東電、災害時の安全に金を掛けずに、原発自治体への寄付金が約４００億円。
http://31634308.at.webry.info/201109/article_15.html
2011/09/15 23:10 かっちの言い分
朝日新聞が珍しく以下のように、東電が原発立地地区に対する寄付金が、判明しただけでも約４００億円に上る事が分かったと報じた。それだけのお金があれば、津波に対して完全に防げる防災対策は打てたはずである。
マスコミがこの時期、東電がこのような巨額な寄付をしていたなどと報道するのはまれだ。東電のマスコミに対する広報費という麻薬が切れてきたのだろうか？
なぜこの話題を取り上げたかというと、電力会社は総原価方式で掛かった経費に利益を上乗せして総額予算を決め、それに基づいて売電の価格を決める。つまり、寄付金、広報費を含めて、一切合財積み上げて総コストを膨らますほど、利益の取り分を多くすることが出来るという、日夜、他社と競合している一般の会社には到底わからない、おそろしく楽な商売をしている。言ってみれば、寄付をするほど、広報費を湯水のごとく掛けるほど、利益は増えるという、まるで金のなる打ち出の小槌である。
自治体も自治体である。人間が作っている装置に、事故率０％というものはあり得ない。そいうことは考えただけでもわかるのに、原発を導入する。言ってみれば、事故を起こした東電、監督してきた政府が最も悪いが、その危険性を無視して導入した自治体の知事、議会も悪い。今、福島県知事の佐藤氏が、テレビで原発事故を批判し、東電、政府を怒鳴りつけているが、私から見れば茶番としか見えない。悪名高き東京地検特捜部に逮捕された元福島県知事佐藤栄佐久氏は、当初原子力行政に賛成していたが、プリサーマルの原発導入で反対に転じた。原発導入しないことは自治体の知事の考えでやれることである。長野県の田中前知事が「脱ダム宣言」をして、在任中はダムを造らせなかった。現知事の佐藤氏だって、原発を止めようすれば出来たはずである。
しかし、元福島県知事の佐藤栄佐久氏は、原発に反対した結果、東京地検特捜部に目を付けられ逮捕され今も係争中である。今回の鉢呂前経産相が原子力に反対すると、こういう事が起こったところは似ている。厳然として「原子力ムラ」は存在する。これは国内だけではなく、米国を含む世界が絡んでいる。
もう一度話をもどすと、東電は４００億円近くの寄付はするけれど、経営トップに上がってきた津波の危険性については、それを無視し（高をくくって？）て、安全対策のために設備投資をしなかった。経営者はすいませんでは済まされない。陳謝ですめば、警察も、裁判所もいらない。これは明らかに業務上過失罪で、そのため多くの人が死んでいるなら業務上過失致死罪である。また、核物質を世界中にまき散らした罪は、陳謝、謝罪で済ますことは出来ない。
また、自治体の知事、議会も、そのリスクを導入したからには、第二義的に責任がある。原発1基で地元にバラ撒かれる補助金は45年間に2455億円 http://genuinvest.net/?eid=1533と試算されている。数基の原発を持てば、後は左団扇である。
何故、これだけの補助金が出るかと言うと、危険だからである。ある意味、何かあった場合の、事前補償費のようなものである。それこそ、「原子力は安全だ」という言葉通りなら、補助金など必要がないだろう。散々、おいしい蜜を吸い続けておきながら、つまり危険を承知でありながら、真面目くさって、自分は全く責任の外にいるような顔をして、東電、政府に文句を言っている姿を見ると、怒りを覚える。原発を導入する自治体の長は、それこそ、どんなうまい話を持ちかけられても、住民の命、財産を守る最後の砦であることをわかっていない。
私から言わせれば、佐藤栄佐久氏のような知事が、お金（補助金）より住民の命、財産を守ることが仕事と思えば、福島（日本、世界）の大惨事は無かったと言いたい。ある意味、現知事は共犯者である。
本当に安全と思うなら、補助金なんかもらうな！補助金をもらうことは危険の代償としてもらっていることをわかっているはずである。
「原発工事は文字通りトップセールスだ」
原発工事のうまみに食いついたのは、ゼネコンだけではありません。東電元幹部は証言します。
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