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★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年10月 > 10日15時18分 〜
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小沢氏は一貫して中国の現共産党政権は崩壊すると主張していて、政権獲得前の
2008年9月には「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」とコメントしているし、
今年の5月25日のサンデー毎日では共産党政権の崩壊後はソ連崩壊以上の動乱に
なるのでそれに備えるように発言もしている。
つまり小沢氏は近い将来、中国の現体制は崩壊するという認識を繰り返して公言
しているのであってそんな相手に近づくなどあり得ないと言い切れる。
安倍晋三総理大臣は、10月1日に、消費税率を2014年4月から8%に引き上げると正式に表明した。それと同時に、「経済政策パッケージ」を閣議決定した。ここでは、5兆円規模の補正予算案を編成することに加え、収益を賃金で従業員に還元する企業に税制で支援する「所得拡大促進税制」を拡充する案を表明した。
「経済政策パッケージ」で重要なのは、つぎの2点である。第1は、賃金が重要な問題だと認識されたことだ。
これまで政府は、物価を上昇させるとしてきた。物価は円安で上昇している。また、消費税が増税されれば、物価はさらに上がる。しかし、それは、実質賃金を減らし、生活を貧しくするだけだ。賃金が上がらなければ、経済政策の目的は達成されたことにならない。この当然のことが、やっと認識されたのだ。
第2は、金融緩和では賃金上昇を実現できないことが認識されたことだ。このため、法人税減税で賃金を上昇させようとしたり、政府が企業と直接交渉しようとしている。
こうした政策が打ち出されるのは、つぎのような基本的認識があるからだろう。すなわち、「企業は利益を出しているのだが、それを内部留保という形で貯め込んでしまい、設備投資にも回さないし、賃金にも回さない。利益が設備投資や賃金に回れば、経済の好循環が始まる」というものだ。
しかし、この認識は誤りだ。こうした認識に基づいて政策を行なっても、効果は期待できない。
賃金に対して経済的に適切な政策を行なうには、賃金下落のメカニズムを知る必要がある。一般に言われていることの中には誤った認識が多いので、それを正す必要がある。
そのためには、現実のデータを見ることが不可欠だ。以下では、いくつかの統計からそれを見ることにしよう。
最初に、「毎月勤労統計調査」の賃金指数のデータを見よう(現金給与総額、事業所規模5人以上、就業形態:一般労働者、2010年平均=100)。
調査産業計で見ると、図表1に見るように、賃金は1990年代の末がピークであり、それ以降は、大まかな傾向として見れば、最近に至るまで低下を続けている。1997年度の104.4から2012年度の99.9まで、4.3%の下落だ。
もっとも、2004年から07年頃までは、回復した。しかし、その直後に生じたリーマンショックで急減した。このため、現在のレベルは、今から20年前である1990年代中頃と同程度である。
ここで重要なのは、賃金動向は、産業によってかなりの違いが見られることだ。
製造業での賃金の動きは、産業全体のそれとはかなり異なる。すなわち、リーマンショック以前の時点においては上昇していたのである。
とくに、90年代後半から00年代中頃にかけて、産業計の賃金が下落していたときに、製造業の賃金が上昇していたことに注目すべきだ。97年と07年を比べると、調査産業計では1.8%低下しているが、製造業では3.8%上昇している。
製造業の賃金指数は、リーマンショックで大きく低下した。しかし、その後回復はしている。その結果、12年度の賃金指数は、リーマン前のピークには及ばないものの、00年代初めよりは高くなっている。
製造業と対照的なのが、医療・福祉業の賃金動向だ。ここでは、賃金指数は趨勢的に低下している。その結果、最近の賃金水準は、00年代初めに比べて、約12%も低くなっている。
しかも、後に述べるように、賃金の水準も低い。そして、日本の雇用構造は、製造業が縮小し、その半面で医療福祉部門が拡大する形で変化している。つまり、高賃金部門が縮小して、低賃金部門が拡大している。そのために、全体としての賃金が低下するのである。
なお、図表には示していないが、金融業・保険業の賃金も低下気味である。とくにリーマン前後の変化が顕著だ。
卸売業・小売業においては、賃金は低下しているわけではない。最近の賃金指数は、リーマンショック前のピークより高くなっている。
国民経済計算における雇用者報酬の推移を見ると、図表2に示すとおりである。
2001年から03年、04年にかけては、かなり顕著に減少した。その後回復したが、01年の水準には及ばない。そして、リーマンで大きく下落した。この結果、11年は01年に比べて、8.7%ほど低い水準だ。
分配率を、国民所得に対する雇用者報酬の比率で見ると、図表3のとおりだ。
07年頃の好況期に緩やかに下落したが、リーマンショックで急上昇した。その後は下落気味だ。
こうなるのは、賃金が比較的固定的で、企業所得が変動するからだ。営業余剰・混合所得の国民可処分所得に対する比率は、図表3に示すとおりだ。
図に見るように、賃金の比率と企業所得の比率とは、逆相関している。
ところで、毎月勤労統計調査のデータは1人当たりの賃金であり、GDP統計の計数は、雇用者全体のものだ。どちらも重要なデータだが、われわれが主として関心を持つのは、前者のデータである。後者のデータは、雇用者数の変化によって影響を受ける。図表2のデータがあまり大きな変動を示していないのは、そのためである。
法人企業統計においては、雇用者の数がわかるので、雇用者全体についての計数と雇用者1人当たりの計数を比較することができる。
図表4は、賃金支払い額の総数に係わるものである(07年度以降は、従業員給与と従業員賞与が別掲されているので、これらを合算したものを「従業員給与」とした)。
全産業(除く金融保険業)の従業員給与の推移を見ると、90年代の半ばまでは増加した。その後ほぼ一定値だったが、2000年代になってから減少し、03年にボトムになった。その後増加し、06年頃以降はほぼ一定である。リーマンショックによる落ち込みは観測されない。
売上高に対する比率は、90年代に上昇して90年代の末にピークになった。しかし、その後、07年までは低下を続けた。リーマンショック後は上昇している。
給与は比較的固定的であり、好況期に利益が増えると比率が低下し、不況期に利益が圧縮されて比率が上昇するのだろう。
従業員1人当たり給与は、図表5に示すとおりだ。97年に390.9万円という最高値になり、その後は低下している。ただし、05年以降は350万円程度でほぼ一定だ。ここにもリーマンショックの影響は見られない。むしろ、リーマンショック後は、若干増加気味である。
以上は全産業だが、産業別に見ると、つぎのとおりだ。
まず製造業の場合、図表5−1に示すように、従業員給与総額は00年頃までほぼ一定だったが、その後減少している。
ところが、図表5に示す1人当たり従業員給与は、90年代中頃まで上昇し、その後もあまり低下せず一定である。
図表4−1で従業員給与総額が00年頃までほぼ一定に留まったのは、製造業の従業員数が減少したことを示している。
売上高に対する比率は、給与総額が減少したことの影響で、低下している。
非製造業の従業員給与は、図表6−1に示すとおり、緩やかに増加している。売上高に対する比率も穏やかに上昇している。
ところが、1人当たり給与は、図表6−2に示すように、90年代の中頃から00年代の中頃までかなり顕著に減少しているのである。従業員給与総額が増加しているのは、従業員数が増えているからだ。
図には示していないが、医療・福祉業の従業員給与は、かなり急激に増えている。これは、従業員数が増えたからだ。
経済全体として見ると、製造業が縮小して非製造業が拡大したのである。この状況は、図表7に示す。
製造業の従業員数は、1995年度までは1200万人を超えていた。ピークだった91年度には、1300万人近かった、ところが、これをピークとして減少に転じ、11年度には1000万人を割り込んだ。12年度と90年度の差は269万人である。経済が好調だった07年度の間に増えることはなく、またリーマンショックで減少が加速されることもなかった。
これに対して、非製造業の従業員数は、一貫して増加している。とくに2000年代初めの増加が顕著だ。これは介護保険の導入によって、この部門の従業員が増えたことの影響と考えられる。この結果、非製造業の従業員数は、90年度の2236万人から、12年度の3141万人まで、904万人増えた。
増加がとくに顕著だったのが、医療・福祉業である。この部門の従業員数のデータは04年度からしかないのだが、04年度の39万人から12年度の86万人へと、約47万人増えている。同期間中の製造業の従業員数の減少約62万人の約4分の3をカバーしていることがわかる。
ところで、これらの産業間には、大きな賃金格差がある。12年度における従業員1人当たりの給与は、製造業は約440万円だ。ところが、非製造業は約338万円でしかない。これは、製造業の76.7%である。医療・福祉業は約281万円であり、製造業の63.8%でしかない。
そして、高賃金の製造業が縮小して、低賃金の非製造業が拡大した。このため、経済全体の賃金が低下したのだ。
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安倍内閣の始動から半年、金利が高騰し株と円が乱高下するなど、その経済政策が早くも綻び始めている。日本経済は「3本の矢」で本当によくなるのか?国民の給料は上がるのか?金融緩和策に警鐘を鳴らし続けてきた野口悠紀雄氏が、資産バブルを利用したアベノミクスの「虚」を暴き、日本を救うための成長戦略を示す。
〈主な目次〉
第1章 異次元金融緩和で金融市場が混乱
第2章 実体経済は改善しない
第3章 円安下で拡大する貿易赤字
第4章 実態を伴わない企業利益
第5章 国債暴落と金利高騰の危険
第6章 既得権を保護して成長はありえない
第7章 ビジネスモデルの抜本改革が必要
第8章 人材育成が最も重要な成長戦略
終 章 投機に翻弄される日本経済
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みずほ銀行「マル暴」融資 裏でうごめくドロドロ人事抗争
http://gendai.net/articles/view/news/145145
2013年10月10日 日刊ゲンダイ
最後に笑うのは誰か
<「旧富士が巻き返し狙う」>
みずほ銀行の暴力団組員に対する問題融資は、ドロ沼の展開になってきた。
今月4日に会見した岡部俊胤副頭取(57)は、歴代のコンプライアンス担当役員しか取引の事実を知らなかったと説明していたが、8日になってみずほFGの佐藤康博社長(みずほ銀行頭取、61)は、「西堀利・元頭取(60)も認識していた」と明かした。
みずほの“釈明”は二転三転し、事態は収まるどころか、ますます深みにはまっている。
「こうなると佐藤社長は引責辞任するしかない」(金融関係者)という見方が出てきて当然だが、佐藤社長は、「私がいまやるべきことは、この問題の徹底的な解明と改善策。責任の取り方は、その結果を踏まえて判断する」と現時点で辞任の考えはないことをにおわせた。
「実は佐藤社長の背後には金融庁がいます。検査を担当した現場は大激怒でしょうが、幹部は佐藤社長を辞任させるつもりはない。金融庁と佐藤社長の関係はもともと悪くないし、みずほ銀行の経営がおかしくなると、景気に悪影響を与える恐れもある。アベノミクスに水を差すのは困るというわけです」(金融ジャーナリスト)
一方、“佐藤のクビ”を取る絶好の機会ととらえる陣営がいる。「旧富士銀行の連中が巻き返しを狙っている」(経済評論家の大山功男氏)というのだ。
みずほ銀行は「旧富士」「旧興銀」「旧第一勧銀」の3行が合併して誕生した。「その歴史は旧行の派閥争いだった」(金融関係者)といわれるほど人事抗争を繰り返してきた。
現頭取の佐藤氏は旧興銀出身。前任の西堀利氏は旧富士出身で、西堀氏は11年3月の大規模システム障害の責任を取り辞任している。
「みずほを牛耳っていた旧富士出身の前田晃伸元FG社長(68)が、西堀氏の辞任に怒り心頭だったといわれます。そこに暴力団員への問題融資が表面化した。旧富士出身者が、システム障害で頭取が引責辞任したのだから、暴力団との取引が許されるわけがないと息巻いても不思議ではありません。佐藤頭取を辞任に追い込むため、旧富士勢力が裏で糸を引いているとみる関係者もいるほどです」(大山功男氏)
しかも今春の首脳人事では、ポスト佐藤とも目されていた旧富士のエース2人が関連会社に転出。銀行界では「興銀の天下になった」とすら囁かれた。
「みずほの勢力争いは、旧第一勧銀が脱落し、興銀VS.富士になっています。佐藤頭取が辞任に追い込まれると、今度は富士の天下となる。前田元FG社長に近いといわれる旧富士の岡部副頭取、同じく辻田泰徳副頭取(57)あたりが浮上するでしょう」(金融ジャーナリスト)
問題取引の裏で、テレビドラマのような人事抗争が繰り広げられているとしたら、みずほの将来は危うい。
福島第1原発事故を引き起こした東京電力が、事故直後の2011年4月から13年6月までに、長期・短期の借り入れをしている銀行などに累計824億円もの利息を支払っていたことが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べで、9日までにわかりました。東電は、原発事故による被災者への賠償金は出し渋る一方で、貸し手責任があるメガバンク(巨大銀行)などには利息まで支払い続けています。
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☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-10/2013101001_01_1.jpg
(写真)東京電力本店=東京都千代田区
東電広報部によれば、11年4月以降、13年6月までの長期借入金の返済額は4365億円、支払い利息は783億円。短期借入金の返済額は2兆1432億円、支払い利息は41億円です。
また同期間の社債(国内・海外)の償還額は1兆4900億円、支払い利息1915億円。長期・短期借入金と社債の支払い利息の合計は2739億円にものぼります。そもそも東電は国からの1兆円の出資と原子力損害賠償支援機構からの資金援助で“延命”されています。資金援助額は3兆483億円。支払い利息の合計2739億円は、資金援助額の1割弱に相当する額です。
東電は事故直後の11年6月、全金融機関に対して送付した支援要請文書に「貴社との取引において金利減免や債権放棄といった類(たぐい)の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」との文言が記載されていたことがすでに明らかになっています。
大株主でもあるメガバンクは、巨額の金融債権をもち、もうけてきました。なぜ、東電は三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJなどの金融機関に対し、金利減免や債権放棄などを求めないのか。東電広報部は「国と一緒になってつくった『総合特別事業計画』のなかでは、金利減免や債権放棄をお願いする内容となっていない」と説明します。
東電広報部によれば、6月末現在の残高は長期借入金3兆3847億円、短期借入金95億円、国内社債4兆1202億円、海外社債1594億円となっています。「メガバンク3行の占める割合は?」との本紙の問い合わせに対し、「個別の契約にかかわるために回答を差し控えさせていただく」としています。
株主や金融機関責任を果たして
大阪市立大学大学院経営学研究科教授(環境政策論)の除本理史(よけもとまさふみ)さんの話 今回の事故では、被害補償の責任と費用負担の実態にあいまいさがみられます。東電は形の上では被害者に補償を支払っているようにみえますが、その原資は国からでており、電気料金や税金を通じて国民に転嫁されていきます。東電の株主や、金融機関が責任をきちんと果たすことが大事だと思います。
☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-10/2013101001_01_1b.jpg
もはや東電には当事者能力なし
塩川鉄也議員の話 もはや東電に当事者能力がないことは明白です。東電を破たん処理し、利害関係者であるメガバンクに責任と負担を求め、その上で、国が事故収束と賠償・除染に全面的に責任を果たす体制に改めることが必要です。
☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-10/2013101001_01_1c.jpg
☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-10/2013101001_01_1.html
一言でまとめると、空洞化だ
円高などのマクロ要因と新興国での投資と生産性上昇により日本が得意とする製造業での競争力が急激に低下した
それにリーマンショック後の欧米高付加価値市場の崩壊が追い打ちをかけた
正社員は減らせないので非正規雇用も増えた
高賃金労働需要が減った結果として、こうなったというわけだが
今さらという感じだな
だからこそ戦争を憎み、戦争の犠牲になった者の無念や後世の我々に託した願いというものに対して、本来は同じ人間という想いから、今の我々がどうあるべきかを考えたりすることが大事ということなんだと思います。
当時の沖縄の人々の非を探して責めることができないほど、戦争を遂行した日本の国家権力は今の感覚でいうところの正常さなど全くなかったと言っても決して過言ではありません。廃物思想による狂気の軍国主義ということではっきりしているではありませんか。
そもそもの認識の共有というところで、沖縄が甚大な被害と犠牲を払ったという過去の事実や原因に対して、沖縄の人間に非があるかのような主張は本質的にも論理的にも違い過ぎていると思いますよ。
いくらなんでも、この程度の主張が人格に対する攻撃ということではないでしょ。今の世を同時に生きている我々が同士討ちばかりやってるわけにもいきませんから、国の内外にある戦争の芽を一つ一つ潰していくことも一緒に考えていきたいものですね。
ひとこと、川田龍平は「転向」したのか、で済んじゃうんちゃうの、
天木はん。「転向」はもうこの国では状態だから、驚きもせんけど。
思想の科学研究会『共同研究 転向』を読みなはれ。
天木はん、修錬しなはれ。
ん〜・・・、それもあるかもしれないけど、そんなもんじゃないでしょ。
NHKのお偉いさんの天下り先が東電とかその関連会社とかの電力会社、原発関連会社って事でしょ。
だからあの時NHKのトップ数土が東電の社外取締役になる事が決まっていたんでしょ。
あの人だけじゃないよね、これまでもNHKのお偉いさんが東電の関連会社に天下りなんてのは。
だから「NHKと東電と自民党政府はそういう慾で繋がったみんなズブズブの関係だから」って方がかなりあたっているんじゃないのかな〜?
たとえば、70歳未満で月収53万円未満の人なら、たとえ医療費が100万円にかかっても自己負担は9万円程度。300万円かかっても自己負担は11万円程度でよい。
高額療養費の自己負担限度額は、これまで所得に応じて3段階だった。しかし、今年8月に発表された社会保障制度改革国民会議の「能力に応じた負担を求めるべき」という提言を受け、現在、厚生労働省では大幅に見直すことが検討されている。
この見直しは、私たちの暮らしのどのような影響を与えるか。70歳未満の人の医療費で見ていこう。
見直しの有力案は5区分
引き上げ幅は最大7割!?
高額療養費が創設されたのは、福祉元年と言われた1973年(昭和48年)。当時、会社員の健康保険の窓口負担は「初診時200円」などの定額制だったので、会社員本人の負担は非常に低く抑えられていた。
しかし、扶養家族は3割の定率制で、療養が長引いたりすると自己負担が高額になることもあった。その負担を軽減するために、まずは会社員の扶養家族の1ヵ月の自己負担の上限を3万円にすることで高額療養費はスタートし、やがて自営業者などが加入する国民健康保険にも広がっていった。
1984年(昭和59年)、会社員の健康保険も1割の定率制が導入され、会社員本人にも高額療養費制度が適用される。そして、低所得層の負担を軽減するために、一般的な所得の人は5万1000円、住民税非課税世帯などは3万円と2つの所得区分が作られた。
その後、自己負担限度額はじわじわと引き上げられてきたが、大きな変更があったのは2000年(平成12年)。収入に応じて医療費を負担してもらうという考えを強めるために、それまでの2区分から3区分に変更して、収入の高い人の「上位所得者」を創設。国民に医療費のコスト意識を喚起するという名目で、医療費に連動して1%の負担も付け加えられることになった。
その後、窓口負担の引き上げなどに連動して、高額療養費も少しずつ引き上げられ、現在の所得区分は次のようになっている。
この図のように、所得区分が「一般」の人の年収は210万〜770万円と幅がある。年収700万円でも、年収250万円でも同じ負担をするのは不公平で、中低所得層の負担が大きいということが、以前から指摘されていたのだ。
そこで、所得区分を細分化し、中低所得層の限度額を引き下げる代わりに、高所得層の負担を引き上げることで、できるだけ財政のバランスを計ることが検討されているのだ。
厚労省が示している、見直し案は次の3つ。
拡大画像表示
この3つの中で、有力なのが所得区分を5つに分けるBの案。現在は「一般」に区分されている人のうち、所得が低い年収370万円未満の限度額を5万7600円に引き下げる代わりに、「上位所得者」を2つに分けて限度額を、それぞれ16万7400円+1%、25万2600円+1%に引き上げるというものだ。
この案が通れば、低所得層は現状より負担が3割減るが、高所得層は現状より最高で7割の負担増となる。
実際に影響を受けるのは
中小企業の会社員と自営業
高所得のサラリーマンの多くは、大企業に勤めている。彼らが加入する健康保険組合は、法律で決められた法定給付に加えて独自の保障を上乗せする付加給付がある。
高額療養費の自己負担限度額も、所得に関係なく一律月2万円などと手厚い保障の健保組合もあるため、たとえ国の制度が変わっても実質的には負担が増えない人もいるだろう。
直接、影響を受けるのは、こうした付加給付のない協会けんぽに加入する中小企業の従業員、国民健康保険に加入する自営業者などだ。
国民会議の報告書では、これまで、給付を受けるのは高齢者中心で、負担をするのは現役世代中心だった構造を見直して、全世代が「支払い能力に応じて負担する」社会保障制度への脱皮を求めている。たしかに、年齢に関係なく収入や資産に応じて負担をするという考えは、高齢者社会に向けて必要不可欠な改革だと思う。
だが、今回の高額療養費の見直しは、病気やケガをして「患者」という立場での自己負担部分で行われるものだ。低所得者の負担を減額するなどの配慮はあって当然だが、所得が高いからとって病気やケガをしたときの窓口負担に大きな差をつけるのは、果たして「応能負担」と言ってよいものなのか。
本来、支払い能力は一国民としてはかられるべきで、保険料や税金の徴収で行うのが筋だろう。本コラムで何度も指摘してきた通り、健康保険を支える源である保険料は、加入する組合によって保険料率に大きな差がある。2013年度の会社員の健康保険は、中小企業の従業員が加入する協会けんぽは全国平均で10%なのに対して、大企業の組合健保は平均で8.635%。年々、保険料は上昇しているとはいえ、協会けんぽに比べれば余裕があると見ることもできる。
大元の不平等を改善しないまま、自己負担部分で過大な引き上げを行うのは、制度への信頼を揺るがしかねない。
日本で半世紀以上、国民皆保険が維持されてきたのは、強制加入の仕組みもさることながら、制度への信頼があったからだ。毎月、それなり保険料を負担しているのは、「病気やケガをしたときは、少ない負担で必要な医療を受けられる」ということを期待しているからで、私たちはそれを実感している。
保険料を負担しているのに、さらに高い自己負担も求められるのは、いくら富裕層といえども納得できるものではないように思う。
過度な自己負担の引き上げは、保険としての魅力を半減させ、制度への信頼を失うことになりかねない。健康保険を持続可能なものにしていくためにも、本来の意味での「応能負担」の原則に立ち返った議論を求めたい。
http://diamond.jp/articles/print/42834
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/749.html
こういう告発をする人が
いなくなると
ここへ来て言い訳とは見っとも無い
笑
公明の山口は、習と会談。与党で一応自民のブレーキとされている(俺はそうは思わないがw)
鳩山は李克強。前原とかその他の雑魚は唐家璇だ
中国は面子を重んじるので、相手にもそのように対応する
さて、小沢が行けば、誰が出てくると思う?
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中国など信用には値しない。とくに軍部の統制も取れていないであろう現在ではね
しかも中国は新自由主義国家だ。共産主義国だと思っているんならセンスがない
しかし、だからといって対立していたのでは、問題は解決しない
それどころかこちらが疲弊する
言うべきことはいい、相手を立てる時は立てる
これが大人の付き合い
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ところで、このブログで、これほどの右翼批判を目にするとは新鮮だ
非常にバランスが取れている
オバマが日本のような国民皆保険制度を導入しようとしたが、
国家予算の借金枠に引っ掛かり、下院でもめているだけ.
共和党との根競べ.
何れ、共和党が折れて一件落着.
10月8日には、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする企業についての相談に弁護士が無料で応じる「ブラック企業被害全国一斉ホットライン」が、全国26ヵ所で一斉に行われるなど、いまや“ブラック企業”という言葉をニュースで見ない日はないくらいだ。
真面目な人ほど、こうしたブラックな会社で心身をすり減らしていく。そして、いったん会社を離脱すると、様々な理由で社会に戻れなくなり、いつのまにか地域に埋もれて引きこもっていくことも少なくない。
今回は、これらの数多くの反響の中から、言われているような「虐げられる動物の命」の問題だけではなく、従業員すら粗末に扱う、あるペット関連企業の「黒すぎる雇用の実態」を報告したい。
中高年でも5、6人で雑魚寝生活
社員もバイトも同じ“社長のコマ”
長引く不況によって消費が低迷する中にあっても、1兆4000億円といわれるペット関連の総市場規模は、室内飼育を中心にした需要の多さに支えられているという。
そんなペット産業の最前線を行くような犬や猫を販売する企業に勤務していた40歳代のAさんは、役員から突然「もういらなくなった」と通告された。
将来に対する不安はあった。しかし、結局、都合による「自主退職」という形にさせられて退職した。いまは、「何とか食いつなぐ」生活を送っているという。
その職場では、新店舗を開設するにあたり、夜中まで勤務しても、残業代は一切つかない状態だった。しかも、最近まで「各自治体の最低賃金すら守られていない状況」だったという。
とくに地方の店舗に赴任して、泊まり勤務をする場合、1つの部屋に5、6人が雑魚寝するような生活が、2週間以上も続いた。
元々、超就職氷河期以降に学生時代を過ごしてきたような、お金がないことに慣れている若い世代の中には、そんな劣悪な環境でも、みんなで酒を飲んだりして楽しく過ごしていた人たちもいたようだ。
しかし、中高年のAさんは、若い彼らを尻目に早寝、早起きの毎日。「仕事を残したくない」「仕事を早く終わらせたい」という一心で、日々懸命に働いていた。
<20代30代で、飼い犬状況の社員は、役員の目を盗んでは、サボる毎日……。社長の言いなりにならない者は、退職を余儀なくされている状況です>
<社員もバイトも、皆同じ扱いをされて、社長のコマとして、有無を言わさない環境……劣悪でした>
動物の命を預かりながらなぜ?
「不衛生」極まりない店舗環境
その一方で、店舗に配置されたスタッフは、犬の盗難や、用品の万引きなどの対応にも追われた。
しかも、動物の命を預かりながら、店舗によっては、「不衛生」極まりない実態がいくつも放置されていたという。
毎朝、犬舎の掃除を行うことになっているが、店舗の一部では開店する午前11時頃からスタートして、午後3時頃までかかっている。
Aさんは、4時間も清掃に時間がかかる理由をこう説明する。
会社の手順によれば、夜に排泄した犬舎の掃除は、出社すると同時に実施。掃除の後、朝ご飯を与えることになっている。
しかし、産まれてから4ヵ月くらいの子犬になると、すでに体も大きくなり、比較的排泄物の量が多い。
そこで、店長やマネージャーなどの監督者がいない店舗では、スタッフの都合によって「今日中にやればいいや…」的な考えで、ゆっくり掃除をしているのだという。
一方、食事は毎日、午後6時に与えている。
<掃除が終わったら、午後2時から3時ってことは…その時間にご飯を与えたら前の食事(前日の午後6時)から20時間空きますよね?これでは、体調が悪くなるので、朝、掃除する前にご飯を与えます。だから、うんちとご飯が(犬舎で)一緒になるわけです>
こうした環境でも、清掃が正午頃までに終わっていれば、まだそれほど臭いもきつくはない。ところが、こうした不衛生な店舗ほど、とかく来店客も少なく、1日中スタッフだけで時間を過ごすこともある。
<そこで、スタッフが、自由に時間を使って、お掃除、ご飯、お手入れなどを行います、時間をルーズに使って、仕事をしているように見せかけているのが現状でしょうね>
とはいえ、ペットショップに入った途端、臭かったり、汚かったりすれば、当然、客からクレームが入る。それでも、
<管理者のいない店舗はほとんど、アルバイトかパートしかいないので、(自分たちに)責任はないと思っているようです>
1店舗当たりのペットの死亡は、年に約2頭から4頭程度。感染症や管理不行き届きで脱水などを起こしたことが主な原因だという。
<これは、やってはいけない行為ですが、スタッフがワクチン注射などを行って、処置する場合がほとんどです。専属獣医は定期訪問のみですから…>
<お客様に感染症が発症した生体を販売した場合は、医療保険加入を必須にしていますので、保険で賄っているような状況です>
もちろん、これはA氏が勤務していた当時、たまたま見聞きした企業の一部の店舗での話だ。
ただ、いまも現場のスタッフによる飼育環境にまで目が行き届かず、チェック機能が働いていないとしたら、どこかで是正していかなければいけない。
<そうした不衛生な店舗では、店長不在。マネージャーは社員の女子に手を付けて、お泊まり遊び……。いやはや……です。真面目に店舗運営している所もありますが、それもある一部でしかありません。顧客のために店舗を運営しているなんて、お笑い種です>
信じられないような現場の状況が思い浮かぶ。
横暴でもない、暴言も吐かない社長の
“ブラックな経営実態”とは
そして、社員の雇用環境についても、こう明かす。
<社長は、横暴で暴言を吐く、などということはありません、気に入らなければ、飼い殺しか、辞めるように仕向けるだけです。お気に入りの人には、昇給などがあります。勤務評価などはなく、社長の独断と、(マネージャーなどの)誰かの評価で、昇格します。企業ではなく、個人の持ち物となっているのが現実です>
真面目な店舗では、店長が「お客様のためを思って運営している」という。ところが、販売頭数の売上が上がらなければ、真面目にやっていようとも、失脚する。
こんな状況から、自ら退社していく人たちは少なくない。退職者の中には、労働基準監督所に駆け込む人もいたという。
<なぜ40代、50代の労働者は、こんな扱いを受けるのか……。世間でも同じようなことが起きているのでしょうか?>
A氏は、こうしたブラックな企業の実態を社会問題として取り扱ってほしいと訴える。
<労働基準局は、何度も退社した人からのクレーム、相談を受けていると思います。電話での聞き取りで止めることなく、企業への査察、指導など行い、度重なる相談があった場合に、即時営業停止処分なども行ってもらいたい>
もしこのような実態があるのだとしたら、軽視される動物たちの命はもちろんのこと、真面目にペット業界で働く多くの人たちの心も傷つけ、摩耗させていく。こうした相談や情報提供が寄せられたら、労働基準監督局はしっかりと調査し、指導監督してもらいたい。
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この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方は、下記までお寄せください。
teamikegami@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください)
http://diamond.jp/articles/print/42835
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/127.html
消費税は税金でも何もない通貨間引きをすること
だからレートは1以下でないとダメ
他国通貨から見て高い通貨=間引かれた通貨=1以上出したらインフレになる
だからこの消費税が発生したら今まで1以下にするため
1000兆円を1枚の小判とみなし1:9で分けて使った
1=国債利子(現在123兆円)←なんかいい数値
9=通貨量
500兆円はストックしてた他国で稼いで来た金
→→→→→→→→→→→100兆円残し→→→→→→→→900兆円まで買い上がった
現在1000兆円超えた(特例公債で来た金よ)
消費税ってのは1以下なので絶対こういう形
銭→
利子○
→→→→→→→→○(10%の通貨間引き率)現在
→→→→→→→○○(16%)
→→→→→→○○○(30%)
ようは円建てだろう
円は見てのとおり通貨間引き率が増えれば(消費税増税で)減ってる
損益分岐点越えた2008年から誰かのポケット依存次第
法人税下げ外注連鎖断たれ税収は激減そして原資の減る消費税(通貨間引き率上昇)で現在37兆円辺りの金はだいたい予算は100兆円出してたが
37兆円−6%(通貨間引き率)−IMF10兆円/100兆円−IMF10兆円
1000万円→277万(均等にしたら多分再配分し直しだろうけど)
1200兆円まで刷っても消費税なら1以下
そうでないと
「オバちゃん魚肉ソーセージ2本頂戴100円稼いだんだよ」
「あらごめんなさいね1本しか買えないわ」
「え”何で?レートは1:0.8のはずなんだ」
「だって1:1.2になってるわ」←インフレ
だからがおかしい
>円安と増税でインフレになれば、政権は持ちません
円安=インフレになる
累進増税は正しいが★ただ消費税増税は正しくない
消費税は通貨の間引きだからだ
100万借りて100万買えばなぜか10%消費清が付いて来る
お金の価値が10%間引かれてるから90万円買って100万円分買える
つまり銀行が儲けたいので逆高利貸し
3%前後しか貸せない←過払いは2002年100万以上15%までって最高裁判決出た
借主が物に転嫁し3%利子払い転売したらようは100万借りて3%利子分3万であって120万で売れば17万儲けだ←この経済活動の繰り返しでは債務がなくなるのでわざと逆高利貸しで通貨を間引いた
借金する者が僅かだし泥棒するわけいかないので安い物しか買えない
自分らの使う円通貨は間引かれてる←現在10%(野ブタのシロアリ演説見ればわかる12.5兆円は消費税5%に相当します=原資252兆円の2回転=消費税も2回転)
ようは財務省でも何省でも【しくじった】
損益分岐点を越えて通貨間引き率上げたら誰かのポケットからしか金は出ない
=取らぬ狸の皮算用
はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールで幾つかの修羅場を凌いできたが、被曝だけは?!
公害病の原点、水俣病の公式確認から57年にもなるという。
水俣市で開幕した「水俣条約」外交会議に先立ち、開会記念式典が開かれ、市立水俣病資料館語り部の会会長、緒方正実さんは壇上に立った。「次の時代に生きる人たちのため再び水銀被害が起きないよう、土台作りをしなければなりません」と。
水俣病被害者だけでなく、差別や偏見を受けてきた市民の思いを代弁した。
祖父が急性劇症型水俣病を発症したのは1959年9月。もがき苦しみ、3カ月後息を引き取る。町で最初の水俣病犠牲者とされた。後を継いだ父親は、公害健康被害補償法に基づく認定申請を準備中の71年、38歳の若さで亡くなった。
この記事内容を読めば、そのまま、現在の福島原発被曝に当て嵌まることは、猿でも解るでしょう。っていうか、安倍の五輪招致での「福島原発は完全にコントロールできている」発言は、
水俣病方式で逃げ切ろうと思ってたんじゃないの?
福島原発事故が起きてからの政府の対応を見ると、ガンや心臓病や奇形などが発症しても、水俣病の時と同じように、病気の原因として因果関係は特定できないなどと、延ばしに延ばす意図がミエミエだ。
この作戦で数十年単位で先送りするのではないのか?
ここで思い出すのは、広島の被爆者・中村さんから「自分の仇をとってほしい」と言われ「ピカドン ある原爆被災者の記録」を撮った、反骨の報道写真家・福島菊次郎さんだ。原爆投下後68年にもなるが、いわば、原爆の生き証人とも言える彼が、
昨年、テレ朝で「福島は広島と同じようになる」と予言していた。
また、彼の写真展の原爆についてのキャプションを引用すると、急性放射能障害で多数の被爆者が無残な死を遂げていた1946年、政府は広島、長崎に適用された"臨時戦災援護法"を打ち切り、被爆者を焦土の街に野晒しにした。
10年後の56年、実効のない"原爆医療法"が実施された時には重症患者は殆ど死亡し、整理済みの"被爆者手帳"や"過去帳"の山が積み上げられていた。殆どの被爆者が社会復帰の機会を失ったのは、
被爆者対策と原爆医療の欠落が最大の理由だったとある。
まさしくこれこそが、安倍の福島原発事故の対応のルーツではないのか?口先だけの復興で福島県民を放置し、被曝における健康面については御用学者を動員し安全性を謳い、東京五輪開催で国民の目を逸らす。
安倍は原爆症、水俣病における、当時の政府のやり方を反面教師として学習するのではなく、純粋教材としてそのマンマ踏襲しようとしているのである。要はギリギリまで対応を引き延ばし、なし崩し的に風化状況を作り出す積りなのだろう。
国民の命をないがしろにする安倍を許していていいのだろうか?
現在、福島菊次郎さんは「写らなかった戦後 ヒロシマからフクシマへ」を執筆準備中だという。福島を取材したのは「日本は安全・安心だとうそを重ねて原発を造り、事故を起こした」からだという。痛烈な批判だが、安倍は痛くも痒くもないだろう。
それどころか、トップ営業と称して海外にまで原発を作る暴走ぶりだ!
福島菊次郎さんの言葉で私が究極に好きな言葉がある。それは「問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を犯してもかまわないんだ」という信念とも言えるフレーズだ。ツーか、私たちにも通用する言葉じゃない?
だって、法を犯したものに泣き寝入りなんてあり得ないでしょ。
彼の体制に対峙する写真集にも期待したいが、安倍に去勢された日本国民もソロソロ目覚める時期ではないのでしょうか?
東証は2日連続で100円以上上昇していますが、商いは薄く、売買高でみますと今日は1兆7929億円となり、5日連続で2兆円を下回っています。
市場参加者がいない中、先物買いで上昇している相場となっているのです。
「閑散に売りなし」となっているのです。
アメリカの債務上限引き上げは、最後の段階で妥協が成立するでしょうが、問題は大統領も議会も市場と国民の支持・信頼を失いつつあり、今後突発的な事象が起こりましても責任のなすりつけあいが起こり、当事者能力をなくすことにあります。
このため、妥協が成立し、一時的に株価は買われるでしょうが、長続きせず、早ければ一日で効果は消え、その後は上昇した分以上の下落を見せることになるはずです。
市場の信認をFRBがすでに失っており、これに大統領・議会が続けば、金融市場は大混乱するだけになります。
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。
10月のテーマは「グローバル化の誤解を正す」。多くの日本企業がいま、少子高齢化による人口の減少などで縮小し続ける国内市場に安住せず、海外市場に打って出て成長の機会をとらえようとしている。そのために、グローバル人材育成など「グローバル」と銘打った様々な施策に取り組んでいるが、中にはグローバル化の本質を見誤り、成果を上げられていないケースも少なくないようだ。
そこで真に求められるグローバル化とはどのようなものなのか。そのために本当に取り組むべき施策は何か。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客に、リレー形式で登場し、持論を披露してもらう。
最初に登場するのは、コンサルタントとして長年にわたり、日本企業のグローバル化を組織・人事の面からサポートしてきた早稲田大学大学院商学研究科(早稲田ビジネススクール)の大滝令嗣教授。同教授はグローバル化には少なくと4つの異なるモデルがあり、自社の業種や経営スタイルに適したモデルを選ばなければつまずくと指摘する。
(構成は小林佳代=エディター/ライター)
グローバル化に取り組む日本企業は数多くあります。ただ、グローバル化と一言で言っても、各企業が目指すべき姿はそれぞれ異なります。自分たちの会社はどのような形態、内容のグローバル化を遂げるべきなのか。最終到達地点を明確にしたうえで、適切な取り組みをしていくことが必要です。
私は経営スタイルによって、グローバル化のモデルを4つに分けて考えています。
早稲田大学ビジネススクールの大滝令嗣教授(写真:都築 雅人)
マトリクスを作って見てみましょう。
まず縦軸には「世界的統一性」を取ります。これは、グローバルに散らばった子会社や合弁企業の組織を経営していくうえで、本社のコントロールの度合いが「高い」か「低い」かを示します。
次に横軸には「ローカル市場対応力」を取ります。ブランドや製品、サービスをその土地に合わせるのか、それとも、本社が決めたスタンダード(標準)に立脚するのか。現地の市場に合わせる度合いが「高い」か「低い」かを示します。
こうすると4象限に分けられ、4つのモデルができます。
グローバル化の4つのモデル
世界的統一性、ローカル市場対応力とも低い企業は、「インターナショナル企業」と定義できます。日本で製品をつくり、それをそのまま海外に持って行って売るという輸出型モデルで、海外展開は初期段階にあります。
インターナショナル企業が進む方向は、世界的統一性は低くローカル市場対応力が高い「マルチナショナル企業」か、世界的統一性が高くローカル市場対応力が低い「グローバル企業」になります。
マルチナショナル企業の経営スタイルは、多くの中小企業に当てはまるものです。日本で優れたモノを作り、海外で売る時に、現地でパートナーを見つけて一緒にビジネスを進めるという形です。
日本から持っていったモノがよく売れるとなれば、現地生産もしようという話になる。パートナーには製造、販売だけでなく、ネーミングや作り方も一任します。この経営スタイルは現地法人の独立性が高く、権限は各国に分散します。1つの会社でも、国ごとに文化は異なります。
一方、グローバル企業は本社のやり方を強く押し通します。ローカル市場に合わせたカスタマイゼーションは極力少なくして経営効率を高めます。権限は本国に集中し、現法の独立性は弱い。本社の文化をそのまま海外の現地にも持ち込むやり方です。
最後のモデルが、世界的統一性、ローカル市場対応力とも高い「トランスナショナル企業」です。ローカルカンパニーの顔を持ちつつ、基本的なところでは非常に進んだグローバル企業になっています。
このように、経営スタイルで見たグローバル化には4つのモデルがあります。グローバル化と言った時、ある人はグローバル企業をイメージし、ある人はトランスナショナル企業を考えるという具合では、議論がかみ合いません。
1つの企業の中でも、事業部や製品によって目指すモデルが違うのは構いませんが、同じ事業部に所属していたり、同じ製品を扱う人であれば、ベクトルを合わせ、意識を共有しておくことが必要です。
最終到達地点を明確にしたら、何をしなくてはいけないのかを逆方向に考えていきます。
例えば、グローバル企業を目指すなら、「スタンダード」「ポリシー」を明確にした「○○ウェイ」「△△イズム」といったものを徹底的にすり込むことが必要になります。
一方、トランスナショナル企業を目指すなら、各国のオペレーションのやり方を統合しつつ、会社としてのカルチャーを作り上げていくことに焦点を当てた施策を打たなくてはなりません。
トヨタや楽天はグローバル企業を目指している?
では、実際にどんな企業がどういうモデルを選択しているのでしょうか。実例を追って見ていきましょう。
インターナショナル企業やマルチナショナル企業は、主に中小企業が取るモデルです。大手企業の多くは、グローバル企業かトランスナショナル企業を目指しているはずです。
「英語公用語化」で話題になった楽天は、恐らくグローバル企業を目指しているのでしょう。現地に合わせるというよりも、自分たちのやり方で楽天というサービスやブランドを浸透させようとしている。その時、社員には英語というコミュニケーション力が必須だと判断しているのだと思います。
トヨタ自動車も、恐らく自社の持つ自動車技術を世界に広げるため、グローバル企業になることを狙っているはずです。
あまり知られていませんが、スピーカーや音響機器、電子機器のメーカーで、アップルの「iPhone」などスマートフォンのイヤホンを製造しているフォスター電機は、日本企業の中でグローバル企業の成功例と言える存在です。
同社の本社は東京・昭島市にあります。そこにいる従業員数は600人余り。それに対し、次々に工場を稼働させてきた海外では、オペレーターの数まで入れると、9万人以上の人員が働いています。全体の1%にも満たない極めて少数の本社の従業員が、海外のオペレーションを統括しています。
海外企業で言うと、米コカ・コーラや米ゼネラル・エレクトリック(GE)もグローバル企業の代表格です。
コカ・コーラは国によって、製品の一部でトランスナショナルに足を踏み入れているケースもあります。日本でコーラだけでなく「爽健美茶」や「ジョージア」を売っているのはそれに当たります。しかし、権限に関しては相当、本社に集中させ、自分たちのポリシーを米アトランタにある本社から力強く発信することを意識しています。
トランスナショナル企業の代表格はネスレ
では、トランスナショナル企業に当てはまるのはどのような企業でしょうか。
日本企業で代表的なのは花王です。幹部に現地の人材を積極的に登用し、現地の消費者に「地元のブランドである」という印象を与えるなど、表向きはローカルカンパニーとして根付こうとしています。一方、バックエンドの資材調達、製造、物流などは相当、集中管理しています。
海外企業ではスイスのネスレや英蘭ユニリーバがトランスナショナル企業に当てはまります。
ネスレは東南アジアで「マギー」ブランドの食料品を売っています。マギーは、インスタントラーメン、ケチャップなど、スーパーを訪れた消費者が必ず1つは購入するような、日常的によく使う食料品のブランドです。アジアの消費者にはとても親しまれているブランドですが、それらの製品のパッケージの後ろ側をよく見ると、小さな字でネスレと印刷されています。
ネスレは完全にローカル化した製品を作りつつ、原料の仕入れや製造過程では、グローバル企業としてのコントロールをしているのです。集中すべきことと分散すべきことのバランスを上手に取ったトランスナショナル企業の成功例と言えます。
このように、一般消費者向けのコンシューマープロダクトの場合、トランスナショナル企業を目指すことが多い。地元に根付きつつ、バックエンドはグローバルという形です。
ホンダは自動車メーカーの例外的存在
一方、自動車メーカーなどは、自社製品の品質や製造工程にこだわりがあり、集中的に管理したいと思うので、多くはグローバル企業を志向します。
例外的なのはホンダで、権限を各国に分散し、現地に密着したやり方を試行しているように見えます。ホンダの場合、日本と海外とで求められるものが全く異なる2輪車の事業を抱えていることが、トランスナショナル企業を目指す要因になっているように見受けられます。
どの地域発の企業かによっても様相が変わります。トランスナショナル企業としてうまくいっているのは、欧州発の会社であることが多い。クルマで何時間か走ると、すぐに隣の国にたどり着くというような、マルチ・カントリー・リージョンである欧州市場で育った企業は、人材の登用でも市場の見方でもトランスナショナル企業がはまりやすいのでしょう。
米国企業は逆で、米市場の中で成功したやり方をそのまま海外に持ち込むケースが多い。米国のスタンダードを世界に広げようという発想です。アップルを見てもマイクロソフトを見ても、それが分かります。
ここから考えると、狭い島国で生まれ育った日本企業は、グローバル企業を目指そうとするケースが多くなるのかもしれません。
今回は、経営スタイルで見たグローバル化のモデルを解説してきました。次回は、それを踏まえた次の段階として、組織形態や人材育成などでどんな点に留意しなければならないのかを考察します。
(次回は、明日に大滝教授の論考の後編を公開します)
MBA看板教授が読むビジネス潮流
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131007/254261/?ST=print
じえーたいが海外で武力行使できる法案を成立させようと企図しているんだ。
なにがPKO功労者だ NHKはどこまで腐っているんだ 怒
「訴訟費用は被告の負担とする。」
by 裁判官
国連も原子力ムラに囲い込まれているのだろうか。
かなり広い範囲の勢力を感じる。
現在、通貨の価値は市場が決めることになってるよね、一応。その上でおのおのの通貨を持つ上で当然リスクはあるわけで、もっともハイリスクな通貨はやはり円だと思うわけで、わたしは若干のドルポジションを保有中です、しこたま円安になったらお国のためにそれで円買いを致す所存です、見上げた国民でしょ。
自業自得!!!屋敷も処分して、二男の嫁さんと子供二人(孫)の将来を、
守って行く事だな。みのはTBSの床掃除でもしていろ!!!
桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミストに聞く
2013年10月10日(木) 渡辺 康仁
米財政問題を巡る政府と議会の対立が解けず、債務上限の引き上げに向けた交渉期限が刻々と迫っている。米国債が史上初のデフォルト(債務不履行)に陥ったら何が起きるのか。桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミストは「危機に備えることは事実上、不可能だ」と指摘する。
(聞き手は渡辺康仁)
米国の与野党対立で政府機関の一部が閉鎖されました。債務の上限引き上げを巡る対立も解消されていません。影響をどう見ていますか。
桂畑 誠治 (かつらはた・せいじ)氏
第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミスト。1992年日本総合研究所入社、1995年 日本経済研究センターへ1年間出向。1999年丸三証券入社、日本、米国、欧州、新興国経済・金融市場などを担当。2001年6月から現職。担当は米国経済・金融市場・海外経済総括。この間、欧州、新興国経済を兼務。著書に「資源クライシス」(日本実業出版社、2012)。(撮影:桑原克典)
桂畑:民主、共和両党の対立は根深いものがあります。共和党は仮に医療保険改革法(オバマケア)を実行したとしても歳出削減を求めるでしょうし、富裕層への増税は一切反対という主張も変えていません。一方で民主党は歳出削減はせずに増税で財政を均衡させていく主張をしています。
交渉の結果、1年間のまとまった予算を策定することは難しいかもしれません。暫定予算を繰り返す悪いシナリオの可能性が少し高いのではないかと見ています。1カ月くらいの暫定予算になると、また政府機関の閉鎖に追い込まれる可能性もある。政府機関の閉鎖が続けば1週間でGDP(国内総生産)を0.1%程度押し下げる圧力になります。
仮に債務の上限を引き上げられないと、どんな事態になりますか。
桂畑:すべてのお金を米国債の利払いに充てれば何とかなる可能性もありますが、それはしないと米政府の人は言っています。つまり、デフォルト(債務不履行)のリスクが高まるということです。デフォルトになれば、米国債売りの圧力が世界的に強まるため、長期金利暴騰、株暴落などで米国経済は大混乱に陥るでしょう。世界経済も大混乱です。リーマンショックを上回るグローバル・リセッションが避けられません。
この危機に事前に備えることは事実上、不可能です。市場が混乱に見舞われている時に量的緩和をしてもその効果は極めて限定的です。財政に余力がある国は景気刺激策を打ち出すでしょうが、リーマンショックの時と比べると各国とも財政の余裕を失っています。
2011年にも債務の上限問題で金融市場が混乱したという経験をしていますが、中間選挙で議会のメンバーが入れ替わっているので、当時のリスクを忘れてしまっていたら怖いなと思います。
瀬戸際の決着になるのでしょうか。
桂畑:政府機関の閉鎖は大きなマイナスの影響はないということで今回の事態に至ったのでしょう。しかし、債務上限はさすがに大きな問題になると認識されていると思います。期限ぎりぎりになるかもしれませんが、最終的に上限引き上げは合意されると見ています。
量的緩和の継続がベストな選択
今月17日が交渉期限だと言われています。
桂畑:米財務省は17日でやりくりができなくなると言っていますが、政府機関が閉鎖されたのでもう少し持つかもしれません。給与の支払い負担や公園運営の費用の削減などが期待できますから、わずかではあっても上限に達する時期を先送りできる可能性があります。しかし、決着が遅れれば遅れるほど市場の混乱が大きくなってしまう恐れはあります。
2014年の本予算に財政赤字削減策を盛り込むことを条件として、期限と言われる17日の前後に短期間の債務上限引き上げが決まるかもしれません。民主党も共和党も賛成しやすくなりますが、2カ月程度の上限引き上げであれば、また債務問題が再燃する可能性があります。
共和党がオバマケア見直しにこだわるのは、オバマ政権が保険を提供しない経営者に対する罰則を1年先延ばししたことが影響しています。それを見て共和党の保守層は、「それならオバマケアを止めることも可能じゃないか」という見方になったのです。共和党は次の中間選挙で国民に判断してもらおうという流れにしたいのでしょう。オバマケアに対する国民の支持はそれほど高くはありませんから。
財政を巡る混乱が米国の金融政策にも影響を与えますか。
桂畑:10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和の縮小が決まる可能性はほぼなくなったと見ていいでしょう。政府機関の閉鎖で景気に下押し圧力が加わっていますから、このタイミングは考えにくいですね。
予算と債務上限の問題が解決すれば、マインドが急激に改善することも考えられます。量的緩和の縮小を決める一番早いタイミングは12月でしょう。12月なら10〜12月期の成長率がある程度予測できる月次統計が出ています。マインドが上向けばクリスマス商戦にも期待できますし、株高による資産効果も見込めます。企業が配当を増やす動きを見せていることも、個人消費を押し上げる要因になります。
今年末までの投資減税が実施されているため、設備投資に関しても駆け込みが期待できます。個人消費と設備投資の2つが加速するだけでも、成長率が高まる環境が整いやすくなります。
しかし、足元の経済を見ていると、量的緩和縮小のリスクを過小評価するわけにはいきません。米国経済の改善は緩やかなものにとどまっています。4〜6月期に2.5%成長になった後、7〜9月期は減速しているような動きになっている。強いのは住宅くらいです。増税が行われているので所得が伸び悩んでいます。個人消費がそれでも少し増えているのは、株の資産効果と家計の債務負担が低下していることが背景にあります。金融機関が住宅ローンと自動車ローンの借り入れ基準を緩和的にしているので、クレジットカードでの消費も増えています。基調としては、あまり強いという状況ではありません。
景気の下振れリスクを考えると、月850億ドルの米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を買う現行の量的緩和を続けるのがベストな選択だと思います。
量的緩和縮小なら新興国に再び試練
バーナンキFRB(連邦準備理事会)議長の後任にイエレン副議長が就くことが固まりました。政策スタンスは維持されますか。
桂畑:イエレンさんがバーナンキさんより「ハト派」だという見方もあるようですが、そんなことはないと思います。インフレターゲットに賛成している人なので、インフレがどんどん高まっているにもかかわらず、経済成長のために金融緩和を続けるような人ではありません。実体経済に合わせて政策運営をする人だというのが私のイメージです。バーナンキさんとの継続性は最も高い人だと思います。
政策も大きく変わらないと思いますが、変わるとしたらFOMCの運営方法です。バーナンキさんは反対派の意見も尊重する形でやっているので、判断も微妙に整合性が取れないことがある。イエレンさんになれば、多数派の意見を中心に記者会見で説明し、声明文もそこを中心にするように変えていく可能性はあります。
FRBが12月に量的緩和の縮小に動くと、新興国からの資金流出が再び起きませんか。
桂畑:新興国の資金流出は抑えようがありません。各国が流出のきっかけとなった経常赤字の縮小を進めたり、規制緩和を進めたりすることで、自分たちで投資を促す政策に踏み出さないといけません。時間的な猶予ができたので、各国がその間に取り組んでいくでしょうが、対応できない国はまた12月にひどい目に遭ってしまう可能性は否定できません。
FRBはそれをきっかけに世界経済が悪化したり、米国経済が打撃を受けたりするようであれば考慮すると思いますが、一部の国が混乱したとしても金融政策に大きな影響を与えることはないと思います。
10/7参議院経済産業委員会・汚染水問題に関する閉会中審査 直嶋正行(民主)の質疑
田中俊一 汚染水は薄めて すべて海洋放出すると断言
直嶋:
調査委員会の委員長さんが、その報告書の中で、
トリチウムを含む水については、海に含まれる濃度まで薄めて放出するよう提案されている。
漏えいの恐れのあるタンクで保管するよりも、海に放出する方が環境汚染のリスクが小さい。
こういうふうに主張されているというふうに伝え聞いています。
で、このトリチウムの海への放出も含めてですね、田中規制委員長のご緒言をお伺いしたいんですが。
田中:
お答えいたします。
あの、原子力規制委員会としましては、
いま、現在、各放射性物質によって排出基準というのが決まっておりますので、
これを上回るようなものは放出させないという事でございます。
で、あの〜、
もちろんこういったものは環境へ放出するのを出来るだけ小さくするという事は極めて大事なことですので、
そういう方法を出来るだけ行ったうえで、やむを得ない場合には、
排出基準を下回ることを確認したうえで放出するという事を認めていかざるを得ないというふうに思っています。
あのー、トリチウムについても同様の考えだと思います。
直嶋:
これはもう、委員長がハッキリおっしゃったんですから、
海洋に、もちろん規制値以下にしてという事ですが、
放出するのはやむを得ないと、それを認めていくと、こういうお話ですよね。
廣瀬東京電力社長「関係者のご了解を」
茂木敏充経済産業相「トリチウム水の適当な扱いについて検討」
直嶋:
元原子力規制委員会の方を招へいして今顧問になっていると、こういうご紹介が以前ございました。
それでこの方もやはり、いわゆるスリーマイルと福島の比較をすると、
福島は圧倒的に水の量が多くて、スリーマイルのように乾燥させるのは難しいだろうと、
だからいずれ海に流さざるを得ないとこういう事を、これは報道ですけど、おっしゃっているんですけど、
これはやはりあれですかね?社長。
福島の場合はやはりこの水の問題というのが、非常にやはりそういう意味では厄介だし、
最終的にはいろんな事を考えなきゃいけないと、
こういうふうに見通しておられるというご理解でよろしいでしょうか?
廣瀬(東京電力社長):
はい、あのー、ベイクバレット氏がどこでどういう発言をされたかというのは、
ちょっとつまびらやかには存じ上げませんけれども、
私どもはこれまでどおり、とにかく汚染水問題についてはですね、トリチウムも含めてですが、もちろん。
しっかりとした対応をしていくということで、
えー、夢夢その・・・関係者のご了解をしっかりと持っていかなければいけませんし、
安易に放水など、放出というようなことは考えておりません。
直嶋:
それで大臣にもお伺いしたいんですが、
先ほどお話があったように技術的な公募もされておりますが、
同時に貯蔵技術についても公募されておられます。
しかしまぁ、この先ほどの田中委員長とのやり取りでもお分かり頂けると思うんですが、
なかなかこれ判断が難しいんですけど、
もう、万やむを得ない場合は選択肢として、えーー、海洋へと。
もちろん薄めて、あの、基準値以下にしてということですが、
こういうこともあり得るというふうにお考えでしょうか?
茂木(経産省大臣):
確かにこれまで国内外におきまして、あの、希釈した、薄めたトリチウムをですね、
海に放出している例はあるわけであります。
そしてあのー、専門家の意見としてですね、
基準値以下のトリチウム水をですね、海に放出することについて、
問題はあまりない、また避けられない、こういった意見もあります。
あのー、今後我々としては内外の英知を結集して汚染水対策を検討する中で、
トリチウム水の適当な扱いについて検討してまいりたいと思っております。
直嶋:えーまぁ、現状ではそういう事かなと思いますが、大臣のご答弁としては、はい。
ーーー
薄めて海へ捨てたとしても、総量は一緒でしょ?
薄めたって無くなるものじゃない。
トリチウムを大量に環境に出すという事は、
命に一番大切な水を汚すことになる。
私たち人間の体は、
胎児で体重の約90パーセント、
新生児で約75パーセント、
子どもで約70パーセント、
成人では約60〜65パーセント、
老人では50〜55パーセントが水で満たされています。
体内の水は、大きく細胞内液と細胞外液に分けられます。
細胞内に存在する細胞内液は、体内水分の約3分の2を占めています。
一方、残りの3分の1である細胞外液は、
体内を循環する血液とリンパ液、細胞と細胞の間に存在する細胞間液に分けられます。
血液の半分以上は血漿(けっしょう)という液体です。
そして、血漿のほとんどが水でできています(血漿の水分は91パーセント)。
(suntory 水と生命「体内での水分の働き」より)
http://www.suntory.co.jp/company/mizu/jiten/drink/dr_06_01.html
トリチウムについては調べれば調べる程脅威を感じています。
「薄めればいい」
などと、このようなおじさま方の偏った考え方のみで決めていかれてはたまりません。
他の国も流している。いままで日本だって流してきた。
だからまた流したっていいんだ。
そうじゃないでしょ!
何の根拠もなく安全だと言って、薄めて放出する事は、絶対にしてはいけないことだと思います。
>>78 2013年10月10日 00:27:50 : y2D6eX286Q
>健康板というのがありますから、そこで相談してみなさいな。
さすがのアドバイス!そこでお世話になっているだけありますね
笑
これは違うだろ。
米が梯子を掛けてくれたので上がったら外された、と言うのじゃなくて、
自分で立て掛けた梯子を米が支えていると思ったら、端から支えてなくて倒れただけだ。
自作自演自爆。
そうだね。
怖いぞ「三菱化学メディエンス」。
その臨床の検査結果も捏造・記憶の混同などで信用出来ないのでは。
と考えてしまいそう。
どんな礼儀でしつけられたのか?
アジア経済とかで摩り替えるのやめてくれる?
話が拗れるわけだし、在チョソが言い掛かりつけて差別だと騒いでいるだけだから
笑
だがしかし、自民党案のゼロ増五減に固執し、これさえできないでどうする?などと詭弁にすり替え、ねじれ解消などと世論操作に終始した。石破は詭弁しか言わない。
何故に日本のマスコミ○○記者クラブなどはヨダレ垂らして尻尾まで振るのだろうか。
自爆民主とは違って全く駄目な政治集団が靖国カルト参拝議員を多数抱えている自民党だ。
× 差別に関わるものでない刑事事件でも、こういう一見リベラルというかヒダリ風の言ってることは間違っちゃぁいないが抽象し過ぎて本質をずらすみたいな言説はよく出てくる。
○ 差別に関わるものでない刑事事件でも、こういう一見リベラルというかヒダリ風な言説は間違っちゃぁいないが抽象し過ぎて本質をずらすところがあって、よく出てくる。
だからと言って、こんなにも日本の国が官僚に支配されているとは、思ってもいませんでした。陸山会事件が有ったから、今の日本の仕組みも理解でき、自分の頭で、考える様に成りました。今知り合いに、手紙を書いたり、メールをしたりして、自分では表現できない所は、IWJとか山本太郎さんの、キャラバンを見るように、1人1人ですが、少しは理解してもらえるように、努力しています。
諦めたら何事も終わってしまうので、やっぱり1人でも多くの人が、日本のシステムを知ることから、始まると思うので、山本太郎さんの様な人が、何人も出てきて
声をあげて下さる、議員さんがいると、良いのですが・・・・・
安芸ガラスです。
「三位一体」、これは大変、関心があります。
人間が生きていくには、要求を追いかける私を観察する私だけで十分です。
しかし、学校教育では「あれをやってはいけません」「こうしなければなりません」「あの人のようになりなさい」と必要以上の私を作らせます。
あやみ さんが指摘されているように「三位一体は信条というよりも制度です」ね。
私たちはいま、「三位一体」にぶち当たっています。
国家と学者(科学者や医者)と会社(東芝、三菱、日立)の「原子力ムラ」です。
これについては、宮島鹿おやじ様が「シュレディンガーの猫の代わりにされたこどもたち」のコメントで原子力ムラの構造に陽をあててくださいました。
もとは以下です。
「科学技術新体制確立要綱」 1941年5月27日 閣議決定
やはりこの三位一体は制度です。
9日、福島第一原発で高濃度の汚染水から塩分を抜く淡水化装置で作業員
が間違って配管を外したため、高濃度の汚染水が漏れたと発表しました。
この事故で作業員6人が汚染水を浴び被曝したそうです。
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201310090157.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0900P_Z01C13A0000000/
ホースの付け替えで別の接続部を外してしまうという、あまりに初歩的な
ミスで呆れるばかりですが、ただ考えてみれば震災直後から現在までこの
ような初歩的なミスの連続だったような気がします。
わざとやってるんじゃないかと思うほどのミスばかりしています。
しかしこれも、現場の作業員が全国各地の派遣会社に登録している素人を
集めているってことを考えると無理のないことですね。
日本語の話せない外国人やスパナの扱いをしらない人もいるそうですから。
東電本部には優秀な技術者がいたとしても、現場の作業員も指揮する人も
全て下請けの素人なんですから、事故が起きないほうが不思議です。
本来なら危険な現場にこそ有能な技術者や指揮者が必要なんですけどね。
でも命を危険に晒す作業場で、気温30度を超える時期に防護服来て、
日当6000円から8000円というサラリーマンより低い報酬じゃ、
有能な技術者は誰も来ないです。
ただし、このままの状態で素人が現場作業を続ければ相当ヤバイことに
なるのは必至です。
じゃあどうすればいいのか?
こういう時こそ自衛隊の出番じゃないでしょうか?
国家存亡の危機的状況に変わりはないですし、少なくとも素人集団より
マシだと思うのですが・・・。
しかし自衛隊は日本テレビの「ミヤネ屋」で、汚染水事故などの報道をあまり
積極的に報道してないので動かないと思いますよ。
なぜなら日刊SPA!が防衛省本部に取材したところ、防衛省の日常の情報源は
日本テレビの「ミヤネ屋」だと応えたそうですから。
http://nikkan-spa.jp/507267
いやー、仮にも防衛省が「ミヤネ屋」や2ちゃんねるを情報源にしていた
とは知りませんでした。
ということは、防衛省も素人集団だったってことですか?
だから先日行われた海上自衛隊による艦艇広報が下図のように、絵が妙に
オタクっぽいのも頷けますね。
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1381387679_o.jpg
オタクな若者達が喜びそうな注意事項の書き方です。
こんな感じで素人たちに興味を持たせて集めるつもりなんでしょうか?
また自衛隊だけじゃなく警察ですらゆるキャラを採用し出してしてます。
http://www.pref.gifu.lg.jp/police/keisatsu-sho/gero-sho/
親しみを出すのは別に悪いとは言いませんが、なんか国の重要な機関が
どんどん幼稚で素人っぽくなっていくように思うのは気のせいでしょうか?
素人集団が事故処理してる福島原発を
「完全にコントロール出来ている」
と公言した安倍晋三内閣総理大臣もド素人ですか?
こんな素人ばかりに管理されてる日本国民って何なんですかね。
おかげで
3号機の天井クレーンガーダーの2箇所の穴位置はどう考えるといいのか?
の自分なりの答えがみつかりました。
>3、貴方が疑問に思われた「2個の穴」は、どうでしょう。昨日添付画像をよ〜く見たのですが、3個ありませんか?しかも、穴の周りは黒く焼けている。高温、高速の熱風が吹きぬけたように見えます。これも、水蒸気爆発説を支持する事象に思われます。
3個目は東電が鮮明な画像を上げないのでわかりませんが2個の部分は確かに24日撮影のサーモの温度の高い位置と合致しますね。 収納容器から出てはいけないものが舞い上がったのはまちがいなさそうですね。私にとっては何爆発かは問題でなく、出てはいけないものがどれだけ出たかが関心事ですので、この合致がわかれば満足です。
後はスピーディで解析のでは今だに煙突の120mから巻き散らかした予想図でなくて
爆発での排出量と爆炎の高さを加味したより正確な予想図を作って欲しいと思います。
あまり知ったかぶりをしないほうがいいよ。
クマは単独行動、オオカミは集団で狩りをする。だから1対1では強くても、クマもオオカミに狩られてしまう。
大分県で計画中のオオカミ繁殖計画も荒唐無稽なものではない。
↓参考にしたまえ。
http://danshireview.com/archives/452
自業自得の面も強いし
想定して備えるしかないな
歴史的な大勝を果たしたメルケル首相だが、続投の代償は投資家には高くつく?
Photo:AP/AFLO
9月22日に実施されたドイツ総選挙の結果に、一部の機関投資家が戦々恐々としている。
結果はおおかたの事前予想通り、メルケル首相率いる与党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が大勝、第1党の座を守った。
メルケル首相個人の人気ぶりと、「格差是正を求める世論の声をあらためて浮き彫りにした」(中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査本部長)といえる。こうした結果に対し金融市場は「想定内」と、あまり反応を見せなかった。
ただ、これまた予想通り与党は絶対過半数にはわずかに届かず、メルケル続投のためには連立を組む必要がある。同じく右派で、これまで連立を組んできた自由民主党(FDP)が議席を失ったことでメルケルは、中道左派で最大野党の社会民主党(SPD)との大連立を目指す意向を示している。
ところが、である。その大連立交渉で浮上しそうな政策に、機関投資家が不安を募らせているというのだ。
具体的には、格差是正を訴えて議席数を伸ばしたSPDが求めている「金融取引税の導入」だ。
これは、ドイツの国債や社債、株式など預金取引以外の金融取引すべてに課税するというもの。要するにもうかっている金融機関などの機関投資家に課税するという、まさに格差是正の“象徴”となり得る政策というわけだ。
これに対し与党CDU・CSU側も、「最高所得税率の引き上げや法定最低賃金の導入といった他の格差是正政策については反対しているが、金融取引税については賛成している」(岸田英樹・野村證券シニア債券アナリスト)。
再燃する金融取引税
金融取引税をめぐっては、今年2月に欧州委員会が導入を提案、ユーロ圏11カ国が導入に賛成の意を表していたが、6月以降に導入の後ろ倒しや税率引き下げなどが検討され、大きく後退しつつあった。それがここにきて、ドイツで再燃しかねない状況なのだ。
これが仮に導入されれば、世界中のどこで取引しようとも、売り、買いの両方に各0.1%もの課税を行うことになる。上場株式だけならまだしも、債券取引は基本的に相対取引のため、捕捉するにはドイツの金融当局が世界各国に人員を派遣する必要があり、コストがかさむ。故にこれほど高い税率なのである。
利回りが低いドイツ国債で見てみよう。例えば5年債利回りは0.9%しかないのに、0.2%も取引税が課された場合、投資家は事実上、「保有国債の売却すら困難になる」(日本の機関投資家)。国債取引は巨額なだけに、投資家にとっては非常に厄介な話というわけだ。
選挙直後、SPDの首相候補だったシュタインブリュック前財務相は「ボールはメルケル首相側にある」と述べ、交渉入りの可能性を示した。これから始まるであろう大連立交渉は、条件をめぐっていかなる落としどころを探るのか。金融取引税はドイツ以外の金融機関も対象なだけに、世界中の機関投資家がこの議論の行方に神経をとがらせている。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史)
http://diamond.jp/articles/print/42845
でふれのような生産労働曲線が右下がりの時、これをやればずるずるどんどん旧呂yが下がりますます生産量が枯渇していくのです。
こんな当たり前の事ぐらいまともな経済学者であれば分かっていなければなりません。
2011年も同様に、議会が否決するなど政治的にもめていた。格付会社は
米国債を格下げしたが、これは米国債を外貨準備資金として
保有しているドルペッグ制の国、特に新興国の経済に影響を与えてしまったので、
今回は格下げは考えられないだろう。
ただ市場は、米財政収支が改善傾向にあることから、デフォルトはないだろうと
見ているが、リスクが増していることは事実である。そのリスク回避のため
米国債を担保にしているような資産は現金化がある程度進んでいるのでは
ないだろうか。しかしこのような時何かネガテイブな金融的刺激、あるいは極端にはテロなどあると米ドルが売られるリスクはある。しかし、これも一時的、短期的ではないだろうか。
そして、既に、阿修羅では常識だが、米国が日本の反米政治家などを
暗殺しようとした場合は、非常に簡単に可能である。
まず、米国から日本側が人の出入りを全く管理していない横田基地に
暗殺部隊を飛行機で送る。
そして、暗殺部隊は横田基地を拠点にして、ターゲットの政治家の
動向をさぐり、チャンスがくれば横田基地から出撃して、ターゲットの
政治家を、事故か急病に見せかけて暗殺。
直ぐに横田基地に戻り、そのまま飛行機で米国に帰還するというわけだ。
★★米軍基地・外国軍基地の出入りを、全く管理していない国は・・・
世界でも日本だけ。どんな小国でも管理している。
★★外国軍基地が国内にあることを何とも思わないどころか、逆に、
ありがたいと思っている国民は日本人だけ。
日本人の洗脳は完了している。
祖国の惨状が見えない情弱「ネットウヨ」は米国の手先だが、マスゴミの
犠牲者でもある。
★★まず、「東アジア共同体」に参加し、日本の東アジア地域での
安全保障を確保して、「日米安保条約」を解消することで、
日本から、米軍基地=外国軍基地を無くす。
そして、中国だろうが、ロシアだろうが、二度と日本に外国軍基地
をつくらせない体制を構築する。
★★「東アジア共同体」を利用して・・・
<米中等距離外交>を実現し、日本の独立を確保するという
こと。
万一、中国から不当な要求をされたら、まずは「東アジア共同体」
内の他の国と連合して抵抗する。
それでも、中国が不当な要求を撤回しない時は、国連や米国、ロシアの
力を借りれば良い。
★★「東アジア共同体」の結成は、アセアン諸国が提案したのであり、
その理由は、1990年代の通貨危機で、アセアン諸国を欧米諸国が
救済しなかったからだ。
アセアン諸国を助けたのは、結局はアジアの日本、中国、韓国。
特に、アセアン諸国にとって意外だったのは中国の対応。
当時のアセアン諸国は、政治体制の違いやベトナム戦争で敵対した
ことから、中国に不信感を抱いていた。
更に、決定的だったのは、中国とアセアン諸国は、激しい外国企業の
誘致・争奪合戦をしていて、経済的にも激しく敵対していた。
中国も通貨危機で打撃を受け、危機的状態だったから、中国も
通貨切り下げをする正当な根拠があった。しかし、中国は通貨切り下げ
をしなかった。
中国も通貨切り下げをしていたら、アセアン諸国から逃げ出した外国企業
を吸収して、外国企業の誘致合戦で中国は決定的に有利となり、中国は
一人勝ちできたが、切り下げずにアセアン諸国を助けたのである。
更に、中国は、政治体制が異なるアセアン諸国に資金援助までした。
中国も相当迷っただろうが、結局、中国は一人勝ちを止め、アセアン諸国
との共存共栄の道を選んだのである。
それで、アセアン諸国と中国の関係は劇的に改善し、アセアン諸国は、
日本と韓国だけでなく、中国にも「東アジア共同体」の結成を呼びかけた
のである。
★★アセアン諸国と中国の関係は、日本で報道されている程は悪くはないのだ。
2013年10月10日(木) 張 勇祥
今日10日、物価連動国債が5年ぶりに発行される。物価連動国債は償還時の元本が消費者物価指数(除く生鮮食品。いわゆるコアCPI)に連動する仕組みで、その特徴から「金融市場が考えている期待インフレ率」を算出することができる。国債は、実は発行される前から値段が付き、売買もできるので、上記の期待インフレ率を計算することも可能だ。果たして、政府・日銀が掲げる脱デフレには近づいているだろうか。
この「金融市場が考えている期待インフレ率」を求めるのは難しくない。もっとも簡単に概算するには、期間が同程度の普通の利付国債の利回りから、物価連動国債の利回りを引けば良い。
新しく発行される物価連動国債は期間10年で、証券会社が提示した気配値を元に算出した利回りはマイナス0.35〜マイナス0.36%ほどだ(表面利率が0.1%なのに、額面の104%ほどの値段が付いているので利回りがマイナスになっている)。一方、10年物国債の利回りは0.65%。ただの引き算をすると、
0.65−(−0.35)%=1%。
金融市場が考えている期待インフレ率(ブレーク・イーブン・インフレ率、BEI)は年率で1%ほどという計算だ。これは、普通の国債に投資しても物価連動国債に資金を投じても、リターンが結局は同じになるよう裁定が働くとの考えがベースになっている。
既に、日銀が掲げるインフレ率の目標である2%には届かない。加えて、さらに消費税の増税分を差し引かなければならない。
消費税は2014年4月に8%に引き上げられるが、10%への引き上げについては時期を含めて明確ではない。消費税5%から10%への引き上げ分である5%すべてを織り込むわけにはいかない。
仮に7割を織り込むと3.5%。今後10年間で消費税の増税により物価が3.5%押し上げられると考えれば、年率では0.35%になる。先ほど挙げた1%という期待インフレ率から0.35%を差し引けば、単純な計算では0.65%が、金融市場が予想しているインフレ率(消費増税の影響を除く)ということになる。幅を少し広く取れば0.5〜0.7%ほどになる。
もちろん反論はある。新しい物価連動国債は発行額が3437億円に過ぎない。この僅かな金額で、金融市場の考えを代表できるはずがない。投資家も偏っているはずだ。また、頻繁に取引される訳でもないので、価格はどうしても気配値が中心になる。実際の売買に基づかない価格で、期待インフレ率と言ってしまって良いのか。過去の物価連動国債から算出したBEIは、どちらかと言えば株価と連動してきた。学界でも、BEIをそのまま金融市場が考えるインフレ率と見なすことには異論がある。
ただ、日銀がBEI(の一時期の上昇)を脱デフレの説明に使ってきたのも事実だ。今になってBEIはどうかと言っては、過去の説明と食い違ってしまう。
そもそも、現在の物価の底入れも電力、エネルギー料金の上昇が主因だ。来春以降は電力料金の大幅な値上げから1年が経ち、前年同月比で見た消費者物価の上昇率は鈍化するとの見方が大勢だ。
少なくとも債券市場で日銀が掲げる物価目標を達成できると見る市場参加者は皆無に近い。さらに大幅な円安になれば輸入物価の上昇が物価を押し上げるだろうが、すでに貿易赤字が大きく膨らみ、さらに原発の再稼働がほとんど進んでいない中で、円安につながる一段の金融緩和に踏み切ることが正しいのかどうか。
新しい物価連動国債は頼りない。しかし、頼りないながらも、その数字は違和感のない数字ではある。それは、脱デフレへの道のりが遠いことを改めて示している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131009/254411/
コストパフォーマンスが超悪い 議員とか 省庁から、 減給。
増税を決定した政党は、政党助成金廃止。
不祥事が多い検察は、ボーナスなし。
中国は連合国グループの末端にぶら下がっていただけだ。
まして、共産党中国は1949年建国の新参者だ。
俺は78さんに板違い、スレ違いと言ってるわけ。
被害者ぶりっ子して殊勝そうにしてたのに>>64に続いてスレ違いだよ木卯正一さん。
木卯正一さんはコメントしたかったらここで板違い、スレ違いをせずに、いつものように先ず2chでコメントして、それを阿修羅内で許可をうけた場所に貼りなさいな。
しかしながら、今日の日本の政府がもくろんでいる原発再稼働や、原発輸出、汚染ピックの体裁を繕うためが主眼で、闇雲に蒙った、被曝労働は、それがもとで死んでも犬死でしかない。
○ 俺は77さんに板違い、スレ違いと言ってるわけ。
外圧を受けているのは中国である。アメリカの長く続く金融緩和で
元切り上げ圧力が増し、国内の企業を守るため好むと好まざるにかかわらず、
米国債を異様なまで大量に保有せざるをえないのだ。そしてここに
来て米国債のデフォルトリスク。
まったく貴兄のご意見に同感です。安倍自民党は機密保護法案など着々と貴方の危惧する国家体制の構築目指して邁進しています。それに対して、マスコミの何たる不勉強・怠慢か、絶望的です。
第二次大戦の庶民の経験を無駄にし、またまた多くの国民が直接的被害を体感するまで騙され続けるのでしょう。これこそ自業自得の極め付けですね。
「ミサイル防衛で中国に味方するのか」
2013年10月10日(木) 鈴置 高史
米国と中国のどちらの味方なのか――。ついに米国が韓国を問い質した。踏み絵に使ったのはミサイル防衛(MD)だった。
無理筋の再延期要請
9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。
・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている(聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」)。
米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。
ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。
韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたのだ。
「ただ乗りの韓国」
ヘーゲル長官を助けるために、ワシントンポスト紙も韓国に向け威嚇射撃をしてきた――ように韓国人には思えた。「韓国軍の作戦統制権の返還は論議中」(9月29日付)という記事には、韓国への不信感を表明する、以下のようなくだりがあるからだ。
・韓国政府は今夏から、作戦統制権の無期限延期に向け世論造りに乗り出した。一方、米政府はいかなる変更にも合意していない。米政府の中には、自分自身の防衛に責任を持とうとしない韓国への失望が広がっている(注1)。
(注1)この記事はこちらで読める(英文)。
「早読み 深読み 朝鮮半島」書籍化第2弾
11月下旬、発売決定!
『中国という蟻地獄に落ちた韓国』(仮題)
まるで中国という蟻地獄に落ちたかのように、
その引力圏に引き込まれていく韓国。
北の核威嚇で加速する韓国の「従中」は、
日米との同盟に引き返せないところまで来てしまった。
日本は、米国はどう動くのか。
好評発売中の第1弾『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』に
続編が登場。最新の情報が満載です。
韓国各紙もこの記事に注目し引用した。朝鮮日報は「米国は交渉の中で韓国を『ただ乗り』と非難している」とも書いた(10月2日付「韓米同盟60年『5大難題』」)。
豊かになったのに依然として防衛を米国に頼り切る韓国。しかも最近は中国の顔色を見て、米国の求める防衛力の強化、例えばMD参加にはそっぽを向く――。予算不足に悩み、軍事費の大幅削減に直面する米国防関係者の怒りだ。
反撃に出た韓国紙
痛いところを突かれ、韓国もまずいと思ったのだろう。新聞が反撃に出た。朝鮮日報は10月2日付社説「戦時の作戦統制権と、MD参加をひとくくりにするな」で以下のように米国を非難した。
・韓国の安全保障における力量とは関係なしに、韓国がMD不参加の方針を変えないことを理由にして、米国が無条件で戦時の作戦統制権を韓国に返還するぞというのであれば、それは米国の対朝鮮半島防衛公約の放棄に他ならない。
理屈をこねまわしていて分かりにくい記事だが、1つ言えることはこの記事は米国を説得するよりも、逆効果になったと思われることだ。そもそも作戦統制権を返せ、と言い出したのは韓国であり、それも韓国側の要求を受け入れ、1度、延期しているのだ。
作戦統制権とは軍隊を指揮する権限のことだ。左派の盧武鉉政権当時に「2012年に韓国軍の統制権を米国から韓国に返還する」ことで両国は合意した。同政権は「米国からの独立」を実現したとして国民からの人気を高め、北朝鮮にもいい顔ができると踏んだのだ。
しかし、次の李明博政権の強い要請で2015年末にと1度延期した。朴槿恵政権もスタートするや否や再延期を米国に頼みこんだ。保守の両政権は、自身の戦争遂行能力に自信が持てないことに加え、返還が在韓米軍削減・撤収の引き金になることを恐れている。
韓国には独自のMDがある
統制権の返還は、米軍の指揮なしに韓国が戦える体制を造ることが前提だ。2007年の正式合意から6年もたっているのに「我が軍には統制権を引き受ける力量がない」と今ごろ言い出されても、米軍は困るだろう。
この朝鮮日報の記事そのものが、ワシントンポストの指摘した「自分自身の防衛に責任を持とうとしない韓国」の何よりの証拠になる。米国防関係者がこれを読んだら、あきれ果てたに違いない。
カンのいい米国人なら、韓国が軍事能力の向上に動かないのは、対北抑制を米国よりも中国に依存し始めたからと考えるだろう。
米国にとっての仮想敵を頼りにする国に、依然、3万人もの軍人を送り巨額の費用をかけて守っている自身の姿が、ピエロに見え始めたかもしれない。
韓国各紙のもう1つの反撃は「我が国には独自のMDシステムを開発する計画がある。だから米国のMDには参加する必要がない」という論理である。
米国や日本は北朝鮮や中国のミサイルを上がり端や、高度がもっとも上がった時にも叩けるシステムを造っている。
中国のミサイルは落とさない
韓国型のMD構想は、米国や日本のそれとは大きく異なり、敵のミサイルが韓国に着弾する寸前に限って撃ち落とす。これならグアムなど米国や日本に向かう中国の弾道ミサイルは撃ち落とせないので、中国の不興を買うこともない。
ただ、韓国は、米国に対し「中国を敵にしたくないので……」とは言えない。そこで「韓国型導入に比べ、米国主導のMD加入には桁違いにカネがかかる」を理由に掲げている。
東亜日報(「朴大統領、韓国型MDの早期確保方針を表明」10月2日付、日本語版)は朴槿恵大統領が1日、国軍の日の演説で「韓国型MDなど北朝鮮の核と大量兵器への対応能力を早期に確保する」と述べたことを指摘。
そのうえで「大統領の発言は米国主導のMD参加要請に対し、否定的な考えを表明したとの見方もある」と米国を牽制した(注2)。
(注2)この記事はこちらで読める。
2014年上半期に先送り
さて、注目の米韓安保協議会(SCM)が10月2日、ソウルで開かれた。韓国各紙によると、やはりヘーゲル長官はこの場でMD導入を求め、やはり韓国側は拒否した。
一方、韓国の求める戦時作戦統制権の返還延期時期も「2014年上半期までに決める」とだけ合意し、持ち越しとなった。米国がそれに絡めているMDも、同時に結論が出ると見られる。
以下は、SCM後の会見の一部だ(聯合ニュースによる)。
韓国政府の戦時作戦統制権の返還再延期要求と関連し、どんな論議があったか。
ヘーゲル:我々は作戦統制権について論議してきたし、今後も続ける。返還は常に条件次第なのだ。我々はこの条件を検討している。条件に関する論議には楽観的に考えている。
米国主導のMDに韓国が参加すべきだとの立場を韓国政府に伝えたか。
ヘーゲル:韓国は韓国型MD(構想)を持っている。韓国のMDシステムと米国のそれが全く同じである必要はない。ただ、相互運用性がなければならない。ここにいろいろの複雑な要素が作用する。指揮統制や抑制の能力はとても重要だ。
ちょっと見には、韓国が勝ったように見える。韓国型MDの導入に拒否権を発動させなかったからだ。ただ、ヘーゲル長官は奥の手を繰り出している。
データリンクは米国とせよ
韓国型MDが、敵のミサイルが落ちてくるところを狙う、とはいっても発射直後から上昇する間の位置、速度の情報は必要だ。それは韓国軍の探知能力では得られない。結局、北朝鮮を常時監視する米国の衛星情報がなければ、韓国型MDも完全には機能しない。
ヘーゲル長官は前段部分で「条件次第」と述べて「返還の再延期はただではないぞ」とまず、念を押した。
そして後段で「中国が米国や日本に向けて撃つ弾道弾まで落とせとは言わない。しかし、韓国のMDは米国のシステムの一環として運用せよ」――つまり米国の傘の下から出てはいけないぞ、と言い渡したのであろう。
論理的には、韓国は反撃可能だ。「人民解放軍とデータリンクし、中国の衛星情報を貰うから米国の情報は必要ない」と米国に言い返す手がある。ただ、そこまで言えば米韓同盟は破綻するだろう。
米国は日本、豪州、韓国などを従えて軍事的に中国包囲網を構築中だ。ただ、韓国だけはそれに参加するかは不明である。韓国は北朝鮮の脅威は米国に防がせる一方、恐ろしい巨大な隣国である中国とは敵対しないよう立ち回っているからだ。
もちろん、米国は韓国の虫のよさに怒っている。韓国はその怒りから逃れるために「反日」を使う。日韓軍事協定を結べと米国に言われた際は「日本は歴史を反省していないから結べない」と逃げた。
「慰安婦」は使えないMD
1日にヘーゲル長官の表敬を受けた時もそうだった。朴槿恵大統領は、米日韓3国軍事協力体制の構築を持ちかけたヘーゲル長官に対し、それを断るのに「慰安婦の苦しみ」を使った。
ただMDは、直接は日本と関係がないため「歴史」や「慰安婦」を言い訳に使うことができない。米国がそこまで考えたかは分からないが、結果的にはMDを突破口に「米国か、中国か」の踏み絵を韓国に突きつけたことになる。
米中の間で板挟みになった韓国。今回は何とか「踏み絵」を9カ月間は先延ばしにできた。しかし、朴槿恵大統領の強烈な反日パフォーマンスが、韓国の必死の綱渡りを揺らすかもしれない。
ヘーゲル長官との会談で朴槿恵大統領が述べた「慰安婦」など一連の反日発言を、青瓦台(大統領府)が米側との調整なしに公開したからだ(注3)。
(注3)米国政府はヘーゲル発言部分のみ発表している。こちらで読める(英文)。
米国への挑戦
反・朴槿恵色の濃いキョンヒャン新聞。1日付「米国防相との会談内容を一般公開し欠礼」によると、青瓦台関係者は「米側との調整はない。(内容が)とてもいいと考えて公開した」と語っている。
青瓦台は「厳しい対日批判を米国の前でも繰り広げた」と国民に広報すれば、支持が増すと計算したのだろう。
しかし、米国にしてみれば「同盟国を守るための極めて重要な提案を、その同盟国から真正面から拒否された」うえ、それを相談もなく世界に向け発表されたことを意味する。キョンヒャン新聞の言う米国への「欠礼」どころか「挑戦」と受け止めるのが普通だ。
この大統領の下で韓国は、予想外に早くルビコン河を渡るのかもしれない。
このコラムについて
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131006/254231/
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/837.html
@彼女は幾度か週末に北上して仙台エリアで救出作業をしたときに、彼らはまだその空軍基地にいました。
A彼らは彼女に投薬をしましたが、あまり効かず、彼女の甲状腺が悪い状態なのは、お分かりでしょう。
"numbers" がよく分かりませんが、医学に、"thyroid numbers" という言葉がなければ、「〜のもの」といったニュアンスだと思います。
なのに、なぜ暴力団を糾弾せずに銀行を叩くのだ?
本来、警察が暴力団を根こそぎ退治すれば済む話だ。
その為に、拳銃と手錠・逮捕権を与えているのだ、働けよ警察。
いや、こういうのは破綻していると言う
僅か1%金利が上昇したら2500兆円の利子負担は、25兆円増え、全額民間保有だと仮定したら、確実に倒産の嵐が吹き荒れる
つまり現実には、ほぼ全ての国債を日銀が引き受ける形になり、インフレ率2%でQEを止めることなどできないということだ
だから、幸い?なことに、2050年になる遥か手前、多分10年以内には、
米国みたいにギリギリまで引っ張って、世界に迷惑をかけることになるだろう
多くの投資家は、当然、それを見越しているが、結構、日本人もバカではなく、増税などで土俵を割らないので、ジリジリしているというところかw
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013100900937&g=int
(以下グリンピースからの反論)
●北極海でロシアがグリーンピースの船を連行した本当の理由。(グリンピースHP)
9月20日、ロシア連邦保安局が北極海を保護区にと抗議活動をしたグリーンピースのアークティックサンライズ号を28人の乗組員と2人のジャーナリストごと強制的に連行した。
10月3日までに30人全員が「組織的集団による海賊行為」の容疑で起訴されてしまっている。もし有罪となれば最長15年の禁錮刑が科せられることになるという。
て10月9日、ロシア当局はアークティック・サンライズ号から麻薬が発見されたと発表した。ロシア当局が発見したというモルヒネなどは、オランダ船籍であるアークティック・サンライズ号が、船に積むことを義務付けられている医療用のものだろう。船の医薬品は、免許をもつ船医が鍵のかかる棚に厳重に管理していた。
オランダ船籍の船にはオランダ国内法が適用される。よってオランダではこれらの医薬品を搭載せずに船を航行させることが違法行為だ。
ロシア当局は30人を「海賊罪」で有罪にするのが難しいと判断し別の容疑を探そうとしたのか、もしくはグリーンピースに悪いイメージをつけようと必死なのだろう。
この30人のニュースは世界中で伝えられ、ロシアの北極開発の中止を求める世論は急速に広がっている。世界的な俳優のユアン・マクレガー、ロックバンド「レディオヘッド」のトム・ヨークなどの著名人も30人の行動への支持を表明し、世界中から100万人が乗組員30人の解放を求めた署名に参加した。
グリーンピースを「海賊だ」と批判することで国策である「北極開発」への国際批判を避けたいロシア政府と、北極をまもろうとするグリーンピース。
◆ロシアの“半国営企業”ガスプロム
ロシアの“半国営企業”であるガスプロム。日本では業界の人を除いてあまり知られていない企業だが、時価総額で世界有数の巨大エネルギー企業だ。
そのガスプロムが威信をかけて進めているのが北極海での石油掘削事業だ。気候変動で北極の氷がとけているため、掘削が可能になってきたというわけで、2014年に世界で初めて北極圏で石油を掘削しようとしている。
◆北極海は、世界で唯一残された手付かずの海域
これまで北極海は、氷で覆われていたため人間の開発から逃れてきた。しかし、気候変動で氷がとけて海底に石油や鉱物があることがわかると各国が競って開発にのりだしている。
9月27日に発表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)も、将来的にさらなる気候変動が起こるとの予測を発表し、北極の氷も毎夏、小さくなり続けるとされる。
しかし北極海は、生物多様性の宝庫だ。ガスプロムが掘削を始めようとしている海域も、ホッキョクグマやセイウチなどの生息地に近い。石油掘削事業というのは、非常に危険な事業であって、万が一原油漏れ事故などが起これば厳しい気象条件の中で汚染は取り返しのつかないことになる。
石油メジャーである仏トタル社のクリストフ・ドマージュリー最高経営責任者も北極海の石油掘削には手を出すべきではないと発言している。
◆油流出事故なんて起こらない?
国策事業には安全神話がつきまとうことを、私たちは東電福島第一原発の事故で学んだ。
今回のガスプロムの石油掘削プラットフォームの安全性も同様だ。
ロシアの石油開発は、陸上でもパイプラインのメンテナンス不備などによる原油流出が頻繁に起こっている。グリーンピース・ロシアの調査によれば、1万件以上、合計500万トンの原油漏れが毎年起きているのだ。
安倍川餅よ、F1は
完全にコントロールされているな
ペコペコとすぐ謝る日本が異状なのだ。
となると、日本で残るのは赤旗くらいですな。
は工作犬か?反韓ヘイト自体がわるいんだろ!そういう事態をヤラセでさも日本人がやっているかのように偽装して初め馬鹿日本人が追随するのを誘う工作。
にわかに反原発を訴え始めた三浦半島の親分さん、
大統領の前でエアギターを弾いてご満悦でしたっけ。
すべての原子力村村民に、良心はささやく。
「情けなく、悲惨で、人の道を踏み外してますよ」
それを無視して生きるのはつらいことですなぁ…
お気の毒。
わかったわかった 笑
まさか>>81のことが本当にそうだったなんて思いませんでしたよ^^
だから動揺してわざわざ>>83で訂正しているところに>>84でコメントまで言い掛かりつけてるとなると
より健康について重視したくなるのは分かります。それでも結局お前は精神だけでなく頭も不安定なままだということは明らかなようで 笑
原子炉等規制法に、1年間で、2200億ベクレルと言う総量規制があるのも関らず、全く、それを無視している。
トリチウムだけ海に流すことが問題であるかのように誘導している。
> 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている(総量規制)。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
TPP賛歌 _ TPPに加入するとこんな甘美な世界が待っている。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/204.html
相場に失敗すると奥さんとお嬢さんにはこういう運命が待っている
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/131.html
日本女性のホスピタリティーは世界一
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/133.html
小泉先生は真性のS? (“削除コメント表示切り替え” を押して下さい)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/305.html
ミラーマンの世界 _ 植草先生は何故 ピンサロ、性感マッサージ、ヘルス、イメクラ、ソープランドの中からイメクラを選んだのか?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html
松下金融相が愛人を怒らせた理由は? _ 女性の相場はこんなもの
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/421.html
もう3億、4億は稼げない! リーマンショックを機に変わった愛人契約
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/132.html
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.| :メヽ.', `ozZ} izN。ハ::{ なんなんですか?
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| :.:_イ .:.ヽ. (二フ , イ :.:.:!:.ヽ なんであたし
:. / rィイ | :.:.ヽ: >r/`(ノ .:.::.}ヽ、\:. ここに居るんですか?
/ ∧l;l ! :.:.:.://{二 ̄ .} ..:..::リ//ハ.:\
:. / .{. ',ヾ、ヽi .:.:.{ /(^` |.:.:.:.//: : :.}: . ヽ.:.
/ / ) ヽ ヾ、ヽ:.ハ ヤ{ ∧/.-‐'": : |:.:. i ',
./ .,イ .:..} : :\ヾレ'ハ ∧__ノノハヾ、 : : : l:.:.: .ハ ',
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朝鮮人の見た日本人の姿
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/405.html
この人を見よ _ 人間の屑 福沢諭吉のした事
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/485.html
ニューギニアで旧日本兵が行った残虐
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/799.html
戦争に行ったら こんな事もしてみたい あんな事もやってみたい__わくわく どきどき
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/313.html
悪質な嘘は止めようね _ 慰安婦強制連行 _ 吉田清治証言は虚構じゃない
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html
白人崇拝がタイ人を猿にした _ なぜタイ山岳民族の少女が伊香保温泉にいるのか?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/396.html
あの名画の舞台となった伊香保温泉は今 2 _ 伊香保は温泉もある風俗街
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/356.html
サルはなぜサルか 1 _ 白人崇拝がタイ人を猿にした
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/396.html
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`ヾミア<、三三三三三三三三三三V´.// ,イVハ、 , ' ´ , - ‐ 、=、―`ー,
`ヾミア<、三三三三三三三三∨//.,イ三三三、,',' , ' ,r '´ , - ‐' ` 、, ' `,ー-、
`ヾミ<、三三三三三三V´//.,イ三三三三 ,' ,' , '´ , r '´ ,', i
`ヾミ<、三三三三V.// ,イ三三三三三,' ,' ,', r' ,' ',、 _ i
`ヾミ<、三三'´.// ,イ三三三三三',,',' ,' ,' '__ _,r '´ _, ,イ ,' i ', i
,_、`ヾミ</// ,イ三三三三三三,' i ,' ,' ∠>、'_'´,r´_ ,r' ,r' , ,'' ,' i i
,ィ圭ア',ヘ、`/巛、/ ,イ三三三三三三、,',','', ,' ,' `仍不、 _`‐- , r ' ,', ' ,' ii
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Vミ'彳'ィ圭ィ圭/l ヽ>`ヾミ<三三三三,' ,', ,'i ,' ,'' ,' _ -'_',´乂,' , ' ,' ,'
`くィ圭ィ圭ア/ \,イ ,∠ヾミ<三三',' ,',i ,'i ,' ,' ,'i 衍う,'/,', ',' , ' ,'
ヾミ圭アハ、 // , ' ` ヾミ<三i ,'=i =i,' ,',' ' くー, ´ //`ソ'イ, r' , ',' , '
_ _ ヾミィ圭ア,イ` l , ' ヾミ>、i'三=,' ,' iiヽ、', ´ /´, -´ , ',イ,','
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l ∧ ,'ヽ, '´,'_i ,'´ ,' _ ,'、__二ヾミ>`三三三=, '=´',' , ' ,' ,' ,'//,イ三三ミ、
l l ,' i  ̄ i ,〈、::ヽ , '´ .,'´ ヾミ>三三=, ' -´ ,. ' ,' ,' ,' ,','/,イ三三三三=,
l l ,' i、 i _,r'='ー='、_ _ _ _ _, - ' ´ ,' ヾミ>、三,'三'´ ,イ , ',', ' /,イ三三三三三/
/ / .i i ヽ. _ ,.r.'´ `、 ,‐ ',、三三,-‐'´,' ヾミ>、'三三= , r ', '/ /,イ三三三三三=/
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/ /.. ,' 、' -、ヽ/ _L三=‐'´ _ , ' _<i ,'´ヾミ>三三/ /,イ三三三三三三=/
/ / ヽ_>'``く> '´ 〈´_ 〉く〉7三'ハ', ,' ヾミ>'//,イ三三三三三三./
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http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/152.html
お前って日本側が加害の方だとやたらと張りきるよね?
以下貴方のオツムが科学的思考からかけ離れていることを示す。
文章の大部分は、当該投稿者記事や私の投稿記事のように、複数の観察事象相互間の関係性を論ずるものではなく、単なる貴方の「主観」を他人に押し付けようとしているだけだ。
1、多くの人は→貴方があたかもこの件について「多くの人」の主張を見聞きしているように人々に錯覚させようとしているようだ。まず、貴方はこの件について多くの情報を収集し、検討していないと、貴方のこの文章から、私は断定する。
2、>>。ヨ水素爆発があんな大爆発を起こす訳が無い」→一言もそのようなことを言っていない。爆発の「ベクトル」と「温度」と「色」と「爆発源位置」を問題視している。
3、>>少なくなってきました→根拠を示されよ!
4、>>核燃料ペレット飛散→燃料は高温のため、ペレット状ではなく、ペースト状になっている、と認識することが、これを論じる前提だ。もしかして、ペレットを知らないのでは?
5、>>起きて無いと考えられます。→根拠がない貴方の主観だ。(よく、参照ブログを読まれよ)
6、>>何故水蒸気爆発が水素爆発より威力が有ると考えるのでしょうか→何度も言うがそのようには言っていない。「威力」などと、あいまいな語彙を使わないように。科学的思考からかけ離れている証拠と見なされる。
7、>>無論私も知りません。→「無知」をえばらないように。水素爆発は水素の一定量以上の混合割合の場合は、「爆轟」を引き起こす場合もある、と言うことも、このことを論じる前提。常識。
8、>>爆発原因を水素以外に求める為にはあの爆発エネルギーが水素爆発では起こり得ない事を説明しなくてはなりません。→水素爆発では鉄を熔解させるほど高温になりえない、と言っている。エネルギーの問題ではない。東電も政府事故調も「温度」について触れていない。人を騙せるほどの「根拠」を提示できなかった、と考えるほうが、説得力がある。
9、>私はその説明を見た事はありません→貴方の文章から、3号機の爆発について、多くの情報を収集し、とことん考察したとは到底思えない。従って、貴方が「見たことはないこと」は、何ら人を説得できない。
最後に、唯一科学的考察めいた文章について反論しておく。
1、>>3号機建屋の外壁はSRCで屋根は鉄骨を残して粉砕されています。おそらく黒煙はその粉砕された屋根材ではないかと推測されます。→根拠がない。屋根材が形状を残さないくらいに「粉状」になったとは考えにくい。政府、東電報告書には「色」についての記載はない。多くの人を騙せるほどの根拠を、「色」について提示できなかった、と考える方が説得力がある。
2、>>外壁が丈夫だったので爆発は上に向かって吹きあげた物と私は推測しています。→画像で見る限り、外壁はかなり破壊されている。「筒」の」役割を果たさない、と考えるべきだ。
それにしても、シリアで米軍攻撃に賛成やらかした天木の、弁明も反省も今後に向けた自己展望もないみたいだけど、またやる気なのかな。アブナクテ素直に読めなくなったよ天木の文章は。
新聞を隅々まで読みあさり、新聞通りの言論を繰り返す爺どもにも腹が立つ。
民主政治は、完全に衆愚政治になったと言う事か・・・
日本は醜い国になったものだ。
そう言えば、昔、美しい国なんて叫んだ馬鹿もいたな!!
20年経ってないぞ。
安倍晋三首相は9日、水銀汚染の防止を目指す「水俣条約」採択会議の開会記念式典に寄せたビデオメッセージの中で「日本は水銀による被害を克服した」との趣旨の発言をした。水銀が引き起こした水俣病には今も多くの人が苦しんでおり、被害関係者から反発の声が上がった。
式典は熊本県水俣市で開かれた。首相は「水銀による被害とその克服を経たわれわれだからこそ、世界から水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が日本にはある」と述べた。
式典に出席した水俣市の認定患者、緒方正実さんは「加害者である国が克服と断言してはならない。水俣病はまだ克服の途上にある」と批判。
2013/10/09 22:44 【共同通信】
近頃の報道では、『核のゴミ問題』はとんと聞かれない。
マスコミは汚染水問題のみに収めようとしているのではないかと疑念を抱く。
そこに『核のゴミ問題』の存在をブチあげた。
真顔で薄めたら大丈夫、濃度の問題
大量に垂れ流したら同じだろが、どアホ
小学生でも騙せやしない
そんな機械どこにある? 活字の読み取りじゃなくて手書き文字だぜ? あったら見てみたいよ。
大方、読み取り機に候補者名を予め入力する際に、この候補者名を入れ忘れたのだろう。
だからその票は、他の候補者の票として判別され仕分けられた。
読取機の判別結果を人の眼で確認もしないで計数機に掛けたのか? 余りに杜撰過ぎる!!!
>WT1は細胞の増殖に関係するがん遺伝子だ。ほとんどの白血病で、この遺伝子が大量につくられる・・・
http://www.47news.jp/feature/medical/news/0513leukemia.html
放射線被曝が原因の白血病についても、WT1遺伝子の発現に注意することによって、予防ができることを、野村大成大阪大学教授などが、1996〜1998年にかけて明らかにした。
>白血病早期発見のため、WT1遺伝子発現の定量と分子レベルでの遺伝子変異の検出を行った。被曝者56名中血液症状を有した者28名中16名に異常に高いWT1遺伝子の発現がみられ、白血病高リスク群であることを示唆した。血液症状を呈しない被爆者28名中7名にも軽度のWT1の発現がみられたが、ミンスク在住正常人にも同じ傾向がみられた。しかし日本人49名や、日本在住のコーケシアン26名には全くWT1の異常値がみられず、今後の課題となった。
さてと、明日のためにも先週のデモくらジオを早く観ないと・・・メールも送れない。(^^ゞ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00255545.html
ボーイング787でまたトラブルが発生した。ロシア・モスクワ発、成田空港行きの便が、離陸の2時間半後に空港へ逆戻りした。今回、トラブルが発生した便には、あの元首相も搭乗していた。
乗客は「最初に、『後ろのトイレが使えなくなった』というアナウンスがあって」と語った。
トラブルがあったのは日本航空442便。
現地時間9日夕方に、成田に向けてモスクワを出発したが、飛行中に「トイレに異常が発生し、現在、修理している」との機内放送が流れたという。
ところが、不具合はトイレだけにとどまらなかった。
乗客は「キャプテンから電気系統のトラブルがあって、後ろのトイレが使えなくなって、機長室の一部の電源も落ちて、荷物を入れるところの暖房も、一部電源が落ちているということで、引き返すことにしたと」と語った。
日本航空の広報部によると、機内のトイレ7カ所中の6カ所で使用ができなくなったほか、食事を温める設備が使えなくなったという。
乗客は「『また787だ』って感じです」、「やっぱりトラブルは、まだ根本的なところの問題解決はされていないのかなと感じた」などと語った。
トラブルの発生を受け、日本航空442便は、離陸からおよそ2時間半後、モスクワに向け、引き返し、およそ5時間後、無事、着陸した。
乗客・乗員は151人で、その中には、鳩山 由紀夫元首相夫妻も含まれていたが、全員にけがなどはなかった。
就航以来、バッテリーのトラブルなどの不具合が相次いでいた787型機。
今回のトラブルについて日本航空は、「バッテリーとは関係ない」と説明している。
しかし、航空安全コンサルタントの佐久間 秀武氏は「電気系統ということで、(バッテリー問題と)無関係と断定するのは早い」と語った。
佐久間氏は、元JALの安全推進室で長年、機体の安全性を検証してきた。
その経験から、今回の問題は決して小さくないという。
佐久間氏は「ハイテク機787は、(電子制御のため)無数のマイクロコントローラーが使われている。それらが、(今回のトラブルで)どのような影響を受けているのか。狭い分野からではなく、広い視点で、(トラブルを)見ていかなければならない」と語った。
さらに787型機では、もう1つのトラブルが発生していた。
同じ日にサンディエゴを出発した日本航空65便でも、離陸後、エンジンの着氷を防ぐ装置が故障していることがわかり、サンディエゴに引き返した。
佐久間氏は「エンジンの防除氷装置は、787の場合、電気で(熱が)送られているので、電気系統、特にマイクロコントローラーの性能に、何らかの影響を受けていると(考えられる)」と語った。
787型機で相次ぐ電気関係のトラブル。
徹底した原因究明が急がれる。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/153.html
IAEA(国際核廃棄物産廃業者)と人材育成(無知の洗脳)協力で覚書(やくざの念書) 福井県、原子力(核廃棄物)の平和利用(穢多しか出来ない廃棄物処理)へ (福井ごみ新聞)
・読取機への事前の候補者名入力
・仕分け結果の全数を人の眼で再確認
再稼働させない派の菅直人に対し再稼働させる派の海江田万里を立てた小沢一郎がなあ
けっきょく菅直人でなければ誰でもいいと小沢一郎が言って野田佳彦が出たわけだし
アメリカ、中国の話題だとこうした人って絶対こないんだけど、こと韓国の話になると
「こんな話題は止めろ!」って言い募って来る必死な人がいるんだよね。
まさに>>42で言ってるところの
>よって、脅威を感じている側の電波に、より強い毒電波を発して相手を退散させられると思ってる風の電波には、より高い率で真性電波がいるのではないでしょうか。
>もう一つ、電波は戦っているつもりの相手電波と言語上のコミュニケーションが取れない率が非常に高いので、母語で意思疎通(というか電波発信可能な)可能な仮想敵に電波を向けます。
高島修 シティグループ証券 チーフFXストラテジスト(2013年10月10日)
米国では医療改革(いわゆるオバマケア)法案をめぐる与党民主党と野党共和党の対立が激化。暫定予算が成立せず、今月、新会計年度入りするとともに、一部政府機関が閉鎖に追い込まれた。米財務省は債務上限が引き上げられない場合、10月後半にも米連邦政府の資金繰りが限界に達すると警告する。
筆者は結果的に米国債がデフォルトすることはないと考えている。だが、市場がそのリスクを織り込むことは別な話だ。向こう2、3週間がこの問題の山場と見られ、市場の危機警戒レベルがもう数段階高まることも想定しておくべきだろう。
<じわり高まる米デフォルト不安>
実際、その兆候はすでに一部で見られ始めている。たとえば、今月に入って、米短期国債(TB)が急落し、特に従来0.05%以下で安定していた1カ月物利回りは0.3%台へ急上昇した。
2011年夏の米国債ショック(詳しくは後述)や昨年に「財政の崖」をめぐる不安が台頭した時にも、TB1カ月物利回りは上昇したが、それでも0.2%を超えることはなかった。今回の利回り上昇はそれを超えており、今月末に米政府の資金繰りが限界に達することを市場が真剣に警戒し始めたことを示唆する。
一方、3カ月や6カ月のTB利回りも上昇気味であるとはいえ、まだ0.1%さえ超えていない。目下、米国の財政事情そのものは改善基調にある。今回の問題は米政府の支払い能力の問題ではなく、純粋に政治問題であり、万一、今月末に予想外の事態に至ったとしても、遅くとも来月末までには政治的な妥協が図られ、何らかの形で解決しているとの目論見が市場にはあるのだろう。
<金融パニックは想定外>
こうした中、興味深いのは、TB利回りが急上昇する中で、LIBORなどの銀行間取引金利が低下基調をたどってきたことだ。たとえば、LIBOR1カ月金利は現在0.17%台に低下し、ついにTB利回りと逆転した。両者の金利差を「TEDスプレッド」と呼ぶが、筆者が知る限り、同スプレッドがプラスからマイナスに転じたのは今回が初めてである。
通常、投資家や金融機関は余剰資金をTB市場へ振り向けるが、TEDスプレッドの逆転は、米国債のデフォルト不安が高まる中、余資の運用がTBから銀行預金などキャッシュに切り替わっていることをうかがわせる。その意味では、市場は米国債デフォルトへの警戒感を募らせつつあるものの、現段階では銀行の資金繰り破綻など金融パニックの発生は全く想定していないということだろう。
やはり、米財政収支が改善傾向にあり、銀行システムに影響が出るほどの大規模な債務不履行のリスクが小さいことが、市場の安心材料になっている模様だ。
ただ、逆に言うならば、万が一にも、TB利回りのみならず、今後、こうした銀行間取引金利の上昇が始まった場合、市場が金融パニックに陥り始めた前兆と捉える必要が出てくるだろう。この時には銀行システムからも資金が流出し始め、歯車的に銀行は米国債への投資余力を失っていき、米国債の利回り上昇に拍車がかかろう。
恐らく、現在は安定している中長期債利回りも急上昇するはずだ。その一方で、銀行システムから資金流出が進むに伴って、流通現金(ドル紙幣)に対する需要が膨らむはずだ。当然、現在のところは全くその兆候はうかがえないが、米連邦準備理事会(FRB)が統計を発表しているので、しばらくはこうした統計にも目配せが必要だろう。
<「米国債ショック」に学ぶ格付けの意義>
さて、米国債デフォルトが生じた場合の市場の反応を考えるうえで参考になる前例は、11年の米国債ショックだろう。この時、債務上限問題で米国債のデフォルトリスクが高まり、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が格付け史上初となる米国債の格下げを決定。株式相場や新興国市場などリスク資産が下落した。
事前には「格下げで米国債が売られ、ドル安が進む」との短絡的な見方が大勢だったが、実際は格下げ後に米国債利回りが急低下する中でドルは底入れ反発に転じた。史上初の格下げという米国債ショックが、投資家のリスク許容度を減退させ、株式市場や新興国市場などリスク資産に下落圧力を高め、逆に安全資産と目された米国債やドルに資金が殺到したのである。
今回に関しても、一つの鍵を握るのは格付け会社の判断だろう。ソブリン格付はBIS規制などの公的規制に組み入れられ、世界の投資家がベンチマークとして採用しているシティ世界国債インデックス(WGBI)などのような債券インデックスの採用基準の一つとしても用いられている。こうした中、先月末、S&Pは「政府が債務履行できなければ、米国のソブリン格付けをSD(選択的債務不履行)に引き下げる」と言明した。ただし、一方でムーディーズ・インベスターズ・サービスは11年の危機の際に「短期間のデフォルトが発生しても、Aa格への格下げで落ち着こう」と語っていた。
通常、一つでもAa格台を維持する大手格付け会社がある場合、BIS規制やWGBIなどインデックスに与える影響は少ない。米国債は市場規模や流動性で他の追随を許さず、金融機関や投資家は資金繰りのための担保取引などでも使用する。債務不履行が長期化し、その結果、予想外に大規模な債務不履行が生じたりしない限りは、米国内外の金融機関や投資家が米国債の投資残高を大幅に削減し始めるとは考え難い。
しかも、近年、ますます米国債市場で存在感を高めているFRBや海外の外貨準備資金に関しては、民間の銀行や保険会社とは異なり、預金者や契約者への払出義務や契約履行義務を負っているわけではない。最近、日本や中国の政府から事態を憂慮する発言が出ているものの、本質的にはこれら公的機関の対米投資方針が格付けの変更によって直接的な影響を受けることはないはずだ。
<リスク回避的な短期円高と遠ざかる円安再開シナリオ>
では、11年にS&Pの1ノッチの格下げが深刻なリスク回避相場を引き起こした理由は何か。一つには、レポ取引や先物取引などで米国債を担保として用いる際に設定される担保掛け目が引き上げられ、追証として米国債の追加的需要が発生。その分、株式などのリスク資産に売却圧力が強まったことがあったのではなかろうか。
また、そもそも史上初の格下げやデフォルトと言った過去に経験したことがない不確定要素が出てきた場合、金融機関や機関投資家は普段よりも保守的になり、リスク量を削減する傾向がある。問題の根源が米国債など安全資産にあったとしても、バランスシート全体でリスク量を効率的にコントロールするため、皮肉なことに、リスク資産が売られやすくなるのである。
今回の場合、深刻なリスク回避相場となれば、為替市場ではリスク量削減のための持高調整に伴う売り持ち通貨の買い戻しと買い持ち通貨の売り戻しがファーストリアクションとなるはずだ。筆者の印象では、すでにヘッジファンドなど短期投資家は円売りポジションの持高調整(円買い戻し)を相当進めてきたものの、シカゴ通貨先物市場では過去半年ほど少なくとも6万枚程度の円売りポジションがコアポジション化して保有されている。
筆者にとってはあくまでもリスクシナリオであるが、それをいったん中立化させる事態が生じる場合、ドル円は90円台割り込んで下落すると想定するのが自然だろう。「デフォルト不安」にとどまり、結果的にこの数週間で政治的妥結が図られる場合でも、当面、ドル円は93円台の6月安値までの下振れリスクを内包していると見ている。この間、11年と同じように、豪ドルなど資源国通貨や新興国通貨は値を崩しやすくなるだろう。
一方、やや気の早い話だが、政治妥結の後、市場がリスク選好を回復させる場合ではどうか。今回、FRBの次期議長にバーナンキ現議長以上にハト派と言われるイエレン副議長の昇格が濃厚になったことに鑑みれば、株式や新興国市場などリスク資産は急速に値を戻す可能性があるが、緩和長期化を織り込む格好でドルは対円、対ユーロなどで上値の重い商状が続くだろう。この10―12月期に円安再開を想定することは苦しくなってきた。
*高島修氏は、シティグループ証券のチーフFXストラテジスト。1992年に三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行し、2004年以降はチーフアナリスト。2010年シティバンク銀行入行、チーフFXストラテジストに。2013年5月より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)
*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
それは、良かったです。
推進派は、水蒸気爆発、と認識していることは、まず間違いないでしょう。
ただ、いとも簡単に危険な「水蒸気爆発」が起こりうることは、原発推進に支障がある、と考えていること。
セシウム以外の核種、とくにストロンチウム、ウラン、プルトニウムが排出されたことを隠蔽したいこと
この二つの理由で、「水素爆発説」は都合がいいのですね。
「水素爆発なら、水素爆発にしとけ」と言う東電の発言は、本当にこの会社の企業文化を良く表しています。
とても、何十年もこれから「廃炉」を任せておけません。
一刻も早く。解体し、廃炉専門組織に引き継がれるべきです。
その大前提として、「脱原発」の大方針が確立されなければなりません。
原発推進をしながら、「廃炉」をやりぬくとは不可能と思います。
汚染水、燃料取り出し、被爆障害の顕在化 等、日本が崩壊するかもしれない、人類の未知の体験が待っています。
嘘の上塗りは必ず、どこかでカタストロフィーを起こすでしょう。
3号機水蒸気爆発説を多くの人々に知っていただきたい切実な理由がここにあります。
貴方の今回の問題提起は、その意味でも大変価値のあるものと思います。
自分のこと言われてると思っちゃったのか。自意識過剰。
俺は「で爺」さんの>>41に答えたの。
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