では書類が存在した証拠は何も見つからなかったと述べた。

加計学園の計画は需要がないとしてこれまで却下されてきたと、批評家たちは指摘する。安倍政権が獣医学校のための要件を緩和してからやっとこの事業が前に進み始めたと、彼らは語る。

野党の指導者たちは新たな調査を歓迎しているが、徹底した調査を行うよう政府に要求した。

「重要なことは調査の質だ」と、野党・民進党の村田蓮舫代表は語った。「それが今後に影響するものかどうか、私たちは具に見ることにしたい。」

安倍氏は去年1月に政権の経済相が収賄の容疑をめぐり辞任を強いられ、深刻な打撃に直面した。

先頃、隣国・韓国は朴槿恵・元大統領と彼女の近しい友人・崔順実(Choi Soon-sil)氏をめぐる大がかりな政治疑惑に直面した。朴氏は12月に職を解かれ汚職と収賄の罪で告訴に直面している。

bik/rc (AP, dpa)

発表 2017年6月10日
関連テーマ 日本
キーワード 日本、安倍晋三、学校法人加計学園、加計孝太郎、政治的圧力、前川喜平

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（投稿者より）

日本メディアが国内で情報操作を行っていることもあり、私の見る範囲では加計疑惑は外にはあまり出ていないようです、ただ、この他には先日、RFIの中国語サイトに記事が出ていました。漢文の知識がおありの方はお読みになれると思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/298.html

[戦争b20] 日本の玄関先、ロシアが「海の砦」を構築へ（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-06/12/content_41011560.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-06/12/content_41011560_2.htm

日本の玄関先、ロシアが「海の砦」を構築へ

タグ：クリル諸島　マトゥア島　ロシア　太平洋　艦隊

発信時間： 2017-06-12 15:42:31 | チャイナネット

ロシアのRIAノーボスチは8日、「クリル諸島のマトゥア島、ロシア太平洋艦隊の新基地になるか」と題した記事を掲載した。要約は下記の通り。

ロシア国防省とロシア地理学協会がクリル諸島（千島列島）のマトゥア島（松輪島）に第2陣として派遣した調査隊は8日、ドヴォイナヤ湾から上陸した。太平洋艦隊の艦艇は100人以上の軍人と学者、30点の技術装備を輸送した。

国防省はマトゥア島に太平洋艦隊の艦艇の港を建設し、空港を再建する計画を発表していた。セルゲイ・ショイグ国防相は「再建を検討しているが、再建だけではなく、この島を積極的に開発する」と述べた。

国防相調査センター、地理学協会、海軍は6－9月にかけて、同地域の地図を作成し、サルィチェグ火山、水文地理、海底の大陸棚の状況を調査し、さらに沖合の海洋生物図を作成する。マトゥア島の面積は52平方キロメートル未満だが、これほど注目を集めていることには理由がある。

海軍はクリル諸島に港を建設する可能性を模索する。長距離航空兵もこれに興味を持っている。マトゥア島での2回の調査は、工期の確定を目的としている。大規模な新海軍基地、太平洋艦隊の物資・技術支援基地の建造を終える前に、それを完了しなければならない。1回目の調査は2016年5－7月に行われた。

マトゥア島はクリル諸島中部に位置し、ペトロパヴロフスク・カムチャツキーから670キロ、日本の北海道から740キロ離れている。行政上は、サハリン州の管轄下に置かれている。第二次大戦中、マトゥア島は日本最大の海軍基地の一つだった。島の原住民は狩猟生活を送るアイヌ人で、1875年に日本の軍人から追い払われた。ソ連国境警備隊が1945年にマトゥア島に駐留し、その後は防空部隊が駐留した。マトゥア島の軍事施設は2000年に封鎖され、その後15年間は無人島となった。

マトゥア島は海の砦に似ている。登ることの出来ない切り立った崖、過去の軍事施設により厳重に守られている。日本が建造した道路、軍用空港の滑走路、用途不明の広い地下建築物の保存状態は良好だ。

マトゥア島南西部には、艦艇の停泊に用いやすい、安全な海峡がある。日本人の埠頭はここにあった。マトゥア島は1930年代より、日本人がカムチャツカに拡張するための飛び板になった。ロシア連邦空挺兵は1945年8月、抵抗力をほとんど失った日本人を発見した。投降した3800人の兵士・将校は2000丁の銃を持っており、パイロット、船員、砲兵はほとんどいなかった。特殊な地位を占めるマトゥア島には、現在も多くの秘密が隠されている。

ロシアは海をはさみ12カ国と隣接しているが、そのすべてがロシアに対して友好的なわけではない。米国は現在もロシアを軍事的・政治的にけん制している。日本はロシアに占領された、択捉、国後、歯舞、色丹の4島（日本名・北方四島）に目を光らせている。そのためロシアが極東の防衛を強化するのは、非常に合理的に見える。ロシアは2015年より統一的な沿岸防御システムの構築を開始した。同システムはクリル諸島とベーリング海峡を制御し、海軍進出ルートを守り、海軍の戦略核兵器の能力を高める上で不可欠だ。鉄のようなクリル諸島防御ラインの構築は、非常に効果的だ。

クリル諸島で新たな部隊が創設され、現代的なインフラの建造が続いている。ロシアは国後島で最新型の地対艦ミサイル「バル」を、択捉島には地対艦ミサイル「バスチオン」を配備した。この2島にはさらに、機関銃・砲兵師団が駐留した。国防省はカムチャツカに初の「バスチオン」部隊を配備し、さらに2018年にはチュクチ方面に新たな沿岸防衛師団を配備する予定だ。

大規模な軍事建設には十分な理由があり、日本のビジネスニュースサイトも「米海軍のオホーツク海での活動を放置すれば、ロシア全体の国防戦略の根幹が損なわれる。またロシアは北方の航路開発を急いでおり、クリル諸島沖の軍事インフラの強化が必要になっている」と認めている。

オホーツク海は現在、地対艦ミサイルによって守られている。新型ミサイルは、サンフランシスコやオハイオなどの州の核兵器基地から4000海里離れた場で、戦略原潜が戦闘巡航を行う接近阻止・領域拒否エリアを構築するため役立てられる。

クリル諸島とカムチャツカは、ロシアの堅固な海の砦になるべきだ。小さなマトゥア島はこの目標を実現する上で、重要な意義を持っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月12日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国連人権理事会日本はメディアの独立性強化を～Ｄ・ケイ氏が調査結果を報告。１３日以降も議論が続く見通／nhk 仁王像
5. 無段活用[1677] lrOSaYqIl3A 2017年6月13日 23:12:59 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[33]

ケイ氏のレポートも日本政府の反論も、最初の何分の一かだが目を通させて頂いた。

ケイ氏の主張は、つまりは、「日本は表現の自由を保障していると憲法に書かれているのに、実際は表現の自由を抑圧している。書いているんだからやれよ」と言っている。

日本の反論は、つまりは、「日本は憲法で表現の自由を保障している。だから、ケイ氏の主張は誤りだ」と言っている。

要は、日本政府はケイ氏や国連を馬鹿にしているのだが、日本政府はそのことに気づいていないかシカトしている。

前者ならば程度が低いし後者ならば悪辣だ。いずれにせよいずれ国連から爪弾きに合うだろうが、国連について言えば日本には敵国条項が残っていることは忘れない方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/387.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国連人権理事会日本はメディアの独立性強化を～Ｄ・ケイ氏が調査結果を報告。１３日以降も議論が続く見通／nhk 仁王像
7. 無段活用[1678] lrOSaYqIl3A 2017年6月14日 07:54:46 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[34]

>>5　補足

国会答弁と同じような反論をしている。型式論で誤魔化す。だから、読む気が失せた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/387.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 行政総ぐるみで国民に嘘をついてどうするのか。安倍政権は「行政の信頼性」を死滅させつつある。万死に値する　小沢一郎（事務所赤かぶ
9. 無段活用[1679] lrOSaYqIl3A 2017年6月14日 09:11:04 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[35]

「国民が国を信じなくなる」これが安倍氏の最大の罪だ。

安倍氏は国民のコンセンサスを得ないまま日本の若者を戦場に送り込む仕組みを作っただろう。お陰で自衛隊の志願者は激減している。

いま、国民の税金を安倍氏の仲間内で使う仕組みがバレつつある。これで、国民は税金を納めることを馬鹿らしいと思うようになるだろう。安倍氏の言動に頭を抱えているのは、実は現場の税務職員ではないのか？

政治の腐敗は国民経済の脚を引っ張り、国民から国を誇りに思う心を奪う。だから、安倍氏は降りなければいけないのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/405.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「日本の国会が明仁天皇の退位を認める」（DW English・RFI）

(Japan parliament allows Emperor Akihito to step down: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-parliament-allows-emperor-akihito-to-step-down/a-39173128

ニュース

日本の国会が明仁天皇の退位を認める

この決定は、明仁天皇がその典型的な終身職を離れたいという驚くべき欲求を露わにしたことから実現した。彼の退位はこの200年余りの間で初めてとなる。

菊の玉座を退きたいという日本の明仁天皇の望みは、彼がそうすることを認める法案を金曜日に参議院が可決したことにより叶いそうだ。

明仁天皇の退位は日本でこの200年余りの間で初めてとなる。

この法律は明仁天皇のみに適用されると地元メディアは報じている。このような法律を持つことにより国内での天皇の立ち位置（投稿者による和訳）が損なわれるかも知れないとの懸念が存在する。金曜日の採決により、天皇の退位という行事で何を行うべきかを提言する法律が日本の法典に初めて載せられたが、これが憲法に危機をもたらすとの強い不安は存在していた。

いつもは、日本の天皇は日本の天皇でいることが余生の務めだった。

明仁天皇は去年夏、年齢と健康上の不安を取り上げて30年近くの間就いていた玉座を離れることを強く望んでいると語った。彼はこれまで前立腺ガンを治療し心臓の手術を受けている。皇太子徳仁親王が次に控えている。

明仁天皇の退位の詳細はその時期を含めてまだ決まっていない。それでも、天皇は2018年末までに後継者に道を譲るとの見通しだ。

kbd/rc (AFP, dpa, Reuters)

この話題の音声・動画
明仁天皇は遠回しな言葉で自らの退位を求める

発表 2017年6月9日
関連テーマ 日本
キーワード 日本、国会、明仁天皇、天皇・皇帝、退位

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(Le Parlement japonais autorise l’empereur Akihito à abdiquer: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170609-japon-parlement-autorise-empereur-akihito-abdiquer

日本

日本の国会が明仁天皇の退位を承認する

記者 RFI

発表 2017年6月9日・更新 2017年6月9日17:26

退位を可能とするために日本の明仁天皇は特別法の対象になる必要があった
REUTERS/Issei Kato

日本の国会は、83歳で病身の明仁天皇が菊の玉座を長男に譲ることを可能にするための法律を可決した。予定通りに全てが運べば、2018年末に天皇が職務を退き2019年初めに息子が彼の後を嗣ぐ。今回の国会の可決によりこの200年余りの間で初めて日本の天皇の退位に道が開けた。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

明仁天皇はただの国の象徴で日本国民の権利の大部分を奪われているが、退職の権利もそうだ。彼が退位出来るようにするために国会は特別法を可決する必要があった。そして、その法律は彼にしか適用されない。

日本の皇室は日本第1の宗教・神道と結びついている。そして、神道では天皇は日本の教皇のような存在と見なされている。

日本では皇室が政争の対象の1つだ。右派は天皇を無重力状態に置き続けたいと考えている。人でもなく神でもない。1889年制定の明治憲法の時代のようにだ。右派は天皇の退位の可能性を認めたがらない。なぜなら、そうなれば天皇は神聖にして不可侵であり他者のような21世紀の日本市民では決してないとの原則を蒸し返すことになるからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜腐敗＞記者クラブが東京新聞に抗議？菅官房長官に食い下がった社会部記者が気に食わず「場を乱しすぎ」＜記者クラブが忖度＞赤かぶ
22. 無段活用[1680] lrOSaYqIl3A 2017年6月14日 17:31:48 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[36]

このような記事を読むと、クラブメディアに表現の自由は勿体ないのかなと、暗い気持ちになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/417.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ227] “セカンドレイプ”詩織さん「警察、病院は助けてくれなかった」〈週刊朝日〉赤かぶ
1. 無段活用[1681] lrOSaYqIl3A 2017年6月14日 17:48:26 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[37]

>レイプは内側から殺される『魂の殺人』。声を上げないと何も変わらない

般若面のような目。「私は殺された」という自覚があるのだろう。

彼女は最後までやる。周囲は覚悟しておいた方がいい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/425.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 日本の国益を毀損続ける特別報告者　ケイ氏、国連人権理事会で反米基地運動に言及するも「沖縄には行っていない」(産経) JAXVN
2. 無段活用[1682] lrOSaYqIl3A 2017年6月14日 17:52:33 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[38]

＞特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、
＞「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。

意図的な誤訳が一人歩きしている。産経新聞は悪辣だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/426.html#c2

[戦争b20] 日本の玄関先、ロシアが「海の砦」を構築へ（チャイナネット）無段活用
2. 無段活用[1683] lrOSaYqIl3A 2017年6月15日 00:21:41 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[39]

ただ、北極海航路が将来開発された時、この島は沖縄のような地政学的意味を持つようになる。

ここは日本とカムチャツカ・アラスカの中間点に位置する。海上交通を守る意味からも、ロシア軍がここに拠点は置くのは自然な流れに思える。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/451.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 日本の国会、対テロ共謀罪の法案可決(BBC NEWS JAPAN)

http://www.bbc.com/japanese/40283813

日本の国会、対テロ共謀罪の法案可決

2017年6月15日

AFP/Getty Images
参議院の与党議員たちが起立して新法に賛成した（15日午前）

日本の国会は15日朝、テロ攻撃の共謀行為を計画段階から処罰できるようにする法案を可決成立させた。「共謀罪」を含む「改正組織的犯罪処罰法」については、国内で反対の声も多い。

安倍晋三首相率いる連立与党などは参院本会議で、採決を強行した。複数の野党は廃案を声高に求めていた。投票総数235票のうち、賛成165票、反対70票だった。

日本政府は2020年東京五輪までにテロ警戒態勢を強化し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明してきた。しかし反対勢力は、市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあると批判する。法案に反対して国会議事堂前をはじめ、各地で連日のように抗議集会が開かれていた。

新法は277の対象行為について、計画段階で犯罪とみなし処罰を可能にする。

対象行為には、資金調達や現場の下見など犯罪の準備行為が含まれる。「組織的犯罪集団」の一人が、犯罪準備した場合、その集団全体が訴追され得る。集団とはこの場合、二人以上の者と定義されている。

対象行為にはテロの実行に関するものなど重大犯罪も含まれるが、反対する人たちは、音楽の違法コピー（著作権法違反）や保安林のキノコ狩り（森林法違反）などより軽い犯罪も対象になることを批判している。

（英語記事　Japan passes controversial anti-terror conspiracy law）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「多臓器不全」安倍晋三首相は、「もう命が持たない」とドクターストップをかけられ、「辞任する」と話した（板垣英憲）笑坊
17. 無段活用[1684] lrOSaYqIl3A 2017年6月15日 14:48:34 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[40]

>辞任する

その方がいい。

安倍氏が辞めて特別会で次を決めてお終い。政策は麻生氏や岸田氏が継ぐだろう。その善し悪しはあるが、継続性について内外に不安を与えることはないだろう。

問題は、安倍氏の政治手法が権力を行使する立場の人々にモラルハザードを引き起こしたことだ。頭が腐っているから毒が全身に回ってしまった。

ただ、これは人心の問題だから頭が変われば変わるかも知れない。小沢氏が首相になってくれるなら有り難いが、アベノミクスは余りにも企業に厚く生活者に酷かったので、それを立て直すとなると経済は一旦大混乱を起こすだろうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/454.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑（日刊ゲンダイ）赤かぶ
3. 無段活用[1685] lrOSaYqIl3A 2017年6月15日 19:07:42 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[41]

>>2

確かに目が泣いている。

自身は苦労人だから、全部分かっているんだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/473.html#c3

[原発・フッ素48] 「大洗の研究施設事故により原子力業界の低迷が浮き彫りになった」(DW English)

(Workers exposed to radioactive material at Japan nuclear research institute: DW English)
http://www.dw.com/en/workers-exposed-to-radioactive-material-at-japan-nuclear-research-institute/a-39150591

ニュース

日本の原子力研究所で作業員たちが放射性物質に被曝した

東日本の原子力研究施設で5人の作業員が危険な程度の高レベル放射線を浴びた。そのグループが設備の点検中にプルトニウムの入った袋が開いたと、当局者たちは語った。

水曜日に日本の原子力開発研究機構(JAEA)は、東京北東の大洗研究開発センターで発生した事故の原因を調査中だと語った。

5人の作業員は施設内の「管理区域」となっている一室の貯蔵設備の日常点検を行っていた時に、破れた袋から漏れたプルトニウム239や他の放射性物質に接触したと、同機構は声明で述べた。

最初の調査では、5人全員から放射性物質が検出された。3人の男性の鼻孔も汚染されており、彼らが有毒な埃を吸い込んだことが示されている。同機構の谷本正孝・広報担当は、50歳代の作業員1人の肺の中に高レベルのプルトニウムがあると語った。その量－22,000ベクレル－は彼の鼻孔から検出された線量の1,000倍近くだ。

『今まで聞いたことのなかった高さの被曝』

放射線医学総合研究所の明石真言医師は、この被曝が生命に直ちに脅威を及ぼすことがなくても、被曝の総量が時間の経過とともに加算される可能性があるため、この作業員は経過の観察を受ける必要があると語った。内部被曝はガン発症のリスクと結びつくため、極めて深刻と考えられている。

JAEAの谷本氏は、作業員たちに健康問題の兆候が何も示されておらず、彼らは専門の放射線医療施設でさらに精密な検査を受けていると語った。高速炉の新しい燃料を研究するためのプルトニウムとウランを貯蔵する、この大洗の研究施設の外で放射線漏れは見つかっていないと、彼は付け加えた。

水曜日、日本の原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見の場で、JAEAの独善性と安全規範の低さを非難した。

「著しいレベルの放射線被曝があったようだ。私の経歴の中で今まで聞いたことのなかった高さの被曝だ」と、田中氏は記者たちに語った。

日本では国内最悪の原発事故と考えられている2011年の福島の核のメルトダウンからの数年で、反原発感情が高まった。

nm/msh (AP, Reuters, AFP, dpa)

この話題の音声・動画
核シェルターを買う日本人たち
日本：福島の大事故から6年

発表 2017年6月7日
キーワード 原子力研究開発機構（日本）、大洗研究開発センター、福島原発事故、プルトニウム、放射性物質

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(Japan's nuclear mishap underlines industry malaise: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-nuclear-mishap-underlines-industry-malaise/a-39209569

アジア

日本の原子力事故は業界の低迷を浮き彫りにする

日本の原子力エネルギー業界はお粗末な運営が行われ、過度の官僚主義が蔓延し、職員たちは自分の仕事に最早何の誇りも持てないでいる。そのため事故は不可避だと批評家たちは語る。ジュリアン・ライオールが報告する。

6月10日土曜日に原子力研究開発機構（JAEA）は声明を発表し、6月7日の事故（投稿者による和訳）により深刻な内部放射線被曝を患ったと先日報じられた原子力研究施設の作業員5人のうち誰の肺にもプルトニウムはないと主張した。

この同機構の報告は、大洗研究開発センターの貯蔵施設に26年間置かれている容器が開かれその物質が入っていた袋が破裂したことにより、作業員の1人が22,000ベクレルのプルトニウムによる内部被曝を患ったという当初の主張と食い違っている。

読む：日本の原子力研究施設で作業員たちが放射性物質に被曝した（投稿者による和訳）

JAEAの最初の評価では、容器を手に持ち物質の一部を吸い込んだ作業員は、血液・骨・臓器に合計360,000ベクレルの放射能を取り込んだ可能性があると述べられた。一方、他の男性たちの被曝量はそれよりも低いだろうとされた。

そして、その男性がプルトニウムを吸い込まなかったという発表は、事故の影響を受けた全ての人々にとって歓迎すべきニュース以上のものだろうが、その一方で、これは日本の原子力エネルギー業界をいまなお苦しめている、間違った理解・お粗末な意思決定・管理の緩さのほんの一例に過ぎないと、批評家たちは語る。

大事故から6年

そして、このような問題はとうの昔に根絶すべきものだったと、彼らは語る。

福島第1原発（投稿者による和訳）の施設が地震と津波に襲われたことにより原子炉3基がメルトダウンを経験したために、日本は歴史上2番目に重大な原子力災害に既に6年間堪え忍んでいる。

日本の朝日新聞はJAEAについて、「過去に大きな不手際があったことから非難を受けた機関」と表現し、作業員の被曝をめぐる混乱はその男性の肺の中でなく肌に付着した高レベルのプルトニウムが原因だと述べた。

読む：福島での正常という錯覚（投稿者による和訳）

「これもこれらの機関のお粗末な運営のほんの一例だ」と、京都に本部を置くNGO・グリーンアクションの反原発活動家アイリーン・美緒子・スミス氏は語った。

これらの諸機関は過度に官僚的になり、労働者たちは－これらの現場でも運営側でも－自分の仕事に最早何の誇りも持っていない。そして、それがお金を節約するための最も安易な方法だからと余りにも多くの仕事が下請けに出されている」と、彼女はDWに語った。

別の例として、彼女は京都の直ぐ外側に位置する高浜原発で1月に発生した、比較的わずかなメディアの注目しか引かなかった事故を指摘した。112mのクレーンのアームが強風により使用済み燃料棒の貯蔵建屋の屋根の上に倒れた。

人々は『激怒』している

「周辺に住む人々や地元自治体は激怒していた」と、スミス氏は語った。「そして、私たちが発電所事業者から受けた説明では、彼らは天気予報を聞いていなかったので強風が予想されていたことを知らなかった。それではただの馬鹿だ。」

原子力業界は安全についての評価がまちまちだという問題を長年抱えていた－この状況は福島原発の事故により浮き彫りになった（投稿者による和訳）。同原発では、発電所を守るための防潮壁を嵩上げし強化せよとの勧告を無視したことなど、度重なる運営上の失敗が事故後明らかになっている。同業界はこの悪いイメージのために日本人の職業選択の対象としての魅力を更に失った。

「多くの人々がもう過去のようには日本の原子力エネルギーの問題に献身的に取り組まなくなっていると、私は思う」とスミス氏は語った。「業界は過去のようなビジョンやビジョンを持った人々を失い、今やそこの人々は実際には余り気にしていない。」

「そして、それは非常に恐ろしいことだと私は思う。なぜなら、国内では5基の原子炉が運転を再開し、それらは具な監視が必要だが、一方でさらに数十基がもう廃炉が必要だ」と、彼女は強調した。「その仕事をするために私たちには有能で経験ある人々が必要であり、もう決して事故の無いようにしなければならない。」

事故は不可避か？

それでも、明治大学国際問題研究所の政治アナリスト・奥村準氏は、どの業界でも事故は不可避であり原子力業界も例外でないと語る。

「多層的な下請け企業を抱え人間が判断しなければならない手順を持つなら、どの組織でも問題は乗り越えなければならないものだ」と、彼は語った。

「そして、これは私たちが最近の事象で経験していることだ」と、彼は付け加えた。「政府の調査が入って問題が明らかにされ、同じことが再び繰り返されないように新たな規準が導入されるに違いない。」

日本の原子力エネルギー業界は2011年の出来事やその結果として露わになったことのために、イメージ悪化の問題に苦しんでいるということについて、この専門家は同じ考えだ。「今やメディアはどんな失敗でも取り上げているのは明らかだ」と、彼は語った。

原子力業界において事故は起こるものだと単純に考えることは、スミス氏には容認出来ない。他の重工業－造船・鉱業・工学・建設－では起こる可能性はあるが、一般にその影響はその事象に直接携わる少数の人々に限定される。原子力エネルギーはそうではないことが福島の事故（投稿者による和訳）により日本の人々に示されている。

「原子力は日本の未来だと彼らは人々に言ったが、この国に必要ないものだった」と彼女は語った。「人々は今や、彼らは自分たちの目を布で隠していたのだと知っている。」

この話題の音声・動画
日本：福島の大事故から6年
日本は原子力から転換するか？
核シェルターを買う日本人たち

発表 2017年6月12日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 福島, 日本, アジア
キーワード アジア、日本、原子力、福島、第1、JAEA、原子力、放射線

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/298.html

[国際19] プーチン大統領　南クリルに関する態度を改めて強める（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201706173774458/

プーチン大統領　南クリルに関する態度を改めて強める

© Sputnik/ Michael Klimentyev

オピニオン

2017年06月17日 13:06

アンドレイイルヤシェンコ

ロシアのプーチン大統領は、領土問題に関するロシアの立場の強硬さを証明する国民向けの発言を行った。この種の発言は、すでに6月に入って2回目だ。

スプートニク日本

6月1日、世界の情報通信社の指導者と会見した際、プーチン大統領は「日米安保条約を根拠に米国の軍事施設が置かれる脅威がある事に関連して、南クリルの主権の日本への譲渡は、原則としてあり得ない」との立ち場をはっきりと示唆した。

そして15日、ジャーナリストらとの懇談で、プーチン大統領は、さらに強硬な発言を行った。大統領は「島々における日本との作業のためには、この問題に重荷を負わせるものもある」と指摘し「まさに、この地域も含めた、安全保障の諸問題は、自分の同盟国に対する日本の義務である」ことを確認した。大統領の判断によれば「すべては、検討の際に、大変な綿密さと熟慮が求められるとても繊細なことである」。プーチン大統領は「この作業がどのように進むか次第で（共同経済活動に関する作業：筆者）最終決定が下されるだろう。これについて語るには、今のところ時期尚早だ」と確認した。

別の言葉で言えば、プーチン大統領は、南クリルに関し妥協がなされた場合、まずロシアの安全を保障する問題について討議するよう提案しているのである。大統領は、自分にとって主要な問題に関し、まずはっきりさせることを欲し、その後で初めて、南クリルでの共同経済活動プロジェクト上でなされる歩み寄りの形態に関し交渉する用意があると考えている。現在、安全保障問題の文脈の外で、そうしたプロジェクトの実現を開始するのは「時期尚早だ」というのが、大統領の意見だ。

その際、共同経済活動に関する交渉そのものは、取りやめになるわけではない。このことは6月8日に、マリヤ・ザハロワ外務省報道官が明らかにしている。

ザハロワ報道官は、次のように説明している-「その実現化が南クリルの島々の社会的経済的発展を促すような、一連の具体的提案を打ち合わせようとの日本側の回答提案を考慮して、計画されている。その後で我々は、日本側と、それらを実現する法的枠組みを話し合う用意がある。」

プーチン大統領は、来年2018年3月の大統領選挙への出馬について、公式に発表はしていないが、彼が立候補し、再選されるであろうことを疑う向きは少ない。

その一方で、対日関係のきわめて繊細でデリケートな問題に関し、おまけに一般のロシア人にとってはあまり理解されていない問題について、かくも強硬な立場を、単に有権者向けというだけの理由で示したとの説明も正しくない。恐らく大統領は、平和条約をめぐるロシアと日本の交渉の行方を注意深く見守っている米国や中国政府にも、聞いてほしいと考えたのだろう。

プーチン大統領が、ここ最近、島々をめぐる交渉のコンテクストの中で安全保障に関する条約に絶えず注意を向けるのは、恐らく、領土問題が、北東アジアにおける安全保障の新しい構造についての考えを進める「てこ」になると捉え、関心を抱いているのだろう。「東方転換」を口にする中で、プーチン大統領は、経済力の不足を、政治的影響力を持って代用にすることができるかもしれない。

「北方領土」と交換に日本が米国との軍事同盟を放棄するなどと期待するほど、プーチン大統領は単純ではない。他方プーチン大統領には、非現実的な条件を持ち出すことで、安倍首相との交渉を失敗させたいと思っているような気配もない。

いずれにしても、日本政府は、ロシア大統領の立場により明確に反応するようになるだろう。すでに3週間後には、G20の場でプーチン・安倍会談が予定されているのだから、なおさらである。

タグ露日経済協力, 露日関係, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, クリル諸島, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] テロリズム：2020年東京五輪を守るための法律をめぐる論争(RFI)

(Terrorisme: polémique autour d'une loi visant à protéger les JO de Tokyo 2020: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170615-terrorisme-polemique-loi-proteger-jo-tokyo-2020-jeux-olympiques

日本｜テロリズム｜2020年五輪

テロリズム：2020年東京五輪を守るための法律をめぐる論争

記者 RFI

発表 2017年6月15日・更新 2017年6月15日13:09

2020年東京五輪のための日本の首都での建設現場、2017年5月23日。
REUTERS/Issei Kato

日本の国会は2020年東京五輪のためにテロリズムと戦うための法案を可決した。この法律が憲法で保障された個人の自由を侵害すると考えた人権擁護諸団体は激しく反対した。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

日本弁護士会はこの法律の中身に含まれる罪状のリストに、テロリズムや組織犯罪に全く関係のない無免許でのボートレース参加や自然保護区での植物盗掘が盛り込まれていることに懸念を抱いている。法務省によれば、地図と双眼鏡を手に公園を訪問した人は、極論を言えば、テロ攻撃準備の疑いで逮捕される可能性がある。

日本弁護士会によれば、政府の行為に反対する市民への恣意的な盗聴を容易にするよう法律の目的がねじ曲げられる懼れがある。この新しい法案は日本がファシズムの時代だった1930・40年代の公共の秩序維持のための諸法制を思い出させると、大学人たちやジャーナリストたちは考えている。当時、市民は戦争を拒否したり、政治的な罪を犯したり、社会的権利を主張したりしたために逮捕されていた。

先頃の文書でプライバシーについての国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏は日本政府への不安を隠さなかった。この法律は曖昧で人々のプライバシーの保護や表現の自由を制限するものだと、彼は語る。日本は既に世界で最も管理が厳しく最も安全な国の1つだ。

→再び読む：アフリカが2020年五輪のために「勝利の戦略」を定めた

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅官房長官はクビ？安倍政権｢亀裂｣の深刻度　安倍首相は｢しっぽ切り｣を行うかもしれない（東洋経済）赤かぶ
8. 無段活用[1686] lrOSaYqIl3A 2017年6月20日 20:07:07 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[42]

＞菅官房長官はクビ？

なればいい、と言うより、さっさと辞めなよ。

こんな男に仕えるために政治家になった訳じゃないだろう？

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/719.html#c8

[アジア22] 「北朝鮮で看板を盗もうとした米国人学生、昏睡状態で解放されて帰国、6日後に死亡。」(BBC NEWS JAPAN)

http://www.bbc.com/japanese/40269673

米国人学生、北朝鮮から解放　「昏睡状態」と

2017年06月14日

北朝鮮で米国人学生が「謝罪」会見

北朝鮮を訪問中にホテルの政治宣伝看板を盗もうとした罪で懲役15年の判決を受けた米国人学生オットー・ワームビア受刑者（22）が、解放されて出国した。米国務省が13日、明らかにした。ワームビア氏の家族は、受刑者が昨年3月の公判以降、昏睡状態にあったと1週間前に知ったばかりだと明らかにした。

レックス・ティラーソン国務長官は短い声明を発表し、「大統領の支持で国務省は、オットー・ワームビア氏の北朝鮮からの解放を確保した。ワームビア氏は米国へ向かっており、家族と再会する。国務省は、他に拘束されていると言われる米国人3人について、北朝鮮と協議を続けている。ワームビア氏と家族のプライバシーを尊重し、国務省はワームビア氏についてこれ以上のコメントを控える」と説明した。

ワームビア氏の両親フレッドとシンディ―さんはコメントで、「オットーは北朝鮮を出国した。医療避難機で帰宅中だ。残念ながら、オットーはこん睡状態にある。昨年3月からそうだと、わずか1週間前に知らされたばかりだ」と発表した。

米紙ワシントン・ポストが両親の話として伝えたところによると、ワームビア氏は昨年3月の公判から間もなくボツリヌス菌に感染したと説明されたという。ボツリヌス菌による中毒症状は麻痺を引き起こす。同紙によると、北朝鮮当局がワームビア氏に睡眠薬を与えて以来、昏睡状態にあるという。

ワームビア氏はオハイオ州シンシナティ出身で、バージニア大学で経済学を専攻していた。

観光客として北朝鮮に向かい、昨年1月2日に逮捕された。2月末の記者会見で涙ながらに、教会に持ち帰る「トロフィー」として看板を盗もうとしたと告白。「北朝鮮の人たちの勤労の精神を傷つけようとした」と話した。

北朝鮮に拘束されたことのある複数の外国人は、当局の圧力下で自白を強制されたものだと話している。

Reuters
北朝鮮の警備兵に連行されるオットー・ワームビア氏

昨年3月16日に短い裁判の後、国家反逆罪で懲役15年の労働教化刑を言い渡された。

両親は今年5月初め、米CNNに、息子とは1年以上連絡がとれていないと話していた。

Reuters
ワームビア氏が盗もうとしたとされる看板。「金正日への愛国で強力に武装しよう！」と書いてある

北朝鮮には現在、米国市民3人が拘束されている。

昨年4月には、韓国生まれで米国に帰化した62歳のキム・ドンチュル氏がスパイ罪で有罪となり、懲役10年の労働教化刑を言い渡されている。キム氏は2015年10月に逮捕された。

今年4月には、平壌科学技術大学で教えていた朝鮮系米国人キム・サンドゥク氏（別名トニー・キム氏）が逮捕された。容疑は不明。

さらに5月には、同じく平壌科学技術大学に勤務するキム・ハクソン氏が、国家への「敵対的行為」の容疑で逮捕された。

米政府はこれまで、北朝鮮が核・ミサイル開発をめぐる駆け引きの道具として米国人を拘束していると非難してきた。

AFP
ワームビア氏の翌月に涙ながらの自白会見をしたキム・ドンチュル氏（2016年3月）

ワームビア氏の釈放とは別に、韓国政府は13日、北朝鮮のドローン（小型無人飛行機）が、米製の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）」の写真を撮った後に墜落したと発表した。

さらに韓国軍は、軍事境界線を越えて北朝鮮兵が亡命したと明らかにした。

なぜロッドマン元選手が平壌に？

ワームビア氏解放の数時間前には、米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が平壌に到着した。ロッドマン氏は北朝鮮の指導者、金正恩氏と親しく、これまでにもたびたび北朝鮮を訪れている。

Reuters
北京経由で平壌に向かうロッドマン元選手

ロッドマン氏が金氏に、米国人の解放を促すのではないかとの憶測が取りざたされたが、北京経由で平壌に向かったロッドマン氏は報道陣に、「北朝鮮に今後もスポーツを持ち込めるかが自分の目的」だと話した。

元選手は自分は「扉を開けようとしてるだけ」と述べ、「（トランプ大統領は）自分たちに必要なことを実現しようと俺がここに来てるのを、喜んでるはずだ」と付け足した。

トランプ氏は2013年の時点で当時のロッドマン氏の訪朝について、「世界を見渡すと、自分たちの周りで世界が爆発してる。もしかして、今いる指導者よりもデニスの方がずっとうまいかもしれない」と話していた。

（英語記事　Otto Warmbier: North Korea releases jailed US student 'in coma'）

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http://www.bbc.com/japanese/40337186

北朝鮮から解放された米大学生が死亡　意識不明で帰国

2017年06月20日

Reuters
ワームビアさんの両親は1年3カ月にわたって息子についての情報が全くなかったと話す

北朝鮮で1年3カ月以上拘束され、昏睡（こんすい）状態となっていた米大学生のオットー・ワームビアさん（22）が19日、米国内の病院で死亡した。家族が明らかにした。

ワームビアさんは今月13日に米国に帰国したが、約1年間意識不明だったことが明らかになっていた。

北朝鮮は、ワームビアさんがボツリヌス菌に感染し意識不明になったと説明したが、ワームビアさんを診察した米国の医師団は、菌の痕跡はないと反論していた。

ワームビアさんは、北朝鮮でホテルの政治宣伝看板を盗もうとした罪で懲役15年の判決を受けていた。

脳に深刻な損傷を受けていたワームビアさんは北朝鮮から飛行機で帰国し、自宅があるオハイオ州ワイオミングにある病院に入院した。意識不明になった理由は不明。

家族は、ワームビアさんが北朝鮮で拷問されたためだと主張している。家族は文書で、「私たちの息子、オットー・ワームビアが帰路の旅を終えたと皆さんにご報告しなくてはなりません。愛する家族に見守られて、オットーはきょう午後2時20分死亡しました」と述べた。

文書によるとワームビアさんは、「口がきけず、目が見えず、話しかけても反応できなかった」という。

Reuters
2016年2月に行われた記者会見でワームビアさんは看板を盗んだと告白した

「北朝鮮によって私たちの息子はひどい虐待行為を受けました。そのせいで、私たちがきょう経験した悲しい展開以外の結果はあり得ませんでした」

ドナルド・トランプ大統領は声明を出し、ワームビアさんの死について、「法の支配や人間としての基本的な良識を尊重しない独裁政権によって、罪のない人が悲劇的な目に遭った」と批判し、「このようなことが二度と起きないよう」米政府として取り組んでいくと決意のほどを示した。

「米国は北朝鮮による新たな犠牲者を悼みつつ、北朝鮮の独裁政権による残虐行為をあらためて非難する」

ワームビアさんは中国に拠点を置く団体「ヤング・パイオニア・ツアー」を使い、北朝鮮を観光で訪れた。団体はその後、米国からの北朝鮮訪問客の受け入れを停止している。

同団体は文書で、「（ワームビアさんの）拘束への対応はぞっとするもので、このような悲劇は二度と繰り返されてならない」と述べた。

「本人や、平壌で彼と接触していた人たちへの面会を何度も申し入れたものの、すべて拒否された。無事だという返事しか返ってこ」

ワームビアさんの病状

ワームビアさんの病状を家族が知ったのは、解放のわずか数日前のことだった。

解放直前に家族は米紙ワシントン・ポストに対し、ワームビアさんが2016年3月の公判から間もなく、まれな疾患のボツリヌス菌感染症にかかり、体がまひしていると北朝鮮当局から伝えられたと語った。

同紙によると、当局は家族に、ワームビアさんには睡眠薬を投与した、昏睡状態が続いていると説明したという。

オハイオ州の病院でワームビアさんを診察したダニエル・カンター医師は、「彼の神経学的状態については、反応のない覚醒状態、と言うのが最も適当だろう」と述べた。

検査の結果、ワームビアさんの体には身体的虐待を受けた痕跡は見つからなかったという。医師らは、呼吸停止によって脳が酸素不足になり昏睡状態に至ったと考えている。

ワームビアさんはどんな人物だったのか

米バージニア大学で経済学を専攻していたワームビアさんは、2016年1月2日、北朝鮮を観光旅行中に逮捕された。

1カ月後に開かれた記者会見でワームビアさんは涙ながらに、米国の教会に「戦利品」として持っていくために宣伝看板を盗もうとしたと告白し、「朝鮮の人々の労働倫理とやる気を損なうのが目的だった」と語った。

過去には、北朝鮮で逮捕された複数の外国人が、告白を強要されたとして、後に告白内容を撤回している。

北朝鮮は、ワームビアさんを「人道主義的見地から」解放したと述べていた。

（英語記事　Otto Warmbier, US student sent home from North Korea, dies）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権支持率急落　文科省が加計学園疑惑を示すさらなる文書を公開（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/politics/201706183778277/

安倍政権支持率急落　文科省が加計学園疑惑を示すさらなる文書を公開

© Sputnik/ Michael Klimentyev

日本

2017年06月20日 21:00(アップデート 2017年06月20日 21:06)

20日、日本の松野文部科学大臣は東京での記者会見で、安倍首相が自分の親友の加計孝太郎氏の商業計画を支援していたことを示すさらにもう一つの文書が省内にある事実を明らかにした。

© Sputnik/ Tadyldy Kadyrbekov
安倍内閣支持率　10ポイント減

スプートニク日本

松野大臣によれば、文書には萩生田光一官房副長官が文部科学省の局長と面会した際の発言が記されている。萩生田氏は安倍首相が2018年4月までには特区で安倍首相の親友の加計氏の経営する教育施設の１学部を開設できるよう希望するという内容を伝えていたとされている。日本では役人がこうした形で希望を表すことは通常、国家機関への圧力と解釈される。

こうした会話があったという事実について萩生田氏自身は20日に断固として否定しており、安倍首相も学部開設の日取りを示したことはないと発言している。

加計学園をめぐるスキャンダルはすでに数週間にわたって続いており、安倍内閣の支持率に否定的な影響を与えている。19日に発表された内閣支持率の世論調査では安倍首相の支持率は急落した。

タグ安倍晋三, 日本

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/773.html

[経世済民122] 神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発（週刊ダイヤモンド）赤かぶ
1. 無段活用[1687] lrOSaYqIl3A 2017年6月21日 19:20:47 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[43]

神道界がこれでは天変地異が起きても仕方ない。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/301.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 会見で食い下がった東京新聞記者　菅官房長官を動揺させた突破の質問力〈AERA〉　赤かぶ
4. 無段活用[1688] lrOSaYqIl3A 2017年6月21日 20:16:13 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[44]

望月氏が立派なのは勿論だが、チームなり上司なり会社なりが立派なんだろうね。

東京新聞、ブロック紙だね。大手は死んだか。残念だが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/767.html#c4

[中国11] 中国標準の「海外進出」を加速、「一帯一路」建設を支援（理論中国）

http://jp.theorychina.org/xsqy_2477/201706/t20170608_355114.shtml

中国標準の「海外進出」を加速、「一帯一路」建設を支援

発表時間：2017-06-08 |

著者： | 出所：『人民日報』

習近平総書記が提案した「一帯一路」建設は、中国がグローバル化に適応・けん引し、開放型経済新システムを構築するために提出された重大な策略配置で、経済成長の道を探り、地区新型協力関係を構築し、人類運命共同体の建設を促進し、世界各国に発展のチャンスと成果を共有させるために、重要で長期的、かつ現実的な意義を持っている。「一帯一路」提唱が提案されて以来、国際社会から広い反響を得て、巨大な協力の潜在力を呼び起こしている。

開放・協力、相互連結によって各国の共同繁栄、共有発展を促進することは、「一帯一路」建設を推進する目標と意義だ。標準は国際協力、相互連結の通用言語で、グローバルガバナンスシステムと経済貿易の協力と発展の重要な技術基礎だ。中国標準の「海外進出」を加速し、政策上の意志疎通、インフラの相互連結、貿易の円滑化、資金の調達、民心の相互疎通を促進することは、「一帯一路」建設を推進するために重要な意義を持っている。

標準は「一帯一路」建設において基礎的な地位を持つ

標準はインフラの品質の保障だ。「一帯一路」の沿線国家のほとんどは発展途上国で、エネルギー、交通、情報などのインフラが比較的に弱い。電力を例にすれば、南アジア、サハラ南のアフリカ地区のほとんどの地域に電流の通じた鉄条網がない。それは世界で最も電力が欠如している地区で、無電人口が10億人を超えている。ロシア、中央アジア、東ヨーロッパなどの地区は電力施設の老朽化問題が際立ち、今は大規模の改造とグレードアップを展開している。西アジア地区は新エネルギーを発展し、エネルギーのモデルチェンジを推進し、ガソリンと天然ガスに対する依頼を減少しているため、電力建設が高速拡張期に入った。中国は鉄道、電流の通じた鉄条網、ダム、橋などのインフラ分野における建設能力は世界の第一位を占め、建設の能力も世界で先頭を切っており、完全な標準システムと品質システムを形成している。近年、中国は国際、国内で一連の世界レベルの工事を建設し、品質のレベルが世界で認められている。インフラ建設は、各業界、多くの家に利益をもたらし、地元の民衆に、目に見えて、手に取れるような実在な利益を与える。中国の優位性を発揮し、中国の標準を基準に、インフラ建設の協力を高質に展開することは、「一帯一路」建設に強大な動力を注ぐ。

標準は相互連結の基本的な規範だ。インフラの相互連結はグローバル化の大きな傾向で、貿易の円滑化、民心の疎通の基礎で、「一帯一路」建設における優先的な分野だ。中国は、アジアインフラ投資銀行、世界インフラ相互連結連盟の成立を発起した。沿線国家と「一帯一路」建設とのドッキングもそれを重点とし、アセアンの「連結性マスタープラン（2025）」、カザフスタンの「光明の道」計画、ラオスの「大メコン圏の中心国」(Land Linked Country)戦略は、いずれもインフラの相互連結を際立たせている。「一帯一路」沿線国家のインフラ標準システムが異なり、標準システムが構築されていない国もあるため、インフラの相互連結を制約している。相互連結、標準の先立は、沿線各国の標準のドッキングを強化し、標準の相互疎通を推進し、空白なし、交差なし、衝突なしの標準規範を形成し、「一帯一路」沿線国家のインフラの相互連結、安全運行のために強力な保障を提供する。

標準は生産能力協力の基礎的な支えだ。標準は国際貿易における通用の言語システムで、国際生産能力の協力を推進するために、製品は標準の関門を乗り切らなければならない。新世紀以来、中国の装備工業は高速成長し、ハイエンド装備の製造能力が明らかに強化し、発達国との格差が縮まりつつある。特に、超々高電圧、高速鉄道、原子力発電などの分野では、すでに発達国を超えている。これらの分野では、世界初の重大装備は中国製造と中国創造を実現した。中国標準を国際標準への転換を加速し、より多くの中国製造に「海外進出」の通行証を与えることによって、「一帯一路」沿線国家が中国の良質な装備を使うことができるのみならず、中国が沿線国家で投資したり、工場を建設したりして、地元の製造業のモデルチェンジとグレードアップを促進し、沿線国家の経済社会発展の内的動力をも強化することができる。

中国標準の「海外進出」は著しい効果を成し遂げ

欧米の国と比べて、中国の工業化はスタートが遅く、標準化の建設が遅れをとっている。新世紀以来、中国は標準強国戦略の実施に力を入れてきた。習近平総書記は、自主的革新が自主的ブランド、知的財産権、標準化との結合を提出し、技術の特許化、特許の標準化、標準の産業化、標準の国際化に対して明確な配置を行った。中国の標準化建設は高速成長の段階に入り、中国標準は成功に「海外進出」し、「一帯一路」建設において欠かせない役割を果たしている。

国際標準策定に関する発言力は明らかに向上した。国際三大標準機構の中で、中国は国際標準化機構（ISO）の主席、国際電気標準会議（IEC）の副主席、国際電気通信連合（ITU）の秘書長を務めており、IECの常任理事国になった。数多くの中国の専門家は国際標準機構で専門委員会の首席専門家を務め、中国の国際標準の策定に関する発言力を大幅に向上した。2017年3月までに、中国は約600件のISO/IEC標準を提出したり、建設計画に入れたりし、国家電網会社が39件の国際標準を主導的に編制した。

戦略的振興産業の標準は発達国を徐々に追い越してきた。伝統的な工業分野では、国際標準は主にアメリカ、ドイツ、日本などの発達国に主導されている。高速鉄道、原子力発電、超々高電圧、新エネルギーなどの戦略的振興産業の分野では、中国は完全な標準システムを構築し、標準化作業が発達国と肩を並べ、世界先進的な行列に入った。

2008年以来、IECが新しく成立した五つの新技術委員会はいずれも中国国家電網会社により発起されたものだ。中国の電動自動車充電・電池交換標準システムはアメリカ、ドイツ、日本と共に世界四大標準システムとされている。中国が主導に編制した超々高電圧、新エネルギーアクセスなどの国際標準は世界関連工事建設の重要な規範になった。国家電網会社は超々高電圧の先進的な技術に依存し、「テレスピレス水力発電所」送出第一期、第二期という二つの±800超々高電圧直流プロジェクトを落札し、中国標準を大量に採用した。

中国標準の国際影響力が日増しに強化している。中央企業は標準を持って「海外進出」することを堅持している。中国土木工程グループが請け負ったエチオピアからジブチまでの鉄道は、投資総額が40億ドルに達し、全てが中国標準と中国設備を採用した。中国冶金科工グループがパプアニューギニアで投資したRamu NiCoプロジェクトは投資総額が123億元で、中国標準を採用して建設し、31億元の中国装備の輸出を推進した。国家電網会社が請け負ったエチオピアのグランド・エチオピアン・ルネッサンス・ダム水力発電所500キロボルト送出工事は投資総額が14.6億ドルで、全てが中国標準に従い建設し、主な設備が100%の中国製造を実現した。このプロジェクトはアフリカで最も先進的な送変電プロジェクトとなり、エチオピア政府に青少年愛国主義教育基地と指定された。世界銀行と数多くのアフリカ国は専門家を派遣したが、いずれもプロジェクトの品質と技術のレベルを高く評価している。

中国標準で「一帯一路」建設にサービスを提供

「一帯一路」建設の推進は、人類運命共同体を構築するための偉大なる実践で、グローバルガバナンスを革新し、共同繁栄を促進するための中国の提唱だ。中国標準は重要な役割を発揮している。より多くの中国技術が国際標準になり、より多くの中国標準が国際に認められるようになるために、各業界は標準意識を確実に樹立し、標準を高く重視し、標準の品質を高め、標準を厳しく執行し、標準強国戦略を深く推進し、中国標準の品質とレベルを全面的に向上すべきだ。

標準のトップデザインを強化する。「一帯一路」建設の推進を契機に、国家標準化戦略の策定を加速し、効率的な作業システムを構築し、政府機関が組織・協調の役割を発揮し、企業が主体の役割を発揮し、科学技術機構、大学が技術支援の役割を発揮し、標準化作業の戦略計画、技術路線、政策研究を系統的に展開し、国内、国際及び重点国家の標準の状況を系統的に整理し、空白標準の難関攻めを展開し、科学的な標準システムを構築する。

国際標準の策定に積極的に参加する。企業、科学研究機構、大学からのより多くの優秀な人材が国際標準機構に入り、戦略、政策と規則の策定に深く参与するように奨励し、国際プラットフォームを十分に利用し、中国標準を国際標準へと昇格するように促進する。戦略的新興産業発展の歴史的チャンスをつかみ、スタートラインで標準策定作業をしっかりと行い、優勢分野の技術が標準への転換を加速し、中国の高速鉄道、超々高電圧、シンエネ于、電動自動車の分野における標準が国際の権威的な標準への昇格を加速する。

中国標準の「海外進出」を推進する。「一帯一路」重大プロジェクトの建設において中国標準の使用を普及し、「中国技術＋中国標準＋中国装備＋中国建設」の産業チェーンの「海外進出」を推進し、インフラの逸品プロジェクト、模範プロジェクトを建設し、中国標準の国際影響力を拡大する。「一帯一路」インフラ標準化連盟の成立を発起し、標準協力のプラットフォーラムを構築し、協同作業メカニズムを作り出し、沿線各国の鉄道、電力、港、通信などのインフラ標準のドッキングと相互承認を促進する。

世界には、標準の協同発展が欠かせない。標準は世界の相互連結を促進する。中国が共商、共建、共有、革新的発想、たゆまない努力を堅持すれば、中国標準は「一帯一路」建設においてより多くの役割を発揮し、「一帯一路」という明るい道はより広くなろう。

（著者の所属：国家電網会社）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/632.html

[経世済民122] 鴻海会長、東芝半導体入札は「ハイテクの大ペテン」買収に自信／台湾（フォーカス台湾）

http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201706220009.aspx

鴻海会長、東芝半導体入札は「ハイテクの大ペテン」買収に自信／台湾

【経済】 2017/06/22 19:11

鴻海の郭台銘会長

（台北 22日中央社）鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長（会長）は22日、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却の入札に関して、「ハイテクの大ペテンだ」と述べ、私怨で買収を妨害されたとして経済産業省幹部を名指しで非難した。買収については「5割以上の自信がある」とし、意欲を示した。

売却先を巡り、東芝は21日、官民ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を優先交渉相手に選んだと発表。鴻海も名乗りを上げていたが、国外への技術流出を懸念し、日本政府が難色を示していた。

郭会長は、鴻海による買収で技術が流出するという証拠はどこにもないと反論。また、日米韓連合の資金こそ問題があると指摘した。

郭会長は、シャープ買収時に経産省幹部の指示に従わなかったために、この幹部が私怨で今回の買収を妨害しようとしていると不満を吐露。特定の官僚が私怨のために東芝を不可知の未来に向かわせようとしていると批判した。

鴻海はこの日午前、新北市の本社で株主総会を開催。午後に郭会長自ら記者会見を行った。

（鍾栄峰／編集：名切千絵）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/321.html

[戦争b20] 日本は中国の影響力に対抗するため武器販売に目を付ける(DW English)

(Japan eyes weapons sales to Southeast Asia to counter Chinese clout: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-eyes-weapons-sales-to-southeast-asia-to-counter-chinese-clout/a-39250957

アジア

日本は中国の影響力に対抗するため武器販売に目を付ける

安倍晋三首相は就任以来防衛産業を強化する野心を隠すことが全くなかった。今週、日本の武器メーカー各社が最新鋭の製品を国で唯一の兵器専門見本市に出展した。

6月12～14日に東京の近くで開催された国際兵器見本市は、日本の兵器製造業者に高級な兵器を展示しその輸出の可能性を探るための優れた機会を与えた。

この見本市－マストアジア2017－で展示される軍事技術には、レーザーレーダー監視システム・機雷掃討技術・ミサイル駆逐艦の展示・水陸両用自動車の試作品モデルなどが含まれた。

読む：ドイツ企業は日本の防衛市場への参入を切望している

日本の巨大企業・三菱重工業と川崎重工業や米国の軍需企業ロッキード・マーティン社や仏タレス社などの外国企業が会場にブースを設けて存在感を示した。

この3日間の催事は日本の防衛・外務・経産の各省が発起人となった。数百人の軍代表・企業経営者が世界各国、特に東南アジアからここに集まった。

見本市の訪問者が川崎重工業のP-1哨戒機のミニチュアモデルを見ている

この写真はマストアジア2017に展示されたロッキード・マーティン社製のシコルスキー・ヘリコプターの模型を示している

参加者たちの中にはインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの防衛当局者もいた。彼らはマストアジアの閉幕後すぐに始まる予定の別の軍事技術セミナーにも参加する予定だ。

渡辺秀明・防衛装備庁長官は、日本は木曜日に東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の防衛当局者たちと装備と技術の共有について話し合うために会合を開く予定だと語った。

安倍首相はこれに時を合わせて、アジア太平洋地域における日本の立場を強化し国を兵器供給国に変えようとしている。

世界各国の軍事当局者と企業経営者がこの催事に集まった

中国についての不安

日本は中国の影響力と発言力の増大についての不安を強めており、そのため日本政府は中国の影響力に対抗するために、同じ思いを持つ地域の他の国々との関係を拡大・深化する道を模索している。

多くの日本人が南シナ海における中国の行動に不安を抱いている。同海では中国が他の数ヵ国が主権を主張する島々を事実上占拠し軍事拠点としている。

東シナ海では、日本では尖閣と呼ばれ中国では釣魚と呼ばれる小さな無人の島々をめぐり中国と日本が対立している。島々は日本の施政下にあるが、中国も主権を主張している。

シーフォックス社自走式機雷処分用爆薬－この光ファイバー誘導の使い捨て自走式処理機械は機雷や海で発見された他の兵器を半自動的に処理するために使われる

日本もまた中国の意図と進出能力に不安を抱き、海外での交戦行為の禁止や武器輸出の制限など長年保持していた平和主義政策を後退させていた。

渡辺氏はこれらの紛争をはっきりと引き合いに出し、「法の支配に基づく開かれた安定した海を維持することが不可欠だ」と語った。

読む：先進的なミサイルレーダーをめぐり中国と日本は互いに警戒している

「航海と飛行の自由を確保することは日本と国際社会の平和と繁栄に貢献する。日本の高品質な防衛装備品の研究・開発は日本や他の防衛に貢献する」と、彼は付け加えた。

「防衛輸出品業界は安倍政権にとって重要な分野で、安倍氏はこれを日本の技術のノウハウを開発し経済を活性化する方法の一つとして考えている」と、東京・国際基督教大学の政治学・国際関係学准教授スティーブン・ナギ氏は語った。

中国は既にこの分野の主要なプレーヤーで多くの東南アジア諸国に兵器を販売している。

見本市の訪問者たちが露印合弁企業・ブラモス社のブースを見ている。

躊躇い

しかし、日本の防衛企業が自社製品を他国に売るようになった時にどれだけ成功するかは不明確だ。

第2次世界大戦から70年余りの間、彼らは兵器システムの輸出制限に直面していた。これは彼らがこの期間に日本市場だけで事業を行い、自国政府以外には誰にも軍艦や航空機を供給しなかったことを意味する。

日本の兵器メーカーが外国顧客とのビジネスに順応するまで暫くの時間が掛かるだろうと、多くの専門家は考えている。日本は昨年そうりゅう級潜水艦を豪州に売る入札に失敗し、このため業界の姿勢を変える必要が提起された。

日本は昨年そうりゅう級潜水艦を豪州に売る入札に失敗し、このため業界の姿勢を変える必要が提起された

三菱重工業のような日本の複合企業の一部には、自社活動の軍事的側面を促すことに多少の後ろめたさが存在する。

「三菱重工は日本の一般国民から、『死の商人』と見なされるよりも民生用ジェット旅客機メーカーと見なされる方がずっと幸せだろう」と、テンプル大学東京キャンパス現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長は語った。「そのため、日本企業が欧州や米国で『殺人機械』と連想されることは容認できても、そのレッテルは好まないだろう。」

しかし、この躊躇いは緩和されたようだ。2015年にこの見本市に単独で出展した日本企業は僅か1社だったが、今回は少なくとも16社が単独で出展した事実がそれを証明している。

ジュリアン・ライオールが東京から付加的な報告を行った

この話題の音声・動画
日本は朝鮮半島沖での軍事力結集に加わる

発表 2017年6月14日
記者 Srinivas Mazumdaru
関連テーマ 日本、アジア
キーワード アジア、マストアジア、日本、東京、安倍晋三、軍事、兵器

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三首相は、財政欠陥２０００兆円の責任を問われ、「余命３か月」を理由に、「７月末までに内閣総辞職する」と決断笑坊
2. 無段活用[1689] lrOSaYqIl3A 2017年6月23日 15:08:28 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[45]

>自民党は、衆院優越の「首班指名」で「小沢一郎首相」を誕生させるため、党を分裂させる。

そうあって欲しいが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/852.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 行政文書のルール変更を検討歴史を冒涜している暗黒政権（日刊ゲンダイ）赤かぶ
1. 無段活用[1690] lrOSaYqIl3A 2017年6月23日 21:34:15 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[46]

どこまでも逃げる気だね。

でも、どこへ？

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/867.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 市川海老蔵の奥さんが死亡の大騒ぎに見える日本マスゴミの下劣極まるハイエナぶりに反吐　赤かぶ
7. 無段活用[1691] lrOSaYqIl3A 2017年6月24日 06:43:23 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[47]

勘三郎や団十郎が亡くなったときにはここまで騒がなかったろう。

そのおかしさに気づく人間だけが政治に参加出来るのだろうね。

残りは税金を払うだけの奴隷だが、そのような仕組みを作ったマスゴミの罪は大きい。

ただ、故人に咎はない。合掌を。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/869.html#c7

[国際19] そろそろ日本はロシアから石油を買うべきではないか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201706213790904/

そろそろ日本はロシアから石油を買うべきではないか？

© Fotolia/ James Thew

オピニオン

2017年06月21日 22:03(アップデート 2017年06月21日 22:40)

ドミトリーヴェルホトゥロフ

一連のアラブ諸国が、テロを支援したとしてカタールと国交を断絶するというペルシャ湾の危機的状況は、日本にも影響をもたらすものだ。日本は全石油輸入量のうちの約8パーセントと、液化天然ガスの輸入量のうち１８パーセントをカタールから輸入している。それだけではなく、戦火の危機にあるアラビア半島は、日本の石油輸入にとって重要な地域なのである。

スプートニク日本

© 写真: YouTube
日本人専門家「ロシアからの原油調達でリスク分散」

カタールは陸路での国境をサウジアラビアとしか接していない。その国境は、2017年の6月初旬に閉じられた。他のアラブ諸国はカタールの航空機が自国の領空を飛行することを禁じた。そのためカタールに残されたのは港だけである。しかし海路は石油や液化ガスの積み出し停止をすれば、容易にブロックすることができてしまう。

日本はおそらく、初めてこのような状況、つまり中東のエネルギー大国が重大な脅威にさらされているという状況に直面している。以前は、戦争も紛争もあったが、石油はタンカーに計画通り積み込まれていた。しかし今では、全ての地域で、状況が大きく変化している。つい最近まで、戦争はイラクやリビア、シリアといった、アラブ世界の外周で起きていた。しかし戦争は、地域的にも、政治的にも、アラブ世界の中心部、つまりは同時にイスラム教徒の世界の中心部に忍び寄っている。2016年、サウジアラビアではカティーフ、ジッダ、また預言者のモスクがあるマディーナでさえもテロが発生した。2014年からシリアとイラクでは、つまりサウジアラビアの北の国境付近で戦争が起きている。また2014年からやはり、サウジアラビア軍が参加している戦争がイエメンで、つまりサウジアラビアの南の国境付近で起きている。

アラビア半島というのは、日本が石油輸入の約75パーセント、液化天然ガスの約24パーセントを依存している地域であるが、現在そこは段階的に、戦火の輪が広がっている場所でもある。中東地域におけるある地域的な武力衝突が、地域全体を巻き込む大きな闘争、つまりは戦争にまで発展してしまうのではないかという予想は、ありえる話であるし、そうなれば石油とガスはいの一番に、敵国を攻撃し、損害を与えるための手段になるだろう。

© 写真: Ekaterina Bulanova
日本の石油輸入相手国

アラブ首長国連邦のアンワール・ガルガーシュ外務担当国務大臣は、カタールの隣国からの国交断絶は、数年間続くかもしれないという見解を示している。

このことは日本に、国内のエネルギー需要をどう満たしていくかという難しい問題を突きつけることになる。天然ガスに関して言えば、状況はそこまで危機的というわけではない。というのは供給元はマレーシアやインドネシア、オーストラリアなど、複数国にわたっているからだ。しかし石油をめぐる状況は深刻だ。日本には一日に380万バレルの石油が運ばれている。これは年間で1億8千540万トンの計算になる。世界の原油市場を考慮すると、（2016年、1日あたりの販売量は9千440万バレルに及んだ）数字は大きくないように思われる。しかし中東における戦争がコントロール下からはずれ、ペルシャ湾の諸国の国々からの石油輸出がストップしたとすると、世界の市場において1日あたり1200万から1500万バレルがなくなる計算になる。このような規模で石油が足りなくなれば、競争は激しくなり、価格は高騰する。日本を含むと思われる、経済状況が輸入によって左右される国にとってみれば、競争激化と価格上昇は非常に不愉快でストレスを生むファクターとなる。そしてそのような石油高騰時代は数年間続くことになる。なぜならば他の全ての石油輸出国がともに力を合わせて石油を採掘したとしても、この規模のマイナスを埋めることはできないからである。

これらを鑑みると、疑問がわいてくる。そろそろ真剣に、ロシアから石油を買うことを検討するべき時ではないか？ロシアは海外市場に1日、1108万バレルの石油を送り出しており、原則的に、日本の需要を満たせる状況にある。日本側は石油採掘、輸送パイプ、また例えば新しい石油採掘地域として発展しているヤクーチアのように、陸棚や大陸における採掘ターミナルに投資することができる。長期的な契約は将来的に不安定性のある中東情勢を鑑みれば得かもしれないし、安全かもしれない。海上会戦の場になってしまうかもしれないペルシャ湾とは違って、日本海とオホーツク海ではロシアの太平洋艦隊が、石油供給を妨害しようとする試みを根絶するだろう。

代替手段については事前に考えたほうがよい。もし中東における危機が一層強まれば、それに反応しようとしても、もしかすると時すでに遅し、ということになるかもしれない。

タグ露日経済協力, 経済, 石油, 露日関係, カタール, 日本, サウジアラビア, 米国

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 一人一人はマトモでも、「警察組織」はおかしくなった！（サンデー毎日）赤かぶ
2. 無段活用[1692] lrOSaYqIl3A 2017年6月25日 06:34:12 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[48]

＞一人一人は正義感が強くマトモだが......。「組織」としての警察がおかしくなった

ならば、一人一人の警察官に抗命の義務と権利を与えよ。

どうせ命令に背くような警察官は干し上げられるだろうが、法律に定められている、というだけでも現場は心理的に楽になるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/126.html#c2

[経世済民122] ブラシ洗浄不要の「汚れない便器」、40年の壮絶な開発の「糞尿譚」…尿の飛散防止も（Business Journal）赤かぶ
2. 無段活用[1693] lrOSaYqIl3A 2017年6月25日 20:27:52 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[49]

＞約２０キロ

セメント一袋程度。2人作業で楽勝か。屈強なオヤジなら1人でも持てる。

陶器製だと落としたら割れそうで、触るのが怖いように思える。

これで便器交換のDIY化が進むか？

まあ、100年保たせるなら陶器だろうが、そこまでするか？
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/351.html#c2

[戦争b20] 中国初の国産空母建造で15人死亡していた―中国メディア赤かぶ
1. 無段活用[1694] lrOSaYqIl3A 2017年6月25日 21:22:14 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[50]

＞あまりに激烈な仕事ゆえに「15人もの同僚が命を落とした」

自慢出来ることか？

ケガ人を出すだけでも恥ずかしいことだ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/504.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「安倍おろし」の前に…焦る官邸　政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ
1. 無段活用[1695] lrOSaYqIl3A 2017年6月27日 15:11:47 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[51]

>遅くとも１１月上旬ぐらいに

その前に都議選に負けて退陣だろう。

それがいちばん自然な形だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/220.html#c1

[中国11] 「一帯一路」：新しい経済のグローバル化をけん引（理論中国）

http://jp.theorychina.org/xsqy_2477/201706/t20170613_355281.shtml

「一帯一路」：新しい経済のグローバル化をけん引

発表時間：2017-06-13 |

著者：遅福林 | 出所：『光明日報』

当面、経済のグローバル化は新たな交差点に立っている。「一帯一路」は貿易保護主義を反対し、開放、包容、共有、均衡な世界経済の構築を提唱し、自由貿易区のネットワークの構築という目標、世界自由貿易の進度の促進という新しい使命を担い、経済のグローバル化に新たな理念をもたらし、経済のグローバル化の新しい主役になる。中国は「一帯一路」を手かがりに、対外開放の大プラットフォーラム、大ルート、大構造の構築を加速し、国内経済のモデルチェンジと国際市場競争の主導権をさらに獲得した。

当面、中国発展の国内外の環境は深刻に変化している。外部環境からみれば、発達国の貿易保護主義、孤立主義などの傾向が激化し、経済のグローバル化の不確定性が上昇した。内部環境からみれば、中国経済のモデルチェンジの傾向が基本的に形成され、国内経済のモデルチェンジと国際経済構造の変化が日増しに混じり、モデルチェンジの双方向の影響が明らかに強化した。このような特定な背景において、「一帯一路」が経済のグローバル化における中身、外延及び役割の位置付け、目標任務などの内容を客観的に把握しなければならない。

まず、「一帯一路」の外延が拡大しつつある。「一帯一路」が持つ開放、包容、共有、均衡の理念は、開放的な提唱で、「一帯一路」沿線国家を徐々に乗り越え、発達国をも含める共商、共建、共有のグローバル大プラットフォーラムと大戦略になり、新たな経済のグローバルで果たす重要な役割を推進する。

次に、「一帯一路」の中身が徐々にグレードアップしている。なぜ「一帯一路」提唱が国際コモンセンスを得られるか。その重要な原因は、「一帯一路」が新たな経済のグローバル化を推進する重要な使命を担い、「一帯一路」の中身を向上したことにある。具体的には、その一、インフラの相互連結は「一帯一路」提唱の「五通」を実現する関節点で、「一帯一路」沿線国家と地区のインフラ建設に対する巨大な需要を満足することは、当地の雇用と収入を増加するのみならず、沿線国家、地区の発展戦略とのドッキングを実現するために肝心な役割をも果たすことになる。その二、当面、「一帯一路」沿線国家と地区間の生産能力の協力とサービス貿易の協力がすでに展開されている。全体的にみれば、サービス貿易が貨物貿易及び企業の「海外進出」の進展に遅れをとり、生産能力協力の実際の需要にも遅れをとっている。貨物貿易を重んじ、サービス貿易を見くび、貿易自由化、利便化の程度もまだ低いため、「一帯一路」沿線国家と地区の貿易コストが高い。未来、生産能力の協力を深めながら、サービス業分野での協力を拡大することは、「一帯一路」が持続可能な発展を実現するために直面する重大な任務になる。その三、世界貿易保護主義が台頭するという特定な背景において、「一帯一路」自由貿易区のネットワークの構築を推進することは、経済のグローバル化の促進、世界経済構造の改善に重要な影響をあたえる。また、それは、各方面が世界経済の一体化に対する自信を強化し、各方式の貿易保護主義を共に反対することにも有利だ。

最後に、「一帯一路」の地位が向上しつつある。「一帯一路」には、新興市場、発展途上国、新興工業国の開放も、西方発達国の開放も含まれ、しかも「一帯一路」沿線国家・地区を中国区域の開放、開発と直接に融合させた。そのために、「一帯一路」は国家区域の戦略であるのみならず、開放、包容、共有、均衡の経済のグローバル化をけん引する大戦略だ。国内外の相互連結、相互融合の新発展大構造の構築に有利だ。

国際からみれば、「一帯一路」は経済のグローバル化に開放、包容、共有、均衡の新理念を提供した。未来、「一帯一路」の建設は、柔軟、多様な多国間、双方向の協力形式を採用し、様々な自由貿易区のネットワークを構築し、「一帯一路」自由貿易制度の配置を重点に、グローバル自由貿易の進展を推進し続ける。一、「一帯一路」と自由貿易区ネットワークとの融合を着実に推進する。点で線を繋げ、線で面を率い、重点を突破し、成熟したら推進する。条件が成熟した国に対しては、自由貿易区の形式を採用する。条件がまだ成熟していない国に対しては、インフラの項目内で、サービス業の項目内での自由貿易政策配置を実施し、一定の程度で自由貿易の突破を実現する。二、中欧自由貿易区を重点とする双方向自由貿易区の建設を推進する。中国住民消費構造のグレードアップにつれて、中欧間の貿易の補完性が明らかに強化し、中欧サービス貿易の潜在力が巨大だ。中欧自由貿易区を設立することは、中国経済のモデルチェンジとグレードアップ及びヨーロッパ経済の持続可能な発展に有利であるのみならず、欧州経済統合を維持し、世界自由貿易の進展の推進に重大影響をも与える。三、様々な形式の「一帯一路」経済協力圏を構築する。多形式の経済協力圏を構築することによって、産業項目内での自由貿易政策を実施し、全国に先駆けて貿易と投資の自由化、利便化の制度配置を試行し、区域貿易センターを設立する。四、「一帯一路」沿線国家・地区と共にクロスボーダー経済協力区を積極的に構築する。2016年の年末までに、中国企業は36ヵ国で一定の規模を持つ海外経済貿易協力区を77つ構築し、その中の56つの協力区が20つの「一帯一路」沿線国家に位置する。海外経済貿易協力区はすでに「一帯一路」を推進するための重要なキャリヤの一つになり、積極的に推進すべきだ。

国内からみれば、「一帯一路」の多形式の自由貿易の進展を着実に推進することは、国内経済開放のモデルチェンジの重要な推進力になる。経済のグローバル化の新変化に適応するために、中国は「一帯一路」を主要なキャリヤに、サービス貿易を重点とする開放とモデルチェンジを積極的に推進しなければならない。一、国内サービス業市場の開放とサービス貿易の開放との融合を推進する。サービス業市場の開放はサービス貿易発展の重要な基礎だ。中国は自由貿易戦略を実施し、その重点がサービス貿易に、難点が国内にある。国内の難点はサービス業市場の開放にあり、サービス業市場の開放の難点は理念、政策システムにある。そのために、サービス業市場の開放を重点に構造性改革を深め、独占を打ち破り、社会資本投資の空間を拡大し、市場の活力を有効にかき立て、サービス型消費の有効な供給を拡大し、サービス業という経済成長の「第一エンジン」を大きく、強くする。二、サービス貿易を重点に国内の自由貿易区のモデルチェンジを加速する。近年、国内の自由貿易区で実施したネガティブリストを重点とする改革は重要な進展を成し遂げた。しかし、当面、国内の自由貿易区のネガティブリストには122項が残り、その中の88余項がサービス貿易をめぐるものだ。ネガティブリストを大幅に減少し、2020年までにサービス貿易のネガティブリストを40項以内に削減することは当面の急務だ。三、産業項目内での自由貿易政策を積極的に展開する。異なる区域ならではの優位性から出発し、条件を備える地区が観光、健康、医療、文化、職業教育などの産業項目内での自由貿易政策を先だって実施することを支持し、開放とモデルチェンジの新たな道を歩む。四、粤港澳サービス貿易の一体化を推進することは、ホンコンとマカオの発展を拡大し、広東省経済のモデルチェンジとグレードアップを加速し、粤港澳区域経済一体化を推進し、三地がサービス貿易における優位性を十分に発揮するのみならず、「一国二制」を促進し、サービスを提供することに重要な影響をも与える。

とにかく、サービス貿易を重点とする開放とモデルチェンジは、中国経済のモデルチェンジと改革発展に強力な動力をもたらすのみならず、経済のグローバル化にも重大な影響をもたらす。

（著者の所属：中国（海南）改革発展研究院）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/660.html

[中国11] 経済グローバル化のために新しい原動力を注ぎ込む（理論中国）

http://jp.theorychina.org/xsqy_2477/201706/t20170615_355334.shtml

経済グローバル化のために新しい原動力を注ぎ込む

発表時間：2017-06-15 |

著者：王一鳴 | 出所：「人民日報」

過去の一時期、経済グローバル化は大きな世界経済の「ケーキ」をつくったが、発展のアンバランスや分配の不平等の矛盾が日増しに浮き彫りになった。こうした背景の下で、中国の提起した「一帯一路」イニシアティブは4つの面で経済グローバル化めに新しい原動力を注ぎ込んだ。

世界の経済回復のプロセスを推進する。当面、経済の脱グローバル化思潮が頭をもたげたのは、過去の一時期の世界経済の「低成長の羽目に陥った」こととは離れられないのである。2008年国際金融危機発生後、8年間も続いた低成長と一部の国家の経済の停滞は、世界の所得格差が更なる拡大につながって、一部の人々は衝撃を受け、さまざまな矛盾は激化してきた。「一帯一路」は世界経済が大きなパターン転換、全面的回復に不確定的要因が見られる情勢の下で、沿線国家のインフラの相連結から手を付け、エネルギーの資源の探査・開発、生産、運送、加工などの全産業チェーンの協力を推し進め、現地での加工転化率と深度加工能力を引き上げ、我が国の企業の沿線国家への投資・興業を激励し、導き、国外での産業パークと産業集積区を共同建設し、沿線国の特色産業の発展を支援し、沿線の発展途上国は中国の経済発展「急行」に搭乗し、世界分業体系に参与して、一歩進んでアジア・ヨーロッパ・アフリカ大陸の経済成長の潜在力を引き出す。これは世界の経済回復プロセスを積極的に影響して推し進める。

地域協力モデルの革新。これまでの地域経済協力枠組みと違って、「一帯一路」建設は平等、開放、柔軟的かつ包摂的新型協力枠組みである。それは平等性をいっそう強調し、国家の大きさ、強弱にも関わらず、地位はすべて平等だと主張し、開放性をいっそう強調して、排他性の提案ではなく、各国とも参与できる「大合唱」である。融通性をいっそう強調し、地域発展の相違性に適応し、仕組みは多様で柔軟である。包容性をいっそう強調し、最大公約数を探し出し、利益の合流点を拡大するよう努める。こうした新型地域協力モデルは沿線国の発展戦略の相互ドッキング、優位補完の実現を推し進め、投資と消費を促進し、需要と雇用を創出する。沿線各国の経済政策の協調の実現を推し進めて、より大きな範囲、より高いレベル、より深層の地域協力を行い、共同で開放的、包容的な、バランスの取れた、包摂的な地域経済協力の構造を構築する。経済要素の秩序ある自由的流動、資源の高効率の配置と市場の深度融合を促進して、多様な形式で経済協力圏を形成して、利益共有の産業チェーン、バリューチェーン・サプライチェーンを整備して、よって地域協力枠組みの革新・発展を推し進める。

経済グローバル化のアップグレード版の構築。過去数十年来、経済グローバル化により国際市場が一体化されて、国際貿易と投資が今までなかったスピードで発展をとげ、世界経済の成長と繁栄を推進し、科学技術の進歩と生産力の発展を推進した。だが、経済グローバル化は多くの新しい挑戦に直面し、そのマイナス反応を克服しなければならず、さらにより包容的で、より活力あり、より持続可能な方向へ発展しなければならない。世界経済が伸び悩み、経済の脱グローバル化の思潮の暗いうねりが巻きかえす背景の下、「一帯一路」建設は沿線国家の経済発展の促進に力を尽くし、雇用の機会と住民の所得を増やし、世界の所得分配の枠組みを改善して、世界の経済グローバル化に対する確信を強めた。各国の共同参与、共同建設、共に分かち合い、利益共同体、運命共同体と責任共同体の建設を提唱し、経済グローバル化の包容性を高める。貿易投資の自由化・利便化を提唱し、産業チェーンの分業配置を最適化し、金融の協力分野を広げ、経済グローバル化の活力を強める。グリーン発展へのパターン転換を提唱し、中国と関連国の生態対策、砂漠化モニタリーグ測定・予防などの面の協力を強化し、国境を跨ぐ河川の保護と開発利用を強化し、生物多様性の保護と環境モニタリーグ測定および汚染予防対策などの面の協力を強化し、経済グローバル化の持続可能な発展を促進する。これが経済グローバル化のマイナス的反応を克服し、経済グローバル化のアップグレード版を練り上げ、世界経済のために更になる明るい未来を切り開くために重要な役割を発揮するであろう。

より多くの公共製品の提供。改革開放の初期に国門の開放からＷＴＯ加盟まで、さらに最大貿易国になって、中国はずっと経済グローバル化の積極的な参加者と推進者であった。中国の発展は経済グローバル化に参加したおかげで、国際社会のためにもっと多くの公共製品を提供したい願いである。ある先進国が世界の公共製品提供を拒絶する背景の下、中国は最大の発展途上国として、自国の発展する任務が依然として非常に困難な状況の下で、沿線国に付随的政治的条件のない、より多くの国際公共製品を提供し、責任を持つ大国であることを体現した。たとえば、多国間・二国間投資貿易体系の建設を積極的に推進し、アジアインフラ投資銀行などの新型多角的な金融機関の役割発揮を支持し、沿線国の留学生規模を拡大し、毎年定員1万名の政府奨学金を提供し、科学技術協力を強化して、連合実験室、国際技術転移センターと海上協力センターを共同建設し、科学技術者交流を促進し、共に科学技術の創造能力を高めるなど。これらの事実は、中国が経済グローバル化の重要な貢献者となったことを十分に物語っている。

（作者部門、国務院発展研究センター）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/661.html

[中国11] 日本企業の対中投資回復か？「一帯一路」が日本企業のキーワードに（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0624/c94476-9232647.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0624/c94476-9232647-2.html

日本企業の対中投資回復か？「一帯一路」が日本企業のキーワードに

人民網日本語版　2017年06月24日09:40

2012年以降、日本の対中投資は年々下降し続け、日本企業の撤退が勢いづいている。日本企業の対中投資はなぜ下降し続けたのか？また将来的な対中業務はどうなっていくのだろうか？ 21日に中国日本商会が行った「中国経済と日本企業2017年白書」発刊記者会見において、こうした問題に対する答えを得ることができた。人民網が伝えた。

日本企業の対中投資に変化、投資額が回復か？

白書によると、日本の対中投資の実行額は2012年に約74億ドル（1ドルは約111.2円）でピークに達し、その後年々減少し続けているとしている。中国日本商会の田端祥久副会長は、これらの変化の主な原因は日本企業の対中投資の質の変化との見方を示した。また同商会の上田明裕会長も、「日本企業の中国に対する取り組みが大きく変化し、従来は加工基地として捉えていた中国を、今は市場として捉えている。この中国の巨大な市場に対しての内販を強く意識している」とした。

その内販に関して上田会長は、「ここ数年、中国政府は経済構造のアップグレード転換を大いに促進させており、第二次産業から第三次産業への転換が進んでいる。日系企業もこの機会を捉えて、第三次産業に進出している企業が増えている。ただし内販といっても、何のノウハウも無く中国企業と競争し勝ち残ることは難しいので、トータルソリューションをその切り口として内販に進出しようとする意識が強まっている」とした。

また近年、日本の対中投資は下降傾向を示しているが、中国における業務拡大の流れは徐々に回復しつつあると見られている。

田端副会長は、日本の対中投資と在中国の日本企業の事業拡大の傾向には非常に強い結びつきがあるとの見方を示した。

白書に収録された日本貿易振興機構（JETRO）が日系企業に対して行った今後の中国における事業拡大方向に関する調査結果によると、「拡大する」と回答した企業は2011年から下降し始めたが、2016年には「拡大する」と回答した企業が40.1％と再びやや上昇傾向を示した。2011年のピーク時と比較するとまだまだ差があるものの、前年の2015年と比べると2ポイント増となった。

田端副会長は、「日本からの対中投資は2016年が底打ちとなり、今後は上向きに向かう傾向にあると見ている」とした。

実際、今月9日に中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社が共同で発表した「日本経済青書：日本経済と中日経済貿易の関係研究報告（2017）」でもその傾向が論じられている。報告では、日中の経済関係は近年、貿易と投資が共に減少するという状態が続いており、日系企業の中国事業を拡大したいという意欲も低くなっているが、最近、中国経済がニューノーマルへ移行している過程で、底打ちしたことを示す材料も明らかに増えている。両国の貿易関係は依然として、互いに依存し合う関係を保っており、日系企業の中国における事業拡大も同様だ。中国市場を開拓するための投資の意欲は低くなっていないため、日系企業は現在、事業環境が変化しているのを背景に、新しい市場の拡大を模索する段階に入っているといえる。

「一帯一路」が中日協力のプラットフォームに、連絡協議会の立ち上げも

今月初めに日本の安倍晋三首相が中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブについて、条件さえ整えば、協力を進めることが可能と発言したことを受けて、今回の記者会見でも「一帯一路」がメディアの注目する話題の一つとなった。

この件について、上田会長は、「日本政府が『一帯一路』は両国の経済協力における重要なプラットフォームになると発言したことで、日中関係改善の一つの大きなポイントになると考えており、両国関係の改善は今後の企業の経営活動にとっても非常にプラスの作用を及ぼす。そのため『一帯一路』は日本の民間企業にとっても中国日本商会にとってもまさにキーワードとなっている」とした。

さらに上田会長は、「現在、日中関係改善の機運を受けて、中国日本商会も『一帯一路』連絡協議会を設置し、『一帯一路』に対する理解を深めようとしている。この連絡協議会の主な任務は二つあり、一つは『一帯一路』に関する貿易、投資、技術交流、金融、流通といった分野に関する調査研究と関連資料の収集。もう一つは関連の講演会やセミナー、商談会の開催を通じて、企業の『一帯一路』に関する疑問に答え、理解を深めると同時に、中国の関連部門との『一帯一路』に関する交流を深め、意見交換を行いたい」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年6月24日

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[中国11] （中国標準）高速鉄道の新型車両「復興号」の強みとは？（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0627/c207985-9233774.html

【中国標準】高速鉄道の新型車両「復興号」の強みとは？

人民網日本語版　2017年06月27日14:34

中国鉄路総公司が中心となって研究開発し、独自の知的財産権を100％保有し、世界の先端レベルに到達した中国標準の高速鉄道新型車両はこのほど「復興号」と命名された。

2012年に研究開発がスタートし、14年にプラン設計が終わり、15年にラインオフし、17年にお目見えするまで、5年の歳月をかけて完成したこの中国標準の高速鉄道新型車両の強みはどんなところにあるだろうか。

「復興号」の研究開発に着手したのはなぜか

中国高速鉄道車両の発展の起点は、2004年から順次導入された1型車、2型車、3型車、5型車の4種類の技術プラットフォームにある。このプラットフォームをよりどころにして、中国は消化、吸収、再革新を遂げ、中国独自の高速鉄道車両を生み出したが、引き続き未解決の問題が残されていた。中国鉄道科学研究院の張波研究員は、「こうした技術プラットフォームは標準が統一されておらず、車両の分配や調整を行うと『連結できない』とか『座席がなくなる』といった状況があった」と話す。

また車両の型の標準が統一されていないため、駅に予備の車両を準備したり、修理メンテナンスを行う場所に各種の型の部品をすべてそろえたりしなければならなかった。運転士も各種の型に対応した技術を習得しなければならず、非常に煩瑣だった。

そこで中国は12年から時速350キロメートルの中国標準の高速鉄道車両の研究開発事業をスタートした。その過程で、大西高速鉄道（大同-西安間）の総合テスト路線、鄭徐高速鉄道（鄭州-徐州間）、哈大高速鉄道（哈爾濱＜ハルビン＞-大連間）でテスト走行と運用のチェックを行い、時速420キロメートルでの交差テストと連結テストを行い、高速鉄道車両の交差速度と連結運行速度の世界記録を更新した。

現在、「復興号」には「CR400AF」と「CR400BF」の2種類の型がある。400は速度等級のことで、この車両のテスト走行速度が時速400キロメートルに達したことを意味し、実際の走行速度は時速350キロメートルだ。同公司は今後、輸送市場のニーズを踏まえ、「CR300」や「CR200」シリーズの中国標準車両を順次開発するという。詳しくはこちら

「復興号」の新たな注目点は何か

「復興号」G124号の車掌室。

「復興号」の高さを4.05メートルまで高くし、車内空間をより広くしたことで、車内の騒音が軽減した。また、シート間の距離もより広くなった。

「復興号」の食堂車。

「和諧号」には車両の屋根に出っ張りがあり、これはパンダグラフと空調システムだ。「復興号」はこの部分が屋根下にある通気システムの中に収められたため、車両の空気抵抗が既存の「CRH380」シリーズより7.5～12.3％低下し、350キロメートルで走行している時の100キロメートルごとの乗客一人あたり平均エネルギー消費量が約17％減少した。

バラエティーに富んだ食事。

新たに設置されたUSB電源ポート。

「復興号」のより優れた点はその車体にあり、車両内の空間はより広く、騒音はより小さくなった。また「高速鉄道は速くて携帯電話の電波が届かない」といった不満に対処するため、車両内にWiFiネットワークを完備した。

これまでの高速鉄道車両と比較して、「復興号」は科学技術の革新がより注目される点であることは言うまでもない。「復興号」は全車両にモニタリングポイント2500数ヶ所が設置され、これまでで最多の車両より約500ヶ所も多く、全方位的に複数の観点から故障を診断し、修理メンテナンスを支えることができる。

同公司の説明によると、中国の走行地域の広さや最大40度も開きがある気温差、走行距離の長さ、走行強度の高さといった各種ニーズに対応するため、「復興号」は60万キロメートルに及ぶテスト走行を行い、これは欧州標準の車両より20万キロメートルも長い。最終的に完成車両の性能指標は大幅に向上し、設計寿命は30年に達し、「和諧号」より10年長くなった。

同公司の責任者は、「ソフトウェアもハードウェアもすべて独自に設計し、製造し、型式を選択した。完全に独自の知的財産権を備えている」と強調する。詳しくはこちら

「復興号」に採用された中国標準はどんなもの

中国標準の高速鉄道車両の研究開発過程では、中国の標準、鉄道産業の標準、鉄路総公司の標準、新型標準化高速鉄道向けに制定された一連の技術標準が大量に採用され、重要標準254項目のうち、中国標準が84％を占めた。

「復興号」の誕生は、中国の鉄道技術の設備水準が全く新しい時代に入ったことを象徴する出来事だ。同公司の責任者は、「中国標準高速鉄道新型車両の『復興号』はシステムが整い、構造が合理的で、先端科学技術を擁する高速鉄道技術標準システムを構築し、中国の高速鉄道技術が独自化、標準化、シリーズ化を全面的に実現したことを物語る」と話す。

説明によると、「復興号」のCR400シリーズの研究開発の成功と運行スタートは、中国が高速鉄道の革新技術を全面的かつ系統的に掌握し、高速鉄道の海外進出を加速させる上で重要な戦略的意義をもつ。中国は「復興号」中国標準車両をプラットフォームとして、世界各国の実際のニーズを踏まえ、それぞれにどのような車両がふさわしいかを考え、国際的競争力を備えた高速鉄道のユニット技術・製品を設計・研究・開発し、国際市場を積極的に開拓し、中国高速鉄道の海外進出を推進する。たとえばインドネシア高速鉄道プロジェクトでは、100％独自の知的財産権を備えた中国標準高速鉄道が採用される見込みだ。詳しくはこちら

発展続ける中国の高速鉄道、一方の日本の現状は？

世界的に、「高速鉄道は日本で生まれ、ヨーロッパで発展し、中国で構造が大きく変わった」と言われている。1964年10月1日、世界で初となる商業運営の高速鉄道・東海道新幹線が開通した。現在、日本の新幹線の速度は時速240-320キロとなっている。

日本の新幹線技術の特徴は動力分散方式を採用しており、全ての車両の車輪に駆動装置が搭載されており、先頭車両が他の車両を引っ張っているわけではない。このような運行方式により、列車の加速・減速、急勾配の線路での運行を安定させ、騒音や振動を抑えることができ、より快適な鉄道の旅を乗客に提供する。中国の高速鉄道もこのような方式を全面的に採用している。詳しくはこちら

「復興号」の背後にある科学技術強国の夢

中国鉄路総公司が中心となって研究開発し、中国が完全に独自の知的財産権を持つ中国標準の新型高速列車が25日、「復興号」と命名された。これにより中国の鉄道技術装備における全く新たな時代が到来した。また、これは科学技術強国の夢の実現にとって重要な一里塚となる。

「科学技術が興れば民族が興り、科学技術が強くなれば国家が強くなる」。中国は世界最先端の科学技術成果を多く実現している。神舟11号と天宮2号の打ち上げ成功、「中国天眼」こと世界初の口径500メートル球面電波望遠鏡の完成、スーパーコンピュータ「神威・太湖之光」の世界最速維持、世界初の量子科学実験衛星「墨子号」による1200キロメートル間の量子もつれ実現、完全に独自の知的財産権を持ち、世界先進水準に達した中国標準の車両「復興号」などだ。

現在、中国は世界の科学技術革命の落伍者、学習者、後発者から、革新者、貢献者、先導者への重大な転換を実現しつつある。中国は必ず今世紀前半に世界的科学技術強国となり、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現を科学技術の面から力強く支える。詳しくはこちら（編集YW）

「人民網日本語版」2017年6月27日

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/663.html

[中国11] 日本人の人知れない情報収集（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-06/27/content_41103351.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-06/27/content_41103990.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-06/27/content_41104364.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-06/27/content_41104401.htm

日本人の人知れない情報収集

タグ：情報　研究　学者　スパイ
発信時間： 2017-06-27 10:03:24 | チャイナネット |

「日本人が中国でのスパイ活動を理由に拘束された」。そんなニュースが相次いだことを受け、日本政府は一週間ほど前、中国での拘束を回避するための注意事項を国民に向けて発表した。これには、行ってはいけないところや、撮影をしてはいけないところが詳しく説明されている。ちょっと聞くとものものしいことが起こっている印象だが、「情報社会」や「情報民族」などと日本が呼ばれていることを考えれば驚くには値しない。

日本人の情報に対する敏感さやそれへの依存、収集活動の周到さは海外でも知られている。1960年代に日本が公開情報だけで中国の大慶油田の位置や規模を正確に判断していたという話を思い出す人も多いだろう。中国は日本の巨大な隣国であり、情報収集の主要ターゲットになるのは当然だ。日本の学界にとって中国研究は「宿命」とさえ言われる。だが情報の収集と分析に長けていれば、正しい判断と政策決定が可能だと言えるのか。日本はこの点で手痛い教訓を得ているが、この問題は依然、日本が中国に向かい合う時に考えるべき問題となっている。

①しきりに解剖台に乗せられてきた「中国」

『環球時報』記者は北京中央民族大学で2カ月前、日本のある環境社会学者の講演を聞く機会があった。テーマは環境。この学者は、当時街を舞っていた柳絮（りゅうじょ、柳の綿状の種子）など中国の日常社会への細かい観察も交えて話をした。だが記者にとって最も印象的だったのは、この学者が、いつも持ち歩いているという分厚いノートに細かい字え書き連ねた字を見ながら話していたことだ。データを示す際には、PPTを使ったりはせず、雑誌や資料の実物を直接取り出していた。

この学者のやり方は、多くの日本人の習慣に合致している。ポケットにはいつも小さなノートとペンを入れ、何かというとメモする。日本社会が「情報社会」と呼ばれ、日本人が「情報民族」と呼ばれる所以だ。このような習慣は多くの人にとって賞賛すべきものと映るだろう。だが「情報」と関係を持ちすぎれば、疑われても仕方がないという状況も起こり得る。とりわけ安倍政権の発足後、日本の対外情報収集はますます強まっている。日本側の統計によると、スパイ容疑で中国で拘留された日本人は2015年5月から少なくとも12人にのぼる。

香港地区の著名な時事・政治評論家の邱震海氏はかつて、著書「迫在眉睫」でこう書いている。2013年、邱氏が司会を務めたスパイに関する番組に、台湾地区の元情報員の蕭台福氏がゲストとして招かれた。蕭氏が話題にしたある記事によると、日本のある商社の社員が「いかに中国人と話をするか」という報告書を作成し、それが日本の情報機関の手に渡ったという。この報告には、中国人と話をするには、会社の事務所に行くよりも、退勤後に酒屋に誘い、プライベートでおしゃべりした方がいい、それも何度かに分けてやった方がいいなどと書かれている。日本人はこうしたばらばらな情報を一つにまとめているのだという。蕭氏は、情報について警戒心を持っていなければ、そうした日本人の情報収集から身を守るのは難しい。彼らはいたって自然な形で交流を始め、その後に、文書を研究する精神で情報を整理する。

日本人の人知れない周到な情報収集能力については、最近でもネット上でこんな話が伝わっている。かつて日本に留学した蒋介石はこう言った。「日本人は男女を問わず、スパイ的な性質を備えている。中国にやって来る日本人に対して油断してはならない。彼らは皆、情報収集の任務を負っている。彼らの笑顔に騙されてはいけない。情報で肉を断ち、血を吸おうとしているかもしれないのだから」

この言葉の確かな出処を突き止めることはできなかった。中国近代史や蒋介石、情報史を研究する多くの学者もこのような発言は聞いたことがなく、言葉遣いも蒋介石らしくないとしている。だが同時期に日本に留学した国民党の元老・戴季陶は実際に、中国に対する日本人の研究の深さに対して感慨を語っている。『日本論』には、「『中国』という課題を何度解剖台に乗せ、何度試験管に入れて調べたかは、日本人でもわからないだろう」との記述がある。

このような議論は、日本の情報活動に対する中国人の長年の印象とも一致する。1868年に日本の明治天皇が布告した改革のための『五箇条の御誓文』には、「知識を世界に求める」との方針が示されている。日本はその後、各国の情報を大規模に収集するようになり、陸海軍から行政、教育、産業に至るまであらゆる分野を覆う収集活動を行うようになった。日本がほかの国と違うのは、政府の情報機関だけでなく、多くの民間の力、多くの民間団体や個人が、自発的に情報活動を行っているということだ。

中国は、日本の情報収集の主要なターゲットの一つである。優れた情報活動を拠り所に、日本は1894年の甲午戦争（日清戦争）で、当時まだ大国と恐れられていた中国に打ち勝った。日本はその後、多くの人員を派遣して中国の地形の調査測量などを行い、中国に対する長期的な研究を進めた。ある日本人学者の統計によると、1873年から1945年まで日本は72年にわたって中国での調査測量を行い、これには最先端の技術が動員されたという。日本は降伏前、大量の地図を廃棄したが、米国によって押収・保存された日本製の中国と朝鮮の地図は約2万5千枚に及んだ。

②中国人との交渉術の教授本がベストセラーに

現代のビジネス社会では、日本の民間情報収集の主体は企業が務めている。ネットでは、日本の多くの企業や機関の人員は、訪中してから報告書を書いて関連部門にわたしているという。もっともこうした説には誇張が見られる。日本企業の情報収集は基本的に、個人に依存したものではない。大企業には「戦略発展部」や「中国事業部」などが設置される。中小企業はより臨機応変で、ニーズに応じて研究機構の情報誌を予約購読したり、専門機構に委託して研究報告を作ったりといった方法が取られる。

記者の調べによると、日本企業の中国情報の収集活動の多くは中国人社員によって担われている。関連業務に携わったことのある日本企業の元社員は語る。「毎朝出勤して最初の仕事は当日の情報を収集すること。インターネットのキーワード検索で収集する。経済情報が中心だが、政治情報も欠かせない。中日両国の政治関係はしばしば経済に大きな影響を及ぼすからだ。その後、『タイトル＋リンク』の形式でこれをまとめ、日本の本部に送っていた」

この元社員によると、対外的には「公開ルート」での情報収集が強調されるが、そうした方式には限界があり、「中国の官僚や企業、メディア関係者との会食を組織することもあった」という。「酒を3杯も飲めば、何か聞いても気まずくならない」。これは日本人記者がよく用いる方法でもある。「共産党関係者によると」などとの文字が日本の紙面に踊るのはそのためだ。だがこの社員は、これがきっかけで中国の関連部門の「調査」を受け、離職を決めた。「仕事はちゃんとこなさなければならないが、祖国にすまない事をしているとも感じ、板挟みで苦しんだ」

中国人との付き合い方で言えば、2010年以降、中日の民間交流が深まるにつれて、日本の書店には、「中国人といかに交渉/会話するか」といった書籍が多く並ぶようになった。1995年に出版された『中国人の交渉術』は当初の定価1650円だったが、今では1万2千円の値がついている。この本は、毛沢東などの中国の大物政治家との話し方を説明し、中国人との交流・交渉の秘訣を日本人に教えるとうたっている。

中国人社員に情報収集をさせることには、日本企業の魂胆が隠れている。ある日本国籍の上級管理者は、「中国人という身分が後ろ盾になる」と話している。「中国情報」は売れば儲かる。顧客に定期的に情報を送り、「コンサルティング料」を取る日本人もいる。

中国メディアや特定の記者の報道を収集することもよく用いられる手法だ。『環球時報』記者がある問題について日本人と議論をしたことがあったが、相手はその場で、パソコンからこの記者の記事を取り出した。この記者が驚いたことに、日本の政治や経済に関するこの記者の記事をまとめたフォルダーまで作られていた。

記者は取材をしていて興味深い現象を発見した。「中国に出張して日本に帰った後、報告書を書くか」という質問に対し、日本人は異なる反応を示す。これもある側面から内情を照らし出すものともなった。ある人はごく自然に、「仕事の一部なのでもちろん書く」と答えた。ある人は少し感情的になり、「書かない。日本政府に報告する義務もない」と答えた。

③日本の侵略には人類学者が大きく「貢献」

あまり知られていないが、日本の社会学や人類学の研究はとても進んでいる。ただ言語の壁があることで、外国では知られていない。こうした学科の基礎研究の方法は、大量の社会資料の観察と収集である。人類学と情報活動は歴史的に密切な関係を持っている。日本が中国侵略前に拠り所とした多くの資料、とりわけ東北地方の詳しい資料はいずれも、人類学と民族学の学者が作ったものだった。

裏付けの取れた資料によると、偽「満州国」時代、日本人は、重要な政治・軍事的ポジションにある大・小興安嶺周辺で大量の調査研究を行った。これらの調査では、軍部や治安部の協力・支援を広く受け、現地の民族・社会の状况をめぐり、広範囲の初期調査と具体的な事項に特化した細かい調査が展開された。日本人学者の永田珍馨は1938年12月、偽「満州国」治安部が当時のエルグネ左旗で実施した調査に参加した。永田はその後、本来は各民族の状况を調査したかったが、関東軍の対ソ連戦略のニーズのため、大・小興安嶺のオロチョン人に対する調査だけを特に行わなければならなかったと回想している。1943年から1944年まで黒河と呼瑪河の調査に入った日本人学者の原忠平の回想によると、日本軍はかつて、オロチョン人だけのいるような地域を作って集中管理を行おうとしていた。

当時の日本の人類学や民族学の研究者は、欧米の研究チームから伝わった協力式のフィールドワークの方法の優位性を十分に発揮し、この時期の中国東北地方の民族・社会の最も基礎的で最も全面的なデータを獲得した。調査報告では、氏族の起源や分布、環境、人口・体質、居住、飲食、生計、嗜好、性格、言語、教育、民俗、宗教、家庭関係、社会組織・階層、武器・火器などについて非常に精確な記述がなされ、人物の描写も生き生きとなされている。

現在、これらの調査資料のうち、中国にかかわる部分は、「満鉄」図書館を前進とする大連市図書館や吉林省図書館、黒竜江省図書館などに集中している。当時、調査に参加した研究員の一部は後に、今西錦司や梅棹忠夫、泉靖一など、日本の著名な人類学者となった。当時の調査資料に基づいて形成された学術成果としては、堀内竹次郎の『オロチョン人との接触』（1929）や浅川四郎の『興安嶺の王者：オロチョンへの理解』（1941）などがあり、今でも国内の関連研究分野における重要な参考文献となっている。

特筆すべきなのは、1960年代末、日本経済の急成長を受け、日本企業が海外市場を急速に拡張し、各種の海外研究経費が大きく増やされ、日本の人類学者が世界各地の調査と研究を始めたということだ。中国の改革開放後、多くの日本人学者が、中国に来てフィールドワークをする機会を得るようになった。「満鉄」の資料を土台として再び中国を訪れて研究するものが中心で、中国南西部の民族に対する調査と研究を行う日本人学者もいた。

人類学研究は基本的に、異文化の日常生活に対する観察と記述を特徴とする。これは通常の学術研究だが、広範囲にまたは大規模に、組織的に情報が収集されるようになれば注意が必要だ。政治がこれらの資料を必要とするようになると、情報は意義と価値を持つようになる。

④日本人学者：中国研究は「宿命」

「情報社会」と呼ばれてはいるものの、007やCIA、KGBなどのスパイ映画によくあるような組織やエピソードは、日本ではほとんど見られない。日本が重大で国際的な政治事件や軍事衝突を予測したというケースは多くなく、経済分野であっても、国際社会は日本の情報はほとんど用いない。

日本の公安警察や密偵を担うメディアが最も得意なのは、国内の情報の収集と分析だ。日本の一部のメディアは日本では大きな情報能力を持っているが、国外に行くと、とても慎重になり、軍事的な立ち入り禁止区域での撮影や地図の作成を直接行うことは通常ない。

過去には大胆な在中国日本公館の武官が中国の軍事立ち入り禁止区域に直接乗り込んだこともあった。例えば2002年10月には、在中国日本大使館の天野寛雅武官が中国の軍事立ち入り禁止区域に入り込んで逮捕された。だがこうした状況は多くはなく、武官は通常、正式な場面での所在国の軍との公開交流を通じて、軍事情報を獲得する。またその他の国の武官と情報交換を通じて、自らの情報の精度を高めることもある。

中国の状況をよく知る日本企業の社員は『環球時報』記者に対し、「日本の政治的・経済的地位が中国人にとって高かった時には、中国から得られる情報の質も高かった。だが日本の経済的な地位は低下した。さらに日本はもともと政治・軍事大国でもないことから、現在中国で得られる情報の質はそれほど良いものとは言えなくなった」と語る。その原因は何だろうか。中日関係が相互不信の段階に入った後、日本の官僚や企業の日本人社員と中国側との交流もスムーズでなくなり、中国の官僚やシンクタンクなどから得られる情報も限られたものとなった。

日本の情報収集の98％は公開のルートに頼っている。日本は確かに、情報収集に長けており、日本企業の研究所や企画部門は、各種の新聞や雑誌、研究報告をできるだけ多く購読し、切り抜き、更新と修正を加えていくという習慣を持っている。このような系統的で長年にわたって積み上げられた情報はしばしば部外者を驚かせる。だがこのような周到で系統的な情報があれば、日本企業や日本政府が対中政策方針を冷静に制定できるということにつながるだろうか。

多くの場合、これには否と言わざるを得ない。例えば安倍首相は中国経済がまもなく崩壊すると信じている。そんな安倍首相に上げられる関連報告も自然と、中国の環境汚染や官僚の腐敗といった問題を取り上げたものに偏る。中国が今後も発展を続けていくという報告は、安倍首相のデスクにはなかなか届かない。企業も同様だ。中国経済に関する冷静で客観的な報告が企業の最高責任者に上げられたとしても、安倍内閣や日本の世論に惑わされ、中国がこれからも発展できると本当に信じている日本の企業家は多くない。

日本の出版業界ではここ数年、「中国崩壊論」を主張する書籍が蔓延している。また日本の戦争の失敗の原因をまとめた書籍も出現している。例えば1991年に出版発行された『失敗の本質』は、2017年に記者が購入した際、すでに63刷の増刷を重ねていた。同書によると、戦争中の日本の失敗は、十分な情報（諜報）が収集できなかったためではなく、戦略方針の誤りによってもたらされた。

中国を研究する多くの日本人学者は、古代の中国であれ、現代の中国であれ、日本に対しては「参照系」としての価値を持っており、日本は中国を通じて「自己」をより良く認識できると考えている。日本の中国思想史専門家の溝口雄三に『方法としての中国』という著作があるが、これによると、日本人の中国研究の実質は、中国を方法とみなし、日本文化の特質を分析・検証するための参照とすることだ。日本の中国問題専門家の毛里和子もかつて、中国研究は日本の社会科学にとっての「宿命」と語った。

もしも日本側が中国と常に交流できれば、対中戦略の制定においてこれほど対立を強調することはない。最後の2％の情報が得られなければ、水が98度まで熱されても沸騰しないように、日本の情報活動を本当に正確なものとすることはできない。多くの場合、戦略の誤りはそうして起こる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月27日

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ６月28日（水）　米・仏・英と同様の「左翼バネ」が都議選でも働くのか（五十嵐仁の転成仁語） gataro
3. 無段活用[1696] lrOSaYqIl3A 2017年6月28日 13:31:49 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[52]

「左翼バネ」を利かせないために小池氏が起用された。

自民党への不満は彼女があらかた吸い尽くすだろう。

ただ、それで安倍氏の命運はほぼ尽きる。

次は麻生氏か岸田氏だろうが、今はそれで良しとしなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/259.html#c3

[中国11] これは理解不能！なぜ日本では住宅地に墓地があるのか？＝「中国だったら掘り起こしてマンションを建てて売り物にする」―中国赤かぶ
2. 無段活用[1697] lrOSaYqIl3A 2017年6月28日 17:59:07 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[53]

だって、化けて出られたら厄介じゃない？

良く聞く話だよ。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/657.html#c2

[戦争b20] 21世紀のナチズム―「米国第一主義」を排撃する（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99290

[2017-06-27]

21世紀のナチズム―「米国第一主義」を排撃する

朝鮮中央通信社は27日、米国のトランプ一味がけん伝している「米国第一主義」の犯罪的正体を暴く資料論説「21世紀のナチズム―『米国第一主義』を排撃する」を発表した。

論説は、現米行政府の横暴非道な強権と専横によって世界がなめる大混乱はトランプ行政府が唱えている「米国第一主義」の直接的所産であるとし、次のように指摘した。

「米国第一主義」は本質上、歴代米行政府が追求してきた覇権主義の連続版であり、その拡大版である。

米国の利益のためには、他の国と民族の自主権と生存権、発展権を踏みにじってもかまわないという極端な侵略思想、排外主義を扇動する反動的思想潮流である。

「米国第一主義」は、その悪らつさと残忍性、排他的性格において20世紀のファシズムをしのぐ米国版ナチズムである。

「米国第一主義」は、ヒトラーの世界征服構想と同様、軍事的方法による世界制覇を公言して国際社会と自国民の糾弾をかき立てている。

ヒトラーの独裁政治を真似て国民を友人と敵に分けて弾圧を正当化しているトランプの「二国民戦略」は、米国の政界と社会界、言論界、情報界など各界に恐怖の雰囲気を醸成し、はてはその提唱者であるトランプも弾劾のまな板にのせられるようにしている。

ファシズムの人種主義政策と異なるもののない反移住民政策は、移住民出身の人材でもって収益を上げている大企業の反感をかき立て、多民族、多人種国家である米国の歴史自体を否定することによって、世人の嘲笑（ちょうしょう）を買っている。

「米国第一主義」が台頭した以来、世界は一日も平穏な日がなかった。

朝鮮核問題の解決を外交安保政策の第1次的事項に、「最大の圧迫と関与」を対朝鮮政策に確定したトランプ行政府はわれわれに対する前代未聞の核威嚇・恐喝と経済制裁策動に狂奔している。

一滴の燃油はもちろん、医療設備と医薬品の搬入さえ阻むトランプ行政府の妄動は、ヒトラーのレニングラード封鎖をしのぐ反人倫的・非人道的蛮行である。

潜在的ライバルである中国とロシアを制圧し、地域と世界を掌握しようとする策動はトランプ時代になって極に達している。

トランプ一味は中東地域にも破壊と殺りく、不安定の悪循環だけを招いた。

反米国家を抹殺するための米国の策動によって、中南米地域の情勢も複雑になった。

全世界を犠牲にしてでも自分らだけが豊かに暮らせばよいというトランプ式考え方は米国の同盟者、手先まで行き詰まった苦境に追い込んでいる。

国際法と協定も弊履のごとく棄てる中で、地球環境を保存するためのパリ協定を乱暴に踏みにじった。

自分らの利益のために炭酸ガスの無制限な放出もかまわないという米国の行為について国際社会が「ヒトラーの毒ガス蛮行をしのぐ行為」「青い惑星全体を毒ガス室化して全人類を全滅させようとする犯罪」と烙印（らくいん）を押しているのは当然である。

諸般の事実は、地球上に恐怖と不安定だけを引き起こしている「米国第一主義」こそ、不干渉でない徹底した干渉主義、平和共存でない危険極まりない戦争第一主義であるということを実証している。

現代文明の人間社会を弱肉強食の法則、ジャングルの法則が横行する野獣の世界に逆戻りさせようとする「米国第一主義」は、ごう慢と独断の極みをなす。

まさにここに、歴代の覇権主義と異なる狡猾さと暴悪さがある。

すべてのものが米国のために存在し、そのえさにならなければならないというヤンキー式覇権論理は時代錯誤の妄想、詭弁としてこれ以上、自主時代と人間の健全な思惟には通じない。

世界の平和と安全を破壊し、人間の生存自体を脅かす狂的な思想と勢力は当然、この惑星で追い出されなければならないというのがわれわれの主張であり、人類の要求である。

すべての国と民族は団結して米国の覇権主義に反対して闘わなければならない。

正義と団結した力によって、アメリカ式覇権主義は総破たんを免れられないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/520.html

[国際19] 南クリルでの共同経済活動は夢想か現実か？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201706283814655/

南クリルでの共同経済活動は夢想か現実か？

© REUTERS/ Thomas Peter

オピニオン

2017年06月28日 09:29(アップデート 2017年06月28日 17:14)

リュドミラサーキャン

6月27日、南クリルの島々で、日本の代表団が仕事を始めた。このミッションの目的は、日露共同経済活動の諸条件を研究したり、プロジェクトを具体化することである。もし、共同経済活動の大枠、すなわち漁業、養殖、環境、医療、観光といったものが描かれたとしても、それらの活動の基となるべき法的基盤は、つまずきの石となる。スプートニクとのインタビューで極東研究所のアナトリー・コーシキン教授は、日本企業のみが先験的にそれらプロジェクトから特権を得るような、つまり日本だけの益になるような政治的アプローチは避けなければならないと意見を述べている。

© Sputnik/ Michael Klimentyev
プーチン大統領　南クリルに関する態度を改めて強める

スプートニク日本

代表団を率いているのは首相補佐官の長谷川榮一氏だ。役所および企業関係者たち70人のメンバーは5日間、南クリルで活動を行う。岸田文雄外相は「共同経済活動を通じて北方四島での日露協力を進めることは、平和条約を締結する上でもプラスになるものだ」と発言した。日本からの代表団が南クリルをこの目的で訪れたことは記録的なことだ。なぜならつい最近まで日本政府は、南クリルで日本企業が経済活動を行うことは、日本の南クリルにおける権利に反するものだと考えていたからだ。しかし今、日本は共同経済活動について協議し、様々な提案を出してきている。

日本政府は南クリルにおいて「特別な法的基盤」を創設するように求めており、ロシア政府は、以前からの立場を崩さず、ロシア領内で外国人がビジネスをするにあたっては言うまでもなくロシア法が適用されるとしている。先日サハリン州のオレグ・コジェミャコ知事は日露が共同で運営企業を立ち上げる構想があることを明かしている。「そうした構想はあるが、それはまだ策定の段階だ。ただし我々が活動するのは現行の法律の枠内に限定される」と知事は述べている。コジェミャコ知事との面会は日本側ミッションの計画にも入っている。

© 写真: Governor and government of the Sakhalin region
ユジノサハリンスクを訪れた日本政府調査団　最初の作業総括

極東研究所の教授で歴史学者でもあるアナトリー・コーシキン氏はスプートニクに対し次のように述べた。

「両国が様々な分野で、クリルを含めて共同で活動するのは、もし日本側から何かしらの特別な法的・行政的措置の要求がなければ、歓迎してよいことだった。これらの措置要求というのは本質的に治外法権を意味する。過去の、こういった類の協力の経験から言えば、隣国の経済は効果的にお互いを補い合い、お互いにとっての利益をもたらすことができる。この観点から言えば、例えば栽培漁業の分野は可能性があると思われる」

コーシキン氏自身は、クリルの産業化には反対で、現地の自然をあるがままに、自然保護区のように保全したいと考えている。

© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova
その昔、なぜソ連はクリルを買いたかったのか？

コーシキン氏「クリルの島々に、観光のための現代的なインフラを整えることが協議されている。日本企業が先験的にそれらプロジェクトから特権を得る、つまり日本だけの益になるような政治的アプローチは避けなければならない。そういった参加は競争原理によらねばならず、入札や売買交渉を全ての投資希望者が、中国人も韓国人もインド人も、そしてヨーロッパ人やアメリカ人でも、行えるようにすべきだ。日本が、クリルの発展に参加することを、島々に浸透・定着するための、段階的に支配的地位を占め、ひいては『北方領土』を占有するための手段だとみているのならば、はっきり言わねばならないが、その前途は、ぼんやりした非現実的なものだ」

しかしながら、ロシア側にも日本側にも、もしかして起こりうるかもしれない「侵食」の恐れが存在している。それはこの領土問題に対する自国の基本的な立場を損なうかもしれないということだ。もう既に、南クリルにおける共同経済活動の条件は、両国の省庁の協議の対象になっている。このことは、両国が受け入れ可能な法的基盤を仕上げることは非常に難しいものの、両国の政治的な意思と強い動機があれば、それを為すことができるのではないかという予想の余地を与えてくれる。

タグ経済協力, 露日経済協力, 露日関係, 領土問題, クリル諸島, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/745.html

[社会問題9] 息が詰まる日本の「独善的」静けさ（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0629/c94473-9234728.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0629/c94473-9234728-2.html

息が詰まる日本の「独善的」静けさ

人民網日本語版　2017年06月29日10:01

公共の場では静かにするというのはほどんどの日本人にとってすでに公共道徳の一つとなっている。カフェで幼児が騒げば、両親は子どもを抱いて急いで出て行く。なぜなら「子どもが騒ぐのは恥ずかしい事」だからだ。数日前、筆者の新たな隣人である若い夫婦が贈り物を手に訪れ、「よろしくお願いします。9月に子どもが生まれるので、うるさいかも知れませんが、お許しください」と丁寧に挨拶した。筆者が「気にしませんよ」と言うと、若い夫婦はほっとしたようだった。近年、日本人の「静寂好き」はある種極端な状態にまで達し、議論を引き起こしてもいる。（文：黄文煒。環球時報掲載）

日本各地で幼稚園建設計画に地元住民の反対でストップがかかっている。「子どもはうるさい。保護者が迎えに来て道が混む」というのがその理由だ。日本はすでに少子高齢化時代に入っているのに、幼稚園すら建てられないのなら、誰が子どもを持とうとするだろうか？住民に迷惑をかけないためを理由に、子どもを静かにさせざるを得ない幼稚園があることを、保護者や教育界は憂えている。なぜならそれは子ども本来の姿に全く反するからだ。

新年を迎えるにあたり、日本の寺院では除夜の鐘を108回撞くのが慣わしだ。だが東京の千手院や静岡県の大澤寺は「うるさい」との一部周辺住民の不満を受け、2016年の歳末はこの伝統をあきらめた。除夜の鐘が中止を余儀なくされたことに、日本のネットでは悲しみと諦めの声が挙がっており、「除夜の鐘がなければ、年越しの雰囲気がなくなる。日本の伝統文化が『苦情』のためになくなるのなら残念な事だ」といったコメントが寄せられた。また日本伝統の盆踊りにも、大音量の音楽がうるさいと反対の声が上がっているのが現状だ。

子どもの声を完全に騒音と見なし、頑なに伝統行事を排斥するのは、一部の日本人の自己中心的な「独善」心理、つまり自分以外の声や音は全ていらないものとみなす考えを反映している。日本の多くの企業の職場も余りにも静かで、社員のキーボートを叩く音やエアコンの音くらいしか聞こえず、お茶でも入れようと立ち上がる音さえ皆に聞こえてしまうため気まずい思いをするほどだ。静かな職場は同僚間のコミュニケーションの少なさを物語っている。連絡もネット上で行い、口頭でのコミュニケーションは少ない。若者は静かすぎる職場に「孤島にいるみたいだ」と、大きなストレスを感じる。ある女性はネットで「ちょっと咳をするだけでみんなににらまれる。昼食は各自持ってきた弁当を黙々と食べる。活気を欠くので、辞職を考える若い人が何人もいる」と不満を述べている。日本の有線放送会社USENの職場への音楽提供サービス（有料）が近年人気なのは、静けさに息が詰まり、音楽が必要と考える人が増えているからだ。USENが実施した企業調査では、静かすぎるオフィス環境での勤務を快適でないとする人は半数以上に上った。

中日間をよく往き来する筆者は、日本の「静けさ」と中国の「騒がしさ」に大きなコントラストを感じる。もし日本社会が「静けさ」から高度経済成長時の「騒がしさ」を次第に取り戻したのなら、停滞していた歩みが再び前に動き始めたことを示すことになるだろう。そしてもし中国が「騒がしさ」の中から節度ある「静けさ」を獲得したのなら、例えばレストランで他人を顧みずに大声で騒ぐことや、「広場ダンス」のために言い争うことがなくなったのなら、中国社会が成熟への進歩の一歩を踏み出したことを示すことになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月29日

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/800.html

[原発・フッ素48] 東電元会長ら旧経営陣3人、原発事故で無罪主張　初公判(BBC NEWS JAPAN)

http://www.bbc.com/japanese/40454362

東電元会長ら旧経営陣3人、原発事故で無罪主張　初公判

2017年06月30日

AFP
左から、東京電力の元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告

福島第1原発の事故について30日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人が無罪を主張した。2011年3月の東日本大震災に伴う原発事故に関する、初の刑事裁判。

起訴されたのは、東京電力の元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人。起訴状によると、3人は福島第1原発を津波が襲い原発事故が起きる可能性を予見できたにもかかわらず、安全対策を怠り、双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を避難の過程で死亡させたとされる。患者たちは原発事故によって長距離、かつ長時間の避難を余儀なくされた。

原発事故に関する唯一の刑事裁判で、被告3人は謝罪しながらも、「事故は予測できなかった」と無罪を主張した。

一方で、検察官役の指定弁護士は、事故3年前の2008年に東電社内で、原発が浸水する高さの津波襲来を想定した計算が作成され、武黒元副社長と武藤元副社長に報告されていたと指摘。さらに、防波堤などの具体的な対策を計画していたにもかかわらず、先送りされたと主張した。

有罪となれば、最大5年の禁錮刑が言い渡される可能性もある。

震災の1年後に発表された国会事故調査委員会の報告書の英語版では、原発事故は日本特有の「反射的な従順性、権威を問いただすことへのためらい」などが引き起こした「メイド・イン・ジャパン」の人災だと指摘していた。

地震と津波によって約1万8500人が死亡もしくは行方不明となり、広い地域が居住不可能となった。福島県では原発事故によって16万人以上が避難し、現在も約8万人が県内外に避難している。

Getty Images
津波と原発事故で破壊された福島第1原発

（英語記事　Fukushima nuclear disaster: Tepco executives on trial）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/356.html

[原発・フッ素48] 福島：東電の元経営陣3人が被告人席に(RFI)

(Fukushima: trois anciens dirigeants de Tepco dans le box des accusés: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170630-fukushima-trois-anciens-dirigeants-tepco-le-box-accuses

日本｜日本の地震・津波・原子力大災害

福島：東電の元経営陣3人が被告人席に

記者 RFI

発表 2017年6月30日・更新 2017年6月30日11:35

福島原発近くでの東電従業員、2012年
AFP PHOTO / POOL / FILES / Yoshikazu TSUNO

福島の大事故から6年余りの日本で金曜日、大事故による刑事訴訟の初公判が東京で開かれた。告訴したのは日本の市民だ。被告人席には、2011年の巨大津波により大損害を受けた原発の事業者・東電の元経営陣3人。東電取締役会の元会長と同企業の元副社長2人が怠慢のために告訴された。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

そして、東電の元経営陣3人は発電所近くの真夜中の病院から酷い状況で避難した高齢の病人44人の死について無罪を主張した。

「予測不可能？」

経営陣3人はさらに、津波が原因となった原子炉3基の損壊を回避できるよう必要な措置を取らなかったことでも告訴されている。

経営陣3人は「このような事故を予測するのは不可能だった」と主張している。しかし、福島の事故は「人災」だったとの調査報告書が3件出されている。

市民による審査会

市民による特別な審査会がなければこの公判は行われなかった。日本政府は事故について（投稿者による和訳）個人の責任を明らかにすることをずっと控えてきた。司法もまた2016年に、この東電元経営陣3人を起訴するには証拠が不十分だと判断していた。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/361.html

[戦争b20] 米国の反共和国軍事的圧迫攻勢は挑発者の破滅的災難を早めると警告（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99311

[2017-06-30]

米国の反共和国軍事的圧迫攻勢は挑発者の破滅的災難を早めると警告

北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会のスポークスマンは、最近、米国が共和国に対する高強度制裁と並行して軍事的威嚇・恐喝の度合いをいっそう強めていることに関連して29日、それを糾弾する談話を発表した。

今、米国は「ニミッツ」号原子力空母打撃団を米第7艦隊の作戦水域である西太平洋海域に投入してすでに展開されている「ロナルド・レーガン」号原子力空母打撃団と共に朝鮮半島有事の際に備えた海上作戦を強行しようと画策している。

このような中、20日にはグアムにあるB1B核戦略爆撃機編隊を南朝鮮地域上空に飛ばして模擬爆撃訓練を行ったのに続き、今後戦略爆撃機を月1回以上朝鮮半島地域に出撃させるのを定例化すると宣伝している。

特に、米国は共和国の首都平壌と主要戦略対象物に対する軍事的打撃のために長距離空対地ミサイルを全羅北道群山の米帝侵略軍空軍基地に電撃配置し、南朝鮮占領米第2師団長を公開の席上に推したてて「韓米連合訓練の拡大」についてけん伝している。

スポークスマンは、これはそうでなくても緊張した朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際へ追い込む危険極まりない軍事的妄動として、朝鮮半島の平和と安全を願う全同胞と世界の平和愛好人民に対する正面切っての挑戦になると糾弾した。

また、重大なのは米国が共和国を狙った横暴非道な軍事的圧迫攻勢についてメディアに公然と公開までして核戦争殺人装備を投入し続けていることだと言及した。

そして、これは朝鮮半島で必ずや核戦争の火ぶたを切ろうとする米国の軍事的企図がすでに無謀な実行の段階に入り、「最大の圧迫と関与」政策から軍事的選択案は排除されたと言ったトランプ行政府の宣伝が核先制攻撃を含む北侵戦争挑発の悪巧みを覆い隠すための単なる欺まん術策にすぎないということをそのままに示していると明らかにした。

スポークスマンは、米国のトランプ行政府は反米対決戦を総決算しようとする朝鮮の軍隊と人民の敵撃滅の気概と意志を直視して無謀な軍事的妄動が招く破局的結果について熟考し、軽挙妄動してはいけないと強調した。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/533.html

[国際19] 韓国大統領のワシントン訪問は北朝鮮問題が中心議題に(RFI)

(Pyongyang au centre de la visite du président sud-coréen à Washington: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20170701-pyongyang-centre-visite-president-sud-coreen-washington-trump-jae-in

韓国｜北朝鮮｜米国｜ドナルド・トランプ｜金正恩

韓国大統領のワシントン訪問は北朝鮮問題が中心議題に

記者 RFI

発表 2017年7月1日・更新 2017年7月1日04:19

ドナルド・トランプ氏が文在寅・韓国大統領をワシントンに迎えて2日経った。写真は2017年6月30日撮影。
REUTERS/Jim Bourg

ドナルド・トランプ氏が文在寅・韓国大統領をワシントンに迎えて2日経った。これが文氏にとって選出以来初の外国訪問だった。両者の会談では北朝鮮問題が主要議題となった。

報告 RFIワシントン特約記者、ジャン－ルイ・プルテ

ドナルド・トランプ氏は韓国の新指導者がどのような立場を取るかを強く知りたがっていた。文氏は前任者よりも北の隣人との対話に乗り気だ。しかし、両大統領は北朝鮮の核の脅威に直面して同じ不安を抱えている。ドナルド・トランプ氏は両者の会談の後で、金正恩体制に対する防御態勢を敷くと述べた。「北朝鮮への戦略的忍耐は失敗だった。率直に言うと、忍耐は終わりだ。私たちは制裁実施のために私たちに加わるよう、地域の他の諸大国に呼び掛ける。私たちの目標は地域の平和・安全・安定だ。」

米国は「外交・経済・安全保障上の措置全体について」韓国・日本・他の同盟国（投稿者による和訳）と密接に取り組むと、米大統領が明言した。

トランプ氏はずっと以前から、中国が北朝鮮に圧力を掛けることを当てにしていた。その期待は失望に終わった。そこで、彼は遠回しな方法で不満の意を示した。北朝鮮の原子力産業と関係を持つ中国の銀行に制裁措置を科すとともに、台湾への総額15億ドル近くの武器売却を承認したのだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/762.html

[国際19] 米、台湾への武器売却を議会に通知総統府が謝意表明（フォーカス台湾）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201706300003.aspx

米、台湾への武器売却を議会に通知総統府が謝意表明

【政治】 2017/06/30 13:42

（台北 30日中央社）米トランプ政権は29日、台湾に約14億2000万米ドル（約1589億円）相当の武器を売却すると議会に通知した。これを受けて総統府は30日、「歓迎する」とし、「台湾関係法と6つの保証の履行に感謝する」と米政府に対して謝意を表明した。

台湾への武器売却はトランプ政権発足後初めて。中国大陸からの反発は必至とみられている。

米国務省によれば、売却計画に含まれるのは、早期警戒レーダーの技術支援や空対地ミサイル、魚雷、迎撃ミサイル（SM2）など7件。武器売却に関しナウアート国務省報道官は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援するものであり、米国の「一つの中国」政策に変わりはないと述べた。

オバマ政権下では2015年12月、フリゲート艦2隻や対戦車ミサイルなど約18億3000万ドル（約2050億円）相当の武器が売却された。

総統府は30日に発表した声明文で、米国の武器供与は台湾の自衛能力強化を後押しし、台湾海峡の平和と安定の現状維持に対する台湾の自信と能力の向上につながると言及。さらに「これを基礎に、われわれは北京との建設的対話を求め続け、両岸（台湾と中国大陸）関係の前向きな発展を推進していく」と中国大陸との関係改善を目指す姿勢を改めて示した。

（葉素萍／編集：名切千絵）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/763.html

[国際19] EUと日本の貿易協定に向けた詰めの交渉(RFI)

(Négociations décisives entre Bruxelles et Tokyo pour un accord commercial: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20170701-negociations-decisives-entre-bruxelles-tokyo-accord-commercial

欧州連合｜日本｜貿易・為替

EUと日本の貿易協定に向けた詰めの交渉

記者 RFI

発表 2017年7月1日・更新 2017年7月1日 13:18

ラファエーレ・マウロ・ペトリチオーネ(EU)・鈴木庸一（日本）両交渉官、2017年6月27日東京にて。
REUTERS/Issei Kato

欧州連合と日本は自由貿易協定について進行中の交渉を加速させる。目標は7月7・8日にドイツで開かれるG20の前に締結すること。保護主義だけが道でないこと世界に、特にドナルド・トランプ氏に示すためだ。

欧州連合と日本の間の貿易協定（投稿者による和訳）交渉は2013年に始まりこれまでは秘密裏に展開された。しかし、今やもうその必要がない。次回の日程で合意に達するために、2日間の詰めの交渉が東京で繰り広げられた。協定が成立すれば、世界のGDPの3分の1近くを担うものになる。

しかし、全てのことが容易ではない。なぜなら、日本が主張する提案内容や自社に課される複雑な規準や手順に歩み寄るのは困難だと、フランス企業が不満を言っているからだ。

トランプ氏の米国と正反対に

欧州はカマンベール・モッツァレラ・ワインに課される税の免除も求めており、日本はこれに対し同国製自動車の輸入に掛かる欧州側の税金の撤廃を望んでいる。

2012年に発効した米韓（投稿者による和訳）2国間協定の再交渉をドナルド・トランプ氏が行うと表明したいま、この貿易協定には米国が推進する保護主義の波に対抗する狙いがある。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/764.html

[カルト18] AERA・自民幹部・近く総辞職、元閣僚・普通は総辞職。都ファ詐欺は脇に置き、アキバの安倍は辞めろが民意である。ポスト米英時代
2. 無段活用[1698] lrOSaYqIl3A 2017年7月03日 00:00:58 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[54]

「最悪」よりも「２番目に悪い」方を選ぶのが民主主義です、残念ですが。

でも、私もいつかは小沢内閣の時代が来ると待ち望んでいます。

やはり、「国民の生活が第一」です。

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/390.html#c2

[中国11] 香港の若者の心をつかめない中国政府（BBC NEWS JAPAN）

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40453630

香港の若者の心をつかめない中国政府

2017年06月30日

キャリー・グレイシー中国編集長

多くの同世代の若者と同様、ライ・チュン・インさんは中国への愛情がほとんどない

香港は今週、英国から中国への返還20周年を迎えるが、ライ・チュン・インさん（20）は祝っていない。

チュン・インさんは路上で仰向けになり、空中でサッカーボールを回している。チュン・インさんの華麗なボールさばきと象徴的な香港島の建物群の景色の間に、複数の旅行者が立ち、目の前の芸当に見入っている。

チュン・インさんはカフェでバリスタ（コーヒーを作る職人）であり、フリースタイル・フットボールをする傍ら、路上でボールさばきの芸当を見せて生計を補っている。

チュン・インさんは、「中国への帰属意識ががあまりない」と話す。「香港が大好きで、僕は香港人な気がします。僕の世代は中国に良い印象がないんです」。

チュン・インさんは自分が香港人だという

チュン・インさんが評する香港の若者たちの雰囲気は、今月の調査によっても裏付けられた。調査では、民主化デモの学生たちが香港中心部を占領したいわゆる「雨傘運動」以来、自分を「広い意味で中国人」だと言う人の数はさらに少なくなり、過去3年間で最も少なくなったことが示された。

建物が密集する九龍地域にある21階建て倉庫の屋上で、芸術を学ぶ学生プリンス・ワンさん（20）は無言のメッセージを伝えるスプレーを使ったアートに最後の仕上げを施している。これは、中国への香港返還20周年に対するワンさんの気持ちを表している。

ワンさんは赤の背景に白の花をあしらった見慣れた香港の旗を描くのではなく、悲哀を表す黒で背景をスプレーし描いている。

そのすぐ数時間後、中国の習近平国家主席の訪問前夜に、ワンさんは1997年の香港返還時に中国から香港へ贈られた記念碑によじ登ったため、拘束された。

ワンさんは20歳ですでにベテランのデモ参加者だ。デモの意識が芽生えたのは15歳の時、香港政府が中国の歴史をめぐり愛国教育のカリキュラムを地元の学校に導入しようとしたことに生徒が反対しデモを起こしたのを見てからだ。

ワンさんはその2年後、79日間続いた雨傘運動の中心にいた。民主化を求めて、1週間にもわたるハンガーストライキを行った。今は後に続く世代に政治意識を持たせるため、複数の学校でセミナーを行っている。だがワンさんは、デモで達成できることにもう楽観的な気持ちを持っていない。

ワンさんは、「いまだに雨傘運動の傷を負っています」と語る。「全力を尽くしたけど、負けました。以前は前に進むことを望んでいましたが、今はただ後ろに下がらないようしているだけです」。

AFP
ワンさんは中国から香港へ贈られた返還記念碑に仲間たちとよじ登った

ワンさんは、習氏が香港返還後の世代とつながりを持とうとするなかで直面する難しさを体現している。ワンさんは習氏の意図を疑い、習氏が提示する価値観を嫌悪している。

ワンさんは、「国民に国を愛してほしければ、それは国の振る舞い次第です」と説明する。「国が国民を良く扱ってくれれば、国民も国を必ず愛するようになりますよね。政府のことが大嫌いなのは、政府が悪いことをするからです。理由もなく嫌いなわけではありません」。

断固たる愛国主義

今週の私の数少ない経験からだが、香港にいる20代の人たちで唯一、習主席の訪問と返還20周年を確実に祝っているのは、中国本土の人たちだ。

中国の教育制度で育った人は、1840年代の香港の割譲は中国にとって屈辱的な出来事で、そのため150年後に英国から香港を取り返すのは国にとって誇らしい時だったと小さい時から教わる。

AFP
この習主席の支持者たちのように中国政府に同調する人たちもいる

この香港の話は、習主席の中国本土での政治的メッセージの中で非常に重要であり、習主席が掲げる「中華民族の偉大な復興」の中心を成すものだ。

中国中部の湖南省出身のサニー・タンさん（20）は熱心だ。タンさんは香港大学で経済学を学ぶ学生で、中国の大きな国営銀行で夏のインターンシップをしている。銅鑼湾の人通りの多い繁華街で会った時、タンさんは地味なビジネススーツを着ていた。

チュン・インさんやワンさんと共通しているのは、タンさんも20歳の中国籍で香港に住んでいることだ。

だが2人と違うのは、タンさんは中国本土で学校に行き、そこで教わった歴史を信じ、香港返還20周年を祝っていることだ。

「デモ参加者たちは現実を受け入れるべき」と中国本土出身のタンさん

タンさんは、「香港返還は中国がますます力をつけていることのしるしだと思います」と話す。「私は愛国者で、私たちは自分の国を愛すべきだと思います」。

「香港の若者は早く高度な民主化を達成したいと望んでいます。一夜のうちにやりたいと。でも彼らは現実を理解すべきです」

考えられないことを考える

大学のキャンパスは自然と、こうした考えを戦わせる戦場になる。中国本土の丘が地平線の遠くまで伸びる香港の海峡を見下ろす学長室で、香港大学のピーター・マティーソン学長は次のように話した。「現職にいるこの3年半は、香港の歴史で最も激動の時期にあります」。

香港大の学生で香港出身者の中には、3年前の雨傘運動での民主化要求から、今日では自決権、さらには独立を要求するまでになった学生もいる。中国からの分離が、自分たちの目標を実現する唯一の方法かもしれないと主張しているのだ。

そのような思想は中国政府が忌み嫌うもので、中国本土では習主席が、大学構内をこれまでにないほど厳しい政治的教化の場としている。しかしマティーソン氏は、中国からの独立が香港にとっていかに非現実的だと言えども、大学構内は考えられないことを考えることが許される場であるべきだと話す。

「独立の要求は、病気ではなく病状だと思います」と同氏は説明する。

AFP
習近平国家主席の香港訪問で非常に厳しい警備が敷かれている

「香港大学の学生で、本当に独立を信じている人の実数はごくわずかですが、彼らは将来を心配しています。だから自決権を求め、別の可能性について心配しているのです。つまり、可能性としてはより大きい、中国とのより広範な統合です」

香港返還の前後数十年にわたり、香港の行政で長いキャリアを積み上げてきたレイチェル・カートランド氏は、長期的な見方をしている。カートランド氏が英国から初めて香港に到着したのは、45年前、大学を出たばかりの22歳の時だった。

多くの政治家の移り変わりを目の当たりにし、そして香港の民主化運動の紆余曲折を受け、カートランド氏は、今頭角を現している若きリーダーたちの中には、価値や才能ある人材がいると期待を抱いている。

「彼らが冷静さを失わずに、できるだけ投獄されないようにいられるなら、そして自分たちのように若くてせっかちな人だけでなくもっと大勢の香港人に対しいかにアピールできるかを考えられるなら、香港の未来はとても明るくなり得ると思います」

「個人的には、私は香港の人たちをとてつもなく信頼しています。香港を今の中国本土のようにするには、相当大変だと思います」

経済的プレッシャー

若い香港人の中には、明るい未来の展望とは、政治よりも経済だという人もいる。アン・ツァンさん（33）は独身で、集合住宅購入に向けて貯金している。

ツァンさんと30歳の弟は共に、両親と暮らしている。香港では全く普通のことだが、不満が募ると、ツァンさんは言う。

「食事も外出もせず、社会生活もなく、ただ家を買って30～40年の住宅ローンを抱える。基本的に、家の奴隷のように生きるのです」

AFP
香港の不動産価格は、とてつもなく高価だと悪名高い

私はツァンさんと賑やかな通りに立ち、不動産会社の窓に貼ってある売り出し中の集合住宅の広告を見つめている。

世界の他の場所なら居間より少し大きいくらいの場所が、ここでは100万米ドル（約1億円強）以上だ。

香港は現在、ニューヨークに次いで世界で2番めに不平等な都市だ。ツァンさんは政治の抗議活動家ではないが、それでも政治家には住宅危機に取り組んで欲しいと考えている。

「私たちは抵抗する」

「若い人たちは、本当に動揺して苛立っています。自分の将来が分からないのです」と話すのは、地元の作家ジェイソン・イングさんだ。

人々の生活が密集した香港の街をガタゴトと音を立てて進む暑い路面電車の中で、イングさんは習主席が視察するのはこうしたものではないと述べる。

「習主席は、北朝鮮式に厳しく規制された視察を行い、そこで目にするのは香港の一番いい面だけでしょう。痛みや苦しみ、抗議活動を行う人たちなどを目にはしないでしょう」

中国の指導者たちが香港との関係の問題を誤って判断する原因は、普通の人とのつながりの欠如にあると、イングさんは主張する。

「中国政府に関する限り、中国が香港を従わせられない根本原因には、若い人たちの間に、自分たちは中国の一部だとの認識がないことがあります。そう思わせる最善の方法は、若年期に愛国心を植え付けることです。中国政府にとっては、それが究極の解決法です。しかし、あなたを愛するよう人を強制はできません」

返還20周年記念の祝賀の中、もし奇跡が起こって習主席に話すチャンスがあったら、単刀直入に伝える、とイングさんは言う。

「香港を統治したいなら、非常に簡単な答えが一つあります。私たちを放っておくこと。私たちが求めているのはそれだけです。中国の一党支配体制を終わらせることに関心なんてありません。ただ私たちらしい生き方がしたいだけ。だから緩和して欲しい。香港に強いるのは止めて欲しい。強いられたら、私たちは抵抗します」

（英語記事　Beijing's struggle to win Hong Kong's young hearts）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/681.html

[中国11] 香港祖国復帰20周年大会・香港特別行政区第5期政府就任式典が開催－習近平国家主席が重要講話（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0702/c94474-9236033.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0702/c94474-9236033-2.html

香港祖国復帰20周年大会・香港特別行政区第5期政府就任式典が開催

習近平国家主席が重要講話

人民網日本語版　2017年07月02日11:40

習近平国家主席が見守る中、就任の宣誓を行う香港特別行政区第5期行政長官の林鄭月娥氏

香港祖国復帰20周年大会及び香港特別行政区第5期政府就任式典が1日午前、香港のコンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催された。人民日報が報じた。

同日午前9時に、20周年大会・就任式典が始まると、出席者全員が起立し、中華人民共和国の国歌を斉唱した。

そして、習近平国家主席が見守る中、香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が就任の宣誓が行われた。林鄭行政長官は、中華人民共和国の国旗と香港特別行政区の区旗に向かって右手を挙げ、同特別行政区の基本法に基づいて、厳粛に宣誓を行った。宣誓が終わると、習主席と林鄭行政長官は固く握手した。

続いて、習主席が見守る中、香港特別行政区第5期政府の主な高官らが林鄭行政長官の指揮の下、就任の宣誓を行った。宣誓が終わると、それら高官も習主席と一人ずつ握手を交わした。

そして、林鄭行政長官が見守る中、香港特別行政区の行政会議の成員が就任の宣誓を行った。

重要講話を行う習近平国家主席（中共中央総書記、中央軍事委員会主席）

そして、熱烈な拍手が起こる中、習主席の重要講話が始まった。習主席は、「ここ20年、香港で『一国二制度』が実践され、世界公認の成功を収めている。祖国の懐に戻った香港は既に、中華民族の偉大な復興の壮大で長い旅路に溶け込んでおり、繁栄と安定を保っている。先駆的な事業である『一国二制度』は、実践しながら探求を続けなければならない。現在、『一国二制度』が香港で実践される過程で、新たな状況、新たな課題に直面している。それら課題を解决し、香港の住民の素晴らしい生活への期待を満たすために、香港の各事業が前へ向かって発展するよう継続的に促進しなければならない。詰まるところ、定まった方向へ向かって、一歩一歩進み、『一国二制度』の方針の全体を正しく理解し、実施しなければならない」と指摘した。

そして、「『一国二制度』は、中国の偉大な試みで、中国は、国際社会に同様の問題を解決するための新たな思考、新たな方法を提供している。中華民族は世界の平和と発展のために新たな貢献をし、無数の川を納める海のような寛容さを持つ中国の知恵を凝縮させている。『一国二制度』の方針を堅持し、その実践を深化させることは、香港の住民の利益、香港の繁栄、安定のための実際の必要、国家の根本的な利益、全国民の共通の願いに一致している。中央は『一国二制度』の方針を徹底的に実行し、以下の2点を堅持する。まず、確固不動とし、変わることも、動揺することもない。次に、全面的且つ正確性に、『一国二制度』が香港で実践される過程で、形を崩したり、変形したりすることなく、常に正確な方向へ向かって前進するように確保しなければならない」と強調した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年7月2日

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/682.html

[国際19] 下斗米法政大学教授　共同経済活動は平和条約への助走（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201707043836764/

下斗米法政大学教授　共同経済活動は平和条約への助走

© Sputnik/ Lyudmila Saakyan

オピニオン

2017年07月04日 10:58(アップデート 2017年07月04日 18:28)

リュドミラサーキャン

法政大学法学部の下斗米教授が露日関係の将来像についてスプートニクからの独占インタビューに独自の見解を明らかにした。下斗米教授のモスクワ訪問はちょうど日本のビジネスミッションのクリル諸島（日本側の言う北方領土）の3島訪問の期日と重なった。このためスプートニクの記者はまず、このビジネスミッションに対する評価とこの先の両国の発展は何にかかっているかについてたずねた。

© Sputnik/ Mikhail Klimentyev
プーチン大統領　クリル諸島での日本との合同経済活動を語るのは時期尚早

スプートニク日本

下斗米氏「去年12月の山口会談での日本の新たなアプローチが共同経済活動です。これは最終的な平和条約に至る前にあの島で共同で活動する経験を積むこと、そして旧島民の方だけでなく北海道などそこの関連の利益が可能なところからはじめて、共同で何かをするといことです。こうした経験がなければとてもあの、大変づくし問題は解決できないと思います。そういう意味で私はこれを大変前向きに見ています。もちろん今のところ日本とロシアがお互いの提案をぶつけているだけで、これがどう発展するかは見なければいけませんが、少なくとも始めるということはおそらく大事なんだと思いますね。もっと前からアイデアはあったんですが、なかなかお互いの政治的決断がなくて…。

それでも日本でも『パシフィック・ロシア』という言い方をする人がいますが、日露間には非常に大きなポテンシャルがあって、極東といわれる地域を新しい目で見るとそこでプーチン大統領の東方シフトがどう動くか、また具体的に日本の協力の可能性をどうこの小さな島で試行的にやると。こちらではインフラやエネルギー、都市建設とかもっと大きなことがこれから始まると思いますけれど、そのためにもお互いの棘をとり、互いに受け入れ可能なことを具体的に始めたというのは大きいことだと思いますね。もちろんこれから両国の枠組み、また国際法的な枠組みをどうやって作るかというのは開始しなければわからないところがあります。ですが小さな成功から具体的にアプローチするいうことが最終的な国境線画定なり、平和条約だということを両方の指導者たちは合意しているわけですから、その方向に結び付ける一歩になっているんだと思いますね。その具体的成果はこれからおいおいわかってくるでしょうが。」

© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov
北海道からクリル諸島に向けた初の航空便が出発

先日プーチン大統領も語ったように、クリル諸島が日本の主権に入った場合、米軍基地な出現するのではとロシアは憂慮していますが、二国間の領土問題は米国と絡んでいるでしょうか？

下斗米氏「もともと両国間の交渉で90年代からすでにアイデアは出てきていたわけで、米国は全く関係ありませんし、領土問題というのは70何年か前に日本とロシアが解決すべきことだったわけです。むしろオバマ政権の時にはこの問題に米国政府はやや否定的に動いていたと思いますが、トランプ政権はおそらくこれに関心を寄せていないと思います。あるいは側面的に安倍首相のやっていることにプッシュしていると一般的には考えられると思いますが、今トランプ政権はほかの問題で手いっぱいで外交的にも動きは非常に混乱していますから、別に米国がどうこうという話ではないと思いますね。」

© Sputnik/ Alexei Druzhinin
プーチン大統領　クリルにロシアがいなければ、米軍が現れるだろう

ロシアは今、トランプとか米国とかシリアとか、やることをたくさん抱えており、極東にそれほど集中するゆとりがありません。ロシアは日本との関係に十分に注意を払っていると思いますか？

下斗米氏「これは両国とも戦略的利益のある話ですからそのように動いているんだと思います。ロシアも3年くらい前からエネルギー価格が下がっていますし、海外投資は特に難しい環境の極東はプーチン大統領も欲しいところです。極東をよく知っている人たち、つまり北海道とかエネルギー分野ではこれから大きな動きがありうるでしょうから、そういう意味ではポジティブ何だろうと思いますね。今日の話では米露関係は全体的に最悪の状況から動かそうとしていると聞きました。日本が平和条約を結ぶとしているのは旧連合国との関係の最終段階ですから、米露関係の改善は非常にいいことだと思います。その出発点が近々行われる首脳会談で、その中で核問題などで動きが取れることに期待しています。」

ロシアは2018年に大統領選挙があり、大多数の人がおそらくプーチンが勝ち取るのではないかと思っています。

下斗米氏「私もこの6月に参議院で専門家の意見を求められたときそう答えました。」

日本も2018年に安倍首相が選挙ですね。二人とも勝利するとロシアは6年間、日本は2021年まで安倍氏が首脳です。これから考えると2018年までに平和条約は結ばれないでしょうか？

© 写真: Governor and government of the Sakhalin region
ユジノサハリンスクを訪れた日本政府調査団　最初の作業総括

下斗米氏「次の現職になって初めて開始できることでしょうから、それまでは共同経済活動のような助走でしょうね。日本とロシアはアジア太平洋の変化のなかで今まであまりにもコンタクトがなさすぎました。昔からポテンシャルは大きいと言われ続けていましたが今それを実行に移す段階なんでしょうね。」

ロシアは日米関係があまりに強すぎると考えていますが。

下斗米氏「トランプ政権でアイソレーショニズムが出てきているため、日本も独自にユーラシアとの協力ができます。中国、インドなど一番近い国と今までほとんど何もなかったことのほうが異常だったわけです。」

ロシアでは日本に北方領土を渡すと間もなく米軍基地が現れると言われています。

下斗米氏「その可能性はないと思いますね。米軍基地は三沢にありますし、何もあの島に基地を設ける必要はないですし、非軍事化を行うのが一番いいでしょうがそれを可能にするのが平和条約ですね。」

タグクリル諸島, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 日本：保守政党、東京で歴史的敗北(RFI)

(Japon: défaite historique du parti conservateur à Tokyo: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170703-japon-defaite-historique-parti-conservateur-tokyo-koike-abe

日本｜安倍晋三

日本：保守政党、東京で歴史的敗北

記者 RFI

発表 2017年7月3日・更新 2017年7月3日07:53

小池百合子氏、2017年7月2日
Mandatory credit Kyodo/via REUTERS

安倍晋三氏の保守政党は小池百合子・東京都知事の新党の挑戦を受け歴史的な敗北を被った。これで日本の首都の都市議会が刷新された。都民ファーストの会(TFK)のためにその保守政党は40を上回る議席を失い多数党から転落した。この結果により、小池百合子氏は2018年の次期国政選挙で首相の座を狙うことになるかも知れない。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

オランダを超える経済規模を持つ住民1400万人の巨大都市・東京を率いる初の女性・小池百合子氏は、自らの政党・都民ファーストの会(TFK)を創設し、半世紀を越える期間日本の政界を支配してきた保守政党を首都で叩き潰した。

彼女はこの勝利により、2020年東京五輪やその後暫くの間世界第3の経済大国を率いることを決定づけられたかも知れない。全能の日本の官僚たちは安倍晋三氏の政権就任によりその特権の一部を失ったため、東京都知事に忠実な諸メディアと協力して同首相を弱体化させるためにあらゆることを行っている。

情実主義に非難

安倍晋三氏は、例えば新たな獣医学校の設置における情実主義を非難されている。また、平和憲法を見直したいとの彼の意欲はこの地方選挙で自身の政党に敗北をもたらした。

東京都知事は2020年五輪の準備費用の急増を抑制する－東京都民は既に高い税金が更に上がることを心配している－とともに、都政の運営をより透明にすると約束した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 東京都議選で自民党が惨敗　安倍政権の根幹が揺らぐ（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/05/content_41158427.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/05/content_41158427_2.htm

東京都議選で自民党が惨敗　安倍政権の根幹が揺らぐ

タグ：東京都議選　投票　都民ファーストの会　外交

発信時間： 2017-07-05 16:37:00 | チャイナネット |

東京都議選の開票結果が2日夜、明らかになった。投票率は51.28％。東京都知事の小池百合子氏を代表とする地域政党「都民ファーストの会」が127議席中49議席、公明党が23議席、自民党が23議席、日本共産党が19議席、民進党が5議席を占めた。都民ファーストの会が公明党などと協力していたことから、「小池派」の議席数は事実上79議席に達し、過半数を占めている。自民党は議席数を減らし、最大政党としての地位を失い、さらに過去最低記録を更新した。

小池氏は勝利後、東京五輪・パラリンピックなどをめぐり、（安倍）政府との協力関係を深め、協力のため取り組むべき所で行動すると表明した。

小池氏は自民党の離党届を出しているが、自民党は現在も党籍を留めている。安倍首相は投票前、都民ファーストの会との対決姿勢を示していたが、小池氏を言葉で攻撃することはなかった。小池氏も安倍首相に矛先を向けることはなかった。小池氏の政治的傾向も「非常に保守的」とする声がある。

小池氏は多くの若手候補者を立て、「東京大改革」「旧式な議会を変える」といったスローガンを掲げ、有権者の支持を集めた。都知事就任から1年に渡り、小池氏は自身の政治的目標を達成するため敵を打ち立てることに長けているが、外交面では真の手腕を発揮していない。

今回の敗戦が安倍外交に影響を及ぼすかは、現時点では不透明だ。今年のG20サミットは今週金曜日にドイツで行われる。安倍首相はもはや「長期安定政権」「内政独断専行」という自信満々の姿勢で各国首脳と向き合い、国際社会から注目・重視を勝ち取ることができなくなった。個人の外交の影響力が、急激に低下する可能性がある。

またトランプ大統領の政治・外交の不確定性への、安倍首相の懸念も深まり続けている。すべての大きな変化はトランプ大統領就任後に起きた。米国はTPPとパリ協定からの離脱を宣言し、日本製鉄鋼に反ダンピング調査を発動した。その一方で東芝やタカタなどの米国法人の破産による影響が親会社に波及し、数千億、さらには1兆円以上の損失が生じている。安倍首相は最近、日EU経済連携協定（EPA）交渉に力を入れており、ドイツG20サミットで全体枠組みを構築しようとしている。TPPに準じる効果を発揮し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略構想が世界を席巻する勢いを削ごうとしている。

しかし7月1日の交渉終了まで、日本とEUは重要な食い違いを解消していない。安倍首相がこれまで欧米を中心とし蓄積してきた外交の成果が急速に失われていき、新たな外交の成果が得にくくなっていることは間違いない。

周辺諸国は現在、日本の政局、安倍政権の今後の変化、周辺外交との連動に注目すべきだ。石原慎太郎氏は2012年、中国共産党第十八回全国代表大会前に訪米し、「島購入」を突如口にした。その狂気じみた外交の攻撃性、中日の外交の大局及び地域情勢への深刻な災いを銘記すべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/596.html

[地域13] 露ウラジオストク、ビザ緩和導入制度試験へ（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/russia/201707063847414/

露ウラジオストク、ビザ緩和導入制度試験へ

© Fotolia/ Irinabal18

ロシア

2017年07月06日 12:54(アップデート 2017年07月06日 13:04)

ロシア極東発展省は６日、ウラジオストクから入国する外国人向けの入国査証（ビザ）取得の手続きを簡素化する新制度の導入試験を7月中旬から始めると発表した。新制度は8月1日に開始予定。

スプートニク日本

プーチン露大統領は3月、複数の極東地方から入国する外国人のためにビザ取得手続きを簡素化する命令に署名した。特別なビザの取得は、入国する4日間前、インターネットを通じて申し込むことが可能になる。ビジネスや観光などの目的で、8日間まで滞在できる。ビザの有効期限は取得から30日間。

対象となるのは、日本や北朝鮮、中国など18カ国の国民。ビジネスや観光などの目的で、8日間まで滞在できる。極東への外国投資やビジネス交流、旅行者の増加が狙い。共同通信が報じた。極東のサハリン州、ハバロフスク地方などでも今後、同様の制度を導入する計画。

タグ露日関係, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/796.html

[戦争b20] 論評：チュチェ朝鮮の不敗の国力を世界に誇示（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99377

[2017-07-06]

論評：チュチェ朝鮮の不敗の国力を世界に誇示

朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の試射に一度に成功した。

試射は、最大高角発射システムで行われ、周辺諸国の安全にいかなる否定的影響も与えなかった。

国家核戦力完成のための最終関門である大陸間弾道ロケット「火星14」型試射の一度の成功は、偉大な朝鮮労働党の新しい並進路線の旗印に従って非常に速いスピードで強化され、発展したチュチェ朝鮮の不敗の国力と強大無比の自立的国防工業の威力に対する一大誇示であり、世紀を継いで強力かつ威力ある国防力を渇望してきたわが共和国の歴史に特記すべき大慶事、特大出来事となる。

わが共和国が原爆、水爆と共に大陸間弾道ロケットまで保有することによって、わが祖国の総合的国力と戦略的地位は新しい高さに上がるようになった。

これは、朝鮮半島と地域の平和と安定を保障するうえで実に重大かつ特別な意義を持ち、反帝・反米対決戦でチュチェ朝鮮が成し遂げた偉大な勝利となる。

われわれは、敵対勢力のしつこい圧迫と制裁の中でも強力かつ威力ある核戦争抑止力をしっかり打ち固めておいたことについて当然な誇りと自負を持っている。

再び明白にしておくが、われわれを大陸間弾道ロケットの開発へ進ませた張本人はまさに、長々数十年間、われわれの自主権と生存権を抹殺するための時代錯誤の敵視政策に悪らつに執着してきた米国である。

わが共和国が米国の無分別な敵視策動と露骨な核威嚇に対応して自衛的核抑止力を保有し、強化してきたのは至極正当である。

この機会に、敵対勢力はわれわれの弾道ロケットが米国に実際に脅威になるかどうかをはっきり知ることになったであろう。

米国が頻繁にミサイル迎撃試験を行って米本土に向かって飛んでくるわれわれの大陸間弾道ロケットを迎撃すると虚勢を張っているが、無駄なことである。

米国はこれ以上、米本土全体がわれわれの打撃圏内に入っており、せん滅的報復打撃のあらゆる強力な手段がわれわれの手中にあるという現実に顔を背けても、誤って判断してもいけない。

こんにち、朝鮮に対する「最大の圧迫と関与」を唱えて誰それを試してみようとする米国の力の戦略は、われわれには絶対に通じない。

朝鮮は、米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇が根源的に一掃されない限り、いかなる場合にも核と弾道ロケットを協商のテーブルに置かないであろうし、すでに選択した核戦力強化の道からたった一寸も退かないであろう。

米国が今日の朝鮮と相手するには何よりもまず、新しい考え方を持つべきであろう。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 日本：保守政党、東京で歴史的敗北(RFI) 無段活用
2. 無段活用[1699] lrOSaYqIl3A 2017年7月07日 05:14:42 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[55]

>>1

>今の安倍独裁体制の自民党

そこには自由も民主も存在しないからそう言わなかった、ということだと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/593.html#c2

[経世済民122] 「水道民営化」法で、日本の水が危ない!? （ニューズウィーク）赤かぶ
1. 無段活用[1700] lrOSaYqIl3A 2017年7月07日 18:56:11 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[56]

>ヴェオリアとスエズは、自国で水道ビジネスを行うのが困難となっており、それで積極的に国際水市場へ打って出ているのである。そのターゲットのひとつが日本というわけだ。

で、先日、日本とEUがFTAを結んだだろう。
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/503.html#c1

[戦争b20] 北朝鮮ICBM発射で何が変わった？（『ロシア政治経済ジャーナル』メルマガ）

（※本文のみ転載）
http://archives.mag2.com/0000012950/20170707000000000.html

RPE Journal==============================================

　　　　　ロシア政治経済ジャーナル　No.1583

　　　　　　　　　 2017/7/7

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★北朝鮮ICBM発射で何が変わった？

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

皆さんご存知だと思いますが、北朝鮮は7月4日、「大陸間弾道ミサイル」（ICBM)の発射実験をしました。

これで、世界情勢は、何が変わったのでしょうか？

▼北のICBM発射で何が変わった？

まず、経緯から見てみましょう。

＜北、ICBMは核弾頭搭載可能と主張金氏「米独立記念日の贈り物」

7/5(水) 8:13配信

【AFP＝時事】（更新）北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は5日、前日に発射に成功したと発表した大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、大気圏へ再突入できる「大型で大重量の核弾頭」を搭載する能力があると報じた。

金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長がICBMは「米国のろくでなしどもへの贈り物」と述べたとも伝えた。＞

発射に成功したのは、

・ICBMで

・核弾頭を搭載する能力がある

と宣言しました。

「またまたまた～～。いつものホラでしょ？」

ところが、アメリカ政府も、「あれはICBMだった」と認めています。

＜米政府、北朝鮮のICBM発射実験を確認

BBC News Japan 7/5(水) 11:14配信

米政府、北朝鮮のICBM発射実験を確認

北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、米政府は同日、北朝鮮が主張しているとおり、大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと確認した。

レックス・ティラーソン国務長官は、米国や世界に対する「脅威がさらに深刻化した」とし、米国は「核武装した北朝鮮を絶対に容認しない」と述べた。＞

さて、北朝鮮がICBM発射実験に成功した前と後で何が変わったのでしょうか？

答えはこれです。

＜米政府関係者は、北朝鮮のミサイルがアラスカ州まで到達できるようになった可能性があるとみている。＞

（同上）

「北朝鮮のミサイルがアラスカ州まで到達できる」

別の言葉で、「北朝鮮は、アメリカをミサイル攻撃できる」

ひょっとしたら、「北朝鮮は、アメリカを【核攻撃】できる」。

これが、2017年7月4日前と後の、巨大な変化です。

▼状況は、もっと悪くなる

北朝鮮が、はじめて「地下核実験」を実施したのは、2006年10月。

当時、「専門家」は、「あれは、ホントに核兵器なのかわからない」などといっていました。

あれから11年が過ぎた。

北朝鮮が核兵器を保有していることを疑う国はありません。

そして、ICBMの発射実験に成功したこと、アメリカも認めている。

このままだと、北朝鮮の技術はますます進歩し、5年後には「アメリカ全土を核攻撃できる能力」を獲得するかもしれません。

つまり、アメリカにとっての状況は今後、「悪くなる一方」なのです。

現状見ると、北朝鮮のミサイルが届くのはアラスカまで。

ホントに核を搭載できるか、わからない。

この先、状況がますます悪くなることを考えると、「アメリカが北朝鮮を攻撃するなら、今しかない」といえます。

しかし・・・。

▼人質になっている韓国人100万人

論理的に考えれば、アメリカが北朝鮮を攻めるなら今です。

では、なぜアフガン、イラク、リビアのように、「サクッと」攻撃できないのか？

アメリカが北朝鮮を攻撃しても、今なら、北がアメリカ本土に反撃することは、ほとんどできないでしょう。

しかし、北朝鮮は、韓国を攻撃できます。

それで、「最低100万人の韓国人が殺される」といわれている。

この犠牲を考えると、アメリカ軍は戦争を始めることができない。

つまり、韓国人100万人は、事実上「北朝鮮の人質になっている」のです。

「100万人死ぬ可能性が高い」とわかっていながら戦争をはじめるのは、

第1に、悪いことです。

第2に、「トランプが戦争を開始したせいで100万人が殺された！」と永遠に悪名が残る可能性があります。

アメリカの現状は、

1、北朝鮮はICBM発射実験に成功し、アメリカを攻撃できる能力を獲得した。

2、現在、北朝鮮が攻撃できる可能性があるのはアラスカだけ。

しかし、5年後には「アメリカ全土を核攻撃できる能力」をもつようになるだろう。

つまり、状況はますます悪化しつづけていく。

3、よって、北朝鮮を攻撃して、核兵器とミサイルを破壊するなら、今がその時である。

4、しかし、北を攻撃すれば、韓国人100万人が死ぬ。

こういう現状なのです。

▼オロオロするトランプ

「攻めるに攻められない」状況に置かれたトランプ。

4日のニュースを聞いて、以下のような反応をしています。

＜米国のドナルド・トランプ大統領もミサイル発射から時間を置かずに反応した。

トランプ氏は4日、金正恩氏についてとみられるツイートで、「こいつはもっとほかにまともなやるはないのか」

と書いた。＞（同上）

「いつものように強気なのかな？」と思えます。

しかし。

＜「韓国と日本がこれ以上我慢するとは思えない。

もしかしたら中国が北朝鮮にすごい事をして、このナンセンスに一気に終わらせるかもしれない」＞（同上）

韓国、日本、中国に責任を押しつけています。

実際、日本も韓国も、「これ以上我慢する」に決まっています。

北朝鮮は、アメリカだとアラスカしか攻撃できませんが、

日本や韓国なら、いくらでも攻撃できるからです。

最悪、「核ミサイルが日本に飛んでくる」ことまで想定しなければならない。

「中国がこのナンセンスを終わらせる」はずがありません。

北朝鮮の核、ターゲットは、日本、アメリカ、韓国なのですから。

そして、中国とロシアにとって北朝鮮は、「アメリカの侵略を止めてくれる、『強い防波堤』『緩衝国家』」です。

だから、中国とロシアは、「話し合いによる解決」を主張しつづけていくことでしょう。

「100万人の韓国人を犠牲にして、アメリカを守るか？」

「100万人の韓国人の犠牲を回避するために、アメリカ全土を危険にさらすか？」

皆さんが、アメリカ大統領だったら、どうしますか？

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○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」

発行者　北野幸伯

Copyright (C)　RPE Journal　 All Rights Reserved. 358

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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 佐川新国税庁長官に世論の怒り苦情殺到で税務署員困惑？（日刊ゲンダイ）赤かぶ
2. 無段活用[1701] lrOSaYqIl3A 2017年7月08日 08:07:53 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[57]

国というものはこのようにして壊れていくんだよ。

安倍氏は確かに歴史に名を残す。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/704.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「日本の君主」天皇、皇后両陛下は、豪雨被害が出ている福岡・大分県にお見舞いとねぎらい、安倍首相、稲田防衛相は不在の大失態笑坊
3. 無段活用[1702] lrOSaYqIl3A 2017年7月08日 08:24:19 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[58]

（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/show/16

大雨による被害についてのお見舞い

平成29年7月7日（金）

天皇皇后両陛下は，大雨災害で死傷者が発生するなど大きな被害が生じている福岡県の小川洋（おがわ・ひろし）知事及び大分県の広瀬勝貞（ひろせ・かつさだ）知事に対して，本日，侍従長を通じて，被害についてのお見舞いのお気持ちと災害対策に従事している関係者に対するおねぎらいの思召しをお伝えになりました。

なお，昨年の大地震からの復旧・復興の最中にある熊本県においても被害が出ていることに対し，深く心を痛めておられます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/702.html#c3

[原発・フッ素48] アレヴァ社が日本向けMOXを輸送するトラック車列に厳重な監視(RFI)

(Un convoi de Mox acheminé par Areva vers le Japon sous haute surveillance: RFI)
http://www.rfi.fr/science/20170705-france-mox-convoi-areva-japon-sous-haute-surveillance-combustible-nucleaire

原子力｜フランス｜日本

アレヴァ社が日本向けMOXを輸送するトラック車列に厳重な監視

記者 RFI

発表 2017年7月5日・更新 2017年7月5日06:23

ラ・アーグ工場からシェルブールの港に向けて放射性MOX燃料を輸送するトラック車列の走行路で、NGO団体グリーンピースがデモを行った。燃料は7月5日水曜日に同港から船で日本に向けて出発する予定だ。
CHARLY TRIBALLEAU/AFP

7月5日水曜日、フランスの原子力大企業・アレヴァ社が8トンのMOX核燃料を日本に向けて船で発送する。今回は1999年以来6度目だ。この燃料は水曜日の午前中にラ・アーグ工場からシェルブールの港まで運ばれており、同港で2隻の特別船に船積みされる。厳重な監視が付く移動だ。

MOX核燃料は劣化ウランとプルトニウムの混合物だ。プルトニウムは極めて毒性が高く、原発の運転や核兵器の生産による副産物だ。これは通常では自然状態で存在せず、ウランより放射能がたいへん強く燃焼もかなり早い。この2つの理由によりプルトニウムは非常に危険であるとされている。

グリーンピースによれば、水曜日に出港するMOX船団の目的地は高浜原発の原子炉4号機のようだ。同機は福島の大事故を受けて停止し、6月末に再び動き始めた。

禁止されたデモ

MOXはマンシュ県ボーモン－アギュの工場を出発し、水曜日早朝にトラックに乗せられて厳重な監視の下で20kmほど離れたシェルブールの港まで運ばれた。荷物は2隻のイギリスの特別船パシフィック・イーグレット号とパシフィック・ヘロン号に積み込まれるはずだ。船は65日程で日本に到着する予定だ。

この環境NGOにとって、今回の超放射性物質の6回目の海上輸送は事故があった場合に危険であるだけでなく、プルトニウムが核爆弾の製造に使われることを考慮すれば、これが軍事目的によるシージャックに遭う可能性もある。しかし、販売者・アレヴァ社にとって、輸送中の保安状態は確実なものだ。放射性燃料は念入りに梱包され、2隻の船には重度の武装が施されている。

シェルブールの大審裁判所長は、走行路上のトラック車列から250ｍ、埠頭に係留中の船から300m、海上の船団から500mよりもそれぞれ接近してデモを行うことを禁止する命令を出したと、アレヴァ社は公表している。環境を守る団体・グリーンピースの闘う活動家たちは「プルトニウムを止めよ」と書かれた横断幕を広げてトラック車列の走行路でデモを行った。

MOXはシェルブールから船で輸送され、65日後に日本に到着する。写真は「パシフィック・ヘロン」、2010年シェルブール港にて（説明用写真）
JEAN-PAUL BARBIER / AFP

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http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/387.html

[国際19] 日EU自由貿易協定：トランプ氏の保護貿易主義に対抗(RFI)

(Accord de libre-échange Japon-UE: un coup de griffe au protectionnisme de Trump: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170706-accord-libre-echange-japon-ue-griffe-protectionnisme-trump

日本｜欧州連合｜貿易・為替

日EU自由貿易協定：トランプ氏の保護貿易主義に対抗

記者 RFI

発表 2017年7月6日・更新 2017年7月6日 14:17

2017年7月6日、ブリュッセルで開かれたEU-日本首脳会談での安倍晋三・日本首相、EUと日本の自由貿易協定を発表している。
REUTERS/Yves Herman

木曜日、日本と欧州連合が4年余りの話し合いを経て、世界最大級の自由貿易協定の大筋を明らかにした。最終合意まで更に数ヵ月の道のりを要するが、要点は確定した。日本と欧州連合は確固とした友好関係を打ち立てた。金曜日と土曜日にハンブルクで開催されるG20に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領による保護貿易主義への誘惑に直面して、日本とEUは世界の他の国々に自由貿易推進の強力な政治的シグナルを送った。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

1月にドナルド・トランプ氏が環太平洋地域12ヵ国による（水面下の駆け引きを含めて9年を要した）貿易連携協定を破壊していなければ、木曜日の日本と欧州連合によるこの自由貿易協定の公表はなかっただろう。これは世界貿易の37％を占めるやはり巨大な協定だ。

日本にとってそれまでの優先事項はただ1つ、環太平洋連携協定の成功だけ。それは、構造改革や農業・雇用市場の改革などに反対するロビイストたちの抵抗を更に打ち砕くためだった。また、EUも急いでいなかった。EUにとって日本は閉鎖的で息苦しく思えた。

数週間のマラソン討議

ドナルド・トランプ氏の保護貿易主義に促され、日本と欧州連合は休眠状態の交渉を加速し、協定を成立させる政治的意思が十分にあることを示すことにした。非常に驚くべきことに、双方は数週間のマラソン討議により、移行期間を介してほぼ全ての品目の貿易を自由化し関税・非関税障壁を低減または撤廃することで合意を成し遂げた。

日本と欧州連合は最も敏感な産業分野で譲歩した。日本は農業、欧州連合は日本車の輸入だ。

今後は国家間や投資家間の紛争解決の問題について妥協に達する作業が残っている。欧州は常設裁判所での公開裁判という原則を好む。日本はもっと古典的な調停制度を取っている。投資家保護の方法について両当事者の合意を見出す取り組みがさらに必要だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内調が日本を支配か。で、諜報機関として国民を敵に回すって？　赤かぶ
3. 無段活用[1703] lrOSaYqIl3A 2017年7月09日 13:47:41 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[59]

ジェームズ・ボンドの仲間だと思っていたけど、実はタブロイドのネタ屋だったのね。

がっかり。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/738.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「こんな人たち」が全国一斉蜂起　安倍退陣求め　　＜「こんな人たち」だって安倍ごときに負けるわけにはいきません！＞　　赤かぶ
2. 無段活用[1704] lrOSaYqIl3A 2017年7月10日 06:30:04 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[60]

あとは、税務署と駐屯地が背を向ければ安倍氏は陥ちる。

まあ、やらないだろうが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/777.html#c2

[地域13] 「中国企業の北海道への投資の実情」（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/10/content_41187058.htm

中国企業の北海道への投資の実情①北海道は「北海省」にならない

タグ：中国企業　北海道

発信時間： 2017-07-10 16:57:31 | チャイナネット |

「復星集団が2015年に北海道のレジャー村を184億円で買収」「中国の永同昌集団が2016年、洞爺湖温泉の7万7000平方メートルの土地を一挙買収」「中国民間投資家が数千万円を投じ、札幌で旅館を建設」など、中国資本による北海道「攻略」に関する報道が近年、後を絶たない。この雪国の都は、中国人投資家にとって赤字のない投資の「聖地」なのだろうか。中国資本の北海道での投資の実情はどうなっているのだろうか。北海道は投資誘致のためどのような新制度を打ち出しているのだろうか。環球時報の記者は北海道の札幌、千歳、岩見沢、美唄、旭川などを訪れ、北海道の投資環境と中国人投資家が見落としがちな潜在的リスクを調査した。

北海道は「北海省」にならない

日本メディアは「中国脅威論」を喧伝する「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？事態は逼迫」と題した記事の中で「中国資本による北海道の農地や水源地の買収を食い止めなければ、地域における『食品安全保障』が崩壊する恐れがある」と伝えた。「中国人が北海道で不動産を爆買い」に関する報道が後を絶たず、一部の日本メディアはさらに「北海道が中国人に占領される」と脅かしている。

旭川観光コンベンション協会の若宮博光氏は、環球時報の記者に対して「それほど大げさなことはない。北海道で森林と水源を購入している中国資本は、せいぜい10％未満の割合だ」と述べた。北海道観光振興機構海外事業推進部次長の佐々木潤氏も「森林と緑地に儲けの見込みはなく、投資の価値はない。購入する中国人は土地所有権を重視し、中国では手にできない優越感に浸っているだけだ。私も記事を読んだが、北海道が中国の省になることはない」と一笑に付した。

中国資本の北海道における投資規模は、どの程度なのだろうか。どの分野に集中しているのだろうか。急増する傾向はあるのだろうか。北海道庁国際経済室は取材に応じた際に「系統的な調査と統計がないため、北海道に進出する中国資本が激増しているかは判断できない」と回答した。

北海道の投資事業に詳しい関係者は「北海道は中国企業の日本における主な投資先ではない。北海道の産業構造は単一的で、農業と観光業が中心になっている。海外企業のこれらの産業に対する需要は少ない。中国企業の日本での投資は、東京と大阪に集中している。北海道に投資する中国企業は、不動産を購入し、レジャー観光産業を発展させようとしている。例えば先ほど華東地区の民間企業が、北海道の大型不動産の買収に成功したが、これをビューホテルにしようとしている」と説明した。中国資本による買収後の、経営状況はどうなっているのだろうか。同氏は「中国企業の北海道でのプロジェクト運営時間は短いため、具体的な経営状況については今後の経過を見守る必要がある」と答えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年7月10日

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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/10/content_41187185.htm

中国企業の北海道への投資の実情②少ない投資チャンス

タグ：中国企業　北海道

発信時間： 2017-07-10 16:57:19 | チャイナネット |

中国で茶の売買を手掛ける劉氏は「北海道の水源は理想的と聞いており、北海道の茶や酒類への投資を考えてきた。しかし事業提携できる現地企業がなかなか見つからない」と話した。

北海道の小林酒造は、記者に深い印象を残した。この1878年創業の酒造メーカーは上場しておらず、15人の従業員のみで年商2億円という「売上の神話」を創り出している。中国の経営者はすでに酒造業界に目を向けているはずだが、小林酒造のようなファミリー企業に投資しようとしても、それは夢物語だ。北海道側が適切な現地企業を探し、中国企業との間で橋渡し役になることができれば、中国から投資を誘致しやすくなるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年7月10日

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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/10/content_41187201.htm

中国企業の北海道への投資の実情③5つのリスクに要注意

タグ：中国企業　北海道

発信時間： 2017-07-10 16:57:09 | チャイナネット |

5つのリスクに要注意

中国を含む外国資本を誘致するため、北海道は先ほど一連の優遇策を打ち出した。北海道庁国際経済室は、現地の涼しい気候条件を利用し、「ビッグデータセンター」の建設を推進し、札幌を中心とするIT産業を発展させたいと表明した。注目すべきは、北海道で「データセンター」「新エネ製造」などの成長型産業に投資する場合、一定条件を満たせば補助金を申請し、免税制度の適用対象になることが可能だ。

また北海道は積極的に投資講座を開き、海外投資家を視察に招いている。中国では北海道上海事務所を通じ、投資家と意見交換している。北海道は現在、地域コミュニティ建設と、調和的な共同繁栄を促す投資プロジェクト積極的に推進している。コミュニティとの交流を重視し、長期的に発展するプロジェクトは成功を収めやすく、その逆であれば地域に馴染めないだろう。

北京盈科（上海）弁護士事務所の彭涛弁護士は、中日企業の法律顧問を務めている。彭氏は取材に応じた際に、中国企業の北海道投資には次の5大リスクがあると指摘した。（1）海外の法制度、ビジネス習慣、社会文化の理解不足。（2）人脈不足、現地で需要にマッチする提携先や専門家（サプライヤー、財務コンサルタント、弁護士、会計士、税理士）を見つけられない。（3）中日両国のビジネス習慣と社会文化を熟知する従業員の不足、日本側と効果的にコミュニケーションできない。（4）中国側の対外投資関連規制が、プロジェクトの進捗に影響を及ぼす。（5）中日両国のビジネス文化、企業経営方法などに大きな差があり、買収後の経営と統合に時間がかかる可能性がある。

彭氏は最大限にリスクを回避するため、中日企業と文化を理解する法律チームの発足が特に重要であり、中国では重視されないが日本では重視されるリスクに注目する必要があると指摘した。例えば土壌汚染だが、中国では買収後、土壌汚染の調査はまだ重視されていない。しかし日本で土壌が汚染されていれば、この土地にある不動産の使用が規制される可能性がある。それから日本は従業員保護を重視し、観光産業投資には多くの日本人従業員を雇用する必要がある。事前に日本の法律を理解すれば、人件費や注意が必要な法的問題を把握できる。

記者の調べによると、訪日中国人客はすでに「爆買い」を終え、「体験型消費」に転じている。最近のトレンドは「多目的旅行」だ。例えば観光、医療、マラソン、サイクリング、ビジネス・投資環境視察など、一挙両得の旅行の人気が高い。各分野をまとめる「オーダーメイド型旅行」が、中国企業にビジネスチャンスをもたらす。彭氏は、中国企業の対日投資が全体的に増加するなか、北海道に投資する中国企業も今後増加するため、北海道の発展の潜在力を楽観視できるとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年7月10日

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/797.html

[中国11] 転換期の中日関係を理性的に受け止める（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0711/c94474-9239896.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0711/c94474-9239896-2.html

転換期の中日関係を理性的に受け止める

人民網日本語版　2017年07月11日08:42

中国の台頭が中日関係に与える影響は非常に深く、中日のパワーバランスの変化は日本に大きな衝撃を与えている。ここ数年、日本は絶えずトラブルを引き起こし、中日関係の守るべき一線に挑戦している。これは強大さの表れではなく、当惑、ためらい、心理的頓挫後の困惑の反映だ。この現象は日本外交における中国の位置付けの問題がいまだ正しく解決されていない事に起因する。つまり、日本にとって中国は一体、戦略的協力パートナーなのか、それとも戦略上警戒する相手なのかという問題が解決されていないということだ。これは中日関係の古い均衡が崩れて新たな均衡がいまだ築かれていないことの表れであり、中日関係がモデル転換の過渡期にあることを示している。今日の中国をどう受け止めるかにおいて、日本は外交的位置づけと民族心理の長く難しい調整・適応過程にある。日本が強大な中国を受け入れるには、まだ時間が必要だと思われる。（文：王泰平・中国国際問題研究基金会研究員。北京日報掲載）

日本の対中政策の変更余地は実は少なく、圧倒的多数の日本人は対中関係の改善を望んでいる。日本社会には一定のいわゆる「嫌中」感情が確かにある。この感情は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題によってもいくらか高まったが、大部分の人は「感情」と「理性」をはっきりと区別している。理性においては、朝野共に中国が重要であり、対中関係の発展が大きな利益をもたらすことを知っている。これは経済面だけでなく、安全保障・外交の多くの面を含む。まさにこうした民意のために、安倍首相は国内政治のモデル転換の突破的な進展を推し進めた後、対中関係改善の姿勢を示し、首脳会談を実現して対中関係を修復することへの期待を繰り返し表明せざるを得なくなった。

中国主導の下、2014年のAPECサミット前に両国は「4つの原則的共通認識」にいたり、「4つの基本文書」の遵守を再確認した。これにより日本の指導者は靖国神社参拝を制約されたうえ、釣魚島の領有権をめぐる争いの存在を事実上認めた。これを基礎に両国関係は回復・改善のプロセスを開始した。だが中日関係は依然矛盾と摩擦の頻発するモデル転換期にあり、全体的に複雑で敏感な状況にある。今後相当長期間にわたり、中日関係は経済的相互必要性と政治的角逐の同時存在が「新常態（ニューノーマル）」となる。

■両国関係の大きな方向性をしっかりと把握

中国にとって日本は周辺の大国だ。中日関係はその良し悪しが中国の安全・発展・外交の全局に関わる、重要な二国間関係の1つだ。GDPで中国に追い抜かれたとはいえ、日本はまだ力があり、地域への影響力もある。日本は民族的団結力、瞬発力が強いという特徴があり、良い方向にも悪い方向にも発展しうる大きなエネルギーがある。うまく処理できれば中国の発展に役立ち、うまく処理できなければ中国の発展を制約する。われわれは戦略的大局に着眼し、中日関係を大きく変動する世界構造と中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現という高みから統合的に計画し、考える必要がある。

中日双方にとって唯一の正しい選択は平和・友好・協力だ。習近平国家主席は2015年5月23日の中日友好交流大会での談話で「中国は中日関係の発展を非常に重視している。中日関係は困難を何度も経てきたが、中国側のこの基本方針は終始変らず、今後も変わることはない。われわれは日本側と共に、中日間の4つの基本文書を基礎に、両国の善隣友好協力を推進することを望んでいる」と表明した。

重要なのは、中日関係のモデル転換期にあって、両国関係の大きな方向性をしっかりと把握し、大局に着眼し、民間友好を揺るがず堅持することだ。同時に、原則を堅持し、戦略的主導性を常に保ち、中日関係の長期安定的発展の実現を目指す必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月11日

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開　山口二郎氏が猛批判　八幡和郎氏は「山口先生は何を恐れて…」(産経) JAXVN
4. 無段活用[1705] lrOSaYqIl3A 2017年7月12日 19:52:14 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[61]

戸籍を公開する必要は全くない。

台湾籍を離脱したことを証明できればそれでいい。方法はいくらでもあるはずだ。

ただ、そういったアドバイスができる側近も、全てが無難に運ぶよう段取りを付ける秘書も、彼女にはいないということだろう。

それはやはり問題で、器が問われることに変わりはない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/879.html#c4

[社会問題9] 「日本：2人に死刑執行」（アムネスティ・駐日EU代表部）

（アムネスティ・インターナショナル）
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0713_6942.html

日本：2人に死刑執行　

2017年7月13日　　［国際事務局発表ニュース]

国・地域：日本　トピック：死刑廃止

7月13日、2人が死刑に処された。繰り返される死刑執行が、生きる権利を無視する日本政府の姿勢を際立たせている。

今年に入って初めての執行であり、2012年からの現政権下で19人目となった。

一人は、大阪拘置所で執行された西川正勝さんで、1991年と1992年に4人を殺害した。朝日新聞によると、容疑の一部は身に覚えがないとして、再審請求をしていた。もう一人の住田紘一さんは、広島拘置所で執行された。2011年に殺人を犯して、その後死刑が確定していた。

執行は、人命を顧みない日本政府の冷酷さを示す。死刑は、もっとも残虐で非人道的な刑罰である。死刑では、決して正義を果たせない。

日本では死刑執行はベールに包まれている。世界の趨勢は死刑廃止に向かっており、日本は、その歴史の流れに逆行している。

7月1日にはモンゴルが、例外なく死刑を廃止する105カ国目の国となった。

法務省の数値にもとづくと、現在の死刑確定者数は124人だ。

秘密裡の執行

日本では死刑の執行は、秘密裏に行われる。本人が執行を知らされるのは通常、数時間前だが、通告されないこともある。家族や弁護士、一般の人たちは通常、執行後、その事実を知らされる。

秘密裏の執行は、死刑の国際基準に反する。死刑判決を受けた者に対する法的保護措置の欠如と秘密裏の執行に問題があることは、国連の専門家から頻繁に指摘されてきた。

例えば、死刑判決を受けた被告が十分な弁護を得られないこと、あるいは必要的上訴制度がないことなどだ。精神障がいや知的障がいがある者が処刑されたことも何度かあった。

アムネスティは、犯罪内容や状況、有罪・無罪、犯罪者の特質、執行方法などに関わらず、いかなる場合も例外なく死刑に反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、最も残虐で非人道的かつ品位をおとしめる刑罰である。

アムネスティ国際ニュース
2017年7月13日

※死刑執行抗議声明における「敬称」についてアムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はすべて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。

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（駐日欧州連合代表部）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/29778/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E6%AD%BB%E5%88%91%E3%81%8C%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E3%80%81%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E_ja

日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明

＜日本語仮訳＞

駐日欧州連合（EU）代表部および駐日EU加盟国大使と駐日ノルウェー王国およびスイス大使は、以下の声明を発表した。

「7月13日、日本で2人の死刑囚に対する刑が執行され、2012年3月以来、死刑に処された24人に加わることとなった。EU、その加盟国、ノルウェーおよびスイスは、一貫して日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム（執行停止）を導入するよう求めてきた。

われわれは死刑に対し、強固で原則に基づいた立場を取っており、いかなる状況においても極刑に反対している。死刑は残忍かつ冷酷であり、犯罪抑止効果があるとは全く示されてない。さらに、誤りがあったとき、極刑の場合は不可逆である。われわれは、世界中での死刑廃止を積極的に追求し続ける決意である。

日本国内外の、極刑と刑事司法制度全体における死刑の位置づけの徹底した見直しを求める人々の声に考慮し、われわれは日本当局に対し、この問題について開かれた国民的議論を促すよう求める。そのような議論を通じて、一般市民は、自ら、欧州諸国を含む他国が証明する、死刑廃止が実際には司法制度が効果的に公正な裁きを行う能力を高め、不可逆の誤審を防ぎ、国民の受容を得られるということを評価することができよう」

『EU MAG』の関連記事
「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み　2014年9月号　特集

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/805.html

[社会問題9] 日本が死刑囚2人の刑を執行する(RFI)

(Le Japon exécute deux condamnés à mort: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170713-japon-execute-deux-condamnes-mort-pendaison-avocats

日本｜司法｜人権

日本が死刑囚2人の刑を執行する

記者 RFI

発表 2017年7月13日・更新 2017年7月13日13:08

金田勝年法相（写真は2017年6月撮影）は西川正勝氏の死刑執行を承認する命令書に署名した。西川氏が審理のやり直しを求めていたにも係わらずだ。
Kyodo/via REUTERS

日本は2人の死刑囚に刑を執行した。連続殺人を行ったとして1991年に死刑判決を受けたそのうちの1人の61歳男性は、審理のやり直しを求めていた。2012年12月に安倍晋三が再び首相に就任してから今日で19人が死刑の執行を受けた。国際的な人権保護諸団体は日本に死刑の廃止を呼び掛け続けている。日本国民の大多数がいまなお死刑を容認している。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

西川正勝氏(61)は毎朝、死の廊下で足音を数えていた。その数が多ければ、死刑がこれから執行されるということだ。4分の1世紀の間、彼はこの致命的な瞬間に身構えていた。死刑囚はその1～2時間前になって初めて自分が絞首刑になることを知らされる。

国際人権連盟によれば、これは「文明社会の諸原則と相容れない拷問の一形態」だ。

しかし、西川正勝氏は審理のやり直しを求めたばかりだった。彼は酒場の女性経営者たち4人を殺害したとして1991年に死刑判決を受けていた。それでも、金田勝年法相は死刑執行を承認する命令書への署名を見送ることをしなかった。

もう1人の死刑囚・住田紘一氏(34)は2011年に職場の同僚を殺害したとして絞首刑を執行された。彼は死体の四肢を切断していた。

世論調査によれば、日本国民の80％はいまなお死刑に賛成している。去年、日本弁護士会が初めて死刑廃止を求める宣言文を公表した。司法が間違えることは稀でない、というのがその理由だ。日本では、裁判官たちは被疑者の供述よりも警察が得た自供に重要性を認める傾向がある。

－参考－
死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言（日本弁護士会）

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/806.html

[社会問題9] 日本が「低欲望社会」に東京で現状を取材（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0714/c94473-9241870.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0714/c94473-9241870-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0714/c94473-9241870-3.html

日本が「低欲望社会」に東京で現状を取材

人民網日本語版　2017年07月14日15:31

日本の著名な経営コンサルタント大前研一氏の著作「低欲望社会」が最近大きな話題を呼んでいる。タイトルの横に「大志なき時代」と書かれた同書で、大前氏は、「日本の若者は欲望、夢、やる気がなく、日本は『低欲望社会』に陥った」と嘆いている。新華社が報じた。

「嫌婚」「借家派」が増加

大前氏の述べる「低欲望社会」とは、いくら物価が下がっても、消費を刺激することができず、経済が明らかに成長することもなく、銀行の利率が低くなっても、30歳以前にマイホームを購入する若者は依然として年々減少し、物欲や成功したいという欲望を失い、車やぜいたく品を買うと冷ややかな目で見られ、「オタク文化」が盛り上がり、1日3度の食事も簡単に済ませるという社会を指す。

家を買わない、結婚もしない、子供も産まない、ひいては家から出ない…。最近、高視聴率となった日本ドラマ「東京タラレバ娘」や「私結婚できないんじゃなくて、しないんです」、「家族ノカタチ」などに登場する人物は、現在の日本の若者の姿を映し出している。

厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した報告によると、2015年の時点で、生涯未婚率（50歳の時点で結婚をしないで未婚のまま独身でいる人の割合）は、男性が23.4％、女性が14.1％と、過去最高を記録した。

つまり、日本の男性の4人に1人が、女性の7人に1人が生涯未婚ということになる。

日本社会は、「開放的」から「性的なものに興味がない」社会へと少しずつ変化しているといえる。

日本政府が昨年9月に発表した調査結果によると、日本の18-34歳の未婚者のうち、「性経験がない」との回答が40％以上あり、回答した男性の約70％が「交際している異性はいない」と答えた。

一部の専門家は、若者が恋愛・結婚に関心を持たない傾向は、日本を長年悩ませている少子化問題に拍車をかけると懸念している。

結婚しないということは、マイホームを買う必要もないということだ。日本の「マイホームを買って所帯を持つ」という伝統的な観念を若者は嫌がり、借家で生活する人が増加している。

日本内閣府が15年に発表した「日本人の住宅に関する意識調査」によると、「住宅を所有したいか？」との質問に、61.5％が「したい」と答え、13.4％が「どちらかといえば所有したい」と答えた。合計74.9％で、日本人の約4分の1が住宅を所有していなくてもいいと考えていることになる。20-40歳の若者を見ると、その割合がもっと高くなる。

結婚による束縛を受けたくない

日本人は、「低欲望社会」をどのように見ているのだろう。筆者は東京の街で取材し、人々の経験などを聞いた。

調査によると、結婚して子供を産むことを望まない日本人の多くは、気楽で自由な独身生活を楽しみ、結婚によって束縛を受けることを望まないことが分かった。

ある研究者は、「伝統的な日本の家庭では、結婚、出産、子供の世話、両親の世話は『一括り』になっている。既婚者、特に女性にとって、結婚という箱、ふろしきの中にはいろんなものが入っていることになる」と分析している。

その他、日本の経済が長年低迷しているため、いい仕事を見つけるのも難しくなっており、男性も一昔前と比べると、結婚後自立して家族を養うという重責を担うのが、難しくなっている。そうなると、「主婦」という立場の魅力は下がり、経済的に自立、または余裕のある女性は仕事をやめて結婚しようとは思わなくなる。

一人は気楽すぎる

40代のサラリーマン・近藤さんは取材に対して、「縁がずっとなく、まだ結婚できていない」と話した。

そして、「仕事が忙しいというのはたぶん言い訳で、一人がとても気楽。でも、できることならやっぱり結婚したい」と語った。

別の人は取材に対して、「日本の男性にとって、結婚するということは、毎月の給料を全部妻に渡さなければならなということ。一生懸命仕事をしても、お小遣いは1ヶ月に3万円ぐらいしかもらえない」と話した。

日本人は結婚と同時に新しい銀行口座を作り、夫の給料はそこに振り込まれて、妻がそれを管理し、夫にお小遣いを渡す。

筆者は、それに不満を感じている既婚男性の声を日本で何度も聞いたことがある。日本の多くの独身男性が結婚したくない理由もそこにあり、そのような男性は気楽で自由な生活を好む。

お一人様向けの店がなくなったら死んでしまう

現在、お一人様向けのサービスが日本では増加していることに関して、近藤さんは、「そういう店がなかったら、僕は死んでしまう。お一人様向けの店がなければ、とても不便。最近、仙台に行った時に入った店はお一人様お断りで、とても不快に感じた」と話した。

「お一人様経済」が日本では日に日に成長を見せている。お一人様専用のレストランやバーチャル彼氏・彼女などが、独身者の生活のクオリティを底上げしている。

また、ミニマリズムも、日本人の物欲をある程度低下させている。

ユニクロや無印良品などが人気になっていることは、消費主義から脱却して、質そのものに目を向けるスタイルへの移行を示している。日本の多くの若者は、「誰かと競い合うことなく、限りある収入を他の人から良い評価を受けるために使うのではなく、自分のために使う」という生活スタイルを受け入れ始めている。

「低欲望」の子供に親は焦り

一方、「低欲望」の子供を見て、日本の親たちは焦りを感じている。

東京に住む山崎さん（女性）は、「これは私にとって切実な問題。娘が2人おり、いい年なのにまだ結婚していない。結婚していない原因は二つあり、一つは縁がないことで、もう一つは独身の生活をとても気楽に感じていること」と説明した。

そして、「親として、子供に早く結婚していほしいという思いは強い。だから、子供たちに良い機会を作ってあげて、早く結婚させたいとずっと思っている」と話した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年7月14日

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（投稿者より）

人民網サイトの元記事ページに動画記事があります。日本語の音声に中国語の字幕が付してあります。興味がある方はご覧になってみて下さい。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/808.html

[戦争b20] 「中国がジブチの新基地に初めて兵を送る」（RFI・人民網日本語版）

(La Chine envoie ses premiers soldats dans sa nouvelle base de Djibouti: RFI)
http://www.rfi.fr/afrique/20170712-chine-envoie-premiers-soldats-nouvelle-base-djibouti

中国｜ジブチ

中国がジブチの新基地に初めて兵を送る

ジブチに向かう湛江(Zhanjiang)港内の船の甲板上の中国軍人たち、2017年7月11日。
© REUTERS/Stringer

記者 RFI

発表 2017年7月12日・更新 2017年7月13日14:01

7月12日水曜日、中国海軍の船3隻は火曜日に同国南部・広東のその港を離れた。船には同国がアフリカ大陸に初めて置くジブチの新しい軍基地に赴く最初の兵員が乗っている。

中国政府は2015年、同国が海軍力において超大国とならねばならないと表明していた。その主な狙いは自国の貿易ルートの安全を確保することだ。中国海軍は自国の船を海賊から守るために2008年よりアデン湾に展開している。この活動のためには寄港と補給の拠点を新シルクロード上に戦略的に配置することが必要だ。新シルクロードは中国経済の「活性化」を目的とし、アフリカの角などを通る「大貿易回廊」を経由して最終的に欧州と繋がる壮大な事業だ。

ジブチでは、中国は既に現地に自国の軍事施設を保有するフランス・米国・日本・ドイツ・イタリア・欧州連合に加わることになる。華やかなお披露目だが中国は慎重に振る舞うことを選んだ。中国は軍事基地という言葉よりも補給基地という言葉を好んで使っている。基地は自由貿易地域と同国出資の新しい港との間に設置された。船に食料と燃料の補給を施すとともに、護衛・避難・平和維持・人道支援の作戦に参加する船乗りたち寄港地と休暇を与えることを、中国は目的として掲げている。

戦略的位置

今回の場合それが全てであり、中国に先立つフランス・米国・ドイツ・イタリア・日本と同様だと中国国防省は言い切る。アフリカの角における安定の小島であるジブチの戦略的位置から利益を得ることを期待している。つまり、中国は大国としての地位を明確に示したいのだ。また、ジブチは東アフリカの玄関となる港だ。中国はアディスアベバに向かう鉄道やドラレの全く新しい港などの大規模インフラ事業に出資しており、同国はこれらにより一次産品を輸入したり自国の工業製品をアフリカ大陸に流通させたりすることが可能となった。そのため、中国は投資だけでなく居留民をも保護せねばならない。アフリカには100万人を超える中国人がいる。2011年には中国人35,000人がリビアから国外に避難したが、エジプト・チュニジア・スーダンの支援を受けたこの活動は補給の真価を問われる挑戦だった。

しかし、西側諸国は新たな隣人の到着を不安な目で見ている。中国はその将来の中心的な行動拠点の特徴についてほんの僅かしか情報を公表していない。この新たな隣人の到着に日本や米国などは歯ぎしりをしている。自国の軍事施設に投げかける中国の無遠慮な視線についてや、それだけでなく、中国が新しい軍事基地によって得られる投射能力について、さらに、中国が内政不介入の原則を放棄するに至った場合に地政学的バランスが乱される可能性があることについて、米国は懸念を抱いていることを中国に伝えている。

先ず、ジブチ大統領が400人の能力を持つことに言及し、その後、同国外務省が2,000人と訂正しただけだ。いずれにせよ、7月11日火曜日に湛江の港を出た3隻の船では1千人を超える人員の輸送はどう考えても無理だ。

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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2017/0713/c94474-9241187.html

外交部報道官　ジブチの中国軍補給基地について

人民網日本語版　2017年07月13日11:09

外交部（外務省）の耿爽報道官は12日の定例記者会見で、ジブチでの中国軍補給基地の建設にあたっての考えを説明した。

中国人民解放軍駐ジブチ補給基地開設ならびに部隊出陣式が11日に広東省湛江の某軍港埠頭で行われた。

耿報道官は「国連安保理の決議に基づき、中国は2008年から護衛艦隊をアデン湾及びソマリア海域に派遣し、護衛行動を行っている。護衛艦隊は任務遂行の過程で、将兵の休養や食品・燃料補給面で多くの現実的困難に直面し、ジブチが繰り返し後方支援業務を行ってきた」と指摘。

「ジブチでの中国軍補給基地の建設は、友好的協議を経た両国政府の決定だ。基地の完成及び運用開始は、中国側がアデン湾及びソマリア海域で護送及び人道救援など国際義務をより良く履行するうえでプラスであり、ジブチの経済・社会発展につなげるうえでプラスであり、アフリカと世界の平和・安定維持に新たな一層の貢献を果たすうえでプラスだ」と説明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月13日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/605.html

[戦争b20] 米日印の「全空母」出動、軍事演習の矛先はどこに？（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/14/content_41214279.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/14/content_41214279_2.htm

米日印の「全空母」出動、軍事演習の矛先はどこに？

タグ：合同演習　マラバール2017　軍事　空母

発信時間： 2017-07-14 09:48:46 | チャイナネット |

米国、日本、インドの3カ国は10日、ベンガル湾で10日間の合同演習「マラバール2017」を正式に開始した。注目すべきは、今回のマラバールが史上最大規模であり、参加艦艇の陣容を見ても「全空母」軍事演習と言えることだ。これは米日印が空母・準空母を派遣したからだ。

今年の軍事演習、例年と比べ異なる点とは？

マラバールは1992年に始まり、当初は米印海軍の演習だった。マラバールは太平洋とインド洋で交代で開催されてきた。日本は2007年に初めてゲスト参加。インドと米国は2015年12月、正式に3カ国による演習に拡大すると発表した。日本はマラバールの正式な参加者となった。

日印のマラバール、例年と比べ異なる点とは？

軍事専門家の杜文竜氏は、まず豪華なラインナップだと分析した。3カ国が出動させた武器を見ると、いずれも国の最も重要な艦艇であり、今回の演習が例年と比べ、武器・装備品及び総合作戦能力で数ランク上がったことを意味する。また演習には敏感な場所が選ばれた。ベンガル湾での演習は、太平洋とインド洋の合流地点で行う「封鎖」演習だ。米国は自国のアジア太平洋戦略を、いわゆるインド・アジア太平洋戦略に変えようとしている。日本には「南下」戦略があり、インドにも「東進」戦略がある。そのためここは3カ国が重視する重要な海域だ。

さらに、軍事演習は非常に敏感な内容となっている。今回は海上の潜水艦「包囲」行動、つまり「対潜戦」を中心としている。各国が合同演習で、水中目標の偵察・早期警戒・対抗・迎撃を中心的な内容とするならば、これらの国々の相互信頼関係と理解が同盟国の程度に達したことになる。現状を見る限り、3カ国はまだ完全な意義での同盟関係を結んでいないが、少なくともこれに準じる良好な関係を形成している。

「全空母」出動の深い意味とは？

日本が無理やり参加、陣容が拡大

杜氏は「マラバールは以前、米印の二国間軍事演習だった。日本が数年前にこれを3カ国間行動に変えた。実際には日本がマラバールに無理やり参加し、その陣容を拡大した」と分析した。

日本がインドと軍事関係を構築、中国を「封鎖」へ

日本が同地域の軍事演習に割り込もうとしたのは、米国と緊密な軍事関係を構築すると同時に、インドとも徐々に軍事関係を構築するためだ。

日本がインドといわゆる軍事関係を持てば、南中国海で中国を「包囲」する「仲間」が一人増えることになる。日本の「南下」戦略とインドの「東進」戦略において、ベンガル湾とマラッカは結合部になる。日本とインドの軍事関係は、マラバールによって構築できる。そのため今後3カ国の演習のほか、日印が某海域で合同演習を実施することもありうる。こうすれば南中国海での存在感を増すことができ、太平洋地域でインドの力を借り、中国を封鎖する能力を拡大できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月14日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/617.html

[エネルギ3] 水蒸気の１０倍のエネルギーを発電する「超臨界ＣＯ２タービン」　米研究者が開発（産経ニュース）怪傑
4. 無段活用[1706] lrOSaYqIl3A 2017年7月18日 19:22:42 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[62]

だから、既存のコンバインドサイクルにそのユニットを付け加えれば良いんじゃないの？

どうせ熱が必要なんでしょ？
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/116.html#c4

[経世済民122] 夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり続け… 第2の破綻を避けるために　NHKスペシャル取材班赤かぶ
2. 無段活用[1707] lrOSaYqIl3A 2017年7月18日 20:01:49 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[63]

"Yubari"の名前は英語やフランス語で毎年のように聞く。メロンの初競りに数百万円の値が付く、さすがは日本、まだまだ活気があるねと、暗いばかりのニュースにわずかな花を添えている。

夕張メロンは世界のブランドらしい。工場もある。私が札幌に住んでいた時には冬の映画祭に出掛けたこともあったが、まだやっているのだろう？一日の予定が終わった後でアイスバーンの夜の峠を車を飛ばして降りるのはなかなかのスリルだったが。

確かに炭鉱は全滅したが、北海道ではヤマがなくなると集落は元の森や原野に戻るのがむしろ当たり前。夕張では人口は10分の1に減ったかも知れないが、そこには確かに人が生活しているわけだろう。

これだけ誇れるものがあるのに、悔しいよね。リスケはして貰えないの？

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/601.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 蓮舫代表の二重国籍問題なのは人権でなくリーダーの資質　ここがおかしい小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）赤かぶ
1. 無段活用[1708] lrOSaYqIl3A 2017年7月18日 20:48:08 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[64]

でも、人権は大事だ。

多様な価値・多様な利害の間を縫うように一本の真っ直ぐな線を引くのが政治という作業。

小林氏の主張は全く正しいと思うし私も全面的に同意するが、それなら去年の9月に問題が発覚した時点で彼女を是が非でも参議院の議場から叩き出しておかなければならなかった。そうならなかったのは、それでも多くの市民が彼女を支持したからだった。

いまや彼女が書類3点を用意して身の証を立てたのだから、この件はこれで終わりにしなければならないのではないか？

彼女が国会議員として公党の代表として問われている問題は他にも山ほどある。その中で、彼女がそれらの問題でも自らの証を立てて首相の器を示せるか、黙って見ていたいと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/322.html#c1

[戦争b20] 米誌：日本の軍艦は大げさなほど巨大　空母建造の準備（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/17/content_41230230.htm

米誌：日本の軍艦は大げさなほど巨大　空母建造の準備

タグ：はひゅうが型　護衛艦　いせ　いずも

発信時間： 2017-07-17 15:29:36 | チャイナネット |

米誌『ナショナル・インタレスト』は7月10日、米国の国防・国家安全専門家のカイル溝上氏の『日本の変な航空機なしの空母』と題した文章を掲載した。

資料写真：護衛艦｢いずも｣と｢ひゅうが｣

各国の海軍が使用する艦船の中で、日本の艦船は関心を集めている。60年以上が経ち、日本は標準の長さの飛行甲板を持つ大型艦船及び広い空間の航空母艦を再び海軍の一部にできるようになった。ただ、海軍や航空母艦とは呼ばない。

日本はひゅうが型護衛艦やその姉妹艦の「いせ」、さらに大きい「いずも」など数隻のヘリコプター搭載護衛艦を保有している。どの艦船も航空母艦のようだが、政治と工事面を考慮し表面上は航空母艦と呼ばず、今後もそう呼ぶことはない。しかし需要があれば、日本は本当の空母を建造する可能性がある。

数十年にわたり、日本の海上自衛隊は海軍航空部隊の復活を模索している。海上自衛隊の主要任務は日本の海上航路を守ることであるため、空母、さらにはイギリス海軍のインヴィンシブル級航空母艦のような艦船が欲しいと思っている。日本の海軍計画者はこの目標を実現する長期戦略を制定した。

日本の海軍は大げさなほど艦船を大きくし、能力を備えていっている。「いずも」は満載排水量2万7500トン、長さ約800フィート（約243メートル）で、ヘリコプター搭載護衛艦であればそれほど大きい必要はない。これは日本が大きな艦船を建造し、固定翼機を搭載できる空母の建造の経験を積んでいることを暗示する。

日本が固定翼機を搭載できる空母を建造するとすれば、その空母をどのように使用するのか。琉球諸島と釣魚島の上空の防衛に使用する可能性が高い。その多くの地域は沖縄の空軍基地が支援する。しかし、1隻の空母（2隻、3隻かもしれないが）が数十機の飛行機を同時に飛ばせない限り、中国人民解放軍空軍と海軍航空部隊は数で日本海軍の空中資産を圧倒できる。

最後に、日本は本当の空母にかかる費用を負担できない。日本政府の負債額は経済規模の2倍に達している。日本の防衛予算が国内総生産に占める比率は1％で、その増加も遅い。

日本は岐路に立たされている。空母を建造する技術があり、米国の支援のもとで世界一優れた艦載機も得られる。しかし、日本にはこのような艦隊を結成できる戦略力がない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田防衛相の四面楚歌、防衛省の反乱か？安倍政権へとどめの一撃か？（まるこ姫の独り言）かさっこ地蔵
2. 無段活用[1709] lrOSaYqIl3A 2017年7月19日 20:41:37 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[65]

文科省に防衛省、次はどこ？

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/364.html#c2

[経世済民122] 日本主導のTPP「復活」は困難　意見分かれ先見えず（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0719/c94476-9243326.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0719/c94476-9243326-2.html

日本主導のTPP「復活」は困難　意見分かれ先見えず

人民網日本語版　2017年07月19日08:28

環太平洋経済連携協定（TPP）の米国を除く参加11ヶ国による首席交渉官会合がこのほど、日本の神奈川県箱根町で開催され、主に米国離脱後のTPP発効の要件が話し合われた。日本メディアの報道によると、出席した各国代表は、米国離脱がもたらしたルールの変更を最小限度に抑えることで一致し、早期発効を目指して交渉を加速させることでも一致した。だが会議ではルール変更の具体的な内容には踏み込めなかった。世論には、現在の参加11ヶ国は利益をめぐる食い違いが大きいため、日本はアジア太平洋地域の経済秩序でリーダー役を果たし、TPPの「復活」を主導しようとしているが、相当困難であるとの見方が広がる。

2015年10月、米国とアジア太平洋のエコノミー11ヶ国がTPPの大筋合意に調印した。今年5月には、11ヶ国がベトナムで閣僚会合を開き、11ヶ国によるTPPの早期発効に向けた方法を模索することで一致するとともに、今年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に先だって原則合意を目指すことを決定した。今回の箱根での会議では具体的プランの検討がスタートした。

箱根での会議の出席者は、「TPPの高い水準の自由化レベルを維持する」との方針で一致したが、具体的な要求には各国で食い違いがある。日本とオーストラリアとニュージーランドは「条項の修正を最小限度に抑える」ことを呼びかけ、これまでに話し合われた関税の減免水準を維持し、協定の安定を確保しようとしている。マレーシアやベトナムなどは元々TPP参加を足がかりに米国市場に進出しようとしていたため、関税水準や外資の制限などで大きな譲歩をしていたが、米国が離脱した今は内容の見直しを求めている。米国が強く求めて制定された医薬品開発データの8年間の保護期間については、多くの参加国から短縮を求める声が上がっている。日本の農業団体も一部内容の撤回を政府に要求している。

初めの協定では、TPP発効には次の2つの要件のどちらかを満たす必要があるとされた。参加12ヶ国が合意に調印してから2年以内に必要な国内手続きを終えること、または参加国の6ヶ国以上が国内手続きを終え、この国々の国内総生産（GDP）の合計が12ヶ国のGDP合計の85％以上であることだ。データをみると、米国のGDPは12ヶ国のうちの60.4％を占め、日本は17.7％だ。つまり、米国の離脱によりTPPは発効が不可能という困った状況に追いやられたのだ。

日本の安倍晋三首相はさきに、「日本がリーダーシップを発揮し、（TPP）の早期発効に向けた議論を主導する」と述べた。日本紙「毎日新聞」は、「11カ国は……（11月のアジア太平洋経済協力会議＜APEC＞首脳会議ででに）協定発効に向けた検討を終えることで合意した」、「議長国の日本は年内にTPP早期発効への道筋をつけたい考えで、合意内容の修正を最小限にするよう各国に促す方針だ。だが参加国の間には温度差もあり、手腕が問われる」と伝えた。別の日本紙「日本経済新聞」は、TPPの内容見直しをめぐる課題を検討すると同時に、「今後の課題は……TPP11に消極的に賛成している国をどう説得していくかがカギになる」との見方を示した。

また日本は国際的場面で引き続き自由貿易を主導する姿勢を打ち出し、米国にTPPへの回帰を迫っている。7月6日には安倍首相と欧州理事会のドナルド・トゥスク議長が日EU経済連携協定（EPA）の交渉が大筋合意に達したことを発表し、2019年の早期発効を目指すとした。発効すれば日欧間貿易の商品の90％以上が関税を撤廃され、貿易自由化レベルはTPPに肩を並べるものになる。

みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは、「日本は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など既存の自由貿易ルールの交渉を加速させ、TPPに代わる新たな貿易プランを見つけるべきだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月19日

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 親安倍メディアが国境なき記者団に難クセ「報道の自由度72位は偏見だ！」（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
4. 無段活用[1710] lrOSaYqIl3A 2017年7月22日 07:23:36 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[66]

奴隷根性。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/478.html#c4

[経世済民122] 日本が中国の『一帯一路』構想に関与する(DW English)

(Japan commits to China's 'One Belt, One Road' initiative: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-commits-to-chinas-one-belt-one-road-initiative/a-39686569

アジア

日本が中国の『一帯一路』構想に関与する

安倍晋三首相はこの野心的な経済開発計画が日本企業に格好の機会をもたらすと考えているが、彼はまた、これに参加しなければ日本が富と影響力を増しつつある中国の脇に追い遣られるかも知れないと強い不安を抱いている。

先日のハンブルクG20サミットの傍らで行われた習近平・中国主席との会談で、安倍晋三・日本首相は中国の野心的な『一帯一路』経済計画に参加したいとの日本の意向を表明した。政府はそれまで経済・発展のための中国の諸構想から距離を置いていたので、これはかなりの譲歩だ。

その日本の指導者は国内企業に偶発的な利益がもたらされることを願っているが、その一方で、彼は誰に言われなくても日本の将来の方向性について国際的事業の増大に取り残されては経済的に立ち行かなくなることをも認識していると、アナリストたちは語る。それでも、もう一つの動機はトランプ政権に対して、中国が主導権を握るのを許すのではなく、このアジア太平洋地域における長年の同盟国と改めて関わりを持つよう圧力を掛けることだ。

この壮大な一帯一路事業はシルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを結合したものであり、陸と海を経由してユーラシア諸国間の接続と協力を促すよう計画されている。この事業は中国が地球規模の問題で更に大きな役割を果たすことや、地域全体を製造業を統合することを追い求めていることを示している。

陸と海の回廊

2013年9月に初めて公表されたこの計画では、中国西部とロシア西部を結ぶランドブリッジや中央アジアの諸共和国を通って中国と中東を結ぶルートを含めた、6本の陸の回廊が構想されている。海上シルクロードは陸の諸ルートを補い、中国の諸港とシンガポール・インド・パキスタン・中東、そして、最終的に地中海東部の諸港を結ぶことになる。

東アフリカやオセアニア諸国を含めて約60ヵ国がこれに係わっており、累積投資額の概算は8兆ドルに上る。

この計画の設計者たちはこれが参加各国の「インフラ格差」を埋め、それにより経済成長を加速させる方法と考えている。鉄道路線・道路・港湾施設の建設が凝集性のある経済圏の形成を促し、さらに、その経済圏が貿易や文化交流の増加によって利益を得ることになる。

日本はこれまで、この計画に加わることを嫌がっていた。日本は何年もの間、中国の帯計画の署名国の多くに開発援助の供与を続けており、今や自国の支援が光を遮られることに強い不安を抱いている。

また日本は、中国が2015年に発展途上国を支援するために設立したアジアインフラ開発銀行(AIIB)創設を不愉快に思っていた。この新しい存在が、日本と米国が1966年に共同で設立し同様の機能を果たすアジア開発銀行の活動を侵害していると日本は考えている。

銀行の参加は拒否

日本はAIIBの創設メンバーになることを拒否し、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・豪州が全て直ちに参加手続きを執ったことに失望した。

「『一帯一路』構想はいくつかのレベルで日本に不安を引き起こしている」東京・国際基督教大学のスティーブン・ナギ国際関係学上級准教授は語った。

「日本はこれに参加しなければインフラ開発事業から締め出されて、その後は中国企業に独占されるだろう」と、彼はDWに語った。「加盟する一部の大国が投資の観点から提案を受けているので、日本企業はその仕事の僅か5%を得るだけでも大きなボーナスとなるだろう。」

「また、日本は内部にいる方が組織の透明度向上を保証でき、さらに、加盟することにより構想の進め方について意思決定に参加できると考えている。一方、外部にいることは日本が意思決定から除外され他者の決定に反応する立場になることを意味する。」

近年の地域の不安定さを考えると、日本にとって最も重要な動機は間違いなく、米国に再び地域の重要なプレーヤになるよう圧力を掛けることだ。

米国へのシグナル

「日本は地域における自国の関係を多角化する意思と能力を持っており、もはや米国だけに頼る存在でないとのシグナルをワシントンに送っている」と、ナギ氏は語った。

中国と北朝鮮が米国の撤退を歓迎するのはほぼ確実だが、米国が地域における自国の役割と関与を格下げすることは米国にもアジア太平洋地域の大部分にも利益を与えていないと、彼は指摘した。

「経済や安全保障上の理由から、この米国のアジアからの撤退は日本にとって切実な問題だ」と、テンプル大学東京キャンパス現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長は語った。

「日本は米国が環太平洋自由貿易パートナーシップから撤退したことに背中を刺されたような感覚を持っている」と、彼は語った。「しかし、地域の他の国々の大部分は日本と中国が良好な関係を持つ方をずっと強く願っている。これ以上の混沌は誰も望まないからだ。」

「日本は常に貿易国であり投資国だった。そして、『一帯一路』の提案は日本企業に良い機会をもたらしている」と彼は語った。

この話題の音声・動画
現代のシルクロード
中国が建設した鉄道がケニアで開通する

発表 2017年7月14日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 習近平、日本、アジア
キーワード アジア、日本、東京、習近平、安倍晋三、一帯一路

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日本の量的緩和撤退、実現は困難か（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/22/content_41238248.htm

日本の量的緩和撤退、実現は困難か

タグ：日本量的緩和

発信時間： 2017-07-22 10:18:39 | チャイナネット |

日本が密かにバランスシートを「縮小」しているかが、市場から注目されている。データによると、日銀の国債購入規模が昨年12月より減少を続け、今年5月の購入規模は8兆円を割り込み、2014年10月ぶりの低水準になった。このペースだと、今年の国債購入規模は目標の80兆円に遠く及ばぬ、55兆円まで縮小する可能性がある。市場では、日本が技術的に量的緩和から撤退していると分析されている。

日銀の黒田東彦総裁は否定し、物価2％の目標を実現するまで量的緩和から撤退することはないと表明した。しかし日本各界では懸念が深まり続けている。生命保険協会の根岸秋男会長は先ほど、いかに量的緩和から撤退すべきかを公の場で議論するべきで、日銀と市場の対話に期待すると表明した。国会議員の河野太郎氏は2％という物価目標を公然と疑問視し、日銀に量的緩和の早期撤退を呼びかけた。みずほ総合研究所は政府に対して、中央銀行と協力し日本版の撤退ロードマップを描くよう提案した。

日本のこの「日銀バランスシート依存症」は徐々に形成された。日銀は1999年に初めてゼロ金利政策を打ち出した。2001年に国債購入を開始し、「国債の貨幣化」により、市場に流動性を提供し続けた。2002年には購入目標を、商業銀行の手形に拡大した。こうして「バランスシート拡大」により市場に資本を注入し、日本のバブル経済解決後の後遺症を治療する重要な手段になった。この非伝統的な金融政策は、世界で初めて創出された。

初の量的緩和策が成功した重要な原因は、日銀が財政の紀律を守ったことだ。財政赤字の貨幣化を避けるため、明確な「銀行券の原則」を定めた。貨幣発行額は、中央銀行の国債購入額の上限となった。ところがこの原則は、黒田総裁が主導した2013年の超量的緩和策によって埋もれてしまった。これに代わったのは、国債の大規模購入によるマネタリーベースの供給量拡大だ。その結果、中央銀行のバランスシートが急速に「膨張」し、その国内総生産に占める割合は欧米を大幅に上回っている。

バランスシート膨張の危機は、財政危機に続き日本経済を脅かす時限爆弾になった。中央銀行の保有資産の平均利回りは0.317％のみで、短期金利がこの利回りを上回れば「逆ザヤ」が形成され、財務危機に陥る。また中央銀行の自己資本比率が低く、2016年末時点では7兆6000億円のみとなった。利益剰余金は320兆円に達し、財務リスクが急拡大している。日銀が保有する400兆円以上の国債の平均残存期間は、現在7年以上となっている。この状況下、日銀が量的緩和策から撤退するならば、長時間・高コスト・高難易度となる。

現在の世界において、ほぼすべての国がグローバル資本の自由な流動と為替変動による影響を受けている。各国の中央銀行は自国の経済状況のみに基づき、金融政策を調整しがたくなっている。連邦準備制度理事会のさらなる利上げ、年内のバランスシート縮小に際し、世界は金融政策正常化に戻るすう勢を示している。この流れは量的緩和策を続ける日本に大きな圧力を形成する。そのイールド・カーブの調整目標は、さらに大きなリスクに直面する。金利が制御を失えば、損失は数兆円規模になる。政府が資本注入を強いられれば、財政危機が激化し、さらに国の信用が損なわれるといった連鎖反応が引き起こされる。そのため2％の物価目標の実現がほぼ不可能な状況下、中央銀行は量的緩和の「ブレーキ」を強いられている。これは日銀の今後の重要な選択肢になるかもしれない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年7月22日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/536.html

[経世済民122] 日本の量的緩和撤退、実現は困難か（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/22/content_41238248.htm

日本の量的緩和撤退、実現は困難か

タグ：日本量的緩和

発信時間： 2017-07-22 10:18:39 | チャイナネット |

日本が密かにバランスシートを「縮小」しているかが、市場から注目されている。データによると、日銀の国債購入規模が昨年12月より減少を続け、今年5月の購入規模は8兆円を割り込み、2014年10月ぶりの低水準になった。このペースだと、今年の国債購入規模は目標の80兆円に遠く及ばぬ、55兆円まで縮小する可能性がある。市場では、日本が技術的に量的緩和から撤退していると分析されている。

日銀の黒田東彦総裁は否定し、物価2％の目標を実現するまで量的緩和から撤退することはないと表明した。しかし日本各界では懸念が深まり続けている。生命保険協会の根岸秋男会長は先ほど、いかに量的緩和から撤退すべきかを公の場で議論するべきで、日銀と市場の対話に期待すると表明した。国会議員の河野太郎氏は2％という物価目標を公然と疑問視し、日銀に量的緩和の早期撤退を呼びかけた。みずほ総合研究所は政府に対して、中央銀行と協力し日本版の撤退ロードマップを描くよう提案した。

日本のこの「日銀バランスシート依存症」は徐々に形成された。日銀は1999年に初めてゼロ金利政策を打ち出した。2001年に国債購入を開始し、「国債の貨幣化」により、市場に流動性を提供し続けた。2002年には購入目標を、商業銀行の手形に拡大した。こうして「バランスシート拡大」により市場に資本を注入し、日本のバブル経済解決後の後遺症を治療する重要な手段になった。この非伝統的な金融政策は、世界で初めて創出された。

初の量的緩和策が成功した重要な原因は、日銀が財政の紀律を守ったことだ。財政赤字の貨幣化を避けるため、明確な「銀行券の原則」を定めた。貨幣発行額は、中央銀行の国債購入額の上限となった。ところがこの原則は、黒田総裁が主導した2013年の超量的緩和策によって埋もれてしまった。これに代わったのは、国債の大規模購入によるマネタリーベースの供給量拡大だ。その結果、中央銀行のバランスシートが急速に「膨張」し、その国内総生産に占める割合は欧米を大幅に上回っている。

バランスシート膨張の危機は、財政危機に続き日本経済を脅かす時限爆弾になった。中央銀行の保有資産の平均利回りは0.317％のみで、短期金利がこの利回りを上回れば「逆ザヤ」が形成され、財務危機に陥る。また中央銀行の自己資本比率が低く、2016年末時点では7兆6000億円のみとなった。利益剰余金は320兆円に達し、財務リスクが急拡大している。日銀が保有する400兆円以上の国債の平均残存期間は、現在7年以上となっている。この状況下、日銀が量的緩和策から撤退するならば、長時間・高コスト・高難易度となる。

現在の世界において、ほぼすべての国がグローバル資本の自由な流動と為替変動による影響を受けている。各国の中央銀行は自国の経済状況のみに基づき、金融政策を調整しがたくなっている。連邦準備制度理事会のさらなる利上げ、年内のバランスシート縮小に際し、世界は金融政策正常化に戻るすう勢を示している。この流れは量的緩和策を続ける日本に大きな圧力を形成する。そのイールド・カーブの調整目標は、さらに大きなリスクに直面する。金利が制御を失えば、損失は数兆円規模になる。政府が資本注入を強いられれば、財政危機が激化し、さらに国の信用が損なわれるといった連鎖反応が引き起こされる。そのため2％の物価目標の実現がほぼ不可能な状況下、中央銀行は量的緩和の「ブレーキ」を強いられている。これは日銀の今後の重要な選択肢になるかもしれない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年7月22日

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/665.html

[お知らせ・管理21] 2017年７月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら管理人さん
236. 無段活用[1711] lrOSaYqIl3A 2017年7月23日 10:57:29 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[67]

この投稿ですが、板を間違えました。削除願います。

（日本の量的緩和撤退、実現は困難か（チャイナネット））
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/536.html

同じものを経済板に投稿済みです。

お手数おかけします。すみません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/491.html#c236

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日本の量的緩和撤退、実現は困難か（チャイナネット）無段活用
1. 無段活用[1712] lrOSaYqIl3A 2017年7月23日 10:58:21 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[68]

板を間違えました。削除依頼中です。ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/536.html#c1

[アジア22] 北朝鮮経済が17年ぶりの高成長＝韓国銀行(BBC NEWS JAPAN)

http://www.bbc.com/japanese/40680062

北朝鮮経済が17年ぶりの高成長＝韓国銀行

2017年07月21日

Getty Images
昨年の北朝鮮経済は1999年以来の高成長率を示した

韓国銀行（中央銀行）は21日、北朝鮮の昨年の経済成長率が17年ぶりの高水準になったと発表した。核・ミサイル開発で国際的な批判を集めるなかでも経済成長を実現したことが明らかになった。

韓国銀行によると、2016年の北朝鮮の国内総生産（GDP）は前年比3.9％増となった。鉱業やエネルギー部門の成長に加えて中国への輸出が成長を牽引（けんいん）した。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が進める核・ミサイル開発で緊張が高まるなか、米国は中国に対して北朝鮮との貿易を停止するよう求めている。

中国は北朝鮮にとって唯一の主要な同盟国、貿易相手国、支援国だ。

中国は今月、ドナルド・トランプ米大統領が主張するほど北朝鮮との貿易は伸びていないことを示すデータを公表した。中国商務省によると、今年1‐3月期の北朝鮮との貿易額は前年同期比で37.4％上昇したが、1～5月でみると、上昇率は13.7％にとどまった。

トランプ大統領は今月5日に中国と北朝鮮の貿易額が4割近く増加しているとツイッターでコメントしていた。

中国が北朝鮮からの石炭の輸入を停止する一方で、鉄や鉄鉱石など他の商品については貿易を継続している。

（英語記事　N Korea economy grows at fastest rate in 17 years）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/870.html

[アジア22] 北朝鮮で2001年以来最悪の干ばつ　子供に危険＝国連(BBC NEWS JAPAN)

http://www.bbc.com/japanese/40678351

北朝鮮で2001年以来最悪の干ばつ　子供に危険＝国連

2017年07月21日

Getty Images
北朝鮮の食料生産は近年、干ばつと洪水に両方の打撃を受けている

国連食糧農業機関（FAO）は20日、北朝鮮が2001年以来最悪の干ばつのために、深刻な食糧難に陥る可能性があると指摘した。

FAOによると、北朝鮮の主要な穀物生産地で4月から6月にかけての降雨量が長期的な平均を下回っており、作物の植え付けが影響を受けた。さらに、長引く干ばつのために米やトウモロコシ、じゃがいも、大豆などの作物の生産が深刻な打撃を受けているという。

2017年の収穫初期の穀物生産は31万トンと、前年の45万トンから3割以上減少したとFAOは推計している。

FAOは、最も食料不足となる今後3カ月間、需要との差を埋めるために早急に食料の輸入を実施し、食糧難の影響を一番受けやすい子供たちや高齢者を守る必要があると指摘した。

1990年代に北朝鮮で起きた大規模な飢饉（ききん）では、数十万人が死亡したと推計されている。

北朝鮮に対しては、国連安保理決議に反する形での核・ミサイル開発への制裁が行われており、世界食糧計画（WFP）は、各国の支援が急激に低下したと述べた。

今月になってようやくまとまった降雨があったものの、10、11月の作物収穫に必要な植え付け時期と成長期を逃してしまった。農業が経済の柱となっている北朝鮮で、作物生産に最も重要な過去数カ月の干ばつを埋め合わせるには遅すぎる雨だった。

FAOによると、最も干ばつの影響を受けているのが、北朝鮮で穀物生産の約3分の2を通常占めている南北の平康郡、南北の黄海北道と南浦特別市だという。

食料難への北朝鮮の対応能力は近年の洪水被害によっても弱まっている。

FAOは、灌漑（かんがい）システムの刷新によって水資源の損失を少なくするなど、様々な復興事業が北朝鮮で必要だと指摘した。

（英語記事　North Korea drought: Children at risk in 'worst crisis since 2001'）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/871.html

[アジア22] 米国、自国民による北朝鮮への渡航禁止へ（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/politics/201707213911238/

米国、自国民による北朝鮮への渡航禁止へ

© AFP 2017/ Johannes Eisele

政治

2017年07月21日 21:40(アップデート 2017年07月21日 22:19)

米国は7月27日から自国民による北朝鮮への渡航を禁止する。NK Newsが、中国の旅行代理店Young Pioneer Toursの情報を引用して報じた。

スプートニク日本

Young Pioneer Toursの代表者は「7月27日、米国の旅行者による北朝鮮への渡航禁止が発表され、30日後にこの決定の効力が生じる」と伝えた。

代表者によると、禁止期間中に北朝鮮へ渡った全ての旅行者のパスポートが無効とされる。

ロイター通信はKoryo Toursの情報として、渡航禁止令は発表された30日後に開始されると報じた。なおKoryo Toursは、禁止期間は明らかにしなかったという。

米当局は今のところ同情報を確認していない。

NK Newsによると、米国から年平均1250人が北朝鮮を訪れており、米国は数か月前から北朝鮮への渡航の禁止を提案していたが、米国人大学生オットー・ワームビアさんが北朝鮮で1年以上拘束され、帰国後に死亡した出来事と、7月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射により、そのプロセスが速まったという。

先の報道によると、北朝鮮は、2国の国益においてだけでなく、全世界における平和と安全保障の強化のためにロシアとの友好関係を発展させることを約束する。

タグビザ・査証, 北朝鮮, 米国

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/872.html

[国際20] 日本とインドの原子力協定の発効(Pars Today)

http://parstoday.com/ja/news/japan-i33054

日本とインドの原子力協定の発効

日本とインドの原子力協定が発効しました。この協定により、日本は平和利用を目的とした核エネルギーの技術をインドに輸出することになります。

日本とインドの原子力協定は、昨年11月に両政府によって、インドのニューデリーで署名されました。日本でこの協定に反対する人々は、インドがNPT核兵器不拡散条約に加盟していないこと、また核兵器を保有していることから、この協定の発効の結果を懸念しています。こうした中、日本政府は、この協定の重要性を強調し、「インドとの原子力協定は、この国にNPTへの加盟を働きかけることにつながる」としています。

日本とインドの原子力協定が発効する中、インド政府は、2008年に「原子力供給国グループガイドライン」が修正されたことにより、インドへの核関連品目の供給が認められるようになりました。さらにインドは、2007年のアメリカとの原子力協力協定の締結後と核関連品目の規制解除の後、ロシアやフランスといった核の大国と重要な協定を締結してきました。

こうしたインドと一部の国々の協力協定のすべてにおいて、軍事目的以外の核協力のみが強調されていますが、協定の相手側が、インド政府の軍事目的の核能力を強化する土台を整える可能性も指摘されています。専門家らは、「平和目的の核技術のインドへの売却でさえ、軍事目的の核技術向上につながりかねない」としています。

このような状況から、地域におけるインドのライバル国である中国やパキスタンは、軍事目的にもつながるような核能力を保有する国々とインドの協力協定に強く抗議しており、それを、地域の安全保障や戦略面でのバランスを崩すものだとしています。特に、インドはNPTに加盟していないため、この国の核分野の計画は、軍事分野もそれ以外のものも、IAEAなどの国際機関による監視下にはありません。

インドは、一部の地域諸国が懸念を示しているのに対し、インドの核計画は平和目的に限られており、6％の経済成長率を維持するのに必要なエネルギーを確保したいだけだと強調しています。しかしながら、インドの幅広い核計画は、国際的な監視下に置かれていないことから、地域諸国を脅かしているという反対の声もあります。このような懸念にもかかわらず、日本政府は、原子力協力に反対する国内の人々に対し、「この協定の発効は、インド政府のNPT加盟につながるだろう」と主張しています。しかしながら、インドはこれまで、この協定の署名に強く反対しており、パキスタンによるNPTの加盟を、自分たちの加盟の条件として提起しているのです。

2017年07月23日17時59分

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/156.html

[雑談・Story41] 2020年東京五輪：カウントダウンが始まった(RFI)

(Jeux Olympiques de Tokyo 2020: le compte à rebours a commencé: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170724-japon-tokyo-2020-jeux-olympiques-compte-rebours

日本｜2020年五輪｜財政

2020年東京五輪：カウントダウンが始まった

記者フレデリック・シャルル

発表 2017年7月24日・更新 2017年7月24日11:31

2020年東京五輪は丁度3年後の2020年7月24日に開幕する
REUTERS/Issei Kato

7月24日月曜日、2020年東京五輪のカウントダウンが始まった。丁度この7月24日に開会式が行われ競技が開始する。しかし、その準備は混沌としている。待望の五輪に掛かる経費の高騰について東京は論争の最中だ。

記者はRFI東京特約記者

東京は50～60億ユーロの適正な経費で、節度ある大会、賢く節約するローコストな大会を約束していた。現在、東京は経費が280億ユーロに達するかも知れないと気づいた。これは当初見積もりの4倍であり、2012年ロンドン大会に使われた総額の3倍だ。国際オリンピック委員会はこれを警告していたのだ！ロシア・ソチの冬季大会では380ユーロが使われたと考えられるが、それ以来IOCは高すぎる経費を懸念している。大会に立候補する都市がますます尻込みするからだ。

東京とIOCは協力して経費削減に取り組むことにした。「予算の上限を定める権限を持つ指導者がいない」と東京都が作らせた報告は非難している。それは社長も財務管理者も不在のまま前進する企業にいくらか似ている。選手村を建設する民間の諸企業、一部のインフラ事業を行う都、新五輪スタジアムを建設する国には単一でなく複数の予算が関係している。

2020年東京五輪スタジアム

このスタジアムは、2016年3月に死去した建築家ザハ・ハディド氏の設計物が高価すぎるとの判断から却下された後、殆ど形が現れていない。それには20億ユーロ近く掛かりそうだった。建築家・隈研吾氏の設計による新たなプランはまだ高価で少なくとも12億ユーロ掛かり、聖火の置き場所が考慮されていなかった。この忘れ物について東京は改善を約束した。この新たな構造物では木材がふんだんに使われる計画だ。ザハ・ハディド氏の事務所は彼女の重要な要素を横取りしたと隈研吾氏を非難している。結局、スタジアム建設は強行軍で進められ、そのために酷使された23歳の作業員が自殺を強いられた。

失敗が連鎖する

東京は「安全で安心」な大会を約束していた。そのため、期日まであと3年にして主催者たちは失敗を積み重ねている。特に、彼らはロゴの変更を強いられ、選ばれたデザイナーは一連の盗作のために名望を失った。

さらに、マドリード・イスタンブールに対する2013年の都市・東京の勝利は賄賂疑惑によって汚された。なお、この件はフランス司法当局が捜査を行っている。

競技者たちには別の不安の種がある。非常に高い気温が夏を支配する（日陰で30～35度、湿度は80%）。その上、大会期間中の東京を大地震が襲いそうだという不安がいまなお消えない。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/525.html

[経世済民122] 日本経済の致命的な欠陥は何か（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0728/c94476-9247826.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0728/c94476-9247826-2.html

日本経済の致命的な欠陥は何か

人民網日本語版　2017年07月28日10:09

日本の人材派遣会社が世界33ヶ国・地域で行った世論調査によると、日本人の回答者の66.9％が「起業の意思はない」と答え、33ヶ国・地域の中で最低だった。日本の起業家は350万人前後しかおらず、総人口の3％に満たず、起業コストはいまだに英国の75倍にもなる。企業に更新やバージョンアップの意欲がなければ、経済が谷底から脱出することへの希望をどこに託せばいいのだろうか。（文：陳鴻斌・日本問題専門家）

日本経済は20数年にわたって不振が続き、原因は実に複雑だが、起業の環境やムードの深刻な欠如も重要な要因の1つであることは明らかだ。1つの国に前の波を押しやる後からの波が起こらず、絶えず起業に挑戦する流れが形成されなければ、製品が市場シェアを獲得できず競争力もない企業が淘汰されず、時代の流れを牽引する新興の企業が流れに応じて生まれることが難しくなり、経済の活力や持続可能な発展など語るべくもない。日本で長年行われてきた「終身雇用」と「年功序列」は、青年が起業の大きな流れに身を投じて活躍するよう促進する上でマイナスになることは明らかだ。こうしたわけで、「アベノミクス」がこれからどれだけの矢を放ったとしても、何の甲斐もないといえる。

特に現在のような世界規模で新興産業が勢いよく誕生し、発展する時代の中で、日本のように相も変わらぬやり方を通せばうまくいかなくなるのは明らかだ。起業家精神に関する調査（GEM調査、グローバル・アントレプレナーシップ・モニター）での統計によると、現在、世界の起業家は4億人に達した。中国政府が「大衆による起業・革新（イノベーション）」を呼びかけると、中国の起業家は1億2千万人に達して、人口に占める割合は9％になった。この割合がほかの新興国では、たとえばインドでは7％、インドネシアでは11％、ブラジルでは13％あまりになる。米国は7％。日本の起業家はわずか350万人ほどで、割合は3％に達しない。同調査によれば、日本人で起業を考えない人は66.9％に上り、起業意欲は33ヶ国・地域中で最低だった。

起業コスト（一人あたり平均収入に占める起業コストの割合）は米国が1.1％、英国が0.1％、ドイツが1.9％で、日本は7.5％に達し、英国の75倍だ。こうした数字から、日本人は起業に際して煩雑な申告や審査の手続きに直面するとともに、そのために巨額のコストも生じることがわかる。

起業に関して、日本には引用して自慢できるデータは1つしかない。それは日本人がもともと注意深く慎重であり、起業すれば成功率が相対的に高いというデータだ。統計によれば、起業してから5年後の企業の生存率は80％前後に達し、欧米のほぼ2倍という。

今や日本で起業に関心をもつ年齢層は65才以上の高齢者で、毎月一定の年金をもらっている人々だ。生活の心配がないので、逆に一度挑戦してみたくなり、たとえ失敗しても暮らしには困らない。だがこうした退路を残した起業は、高いリスクがない代わりに、高いリターンを得ることもできない。

現在、日本全国の大学で誕生したベンチャー企業は2千社前後に上り、その多くがハイテク分野の企業だ。だがすでに述べたように、日本のベンチャー投資規模はきわめて限定的だ。投資力のある企業はベンチャー企業のために一肌脱ごうという意欲も眼識もない。そこでベンチャー企業にはなかなかの創意工夫とかなりの技術的優位性がありながら、資金や投資が不足しているため、どんなに優れたオリジナルティがあっても、どんなに新しい技術があっても、製品に転化することができずにいる。

スマートフォンがなかった時代には、フィンランドのノキアが世界の通信産業のスターだった。だが時代とともに進むことができず、成功を持続させることができなかった。その後、ノキアは2014年に決死の覚悟で携帯電話の分野から撤退し、制度面で社員の起業を奨励した結果、1千社あまりの新企業がうまれた。ノキアのような捲土重来を果たした企業の未来は計り知れない。シャープや東芝といった1970年代から80年代にかけて世界で高い評価を得た日本の家電メーカーは、再編を進めはしたが、ノキアほど思い切った行動はなく、人員をリストラするという数十年前から続いてきたやり方しか思いつけなかった。多くの「ゾンビ企業」に至っては、政府の各種補助金や救済措置に頼ってなんとか生き延びている状態で、自ら脱出の道を探そうとするところはない。こうした状態が長く続けば、日本経済は再興が難しいだけでなく、財政的観点からいっても政府が負担に耐えられなくなる。

早い時期に、日本紙「日本経済新聞」が3日連続で一面トップに記者数十人が共同執筆した「スタートアップ大競争」と題する長文の記事を掲載し、日本の企業界に起業を重視するよう呼びかけ、現在のようなかつてない大変革の時代にあって、企業は「小さなコストで大きな価値を生む」時代に足を踏み入れていると強調した。米国シリコンバレーにあるベンチャー企業500社は、60ヶ国の企業約1800社から投資を得ており、こうした投資を行う人々の先見の明が十分にうかがえる。日本政府のデータによれば、日本の大企業の数は企業総数の1％にも満たないが、製造業の付加価値の半分は大企業から生まれており、日本の小企業の果たす役割がどれほど限定的なものかがわかる。今のような刻々と変化する時代の中、空母型の巨大企業に比べて、大量の小規模企業という小船は方向転換がすばやくでき、よりよく時代の変化に適応できる。すでに19世紀に若きロックフェラー家の当主はわずか20年で、小さなガソリンスタンドを大手石油会社へと躍進させた。20世紀末には、インターネットを通じてスタートした企業が瞬く間にビジネス界のトレンドを牽引する時代の寵児になり、ここから経済構造の大幅な向上が促進された。日本はいまなおかつて経済の高度成長を推進した大企業をよりどころにして経済発展を進めようとするが、このような経済構造で時代の発展に追いつけるだろうか。

企業に更新やバージョンアップの意識がなければ、日本経済が谷間から抜け出すことへの希望をどこに託したらいいだろうか。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月28日

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田氏は下降する気球から投げ捨てられた荷のようなもの（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201707283937035/

稲田氏は下降する気球から投げ捨てられた荷のようなもの

© AFP 2017/ Toshifumi KITAMURA

オピニオン

2017年07月28日 21:08(アップデート 2017年07月28日 21:47)

ドミトリーヴェルホトゥロフ

気球が上昇する力を失って地上に降下しようとするとき、乗員は気球を軽くして高度を保つために、荷を投げ捨てる。稲田朋美氏の防衛相辞任劇を説明するとき、この理論が適用できるかもしれない。安倍内閣は急激に国民の信頼を失っており、降下スピードをやわらげ、行動する時間を稼ぐために、お気に入りの存在を犠牲にしなければならなくなっているのだ。

スプートニク日本

形式的には、稲田氏は南スーダンの状況と、南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動について正確でない情報を伝えてしまったから、ということになっている。稲田氏は国連平和維持活動に従事している自衛隊員が南スーダンの首都、ジュバにおいて大規模な武力衝突を目にしていた頃、南スーダンは平常な状態だと発表していた。

© AFP 2017/ Kazuhiro Nogi
安倍首相、稲田防衛相の辞表を受理　岸田外相が兼務

筆者にとっては、この点を野党が批判するのは公正でないように思える。第一に、国連平和維持活動部隊は、内戦状態の国に派遣されており、戦闘行為を行わない隊員であったとしても、そこでのリスクは通常よりも大きい。そのような戦闘行為が行われているところに隊員を派遣しておきながら完全な安全を要求するのは、控えめに言ってナンセンスである。

第二に、南スーダンの状況の先鋭化は2013年12月に始まっており、その頃既に、大統領のサルバ・キール派と副大統領リエック・マチャル派に分かれて、大砲を用いた戦闘が行われていた。2014年には内戦は深刻なものになり、一般市民が迫害され、病院や食糧庫、国連の施設までが攻撃される事例が見受けられた。2016年6月にはジュバで戦車やヘリを使った本格的な戦闘が行われた。

こういったことについては世界中のメディアが報じており、言うまでもなく野党もこれらの情報を得られたはずだ。南スーダンにおける国連の報告書や資料を読むこともできた。それら資料は、南スーダンの状況の悪化について詳しく説明している。この意味において、日本防衛省の報告というのは、何かを決定的にする意味合いをもっていなかったのである。

© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno
安倍首相支持率下落：日本の軍国化に世論は反対？

戦争の歴史を紐解くと、戦地にいる軍が正確ではない報告、あるいはまったく正確ではない報告を出すことは、非常によくあることである。その理由はたくさんある。

また別の話として、南スーダンの現況について公式的に発表してこなかったことと、日報を破棄しようとしたことは、安倍政権に対する信頼が急降下する中で、非常に痛いポイントである。つまり問題は、まさに信頼がないということなのだ。不正確な情報の存在が日の目にさらされたことで、まずます信頼不在は大きく深くなる。

稲田氏の行動は非難すべきことだったかもしれないが、日本の防衛に損害をもたらしたわけでもないし、日本のイメージを悪くしたわけでもない。国連平和維持活動のミッションは犠牲者を出すことなく終了した。しかし口頭での叱責ではなく、安倍首相の謝罪と共に、辞任することになった。稲田氏の辞任は、安倍内閣の状況が悪くなるいっぽうだということを物語っており、もしかすると彼自身も自分に対する国民の信頼失墜のせいで、辞任の崖っぷちに立たされているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍「忖度」政治は日本の民主主義を破壊した醜悪な果実だ。（日々雑感）笑坊
2. 無段活用[1713] lrOSaYqIl3A 2017年7月30日 09:25:21 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[69]

本当の果実は、来年3月、税務署の窓口で現れる。

佐川氏をそこに座らせろ。彼はそれを最初に受け取る義務がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/826.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日本：防衛相が辞任、安倍晋三氏に手痛い打撃(RFI)

(Japon: démission de la ministre de la Défense, un coup dur pour Shinzo Abe: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170728-japon-demission-ministre-defense-coup-dur-shinzo-abe

日本｜安倍晋三

日本：防衛相が辞任、安倍晋三氏に手痛い打撃

記者 RFI

発表 2017年7月28日・更新 2017年7月28日12:01

2017年7月28日木曜日、稲田朋美氏は東京での記者会見で辞任を公表した。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon

稲田朋美・日本防衛相が辞任した。彼女は、国連平和活動の枠組みでスーダンに派遣された日本の兵士たちの活動報告を隠蔽した事件のために、政権を離れねばならなくなった。これは安倍晋三首相にとって新たな手痛い打撃だ。彼は国家主義者の友人たちに特別な便宜を図ったとして非難を受け世論調査が最低となり、また、彼は2018年に3回目の任期に立候補する機会を狙っているもののこれが危ぶまれている。不祥事のために政権を離れた閣僚は彼女で6人目だ。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

修正主義的歴史観を持つ国家主義者で、安倍晋三首相と同じ思想を持つことから彼の庇護を受けている稲田朋美氏は、南スーダンの情勢悪化について言及した報告を隠蔽したことを否認している。同国では、国連平和維持活動の枠組みの中で日本の軍人たちが展開していた。

日本の平和憲法（投稿者による和訳）は外国の武力紛争に国軍を投入することを禁じている。この事件のために陸上幕僚長の岡部俊哉大将が既に辞任している。

日本の兵士たちは5月末に南スーダンを離れたが、5年間にこの若い国の首都・ジュバに駐留した人員は最大350人を数える。安倍晋三首相は国外の軍事行動に国軍の役割の発展を求めている。2005年、国会は平和憲法の解釈変更を承認した。日本軍はこれによって救援・国連職員の護衛・人道協力の行動をとることや、さらには、困難な状況にある同盟国への援軍が可能となった。

今日、安倍晋三氏（投稿者による和訳）の人気は最低で、彼は情実主義を非難されている。平和憲法を見直して日本に再び交戦権を与えるという、彼の最終目標に達することは不可能だろう。

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（投稿者より）

曜日や年に間違いがありますが、書かれたとおりに変換しました。念のため、付記しておきます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三がワッショイしていた、ＪＲ東海リニア新幹線、政府にSOS。３兆円のツケは国民に、だって　赤かぶ
1. 無段活用[1714] lrOSaYqIl3A 2017年7月30日 21:11:44 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[70]

でも、首都機能を東と西に分散すれば、それを繋ぐ交通路は必要になる。特に、京阪奈丘陵に副都を建設するとすれば、そこにはリニアを通すしかない。

また、最悪の事態としてフクイチの事態の進展によって東京は捨てなければならないから、国民にバレないように軸足を静かに動かすツールとして、リニアは好都合だ。

そして、延長した北陸新幹線と合わせて新しい国土軸を準備しておく、といったところだろう。だから採算は度外視。是が非でも作るしかないと。

私はやはり反対だが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/854.html#c1

[国際20] 「習近平にだまされた！」ことに気づいたトランプ（『ロシア政治経済ジャーナル』メルマガ）

http://archives.mag2.com/0000012950/20170726000000000.html[本文のみ]

2017年07月26日

【RPE】★「習近平にだまされた！」ことに気づいたトランプ

RPE Journal==============================================

　　　　　ロシア政治経済ジャーナル　No.1591

　　　　　　　　　 2017/7/26

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★「習近平にだまされた！」ことに気づいたトランプ

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

まずお知らせから。

「講談社　現代ビジネス」に、記事が載りました。

●結局、ロシアは北朝鮮をどうしたいのか？～日本人が知らない「プーチンの頭の中」
　　↓
（　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52352　）

これを読むと「プーチンの脳みその中身」がだいたいわかるようになります。

是非ご一読ください。

では、本題。

トランプさんと習近平が会って、100日が経ちました。

それでトランプさん、「習近平の野郎にダマされた！」と気がついたようです。

＜米中、転機の「100日」　トランプ氏「少し甘かった」

朝日新聞DIGITAL 7/17(月) 0:39配信

米国と中国が4月の首脳会談で、北朝鮮問題や両国の貿易不均衡の是正を「100日」で成果を出すと合意した計画が16日に期限を迎えた。

北朝鮮問題で期待した協力が得られず、トランプ米政権は貿易分野で中国への圧力を強め始めた。＞

トランプー習会談で、「100日で成果を出そう！」と合意した。

しかし、習近平は、「口だけ」で約束をはたさなかった。

＜「まったく互恵的でない。中国との貿易は最悪だ」。

トランプ大統領は12日、フランスに向かう大統領専用機内で記者団にそう話した。

「私は彼ら（中国）の助けがほしかったので、これまでは（中国に）少し甘かった」とも明言。

北朝鮮の核・ミサイル開発の問題で協力を取りつけるため、貿易面で配慮をしていたことを認めた。＞（同上）

＜北朝鮮の核・ミサイル開発の問題で協力を取りつけるため、貿易面で配慮をしていたことを認めた。＞

というのが大事ですね。

＜トランプ氏は４月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談で、「100日計画」に合意。

大統領選で公約した中国の「為替操作国」認定を断念するなど、経済分野での批判は矛を収めた。＞（同上）

「北朝鮮問題」で協力を得るために、トランプさんは、中国経済批判を封印していたと。

しかし、100日経って、「ダマされた！！！」と憤っています。

ま、「予想通りの展開」ということですね。

米中関係のこれまでを振り返ってみましょう。

▼米中関係の流れ

大統領選挙戦中トランプは、「親ロシア、反中国」でした。

そして、選挙で勝利した後も、しばらく「親ロ・反中」だった。

たとえば2016年12月、トランプは、台湾の蔡英文総統と電話会談し、世界を仰天させました。

しかし、今年1月、大統領に就任すると、だいぶ様子が変わってきた。

まず、「ロシア・ゲート」が盛り上がり、「ロシアと仲良くできない状態」がつづいている。

それでも、トランプ自身が親ロシアなのは変わらないようですが。

そして、彼の「反中度」が弱まってきた。

一つは、「中国の強力な工作」によって。

「工作の中身」についてここでは詳述しませんが、興味のある方は、こちらの記事をご一読ください。
↓
http://diamond.jp/articles/-/120416

もう一つは、「北朝鮮問題で中国の協力が必要」なので。

北は、「アメリカ本土を核攻撃できるICBM完成間近」と宣言していた。

（そして、7月4日、「ICBM発射実験」に成功した。）

北の暴走を止めるためには、中国の助けが絶対必要。

トランプは4月、習近平と会談しました。

その後、「私は、習近平のことがとても好きだ！」と公言するようになった。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)4月13日付を見てみましょう。

＜ドナルド・トランプ米大統領は12日、就任後に知己になったある国の首脳との関係について冗舌に語った。

「われわれの関係は非常に良い」。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で行われたウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでそう述べた。

「われわれの相性はすごくいい。互いに好意を持っている。

私は彼のことがとても好きだ。

彼の妻も素晴らしい」

これほど温かい言葉で評されているリーダーとは誰か。

中国の習近平国家主席だ。＞

なぜトランプは、習近平が大好きになったのか。

そう、習が「北朝鮮問題解決に、全面的に協力する」と約束したからです。

「100日で結果を出す」ことで、二人は合意した。

ところが・・・。

▼習近平のウソに苛立つトランプ

習は現在、「美しい言葉」を語ることで、世界での評判をあげています。

どんな美しい言葉？

・「グローバリズムを絶対支持する！」

・「核兵器のない世界を目指す！」

・「パリ協定を推進していく！」

などなど。

日本以外の多くの国々では、「おお～、習近平は、トランプより偉い！」と考えられている。

北朝鮮の話。

中国がアメリカのために北朝鮮を叩きつぶすというのは、もちろん「ウソ」です。

なぜ？

まず、中国は北朝鮮の核ミサイルを恐れていない

なぜなら、北のターゲットは、アメリカ、日本、韓国なのです。

次に、中国にとって北は、アメリカの侵略を防いでくれる「防波堤」「緩衝国家」。

だから、強くてもいい。

では、なぜ習は、トランプにウソをついたのか？

「米中関係を悪化させないため」でしょう。

アメリカが本気で「中国封じ込め」に動けば、中国は困ります。

しかし、ウソはしょせんウソ。

トランプは、「習の野郎、やはり口だけだ！」と気がつきはじめた。

そして、苛立ちはじめた。

＜トランプ氏不満、中国の北圧力は「不十分」

読売新聞　6/21(水) 11:07配信

【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は20日、ツイッターに、「北朝鮮を巡る習近平（シージンピン）中国国家主席と中国の努力には非常に感謝しているが、うまくいっていない」と書き込んだ。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する中国の圧力が不十分との認識を示した。＞

▼悪化しはじめた米中関係

トランプさんは、「口だけ」ではありません。

それが「良いか悪いか」はともかく、「有言実行」です。

（たとえば、「パリ協定離脱」など。）

ツイッターで投稿するだけでなく、現実に中国への圧力を強めはじめました。

まず、いままでノータッチだった中国の「人権問題」を批判しはじめた。

＜米国務省の人身売買報告書、中国を最低ランクに格下げ

CNN.co.jp 6/28(水) 12:10配信

(CNN)　米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態に関する年次報告書を発表し、中国を4段階中の最低レベルに格下げした。

報告書は格下げの理由について、中国は「人身売買の廃絶に向けた最低基準を満たさず、目に見える努力をしていない」と説明している。＞

さらに台湾への武器売却を決めた。
↓

＜米、台湾へ武器売却の意向表明　トランプ政権下で初

CNN.co.jp 6/30(金) 10:29配信

（CNN)　米国のトランプ政権は29日、台湾に14億ドル（約1570億円）相当の武器を売却すると議会に通知した。

トランプ政権下では初めて。中国からは強い反発が予想される。

台湾への武器売却は、米国家安全保障会議（NSC)のアントン報道官が確認した。＞

そして、中国の銀行に制裁。
↓

＜米トランプ政権、中国の銀行に制裁　北朝鮮への圧力強化

CNN.co.jp 6/30(金) 11:35配信

ワシントン(CNNMoney)　米財務省は29日、中国の銀行が北朝鮮との不正な金融取引にかかわったとして、米国の金融システムから締め出す制裁措置を発表した。

核兵器や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を強める狙い。＞

制裁されるのは、具体的にどの銀行なのでしょうか？？？

＜制裁の対象となるのは中国の丹東銀行。

米政府によると、北朝鮮の不正な金融取引を支える仲介役を果たしたとされる。

さらに、中国の個人2人と企業1社に対しても新たな制裁を発表した。＞（同上）

▼ナーバスな、パワーバランス

2017年7月25日時点のパワーバランスを見ておきましょう。

まず、米中関係は、悪化しはじめている。

米ロ関係。

トランプープーチンは、改善したいが、アメリカの抵抗勢力が強く、なかなか進まない。

米独関係。

トランプの「パリ協定離脱宣言」で悪化。

米仏関係。

マクロンさんは、「ドイツに対抗するために、アメリカに接近」となっています。

やはり、「最重要ポイント」は、「米中関係が悪化してきたこと」でしょう。

そして、米ロ関係はまだまだ冷たく、中ロ関係は、強固にみえる。

さらに、ドイツのメルケルさんは、トランプにあきれている。

そうなると、ドイツが中ロに接近していく。

今の関係がみえてきますね。

中国　－　ロシア　－　ドイツ（EU)

の連携が強まってきている。

これは、どこからどうみても「一大勢力」で、「アメリカが負ける可能性」が強まります。

日本はどうすればいいのでしょうか？

これは今までと変わりません。

・アメリカ、インドとの関係をますます強固にする。

・ロシアとの和解を、さらに進めていく。

・中国を挑発せず、良好な関係を保つように努力する。

80年前、日本は、アメリカ、イギリス、ソ連、中国を敵にしていました。

今回、日本は、どの大国とも良好な関係にあります。

それは、明らかに安倍総理のおかげです。

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○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」

発行者　北野幸伯

Copyright (C)　RPE Journal　 All Rights Reserved. 358

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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/195.html

[国際20] 英国、Brexit後にアジアでより大きな役割を担う方針／英国、南シナ海へ最新空母2隻を派遣へ（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/politics/201707273930095/

英国、Brexit後にアジアでより大きな役割を担う方針

© REUTERS/ Neil Hall

政治

2017年07月27日 16:25

トピック Brexit：英国のEUからの離脱

英国のジョンソン外相は、英国はEU離脱(Brexit)後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もあると表明した。AFP通信が報じた。

スプートニク日本

© REUTERS/ Toby Melville
英国の潜水艦乗組員が、メイ首相にアダルト動画をダウンロードできないと訴える

オーストラリアを訪問中のジョンソン外相はAustralian紙のインタビューで「今回の外遊の目的の一つは、わが国がアジア太平洋地域とオーストラリアにより深く関与していくというメッセージを届けることだ」と語った。AFP通信が報じた。

ジョンソン外相は、すでに日本とニュージーランドも訪問している。

またジョンソン外相はインタビューで「人々は、わが国のようにルールに基づいた国際制度を強く支持し、この地域（アジア）に軍をいつでも展開できる国の関与を望んでいる」と述べた。AFP通信が報じた。

英国は2016年6月23日の国民投票でEUからの離脱を決めた。

トピック Brexit：英国のEUからの離脱

タグ英国

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https://jp.sputniknews.com/asia/201707273932247/

英国、南シナ海へ最新空母2隻を派遣へ

© REUTERS/ Russell Cheyne

アジア

2017年07月27日 21:39(アップデート 2017年07月28日 04:01)

英国は、航行の自由を確保するために最新空母２隻を南シナ海へ派遣する計画。27日、オーストラリアを訪問中のジョンソン英外相が、シドニーで開いた記者会見で発表した。

© REUTERS/ Stringer
中国、領有権争いがある南シナ海のウッディー島に映画館を開設する

スプートニク日本

外相は空母派遣の目的について「国際制度のルールや国際貿易に絶対的に必要不可欠な海路の航行の自由に基づく我々の信念を証明することだ」と述べた。

先ほど、英国のジョンソン外相は、英国はEU離脱（Brexit）後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もあると表明した。

去年、7月、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けた。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張している。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(EEZ)を主張できないことになった。

また、先ほど、中国の戦闘機J-10は南シナ海上空を飛行していた米海軍の軍用機におよそ90メートルの近さまで急接近した。

タグ戦争・紛争・対立・外交, 南シナ海

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 防衛相辞任　安倍首相にとっての「政治的津波」は今後も続くのか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201707313946841/

防衛相辞任　安倍首相にとっての「政治的津波」は今後も続くのか？

© AP Photo/ Ritzau/Ivan Riordan Boll

オピニオン

2017年07月31日 21:04(アップデート 2017年07月31日 22:16)

タチヤナフロニ

新たなスキャンダルが起こるたびに、安倍首相の支持率が低下している。日本のマスコミによると、安倍首相の支持率は、30％前後まで急落した。稲田防衛相辞任後も、安倍首相にとっての「政治的津波」は続くのだろうか？

© Sputnik/ Alexander Liskin
クリル諸島を巡る袋小路

スプートニク日本

ロシア高等経済学院の専門家で、日本のNHKやTBSモスクワ支局のスタッフも務めたことのあるアンドレイ・フェシュン氏は、日本の政界における最近の出来事は、その独創性で大きな関心を呼んでいると述べ、次のように語っている-

「日本では、非常に逆説的な状況がつくり上げられている。大半の問題で安定かつ穏やかな状況になればなるほど、首相の支持率は低下する。全ての人が、首相が年に約1回代わっていた時期を覚えている。民主党が政権に就いたが、絶好のチャンスを上手く使うことができなかった。当時、民主党員は、批判する側から、国のために実際に戦略的な目標や計画を提案することのできる責任ある政治家の立場へ移行する用意が十分にできていなかったようだ。現在、民進党（民主党）の支持率は約5～7%で、自民党の支持率とは比較にならない。そのため安倍首相の状況は、一定の問題を引き起こしている。メディアはあらゆるスキャンダルを取り上げ、それを膨らませたのだ。だが私は、これらのスキャンダルがあるにかかわらず、いずれにせよ民進党は近いうちに安倍首相にとって深刻な脅威を示すことはできないと考えている」。

東京都議選の選挙運動は、与党・自民党と小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」の2つの主要政党をめぐって繰り広げられた。なお小池氏は、自身の政治的影響力を高める力を十分に持っている。だがその影響力は、首相の座への突破口を開くにはまだ十分ではない。フェシュン氏はこのような見方を示し、次のように語っている-

「小池氏は、誰かの支援を得て新たな支持層を獲得することが可能だ。しかし日本社会は、女性が首相の座に就く準備がまだできていないように思われる。約10年後に女性が首相になる可能性は十分にあるが、今ではない。だが小池氏はもちろん、首相の支持率が急落する中で安倍首相を強く刺激し、対抗する役割を担うことができるだろう」。

稲田防衛相の辞任に伴い、安倍首相が防衛相を岸田外相に兼務させたという興味深い事実にも関心を向ける必要がある。安倍首相は、安全保障に「一刻の空白も許されない」として、岸田外相に防衛相を兼務させる考えを表した。

© Fotolia/ udra11
プーチン氏は急に日本に冷たくなったのか？日本メディアが伝えない大統領の真意

岸田外相の防衛相兼務は、ロシアとの関係にどのような影響を及ぼすのだろうか？フェシュン氏は、次のように強調している-

「日本のアナリストらは、安倍首相が内閣改造を予定している8月初めまで恐らく兼務は続くだろうと述べている。だが安倍首相は、岸田外相を引き続き兼務させる可能性もある。その場合、これは実際に露日関係に影響する可能性がある。なぜなら岸田外相は安倍政権で常に親米の立場をとってきたことが知られているからだ。岸田氏が外相と防衛相を兼任した場合、それは安倍首相がロシアとの関係で親米政策へ方向転換する可能性があるという大きなシグナルとなる。そしてこの意味において、露日の政治の展望は、それほどバラ色ではなくなる。一方、9月にはウラジオストクで経済フォーラムが開かれ、そこでは韓国大統領も参加してプーチン大統領と安倍首相の真剣な協議が行われるとみられている。また一連の経済文書にも調印されるだろう」。

フェシュン氏によると、日本の政治的チェスボードの配置は変わり、それは緊迫しているという。だが実際にどのような状況になるのかを示すことができるのは、日本政府の今後の変化しかない。

先に「スプートニク」は、日本の政治学者で京都精華大学専任講師の白井聡氏にお話を伺った。白井氏は、現在の状況を「急激な流動化の直前」と指摘し、次のように語られた-

「25日、加計学園問題をめぐる閉会中審査が終わりましたが、これは安倍内閣の信頼を回復するものではなく、支持率低下はこのまま止まらないと思います。次期首相候補に石破茂氏が意欲を示していますし、支持率がもっと低下すれば状況は更に流動的になり、自民党の内外から強力な政敵が現れる可能性や、ひょっとすると自民党が分裂する可能性もあるので、何が起こるか全くわからなくなります。私も含め安倍政権発足当初から『NO』と言ってきた人たちはもちろん、そうでない人も、今は安倍政権への期待を維持するだけの具体的な理由が残っていません」。

タグ安倍晋三, 日本

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/175.html

[戦争b20] 朝鮮外務省スポークスマン、米国の制裁が世界の至る所で糾弾と排撃を受けているのはあまりにも当然だ（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99651

[2017-08-02]

朝鮮外務省スポークスマン、米国の制裁が世界の至る所で糾弾と排撃を受けているのはあまりにも当然だ

朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、世界各国を相手に起こしている米国の制裁騒動が国際的な反発に直面していることに関連して1日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、米議会でわが国とロシア、イランを目標にした新たな「制裁法案」が採択されたことに対する国際的反発が大きくなっている。

ロシアは、米国の横暴かつ乱暴な行為に致命的な反撃を加えるという立場を明らかにし、イランは米議会の今回の制裁法案採択を自国に対する完全な敵対行為に規定し、それに対処して報復措置法案を採択すると対応している。

ドイツ、オーストリア、フランスをはじめEU諸国も、米国の対ロシア制裁を非難して「米国第一主義」のために欧州の利益が犠牲になるのを許容できないという強硬な立場を取っている。

一方、中国とベネズエラも米国の制裁脅威の度合いが高まっていることに強く反発している。

中国は、米国の対中国「第2次制裁」が中米間に重大な摩擦を招くと警告し、ベネズエラ大統領は米国が自国に加えようとする制裁に応えて断固たる対応措置を取ると言明した。

世界各国を相手に起こしている米国の制裁騒動は徹頭徹尾、自分らの利害関係を実現するための破廉恥な手段である。

エネルギー市場の確保と輸出拡大などを通じた「自国経済活性化」に目標を置いている米国の制裁は、ライバル国はもちろん、同盟国や友邦国の利益もためらうことなく侵害している。

米国の制裁がその無法さと破廉恥さによって世界の至る所で糾弾と排撃を受けているのはあまりにも当然である。

世界は、自分らの利害関係だけを追求しながら折に触れ、主権国家に制裁の棍棒を振り回す米国のごろつき行為を容認してはならない。

米国がヒステリックに執着している対朝鮮制裁策動も本質上、米国の侵略的なアジア太平洋支配戦略と世界制覇野望の実現に服従されている。

わが共和国を相手取る米国の極端な制裁脅威は、われわれをいっそう覚醒、奮発させて自力自強の威力で社会主義強国をうち建てようとするわが人民の意志を百倍、千倍に強めるだけである。

米国は、わが共和国の総合的国力と戦略的地位が新たなレベルに上がった現実を直視して軽挙妄動してはならない。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/673.html

[戦争b20] 北朝鮮の体制転覆を求めていない＝米国務長官（BBC NEWS JAPAN）

http://www.bbc.com/japanese/40798738

北朝鮮の体制転覆を求めていない＝米国務長官

2017年08月2日

Reuters
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長

米国のレックス・ティラーソン国務長官は1日、国務省で記者会見し、北朝鮮の体制転換を求めていないと表明した。

ティラーソン長官は「我々はあなた方の敵ではない」と述べ、どこかの時点で対話をしたい考えも示した。

「我々は体制転換を求めておらず、体制の崩壊を求めておらず、半島の再統一の加速を求めておらず、38度線の北側に米軍を送る口実を求めていない」

「我々はあなた方の敵でなく、あなた方の脅威でもないが、あなた方は我々を受け入れがたい脅威にさらしており、我々は対応しなくてはならない」

北朝鮮は先月28日に、国連安保理決議に違反する形で2回目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を実施した。金正恩・朝鮮労働党委員長が発射実験に立ち会った。

トランプ大統領は、北朝鮮と最も緊密な経済関係を持つ中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を止める努力を十分していないとして、中国を繰り返し批判してきた。

しかし、ティラーソン長官はより外交的なアプローチをとり、「現在の状況の責任は北朝鮮のみが負う」と述べた。一方で、「しかし、この重要な経済活動があるために、ほかの誰にもできないような形で、北朝鮮の体制に影響力を行使できる特別で際立った関係を中国は持っていると我々は考えている」とも述べた。

一方、与党・共和党のリンジー・グレアム上院議員は同日、北朝鮮が米国を射程距離内にするICBMの開発を続けるなら両国間で戦争が起きると、ドナルド・トランプ大統領が語っていたと述べた。

米NBCテレビに出演したグレアム議員は会話内容に触れた上で、「彼（トランプ大統領）は私にそう言った。本当だと思う」と語った。

「（北朝鮮を）阻止するための戦争がもし起きるなら、あちら（北朝鮮）で起きるだろう。もし多くの死者が出るとしたら、それはあちらだろう。彼（トランプ大統領）は私の前でそう言った」

北朝鮮のミサイルの射程距離。①火星（ファソン）1000キロ、②ノドン1300キロ、③ムスダン3500キロ、④火星‐14　6700キロ、⑤まだ実験されていない「KN-08」1万1500キロ

（英語記事　North Korea: US not seeking regime change, says Rex Tillerson）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/674.html

[戦争b20] 米国　朝鮮半島に空母2隻派遣で韓国と合同訓練へ　北朝鮮を牽制（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/politics/201708023951348/

米国　朝鮮半島に空母2隻派遣で韓国と合同訓練へ　北朝鮮を牽制

© REUTERS/ U.S. Navy/Sean M. Castellano

政治

2017年08月02日 15:24(アップデート 2017年08月02日 15:27)

韓米両軍は8月中旬に朝鮮半島周辺で米原子力空母2隻と韓国軍による合同訓練を行う方向で検討している。聯合ニュースが韓国政府の消息筋からの情報として2日報じた。

スプートニク日本

© REUTERS/ USAF/Michael Peterson
米、2日に「ミニットマン3」大陸間弾道ミサイル実験　北朝鮮けん制

訓練は7月末に行われた朝鮮民主主義人民共和国の大陸弾道ミサイル「火星14」発射に続く新たな挑発に備えてのものとみられている。米国は5月末に朝鮮半島の近海で韓国軍と合同訓練を行ったばかり。当時、北朝鮮は激しい抗議を表した。

軍と情報当局は北朝鮮が先月28日に発射した火星14に続き、再びICBM級のミサイル発射や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験、6回目の核実験などの挑発に踏み切る可能性が高いとみている。

消息筋によれば、米空母2隻と原子力潜水艦の出動は8月第3週になる見込み。訓練に参加する空母はロナルド・レーガンとカール・ビンソンとなるものとみられている。

タグ北朝鮮, 韓国, 米国

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/675.html

[経世済民122] 日本デフレの「独特」な理由　インフレ目標また先送り（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0802/c94476-9250078.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0802/c94476-9250078-2.html

日本デフレの「独特」な理由　インフレ目標また先送り

人民網日本語版　2017年08月02日13:51

日本銀行（中央銀行）は直近の金融政策決定会合で当面の金融政策を維持することを決定し、インフレ目標2％の達成時期をまたしても先送りした。7月28日に発表された会合の概要によると、大口商品価格とインフレ観測が不安定なため、物価目標の向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けるため、2％程度に達するにはなお時間がかかるとみられるという。日銀の予測では物価は2019年度頃に2％程度に達するといい、日銀はこれで達成時期を6回にわたって先送りしたことになる。「国際商報」が伝えた。

実際、インフレを除けば、日本の経済データの多くはそう悪くない。6月の世帯支出は前年同期比2.3％増加し、16ヶ月ぶりに増加に転じ、さらに15年8月以降で最大の増加率となった。同月の失業率は2.8％、有効求人倍率は4ヶ月連続で上昇し、1974年2月以降で最高になった。日本経済の今年第1四半期（1～3月）の成長率は前期比を年率換算して1.0％の上昇となり、5四半期連続で上昇した。これらはすべて日銀が会合後に発表した「経済・物価情勢の展望」で記した「わが国の景気は……緩やかに拡大している」との判断を裏付けるものだ。

だがインフレデータが日銀に怠慢に陥ることを許さない。統計によると、日本の6月の生鮮食品を除くコアCPI（消費者物価指数）は前年同期比0.4％上昇にとどまり、前月の水準から変わらず、日銀の掲げる2％には遠く及ばず、ここからインフレ水準が低水準のまま動こうとしない状況がうかがえる。日銀は4年にわたり量的緩和政策を実施し、この政策は長期的に低迷していた日本経済にいくらかの活力は与えたが、インフレをめぐる状況は依然として弱々しい。日銀は「展望」で、17年のCPIの見通しを1.4％から1.1％に、18年は1.7％を1.5％に、19年は1.9％を1.8％に、それぞれ下方修正した。

日本経済がデフレを脱却できない理由はいろいろあると思われる。たとえば日銀も、物価の低迷をもたらした主要因は消費の低迷により企業が価格の引き上げをためらうようになったことにあるとみている。消費低迷の原因は所得増加があまり期待できないこと、経済の見通しが明るくないことなどだ。ただ最近の日本のデフレの理由はいささか「独特」に過ぎる。

▽「独特」な理由その1：自動化レベルが向上したから

日本は労働力が不足している国だ。こうした状況の中、人件費は上がり続けるのが普通で、商品価格やサービス価格の上昇を直接もたらすのが自然だ。だが日本企業はさまざまな方法でコスト上昇を消化しようとしており、自動化レベルを絶えず上げるのが消化の方法の一つだ。

日本企業はこれまでもずっと自動化レベルが高かった。最近の調査によると、日本の中小企業はロボットやロボットに類する設備を購入するための投資を拡大し、自動化レベルを向上させている。経済産業省経済産業政策局の井上誠一郎調査課長は、「まさしく労働力不足だからこそ、日本企業の、とりわけ中小企業の効率向上のための資本支出の割合が日に日に上昇している」と指摘する。

自動化レベルが向上し、日本企業はロボットを活用して、これまで人力が必要だった仕事の大部分を処理できるようになった。これで人件費上昇によるコスト圧力を解消し、企業コストが急速に上昇しないよう保証することができる。こうして、企業は商品価格やサービス価格は大幅に引き上げる必要はなくなり、ある程度の売り上げが確保されるようになる。

これは企業にとってはよいことなのかもしれない。だがCPI上昇にとっては絶対によいことではない。このような状況はCPIの持続的低迷をもたらすのであり、自動化をデフレの理由にするのは「独特」過ぎるといえる。

▽「独特」な理由その2：ECが活発だから

同じように商品価格に関わるもう一人の「責任者」にはECがいる。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事によると、アマゾンなど、割引で人を引き寄せるEC企業の誕生により、日本の小売業者も値下げをせざるを得なくなり、この国で長らく続いてきた安定的インフレを追求できる整った環境がついに破壊されることになった。これは日本がインフレ目標を再三先送りしている原因の一つであり、日銀の金融政策は「アマゾン効果」という新たな難問に直面しているのだという。

日本の小売業者は、「ECは競争をより熾烈なものにし、ネット通販業者が価格を低く抑えるという消費の流れが、日本の20年にわたる物価下落現象を食い止ることを困難にし、インフレ率を正常な軌道に戻すことを難しくし、『デフレの終了は巨大な幻想』になっている」と嘆く。日本の小売販売額におけるECの割合は6％に満たないが、価格設定に対するEC企業の影響力はこの数字を大きく上回る。小売販売額がほとんど変わらないため、EC企業の売上高の年成長率は8～10％に達する。

分析によると、こうした状況があるため、日本経済は復興してはいるが、物価上昇が復興ペースに追いつかないのだという。

理由が成立するかどうかに関係なく、日本のインフレ率が期待通りに上がらないのは確かな事実だ。だが日本のインフレにとって、これは完全に悪いニュースでもない。たとえば同会合の概要で、日銀はCPI目標の達成時期は先送りするが、追加的な緩和策は不要としている。世界経済の回復を背景に、輸出増加が設備投資と消費の回復をもたらす可能性があるからという。さらに最近の日本の為替相場の安定が企業に利益をもたらすと同時に、人手不足を進行させており、企業が賃金を上げて物価が上昇する可能性があるからという。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月2日

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/836.html

[戦争b20] 中国の脅威の中、日本はドイツとの防衛協定に署名する(DW English)

(Japan inks defense deal with Germany amid China threat: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-inks-defense-deal-with-germany-amid-china-threat/a-39811584

アジア

中国の脅威の中、日本はドイツとの防衛協定に署名する

日本は拡張主義の中国と予測不可能な北朝鮮からの2重の脅威に直面しており、安全保障における連携関係を多角化し広げることを模索している。ジュリアン・ライオールが東京から報告する。

日本とドイツは新しい防衛技術の共同開発についての協定に署名した。これは、安倍晋三首相の政権が先進的な防衛のノウハウの共有について法的な制限を見直して以来、日本が外国と結んだこのような2国間協定の8件目だ。

最初の協定は米国・イギリスとの間で署名され、これに続きフランス・オランダと日本の防衛業界を結びつける協定が結ばれた。

欧州諸国とより緊密な関係を築きたいと日本が意欲を示すのに時を合わせ、特に、国内の防衛支出が増加している。12月下旬、政府は2017会計年度における5兆1300億円（376億ユーロ・436億ドル）という過去最大の防衛予算を承認した。これは前年度に比べて1.4%の支出増加となった。

日本が他の先進国との協力関係の増進・多角化を欲するようになったのは2010年に遡る。同年、日本政府は国の基本的な自衛政策を変更した。それまでの政策は1957年から実施されていたが、もはやアジア太平洋地域の安全保障上の状況における困難な諸問題を反映しなくなっていた。動的防衛政策として知られる新しい計画の下で、日本の領土を防衛し国際的な平和と安定に貢献する先制的な能力を高めるよう焦点が移された。

読む：日本は中国の影響力に対抗するため武器販売に目を付ける（投稿者による和訳）

先日の数発の発射実験では、北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落下するのが見られた

憲法判断

2014年、これが更に一歩踏み出された。内閣は同年、憲法が日本に国の安全保障上の利害に係わる特定の状況において集団的自衛権を行使する権利を正に認めているとの結論を出した。

その同年、政府は日本の防衛企業に課していた兵器と分類され得る製品の輸出禁止措置を解除した。防衛に係る装備品と技術の移転についての3原則として知られる新しい規制の下で、国際的な平和と安定を支える防衛装備品の輸出が可能となった。

さらに、日本は自国が直面する特定の脅威について言及していないものの、懸念される国が主に中国と北朝鮮であることは明らかだ。

中国は軍事費を急激に増やしているが、同国は先日初の空母の運用を始めたことを明言しており、また、沖縄の沖合にある日本の施政下の小諸島が歴史的に中国の領土であると主張している。日本政府はこの主張に異議を唱えており、陸上能力から南西遠方の範囲の海空へと更に集中するよう自国の防衛態勢を変更した。

一方、北朝鮮は極めて予測不可能だ－それでも、金正恩体制は弾道ミサイルや核弾頭の開発において著しい進歩を遂げているように見える。先日の数発の発射実験では、北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落下するのが見られた。

－中国と日本は互いに先進的なミサイルレーダーをめぐって警戒している

－日本と韓国は論争となっている情報協定で合意する

連携の拡大

「日本はより幅広くより多様な範囲に亘り、多次元的な連携関係を他の数々の国と築こうとしている」と、大東文化大学の国際関係学准教授ギャレン・ムロイ氏はDWに語った。

従来からこの70年間の日本の防衛パートナーは米国であり、日本政府は国内で開発できない圧倒的に多数の兵器を米国企業から購入してきた。このような米国への依存が日本の選択を「限定」してきた。それが日本の特定された防衛上の懸念事項に最も良く適合するシステムの場合には特にそうだったと、ムロイ氏は語った。

日本と欧州諸国が協力をするとムロイ氏が予想する主要な分野の1つは次世代空対空ミサイルだ。

MBDA社のミーティア・アクティブレーダーミサイルはイギリスの防衛業界が主導しているが、ドイツ企業も重要な装置を供給している。このミサイルは100kmを超える射距離を持ち、英独などの空軍が配備するユーロファイター・タイフーン機に適合する。

「これは極めて優れた兵器であり、米国企業は自社システムを推すのに際してこれが気懸かりだった」と、ムロイ氏は語った。

一方、日本は99式空対空ミサイルを使用しているがこれが世界で最も優れた目標捜索技術を持っているのは間違いない。この欠点は大きいことで、そのため最新世代ステルス戦闘機の兵器格納庫の内部にぴったりと納めることが出来ない。

読む：『米国は日本防衛の責務を果たす』：米国防長官

中国は、沖縄の沖合にある日本の施政下の小諸島が歴史的に自国の領土であると主張している。

世界最高の兵器となる可能性

ミーティアと99式の相対的な長所を組み合わせることが出来れば世界最高の兵器になるだろうと、ムロイ氏は考える。

「日本が共同開発に熱心なシステムは、他にもセラミックを使うボディーアーマーや車両用付加装甲などがある。これらはドイツが豊富な使用経験を持っている」とムロイ氏は語った。

「さらに、ドイツは信頼できるビジネスを行い同時に技術力も備えていると見られているので、優れたパートナーとなる可能性があると見られている。」

また、日本は1980年代のFSXとして知られる戦闘機の米国との共同開発計画で苦い思いをしたので、防衛技術パートナーの多角化に興味を持っていると、東京・明治大学の伊藤剛・政治学教授は考える。

「航空機に使われることになった技術の一部に、元々日本で開発されたのに米国が知的所有権を取得したものがあったために、両国の間にちょっとした対立があった。そのため、これが軍事技術輸出をめぐって日本企業にとって悪い思い出となり、日本政府が欧州企業との協力の緊密化に興味を持つ理由にもなっている」と、彼はDWに語った。「日本はリスクをヘッジしようとしているのだ。」

日本は自国のレーダーや通信機器の分野で先進的な技術を市場に出したいと考えており、その一方で、兵器システムの小型化、軍艦、潜水艦に使われ欧州企業が優位に立っているノイズ低減技術について、取得や共同開発を強く望んでいる。

この話題の音声・動画
日本は朝鮮沖の軍事力結集に加わる

発表 2017年7月24日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ ドイツ, アジア, 中華人民共和国, 北朝鮮, 日本, ホワイトハウス
キーワード アジア、日本、ドイツ、中国、北朝鮮、防衛、弾道ミサイル、防衛技術、軍事、米国

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/682.html

[中国11] 日本人のおかしな生活習慣、これはいいことなのか？＝中国ネット「すべて文明社会の印じゃないか」赤かぶ
3. 無段活用[1715] lrOSaYqIl3A 2017年8月05日 19:07:52 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[71]

>>01

「トイレットペーパーは流そう」台湾でトイレ改革、政府主導で本格始動（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201703150003.aspx

（台北 15日中央社）行政院（内閣）環境保護署は14日、トイレットペーパーを便器に流すことを奨励する政策の本格始動を宣言した。衛生改善が目的で、国民の意識改革を求めている。

…

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/790.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本：安倍晋三首相が内閣を改造する(RFI)

(Japon: le Premier ministre Shinzo Abe remanie son gouvernement: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170803-japon-shinzo-abe-remanie-gouvernement-onodera-defense-societe

日本｜安倍晋三

日本：安倍晋三首相が内閣を改造する

記者 RFI

発表 2017年8月3日・更新 2017年8月3日12:50

小野寺五典・新防衛相、2017年8月3日。安倍晋三首相は国民が愛着を持つ国の平和憲法を見直すことを望んでいる。
REUTERS/Toru Hanai

8月3日木曜日、不祥事によって弱体化し、また、傲慢さを非難されている安倍晋三・日本首相は、2012年12月に政権に復帰して以来最低の水準である30％未満にまで急降下した支持率の回復を期待して内閣を改造した。防衛相には数年前に同職を経験している小野寺五典氏を、日本外交の指導者には米国寄りの改革派・河野太郎氏を、首相はそれぞれ任命した。新しい内閣に女性は2人しかいない。来る2018年の選挙に備え、安倍晋三氏は経験ある人物を周囲に配した。

報告、RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

彼は国民に子供たちの就学前教育の無償化と自身の政策の長期継続を約束したが、それでも、今回の内閣改造により彼に対する国民の支持が持ち直すことはないだろう。首相は日本の平和憲法を見直すことを望んでいる（投稿者による和訳）。安倍晋三氏は再び国に交戦権を持たせたいのだ。中国の力が台頭し、北朝鮮が日本の米軍基地にミサイルの雨を降らせると脅していても、日本国民の大部分はいまなお平和憲法を支持している。

獣医学校開設のために友人たちを不正に優遇した事件や大阪の学校に公有地を不法に売却したことの他に、人口の高齢化・流動性を欠く労働力・女性の雇用への障害に直面して5年前に約束した経済・社会改革をなおざりにしていると、国民は安倍晋三氏を責めている。

それでも、首相は来年、自身の保守政党の党首に改めて選出されたいと考えている。国民生活を顧みないという印象をその真偽はともかく彼が与え続けるなら、それはおそらくないだろう。先日の首都の自治体議会選挙（投稿者による和訳）での東京都知事による「都民ファースト」運動の圧倒的勝利は叱責の一撃となった。選択肢が与えられたいま、国民もまた既成政党に背を向けている。

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（投稿者より）

"son parti conservateur"「自身の保守政党」、「自由民主党」"Le Parti libéral-démocrate (PLD)" と正式な名称をフランス語で書くことは可能ですが、あるいは、その実態は自由も民主も存在しないのでそう書かない、との心かも知れません。

中国が台頭し北朝鮮の脅威が顕在化する中で、リアリストと呼ばれる人たちが対外的な国益を守り日本の実質的な独立を成し遂げるためには安倍氏の続投が最適と考えているのは承知しています。確かに、国際情勢は動いていますので舵取り次第では日本に有利な状況が生まれる可能性はあります。

それでも、いま、権力の私物化により指導者層に集団的なモラルハザードが生じており、そのために民心が離れ始めているという事態の方を私は重視しています。特に、安倍氏は「国民生活を顧みない」"de négliger la vie des gens" だけではなく、皇室をも軽んじ自ら王のように振る舞っています。そのような指導者の下では国民は結束できません。

以下は極端な意見ですが、敗戦以来日本は70余年耐え忍んできました。たとえこれが更に数十年続いても日本は存続するでしょう。存続さえしていれば未来に希望を繋ぐことが出来ます。しかし、安倍氏がこのまま居座れば日本は中から腐ります。腐り朽ち果てた国に再起は不可能です。安倍氏はやはり降りるべきです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍新内閣に理性的なハト派が入閣　右傾化政策が継続困難に（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/05/content_41350759.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/05/content_41350759_2.htm

安倍新内閣に理性的なハト派が入閣　右傾化政策が継続困難に

タグ：内閣改造　閣僚　河野

発信時間： 2017-08-05 08:57:08 | チャイナネット

日本の安倍晋三首相は3日に内閣改造に取り組み、19人の閣僚のうち14人が交代となった。これは近年としては最も大掛かりな内閣改造で、防衛大臣、外務大臣、総務大臣などの重要ポストが交代となった。安倍内閣の支持率が急落し、政権運営が苦境に陥るなか、今回の内閣改造は最後の頼みの綱になるだろうか。日本メディアの多くがこれを悲観している。

日本のウェブサイトは「これまでの内閣は未来チャレンジ内閣とされていたが、安倍首相の側近、飾り扱いの女性が余りにも多く、トモダチ内閣や女性アピール内閣と呼ばれていた。これは確かに奇妙なことだ。現在の内閣では、未来を見ることができない」と論じた。

新閣僚の議論は、野田聖子総務相、河野太郎外相に集中している。ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、今回の内閣改造では、郵政大臣などを歴任した前自民党総務会長の野田聖子氏が、総務相に就任した。野田氏は自民党内のリベラル派で、中国との関係が良好だ。野田氏を始めとする与党女性国会議員代表団一行は7月12日、北京市で劉延東副総理と会談した。外相は前行政改革担当大臣の河野太郎氏が就任。父の河野洋平氏は元衆議院議長で、中国と良好な関係を持つ。1993年には日本の内閣官房長官として、日本軍が第二次大戦中に慰安婦を強制徴用したことを認める有名な「河野談話」を発表した。

ロイター通信によると、安倍首相が任命した河野太郎氏は若手議員だ。河野氏はジョンズ・ホプキンス大学に留学し、多くの日本の政治家の助手を務めた。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コールCEOは「米国は現在不確定要素に満ちているが、河野氏の強い人脈は大きな資産だ。地域で中国の影響力が急増すると予想されるなか、河野氏の主要任務は日本と最も親しい同盟国、米国との緊密な連携だ」と指摘した。

テレビ朝日によると、河野氏は日本の政界の「一匹狼」とされていた。議員に7回当選しているが、安倍首相に取り入っておらず、友人でもイエスマンでもない。河野氏は原発問題で安倍首相を批判したこともある。外交の手腕は未知数だが、米中韓に人脈がある。政治記者の角谷浩一氏は「安倍首相は日中・日韓関係が不得手で、河野氏の存在感が大きい。新しいアジア観の外交を展開できるかもしれない」と話した。

3日付香港紙・南華早報は「安倍首相は朝鮮半島問題、韓国の慰安婦問題、それから中国やロシアとの領土問題など、一連の外交の課題を迎えている。外相を交代したが、日本の外交が成功するかは首相本人にかかっている」と論じた。双日総合研究所の吉崎達彦副所長兼チーフエコノミストは「安倍首相がだれを新外相に据えようとも、日本の中心的な外交政策は官邸から出される。安倍首相は米国にならった国家安全保障会議で、首相の権力を強化している」と述べた。

上海外国語大学日本文化経済学院の廉徳瑰教授は3日、環球時報の記者に対して「日本の今回の内閣改造には新しい傾向が見られた。安倍首相の腹心がほとんど入閣せず、スキャンダルのあった人物、右寄り過ぎる人物も交代された。そのため新内閣は以前ほど右翼カラーが強くなく、安倍首相が党内のハト派に大きく譲歩したように見える。そのため新内閣の理性的なハト派により、安倍首相の右傾化政策が続けにくくなる」と分析した。

一部の日本メディアは3日夜の記者会見で、安倍首相が記者からの質問に対して、改憲に日程表はないと回答したことに注目した。これは2020年に新憲法を施行するという以前の発言と完全に異なっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/351.html

[経世済民122] 日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫（Business Journal）赤かぶ
3. 無段活用[1716] lrOSaYqIl3A 2017年8月07日 08:46:42 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[72]

そもそも郵便事業が利潤を求めていい性格のものか、再検討が必要だろう。

届ける郵便物があればどんな山奥にでも職員がバイクで1枚62円で駆けていく。これには確かに福祉の要素が含まれている。

郵貯や簡保を抱き合わせて利潤を確保していたからこそ成り立つ事業だった。それを小泉氏が壊した。

政府が責任をとる、という意味で日銀に株式を引き受けさせるのも一手だろうが。
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/886.html#c3

[戦争b20] 広島原爆の日：原爆を落とした国の「核の傘」で守ってもらう日本の姿勢を悲しむ被爆者（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708063964173/

広島原爆の日：原爆を落とした国の「核の傘」で守ってもらう日本の姿勢を悲しむ被爆者

© REUTERS/ Kyodo

オピニオン

2017年08月06日 10:38

徳山あすか

世界には約1万5千発以上の核兵器があると言われている。原爆の日には毎年、核兵器廃絶への願いが叫ばれる。先月、国連で採択された核兵器禁止条約は、核のない世界に向けた第一歩ではあるが、その道のりは険しい。

© Fotolia/ Photojapan
平和だった原爆投下前の広島　新たな映像が公開【動画】

スプートニク日本

北朝鮮問題を協議した７月5日の日米防衛相電話会談で、マティス米国防長官は「核の傘」による抑止力の提供を約束し、米国の最大限の能力を使って日本を守ると伝えた。その2日後の7日、122か国の賛成で国連において核兵器禁止条約が採択されたが、日本は「署名することはない」と明言した。日本はその理由を、核保有国の協力がなくては核兵器のない世界は実現できないから、だとしている。やはり交渉に参加しなかった核保有国の米英仏３か国は共同声明を発表し、「国際的な安全保障環境の現実を無視している」として、核兵器禁止条約を批判した。

国連軍縮会議の元事務局長で、2011年まで国連事務次長も務めたロシアの外交官、セルゲイ・オルジョニキーゼ氏は「未来のない思いつきだ。客観的抑止力を保証する核兵器のメカニズムを一晩で壊そうという考えは、ユートピア的なものだ。そもそも核大国の参加なしに、核分野で何らかの決定を下そうとするのはナンセンスである。露米など5か国が所有する核兵器は核拡散防止条約によって『正当なもの』とされているのに、あらゆる核兵器が違法とみなされることは受け入れられない」との見解を示している。

昨年5月、オバマ米大統領（当時）は現職の米国大統領として初めて広島を訪問した。オバマ氏は2009年4月、名高い「プラハ演説」において「アメリカが核兵器のない平和で安全な世界を追求する」と約束したが、大統領退任までにその理想が叶うことはなかった。

© AFP 2017/ Raymond Roig
最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか

オバマ氏と面会した、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直（つぼい・すなお）理事長は「オバマ氏訪問後の一年間で、核兵器廃絶・戦争のない世界に近づいたと思うか、それとも心配事が増えたか？」との問いに対し、「私は心配が増えている。トランプさんの言動、イスラム国の動き…、世界が乱れているのを嘆くばかりだ。核兵器禁止条約の動きは始まりの始まり。皆で話し合おうという雰囲気ができた点は評価できるが、賛成国の間にも様々な思惑がある。とは言え、今が人類を救うかどうかの瀬戸際。核兵器への向き合い、平和ということについて、皆が考えるべきだ」と答えた。

日本の被爆者は、命がけで核廃絶を訴えている。14歳のとき広島で被爆した山本定男さんは「核兵器を世界中からなくしていくことが非常に大切だ。世界の核大国である米国もロシアも、米国の核の傘の下にある日本も、核兵器禁止条約に参加していない。私たち被爆者にとってこれは本当に悲しい。核保有国は率先して核兵器をなくしていこうと声を上げてほしい」と話す。また、11歳で広島で被爆した山田玲子さんのように、核兵器の恐ろしさを伝えて核のない世界を実現するため、思い出したくないほど辛い体験を、あえて話して聞かせる語り部もいる。

広島では2日、核兵器に頼らない安全保障体制の構築について議論する平和シンポジウムが行なわれた。核保有国を会合に引き込む構想などが話し合われ、北朝鮮の行動に対し核抑止力が必要であるという考えは「現実を単純化したもので、乱暴だ」といった意見が出された。

タグ広島, 歴史, 日本

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 政権批判「福田の声」無視するな／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ
1. 無段活用[1717] lrOSaYqIl3A 2017年8月07日 11:27:17 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[73]

>福田の声に正面から向き合わずして改革も革命もないはずだ。

まあ、そうだろうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/371.html#c1

[地域13] ロシアへの無料電子ビザの申請方法（ロシアNOW）

https://jp.rbth.com/travel/2017/08/04/816554

ウラジオストクの金角湾＝ユーリイ・スミチュック／タス通信

ロシアへの無料電子ビザの申請方法

8月8日から、ロシアへのビザを自宅で居ながらにして、無料で申請できるようになる。どんな方法で？ロシアNOWの説明をご覧いただきたい。

2017年8月4日ロシアNOW

8月1日よりロシア外務省は、ロシアにウラジオストクから入国するための無料電子ビザの発給を試験的に開始した。もし、あなたが沿海地方の旅をご希望ならば、チャンス到来だ。時あたかも、沿海地方の晩夏は、海は陽光で温まっているし、初秋は、楓の紅葉の“仮面舞踏会”の頃合い。

電子ビザ申請は早くも8月8日から可能になる。

沿海地方への電子ビザ受領の条件は以下の通り。

●渡航目的：観光、ビジネス、スポーツ、文化、学術交流。
●沿海地方への滞在期間は、最長で8日間。
●入国地点は、ウラジオストク港と同市のクネヴィチ空港。出国もウラジオストクから。

ステップ1：ロシア外務省の専用サイトを開ける

現時点では、このサイトは、ロシア語と英語のみだが、ロシア連邦極東開発省のパーヴェル・ヴォルコフ次官によれば、将来的には、日本語と中国語も使えるようになるという。

ビザ申請は無料で、受領のための招待状も必要ない。また、ホテルの予約その他、渡航目的を証明するための書類も不要。

サジェスチョン：アンケートを記入する際には、補助言語として、日本語を選択することができる。日本語で書かれたヒントを読むと、あなたが答えなければならない質問の意味が分かる。

ステップ2：アンケートを記入する

電子ビザを受け取るために、アンケートを記入し申請するには、次のものを持っていなくてはならない。

●パスポート（有効期間が、申請時点より6か月以上あること）
●JPEGフォーマットの写真。
●パスポートに、出入国の際に印鑑を押せるだけの頁が残っていること。

サジェスチョン：アンケート記入が支障なくできるように、ロシア外務省のサイトは、ブラウザでJavaScriptを有効にするようにすすめている。このサイトは、次のブラウザで見ることができる（Mozilla Firefox、Google Chrome、Internet Explorer 〈Windows 10以上〉）。また、PDFを見るために、Adobe Acrobat Readerが必要だ。

トカレフスキイ灯台＝ユーリイ・スミチュック

ステップ3：写真をアップロード

あなたの最近の写真が必要（過去6か月以内のもの）。明るい背景で正面から撮影したもので、サイズは4×3。

ステップ4：電子ビザのPDFを印刷する

アンケートを記入すると、サイト上で手続きの進み具合をチェックすることができる。申請は4日間のうちに受理、検討される。電子ビザ発給が決まったら、申請の結果を通知するPDFを印刷する。

サジェスチョン：この通知を、ウラジオストクのパスポート・コントロールを通る際に、航空会社など交通機関の職員、および出入国管理局の職員に呈示する。

ウラジオストク国際空港＝ユーリイ・スミチュック／タス通信

ステップ5：沿海地方にようこそ！

ビザは発給の時点から30日間有効で、それにより、最長で8日間の滞在が可能だ。その期間、あなたは、沿海地方の中なら自由に移動できる。

サジェスチョン：ロシアに入国するためには、滞在期間をカバーする医療保険が必須。

では、良いご旅行を！

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/799.html

[戦争b20] 論評：米国は責任ある選択をすべきだ（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4467

[2017-08-06]

論評：米国は責任ある選択をすべきだ

われわれの大陸間弾道ロケット「火星（ファソン）14」型の第2次試射の成功にびっくり仰天した米国が無分別に振る舞っている。

政界と軍部内で戦争をしてでも北を崩壊させる、破壊的な軍事行動を取る、急速かつ致命的で圧倒的な武力使用の準備ができているという暴言が吐かれている。

B1B核戦略爆撃機を朝鮮半島の上空に飛行させていわゆる「対北武力示威」なるものを行い、在日米軍基地とグアムにある最新型ステルス戦闘機F35B、ステルス爆撃機B2などをいつでも投入する態勢に置いている。

かいらいとのミサイル発射訓練とわれわれの弾道ロケットを想定したミサイル迎撃試験を次々と行って、われわれに対する軍事的圧迫を最大に高めると言いふらしている。

これは、われわれの連続的な核攻撃能力誇示に度肝を抜かれた連中のヒステリックな発作症である。

米国が「最大の圧迫と関与」で「北の核廃棄」妄想を実現してみようと狂奔しながら制裁と圧迫の度合いを強めるほど、わが共和国は米帝とその追随勢力が気を取り戻す間もなく核戦力の多様化、高度化を推し進めてきた。

「火星12」型、「北極星2」型をはじめ新型の戦略武器の実戦能力を次々と誇示し、国家核戦力完成のための最終関門である大陸間弾道ロケット「火星14」型試射の成功によって、米本土がわれわれの射程圏内にあるということをはっきりと示した。

わずか20余日目に「火星14」型の第2次試射を断行してわが国家を相手に生意気な戦争のほらを吹きながら極端な制裁威嚇に執着する悪の帝国の頭上をまたもや強打した。

われわれにあえて手出しする日には、米国の存在自体が終えんであるという厳正な警告である。

われわれには、理性を失って奔走する米国の軍事的圧迫うんぬんがわが核戦力の飛躍的な発展と威力に驚愕(きょうがく)した侵略国家、ごろつき国家のたわごと、悲鳴としか聞こえない。

われわれの急速な核戦力高度化を阻んでみようと必死になってあがきながら虚勢を張り、軍事的空威張りを振るう米国の政策立案者らの思考水準があまりにも幼稚である。

米国は今からでも大勢を正しく判断し、責任ある選択をすべきである。

米国がわれわれの警告にもかかわらず、核の棍棒を振り回しながら間抜けな火遊びをするなら、正義の核攻撃手段でどっさり気概を示すであろう。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/701.html

[戦争b20] 日本のミサイル避難訓練、海外メディアが報道！畑で頭を抱えてうずくまる日本人の映像が・・・　赤かぶ
8. 無段活用[1718] lrOSaYqIl3A 2017年8月08日 20:06:23 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[74]

この動画は日本語で見られる。

ミサイル攻撃に備える日本　山形県酒田市（BBC NEWS JAPAN）
http://www.bbc.com/japanese/video-40846903

だから、塀で熱線を避けるか受けるか50％の確率。運が良ければ生き延びられる。

意識付け以上の意味はないと誰もが分かっているのだろうが。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/705.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 櫻井よしこが野田聖子を「哲学がない」とコテンパンに非難！　赤かぶ
14. 無段活用[1719] lrOSaYqIl3A 2017年8月08日 20:11:48 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[75]

この人に哲学があるかどうかは知らないが、母となるために、そして、母として生きるために、この人は半端でない努力をしている。

また、政治を家業とすることには感心しないが、この人は自分に与えられた人生を全うするためにも並大抵ではない苦労をしている。

それで十分じゃない？とも思える。

安倍氏の同期だ。この人が総理になってもおかしいことはない。私は自民党は応援しないが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/425.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 東京新聞望月記者の菅官房長官の圧巻の追及。記者魂の見本だ！（かっちの言い分）笑坊
1. 無段活用[1720] lrOSaYqIl3A 2017年8月08日 22:08:32 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[76]

１人だけにやらせるな。填められたらどうする？

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/438.html#c1

[戦争b20] 「72年目のヒロシマ・ナガサキ：北朝鮮の脅威に直面しつつ忘却と闘う」（DW・RFI・Suptnik・Pars)
「72年目のヒロシマ・ナガサキ：北朝鮮の脅威に直面しつつ忘却と闘う」（DW English・RFI・Suptnik日本・Pars Today）

(Hiroshima marks nuclear attack anniversary: DW English)
http://www.dw.com/en/hiroshima-marks-nuclear-attack-anniversary/a-39981909

ニュース

広島は核攻撃の記念日を迎える

日本は米国による広島市への核攻撃から72年目の記念日を迎えた。この攻撃のために1945年末までに全体で140,000人が死亡した。また、北朝鮮がもたらした現在の脅威についての警告も発せられた。

午前8時15分（協定世界時23時15分）、数千人の人々－安倍晋三首相や生存者たちもここに含まれる－はこの西日本の都市の中心で犠牲者たちを思い出して1分間の黙祷を捧げた。1945年8月6日のこの時刻に、米国のB-29爆撃機が最初の原子爆弾をこの都市に落とした。

「この都市・広島で、私は改めて核のない世界と恒久平和を実現するために最善を尽くすことを約束する」と、安倍氏は式典で語った。「私はまた、原爆の犠牲者や遺された家族、ここに参列した方々や広島市民の平安を祈る。」

さらに読む：北朝鮮による言葉の戦争

8月9日、米国は九州島の長崎に2発目の原子爆弾を落とした。その6日後に日本は降伏し第2次世界大戦は終結した。

リトルボーイ原子爆弾投下直後の広島の空撮写真。

「この地獄は過去のことでない」と、松井一實・広島市長は式典で語った。「核兵器が存在し為政者がそれを使うと脅す限り、その恐怖はいつ私たちの現在に襲いかかるかも知れない。その残虐さに苦しむのはあなた自身かも知れない。」

松井氏は日本や核保有国に、国連が7月に採択した核兵器禁止条約に参加するよう促した。また、彼は北朝鮮がもたらした脅威にも言及した。

先日の2度の火星14大陸間弾道ミサイル発射実験により、米国の主要都市が北朝鮮の核の射程範囲に入ったと推測されている。

2016年5月、バラク・オバマ氏は広島に行き現職米大統領として初めて投下地点を訪問したが、謝罪の言葉は出さなかった。

jbh/bw (Reuters, dpa)

この話題の音声・動画
オバマ氏は広島の式典で花輪を置く

発表 2017年8月6日
キーワード 広島、核爆弾

－参考－
平和宣言【平成29年（2017年）】（広島市）
広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ（首相官邸）

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(Le Japon commémore les 72 ans du bombardement nucléaire d'Hiroshima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170806-le-japon-commemore-72-ans-bombardement-hiroshima

日本｜第2次世界大戦

日本は広島の原爆爆撃72周年を記念する

記者 RFI

発表 2017年8月6日・更新 2017年8月6日11:50

日本国民が広島爆撃の犠牲者のために祈る、2017年8月6日。
Kyodo/via REUTERS

72年前に広島を打ち叩いた歴史上初めての原爆爆撃を日本国民が思い出している。1945年8月6日現地時間8時15分、「エノラゲイ」という名の米爆撃機が原子爆弾「リトルボーイ」を広島に投下した。全体で140,000人が死亡し、そのうち数千人は即死だった。この3日後、2発目の原子爆弾「ファットマン」が長崎を破壊した。今年は松井一實・広島市長が世界に向けて、国連が北朝鮮の核弾道ミサイルプログラムに対する行動を強化しているいま、核兵器廃絶に向けたあらゆる措置を取るよう呼び掛けた。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

毎年8月6日、日本の夏の咽ぶような湿った暑さの中で広島は忘却と闘う。ここで人類が1954年8月6日に核の時代に入ったことを思い出させるのは、平和公園と爆心地に建てられたその記念碑だけだ。

世論調査によれば、今日、日本国民の80％が原爆爆撃の行われた正確な日を知らない。その3日後の長崎への2度目の爆撃はなおのことだ。最後の生存者たち－彼らの平均年齢は80歳だ－はますます数を減らし、彼らの記憶も薄れつつある。

核の火を受けたとき彼らはほんの子供だった。彼らの求めることは一つだけ。自分たちが無駄な存在だったことのないよう自分たちの苦しみを世界が忘れないことだ。昨年、バラク・オバマ氏が現職米大統領として初めて広島を訪問した。ノーベル平和賞受賞者は爆撃に対して謝罪をしなかったが、核兵器廃絶に取り組むことを約束した。

この間に北朝鮮は日本海でミサイル実験を度々行った。その一部は弾道ミサイルでいつか核弾頭の搭載が可能になる。この脅威に直面して、安倍晋三首相は平和憲法を見直すことを模索している。日本国民の大多数はいまなおこれに反対している。それでも日本は福島の事故以来停止していた原子炉の運転を再開している。万一の時に核兵器を保有する準備を整えておくために、日本は核の能力を維持したいのだ。

Japan marks 72nd anniversary of Hiroshima bombing (euronews (in English) - Youtube)

（ユーロニュース・サイトの英語記事はこちら）

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（Suptnik日本）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201708093974430/

長崎の被爆体験：母に話せなかった、父親の遺体の話

© AFP 2017/ Jiji Press

オピニオン

2017年08月09日 09:11(アップデート 2017年08月09日 17:29)

徳山あすか

9日、長崎は被爆から72年目の原爆の日を迎えている。全国にいる被爆者は約16万5千人、平均年齢は約81歳だ。

スプートニク日本

スプートニクは6日、リア・ノーヴォスチと共同で、ロシア人の読者に向けて広島と長崎の被爆体験を紹介した。読者からは「ドイツが先に降伏していなければ事態は変わっていただろう」「もしソ連の核兵器開発が間に合わなければ、同じように原爆を落とされていたのではないか」「戦争の勝者だからといって責められないのは遺憾だ」「そういうことを一度でもやった国は、今度は自分たちがやられるのではないかと常に疑心暗鬼になる」などといった声が寄せられた。今日は、その中でも反響があった長崎の山脇佳朗さんの体験をお伝えする。

山脇佳朗さんは、爆心地から約2.2キロの自宅で被爆したとき、11歳だった。山脇さんが双子の弟とともに昼食をとろうと食卓についた瞬間、青白い閃光が走り、激しい爆風が家の中を吹きぬけて、家はめちゃくちゃになった。山脇さんはその日、学徒動員先の工場から帰ってきた兄と一緒に防空壕で父親を待ったが、夜になっても帰ってこなかった。

© 写真: Nagasaki Foundation For the promotion of peace
山脇佳朗さん

翌日、山脇さんたちは兄弟3人で父親を迎えに勤務先の工場まで行くことにした。山脇さんたちは、工場責任者である父は、被害の後始末で忙しいのだと思っていたのだ。後でわかったことだが、その工場は爆心地から500メートルしか離れていなかった。工場に近付くにつれて被害は凄まじくなり、焼けただれてゴム人形のようにふくれあがった死体が所かまわず転がっていて、目だけが白く光っていた。橋まで来た時、祈るように首をたれた死体が両側にずらりと並び、川にも素裸に近い格好の死体が浮いていた。若い女性の死体が白い帯と一緒に浮いていると思ったら、横腹から飛び出した長い腸だった。

© Sputnik/ Michael Klimentyev
長崎市長「プーチン大統領訪問、実現すれば歓迎」

山脇さんは「歩くといっても、実際には折り重なった死体をひとつひとつ跨いで行かねばなりませんでした。できることなら、目をつむって駆け抜けたいくらいでしたが、足を踏みおろす隙間を見出すのがやっとで、それもひどく気をつかわねばならなかったのです」と振り返る。やっとの思いで父の工場の近くへ来たとき、山脇さんの前を歩いていた兄がうめき声を上げて立ち止まった。肩越しに覗くと、10歳くらいの男の子が口いっぱいに白い束をくわえて亡くなっていた。しかし、白い束のように見えたものは、死んだ身体から一斉にとび出した無数の回虫だった。

工場についたが、そこで山脇さんたちが見たのは、笑ったような表情で亡くなった父親の姿だった。火葬場は破壊されて使えず、焼け残りの木材を集め、工場の人の助けで遺体を荼毘に付すことになった。遺体は積み重ねた柱の上に寝かされ、さらにその上にうずたかく木切れが積まれた。火が放たれ、父親の突き出た二本の素足を炎がなめていく様子を見て、山脇さんは涙があふれて止まらなかった。しかし翌朝、骨を拾いに来てみると、手足だけが骨になり、遺体は灰に埋もれたままだった。もう工場の人はおらず、子どもだけで火葬をやり直すこともできない。手足の骨だけで父親を見捨てる気にはなれず、「頭の骨だけでも持って帰ろう」ということになった。山脇さんの兄が箸で軽く父親の頭蓋骨に触れたとき、それは脆く崩れ、白濁した中身が流れ出した。山脇さんたち兄弟はそれ以上見るに耐えず、足早にその場を離れた。

© REUTERS/ Kyodo
広島原爆の日：原爆を落とした国の「核の傘」で守ってもらう日本の姿勢を悲しむ被爆者

山脇さんたちは、この悲しい体験について母親に打ち明けることはなかった。山崎さんの母親は、弟妹たちをつれて疎開先の実家へ向かっていたので被爆を免れ、2005年に97歳で他界した。山脇さんは、被爆体験の継承を目指す読本「ピース・トークきみたちにつたえたい」（長崎平和推進協会）の中でこの話を紹介し、「被爆者全体からみると、私の被爆体験は軽いほうです」とした上で、「これを『過ぎたこと』と考えないでください」と綴っている。

9日に長崎で行なわれる原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、長崎市の田上富久市長が「平和宣言」の中で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約に言及する。この条約を評価し、米露などの核兵器保有国や、日本のように核保有国の傘下で守られている国に対して、安全保障の方針転換を迫る予定だ。

タグ核兵器, 日本

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(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i33736

長崎市長、原爆の脅威をなくすよう要請

長崎の平和祈念式典

長崎市の田上市長が、長崎の原爆の日に際し、世界の核兵器の廃絶を求めると共に、日本政府が、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を批判しました。

フランス通信によりますと、田上市長は、アメリカによる長崎への原爆投下から72年となった9日、平和祈念式典で演説し、「長崎市が原爆の被害を受けた最後の場所となるべきだ」と強調しました。

また、「核兵器が再び使われるのではないかという強い不安が世界に広がっている」としました。

また、AP通信によりますと、田上市長は、「安全保障上、核兵器が必要だといい続ける限り、核の脅威はなくならない」としました。

さらに、日本政府に対し、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも拘わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しないことを批判しました。

田上市長はまた、政府に対し、核の傘に依存する政策の見直しを進めるよう求めました。

長崎の平和祈念式典は、朝鮮半島の核・ミサイル問題によって朝鮮半島の緊張が高まっている中で開催されました。

2017年08月09日19時15分

Japan marks 72nd Nagasaki anniversary amid mounting nuclear tensions (euronews (in English) - Youtube)

（ユーロニュース・サイトの英語記事はこちら）

－参考－
平成29年長崎平和宣言（長崎市）
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ（首相官邸）

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（投稿者より）

セーラー服とチマチョゴリ姿の学生さんが並んで献花しています。帝国時代の朝鮮統治の在り方には正邪入り乱れた情報と賛否双方の激しい議論が飛び交っていますが、起きたことは起きたことです。原爆の犠牲者が日本人だけでないことは憶えておいた方がいいようです。

ヒロシマとナガサキの記憶が忘れられようとしています。特に、米朝間の緊張増大の話題に隠れる形で、長崎についてはかなりのメディアがスルーしています。それでも、被爆者の平均年齢が80歳を超えた今、この記憶をどのように残すかという観点の記事も見られました。

ただ、主な論調はむしろ、地域の地政学的な現実の中で飽くまでも核廃絶の理念を追い求めるか、世界の軍事力バランスの中で自国の立場を確立するために核を持つのか、日本が分かれ道に来ていることを示唆しているようです。それに伴い、原爆を投下した米国を非難する意見や、原爆のために被害者を装っていると日本を非難する意見も影をひそめています。

また、福島の事故と結びつけて核そのものの脅威を考える記事も今年は見られませんでした。既に大量死時代に入っているはずですが、その情報が表に出てきません。そのせいか、そのような見方も現れなかったようです。

国を守ることは重要でありこれを綺麗事で済ませることはできませんが、私は核兵器の保有には反対しています。核という存在そのものが人類にとって忌まわしいと思えるからです。

ヒロシマの日・ナガサキの日・終戦の日などは、私たちが過去の行き過ぎを反省し平和への決意を新たにする日です。トルーマンが原爆を使いたいがために日本の終戦を遅らせた、陸軍を忌み嫌った昭和様が将兵を広島に集めた上でここに落とせとメッセージを送った、といった類のコメントはここではご遠慮下さい。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/721.html

[経世済民123] 旧盆に「マンション霊園」の固定資産税を考えた（サンデー毎日）赤かぶ
1. 無段活用[1721] lrOSaYqIl3A 2017年8月10日 19:32:33 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[77]

永代供養が出来なくなるね。

宗教法人は遺族から毎年納税額に見合った料金を徴収しなければならなくなる。

そうすると、法人と遺族と連絡が取れなくなった時、位牌とお骨はどうなる？

罰当たりなことよ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/136.html#c1

[戦争b20] 論評:われわれが選択した正義の道から一寸たりとも退かない（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99718

[2017-08-10]

論評:われわれが選択した正義の道から一寸たりとも退かない

わが国家核戦力の強大な威力に怖気づいた米国をはじめとする敵対勢力が、史上最悪の制裁圧迫と挑発策動で挑戦した。

去る6日、米国はわれわれの大陸間弾道ロケット試射に「国際平和と安全に対する脅威」と言い掛かりをつけ、国連安保理を盗用してわが共和国に反対する前代未聞の悪らつな「制裁決議」第2371号なるものをつくり上げた。

一方、わが国家を狙ったいわゆる軍事的選択などというせん越な妄言を吐きながら口角泡を飛ばしてのさばっている。

これは、われわれの思想と体制、わが人民を抹殺しようとする米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策の所産として、われわれの自主権に対する乱暴な侵害であり、わが共和国に対するもう一つの挑発である。

米国は、年代と世紀を継いでわが民族に千秋万代にかけてすすげない血の恨みを残した百年来の敵である。

早くから、アジア大陸の関門である朝鮮に対する侵略を世界制覇戦略実現の重要な要と見なした米国は、第2次世界大戦の戦犯国、敗戦国でもないわが祖国を人工的に分断させ、史上類例のない特大型犯罪をはばかることなく働いた。

われわれが生きて生存すること自体を許さないという白昼強盗さながらの本性から米国は、不法の数多くの対朝鮮「制裁決議」を作り上げ、拡大する一方、前代未聞の核脅威・恐喝策動に執着してきた。

野獣から自分を守ろうとするのは人間の本能であり、外部勢力の侵略から民族の安寧と国土の安全を守ることこそ、正々堂々たる自衛的措置である。

まさに、米国の強権と専横から国の自主権と民族の生存権を守るために、われわれは最強の核戦力を保有する道を選択した。

その道でわれわれは、地球上の全ての国が米国の利益に服従する植民地になるか、でなければ自分らのいけにえになるべきだという強盗の論理とヤンキー式生存方式に破滅を宣告した。

こんにち、「世界唯一超大国」の前には60余年前に小銃を持っても米帝の「強大さ」の神話を砕いてチュチェ朝鮮の戦勝神話を生み出した英雄人民が米本土全域を射程圏内に入れた最強の戦略兵器、チュチェ兵器を全部手にして立っている。

米国が自分の領土が大洋の向こうにあるので無事だろうと思うのは、愚かな妄想にすぎない。

われわれの自主権と生存権、発展権を抹殺しようとする「制裁決議」が増えるほど、それは白昼強盗の米国と百倍、千倍に総決算しようとする千万の軍民の燃える敵愾心と敵撃滅の報復意志をいっそう爆発させるだけである。

われわれが生きる道、われわれが進むべき道は国家核戦力強化の道であり、誰が何と言おうと、われわれはすでに選択した正義の道から一寸たりとも退かないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/728.html

[経世済民123] 日本は高齢化にどう対処してきたか　中国が学ぶべき点（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0808/c94476-9252105.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0808/c94476-9252105-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0808/c94476-9252105-3.html

日本は高齢化にどう対処してきたか　中国が学ぶべき点

人民網日本語版　2017年08月08日08:17

日本は高齢化に対処するため、年金、医療、介護など社会保障制度を構築し、常にその内容を充実させている。高齢者の雇用、育児、高齢者住宅、介護事業などで一連の政策を打ち出し、比較的整った政策システムが形成されている。今後30年で、中国の人口高齢化率は日本の現在の高齢化率にほぼ匹敵するものとなり、さらに加速的に進み、規模もより大きくなるという特徴を示すとみられる。日本の成功例とその方法に学び、事前に計画を立て、積極的に対処する必要がある。「経済日報」が伝えた。（文：趙福軍、呂紫剣、董丹丹、いずれも国務院発展研究センター）

▽経験に学ぶ：全方位的政策システムを構築

人口高齢化がもたらすマイナス影響に対処するため、日本はこれまでに比較的整った政策システムを構築するとともに、これを実践して7つの卓越した成果を上げている。

成果1：戦略を計画し法律を先行させた

人口高齢化に対処するため、日本は方向性を絞った計画・戦略を制定した。中央政府が介護事業の発展に関わる計画を打ち出すだけでなく、地方自治体にもそれぞれ介護事業計画がある。また法律を制定して高齢者の権利を保している。1960年代から現在までに、日本では介護サービスをめぐる法律が10件以上成立した。

成果2：社会保障システムを構築した

日本は年金、失業保険、医療保険、介護保険を含む社会保険を立ち上げ、比較的整った社会保障システムを構築した。

成果3：高齢者の雇用奨励政策を打ち出した

人口高齢化がもたらす社会の負担を軽減するため、日本は高齢者の雇用を奨励する政策を打ち出した。

成果4：育児支援政策を打ち出した

出産育児を奨励するため、育児に対する財政支援政策を打ち出し、妊娠、妊婦健診、分娩、託児、生育、幼児教育などに財政補助金を支給し、子どもがいる世帯の経済負担を軽減した。また育児休業制度を実施して、より多くの保障を提供している。

成果5：小規模多機能のコミュニティ介護サービスモデルを推進した

ここ数年、日本では高齢者の在宅介護が提唱され、小規模かつ多機能のサービスステーションが高齢者クラスターに日常的な介護や訪問サービスなど各種サービスを提供している。このようなモデルは高齢者がそれまで暮らしてきた生活圏での人間関係を断ち切ることがなく、コミュニティのサービス提供力を発揮する上でプラスになる。高齢者が医療サービスを受けやすくするため、日本は医療機関による介護機関の運営を積極的に奨励しており、介護施設と周辺の医療機関との協力推進に力を入れている。

成果6：高齢者向け公共賃貸住宅システムを構築した

日本は高齢者向けの公共賃貸住宅の発展に力を入れ、老後の住まいを保障する。不動産会社が建設した高齢者専用の集合住宅を政府が譲り受け、再び高齢者に貸し出したり、一定の家賃補助を支給したりしている。地方住宅供給公社が出資して建設した高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者世帯のみ利用が可能で、保証金を支払って利用権を得るというスタイルだ。

成果7：各界の高齢者向け事業を奨励し支援した

日本は企業が民間の、または公益性のある老人ホームや介護機関を設立することを奨励し、土地や税金の面での、また政府系金融機関が提供する長期低利融資といった形での補助金政策を実施している。企業に対しては年金の補助プランを打ち出し、税金面での一定の優遇措置も実施し、たとえば企業は税引き後利益が多くなる措置、基金投資の利益に対する免税措置などを受けられる。政府は行政認可制度を打ち立て、企業による民間老人ホームや介護機関の運営を規範化した。社会の構成員が介護産業に従事することを積極的に奨励し、介護について専門的に学ぶ人には補助金を支給する。介護産業に対しては対外開放政策を実施し、フィリピンなどと相次いで合意を締結し、外国人看護師を誘致している。

▽これからのヒント：高齢者向け事業発展の合力を形成

中国は日本の成功例とその方法に学び、人口高齢化が加速する状況に積極的かつ有効に対処していかなければならない。そのためには次の3点が重要だ。

第1に、高齢者向け事業の計画とトップレベルデザインを強化し、社会各階の積極的な参加を誘導する。今後30年間の高齢化対処の計画とトップレベルデザインをしっかりと制定し、市場の主体、社会の主体が先駆けて呼応するよう誘導し、関連の計画と配置をしっかりと行う。介護事業の発展計画では、対応する戦略をしっかり立てるとともに、高齢者関連産業の発展に力を入れ、社会資源が高齢者向け事業に参与するよう耐えず誘致し、高齢者向け事業の発展と経済発展が相互に連動する良好な局面を形成しなければならない。

第2に、未来の介護の状況に着目し、より積極的な介護政策を実施する。人口高齢化に対処した政策システムを整え、介護関連不動産、高齢者向け金融サービス、高齢者医療などの政策を重点的に整える。退職年齢を徐々に引き上げ、一部の地方自治体で40歳以上の人を対象に健康診断や重大疾病の予防診断などの検診サービスを無料で提供し、出産育児をめぐる政策や子育てへの財政補助金政策を研究実施し、中国の国情に合致した高齢者用介護制度を研究実施する。

第3に、政府、市場、社会、個人が人口高齢化に対処する中で担う役割を十分に発揮させる。中央政府と地方政府、地方の各レベル政府による介護事業推進における職責の区分をより明確にし、各レベル政府の責任を明確にする。税金や金融に関する優遇政策を打ち出し、社会の主体と市場の主体が介護事業に参与するよう誘致する。介護、医療衛生などに関わる分野の改革の歩みを加速させ、政府と社会資本の協力モデル（公民連携、PPP）を運用して介護事業発展のために良好な環境作りをする。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月8日

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/153.html

[社会問題9] 日本、若者が「無欲時代」に突入（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0803/c94473-9250565.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0803/c94473-9250565-2.html

日本、若者が「無欲時代」に突入

人民網日本語版　2017年08月03日10:27

東京で最もオシャレで、大勢の人でにぎわっている青山の街を日本メディアの友人と一緒に歩いていると、ある女性とすれ違った。日本の多くの女性は、ファンデーションやチークでしっかりとメイクしており、その女性もそうだったため、私はてっきりその女性が日本人だと思っていた。しかし、その日本人の友人は、すぐに首を振り、「多分中国から来た観光客だろう」と言った。（文：陳言。瞭望東方周刊掲載）

少し驚いた私はすぐに、「どうして？」と聞き返した。

すると、友人は、「あの女性はたくさん買い物袋を持っていた。今の日本の若者は『無欲時代』に突入しているため、あんなにたくさん買い物をすることはなく、あんなに生き生きとした目をしていることもない」と答えた。

「生き生きとした目」と言うと、私がまず思い浮かべるのは、1980年代に私が日本に来たばかりの時の様子だ。当時、青山は開発途中で、個性的な服装をした人が集まる場所ではなく、そこから近い渋谷が、若者の集まる場所となっていた。

そして、仕事を終えたホワイトカラーの女性はミニスカートに履き替えて、渋谷にあるディスコに向かい、時には朝まで好きなだけ踊ったり、お酒を飲んだり、おいしいものを食べたりしていた。その腕には高級時計がはめてあり、椅子には高級バックをぶらさげ、カラフルなネオン輝く渋谷は活気に満ちていた。

当時の東京の若者の目は「生き生き」としていた。

その後、バブルが崩壊して、20年以上が過ぎ、青山を歩いている時にすれ違う東京の男女は非常におとなしく、居酒屋に行ってお酒を飲んでいたとしても、ほとんどがサラダを食べながら、たしなむ程度だ。クレイジーにダンスを踊る若者や、高級腕時計をしたり、高級バックを持ったりしている若者はほとんどいない。確かに、「生き生きとした目」は見られなくなってしまった。

こうした現象を、日本メディアは「今の日本の若者は『無欲時代』に突入した」と形容している。

今の日本の若者はテレビや新聞を見ることはほとんどなく、時々、数百円の文庫本を買っては、それをずっと読んでいる。物質的には非常に豊かであっても、何にも興味を示さない。家の中はできるだけシンプルにし、寝る時に押し入れから布団を出して敷けるように、普段はできるだけ部屋に物を置きたがらない。そこにテレビはなく、机もない。さらに、30歳を過ぎても、恋愛して結婚し、子供を産むということにも興味をあまり示さない。

その友人は、「若い記者はちゃんと仕事はする。でも、残業はしたがらず、仕事が終わってからも、昔のように先輩とお酒を飲みに行って、取材の経験を聞いたりするということもしない。出世に関しても、ほとんど興味を示さない」と話していた。

「無欲社会」がもたらすものは、物が売れないという状況だ。買うお金がないのではなく、お金を使う意欲がないのだ。このような状況は、マイホームや車を買うことにこだわり、起業するなどして必死にお金を稼ぎ、非常に強い購買意欲を見せる中国の若者とは非常に対照的だ。

日本の社会は今、非常に静かでシンプルになっている。「無欲」は、社会に静けさと秩序をもたらす一方で、若者は新しいことをしようという意欲に欠け、何かを買ったり、投資したりする意欲にも欠けている。長い目で見れば、これは理想的な状況ではないのではないだろうか。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年8月2日

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/814.html

[戦争b20] 日本・沖縄のオスプレイ航空機をめぐる騒動を米国は無視する(DW English)

(US defies Japan's Okinawa in Osprey aircraft row: DW English)
http://www.dw.com/en/us-defies-japans-okinawa-in-osprey-aircraft-row/a-40011081

アジア

日本・沖縄のオスプレイ航空機をめぐる騒動を米国は無視する

米軍は、豪州の死亡事故を受けてオスプレイ航空機の飛行中止を求める日本の当局者からの圧力に抵抗している。これは、沖縄における米軍の存在をめぐる現在進行中の緊張についての最も新しいエピソードだ。

沖縄県は米軍に怒っている。豪州での訓練行動中の事故を受けたMV-22オスプレイ輸送機の飛行中止要請が無視されたからだ。

米軍はまた、この航空機の飛行と月曜日のオスプレイ機による日本上空飛行計画の中止を求める、日本政府からの同様の要請も無視した。

豪州北西海岸沖での軍事演習中に発生した土曜日の事故では、米海兵隊員3人が行方不明で彼らは死亡したものと思われる。日曜日夜、豪海軍の調査船がオスプレイ機の水没位置を特定した。

オスプレイ機が係わる事故として、これはほんの最近のものだ。同機は最新鋭の「ヘリ航空」輸送機で、長さを詰められた両翼に取り付けられた特大のティルトローターを使って垂直に離陸し、その後は翼の角度を変えて従来型の航空機のように飛行することが可能だ。この事故は日本政府と沖縄の住民に新たな心配を引き起こした。

沖縄の怒り

日本国民が沖縄における米軍の存在に抗議している、2016年

火曜日、富川盛武・沖縄県副知事は沖縄県における米軍全軍の司令官ローレンス・ニコルソン中将と会い、オスプレイ航空機の飛行中止を要請した。

ニコルソン中将は「オスプレイ機は世界中で飛んでおり」、また、これは「軍の方針」であるとして要請を却下したと、富川氏は地元メディアに語った。

DW宛に出された声明の中で、米軍が飛行行動を続けていることに「私たちは怒りを抑えることが出来ない」と富川氏は述べた。

「MV-22オスプレイ機は過去の開発段階に死亡事故を起こしている」と、沖縄県基地対策課の職員がDWに語った。

「私たちはMV-22オスプレイ機の配備に反対している。事故の原因が特定されて居らず、そのために沖縄県民の間で不安が大きくなっているからだ」と、その職員は付け加えた。「これを考慮すると、人々の心配を払いのけることは難しい。」

ワシントンで月曜日、「私たちの全ての行動において安全が最優先だ」と、国防総省報道官のジェフ・デービス大佐はメディアに語り、米国は「安全について日本政府と対話している」と付け加えた。

沖縄の住民が勝利することはなさそうだが、この航空機のお粗末な安全記録が自分たちの安全に脅威を与えていると県民の多くが主張している。

オスプレイ機が空母から離陸する

『死の罠』ではない

オスプレイ機の飛行に対する反対は12月、同機の1機が沖縄北西のキャンプシュワブ沖の海に不時着水した時にも展開された。米国は速やかに機械の故障が事故の原因ではないと表明し、その後に空中給油作業中に航空機のローターの羽根が燃料パイプに接触したと発表した。この事故では死傷者は出なかった。

オスプレイ機の望まれない評判はその開発段階に遡る。1992年には乗員・乗客7人が試験飛行中に死亡し、2000年には2度の事故により海兵隊員23人が死亡した。この航空機のお粗末な信頼性や際立った保守の困難さの大部分は是正されたと軍は語る。オスプレイ機が初めて戦闘地帯に配備されてから文書に記録された同機が係わる事故は2007年にイラクで発生した1件だけだ。同機は続いてアフガニスタンに配備された。

「どこの地元政府も軍用機の衝突は心配するだろう、特に、事故が民間人の区域で発生した場合には」と、東京・大東文化大学の国際関係学准教授ギャレン・ムロイ氏はDWに語った。

「この航空機は問題を抱えていることで知られている－それでも、一部で言われているように『死の罠』と表現するのは間違いだろう」と、彼は付け加えた。

「問題は、これが新しい型の航空機であり、新しい航空機の第1世代には良く起きるように実際に訓練し操作しなければ解決できない問題が存在することだ。率直に言えば、オスプレイ機は乗客を運ぶ輸送機なので人はより多く死亡したかも知れないが、同機の事故率が特に高いわけではない。」

また、オスプレイ機の飛行をめぐる最近の意見の相違は日本列島上の米軍基地をめぐる米国と沖縄の間の長年続く紛争（投稿者による和訳）についてのエピソードの別の1つだと、ムロイ氏は語った。

「沖縄の米軍基地の存在をめぐり沖縄は米国や中央政府と争っており、彼らはそれらを叩く棒として使えるものは何でも全部使っている。そして、オスプレイ機はちょうど別の1つの棒だ」と、ムロイ氏は語った。

多目的の空飛ぶ機械

オスプレイ機の最高速度は時速530km（時速330マイル）と現行の輸送ヘリコプターのほぼ2倍で、航続距離は3,900km（2,400マイル）で置換対象であるCH-46シーナイト・ヘリコプターの5倍だ。

同航空機は兵士32人の着席が可能で、最適積載量は9トン超と、米軍内の置換対象ヘリコプターの4倍大きい。また、同機は空母からの離着陸や空中給油が可能だ。

このような属性のために同機は米軍にとって魅力的な乗り物であり、現在24機が沖縄の米海兵隊普天間飛行場に配備されている。2020年より東京近郊の横田基地に同機をさらに配備する計画もある。

日本軍もオスプレイ機の多目的性や能力に感銘を受けており、日本政府は評価と訓練を目的に数機を購入している。日本は今後5年間に同機を17機購入する計画だ。

この話題の音声・動画
日本が朝鮮沖の軍事力増強に加わる

発表 2017年8月8日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ アジア、日本
キーワード アジア、沖縄、米軍基地、MV-22オスプレイ、米海兵隊、日本

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/733.html

[戦争b20] 北朝鮮の脅威によって、日本の再軍備は正当化されるのか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708113978796/

北朝鮮の脅威によって、日本の再軍備は正当化されるのか？

© AP Photo/ Itsuo Inouye

オピニオン

2017年08月11日 07:45

ドミトリーヴェルホトゥロフ

小野寺五典氏が再び防衛大臣に就任してから、日本の防衛政策は大きく転換することになった。8月3日に内閣改造が行なわれたとき、安倍晋三首相は小野寺防衛相に対し、2013年に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画大綱」を見直すように指示した。小野寺氏はまた、防衛省は2018年の夏までに、例えば巡航ミサイル「トマホーク」の配備など、敵基地攻撃能力をもつかどうか検討するということを明らかにした。それ以外にも小野寺氏は、もし北朝鮮が米国領のグアム島をミサイルで攻撃するなら、日本は集団的自衛権を行使してそれを迎撃する可能性について排除しなかった。

スプートニク日本

日本の防衛政策の変更はもちろん、北朝鮮が日本を単なる「米軍基地がある場所」として見なしているのではなく、軍事的な敵として、ミサイルの標的と見なしていることに起因している。

© AP Photo/ Elaine Thompson
オスプレイ　北海道での日米共同訓練に参加の可能性　自粛要請を事実上無視

この問題は、技術的な側面と政治的な側面に分けて考えることができる。技術的な側面というのは、日本はもう近いうちに、じゅうぶん攻撃ができる武器をもつリアルな可能性をもっているということだ。こういった武器装備のプログラムは、巡航ミサイルトマホークRGM/UGM-109Eの利用を視野に入れているということになる。トマホークは1600キロもの距離を飛ばすことができ、東京湾から、北朝鮮のどんな場所にでも撃つことができる。しかしこのようなミサイルの配備には時間もかかるし、日本の船、砲撃機能をもつ潜水艦、または米国のミサイルなどとからんだ配備の技術的問題を処理しなければならない。

その中でも、他のバリエーションもある。トマホークがまだ配備できないうちは、他の巡航ミサイルを使うという方法である。例えばフランスとイギリスは、SCALP Navalという水上発射型の巡航ミサイルを開発。これは1000キロの距離を飛ばすことができる。日本の領海内から北朝鮮を攻撃するには、距離的にはじゅうぶんである。このミサイルはあまり大きくない海軍の武器として輸出（NATOの国々と、NATO以外ではサウジアラビア）されていた。それ以外にもストーム・シャドウという空中発射型のミサイルもあり、これは250キロの射程距離がある。このミサイルは、F-35ステルス戦闘機に配備できる。ということは、もし「やる」ということになれば、日本は初の攻撃用の武器を一そろい、年内にも、いや、むしろ緊急の場合には、数ヶ月以内にも有するということになる。

© REUTERS/ KCNA
北朝鮮、ミサイル「火星12」4発をグアム周辺海上に発射検討　日本上空を通過

政治的な側面というのは、安倍氏が、自身の内閣を取り巻く状況の中で、結論を出したということである。防衛大臣になったばかりの小野寺氏の発表から判断してみると、安倍氏と小野寺氏は、日本の再軍備を急ぎ強行しているということになる。

日本社会はこのような決定的な再軍備にもろ手を挙げて賛成しているわけではないが、それであっても、安倍氏には根拠とできるものがある。

まず第一に、社会が真剣に心配し恐れている北朝鮮の脅威がある。もし2006年、防衛庁が防衛省になったときの「再軍備」が国としての体面を保つための形式的なアクションであったとしたら、今の状況は、本物の戦争に向けて準備している「再軍備」である。

第二に、安倍内閣の支持率低下がもし続いたとしても、安倍氏が、残りの任期内で、不可逆的に日本を再軍備化させられるという希望を抱いていることは明らかである。安倍氏は、誰が彼の後継者になったとしても、その人物が日本の再軍備開始のプロセスを嫌でも知らねばならぬようにし、それを続けなければならないような状況を作ることができる。このようにすることで、安倍氏の最も重要な政治的目的のひとつ、憲法改正は、実際的に避けられないものになる。

CC BY-SA 2.0 / Albert Schäferle / Ricovero comando artiglieria - Artillery command shelter
日米でシェルターの売上が伸びている　北朝鮮との関係悪化が背景に

現在、日本は世界で第五位の海軍戦力をもち、軍事費では世界8位である。「グローバル・ファイヤーパワー」の軍事力ランキングでは日本は7位に位置している。しかし日本の上層部は、世界第4位の経済大国としては、それでは不十分だと考えている。

日本には、ロシア・中国・米国・フランス・英国が有しているような武器のうちいくつかのものがない。それは空母、戦略的爆撃機、大陸間弾道ミサイルである。戦略的爆撃機と大陸間弾道ミサイルは日本には必要ない。日本には核兵器がないし、近い将来にそれを持つ予定もない。しかし通常の武器に関しては、上に列記したような国々にひけをとっている。日本では、安倍氏率いる日本政府が防衛に力を入れているのは「普通の国」になるためだと説明されている。しかしながら、北朝鮮が核ポテンシャルを増大させようとしている行為も、「普通の国」になるためだという名目で、正当化することも可能だ。目指すのはそこではなくて、もしかしたら、平和憲法こそ世界の大国が目指さなければならないものではないだろうか？

タグ自衛隊, 日本

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/734.html

[地域13] ロシアへの無料電子ビザの申請方法（ロシアNOW）無段活用
1. 無段活用[1722] lrOSaYqIl3A 2017年8月12日 17:16:06 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[78]

日本人38人が、極東への電子ビザを取得（Suptnik日本）(2017.8.9)
https://jp.sputniknews.com/russia/201708093975535/

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/799.html#c1

[国際20] ＜カッコイイ＞プーチン大統領、「無名戦士の墓」の式典で傘無しでズブ濡れ！その理由が話題に！　赤かぶ
1. 無段活用[1723] lrOSaYqIl3A 2017年8月13日 10:08:52 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[79]

今年の5月9日、動画を通して見たモスクワは曇り空だった。

戦勝パレードのモスクワは晴天でなければいけない。だから、軍用機を飛ばして気象兵器を使い首都の手前で雨雲を殲滅する。去年まではそうだったが、今年は違った。

外国の賓客がいなかったのか、天候不順の国内事情に配慮したのか、事情は知らない。それでも、当日はどんよりとした赤の広場を最新鋭の兵器が走り、北極圏の守備隊がお披露目をしていた。ただ、戦闘機のリハーサルはしたようだが実際には飛ばなかったようだ。

これが豪雨や吹雪の中のパレードだったら逆に凄いことだなと思って見ていたが、リーダーは自分でやるのだ。柔道8段はやはり半端でない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/290.html#c1

[戦争b20] 北朝鮮の核の進歩が日本に警戒感を起こす(DW English)

(North Korea's nuclear advances raise alarm in Japan: DW English)
http://www.dw.com/en/north-koreas-nuclear-advances-raise-alarm-in-japan/a-40020768

アジア

北朝鮮の核の進歩が日本に警戒感を起こす

北朝鮮の核能力の進歩を示す諸報告と米朝間の激しい言葉の応酬のために、日本では米軍の諸施設が最初の目標になるかも知れないとの懸念が生じている。

火曜日、数時間の間隔を置いて公表された2件の報告で、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発に成功したとの警告的な主張が為された－この体制の科学者たちにはまだ不可能と大部分のアナリストがこれまで考えていたところまで技術は大きく進歩している。

水曜日の早朝、北朝鮮政府は太平洋上の米国領土・グアムを長距離弾道ミサイルで攻撃する計画を「慎重に検討している」と表明し、地域の緊張を更に掻き立てた。

この声明の少し前、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮によるいかなる攻撃も「火と怒り」に会うだろうと脅迫した－米大統領として相応しくない極端な語調だった。

北東アジアの安全保障の状況は急速に悪化しており、これが日本国内で不安を引き起こしている。同国は北朝鮮のミサイルの十分な射程距離内に位置し数々の米軍の軍事施設が存在している。

火曜日、日本政府は年次防衛白書を公表したが、同書では北朝鮮の核兵器とミサイルの計画が日本と国際社会にとって「新たなレベルの脅威」に達したと報告している。同報告には、この計画が「深刻で切迫した脅威」をもたらしていると述べられている。

『著しい進歩』

北朝鮮の核計画は予想以上に進歩している

「北朝鮮の核兵器プログラムが既に著しく進歩したと考えられ、北朝鮮が核兵器の小型化を成し遂げ核弾頭を入手した可能性がある」と、同報告は述べた。

「同国が去年に2度の核実験を強行し20発を超える弾道ミサイルを発射して以来、安全保障上の脅威は新たな段階に入っている」と、この563ページの報告書は続いている。

その報告は、アナリストや情報機関の職員たちがこれまで考えていた北朝鮮の能力を相当上回るものだった。この主張は米日刊紙・ワシントンポストに掲載された報告により直ぐに裏付けられた。同紙は北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと評価した米国の機密文書を引用していた。

同紙は、北朝鮮が一人前の核保有国となるための探求において重要な段階を突破したとの結論を防衛情報局が7月に出したと報じた。別の評価として、北朝鮮の指導者・金正恩氏は自身が自由に使える60発もの核兵器を納めた兵器庫を保有しているとの判断が示されている。

日本・大東文化大学の国際関係学准教授ギャレン・ムロイ氏は、これらの最近の進歩は深刻な懸念を引き起こしていると語った。

「彼らがこのような発展を遂げたのは速度においてだけでなく－国際社会が不意を突かれたと述べているのはこの点だけだ－その手法においてもだ。彼らは核小型化計画に全てのリソースを注ぎ込んだわけでない」と、彼はDWに語った。

警報の原因

北朝鮮は発射システムの多様化に「長足の進歩」を遂げたと、この専門家は付け加えた。固定された発射台からのミサイル発射は十分に試験を重ねて完璧なものとなったが、これらのミサイルは先制攻撃に対して脆弱だと、ムロイ氏は語った。

そこで、核計画と並行して、北は国中の移動が可能で探知が格段に困難な可動性の牽引式起立発射機(TEL)ユニットを開発し配備したと、彼は指摘した。

北の長射程核計画の第3の要は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だ。これはまだ完成していないが、部分的にはこの18カ月間に急速な進歩を遂げた。

日本メディアは、日本海を介して朝鮮半島に向かい合う地域など国内の一部地域で警報が発せられる様子を伝えている。数々の町が近隣のミサイル攻撃を想定した訓練を周期的に実施している。訓練では地元住民に対して、サイレンの警報に留意するとともに退避が不可能な場合には物陰に身を潜めるよう促された。

また先日、政府は既にミサイル攻撃があった場合に市民が取るべき行動について内閣官房国民保護ウェブサイトの情報を更新した。同サイトは人々に頑丈な建物や地下の商業施設の中に身を潜め、一方、屋外に居合わせる人には地面に横になったり可能ならば遮蔽物の陰に隠れるよう勧告している。また、屋内の人々には窓に近づかないよう求めている。

学校の警告

6月、防空演習で日本北西部の学校の子供たちが避難している

4月、横浜のあるインターナショナルスクールが職員に対し、「米朝間の緊張が高まりの結果として、北朝鮮がミサイルを発射する可能性とそれが日本に向けられる可能性があるとの予防的な警告が日本政府より発せられた」と、注意を促す警告文を出した。

「この場合は政府が警報を鳴らすので、校長より教師たちに宛てて監督中の生徒を講堂まで引率するようPAシステムを通じた緊急告知がある」と、そこに述べられている。「窮屈な状態となるが、全ての問題点が解消されるまで全員がそこに避難する必要がある。」

他所では、爆弾シェルターや放射能・有毒化学物質を寄せ付けないよう設計された空気浄化装置を販売する企業が、自社商品の問い合わせへの対応が去年は一日約5件だったのが30件程になったと語る。

さらに、爆弾シェルターの2500万円（193,499 ユーロ）の値札に消費者が躊躇うことがなくなり、むしろ、順番待ちの長さに多くの人が不安を表明している。

「私たちはそのニュースを見るといつも非常に心配になる」と、東京の南・横浜から来た主婦ホソムラ・カナコ氏は語った。「数年前は、北朝鮮が核実験をした時やミサイルを発射した時しか耳にしなかったが、今では彼らのミサイルのどこかが大型化され改良されたという進歩が毎日あるようだ。」

「今や彼らのミサイルが日本のどこでも攻撃が可能なことを誰でも知っていて、横須賀の米軍基地はここから40kmも離れていない」と彼女は語った。「金氏が自分の体制が倒れつつあると感じた場合に、彼は何としてもミサイルを発射するかも知れないと私は怖れている。」

先制攻撃？

広島原爆追悼式での生徒たち、8月6日

また、日本政府の考えの最初に同じ懸念が存在するのは明らかだ。与党・自由民主党内のある主要派閥は、日本の攻撃を準備している敵に対する先制攻撃の実施が可能であるという自主防衛の原理を日本が保持していることを国が正式に表明するよう圧力を掛けている。

安倍晋三首相は日曜日、かかる最初の攻撃が実施可能な軍事能力を国に装備させる可能性について近い将来に研究を行うつもりだと語った。しかし、それを行うための法的能力は既に文書に書かれない形で存在していると、国内のアナリストたちは語る。

「自民党が正式にその方向に進むということでなく、冷戦開始以来、日本は自国への『切迫した直接的な現存する脅威』が認められた場合に攻撃を行う権利を有するとの立場を一貫して保っているというのが私の感覚だ」と、ムロイ氏は語った

「しかし、最近の訓練で日本の戦闘機が米国の爆撃機を援護する姿を見ていると、それが日本への核の脅威の場合には、攻撃は米国にやって貰い自国は米国を支援する方を日本政府は選ぶだろうと、私は思う」と彼は語った。

この話題の音声・動画
トランプ氏は北朝鮮に対して「火と怒り」に会わせると脅す

発表 2017年8月9日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ アジア, 北朝鮮, 日本, ペンタゴン
キーワード アジア、日本、北朝鮮、北朝鮮ミサイル、北朝鮮核計画、米軍、核兵器、北朝鮮ICBM

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/739.html

[戦争b20] 北朝鮮の民兵部隊が、アメリカとの戦争に向けて準備（Pars Today）

http://parstoday.com/ja/news/world-i33844

北朝鮮の民兵部隊が、アメリカとの戦争に向けて準備

北朝鮮の民兵部隊

北朝鮮の報道各社が、アメリカとの戦争に向けておよそ350万人の北朝鮮の民兵が臨戦態勢をとっていると報じました。

北朝鮮のロドン新聞は、「アメリカの挑発行為が激化した場合に同国に対し開戦すべく、およそ350万人の民兵部隊が用意を整えている」と報じています。

この報告によりますと、学生や労働者、退役軍人を含む北朝鮮市民が、必要な場合に軍に復帰し、アメリカと戦うことを申し出たということです。

アメリカのトランプ大統領が、これまで見られなった規模で北朝鮮を脅迫した後、北朝鮮は今月半ばまでにグアム島にあるアメリカ軍基地への攻撃計画を最終的に決定するだろうと示唆しました。

トランプ大統領は再度、北朝鮮を脅迫し、北朝鮮への攻撃に備えて、引き金を引く用意ができていると表明しています。

2017年08月12日19時49分

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/740.html

[戦争b20] 北朝鮮の民兵部隊が、アメリカとの戦争に向けて準備（Pars Today）無段活用
1. 無段活用[1724] lrOSaYqIl3A 2017年8月13日 20:32:21 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[80]

北朝鮮３５０万人、自発的に入隊　米北対立を背景に

2017年08月12日 22:02

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国連安全保障理事会が同国への制裁決議を採択した後に北朝鮮と米国が対立していることを背景に、およそ３５０万人が朝鮮人民軍への入隊・復隊届けを出したと報じた。

スプートニク日本

同紙によると、３日で主に学生、労働者、退役軍人３４５万５０００人からの希望が出された。

「米国に１０倍の反撃を与えるため、人民が全国で決起している。黄海北道のわずか１日だけで、およそ８万９０００人の若者が入隊届けを出した。」

これより前、国連安全保障理事会は、５日、ニューヨークの国連本部で、北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの実験を受け、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。制裁決議では、北朝鮮の主産品である石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁止するのが柱で、輸出総額の約３分の１が削減されるとみられる。また制裁は、北朝鮮が国外に派遣して貴重な外貨獲得手段としている同国の労働者を、加盟国が新たに受け入れることも禁止した。

また、トランプ米大統領は１１日、ニュージャージー州で記者団に対して、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「露骨な威嚇を行い、グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」と語り、北朝鮮をけん制した。北朝鮮への追加制裁を検討しているとも述べた。

https://jp.sputniknews.com/asia/201708123983955/

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/740.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ230] トランプ大統領・幻の９月初来日構想って？絶対に来ないで欲しい（まるこ姫の独り言）かさっこ地蔵
3. 無段活用[1725] lrOSaYqIl3A 2017年8月14日 22:25:46 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[81]

その脚で2人して平壌まで行けばいい。その方が話が早い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/666.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ230] あれほどきつく言われたのに安倍がまたやった！　赤かぶ
9. 無段活用[1726] lrOSaYqIl3A 2017年8月15日 15:08:23 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[82]

>「自民党総裁」の肩書で納めた

一歩後退。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/688.html#c9

[戦争b20] 朝鮮半島の危機拡大のリスクに直面し、日本は用意ができている(RFI)

(Face au risque d'escalade dans la péninsule de Corée, le Japon se tient prêt: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170812-japon-pret-missile-coree-nord-japon-systeme-patriot

日本｜米国｜北朝鮮｜防衛｜金正恩｜ドナルド・トランプ

朝鮮半島の危機拡大のリスクに直面し、日本は用意ができている

記者 RFI

発表 2017年8月12日・更新 2017年8月12日14:24

東京の記者会見での小野寺五典・日本防衛相、2017年8月8日。
REUTERS/Issei Kato TPX IMAGES OF THE DAY

ドナルド・トランプ氏は北朝鮮への圧力を掛け続けており、叩く準備が出来たと自分では言っている。彼は全ての軍事的選択肢を使う用意ができたと警告している。しかし、米国の大統領は中国の主席と話し合わねばならない。ゲームの鎮静化を模索している主席とだ。東京の側では、北朝鮮が日本の上空に弾道ミサイルを飛ばすと脅している中、あらゆる可能性に備えている。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

日本の防衛専門家たちの間では、北朝鮮が敢えて米国を直接攻撃することはないだろう、平壌は韓国にいる兄弟にもミサイルを発射したくないだろうと、いま言い合っている。東京の目から見ると、金正恩体制の格好の標的は日本だ。

日本は米国国外で最大の米軍基地をいくつも抱えている。特に、沖縄島は海軍第7艦隊の砦だ。現在、北朝鮮のミサイル百基は東京・大阪の巨大都市に向けらている。

日本メディアによれば、ミサイルに対するいかなる楯も、星雲のように広がる日本の諸都市を北朝鮮のミサイルの雨から守ることができない。それでも、日本はイージス駆逐艦に載せた海のミサイル防衛で米国との同盟を深めている。陸でも同様だ。

8月12日土曜日、日本は数基のパトリオット・ミサイル防衛システムを他の高々度大陸間ミサイル迎撃システムの間に配備した。米国の側では、日米合同の対ミサイルの楯がハワイ・ヒッカムの航空宇宙作戦センターと結ばれている。

日本と米国の全ての防御作戦はここで同期化される。しかし、日本の新防衛相によれば、この楯は高価で試験も殆ど行われずそのため信頼度が限られる。まだ発射場にあって発射直前の状態にある時の方がミサイルは確実に破壊できると、小野寺五典氏は考えている。

→これも読む：グアム島、「ミサイル危機」の新たな震央

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/765.html

[戦争b20] 8月15日――忘れることのできない記憶（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0815/c94474-9255171.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0815/c94474-9255171-2.html

8月15日――忘れることのできない記憶

人民網日本語版　2017年08月15日08:09

毎年8月15日は、国際社会とりわけ東アジア地域にとって非常に敏感な日となる。この日には、それぞれの国がそれぞれの感情を覚え、それぞれ異なる歴史の記憶を呼び起こす。日本は、毎年8月15日にどのような感情を抱くのだろうか。どのような歴史の記憶を呼び起こすのだろうか。またはわざとこれを忘れ、あえてこれを回避しようとするのか。もしくは平静を装い、A級戦犯の祀られたあの神社に行き、見世物をしようというのだろうか。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員）

72年が過ぎた今年も、8月15日がやってきた。歴史はこれまでと同じように悠然とした歩みを続けている。だが魂の奥深くにあるあの記憶の数々は忘れられるべきではない。8月15日を振り返り、歴史の中で起こった出来事を思い起こしながら、日本はいかに前進していくべきなのだろうか。

安倍首相が再び政権に就いて5年近くが経った。在任期間ではかれば、安倍首相は自らを誇りに思って当然だろう。安倍首相は、首相が頻繁に交替していたそれまでの流れを止めた。だが第2次安倍内閣以来の歴史観と、日本の政界を「右旋回」させたその具体的な表れから見れば、安倍内閣の5年は、日本が国際社会を極めて不安にさせた5年であり、日本が国際社会を極めて警戒させた5年であり、日本が国際社会を極めて困惑させ、理解の困難を感じさせた5年だったとも言える。

今年もまた8月15日がやって来た。見たくないのは、日本の政界のさまざまな政治家が靖国神社に参拝に行く光景である。毎年8月15日になると、A級戦犯を祀った靖国神社には決まって、多くの日本の政治家が参拝に出かける。これらの政治家は参拝しながら、その参拜の本当の目的はいったい何なのか考えたことがあるのだろうか。本当に亡き霊を供養するのが目的なのか。「歴史」を追憶することが目的なのか。それともただいつか入閣する時のために世論の凖備をしているつもりなのだろうか。目的が何であるにせよ、覚えておかなければならないことが一つある。靖国神社は、日本の対外侵略戦争に自ら参加し、被害国の人々の血で両手の汚れたA級戦犯を祀っているということだ。日本の今日のエリートたちが何の気兼ねもなくこの神社に公に参拜できるということは、日本本国にとっては大した影響もないことかもしれない。だが国際社会の無数の目に直面し、被害を受けた国の無数の人々の悲しき亡霊の視線を受ける時、日本はどんな思いでこれに耐えられるのだろうか。

今年もまた8月15日がやって来た。第2次世界大戦の侵略の歴史を否定する逆流が日本の政界から次々と現れる光景も、見たくない光景だ。日本の政界では普通、日本の第2次大戦の侵略の歴史にかかわる事については何であっても、政治家はこれを回避するか、はなからまったく否定するという立場を取る。大勢の日本の右翼勢力にとっては、侵略戦争もなく、虐殺の悪行もなく、慰安婦の強制連行もなく、細菌兵器もなかったということになってしまう。戦争そのものに関しても、右翼の人の記憶の中では、戦争は、日本のいわゆる「自存と発展、自衛のための戦争」だったということになる。日本の若者の心の中から戦争の記憶を永遠に消してしまうため、右翼勢力は費用も精力も惜しまず、小中高校の歴史の教科書に手を加え、侵略戦争の歴史を日本の歴史から完全に消そうと試みている。

今年もまた8月15日がやって来た。見たくないのは、日本が平和憲法を変更し、軍備強化の危険な歩みを進める姿だ。第2次安倍内閣発足からの5年近くは、日本が軍事領域で大きく冒険した5年だった。日本はすでに集団的自衛権のタブーを解禁し、防衛費用はひっそりと年々高められ、大型武器装備（軽空母「いずも」など）もおおっぴらに海外に向かっている。平和憲法は、日本が第2次大戦の手痛い失敗を経た日本が今後は平和発展の道を歩み、侵略戦争の危険な道を二度と歩まないよう正して警告する「根本的な国家大綱」となった。だが安倍内閣は今や、平和憲法に手を加えるチャンスを待ち構え、日本の軍備強化に道を開こう、日本を再び軍事大国にするために新たな「国家大綱」を制定しようとしている。日本の戦争という「猛獣」を抑えつけてきた平和憲法という鉄の檻がいったん破られれば、どのような結果が生まれるのだろうか。

今年もまた8月15日がやって来た。日本が日米同盟関係をますます強化し、日本の大国としての影響力を拡張しようという長期的な戦略目的を米国の力を借りて実現しようという姿も見たくはない。米国のトランプ大統領は就任後、日本を「バッシング」した。だが安倍首相はこれを我慢し、日米同盟関係の強化を続け、電撃訪米してトランプとの私的な関係を縮めようとした。その裏の目的は、米国という「アニキ」にこれからも頼り、米国の影響力と支援を借りて、世界各地で日本の大国としての影響力を伸ばし、大国としての政治的な地位を再び手に入れることにほかならない。だが現在の米国のトランプ政権は、やる気はあっても体力がないといった状態で、米国外交の戦略が曖昧になったこの時代、安倍内閣が米国の威を借りようとしても果たしてそれができるだろうか。

今年もまた8月15日がやって来た。見たくないのは、日本が今後も「二枚舌」外交を続け、仲間を引き寄せて小集団を作って中国の発展を牽制しようとする姿だ。中国と周辺国の海洋をめぐる紛争問題には、日本は特に力を入れているようだ。ある時には日米豪、またある時には日米印、さらにある時には日米ASEANと、日本はあちらこちらと関係を作るのに忙しい。その意図は、小集団をいくつも作り、中国の発展を牽制し、押さえ込むという目的を達成することにある。だがこのような小集団は、はっきりと受容されてもおらず、一致した求心力もなく、ともに守るべき約束もそれぞれをつなぐ精神的な紐帯もない。いかに中国を制約しようというのか。

今年もまた8月15日がやって来た。歴史の経験と教訓は固く覚えておかなければならない。歴史の出来事が過去のものとなっても、歴史の事実は人々の間でいつまでも残り続ける。

2017年は盧溝橋事変（盧溝橋事件）の80周年であり、南京大虐殺の犠牲となった同胞の記念の80周年でもある。2017年はまた中日国交正常化の45周年であり、来年は中日平和友好条約締結の40周年である。中日関係は最近、改善と好転の傾向を示している。日本はこのチャンスを大切にし、両国関係改善に向けたしっかりとした具体的な行動によって、歴史の教訓を汲み取り、平和発展の道を守るという意欲を示し、国際社会が安心するような態度で、これまでとは異なる8月15日を歩み出すべきだろう。（編集MA）

「人民網日本語版」2017年8月15日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/766.html

[戦争b20] 朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2379

[2017-08-15]

朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察

最高指導者金正恩キムジョンウン委員長が１４日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した。

金正恩委員長は、歓呼の声を上げる将兵に温かく手を振って答礼し、彼らと共に記念写真を撮った。

最高指導者は、金日成キムイルソン・金正日キムジョンイル主義研究室に展示されている史跡物と事績資料を見て回った。

貴重な事績資料と史跡物を見ながら、まだ世人が知らない未曾有の力を持って朝鮮の尊厳と国力を象徴する強力で威力ある打撃軍種の威容をとどろかしている朝鮮人民軍戦略軍が歩んできた歴史の節目ごとに宿っている白頭山の総帥たちの偉大な指導業績を感慨深く回顧した。

金正恩委員長は続けて、司令部指揮所で戦略軍が準備しているグアム包囲射撃方案に対する金絡謙キムラッキョム大将の決心報告を聴取した。

最高指導者は、グアム包囲射撃方案を長時間具体的に検討し、指揮メンバーと真摯（しんし）に協議した。

金正恩委員長は、朝鮮人民軍戦略軍がグアム包囲射撃方案を朝鮮労働党の構想と意図に合わせて極めて緻密（ちみつ）に、用意周到に作成したことを評価し、威力示威射撃の準備状態を検閲した。

最高指導者は、グアム包囲射撃の準備を終えて党中央の命令を待っているという戦略軍司令官の報告を聞き、火星砲兵たちの勢いが並大抵でない、今日大連合部隊に来て火星砲兵たちの戦闘準備態勢と意気天を衝く姿を直接目のあたりにしてみると新しい決心を固めることになる、とても嬉しいと述べた。

また、米帝の軍事的対決妄動は我が手で首にわなをかけるようになってしまったと述べ、悲惨な運命の分秒を争うつらい時間を送っている愚かで間抜けなヤンキーの行動をもう少し見守ると語った。

向こう見ずにも対策のない空威張りをしながら、朝鮮半島情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる米国に一言忠告するが、果たして今の状況がどちらにより不利なのかを明晰な頭で得失関係をよく計算してみる方がよかろうと述べた。

朝鮮半島地域で情勢を緩和し、危険な軍事的衝突を防ぐためには、わが国の周辺に多くの核戦略装備を投入して危険を招いた米国がまず正しい選択をして行動で見せるべきだと述べ、米国はわれわれに対する傲慢無礼な挑発行為と一方的な強要を直ちにやめ、われわれをこれ以上、刺激してはならないと語った。

米国がわれわれの自制力を試して朝鮮半島の周辺で引き続き危険極まりなく妄動するなら、すでに闡明（せんめい）した通り重大な決断を下す、世界の面前でわれわれにまたもや叩かれる恥をかかないようにするには理性的に考えて正確に判断すべきであると述べた。

米国の無謀さがラインを超え、計画した威力示威射撃が断行されるなら、わが火星砲兵がヤンキーの首を締め付けて首に匕首を突きつける最も痛快な歴史的瞬間になるだろうと述べ、わが党が決心さえすればいつにでも実戦に突入できるようにつねに発射態勢を整えていなければならないと語った。

金正恩委員長は続けて、軍事講習所、体育館を見て回りながら、教育において主体性を確立し、軍事講習の質的水準を絶えず高めて、大連合部隊の全ての火星砲兵を近代軍事科学技術と敵の変化した戦争遂行方式、それに対処した朝鮮式の戦法に完全無欠に精通した頭脳戦のベテランによりしっかり準備させなければならないと強調した。

弾道ロケットが近代化、先端化したことにふさわしく、戦略軍の指揮メンバーと技術員を再教育するシステムを必ず立てなければならないと述べた。

金正恩委員長は区分隊の食堂など、大連合部隊指揮部内の給養施設を見て回りながら、軍人の生活を実父の心情で温かく気づかった。

金正恩委員長は同日、軍人会館で大連合部隊芸能宣伝隊の公演を鑑賞した。

芸能宣伝隊員が戦略軍の作戦任務と特性、火星砲兵の志向と思想感情を真実に反映した作品を持って立派な公演を行ったことに満足の意を表し、公演活動における貴重な教えを与えた。

わが党の戦略的企図を実現するうえで戦略軍が担っている位置と任務がたいへん重要だと述べ、戦略軍は核戦力に対する最高司令官の唯一的指導体系、唯一的指揮・管理体系を確立し、主体的なロケット打撃戦法をより完成しなければならないと強調した。

金正恩委員長は、祖国と民族の千年、万年の未来を確固と裏付ける頼もしい霊剣である朝鮮人民軍戦略軍があるので心強いと大いなる信頼の言葉を述べ、全ての戦略軍将兵が党と祖国と人民に対して担っている重大な使命感を深く自覚し、戦い準備の完成で新たな転換をもたらすとの期待と確信を表明した。

最高指導者の大いなる信頼に接した朝鮮人民軍戦略軍将兵たちは、金正恩委員長が命令を下せば無敵の発射台ごとに聖なる赤い党旗と最高司令官旗を強くはためかせ、南朝鮮と日本、太平洋作戦地帯と米本土の打撃対象物をせん滅的な超強力打撃で焦土化し、反米対決戦の最後の勝利をもたらすという燃えるような決意を固めた。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/769.html

[環境・自然・天文板6] 日本はなぜあんなにきれいか　ゴミを厳格に分別し収集（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0816/c94476-9255843.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0816/c94476-9255843-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0816/c94476-9255843-3.html

日本はなぜあんなにきれいか　ゴミを厳格に分別し収集

人民網日本語版　2017年08月16日08:34

日本を初めて訪れた外国人観光客はみな、空が青い、水が澄んでいる、街がきれい、道路にはゴミも紙くずも全然落ちていないと感じるに違いない。「きれい」がおそらく日本に対する第一印象になる。だが40年前の日本は深刻な環境汚染や都市ゴミの問題に悩まされていた。日本政府が数十年にわたり努力し続けたことや、国民の高い関心もあって、日本の環境は大幅に改善され、きれいな環境が日本の代名詞にさえなった。「光明日報」が伝えた。

▽ゴミを厳格に細かく分別

日本では1970年代にゴミの分別が始まった。初めは燃えるゴミと燃えないゴミの2種類だけだったが、分類・回収・再利用の技術が発展するのにともない、ますます細かく分別するようになった。東京で暮らす場合、ゴミはおよそ8種類に分別しなければならない。これほど細かい分類は、分類する習慣のない人にとっては頭の痛くなるような煩わしさだ。だが日本のゴミ分別の細かさはこれだけにとどまらない。たとえばペットボトルを捨てる時は、単にボトルを集めて捨てるだけではなく、まずフタを外して捨て、ラベルをはがして捨て、水でボトル内部をきれいに洗ってからボトルをつぶし、透明なビニール袋に入れて捨てる。これがペットボトルを捨てる時の手順だ。

日本では大型ゴミは売ってお金にならないどころか、こちらからお金を払って処理してもらわなければならない。日本では大型ゴミを普段の収集場所とは異なる指定された収集場所まで持っていかなくてはならない。それだけでなく、収集に先だって処理券を買う必要がある。処理券はコンビニエンスストアで売っており、大型ゴミの大きさによって値段が決まり、大体200円から数千円だ。処理券の金額が不足していればゴミは収集されず、収集作業員が回収できない理由を書いたメモをゴミの袋に貼り付ける。この場合、コンビニで不足分の処理券を購入し、改めて収集してもらうことになる。

▽ゴミの収集に詳細なタイムテーブル

日本ではゴミの分別に厳格な要求があるだけでなく、分類後の収集も非常に複雑だ。ゴミの収集日やゴミをゴミ捨て場に置く時間も、厳格に規定され制限されている。定められた収集日や指定時間を間違えれば、ゴミは次の収集日まで収集場所に置かれたままになる。そこで日本の家庭ではゴミの分別の種類と同じだけの小さなゴミ箱をたくさん用意し、それぞれのゴミ用のゴミ袋を入れておくというところが多い。日常生活でゴミを捨てる際に分別が完了しており、収集日にすぐに出せるようになっている。

外国人観光客の中には、「日本は確かにきれいだが、ゴミを捨てるのが非常に不便」と言う人もいる。確かに、日本を訪れた人は、道ばたにゴミ箱がほとんどないこと、コンビニの入り口や自動販売機の横にしか公共のゴミ箱がないこと、あるいは大型イベント時に設置される臨時のゴミ箱しかないことに気づく。これは実は、日本国民にゴミを家庭に持ち帰り、分別して処理するよう暗に要求しているのだ。

▽厳格な法律が人々を制約

これほど煩雑な分類と処理のプロセスを、道徳性に訴えかけるだけで人々に行わせようとすれば、おそらく全面実施は難しい。そこで一方には日本の政府と国民の高い関心があり、また一方には整った法律法規があり、この法律法規がより効果的に国民にゴミへの取り組みを行わせている。日本にはゴミの分別に関する法律や条例がたくさんあり、量刑も重く、世界的に見ても一二を争うものだ。

ゴミに関する違法行為を通報された市民は、厳しい制裁を受けることになる。たとえば道路にゴミを捨てる「現行犯」でつかまった場合、10万円以下の罰金を科される。ゴミ収集場所に規定に従わずにゴミを捨てれば、より厳しい処分を受けることになる。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第25条第14項には、「規定に違反して、廃棄物を捨てた者」は、「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とある。また（第32条には）「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、……規定の違反行為をした時は」、「三億円以下の罰金刑」を科すとある。

日本の街中で目にするゴミに関するポスターには、違法にゴミを捨てた人がどのような処分を受けるかが記されている。たとえば市民がゴミを違法に廃棄する者を見つけた場合は、ただちに所在地の地方自治体か警察に通用しなければならないという。日本メディアの報道によれば、東京都や長野県でゴミの違法廃棄をしたために罰金を科されたり、起訴されたりしたケースがあったという。一連の厳格な法律が孫悟空の頭を締め付ける金の輪っかのように日本国民を制約し、ゴミ処理をいい加減にすることを許さない。

▽環境保護意識は小さい頃から

日本人はこれほど複雑なゴミの分別について、処理の原則をしっかり覚えているだけでなく、自然に体が動くようになっている。法律や罰金による制約だけでなく、幼稚園の時代から始まる環境保護教育の功績が大きい。ある幼稚園では昼時になると興味深い光景がみられる。小さな園児たちが並んでゴミを捨てているのだ。問い合わせてみると、幼稚園の昼食で出される瓶入りの牛乳は、紙のふたの上にプラスチックのフィルムがかかっており、園児たちは飲み終わるとふたとフィルムをそれぞれ別のゴミ箱に捨て、瓶はきれいに洗い、指定のケースに逆さにおいて乾かすとのことだった。ここに日本の環境保護教育の細やかさの一端がうかがえる。

日本では規定違反のゴミ廃棄が完全になくなったわけではないが、長年にわたる法律の取り締まりや宣伝教育、世論の目によって、人々が自発的に自分を律するようになり、非常に細かいゴミ分別を可能にしている。ゴミ分別の観念が深く浸透するにつれ、日本国民は規定を踏まえて分別と廃棄を行い、ゴミ袋を正しく使用することを、道徳性や社会的責任感をはかる際の重要な指標と考えるようになった。

中国では経済の急速な発展と生活水準の大幅な向上にともない、さまざまな環境問題が日に日に顕在化している。環境問題に対処するにあたり、隣国の環境ガバナンスの先進的な経験に学ぶことができる。たとえば次のようなことを学び、実践できる。第1に、整った法律法規と制度を構築し、国民の行為を制約する具体的な標準を打ち立てるとともに、相互の促進を奨励し制約するメカニズムを構築し、賞罰を平行して行う。第2に、科学的で実行可能なゴミ分別の標準を制定し、国民のゴミの分別をしやすくするとともに、ゴミの処理のしやすさも考慮する。第3に、国民に対し系統的なゴミ分別の教育を行い、ゴミ分類の意識を子どもの頃から植え付け、ゴミ分別をすべての国民に深く浸透させる。第4に、国がゴミ処理の予算を拡大し、ゴミ処理技術の向上に努めるだけでなく、国民にグリーンライフを奨励し、社会全体の共通認識を形成することがより大切だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月16日

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/587.html

[原発・フッ素48] 林行政院長、脱原発政策の継続を強調再稼働求める声を受け／台湾（フォーカス台湾）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201708170005.aspx

林行政院長、脱原発政策の継続を強調再稼働求める声を受け／台湾

【政治】 2017/08/17 14:04

林全行政院長

（台北 17日中央社）台湾で15日に発生した大規模停電や近日続く電力需給ひっ迫を受けて、運転停止中の原子力発電所の再稼働を求める声が上がっている。林全行政院長（首相）は16日、中央社の単独インタビューに応じ、原発再稼働という長期政策によって数時間の停電という短期的問題を解決するのは「論理的につじつまが合わない」と述べ、原発停止を継続していく方針を改めて強調した。

各地で最高気温が35度を超える日が続いている台湾では、電力需要の高まりを受け、供給の余力を示す「予備率」が連日4～5％にまで低下。今月8日と11日には1.8％を下回った。中華民国原子力学会は11日、記者会見を開き、現在運転停止中の第1原発（新北市石門区）1号機と第2原発（同万里区）2号機の再稼働や第1～3原発の運転期間延長、建設凍結中の第4原発（同貢寮区）の営業運転開始を台湾電力と政府に求めた。

林院長は、原発稼働の不確定性と事故発生時に起こりうる災害の深刻性に触れ、「可能であれば原発はなるべく使わない。これは価値選択の問題だ」と述べた。また、原発再稼働の検討に動くのは、電力不足が連日続いた時だと説明。一部の原発を運転停止してからこれまで、電力使用制限が実施されたことはないとし、「すでに大きな難関を乗り越えたのは明白だ」と語った。

2025年の脱原発実現を目指す政府。昨年、台湾電力に対し、第1～第3原発の運転期間を決して延長しないよう要請したという。現在稼働中の原発は第2原発1 号機、第3原発（屏東県）1、2号機の計3基のみとなっている。

社会が期待するのは脱原発だけでなく、大気汚染の一因となる石炭火力発電所の稼働率低下なども含まれると林院長。台湾電力が担う任務の難易度は増加しているとし、「これも認める必要がある。そうでなければ不公平だ」と台湾電力が抱える負担の大きさに理解を示した。

（顧セン、侯姿瑩／編集：名切千絵）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/554.html

[戦争b20] 安倍内閣閣僚の「ゼロ参拝」、その原因とは？（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/17/content_41425892.htm

安倍内閣閣僚の「ゼロ参拝」、その原因とは？

タグ：靖国神社　参拝　支持率　歴史

発信時間： 2017-08-17 11:26:15 | チャイナネット |

今年の8月15日、日本の閣僚は靖国神社の参拝を見送った。2012年末の第2次安倍内閣発足以来、靖国神社の春季・秋季例大祭及び8月15日に、閣僚が一人も参拝しなかったのはこれが初めてだ。

これは2010年、11年の民主党・菅直人政権ぶりだ。また自民党政権は1980年より閣僚による参拝を開始したが、8月15日に1人も参拝しなかったのは今回が初。

16日付日本経済新聞は「核・ミサイル開発を続ける朝鮮への対応で中韓両国との連携を優先し、歴史認識を巡って事を荒立てるのは得策ではないとの判断がある」と分析した。

その一方で、8月3日の内閣改造で交代となった保守派の政治家は、8月15日の靖国参拝を続けた。これには稲田朋美前防衛相、高市早苗前総務相が含まれる。超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員63人も同日、集団参拝した。

東洋学園大学の朱建栄教授は「安倍内閣の支持率低下、地方選挙での連敗、ハト派の閣僚起用、8月15日の閣僚参拝見送りなどは、隣国との緊張関係を和らげ、支持率を上げるためだ。しかし安倍首相は15日の全国戦没者追悼式の談話で、意図的に侵略戦争の責任について言及を避けており、日韓の慰安婦問題でも強硬な立場を示している。この好転には実質的な内容がなく、幅は非常に限定的だ。主に現在の政権運営の苦境を乗り切ろうとしたものだ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月17日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/780.html

[原発・フッ素48] 「富裕層は、どんどん東京から逃げている」　マンションGメン氏のツイートが興味深い　魑魅魍魎男
7. 無段活用[1727] lrOSaYqIl3A 2017年8月17日 19:56:04 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[83]

旅客鉄道輸送量を時系列でモニターすれば良いのかも知れないね。あるいは、電車の間隔や両数とか。

JR東日本や首都圏の民鉄が有料車両の導入を急いでいるのは、つまりは、パイの縮小を客単価で補おう、ということじゃないのか？

リニアと北陸新幹線が京阪奈丘陵を通るようルートを決めたのは、つまりは、そこに新首都を建設する、という心づもりに思える。

どのみち若狭湾で何かがあればとても逃げ切れないから、土地を買っておこうとは思わないが。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/552.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ230] NHKがドキュメンタリー「731部隊の真実」を放送　清華大学教授「良心的」（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0818/c94473-9257141.html

NHKがドキュメンタリー「731部隊の真実」を放送　清華大学教授「良心的」

人民網日本語版　2017年08月18日10:04

NHKは13日夜9時から、「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」と題するドキュメンタリーを放送した。NHKの記者がロシアでの調査時に発見した、終戦後に旧ソ連で行われた731部隊を裁くハバロフスク裁判の画像や音声記録を中心にしており、731部隊が中国で行った細菌戦や人体実験の悪行を明らかにしている。同番組は、中日両国で大きな反響を呼んだ。日本の多くのネットユーザーは、「NHKは公共放送で、このような番組を放送するのは裏切り行為だ」とする声を寄せている。人民網が報じた。

清華大学（北京）新聞・伝播学院の崔保国教授は、「NHKや英国の放送協会（BBC）はドキュメンタリー製作の面で、世界トップクラスを誇る。そのプロフェッショナル性に疑いの余地はなく、その独立性や内容の品位も世界で高い評価を受けている。日本で、NHKに対する非難が多いのは、右翼思想の台頭や、一部の人々は歴史を反省する意識が欠けていることを示しているにすぎない」との見方を示した。

また、「日本のほとんどのメディアは、メディアは報道の自由を守ると同時に、政府に対する監督義務を負っているという典型的な西洋の報道価値観を持っている。日本のテレビ局のほとんどがそうだ。安倍晋三首相が再びトップに立って以降、日本の世論や学者らの間では、安倍首相が言論統制を行っているという非難の声が多くあがるようになった。そのような背景にもかかわらず、日本が無条件降伏した8月14日の前夜に、NHKが『731部隊の真実』と題する番組を放送したのは、公共放送の『良心的行為』と言える。日本の国民がそれを受け入れられるかは別として、この番組は日本で新たな声を増やし、戦争の歴史を知らない日本の若者に真実を伝えている」と指摘した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年8月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/816.html

[アジア23] 「中国との国境紛争で日本がインド側を－一方的に－支持する(？)」(時事・Suptnik Intl・Pars Today)

（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081800895&g=pol

日本政府がインド支持？＝期待表れか、大使館は否定－中印国境問題

【ニューデリー時事】インドと中国が約2カ月間にわたりにらみあいを続ける係争地ドクラム（中国名・洞朗）高地をめぐり、一部インドメディアは18日、日本の平松賢司駐インド大使が日本政府のインド支持の立場を表明したと報じた。ただ、在印日本大使館は報道内容を否定した。対中国で協力関係を深める日本への強い期待が報道に表れたといえそうだ。

中国国営通信社、インドをやゆ＝国境対立めぐり「七つの大罪」

ドクラム高地は中国とブータンの係争地で、ブータンと関係の深いインドが軍を派遣している。タイムズ・オブ・インディア紙などは、平松大使がドクラム高地を「ブータンの一部」と認め、日本がインドの立場を支持したと報じた。

一方、在印日本大使館は、平松大使がインドメディアの取材に対し、「力による一方的な現状の変更」を行わないことが重要だと述べただけだとして「インド支持」の報道内容を否定した。

（2017/08/18-19:41）

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(Doklam Standoff: Japan Backs India's Support of Bhutan: Suptnik International)
https://sputniknews.com/asia/201708191056599424-doklam-standoff-japan-support-bhutan/

ドクラムの膠着状態：インドのブータン支援を日本が支持する

© AFP 2017/ MONEY SHARMA /

アジア・太平洋

2017年8月19日11:11

日本はドクラムにおけるインドの立場を強く援護するものとして、この地域をめぐり中国とブータンの間に領土紛争が存在していることを同国が認識しているが、インドとブータンの2国間協定に基づくインドの関与は正当なものだと述べた

ニューデリー（スプートニク） ― 日本大使館はインド政府に、ドクラムの膠着状態を日本は注意深く見守っており、また、いかなる国も武力により現状を一方的に変える企てを起こしてはならず平和的な方法で問題を解決すべきだと日本は考えていると伝えた。

「私たちはドクラムがブータンと中国の間の紛争地域であり、両国は国境問題の対話を行っていると認識している。また、インドはブータンと条約上の合意があるために同国部隊がこの地域に関与していることを私たちは理解している」と、平松賢司駐印日本大使がメディアに語った。

大国がインド支持を公然と表明したのは今回が初めてであり、そのため、日本のインド支持は重要な意味を持つ。米国は、インドと中国の双方が軍事力の増強を緩和する手段を取りつつこの問題をじっくりと話し合うべきだとして、等距離を保っている。

© AP Photo/ Dar Yasin
中国によるラダック侵入をインドが拒否、ドクラムの膠着状態は緩和していない

「日本が述べた通り中国は係争中の領土に武力で侵入すべきでないのは確かだ。しかし、その主張はそれ以上の重要性を持たない。この問題は中国の主張により始まったが、その主張は歴史的な根拠を持ち全ての当事者に適用可能な条約に基づくものだ。それに対してインドはダライ・ラマを使い、国家安全保障顧問を送り、そして今や日本から安堵の言葉を勝ち取った。この全ては病の深さを露呈している。つまり、インドは中国に外交で勝つことが出来ないために陽動作戦を取っているのだ。インドにとって解決のための唯一の方法は、怖れずに難題に立ち向かい領土侵入の問題は根本的にはインドとブータンの問題だと認めることだ。両国が問題を解決した時にインドは初めて関与が可能になる。インドが歴史の論理と知的誠実さの双方を保つためにはこれが唯一の方法だ」と、『インド外交の成立：欧州中心主義批判』(オックスフォード大学出版局、ニューヨーク)の著者Deep K. Datta-Ray博士はスプートニクに語った。

その間、北京では中国外務省の華春瑩報道官が記者たちに対し、「私は駐印日本大使がインドを支持したがっているのが本当だと分かった。彼には事実を明確にしないうちは闇雲に発言すべきでないということを思い出して頂きたい」と語った。

一方、インドは交渉が解決のための唯一の方法であるとの立場を変えておらず、日本大使の声明についてコメントを避けている。

「私たちは今後も互いに受け入れ可能な解決策を見出すよう中国と取り組む」と、Raveesh Kumarインド外務省報道官は記者たちに語った。

私たちを支持してくれる国や私たちにメモを渡してくれる国のことを、私がメディアに話すことは出来ない。［日本］大使の声明は自明のことを言ったのだと私は思う」と、Kumar氏は付け加えた。

6月中旬に中国がドクラムを通過する道路の建設を試みて以来、インドと中国による厳しい膠着状態が続いている ― この領土はブータンと中国の双方が主権を主張している。インドは同地域に国境軍を駐留させてブータンを支援しており、係争中の領土について現状を変えようとしていると中国を非難している。

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タグ
膠着状態、ブータン、日本、インド

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(Pars Toaday)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i34128

ドクラム高地問題で、日本のインド・ブータン支持に中国が反発

中国外務省の華春瑩報道官

中国が、インドとブータンとの国境にあるドクラム高地の領有権問題に関して、日本がインドとブータンを支持する立場を示したことで、日本政府に抗議しました。

IRIB国際放送ラジオ・ヒンディー語によりますと、中国外務省の華春瑩報道官は、18日金曜、北京で行われた記者会見で、日本の平松賢司駐インド大使のドクラム高地に関する表明は根拠が欠けているとして、関連する事実を正しく理解できずに、このような判断を行うべきではないとしました。

華報道官はまた、「ドクラム高地に関する対立は存在しない、国境線は明確であり、双方共にそれを受諾している」と述べました。

さらに、インドは軍事力によって現在の地域の状況を変えようとしているとしました。

平松賢司駐インド大使

平松大使はインドと中国のドクラム高地の国境における緊張について警告を発し、緊張の高まりは地域の安定を乱すとしました。

平松大使はまた、この緊張においてインドの立場を支持し、ドクラム高地の状況を一方的に変える暴力的な措置は決して行うべきではないとしました。

インド軍、ドクラム高地

最近、インド軍が、ドクラム高地において、中国軍による国境の道の建設に反対し、2つのバリケードを壊し、中国領への影響を強めたことにより、中国とインドの国境における緊張が高まっています。

2017年08月19日15時48分

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(Pars Toaday)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i34146

日本に対する中国の警告

中国が、ドクラム高地をめぐる中国とインドの対立に関して、日本の外交官がインドとブータンの立場を支持したことに対して、抗議を行いました。

中国外務省の華春瑩報道官は、ドクラム高地に関する平松賢司駐インド日本大使の表明は根拠がないとして、関連する事実を正しく理解することなく、このような判断を行うべきではないとしました。

平松駐インド日本大使は、インドと中国のドクラム高地をめぐる緊張の結果について警告し、緊張の拡大は地域の安定を損なうとしました。

中国が何よりも懸念しているのは、中国に反対する地域諸国が同盟を組むことだと考えられます。中国は日本、インドとの領有権問題を抱えています。このため、中国は、日本とインドが同盟することで、将来的にほかの中国と対立する国をも含み、中国はこれまで以上に安全保障、経済において窮地に追い込まれる可能性がある、と感じています。

中国とインドの対立は、中国が正式に「一帯一路」の構想を発表し、この問題に関する国際会議を開催したことを受けて高まりました。インドは、この構想がパキスタンに実効支配され、インドが領有権を主張するカシミールなどを含むことになると考えています。また、インドは、中国がこの「一帯一路」の構想を実現するため、ドクラム高地などの地域の国境線や道路を変えようとしていると主張しています。中国政府は、インドの否定的な立場は中国の通商協力の拡大に明らかな形で反対していることを示すものだとしています。このため、地域における中国のライバルである日本も、「一帯一路」の構想の実現を望んでおらず、それを中国の地位を高めるものだとして、中国に対して、インドの立場を支持し、中国政府をこれまで以上に陸、海における領有権問題に巻き込もうとしています。

南シナ海問題における日本の介入は、この方向性で行われているといえます。このため、中国は、インドに対して力を誇示しようとしています。香港発行の新聞サウスチャイナ・モーニングポストは、中国の軍事評論家の見解を次のように伝えています。

「中国はインドに対して、中国の軍事力はインドのそれよりも強大だということを証明しようとしている。」

最近の中国とインドの示威行為に関して、一部のアナリストは、それを自国の英雄伝の構築に向けた両国首脳の努力の一種であり、両国は国内問題に直面していると考えています。インド問題に関する専門家は、次のように語っています。

「一部のインドや中国の関係者の好戦的な表明は、内部の必要性のために行われており、その目的は、国民感情を高めることだ。」

一部のアナリストも、中国とインドの好戦的なアプローチの結果を否定せず、アジア諸国の力の強化が、対立や問題を生み出す可能性があると考えています。戦略問題の専門家は次のように語っています。

「軍事的なシナリオの危険性は存在する。それは地域における以前からの問題を解決するのに必要な土台が存在しないからだ」

いずれにせよ、日本が中国とインドの対立に介入することで、地域の安全保障の状況は複雑化し、複数の国による対立が表面化することで、アジア諸国の関係が冷戦状態になることは、想像に難くありません。これは経済的、社会的な損害をもたらす可能性があります。

2017年08月19日17時46分

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/156.html

[アジア23] 「中国との国境紛争で日本がインド側を－一方的に－支持する(？)」(時事・Suptnik Intl・Pars Today) 無段活用
1. 無段活用[1728] lrOSaYqIl3A 2017年8月20日 18:11:44 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[84]

投稿者より。1件訂正、ごめんなさい。

2番目のスプートニクの記事、中程。

誤）インドにとって解決のための唯一の方法は、怖れずに難題に立ち向かい領土侵入の問題は根本的にはインドとブータンの問題だと認めることだ。

正）インドにとって解決のための唯一の方法は、怖れずに難題に立ち向かい領土侵入の問題は根本的には中国とブータンの問題だと認めることだ。

"The only way out for India is to tackle the bull by the horns and agree that the territorial infringement is firstly a matter between China and Bhutan. "

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/156.html#c1

[戦争b20] 日本で地下核シェルターの需要が急上昇（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708214007405/

日本で地下核シェルターの需要が急上昇

CC0 / Pixabay/llagam

オピニオン
2017年08月21日 22:23

リュドミラサーキャン

北朝鮮が核開発の進展を発表するとともに定期的に大陸間弾道ミサイルを発射し、これを受けて米国が強い言葉で北朝鮮に警告するなか、米・北朝鮮の軍事衝突にいかに対応すべきかの総意が欠けている。これは、日本人が自ら、自分の命と近親者を守るための措置を取らせた。

© Sputnik/ Vladimir Pesnya
「即入居可シェルター」　日本人とロシア人は同じことを恐れている？【写真・動画】

スプートニク日本

危機感は非常に強く、日本での地下核シェルターの需要は数倍に増加。懸念の高まりは、今年4月に安倍首相が参院外交防衛委員会で、北朝鮮がミサイル弾頭に有毒ガスのサリンを付ける可能性があると述べた後に加速した。

ここに、今年だけで1ダースほどの北朝鮮からのミサイルが日本海に落ちたという事実を加えると、日本人の危機感は全く理解できるものになる。

地下シェルターの需要急上昇について、1962年から防災・核シェルター設計・施行を行う織部精機製作所（兵庫県神戸市）が証拠を挙げた。当編集部の独占インタビューに対し、前社長で広報担当である織部信子氏が断言するところ、需要を引きおこしたのは北朝鮮の脅威を目の前にした日本人の危機感に他ならない。

織部氏によると、日本における核シェルター設計・施行の老舗である織部精機製作所の創業は1905年。当初は洋品雑貨を扱っていた。日本人が着物から洋服に切り替えていく時代で、支店ができるほど繁盛したが、世界情勢の雲行きが怪しくなり、1939年、軍事産業である航空機の部品製造に商売を切り替えた。

日本はその後戦争に負けたが、同製作所はプロペラ製造技術を転用して、大型倉庫会社を顧客に送風機を作るようになった。ある時倉庫会社から、東南アジアから輸入するフルーツにつく虫を倉庫で殺す青酸ガスの換気について相談を受けたことから、フィルターの研究を始める。そして冷戦中の1962年、シェルターとスイスの優秀なフィルターの存在を知り、核シェルター製造を専門に切り替えた。

© AP Photo/ Ahn Young-joon
核爆発から避難するための、3分

今年の核シェルターの契約数は、北朝鮮のミサイル発射を受けて、昨年の売上比の２６倍になった。シェルターには安全に2週間滞在することが可能だが、水や食料は前もって自身で備蓄しておく必要がある。2週間とは、核爆発後に外の世界の放射線量が最大時の1000分の1になり、外出が可能になる基準の期間だ。シェルター内にはスイスからの換気装置が搭載されており、放射線だけでなく、サリンを含むあらゆる毒物をろ過することができる。換気装置は、電気水道が壊れた場合を想定して、人力でも機能するようになっている。同製作所のシェルターは爆風に耐えるだけでなく、1200度までの高温に耐えるという。

大家族が減った日本で作られる個人向けシェルターの平均収容人数は5、6人で、価格はおよそ1800万円～2500万円。

織部氏によると、同製作所は日本唯一の核シェルター施行会社ではないが、他の会社で設計・施行が実際に行われているかはわからない。また、日本の他企業がスイスにあるフィルター製造会社にフィルターを頼むと、織部精機製作所に向かうよう言われるため、同製作所を通さないシェルターはないも同然だと織部氏は断言する。

同製作所は日本核シェルター協会を通じて啓蒙活動を行っており、シェルターに関心がある人々に対して、シェルターの正しいつくりや、放射能に対する正しい知識などを教えている。

織部氏はしかし、今年の契約数が増加したとは言え、世界基準では少ない部類に入ると嘆息する。核シェルターの日本における普及率はわずか0.02%なのだ。

タグミサイル, 軍事, 核問題, 日本

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 国家権力主義との戦い　「佐川国税局長官の復讐」こんなことが本当に許されていいのだろうか？　小林よしのり赤かぶ
22. 無段活用[1729] lrOSaYqIl3A 2017年8月22日 21:51:36 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[85]

当然、脱税する方が悪いだろう。

権力を甘く見て、世間を舐めた当然の報いだ。

そんな連中に「社会の木鐸」たる資格などない。

税金を正しく納める者が佐川氏をどこまでも追及せよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/162.html#c22

[戦争b20] 論評：日本の真の脅威はどこから来るか（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99902

[2017-08-22]

論評：日本の真の脅威はどこから来るか

去る8日、日本が2017年「防衛白書」を発表した。

日本防衛省は白書で、われわれの相次ぐ大陸間弾道ロケット発射の成功を非難し、北朝鮮の核・ミサイル開発は日本に対する深刻な脅威、新たな段階の安保脅威になると言い掛かりをつけた。

これとタイミングを合わせて9日、日本航空「自衛隊」の戦闘機はグアムの米空軍基地から飛来したB1B核戦略爆撃機と共に空中戦訓練を行い、現在進行中の陸上『自衛隊』と米海兵隊との共同訓練も公然と公開し、火薬のにおいを漂わせている。

とうとう、待っていた時が来たというふうである。

朝鮮半島情勢を最悪に追い込む米国の突撃隊になってのさばる日本の妄動は、彼らの不純な軍国主義的企図をありのまま表している。

20世紀、軍国主義日本はいわゆる「東洋平和」と「解放」を唱えてほぼ半世紀間、アジア太平洋地域を悪夢の中に追い込んだ。

現在も、日本は朝鮮に対する再侵略野望を実現して血なまぐさい過去の歴史を繰り返してみようと狂奔している。

すでに、日本首相の安倍は日本の憲法施行70年関連行事で、北の核・ミサイル開発によって安保環境が変化したから、現行憲法を修正しなければならないと力説した。

先日、防衛相になった小野寺も、日本防衛省が北のミサイル基地を先制攻撃する敵基地攻撃能力保有問題を検討していると公式に発表した。

外信は一様に、「日本が北朝鮮ミサイル基地打撃能力を保有するなら、日本の防衛政策における大きな変化を意味」すると評している。

言い替えれば、日本が「戦争を否定」する国家から「戦争が可能な国家」になって「先制攻撃」を含む全ての戦争の準備を終えるということを宣布したことにほかならないということである。

今日は誰それの「脅威」についてけん伝し、明日はまた、新たな「脅威」説をつくり出すのは敗北後、現在まで日本が捨てていない根本的な悪習である。

朝鮮人民に対して罪の多い日本がむしろ、誰それの脅威について論じるほど、自分ら特有のずる賢さ、鉄面皮さを浮き彫りにさせるだけである。

「大東亜共栄圏」の昔の夢を見ながら、再侵略の刀を研ぐ日本にとって真の脅威は他の所からは来ない。

われわれの近くで朝鮮を誰よりもよく知っていると唱える日本は、自分の斧に自分の足が突かれるという朝鮮のことわざを常に忘れてはいけない。

今のような情勢の下で、日本が小細工を弄して軽挙妄動しても有益なことは一つもない。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権、大慌て！どんどん広がる追放運動！　赤かぶ
8. 無段活用[1730] lrOSaYqIl3A 2017年8月24日 19:26:16 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[86]

納税の義務は憲法に明記されているものだから、他国なら兵役に就くことと同じくらい重い意味を持つ。

それで、税金の徴収は国にとって最も重要な国権の行使。なぜなら、ざっくり言ってしまうと国の仕事とは税を徴収し再配分することに尽きるだからだ。

当の財務省がその意味を甘く考えていたのではないのか？ポストは他にいくらでもあったろうに。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/247.html#c8

[経世済民123] 日本コンビニが好調　明確な市場戦略など3つの理由（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0823/c94476-9258856.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0823/c94476-9258856-2.html

日本コンビニが好調　明確な市場戦略など3つの理由

人民網日本語版　2017年08月23日08:31

ここ数年、ECの誕生発展を受けて、各国では実体経済が軒並み打撃を受けている。だが実体ある小売業態の1つである日本のコンビニエンスストアは、流れに逆らい好調な勢いをみせている。現在、日本国内のコンビニ店舗数は2010年に比べて1万1千店増加し、海外にも進出して、最大手のセブンイレブンなどは海外店舗数が4万2千店に達した。（文：張玉来・南開大学日本研究センター副センター長）

コンビニは日本で40年におよぶ歴史があり、ひな形にはイトーヨーカ堂が導入した米国のセブンイレブンモデルとダイエーが米ローソンミルク社を参考にして創業したローソンモデルがある。今や日本のコンビニの年間売上高は11兆円に達し、大手スーパーに迫る規模だ。平均面積が110平方メートルほどで、24時間営業のコンビニは、なぜこれほど好調なのか。それには3つの理由が考えられる

第1に、明確な市場戦略の位置づけによるところが大きい。なんでもそろったデパートや低価格が売りの倉庫型スーパー、飲食・娯楽の分野も手がけるショッピングセンターと異なり、コンビニは「消費者に便利な暮らしのサービスを提供する」ことをシンプルで長期的な戦略的位置づけとして堅持している。30～50平方メートルほどの小さな空間ながら、コンビニが提供する商品数は3千点を超える。飲料、ホットスナック、冷凍食品から洗面用具まで、暮らしに必要な商品は何でもそろっている。提供するサービスは商品の販売にとどまらず、各種料金支払い、コピー、各種チケット購入から宅配便サービス、預金の引き出しまで、生活のあらゆる場面をほぼ網羅する。このようなワンストップ式サービスを提供するコンビニは、今の日本社会になくてはならないものになった。

第2に、最も先進的な技術・管理モデルを集積していることがある。日本のコンビニは先端技術の導入を非常に重視し、決済システムと情報ネットワークを絶えず更新していることが、経営における重要な特徴だ。コンビニと現代的管理モデルとは影と形のような不離の関係にあり、管理システムではPDCAサイクル（計画、実施、監視、改善のサイクル）とトヨタ自動車式の効率的生産方式の影響が随所にみられる。たとえば食品の品質確保のため、セブンイレブンでは専用工場と差異化に基づく物流システムを構築し、日本国内の食品工場181ヶ所のうち167ヶ所を差異化システムの専用にし、配送センター150ヶ所が差異化に基づく物流供給を担当し、商品ごとに異なる温度コントロール標準と頻度で商品を配送する。一日3回の配送で運ばれる商品には、20度に保たれた弁当類もあれば、5度をキープする牛乳類もある。

第3に、差異化戦略を通じて絶えず新しいバリューを創造していることがある。製品のライフサイクルを絶えず短縮し、商品の種類をますます豊富にし、その中で独自ブランドを開発して差異化戦略の重要な手段としている。現在、日本のコンビニでは独自ブランド製品が半数近くを占める。また日本国内の5万5千店舗で巨大な情報ネットワークを構築しており、各店舗は重要な情報モジュールとなって、消費情報を絶えず収集しビッグデータを形成する。このデータに基づいて、コンビニは絶えず経営戦略を調整し、経営手段を最適化することが可能になる。

当然のことながら、日本のコンビの発展は常に順風満帆というわけではない。ますます深刻化する高齢化が日本国内での拡張ペースを鈍化させており、海外進出でも同じくさまざまな課題に直面する。最近はセブンイレブンがインドネシアで全店を閉店する状況に追い込まれ、同国市場から撤退した。セブンイレブンの鈴木敏文・元最高経営責任者（CEO）が述べるように、「コンビニの仕事は人々の絶えず変化する心情を満足させることであり、これができなければ失敗する」のだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月23日

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/332.html

[アジア23] 安倍首相訪印の狙いは？（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0823/c94474-9259070.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0823/c94474-9259070-2.html

安倍首相訪印の狙いは？

人民網日本語版　2017年08月23日09:16

日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は9月にインドを訪問し、モディ首相と日印協力の強化などについて話し合う計画だ。近年印日両国は絶えず連動しており、この時期の接近は一層警戒に値する。人民日報海外版が伝えた。

■深意ある会談

朝日新聞によると、安倍首相は9月13～15日にインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行なう計画だ。両首脳は会談で日印防衛協力、海上警備協力の強化について確認する。

日本経済新聞によると、安倍首相の訪印計画はすでに7月に決まっていた。新幹線プロジェクトの着工式への出席、海洋協力の強化についての話し合いなどが予定されていた。日本政府関係筋によると、安倍首相の訪印にはインドと共同で中国を牽制する狙いがある。「安倍氏は目的性の強い指導者だ。日本メディアは訪印は早くから計画されていたというが、日本政府がこの時期を選んで確かな訪問日程を発表したことには別の深意がある」と、中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長は語る。

インドの各メディアは18日、「ドクラム対峙問題で日本がインドを支持」と誇示した。この2カ月でついにインドが「主要国」の支持を得たことを証明するものだ。だが同日遅く、時事通信は、平松賢司駐印大使が「インド支持」を表明したとの見方を在インド日本大使館が否定したと報じた。

「中国とインドの国境問題は中印両国の事だ」。北京大学の姜景奎南アジア研究センター長は「南アジア諸国と他の西側国がいずれも『一方の側につかない』中、日本はじっとしていられず、先駆けて傾斜を示した。たとえ後で釈明しても、安倍内閣がインドに公然と良い顔を見せていることは隠せない」と語る。

■目的の明確な計算

フランス国際関係・戦略研究所ウェブサイトは以前、日本政府にとってインドは自然な協力パートナーだと指摘した。安倍首相は2016年、「自由で開かれたインド洋太平洋戦略」を正式に打ち出すと同時に、日印を牽引作用を果たす国として位置付けた。

「日本はインドへの取り組みを続けている。安倍首相就任後、西太平洋とインド洋が日本にとって地政学的戦略目標となったことで、インドは外交上の重要な足がかりと見なされるようになった」。呂氏は「日本が最もインドと協力を図っているのは海上警備・防衛協力であり、経済協力は二の次だ。日本は一貫して海上防衛力の整備を強化し、インドとのより強大な安全保障関係の構築を図っている。日本は進んでインドのために重要なインフラを建設し、水陸両用機その他軍事装備を売っている。アジア太平洋地域の東側で自らの軍事防衛能力を高め、西側でインドを引き入れて協力パートナーにしようとしている」と指摘する。

インド側も従来の「非同盟」という一貫した外交の基本原則を変え始め、日米とのより深く意義のあるパートナーシップの構築に向けてよちよちと踏み出したようだ。米誌ナショナル・インタレストはこのほど、米国、インド、日本、オーストラリアはすでに「準同盟」関係にあるとした。

「インド洋―太平洋」はすでに最も注目される地域フレームワークとなっているが、動揺をはらみ続けてもいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月23日

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/175.html

[国際20] 「北朝鮮との軍事紛争が起こった場合、ドイツが自動的に米国側につくことはない」（DW English・Suptnik日本）

(Chancellor Angela Merkel: President Donald Trump's isolationism risks making US irrelevant, not great: DW English)
http://www.dw.com/en/chancellor-angela-merkel-president-donald-trumps-isolationism-risks-making-us-irrelevant-not-great/a-40209831

米欧関係

アンゲラ・メルケル首相：ドナルド・トランプ大統領の孤立主義には米国を重要でなく偉大でない国にするリスクがある

ドナルド・トランプ米大統領が世界の他国を無視するならば彼には米国を「偉大」にできる方法がないと、独首相は語った。北朝鮮と戦争に入った場合にドイツが自動的に米国に従うことはないと、彼女は付け加えた。

水曜日、アンゲラ・メルケル独首相はハンデルスブラット紙が主催したイベントでドナルド・トランプ米大統領についていくつかの厳しい発言を行った。

彼女は記者たちへの話で、北朝鮮と戦争に入った場合にドイツが盲目的に米国に従うことはないと警告した。トランプ氏の「米国第1」の姿勢は国際舞台における米国の重要性を減少させるリスクを自己に背負わせるものだと、彼女は付け加えた。

「米国は世界の他国に気を配らず自国のことだけを考えているが、これは巨大で偉大な国でいるためには役に立たない」と、同首相は語った。これは、米大統領の孤立主義政策が競合国に対して米国を「勝利」させるとの同氏の主張と相容れないものだ。

北朝鮮問題についてメルケル氏はさらに明確だった。ドイツには世界の反対側の戦争に引き込まれたい考えはない。

外交が機能しないとは「私は考えない」

「全ての外交手段が使い尽くされたとは私は考えない」と、メルケル氏は語った。北朝鮮の隣国の中国・日本・韓国などが北朝鮮との状態を出来る限り平和に保つようずっと多くの関心を常に持っており、西側の彼らの諸同盟国の仕事はその目標を支援することだと、彼女は指摘した。

「それより多くのことは私たちに出来ないし、すべきでもない」と同首相は語り、その全体主義の小国と戦争に入った場合に米大統領に「自動的に」従うことはないことを明確にした。

また、彼女はNATOに向けたトランプ氏の発言や、諸同盟国がこの相互防衛組織に「応分の負担をすべきだ」との主張にも触れた。

ドイツはGDP比2%の要求に応える努力をするが、その資金のためにいかなる社会福祉プログラムも削減されることがあってはならない ― 9月24日の総選挙を控え、競合する社会民主党(SPD)の批判を交わした。

es/sms (dpa, Reuters)

この話題の音声・動画
北朝鮮：外交か戦争か？

発表 2017年8月23日
関連テーマ アンゲラ・メルケル、ドイツ、北朝鮮、ドナルド・トランプ、CDU, キリスト教民主同盟
キーワード ドイツ、アンゲラ・メルケル、ドナルド・トランプ、北朝鮮

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（Suptnik日本）
https://jp.sputniknews.com/politics/201708234013633/

メルケル首相　北朝鮮との軍事紛争が起こった場合、ドイツが自動的に米国側につくことはない

© AFP 2017/ Odd Andersen

政治

2017年08月23日 21:01(アップデート 2017年08月23日 23:36)

メルケル首相は、米国と北朝鮮との間で軍事的対立が起こった場合、ドイツが「自動的」に米国側につくことはないと述べた。

© REUTERS/ KCNA
北朝鮮　米国に対し、挑発した場合には先制攻撃すると脅す

スプートニク日本

ドイツのメルケル首相は、ベルリンで開かれたハンデルスブラット紙主催の会議で　北朝鮮との軍事紛争が起こった場合、ドイツが自動的に米国側につくことはないと述べた。

メルケル首相は、北朝鮮との紛争が誘発された場合、ドイツは「自動的に米国側につくか」？との記者の質問に、このように答えた。

またメルケル首相は北朝鮮問題について、軍事的解決の必要性は見出せないとし「それは正しくないと思う。私は、外交措置が完全には用いられていないと確信している」と語った。

Merkel im Live-Interview direkt ins Büro nach Peking. Es lebe das Internet. #hbmerkel #handelsblatt pic.twitter.com/pjAE22BZTD
― Stephan Scheuer (@StephanScheuer) 2017年8月23日

先の報道によると、ドイツのガブリエル外相は、中国の王外相との電話会談で、ドイツは中国とロシアが提案する朝鮮半島問題の解決に関する「ダブルフリーズ」計画を理解し、支持していると述べた。

タグアンゲラ・メルケル, EU, 北朝鮮, ドイツ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/430.html

[原発・フッ素48] フクシマ：米国の救護作業者157人が事業者・東電を告訴する(RFI)

(Fukushima: 157 secouristes américains poursuivent l'opérateur Tepco: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170824-fukushima-157-secouristes-americains-poursuivent-operateur-tepco

日本｜原子力｜日本の地震・津波・原子力大災害

フクシマ：米国の救護作業者157人が事業者・東電を告訴する

記者 RFI

発表 2017年8月24日・更新 2017年8月24日13:07

大事故から1年近く経った2012年2月、福島・東電の緊急指令所に入る前に検査を受ける作業員。
REUTERS/Issei Kato

木曜日、日本の電気事業者・東電は2011年の津波の後の救援作戦に参加した米国人157人の側から訴訟の相手になったと告げられた。彼らは福島原発事故に由来する放射線に被曝したと述べている。

原告は主に福島原発周辺（投稿者による和訳）の被災地域で行動していた米軍軍人で、彼らは自分たちが受けたと主張する身体的・精神的・金銭面の損害によって生じた医療費の支払いのために、総額50億ドルの補償基金の創設を要求している。

米空母に乗艦して福島沖を通過中だったこの米国人たちは、2011年3月11日の津波の後の東北地方の住民を救護する作戦に参加した。この津波のために18,500人を超える死者が出た。

放射線を原因とする死者は公式には1人も出なかった。

2013年の先行訴訟

原告たちが東電を告訴したのは、自分たちが苦しむ病気の原因となったこの原発事故は、「福島第1原発の設計・建設・保守の不備」によるものだと彼らが考えたからだ。

東京電力は「（カリフォルニアの法廷に提訴された）この訴訟についての正式な通知を受け取った上で、原告の論点や要求を精査して適切な方法で対応する」と声明で述べた。

「今のところ弊社の業績にどの程度の影響を及ぼすかを評価することは出来ないが、公表しなければならない要素はいつか全てお知らせする」と、同社は付け加えた。

2013年に同種の訴訟が既に提訴されている。新しい被告たちはこの2件の併合を望んでいる。

（参考 AFP ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/589.html

[戦争b20] 米海軍第7艦隊　戦わずして破砕か（Suptnik日本）
米海軍第7艦隊　戦わずして破砕か（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708244017706/

米海軍第7艦隊　戦わずして破砕か

© REUTERS/ Toru Hanai

オピニオン

2017年08月24日 20:31(アップデート 2017年08月24日 20:45)

ドミトリーヴェルホトゥロフ

米海軍第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将は「信用失墜による」不名誉な解任に追い込まれた。解任理由は、米軍艦の相次いだ海上事故であり、特に今年２件目の事故となったアーレイバーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（DDG-56）とリベア船籍タンカーAlnic MCとのマラッカ海峡での衝突で責任が問われていた。

© AP Photo/ Bullit Marquez
トランプ大統領が中国へ核攻撃命令なら実行=米海軍大将

スプートニク日本

言うまでもなく、これまでに発生した事故におけるアーコイン中将の責任は、少なくとも駆逐艦「フィッツジェラルド」と「ジョン・S・マケイン」が起こした衝突事故2件については咎められるべきだろう。この2隻の駆逐艦衝突事故には共通点がいくつかある。まず、接触したのは共に舷（船縁）部で、「フィッツジェラルド」は右舷の司令塔付近、「ジョン・S・マケイン」は左舷の船尾を損傷した。そして2隻とも舷に対し斜めの接触を受けたため、軍艦と商船が互いの進路を横切ろうとする途中で衝突が発生したものと判断できる。これは航行量が多い海域や海峡部では頻繁に起きることで、特にシンガポールに向かうマラッカ海峡ではよく見られる。

© Matt Hildreth/HII
米最新鋭空母に問題　ブルームバーグ通信が指摘

互いの進路を横切ろうとする横切船との衝突回避能力は、航行および船舶操縦の基本技能の一つとされる。あらゆる船舶の船長、一等航海士、操舵手が習得すべき技能であり、軍艦ともなればなおさら必須のことだ。だが、「フィッツジェラルド」駆逐艦事故調査の結果、当直将校にこの技能がなかったのは明らかで、1972年の国際海上衝突予防規則（COLERG条約）の重大違反を犯していたこともわかった。これが一つの艦艇でのみ起きた事故であれば乗組員の人材育成が不十分だったと考えることもできただろうが、同様の衝突が繰り返された以上、もはや一乗組員の問題ではなく、米海軍第7艦隊全体が問題視されるようになったのだ。この他にも、ミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」（CG-57）が今年5月に韓国漁船と衝突したり、1月には別のミサイル巡洋艦「アンティータム」（CG-54）が東京湾浅瀬で接触するという事故を起こしていたことも記憶に新しい。将校に航海技能を習得させることは、まさに艦隊司令官の責任である。

© 写真: Public domain
米海軍の艦船　ロシアに寄港しサービスを受ける？

これらに加え、米海軍第7艦隊では、この数カ月間の非戦闘時に起こした航海事故によって、アーレイバーク級ミサイル駆逐艦2隻とタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦1隻の計3隻の戦力を失っている。2隻の駆逐艦は第7艦隊所属の第15駆逐隊を構成する艦艇だが、修理に約1年が必要とされ、その間の艦艇構成は3分の1に縮小する。これは米海軍第7艦隊全体への打撃ともなる。もう一方の巡洋艦1隻は、航空母艦ロナルド・レーガン（CVN-76）を構成する艦艇だが、浅瀬で座礁した結果、同じく修理に出されたため、この重要空母の護衛能力も半減。これらの損害は、同等戦力の敵軍と大規模な海戦で戦った際に被る損失と変わらない。その損害規模もまた、アーコイン中将の主な解任理由となった。

© Fotolia/ Master1305
米国　海軍少将と7人の将校　性的接待を受けたと非難

これほどの不祥事が相次ぐと、朝鮮半島で戦争が始まったらどうなるのかという疑問を抱かずにはいられない。朝鮮半島水域は、周辺に小島が散在しており、流れの激しい海峡も多く、更に潮の干満によって海面水位が変わるため、艦隊が活動するには難しい海域とされている。第7艦隊に所属する当直将校が操舵技能に乏しく、行き合う商船を避けることもできないのであれば、朝鮮半島海域には向かうべきでないだろう。ましてや、北朝鮮海軍の全ての海上・潜水艦隊を待ち受けるなど論外の話だ。

タグ武器・兵器, 北朝鮮, 米国

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/825.html

[国際20] 南クリル経済特区：ロシア人学者「もし日本がこの提案に乗らなければ、今までの約束は口だけだったということ」（Suptnik

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708254018662/

南クリル経済特区：ロシア人学者「もし日本がこの提案に乗らなければ、今までの約束は口だけだったということ」

© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova

オピニオン

2017年08月25日 00:10(アップデート 2017年08月25日 23:03)

リュドミラサーキャン

8月23日、ロシアのメドベージェフ首相はサハリン州を訪れ、南クリル諸島を優先的社会経済発展地区（TOR・以下、経済特区）にする文書に署名した。新しいTORは色丹島に設置されることになる。

© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova
現地調査終了：元島民は共同経済活動についてどう思っているのか？

スプートニク日本

今年6月末に、日露共同経済活動の可能性を探るため、69人から成る日本の官民調査団が択捉・国後・色丹島を訪問していた。その際、サハリン州のコジェミャコ知事は、日本の企業家たちが島々で快適にビジネスを進められるように最善を尽くすと約束した。その翌月、トルトネフ副首相によって、南クリルに経済特区を設ける計画が表明された。極東発展省は、経済特区に対する企業投資は100億ルーブルにも上るだろうという見通しを示した。

そもそもこの経済特区は、2014年12月に成立した優先的社会経済発展地区に関する法律に基づくものだ。その法によると、この経済発展地区内に企業を置くと、様々な税制優遇が受けられ、自由関税ゾーンのレジームが適用される。また土地活用に関する特別ルールが適用され、オフィスが割安で貸し出されたり、電気・水道などの公共料金が割安になったりする。現在、ロシア極東地域には全部で15の特区があり、日本企業の入居例もある。

© Sputnik/ Vladimir Fedorenko
南クリル（北方四島）での日本との共同経済活動計画に終止符か？　露、経済特区指定を決定

上智大学の上野俊彦教授は、リア・ノーヴォスチの取材に対し、ロシア法に従って活動することを前提とした特区が色丹島にできると、日本政府はその特区における日露共同経済活動において否定的になり、そのような条件下においては日本企業が活動することは難しくなるとの見解を示した。

上野氏「（TORについての）この決定は、ロシア政府が、2016年12月の日露首脳会談によって合意されたこの地域の日露共同経済活動を、ロシア側の管轄権のもとで行うことを決意したものであると、日本政府は理解する可能性がある。日本政府内では、『北方領土』における日露共同経済活動をロシア側の管轄権のもとで行うことは反対であるという意見が大半を占めているので、この決定は、日本側にとっては、日露共同経済活動の発展の障害になると考えられる」

一方、ロシア高等経済学院のアレクセイ・マスロフ教授は、南クリルに経済特区ができることは、日本に対する具体的な提案であるとみなしている。

マスロフ氏「特区ができることによって、かなり自由にビジネスをすることができるようになる。特定の活動が非課税になるし、企業の登録の簡素化やローンを組む際の優先権などが得られるからだ。経済特区に参加するのは日本企業だけでなくてはいけない、ということでは全くない。しかしこれはもちろんはっきりとした、日本に対するクリルへの招待である。もし日本側がこの招待に応じないのなら、クリルにおける投資についての日本側の数々の約束は、単に口だけだったということになるだろう。なぜなら特区創設は、ロシア側からの、かなり具体的な提案であるからだ。もし日本側が長く返事を引き伸ばすなら、経済特区の恩恵を活用しようとロシア企業が入っていくだろう」

© Sputnik/ Sergey Krasnouhov
クリル諸島での地熱発電所の建設は日本への電力輸出に最適＝ロシアの専門家

日本外務省は、今回の特区創設は、9月に行なわれる予定の日露首脳会談には今のところ影響を及ぼさないという見解を示している。この首脳会談では、南クリルを含む、日露共同経済活動が主要テーマになるだろう。日本側は、慎重にロシア側の動きを見極めるつもりだ。

上野教授はまた、この特区が設置されたとしても、「今後、日露両政府が、南クリル地区における日露共同経済活動の進め方について具体的に話し合い、日露双方の立場を害さないという合意に達することができれば、日本企業がこの地域の経済発展に貢献することが可能となるだろう」との見解を示している。

タグミサイル, 武器・兵器, クリル諸島, ロシア

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/447.html

[アジア23] 鉄道輸送従事者らが貨物を超過輸送（朝鮮中央通信）

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

鉄道輸送従事者らが貨物を超過輸送

【平壌8月26日発朝鮮中央通信】朝鮮の鉄道輸送従事者らが、貨物を超過輸送している。

彼らの胸は、自力更生の革命精神をもって米帝と敵対勢力の卑劣な制裁・封鎖策動を無慈悲に粉砕するという熱意で沸き返っている。

資料によると、共和国政府声明が報じられた以降、一日平均実動機関車の数を109.3%に保障して現在まで計画より多くの貨物を輸送した。

平壌鉄道局の輸送従事者らは、電気機関車の稼動率を最大限に高め、鉄道状態に応じた合理的な運転方法を取り入れて火力炭とセメントをはじめ社会主義強国建設の作業場に必要な貨物の輸送において連日、成果を上げた。

この期間、清津鉄道局、羅先鉄道局が超過輸送運動の先頭に立って毎日、貨物輸送計画を平均103.3%、140.7%に超過遂行した。

国の動脈を守っている鉄道輸送従事者らの超過輸送の成果は、朝鮮労働党の並進路線を体してマンリマ(万里馬)大進軍を促している人々の闘いを鼓舞、激励している。－－－

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/182.html

[中国11] 中国社会科学院、『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/27/content_50003992.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/27/content_50003992_2.htm

中国社会科学院、『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表

タグ：中日関係

発信時間：2017-08-27 15:26:41 | チャイナネット |

中国社会科学院が主催する「中日国交正常化45周年国際学術シンポジウム」が8月26、27日に北京の人民大会堂で開かれ、中日両国の友好人士、専門家、メディア代表ら約150人が出席した。

『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表する中国社会科学院日本研究所の高洪所長

26日午後の開幕式で、日本について研究する中国のシンクタンク・中国社会科学院日本研究所は『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表した。以下はその内容。

一、歴史を正視し、未来志向的な中日関係を構築していくこと。過去の歴史を正しく認識し、日本の軍国主義による侵略戦争の罪悪を深く反省することは、中日関係を発展させていく重要な基礎である。歴史の経験と教訓を学ぶことで、はじめて中日両国は手を携えて共に前進し、未来志向的な国家関係を構築していくことができる。

二、原則を厳守して、相互信頼を積み重ねていくこと。中日関係の改善について、中日間の四つの政治文書と4点の原則的共通認識の精神をきちんと守り、台湾問題など中日関係の政治基礎に関わる重大な原則問題を穏便に処理することが肝心である。双方は相手国の発展と問題を客観的に認識し、政治面における相互信頼を積み重ねていき、両国関係を正常な軌道から逸脱させないことを確保すべきである。

三、経済協力をし、ウィンウィン（Win-Win）な関係を構築していくこと。経済協力は、中日関係を推進する重要な要素である。中日両国はお互いに重要な経済協力パートナーであり、相互依存、補完関係にある。双方の経済往来は世界経済と地域経済を一体化している。中国による「一帯一路」構想は、中日経済協力のために更に洋々たる前途を開いている。将来、双方は引き続き財政金融、省エネ・環境、イノベーション、サプライ・チェーン観光・及び世界的な経済資源配置等の分野において、品質の高い、レベルの高い協力を強化すべきである。

四、往来を強化し、平和共存していくこと。「国の交わりは民の相親しむにあり」。民間交流は中日国交正常化の過程において重要な役割を果たしてきた。目下は、民間交流の長所と伝統をもっと生かし、誤解と偏見の解消に努めて、一歩踏み込んで両国の社会、文化、教育及び青少年等の面における交流と協力を強化し、中日関係に新たな意義を賦与すべきである。

五、共通点を求めて相異点を保留し、矛盾を解消すること。中日両国はお互いに重要な隣国であり、国交正常化45週年以来、中日両国の各分野における協力の深さと広さはいまだかつてないレベルに達している。同時に、中日間に東中国海問題など両国関係の正常な発展にマイナス的な影響を及ぼす要素も存在し、対話協調、リスクコントロールの強化などを通じて、問題の処理に最も有効的な方法を探るべきである。

六、平等的に付き合い、世世代代平和を守っていくこと。21世紀の国際情勢は深刻な変化を経て、経済・政治の中心は東側への移譲傾向がますます強くなり、グローバル化による国家利益の融合の度合いが高められ、アジアは歴史的な復興のチャンスに恵まれている。平和発展、永遠に覇権を唱えないという中国の厳粛な意志表示は、中国伝統文化による自然的な決断でもあり、世界の大勢や時代の流れに基づく科学的な判断でもある。

総じていえば、今日の中日関係は様々な困難を乗り越えて、モデルチェンジ、グレードアップの歴史的局面に差し掛かっている。双方にとっては、新しい形勢下における両国の相互依存と協力の基礎を更に固めていくことは急務である。それによって、健全安定、平和共存、ウィンウィンという新たな段階を開き、両国民により多くの福祉を提供し、アジアと世界の平和安定と繁栄発展のために貢献すべきである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月27日

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜流行＞「〇〇ファーストの会」が全国で４６に急増！⇒ネット「維新の時と一緒」「呆れる」　赤かぶ
1. 無段活用[1731] lrOSaYqIl3A 2017年8月28日 20:52:23 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[87]

「国民の生活が第一」とどう違うの？

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/426.html#c1

[戦争b20] 日本上空を飛行の北朝鮮ミサイル　グアム到達は可能だったか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/incidents/201708294030423/

日本上空を飛行の北朝鮮ミサイル　グアム到達は可能だったか？

© REUTERS/ Kim Kyung-Hoon

災害・事故・事件

2017年08月29日 16:16(アップデート 2017年08月29日 17:45)

小野寺防衛相は記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国の発射した弾道ミサイルについて「最大の飛距離は5千キロと言われている。当然、米領グアムまで届く弾種だ」と危機感を示した。共同通信が報じた。

スプートニク日本

© Sputnik/ Maksim Blinov
露外務省が深い憂慮　北朝鮮への制裁圧力は効果なし

韓国統合参謀本部が確認したところによれば、ミサイルは現地時間29日午前5時57分頃、ピョンヤン郊外のスナン（順安）から発射されている。韓国統合参謀本部は「ミサイルは日本上空を通過し、太平洋北部に落下した」と発表した。

聯合ニュースが韓国国防省の発表として伝えたところによれば、北朝鮮のミサイルは日本の領空を高度550キロ、2700キロ余りを飛行した。ロイター通信の報道によれば、ミサイルは3つの部分に分解している。

韓国国防省は発射されたのは中距離弾道ミサイル「火星12」だったと推測しており、標準の軌道を飛行したことを確認している。

「火星12」ミサイルは今年5月の発射では日本海に向けてロフテッド軌道で打ち上げられ、高度2110キロを780キロ飛行している。これはつまり、通常の角度で発射された場合、射程距離は4500キロから5000キロに達することを意味する。

米統合参謀本部のオフィサーはブリーフィングで記者団に、北朝鮮はこれにより日本およびグアムの米軍事施設を攻撃できる能力を保持することをアピールし、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」へ抗議する姿勢を示していると語った。

I woke up with a Siren and an announcement that North Korea launched a missile that would possibly hit cities within Hokkaido. pic.twitter.com/RGiflzTqJT
― Joe (@jtnarsico) 2017年8月28日

国連安保理が29日夜緊急会合を招集。招集の発案は日韓米による。

タグ北朝鮮

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/839.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイルに備えて三重で訓練、頭を抑えて体を丸める！住民「この方法で大丈夫なのか」　赤かぶ
13. 無段活用[1732] lrOSaYqIl3A 2017年8月29日 19:34:45 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[88]

>三重県の津市榊原町

山間の温泉地じゃないか。

（恋の湯治場　榊原温泉　～お伊勢さん湯ごりの地～）
http://www.sakakibaraonsen.gr.jp/index.html

どうせやるなら霞ヶ関でやれよ。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/828.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「日本語分かるか」と沖縄の基地反対派に防衛局職員！　赤かぶ
2. 無段活用[1733] lrOSaYqIl3A 2017年8月29日 19:42:00 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[89]

>「日本語分かるか」と沖縄の基地反対派に防衛局職員！

>沖縄は歴史的に方言差別や米国統治に苦しめられてきた。

この発言、問題になるよ。

「分かるか、そんなもの！」と応じられたらどうするつもりだ？

言葉が違うということは民族が違うということ。独立派はこのような発言を待ち構えている。

今後は本土から沖縄に派遣する公務員には琉球方言と沖縄の歴史を勉強させてから送り出さないとダメだろうな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/465.html#c2

[カルト18] ネトゲ・日本会議はキムチ会議、北はCIA、プー・テロは全てCIA。安倍祖父と金祖父は盟友である。小沢内閣待望論
5. 無段活用[1734] lrOSaYqIl3A 2017年8月29日 19:57:57 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[90]

>安倍祖父と金祖父は盟友である

それなら分かる。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/491.html#c5

[経世済民123] ドイツ車の信頼が大きく地に落ちた理由（ニューズウィーク）赤かぶ
3. 無段活用[1735] lrOSaYqIl3A 2017年8月29日 20:23:10 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[91]

だから、「温暖化詐欺」のブーメランだろう。

反温暖化キャンペーンはどこの国よりもドイツが煩いように思えた。

イノベーションのための方便として有効に機能していたのは確かだが、その一方で自分で自分の首を絞めてきた。

いい加減に自分が出来る程度にまでバーを下げないと、窒息死するんじゃないか？

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/395.html#c3

[戦争b20] 日本上空を飛行の北朝鮮ミサイル　グアム到達は可能だったか？（Suptnik日本）無段活用
2. 無段活用[1736] lrOSaYqIl3A 2017年8月29日 20:33:34 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[92]

>>1

確かに円はむしろ高くなったし、株だって0.5％も下げていない。

金曜日のFOMCは投資家に肩すかしを喰らわせた。ミサイルが飛ばなくてもマーケットはこんな感じになっていたと思う。

つまり、今回の騒動は無視されている。

朝鮮中央通信が沈黙しているのも意味ありげだ。海上にミサイルが落ちるなら事前に通告がなければならない。

実際は飛ばなかった、という可能性はゼロでないかも。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/839.html#c2

[戦争b20] 論評:自分の運命から心配する方が上策だ（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4523

[2017-08-29]

論評:自分の運命から心配する方が上策だ

針のむしろに座るようという言葉がある。

こんにち、世界の主要メディアが朝米関係において朝鮮が一方的に威嚇を受けていた局面が変化したと報じている中、われわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)の射程内で生きている米国人は極めて不安である。

15日、ポーランドのインターネット誌「ポーランド」に掲載された映像資料は、トランプが「火炎と憤怒」発言をし、これに朝鮮がグアム打撃で立ち向かうという声明を発表した最近の数日間、核防空壕の販売量がおびただしく急増した、きわめて大きな緊張感が醸成され、人々は安全保障について考えるようになったし、結局、核防空壕に対する関心が増大したと紹介した。

すでに、核防空壕の在庫量は切れたが会社は数千個をもっと生産する計画であり、米国と世界各国に販売する量を増やす見通しであるという。

オーストリア紙「スタンダード」は、北朝鮮のミサイル攻撃に対処してグアム安保当局が有事の際の行動準則に関連するパンフレットを発刊してインターネットに掲載し、住民の誰もがこのパンフレットを読むことを求めたし、グアムに続いてハワイ当局も上記のパンフレットを住民に配布したと明らかにした。

あるメディアも、朝鮮半島の安全構図において朝鮮の影響力が著しく上昇して朝米関係における発言権もそれに伴って高まっており、米国と南朝鮮の株式市場の株価下落が招かれ、グアム住民が恐怖に震えている事実を伝えた。

そうでなくても恐怖の雰囲気に包まれている中、この前はグアムにある2カ所のラジオ放送がミスで非常事態警報まで流して住民をいっそう不安がらせた。

米共和党所属下院外交委員会委員長は、「数百万の米国人が北朝鮮のICBMの射程内に生きている」ことを覚えておくべきだということを想起させる書簡を提出した。

このように、「世界の唯一超大国」と自称して過去、われわれに核威嚇と恐喝をこととしていた米国が悲惨な運命の分秒を争うつらい時間を送っている。

原因は、ほかにあるのではない。

米国は、主権国家の自主権をむやみに蹂躙（じゅうりん）しようとしていた自国の罪悪に対する代価をどっさり払っているのである。

問題は、この程度なら米国が朝鮮に対して知るだけ知ったはずだが、いまだにわれわれを相手に「実力行使」をしてみるとやたらに振る舞っていることである。

米副大統領のペンスは16日、チリを訪問して諸国に「北朝鮮との外交関係の断絶」を強迫しながら、「経済的および外交的圧迫」について言い散らした。

国民は安心して眠られないのに、トランプ行政府の要職人物らは口で何を言っているのかもわきまえずに災いを引き続き請っているのだから、哀れなことである。

米国は、世界を奔走しながら「同盟国保護」などと言ってたわいない反共和国対決・圧迫騒動に執着するのではなく、自国の運命から心配する方がよかろう。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/847.html

[地域13] 日本の日揮と北斗　リハビリステーションの共同出資会社がウラジオ自由港のレジデントへ（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/business/201708284027748/

日本の日揮と北斗　リハビリステーションの共同出資会社がウラジオ自由港のレジデントへ

© Sputnik/ Vitaliy Ankov

経済

2017年08月28日 18:43(アップデート 2017年08月29日 00:34)

日本の「JGCホクト・メドサービス（医療サービス）」社はウラジオストク自由港でレジデントの地位を獲得する計画を明らかにした。同社は日揮株式会社と社会医療法人北斗の出資による新会社で、現在、沿海地方で新リハビリステーション事業の設立プロジェクトを進めている。28日、沿海地方政府広報部が明らかにした。

スプートニク日本

© Sputnik/
露首相、クリル諸島での先行社会経済発展区の創設を承認

広報部の発表によると、レジデントの地位獲得の合意は第3回東方経済フォーラムのプログラムの枠内で締結される予定。7月末、日揮株式会社と社会医療法人北斗は新たに医療センター「JGCホクト・メドサービス」を立ち上げており、ウラジオストク自由港のレジデンスの地位獲得を狙っている。

プロジェクトでは、新医療サービスの1日あたりの許容受け入れ患者数は50人から最高200人まで。投資額は1億5千ルーブルを超える。開業は来2018年第1四半期の予定。

日揮が5月末に明らかにしたリリースによれば、こうした事業会社の設立は、昨年9月の第2回東方経済フォーラムや同12月に東京で開催された日露ビジネス対話の場で、日本政府が推進する健康・医療に関する成長戦略や日露協力プランに沿って側面的な支援を受けたことで実現に至った。すでに昨年11月から今年3月にかけてウラジオストク市で北斗と現地のリハビリテーション専門職による症例検討や日本のリハビリテーションに関する講演並びに意見交換が実施されている。

日揮は、ロシア極東における脳卒中、外傷などの術後のリハビリテーションは急性期も回復期も共に不十分またはほぼ行われていないに等しく、加えて平均寿命の伸びから予測される高齢化で脳卒中や交通事故、生活骨折などの外傷の患者が増えることが予想されることから、日本の誇る質の高い回復期リハビリテーションへのニーズが高まるだろうと想定している。

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タグ露日経済協力, 露日関係, 日本, ロシア

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/801.html

[戦争b20] 沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708294032523/

沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている

© AFP 2017/ SAUL LOEB

オピニオン

2017年08月29日 22:50(アップデート 2017年08月30日 03:26)

徳山あすか, ドミトリーヴェルホトゥロフ

28日沖縄県議会は、豪州洋上におけるMV22オスプレイの墜落事故に関する抗議決議を採択し、同県にある米軍普天間飛行場からのオスプレイの飛行に反対する姿勢を鮮明に示した。

© Flickr/ Marines
米軍オスプレイが大分空港に緊急着陸【動画・写真】

スプートニク日本

今月5日、普天間飛行場に配備されているオスプレイが、訓練中にオーストラリア沖で墜落した。当初日本政府は米国側に飛行自粛を求めたが、11日には日本の防衛省の容認を受け、オスプレイの飛行が再開された。

今回の抗議決議案を提案したのは、米軍基地への反対の姿勢を示してきた翁長雄志沖縄県知事を支える与党会派だ。沖縄県議会議員の大半が翁長知事を支持している。抗議は、かなり前から繰り返されてきた。過去の決議から、議会が米軍基地のあらゆる事故や事件などに抗議してきたことがわかる。例えば、UH1Yヘリコプターからのタイヤ落下事故、AH1攻撃ヘリコプターの不時着などである。

県議会は2016年12月のオスプレイ墜落事故にも抗議し、調査の実施、その結果を沖縄県民に報告することや、飛行の停止ならびに普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めた。同時に県内移設にも反対し、米海兵隊の沖縄県からの撤退、またローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭も要求していた。

28日の抗議決議は、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現、在沖米海兵隊の撤退を求めている。しかし米軍司令部の反応は、おそらく前回とほぼ同じように「無視」となるだろう。あるいは司令官は強い言葉で非公式に、不満の意を示すかもしれない。

© REUTERS/ Kevin Lamarque
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だが今回は興味深い点があった。8月25日に、28日の臨時議会の開会が発表されたのだが、議題は一切明かされなかった。その後、普天間飛行場の5年以内の運用停止が求められたことがわかった。まさにこの論争を呼ぶ点が理由で、議会はその議題を事前に発表しなかったのかもしれない。自民党（沖縄県議会における野党）は、5日のオスプレイ墜落事故の調査を行いその結果を公表する代替案を提案しようとしたが、採決にも至らなかった。

沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを試している。普天間飛行場の5年以内の運用停止の求めは、沖縄での政治闘争が悪化しており、米軍基地設置反対派の立場が急進化していることを示している。

沖縄県会議員の嘉陽宗儀氏はスプートニクの取材に対し、「沖縄県民がこれ以上侮られるわけにいかない、馬鹿にするなという気持ちで、改めて今回の決議がなされました。戦後ずっと『仮想敵国が攻めてくる、だから米軍は必要なんだ』と言われてきました。そうやって長い間、沖縄県が虐げられてきたわけです。それが県民の意識の根底にあります。今回の県議会での決議も、その延長線上にあるのです」と話す。

また、スプートニクの「北朝鮮の脅威、ミサイル発射を背景に、日本を守るためには米軍駐留が必要だという声が沖縄県民の間に出てきているのではないか」との問いに対し嘉陽氏は、「沖縄ではそのような意見は出ていません。北朝鮮はミサイル実験を繰り返していますが、それは沖縄県民を直接攻撃するということではありません。決議採択にあたり、北朝鮮問題と沖縄の問題を結びつける論議はしませんでした。あくまで欠陥機オスプレイをこれ以上飛ばすな、ということが趣旨です」と答えている。

タグ軍事, アメリカ軍, 日本, 沖縄, 米国

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/848.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイルが日本上空を飛行したために日本政府は警戒態勢を取る (RFI)

(Le survol d'un missile nord-coréen au-dessus du Japon met Tokyo en alerte: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170828-missile-nord-coreen-survole-nord-japon

北朝鮮｜日本｜金正恩

北朝鮮のミサイルが日本上空を飛行したために日本政府は警戒態勢を取る

記者 RFI

発表 2017年8月29日・更新 2017年8月29日15:02

2017年8月29日、北朝鮮がミサイルと思われる物体を日本海に向けて発射したと、韓国参謀本部は表明した。
REUTERS/KCNA

2017年8月29日火曜日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北日本の上空を飛行した。この発射は韓国と米国の間で合同軍事演習が展開されている時に行われた。北朝鮮はこの演習を自国の安全保障への直接的な脅威だと考えている。今回の発射は「自衛権」を表現したものだと北朝鮮の国連大使は明言した。国連安保理は火曜日に開催される。

韓国参謀本部によると、現地時間5時57分（協定世界時・月曜日20時57分）頃に「未確認発射物」が平壌に近い順安(Sunan)から発射された。「韓国と米国は共同で詳細を分析しているところだ」と、同本部は付け加えた。

それは中距離弾道ミサイルだ。ミサイルは2700kmを飛行して最高550kmの高度に達し、北日本の一部の島・北海道の最南端の上空を通過した。

その発射物は風の激しさで特に知られる小さな岬・襟裳の1000km先で海に沈んだ。脅威を受けた地域は広大で人口が非常に希薄だが、今回は2009年以来初めての日本に向けたミサイルの発射だ。その時のミサイルもやはり1998年以来のものだった。

日本政府は東京や大阪の大都市が北朝鮮のミサイルの軌道の終端点になったかのような反応を示したと、日本列島におけるRFIの特約記者フレデリック・シャルルはコメントしている。

「J」警報システムが始動した。ラジオやテレビの放送が中断され、上空のミサイルの存在を告知するとともに国民に用心を求める録音メッセージが流された。用心のための措置としていくつかの学校が休校となった。

強い地震の揺れの後と同様に新幹線や東京の地下鉄が自動的に停止した。菅義偉・官房長官は日本の「安全保障にとって深刻で重大な脅威」だと語った。

軍は迎撃を試みなかった

日本は国民の安全を確保するために必要な「あらゆる措置」を取ると、日本側では安倍晋三首相が反応した。彼は日本にとって「前例のない重大な脅威だ」とも語った。

それでもNHKテレビによれば、日本軍はミサイルを発見した後でもこれを破壊しようとしなかった。ミサイルが上空を通過した場合には躊躇わずに破壊すると政府が仄めかしていたのにも係わらずだ。

念のために述べておくと、日本と米国は朝鮮半島沖にそれぞれの領土を守備範囲とする陸と海のミサイル防衛システムを配備している。

今年になってから北朝鮮が発射したミサイルは今回が13発目だ。先週土曜日、北朝鮮は日本海に向けて短距離ミサイルを3発発射した。そのいずれも米国や太平洋の同国領土グアムにとって脅威にならなかったと、米軍は言い切った。

しかし、火曜日の行為は脅威が更に高まったことを示すものだ。北朝鮮政府は米領グアムに向けて一連のミサイルを発射すると脅していたが、そのようなミサイルが日本列島の上空を確かに飛んだのだ。

「北朝鮮の最新のメッセージを世界はしっかりと受け取った。同国の体制は諸隣国・国連の全加盟国・容認可能な最低限の国際的な行動規範への侮辱を示したのだ」と、ドナルド・トランプ米大統領はコミュニケで明言した。

火曜日、日本首相は国連安保理の緊急集会の開催を求め、「国際社会と協力して北朝鮮への圧力を強化する」よう呼び掛けた。

今回の発射は、米国と韓国が現在実施中の年次的な軍事演習に北朝鮮が目に見える形で反応したものだ。平壌から見ると、この演習のために繰り返し侵略の可能性を受けている。また、これは恐らく北海道の島で終わったばかりの米日合同演習への反応でもある…

日本は自国を守る必要性に直面している

首相は、米国国外で最大の米軍基地をいくつも抱えている日本が韓国や米国よりも北朝鮮のミサイル攻撃に対して脆弱だと考えている。

安倍晋三氏の顧問たちによれば、兄弟国・韓国に攻撃を加えることを北朝鮮は躊躇うだろうし、ワシントンを敢えて攻撃することもないだろう。日本は自国の安全保障を米国の核の傘に依存している。

ところが、日本政府は北朝鮮の攻撃があった場合に米国が日本を守ってくれるかどうかを自問している。火曜日、米国防総省は北朝鮮のミサイルが日本上空を飛行したことを確認したが、その直後に飛行体が米国領土にいくらかでも脅威を与えることは決してないと説明したものの、日本を安心させる言葉はなかった。

日本の安倍晋三首相にとってはなおさらのことだ。彼は日本が自国を守る能力を持ち、他国のように自国の防衛を引き受け、機会が来れば核兵器保有国になることを模索しているのだから。

安倍晋三氏は、ドナルド・トランプ氏との電話会談の際に2人が北朝鮮への圧力を強めるべきだと表明した。ドナルド・トランプ米大統領は先週の時点では、北朝鮮が緊張の数ヵ月を経て「米国を尊重し始めた」と考えていた。

実際、北朝鮮は公約だったグアムに向けたミサイル発射を先延ばしにしていた。しかし、火曜日にアジアにおける米国の最も近しい同盟国の領土の上空にミサイルを飛ばしたことで、北朝鮮のナンバー1はそれが無意味なことを示した。ドナルド・トランプ氏は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と警告している。

→RFIで聞く：「人々は金正恩氏にかなり個人的な反感を抱いている」

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/852.html

[戦争b20] 朝鮮人民軍戦略軍の中・長距離戦略弾道ロケット発射訓練を指導（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2382

[2017-08-30]

朝鮮人民軍戦略軍の中・長距離戦略弾道ロケット発射訓練を指導

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長・朝鮮人民軍最高司令官である党・国家・軍隊の最高指導者金正恩同志は朝鮮人民軍戦略軍の中・長距離戦略弾道ロケット発射訓練を現地で指導した。

朝鮮労働党中央委員会の責任幹部と国防科学研究部門の幹部が訓練を参観した。

金正恩委員長を現地で朝鮮人民軍戦略軍司令官をはじめとする朝鮮人民軍戦略軍の指揮メンバーが迎えた。

訓練には、有事の際、太平洋作戦地帯内の米帝侵略軍基地を打撃する任務を受け持っている朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊と中・長距離戦略弾道ロケット「火星12」型が動員された。

世界が周知するように、朝鮮人民軍戦略軍の中・長距離戦略弾道ロケット発射訓練は重大な意味と重さがこもったわれわれの警告に挑戦してとうとう強行されている「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習に備えた対応武力示威の一環として行われた。

今回の訓練は、朝鮮半島有事の際、われわれの戦略武力の迅速対応態勢を判定、検閲し、新たに装備した中・長距離戦略弾道ロケットの実戦運営能力を確定するために不意の機動と打撃を配合して行った。

金正恩委員長の命令に従って、わが国家の首都で初の発射訓練を行うようになった火星砲兵たちの胸は何とも言えない戦闘的熱狂によって激しく高鳴っていた。

金正恩委員長は、明け方、暗闇の中を切り抜けて発射場に到着し、「火星12」型ロケット発射台を迅速に機動、展開して発射準備をする火星砲兵たちの射撃準備動作を眺めながら敏捷でありながらも正確だとたたえた。

金正恩委員長は続けて、中・長距離戦略弾道ロケット発射計画と設定された飛行軌道、目標水域などを具体的に了解して発射命令を下した。

瞬間、明るむ平壌の夜明けの空を赤い火光で染めて激しい爆音と共にチュチェの核強国の尊厳と威容を込めて「火星12」型がとうとうと飛び立った。

発射された弾道ロケットは、予定された飛行軌道に沿って日本の北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を通過して北太平洋海上に設定された目標水域を命中打撃した。

朝鮮人民軍戦略軍の中・長距離戦略弾道ロケット発射訓練は、周辺諸国の安全にいかなる影響も与えなかった。

訓練では、戦略軍火星砲兵部隊のロケット実戦運営能力と新たに装備した中・長距離戦略弾道ロケットの戦闘的性能が完ぺきなものに評価された。

金正恩委員長は、「火星12」型のロケット発射が成功裏に行われたことに大きな満足の意を表した。

金正恩委員長は、戦略軍火星砲兵たちが新たに装備した先端ロケットシステムに精通し、機材を立派に扱うとし、今回の訓練を通じてロケット実戦運営においてよい経験を積んだだろうと述べた。

また、実戦を彷彿（ほうふつ）させる今回の弾道ロケット発射訓練はわが軍隊が行った太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地であるグアムをけん制するための意味深長な前奏曲になるとし、今後、太平洋を目標にして弾道ロケット発射訓練を多く行って戦略武力の戦力化、実戦化、現代化を積極的に推し進めなければならないと語った。

そして、米国の態度を見守るとしたわれわれの警告に米国が好戦的な侵略戦争演習で応えたと厳しく述べて、今日、戦略軍が行った訓練は米国とその手先が繰り広げた「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習に対する断固たる対応措置の序幕にすぎないと言明した。

続けて、極度に先鋭な情勢を緩和するためのわれわれの主動的な措置に顔を背けて図々しく振る舞う米国とは上品に言葉で相手してはならず、行動で見せなければならないというのが今回、またもやくみ取ることになる教訓であるとし、すでに闡明（せんめい）した通り、われわれは米国の言動を引き続き注視し、それ相応に今後の行動を決心すると力強く述べた。

金正恩委員長は、戦略軍将兵たちが峻厳な情勢の要求に即して火星砲戦闘準備をよりいっそう強化し、強力かつ威力ある弾道ロケットを任意の瞬間に発射できるように万端の決戦進入態勢を徹底的に整えて米帝とその追随勢力の軍事的妄動を抑止し、祖国の安全と人民の幸福をしっかり保証するとの大きな期待と確信を表明した。

朝鮮人民軍戦略軍の全ての将兵は、107年前、「韓日合併」という恥ずべき条約が公布された血の8月29日に残虐な日本の島国夷がびっくり仰天する大胆な作戦を策定し、首都圏地域から弾道ロケットを発射するように承認してわが人民の胸に積もりに積もった恨みを晴らしてくれた不世出の愛国者、民族の英雄である最高指導者金正恩委員長に最も熱烈な感謝のあいさつを送り、党中央が命令を下せば反帝・反米対決戦を総決算することになる最後の聖戦の先頭で朝鮮労働党の頼もしい核武装力としての聖なる使命と本分を全うする決死の誓いを立てた。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 麻生副総理、その発言で日本の軍国主義の「過去の亡霊」をよみがえらせる（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708314035488/

麻生副総理、その発言で日本の軍国主義の「過去の亡霊」をよみがえらせる

© AFP 2017/ TOSHIFUMI KITAMURA

オピニオン

2017年08月31日 00:12

タチヤナフロニ

日本の麻生副総理兼財務大臣（76）は29日、「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」などと述べた。共同通信によると、麻生副総理は講演で「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと（言われる）。人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」とも述べた。同通信社は「ナチス・ドイツの独裁者を例示して政治家の心得を指南した発言で、国内外で問題視される可能性がある」と報じた。

CC0 / Bank of Japan Tokyo Japan
日銀原田審議委員　「ヒトラーの財政・金融政策が正しかったために悲劇が起きた」

スプートニク日本

ロシアの政治学者ゲボルク・ミルザヤン氏は通信社「スプートニク」のインタビューで共同通信と同様の見解を示し、次のように語った－

「麻生太郎氏は、日本の元総理大臣であり、2008年から2009年に日本政府を率いた人物だ。すなわち自国の歴史のとても繊細な部分を考慮する必要のある非常に高いレベルの政治家だ。日本は第二次世界大戦やナチズムと何らかの形で関係しているすべての犯罪と常に限りなく距離をとるべきだ。なぜなら一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていないからだ。これは日中関係や日韓関係、またフィリピンを含む東南アジアの複数の国々と日本の関係において未だ難しい問題となっているからだ。もし日本の元首相で現在は副首相兼財務相が、たとえそれが遠回しだったとしてもヒトラーの活動に肯定的な見方を示したならば、中国や韓国メディアが反日宣伝のためにいつかそれを取り上げることは間違いないだろう。日本は軍国主義を悔い改めなかったと再び証明するだろう。そして日本のあらゆる強化は、必然的に軍国主義の復活を意味することになる。したがって麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ。」

特に日本は今、トランプ大統領や米国への不信を含む様々な理由で、より独立した自主的な外交政策を目指している。中国あるいは韓国のマスコミが麻生氏の発言を取り上げ、メディアで大きく報道されるのは時間の問題でしかない。ミルザヤン氏はこのような見解を示している。もちろん日本の内閣はなんとかしてこの事態の収束を図るだろう。だが麻生氏は以前もナチスについて不用意な発言をしている。

© AP Photo/ Jordan Strauss
ハリウッドで新たなスキャンダル　白人がアジア系の役を避ける理由

麻生氏は2013年、戦前ドイツのナチス政権時代について「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。麻生氏は激しい批判を受け、謝罪を余儀なくされた。ミルザヤン氏は続けて次のように語っている－

「だが当時、ワイマールに関する発言は憲法改正をめぐる議論の中で言及された。これもデリケートで難しいものだったが、大勢の日本人がこのように考えている。だが今回、麻生氏はヒトラーの目的は大まかには正しく、その手段が間違っていたと事実上述べたことになる。しかしヒトラーの目的がドイツ民族に優越感を抱かせて民族主義国家を形成することだったのは周知の事実だ。これは日本のナショナリズムと非常によく似ている。なぜなら日本の軍国主義時代、朝鮮文化は事実上禁止されたからだ。朝鮮人には日本の名前が与えられ、ハングルも事実上禁止された。日本は、他の民族の文化を差別する政策を行ったということになる。もちろん日本は今、全く別の政策を行っているが、これは日本の歴史にあった。そして麻生氏はヒトラーに関する発言によって過去の亡霊を事実上蘇らせようとしている。軍国主義の亡霊を。」

これは一般的に日本の政治家にとっては受け入れがたいものだ。麻生氏と安倍首相の関係はかなり緊密だが、このような発言によって簡単に辞任に追い込まれる可能性もある。

タグ歴史, 日本

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/545.html

[経世済民123] どうなる日本の経済成長　労働量不足などの問題が制約（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2017/0831/c94476-9262634.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0831/c94476-9262634-2.html

どうなる日本の経済成長　労働量不足などの問題が制約

人民網日本語版　2017年08月31日09:16

このほど発表された日本の主要経済指標をみると、目下の日本経済は貴重な上昇期にあることがわかる。だがデータの「裏側」をすかし見れば、日本経済の深層レベルの問題が目に入り、こうした問題は日本経済の潜在的な成長にとって制約になることが予想される。新華社が伝えた。

▽労働力不足が潜在的成長に影響

日本の有名研究所のシニア研究員の話では、日本の6月の有効求人倍率（求人の求職者に対する割合）は1.51で、1970年初め頃の高い水準に戻り、雇用が十分にあることがうかがえた。だが当面の経済成長率が低水準をうろうろする状況の中、有効求人倍率の高さは求職者の少なさを物語る。つまり、労働力の供給不足が経済の潜在的成長を制約する大きな要因だということだ。

拓殖大学政経学部の朱炎教授は、「表面的にみれば、ここ数年は日本の労働力の供給は増えたが、増えたのは65歳以上の高齢者で、受け取る賃金が少ない人々だ。また政府が法律を制定して女性の就労と職場での地位向上を奨励したものの、ほとんどの女性は出産後に労働市場に戻った時、受け取る賃金が出産前に比べて大幅に減少する。雇用データの増加は収入の増加を意味せず、消費の増加をもたらすとは限らない」と述べる。

朱教授によれば、「消費の不振により日本の国際市場の見通しは暗く、企業の投資意欲は低い。これと同時に、日本企業の収益モデルに目立った変化が生じつつあり、一部の企業は海外に投資し、収益を大幅に増やしている。企業の利益が増加しても国内投資の増加につながらないだけでなく、国内の雇用と税収を牽引する役割も果たさない」という。

▽革新企業育成の土壌がない

1990年代後期に、日本には大手IT（情報技術）企業がたくさん生まれたが、こうした企業の研究開発の重点は国内の消費者のニーズを満足させることにあり、国際市場のニーズとトレンドを軽視しがちで、国際競争力を欠いていた。

みずほ総合研究所調査本部市場調査部の長谷川克之部長は、「マクロ経済の角度からみると、バブル経済崩壊後、日本経済は長期的な低迷とデフレに陥り、日本企業は国際競争力を徐々に失っていった。だが現在、世界にある時価総額の高い企業の多くはここ20～30年の間に登場したもので、新しい経営モデルを擁し、新しいサービスを提供している。日本には絶えず革新を遂げ経済に活力をもたらす企業を育成できる土壌が備わっておらず、新しいビジネスモデルとサービスを提供する企業の発展が遅れている」との見方を示す。

長谷川部長は、「日本にとって、革新を推進する経済体制、教育体制、社会体制の構築が最大の急務だ」と指摘する。

アナリストの指摘によると、「日本には革新のよい条件が備わり、革新への投資も少なくないが、生産額はそれほどでなく、革新の効率は高くない。2016年のグローバル革新指標ランキングで、日本は投資分野では9位だったが、生産額では24位、革新の効率では65位にとどまった。日本は多くの分野で技術を備えながら、ビジネスモデルの革新が進まず、技術の優位性が発揮できていない」という。

▽製造業の「一人勝ち」が多様な発展に影響

日本の製造業は各産業の中で「一人勝ち」の様相を呈しており、これが日本経済の自慢でもあるが、新興産業の発展を制約するものでもある。多様な発展を遂げるため、力を入れて解決を目指さなければならない問題でもある。

長谷川部長は、「日本経済はほとんど製造業に依存しており、輸出額では自動車と自動車部品が大きな割合を占める。製造業という『一本足』に頼れば進めなくなる。早急な解決が待たれる問題の一つは産業の多様性が不足していることで、サービス業とIT産業の発展を加速させ、手足を縛る古き悪しき因習を改革することが必須だ」と述べる。

朱教授は、「日本は構造調整と構造改革の歩みが遅く、これが新興産業の国際競争力がふるわない重要な原因だ。バブル経済崩壊後の構造調整では、主に企業の債務、余剰人員、過剰生産能力の問題を解決し、2004～07年の景気好調期をもたらした。だが現在の構造改革は実質的な進展を遂げていない」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/457.html

[戦争b20] 北朝鮮、「太平洋での軍事作戦を開始」／北朝鮮に対する利己的な対応への中国の反対 (Pars Today)

http://parstoday.com/ja/news/world-i34570

北朝鮮、「太平洋での軍事作戦を開始」

北朝鮮のミサイル実験

北朝鮮外務省が、最近のミサイル実験について、「太平洋での北朝鮮による軍事作戦の開始だった」としました。

北朝鮮の朝鮮中央通信が、1日金曜、伝えたところによりますと、北朝鮮外務省は、日本の上空を通過した、最近の北朝鮮による弾道ミサイル実験は、太平洋での軍事作戦の開始だったとしました。

北朝鮮政府は、同国のミサイル実験を国連の法や決議への違反だとする国連の批判を否定し、「さらに多くのミサイルを発射する」と発表しました。

こうした中、31日木曜、韓国と日本の戦闘機数機と共に、アメリカの戦闘機4機が、朝鮮半島の上空を飛行しました。

アメリカの戦闘機

これは、アメリカと日本、韓国との合同軍事演習の一部と見なされ、北朝鮮への警告を目的に行われました。

これについて、アメリカ、韓国、日本の防衛関係者は、1日、動画による共同声明の中で、「北朝鮮に対抗する上での協力を強化する」としました。

北朝鮮は先月29日未明、ミサイルを発射しました。

このミサイルは日本の上空を通過し、北海道近くの太平洋上に落下し、周辺地域の住民に恐怖を抱かせました。

2017年09月01日18時12分

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http://parstoday.com/ja/news/world-i34572

北朝鮮に対する利己的な対応への中国の反対

北朝鮮

中国外務省が、先月29日の北朝鮮によるミサイル実験後の最新の立場表明の中で、北朝鮮に対して利己的な対応を取ることに反対しました。

中国外務省の声明は、北朝鮮に対する一方的な措置は受け入れられないとし、「北朝鮮に対するあらゆる行動は、国連安保理の活動の枠内で行われるべきだ」としています。このような立場表明は、北朝鮮のミサイル問題に関する安保理の緊急会合を受けて行われました。

王毅外務大臣

中国の王毅外務大臣は、31日木曜、「中国政府は、国連安保理の許可なく、北朝鮮に対する制裁に動くことはない」と語りました。また、アメリカを批判し、「中国は、各国が、一方的に、自分たちの法に基づいて北朝鮮に制裁を加えることには反対する」と語りました。

日本とアメリカは、この数週間、中国と北朝鮮の企業数社に対して安保理の枠外で制裁を行使しました。

アメリカと北朝鮮の緊張は、最高のレベルに達しています。そのため、中国が北朝鮮に対する、あらゆる利己的で一方的な行動を否定したことは、アメリカの反発を招き、アメリカが、朝鮮半島で同盟国と共に、さらなる行動に出る可能性もあります。アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相による40分の会談や、アメリカと韓国との合同軍事演習が、そのことを証明しています。このことから、中国政府は、安保理を通した問題の解決や政治的な解決の必要性を強調し、アメリカに圧力をかけ、新たな行動を阻止したいと考えています。

アメリカの雑誌ザ・アトランティックのアナリスト、フリードマン氏によれば、北朝鮮に対してあらゆる選択肢を使用すると表明しているアメリカとは異なり、中国は、安保理を通じた対応を認めています。なぜなら中国は、北朝鮮とアメリカの関係は、どちらも立場を譲ろうとしないため、それがエスカレートすれば、双方にとってよくない結果につながる、多くの危険をはらんだ関係と見なしているからです。このことから、問題の解決を委ねる機関が存在しなければ、解決は不可能になるでしょう。

明らかに、アメリカは、同盟国の協力を得て、北朝鮮の核・ミサイル活動を停止させるために全力を尽くすでしょう。このため、今後、朝鮮半島に新たな緊張と危機がもたらされることになるのです。

2017年09月01日19時40分

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/863.html

[地域13] 極東シベリア地域の市長ら、新潟を訪問：桜から生ごみまで広がるビジネスチャンス（写真）（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201709024043365/

極東シベリア地域の市長ら、新潟を訪問：桜から生ごみまで広がるビジネスチャンス【写真】

© 写真: Niigata city

オピニオン

2017年09月02日 10:45(アップデート 2017年09月02日 17:48)

徳山あすか

8月23日、24日両日、第26回日ロ沿岸市長会議・日ロ沿岸ビジネスフォーラムが新潟市内で開催された。同会議は、日本の日本海側の地域と、ロシアの極東シベリア地域の親善友好と経済協力の深化を図る目的で、1970年から始まり、現在では2年に1度開催されている。

© Sputnik/
生け花と盆栽だけじゃない！日本の花、繊細な美でロシア人を魅了

スプートニク日本

経済をテーマにした市長会議では、日ロのビジネスチャンス拡大に向けた各地の様々な取り組みやアイデアが披露された。山形県酒田市は、啓翁桜をハバロフスクに出荷した事例を紹介した。これはロシアで国民の休日になっている3月8日「国際女性の日」をターゲットにしたものだ。ロシアでは、この日に男性が親しい女性に花を贈る習慣があり、一年のうちで最も花が売れている。ロシアには花屋は多いものの、小売されている花の種類は多いとは言えない。啓翁桜は、国際女性の日の定番であるチューリップよりも高値だが、その美しさと珍しさで、いつもと少し違うプレゼントをしたいと考える男性のニーズに合致した。ハバロフスクのみにとどまらず、2016年からはサンクトペテルブルグにも出荷を始めている。

新潟市とロシア極東との農業分野での協力についても報告がなされた。新潟大学は2014年から、ウスリースクの国立沿海地方農業アカデミーと、遺伝子組み換えではない大豆の試験栽培を協力して行ってきた。日本の技術を用いてロシア極東で大豆が栽培されれば、それを日本に逆輸入するという可能性も大いにある。現在、この大豆を使ってどんな食品に加工するのがよいか、検討が進められている。また、富山市も、現在特産化を進めているエゴマの栽培を通して、ロシアと協力できるのではないかというアイデアを披露した。

観光交流促進も大きなテーマだ。今年に入りロシア極東から日本への個人旅行者は大幅に増えており、ウラジオストクから成田・関空へ直行便が飛んでいるが、日本海側の都市との直行便はない。ロシア側は、ロシアの大自然を満喫できるエコツーリズム、または工場やダム等を見学する産業ツーリズムに力を入れている。ウラジオストクのカニ祭りのように、ご当地グルメを楽しむ趣向のイベントもある。しかし、極東の魅力が日本人に周知されているとは言いがたい。これらの点をふまえ、共同声明には、航空路や航路の活性化、短期渡航時のビザ取得手続きのさらなる簡素化を両政府に働きかけることなどが盛り込まれた。

© 写真: Niigata city
共同声明を採択

ロシアから参加した市長たちは、会議後に新潟県内の視察を行なった。野菜の温室栽培施設を訪れた一行はトマトやきゅうりを試食し、その味に大満足。ロシア極東における冬季の野菜供給は中国からの輸入に頼りきっているため、日本の技術を用いた温室栽培は関心が高い。例えばハバロフスクの経済特区にある合弁企業「JGCエバーグリーン」のトマトやきゅうりは、中国産とはまったく違う味で高い評価を得ており、市場に浸透している。

© Fotolia/ Tazzjang
ビザ緩和はすぐそこ！一番近いヨーロッパ、ウラジオストクで巨大ホタテを食べよう【写真】

視察先の中で最もロシア人の関心を集めたのは「生ごみバイオガス発電センター」だ。長岡市ではかつて、燃えるごみは全て焼却処分しており、多くのエネルギーを費やしていた。2013年7月から稼働した生ごみバイオガス発電センターは、1日65トンもの生ごみを処理することができ、全国でも最大規模。廃棄物系バイオマス利活用の導入システムの一例として、国内外から注目されている。市長や企業関係者からは「どれくらいのコストがかかるのか」「市民に分別の意識づけをするにはどうすればよいか」など質問が飛んだ。ロシアではごみ処理は深刻な問題になっており、どの市も頭を悩ませている。

日ロ沿岸市長会事務局長を務めた新潟市国際課の岩渕武紀課長は、「日ロ関係が盛り上がってきている今の時期に、ロシアの皆様をお迎えして新潟で会議を開催できたことが嬉しい」と話している。次回の会議は2年後、カムチャッカ半島のペトロパブロフスク・カムチャツキー市で開催される。

タグ経済協力, 経済, 露日関係, 日本

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/802.html

[戦争b20] 大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験で完全に成功（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99998

[2017-09-03]

大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験で完全に成功

大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験で完全に成功したことに関する朝鮮核兵器研究所の声明は、次の通り。

朝鮮労働党の戦略的核戦力建設構想に従って、われわれの核科学者たちが9月3日12時、わが国の北部核実験場で大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験を成功裏に断行した。

今回の水爆実験は、大陸間弾道ロケット戦闘部に装着する水爆の製作に新たに研究、導入した威力制御技術と内部構造設計方案の正確性と信頼性を検討し、確証を得るために行われた。

実験の測定結果、総爆発威力と分裂対融合威力比をはじめ核戦闘部の威力指標と2段熱核兵器としての質的水準を反映する全ての物理的指標が設計値に十分に到達し、今回の実験が以前に比べて前例なく大きな威力で行われたが、地表面噴出や放射性物質の漏出現象が全くなく、周囲の生態環境にいかなる否定的影響も与えなかったという確証が得られた。

実験を通じて、水爆の1次系の圧縮技術と分裂連鎖反応始発制御技術の精密さを再確認し、1次系と2次系の核物質利用率が設計に反映した水準に到達したということが再び実証された。

水爆2次系の核融合威力を高めるうえで中核技術である核装薬に対する対称圧縮と分裂起爆および高温核融合点火、続いて非常に速く展開される分裂―融合反応の間の相互強化過程が高い水準で実現されるという確証を得ることによって、われわれが水爆の製作に利用した1次系と2次系の指向性同伴構造と多層放射耐爆構造の設計がとても正確であり、軽量化された熱放射遮蔽材料と中性子遮蔽材料が合理的に選定されたということを確認した。

今回の実験を通じて、われわれは1次系と2次系で起きる複雑な物理的過程に対する朝鮮式の解析方法と計算プログラムが高い水準にあり、2次系の核装薬構造などチュチェ式に設計した核戦闘部としての水爆の工学構造がしっかりしているという結論を得た。

実験ではまた、核弾頭爆発実験と各種の弾道ロケット試射を通じて十分に検討された密集配置型核爆発制御システムの信頼性を再度確認した。

大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験での完全な成功は、われわれのチュチェの核爆弾が高度に精密化されたばかりか、核戦闘部の動作信頼性が確固と保障され、われわれの核兵器設計および製作技術が核爆弾の威力を打撃対象と目的によって任意に調整することのできる高い水準に到達したということを明白に示し、国家核戦力完成の完結段階の目標を達成するうえで非常に有意義な契機となる。

大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験が成功裏に行われたことに関連して、朝鮮労働党中央委員会は北部核実験場のわが核科学者、技術者に熱烈な祝賀を送った。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/871.html

[戦争b20] 論評：合同軍事演習の侵略的・挑発的性格は覆い隠せない（朝鮮中央通信）

（朝鮮中央通信－ネナラ（平壌外国文出版社））
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+99992

[2017-09-03]

論評：合同軍事演習の侵略的・挑発的性格は覆い隠せない

朝鮮半島情勢を最悪へ追い込む米国・南朝鮮合同軍事演習は、その挑発的性格のため今年も国際社会の深刻な憂慮をかき立てた。

ベネズエラの国際情勢分析家であるホルヘ・ゴフレ氏は自国テレビ放送「テレスル」との会見で、「合同軍事演習が『年次的で防御的性格』を帯びる軍事演習だと言うが、朝鮮は明白に軍事的威嚇と挑発に見なすようになっている。今回の演習が朝米間の軍事的緊張が絶頂に達した時期に行われるためである。もし、米国が敵視する国がメキシコやキューバのように米国と地理的に近いところで軍事訓練を行うなら、米国は自国に対する軍事的威嚇、挑発だとけん伝するであろう」と述べた。

周知のごとく、米国・南朝鮮合同軍事演習の「防御的性格」をうんぬんする米国の弁解は通じるはずがない。

「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習は、地上と海上、空中の全ての打撃手段による高強度先制攻撃でわれわれの軍事指揮体系と、特に核およびロケット基地を「最短時日内に無力化」させ、北侵を容易く「達成」するというごく危険極まりない核戦争演習である。

米国が今回の合同軍事演習を前にして「米軍兵力縮小」だの、「コンピュータ・ウォー(戦争)ゲーム中心」だの、何のと言ってあたかも軍事遊戯をするかのように世論をまどわそうとしたが、8月18日、かいらい「KBS」放送は今回の訓練が「全面戦の状況で北の指揮部を早期放逐」するところに集中するということを確認した。

合同軍事演習に貫かれた「先制攻撃」と「指導部除去」作戦は「火炎と憤怒」「軍事的解法」などという米行政府の戦争ヒステリーと一脈相通ずるものとして、その侵略的・挑発的性格を如実に立証している。

実際、今回の合同軍事演習期間、朝鮮に対する軍事攻撃作戦に責任をもって執行するという4人の米軍部頭目がみんな南朝鮮に入って現地で直接監督した。

現実は、米国の世界制覇戦略に従って毎年強行される米国・南朝鮮合同軍事演習が決して「防衛用」ではない攻撃用、実戦用であるということをはっきりと示す。

結局、米国が唱える合同軍事演習の「年次化」「定例化」とは対朝鮮敵視政策と核威嚇・恐喝策動の年次化、定例化として、朝鮮半島情勢激化の責任が誰にあるのかを自ら認めたこと同様である。

米国の敵視政策と核威嚇が根源的に一掃されない限り、朝鮮は国家核戦力強化の道から一寸も退かないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 眞子内親王の婚約を安倍応援団のネトウヨがバッシング！「婚約反対」ハッシュタグまで…その理由は？（リテラ）赤かぶ
6. 無段活用[1737] lrOSaYqIl3A 2017年9月03日 18:29:52 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[93]

裏を返せば、5年間の慎重なスクリーニングの期間があったわけだろう。

奥さんの内助の功で旦那さんが見事に司法試験を突破する、という人物が一族に1人くらいいてもいいじゃないか。

日本では試験さえ受かれば誰でも法曹になれる。そのような開かれた社会の象徴として活動してもいいわけだし。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/656.html#c6

[戦争b20] 日本とイギリスが軍事協力を強化する (RFI)／英首相が訪日　準空母「いずも」を視察（チャイナネット）

(Le Japon et le Royaume-Uni renforcent leur coopération militaire: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170831-japon-royaume-uni-cooperation-militaire-theresa-may-visite

日本｜イギリス｜防衛｜北朝鮮｜貿易・為替

日本とイギリスが軍事協力を強化する

記者 RFI

発表 2017年8月31日・更新 2017年8月31日14:10

安倍晋三・日本首相とテリーザ・メイ英首相、2017年8月31日東京にて。
REUTERS/Kazuhiro Nogi

北朝鮮のミサイルが日本領土の上空に発射された2日後、日本とイギリスは同国のもたらす脅威に対抗するために防衛分野での協力強化を約束した。この協定は北朝鮮が世界全体にとって大きな危険となっているために、テリーザ・メイ英首相の日本訪問の枠組みの中で安倍晋三・日本首相の求めに応じて結ばれた。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

北朝鮮が日本の「差し迫った自滅」に対して警告しているこの時に、安倍晋三・日本首相は北朝鮮の脅威全体に立ち向かう（投稿者による和訳）ためにテリーザ・メイ英首相の支持を取り付けた。イギリスはアジアで相当な経済的利益を得ているからだ。

イギリス軍部隊が初めて日本の地で日本軍部隊との合同演習に参加する。英海軍部隊が朝鮮半島沖で日本の軍艦の傍に付いて哨戒活動を行う。さらに、両同盟国はサイバーセキュリティや対テロ活動の分野で協力を深める。

木曜日、テリーザ・メイ氏は協力の意思の証として国家安全保障会議（NSC)に招待された。これは滅多にない特別な計らいだ。なぜならメディアによれば、2014年のトニー・アボット豪首相（当時）以来、外国の指導者がこの会議に参加したのは今回で僅かに2回目だ。

日本はその代わりとしてテリーザ・メイ氏の求めに応じて商業面での協力を約束した。自由貿易協定について欧州連合がいくつかの国と結んだ協定をモデルにして、イギリスが同連合を離脱した際に同国との交渉を受け入れる可能性を日本は仄めかしている。

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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-09/01/content_50006699.htm

英首相が訪日　準空母「いずも」を視察

タグ：メイ　首相　海上自衛隊　横須賀

発信時間：2017-09-01 15:41:10 | チャイナネット

訪日中の英国のメイ首相は31日午前、海上自衛隊横須賀基地で海自最大のヘリコプター搭載型準空母「いずも」を視察した。小野寺五典防衛相が同行した。日本メディアが同日、伝えた。

小野寺氏はいずもで歴史を振り返り「第一次世界大戦で、日本は英国から装甲巡洋艦『出雲』を調達した。同艦は日露戦争にも参戦した。あっという間に100年が過ぎた」と述べた。小野寺氏はまた日英防衛協力について「海上自衛隊の運用と訓練は、英海軍を参考にしている」と話した。

メイ氏は小野寺氏と意見交換する際に「英国と日本は長きに渡り協力を維持してきた。私たちが防衛分野のパートナーシップを強めていることは、この訪問で示されている」と話した。メイ氏は栄誉礼を受け、隊員らと記念撮影をした。また地域の安全環境と自衛隊が保有する装備品などについて、日本側と意見交換した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月1日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相にとって最悪になる今度の安倍・プーチン会談　　天木直人赤かぶ
13. 無段活用[1738] lrOSaYqIl3A 2017年9月03日 20:07:22 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[94]

＞プーチン大統領が安倍首相と９月７日に会談する

ウラジオストクだろ。

会談場から裏口を抜けて空港に走り、そのまま2人で平壌まで行けばいい。ウラジオならその日のうちにトンボ帰りできる。

トランプ氏を招いても良い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/641.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜望月記者、日本との違いに愕然＞「ホワイトハウス会見、政権が記者やメディアを攻撃し始めたときに、記者たちが瞬時に団結」赤かぶ
4. 無段活用[1739] lrOSaYqIl3A 2017年9月04日 07:44:36 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[95]

メディアは第4の権力。権力の一翼を担うことを夢見てマスコミに入る若者は多い。

米国では三権分立の各主体とチェック・アンド・バランスを働かせる。日本は律令制の下で「お上」を支える主体の1つとして働く。

同じ律令制を取る中国や北朝鮮を見れば分かる。あそこは党が「お上」だからメディアは党に忠実だ。

日本の姿もそこと同じ。昔はそうじゃなかったけどな。

ツイートを読んだ感想としては「そう思うなら仲間を作れよ」。ただ、それすら難しいのかな？

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/676.html#c4

[国際20] イギリス首相の日本訪問（Pars Today）

http://parstoday.com/ja/news/japan-i34583

イギリス首相の日本訪問

イギリスのメイ首相が、1日金曜、日本の訪問日程を終えました。イギリスのメイ首相は、3日間の日程で日本を訪問し、安倍総理大臣やそのほかの日本の政府高官と会談し、イギリスのEU離脱後における日本との安全保障上、通商上の協力拡大について話し合いました。メイ首相と安倍首相は、貿易から安全保障、文化まで、さまざまな分野で協力を拡大することで合意しました。

日本の最大の懸念事項のひとつは、イギリスのEU離脱が日本の企業の状況に深い影響を与えることです。この中で、安倍首相は、イギリスのＥＵ離脱におけるプロセスの明確化を強調しました。

この懸念の一方で、安倍首相は、この会談で、日本とEUの通商協議は、イギリスのEU離脱後のイギリスと日本の経済・貿易合意締結のための足がかりとなるよう、強調しました。イギリスの政府関係者はEU離脱後の日本との貿易や投資を大いに懸念しています。日本にとって、EUとの経済関係や通商関係、特に自由貿易協定の締結は、優先事項であり、おのずとイギリスは二次的な存在になるからです。

イギリスのEU離脱

日本は、世界最大の経済大国のひとつとして、国際貿易で重要な役割を果たしており、EUとの自由貿易体制の確立を国の目標のひとつにすえています。こうした中で、イギリスはヨーロッパ共通の市場から離脱しなければならないという事実に注目すると、EU諸国との貿易や経済関係が大幅に減少する今後の展望に直面しており、日本などのほかの国をEU諸国の代替としなければなりません。メイ首相は、懸念する日本の投資家を、イギリスのEU離脱で、イギリスが二次的な貿易相手国になることはないと説得しようとしています。ヨーロッパ問題の専門家であるモフィーディー氏によれば、メイ首相はEU離脱の大変複雑な状況を管理するために問題に直面しているということです。

そのほか、メイ首相と、小野寺防衛大臣などの日本の政府高官の会談で中心となったのは、安全保障問題、特に朝鮮半島危機の問題でした。メイ首相と安倍首相は、安全保障上の協力に関する共同宣言を出しました。この協力には、日本における軍事訓練へのイギリス軍の参加、2020年の東京オリンピックにおける軍事上、サイバー上の脅威に対抗するための協力が含まれています。

イギリス政府は、日本との経済上、通商上の協力拡大と共に、安全保障協力のレベルをも高めることを決定していると考えられます。忘れてはならないのは、イギリスはアメリカの戦略的な同盟国であり、アメリカの東アジアにおける干渉行為に注目すると、実質的にイギリスも、それを追求し、この地域で新たな安全保障上の役割を果たすことで、日本などの西側同盟国の政府と緊密な軍事的な関係を築こうとしています。実際、イギリスの新聞デイリーミラーは、8月の中旬に、アメリカがイギリスに対して、北朝鮮の重要な軍事施設の諜報のために、北朝鮮上空で偵察活動をするよう求めたことを暴露しているのです。

2017年09月02日18時18分

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/501.html

[国際20] 日英同盟復活へ？（『ロシア政治経済ジャーナル』メルマガ）

（『ロシア政治経済ジャーナル』メルマガ）
http://archives.mag2.com/0000012950/［本文のみ転載］

RPE Journal==============================================

ロシア政治経済ジャーナル　No.1604

2017/9/2

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日英同盟復活へ？

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

いま一番の話題は、やはり北朝鮮のミサイルでしょう。

この件については、ダイヤモンドオンラインさんに記事を書きました。

月曜日早朝公開になりますので、しばらくお待ちください。

今日は、別のお話。

読者のSさまから、ご質問をいただきました。

北野先生

久々の質問メールです。

時に、英国メイ首相が来日中？だとか。

もしかしたら、第一次世界大戦後破棄され、大東亜戦争に負けた原因の一つの日英同盟復活に繋がるのでしょうか！？

日露関係の現状維持、露中と露北関係への牽制、最大目的は対中封じ込め、日米英同盟へとなると、これは！とゾクゾクします。

宜しくお願いします。

これ、どうなんでしょうか？

順番にお話ししていきましょう。

イギリスは、アメリカを3度裏切った

イギリス、今の首相はメイさんです。

その前は、キャメロンさんでした。

この方は、2010～2016年、首相だった。

そして、在任中「アメリカを3度裏切った男」として知られています。

1度目は、2013年8月から9月にかけて。

この時、オバマさんは、「化学兵器を使ったアサドを許さない！シリアを攻撃する！」と宣言した。

イギリスも、戦争につきあうはずだった。

ところが後で、「やっぱりやめた！」と変心した。

フランスも変心し、アメリカは孤立した。

で、結局、この戦争は「ドタキャン」になりました。

これで、オバマさんは「史上最弱の大統領」と批判された。

キャメロンさんの名誉のために書きますが、イギリスが変心したのは、議会が戦争に反対したからです。

キャメロンさんは、オバマさんと戦争したかったようです。

2度目は、2015年3月。

歴史的「AIIB事件」が起こった。

イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国などなど、「親米国家群」が、中国主導「AIIB」への参加を表明。

オバマさんは、「親米国家群は、アメリカより中国のいうことを聞くのか！！！」と大きな衝撃を受けた。

この事件は、アメリカの没落を象徴する、大事件でした。

そして、先頭をきって、アメリカを裏切り、中国に走ったのがイギリスだった。

3度目は、2016年10月、中国人民元が、IMF・SDR構成通貨に採用された時。

アメリカは、これに反対。

イギリスは、逆に積極的に支持しました。

これらの事実からわかることはなんでしょうか？

キャメロンさんは、相対的に「反米、親中だった」。

ブレグジットで変わるイギリス

反米、親中のイギリス。

これは、日本にとっても都合が悪いですね。

ところが、大きな変化が2016年6月に起こります。

そう、国民投票で、「EU離脱」が決まった。

これで、イギリスの立ち位置が大きく変わったのです。

イギリスは、EU加盟国である。

そして、EUは、実質ドイツに支配されている。

その次が、フランスとイギリスである。

イギリスは、EUでは主役になれず、それでも「EU内で特別な地位を得よう」とがんばってきた。

それで、この国は、ユーロ圏、シェンゲン圏にも入っていない。

そして、EUを支配するドイツは、アメリカとの関係も悪くないですが、中国との関係を、とても重視しているのです。

ブレグジットでイギリスは、ドイツを中心とするEUから切り離されます。

欧州、今の力関係

さて、国民投票の結果を受け、キャメロンさんは辞任しました。

メイさんが首相になります。

そして、アメリカでは、ナショナリストのトランプさんが大統領になった。

トランプさんは、グローバリストのメルケルさんと、あまり関係がよくない。

メルケルさんは、トランプさんが「パリ協定離脱」を宣言した後、さらに中国に接近しています。

（習近平は、ちゃっかり、「パリ協定絶対支持宣言」をしている。）

一方、メイさんは、メルケルさんと逆の道を行きました。

ブレグジットでEU、ドイツとの関係は必然的に悪化する。

だから、アメリカに接近することにした。

アメリカとイギリスの「特別の関係」が戻ってきました。

そんな、トランプさんは今、北朝鮮と熱心に戦っている。

彼は本来、「反中」である。

そして、日本とは同盟関係にある。

というわけで、メイさんは、アメリカと同じ動きをしているのです。

イギリスは、日本の実質同盟国？

さて、8月末、メイさんが来日しました。

この訪日について、産経新聞9月1日は、こう書いています。

安倍晋三首相は日本を訪問したメイ英首相を２日間にわたって破格の扱いで待遇し、メイ氏も安倍首相との個人的関係の強化に努めた。

かつての同盟国であり、米国とともに同じ価値観を有する日英が北朝鮮のミサイル問題で立場を共有していくほか、安倍首相としては中国に傾斜していたキャメロン前政権の路線の是正を図るメイ氏との信頼を深める狙いがあった。（原川貴郎）

破格の扱いで待遇

日英が北朝鮮のミサイル問題で立場を共有していく

中国に傾斜していたキャメロン前政権の路線の是正を図るメイ氏との信頼を深める

そうです。

どれも大事ですね。

破格の待遇について。

３１日午後、首相官邸でメイ氏を招いて開いた国家安全保障会議（NSC)の特別会合。

安倍首相は「テリーザ」とファーストネームで呼びかけ、日英の安保協力の必要性を訴えた。

メイ氏は「アジアにおいて日本は最大規模のパートナーだ。安全保障で日英間の協力が強化されることを期待する」と応じた。

（同上）

メイさんをNSCに招待した。

メイさんは、

「アジアにおいて日本は最大規模のパートナーだ。安全保障で日英間の協力が強化されることを期待する」

と応じた。

日英首脳会談は、首相官邸ではなく東京・元赤坂の迎賓館で行われた。

両首脳は北朝鮮抑止には中国の行動が重要との認識で一致したほか、

東・南シナ海やインド洋情勢では、国際法に基づく秩序維持のための連携を確認し、海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）した。

共同宣言には、今後、英国がアジア太平洋地域に空母を展開する可能性を明記した。（同上）

大切なポイントが三つあります。

1、北朝鮮抑止には、中国の行動が重要

2、東、南シナ海、インド洋で、国際法に基づく秩序維持で連携＝中国けん制

これ、ホントに助かりますね。

イギリスは、「遠いから関係ない」という態度でも、誰からも非難されない。

しかし、関与してくれるというのです。

3、英国がアジア太平洋地域に空母を展開する可能性

これも助かります。

アメリカがいて、イギリスもいれば、中国も動きづらくなるでしょう。

新たな日英関係について、河野さんは、こんなことをいっています。

日英、実質的な「同盟」に＝河野外相

時事　9/1(金) 10:59配信

河野太郎外相は1日の記者会見で、日英両首脳が安全保障協力の拡大などで合意したことについて、「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していくことになった」と述べ、実質的に「同盟」に近い関係に発展させていきたいとの意向を明らかにした。　

「実質的同盟関係」を目指すそうです。

侮れないイギリスのパワー

なぜ、日本は、イギリスと仲よくするべきなのでしょうか？

イギリスのパワーとはなんでしょうか？

一つは、「国連安保理の常任理事国である」こと。

つまり、「拒否権」を持っている。

これからも、中国、ロシアは、金体制を守るために、努力することでしょう。

しかし、制裁は徐々に強化されている。

つまり、北朝鮮が安保理決議違反をすれば、中ロも守れなくなってくる。

そして、安保理で、拒否権をもつイギリスが、日本の側にいることは、とても心強い。

もう一つ、イギリスは、情報戦にとても強いことが挙げられるでしょう。

BBCは、「客観報道の代表」のように思われている。

しかし、じっくり見ていると、こっそりプロパガンダが入っています。

そんなBBCは、「反プーチン報道」で、大いにロシアを苦しめている。

逆にいうと、イギリスメディアが中国ではなく日本の側にいることは、とてもありがたい。

イギリスが望めば、「中国＝悪の帝国である！」という国際世論をつくることも可能なのです。

というわけで、日本とイギリスの関係がよくなっているのは、「まことにめでたいことである」といえるでしょう。

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[国際20] 今度は石油禁輸　金正恩氏物ともしないか？（Suptnik日本）

https://jp.sputniknews.com/opinion/201709064058991/

今度は石油禁輸　金正恩氏物ともしないか？

© REUTERS/ KCNA

オピニオン

2017年09月06日 23:57(アップデート 2017年09月07日 17:30)

ドミトリーヴェルホトゥロフ

9月3日、朝鮮民主主義人民共和国の核実験が実行された後、米韓は北朝鮮に対する経済封鎖を強化し、国連安保理で同国向けの石油輸出の全面禁止についての決議を行うことを決めた。韓国マスコミの報道ではこれをトランプ米大統領と文韓大統領の両首脳は電話会談で合意している。

© AP Photo/ Ng Han Guan
中国、日米による北朝鮮への圧力効果を疑問視

スプートニク日本

国連安保理会議ではこの決議案をめぐって、かなり激しい議論が展開されたようだ。決議案を支持する者たちは北朝鮮向けの石油輸出が全面的に禁止されれば、同国は核ミサイルプログラムを退けざるを得ないだろうと予測している。だが私の見立てではおそらくそううまくは運ばない。ではなぜそうはいかないのだろうか。

まず北朝鮮貿易省の評価では同国の石油備蓄量は600－900億バレル。こうした評価については鵜呑みするには値しないとされているものの、それでも数値にはそれなりの根拠がある。1992年から北朝鮮では一連の企業によって地球物理学調査が実施されてきた。ビーチ・ペトリウム NL、タウルス・ペトリウムAB、プスピタ・エマス Sdn. Bhd. といった企業が行った調査では北朝鮮の地殻には将来性の大きな油田、ガス田があることが確証づけられた。1998年、英国企業のSOCO インターナショナルplc,は地球物理学調査のためにボーリングを行った。ボーリング設備は北朝鮮がかつてルーマニアから輸入したかなりの年代物ものだったが、旧弊な設備にもかかわらず4300メートルの深さを掘ることができた。2004年、アミネックス社が日本海の大陸棚を調査した時は、40億から50億バレルの石油が埋蔵していることが裏付けられている。この時期、モンゴルの HBOil 社もまたピョンヤンより南の地区で地球物理学調査と22か所のボーリング調査を行っていたが、その大半で日量平均75バレルの石油が採掘できた。というわけで北朝鮮には油田もガス田もあるという話は本当なのだ。

© Sputnik/ Maksim Blinov
露外相、北朝鮮問題の適切な解決策の見つけ方を語る

第2に北朝鮮で作業を行っていた企業のほとんど全部が長期契約を結んでおり、その内容も探査に限らず、採掘も含んでいたという点だ。ただしボーリングですぐに石油、ないしはガスが出たとしても契約は様々な理由で破棄され、外国企業は実質は国外へ追い出されていた。推測するに北朝鮮指導部は外国企業を利用して最もリスクの高い部分の探査を行わせていたのだろう。地質構造上、石油の埋蔵が確認されれば、そのあとは自力で探査を行ってもそう大した困難にはぶつからないからだ。

第3に何の理由でか、北朝鮮にはボーリング機械がないと思われていた。だがSOCO インターナショナルの例を見れば、そうではないことはわかる。北朝鮮にはすでにソ連製ないしはルーマニア製の1991年まで購入していた数機のボーリング機械はあったのだ。これらの機器は深さ4千から4千5百メートルまでは掘ることができる。ところが石油の層というのはほとんどが深さ5千から6千メートルのあたりに埋蔵されている。つまり北朝鮮には石油の埋蔵されている層まで達しうるボーリング孔のサンプルはすでにあったことになるのだ。

© Sputnik/ Ilya Pitalev
北朝鮮が「重大な措置」を準備　国連決議に対抗

北朝鮮は機械生産が発達しているため、ルーマニア製のボーリング機器をコピーないし、刷新してパワーアップしたり、その部品、部材を作るのは朝飯前で、例えば戦車工場などもボーリング機器などは簡単に作ってしまう。1990年代開発の戦車「暴風号（コードネームM-2002）」なども部材の生産は自前できる設備をもっている。北朝鮮にとって石油はミサイルや核兵器と同じくらい重要だ。なぜならば石油なしに軍隊は戦えない以上、指導部も石油に注意を払わないわけにはいかない。

私の見解では北朝鮮はすでに自国の油田で採掘を行っていると思う。（最もその可能性が高いのはモンゴルの企業が2001年から2002年に掘った油井だろう。）1か所の油井で日量75バレルであれば年間では2万7千バレルを超す。こうした油井が仮に10か所あれば、それだけで年間27万バレル（3万7800トン）が確保できる。これは最低量だが、それでもひょっとすると北朝鮮の石油採掘量はもっと多いかもしれない。いずれにせよ、石油供給を全面的に禁じたところで、北朝鮮指導部が被る被害は石油採掘に必要な技術的、経済的なリソースをすべてあきらめざるを得ないくらいのものだ。1年ないしは1年半という極めて短期間にある程度のつきがまわってくれば、北朝鮮は必要なだけの石油を自国内で確保することになる。そうなれば金正恩氏にはトランプ氏や彼のかます制裁などカエルの面に水となるだろう。

タグ経済, 制裁, 金正恩, 北朝鮮

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/532.html

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