2016年1月19日時分～

2016年1月19日時分～

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 100年後に名を残す「偉人」は誰だ!?≪財界・政界編≫ 孫正義か柳井正か、安倍晋三か小泉純一郎か……（週刊現代）赤かぶ
11. 2016年1月19日 00:01:19 : mOQxFhUIr2 : LhnBkf9jJVk[22]
橋下とか永守ってギャグでしょこれw
どうせならホリエモンや村上ファンドもいれときなよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/788.html#c11

コメント [原発・フッ素44] ついに御用医者達が「がんになったほうが幸せ」、「がんはいずれ理想の死に方になる」と言い出した魑魅魍魎男
32. 2016年1月19日 00:01:55 : FZGYovEQ9g : 7wVpGbOkDgc[70]
多摩散人です。

事故後５年目まであと２ヶ月。なかなか阿鼻叫喚の話題にならないな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/704.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 共産党小池晃議員の追及、迫力あったね。小池議員の「誤魔化すな！」の追及に対して安倍は恐れ入って「その通りでございます」 gataro
7. 2016年1月19日 00:02:38 : 3WIfJ5sbMU : gUWJhs2RJVw[1]
１兆円はアメリカの投資化に回っているじゃないですか？

ってなことを追及されていたっけね。

だったら、年金積立金４兆円はどこの株に注ぎ込んだのか？会社名と額を開示しろ、とか、言って欲しかった。

トドメがいつも曖昧。中途半端でイライラだけでは腹下しするよ。

安部政権がＯＤＡやら株投資総額やら、公務員報酬ＵＰ額やら、肝心要まで突っ込んで、国民に露にしてほしい。

そして、トドメが、議員報酬半額削減強行策だ。つっこめーーーーーーー！！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/801.html#c7

コメント [経世済民104] 地方の不動産会社の経営破たん（NEVADAブログ）赤かぶ
5. 2016年1月19日 00:02:59 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[119]
ユダ金とその支配者のヨーロッパの隠れ王族は、
世界大恐慌を起こし、
世界戦争も起こして、
軍事産業品の在庫一掃と
復興作業で景気の復活を企んでいるが、

今回は、戦争まで起こせても、
今までの経験則のように、
経済復興はしない！

世界中の99％の低層民が、
生きる望みや働いても生活の向上がないことに
気づいたり、慣れてしまったので、

頑張るとか努力とかが出来ない精神と肉体になっている！

なので、
経済は復興せず、
3000年後の氷河期に向かって
人類は滅亡することになる。

つぎの人類誕生までには、
また何万年も掛かるでしょうね！

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/564.html#c5

コメント [不安と不健康16] 大豆は危険な食品？（マコーラ博士のメッセージ）　発酵食品の味噌やてんぺは安全だけど、非発酵食品の豆腐などは避けた方がいいてんさい（い）
20. 2016年1月19日 00:04:04 : c3G26FYTrE : RXy2je5nYk8[1]
見た目が怪しい博士です。
伝統的に食べていたものなら親の寿命までは生きられる食べ物でしょう。

日本で言えば生の大豆は豆腐で、発行食品が納豆と言うところになるのでしょう。

欧米人は肉食ですから大豆は家畜の餌でしょう。

この博士、日本人やその他草食系人種に脅しを掛けているような感じですね。

まずは遺伝子を操作した大豆、大豆からガソリンを作るようなことからやめてもらいたい。
人種差別のにおいがぷんぷん。
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/167.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 新自由主義経済政策が国民の生命を脅かすー（植草一秀氏）赤かぶ
1. 2016年1月19日 00:06:02 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[283]
「耐震性能の基準をこの著しく低い水準に設定して、この基準をクリアすれば再稼働させてもよい、というような運用が行われている。つまり、国民の生命、自由および、幸福を追求する権利を、十分に守るような取り組みが行われていないのである。」

原子力村ってバカですよね。バカが治ってません。
小役人がいくら集まっても集団バカは治りません。それがよく分かる事例ですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/814.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」赤かぶ
12. 2016年1月19日 00:06:51 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[40]
4000億円はデカイな、つうかデカ過ぎ
どうすんだろ、アヘ達ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html#c12

コメント [経世済民104] 株価1万4500円予想も底なし東京市場を襲うさらなる暴落（日刊ゲンダイ）赤かぶ
11. 2016年1月19日 00:07:35 : yAhvEllcfs : q2pfruhpQ4U[17]
中国が暴落したから

うちも円高で暴落させました。

中国のせいです。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/516.html#c11

コメント [原発・フッ素44] ついに中部・関東・東北の鉄道での急病人が1日60人を突破　遅延は日常茶飯事　業務や学業に深刻な影響魑魅魍魎男
73. 2016年1月19日 00:08:13 : hBUZQEg8uN : ggpGoLzBm9o[54]
>>57
＞歴史学ではなく、科学・医学の話をしているんだよ。
＞科学的な議論ではもう被ばくの影響は明らかだから、政治や思想の話をして
＞ごまかそうとするのが御用のやりくちだが、無駄だね。

あっそ。
じゃ、ちょっと科学の話を
させてくれ：

>>40でも書いたように、俺は魑魅魍魎氏の投稿が
無意味だと言っているのではない。
むしろ逆。
フクイチの放射能問題に決定的に重要な存在だと思っている。
これは水俣の歴史を思い出せば明らか。

じゃ、なんでコメ欄で俺を含む一部の人々が
「あたかも工作員・体制側・御用の如く」
魑魅魍魎氏に突っ込みを入れるのか？
それは次のような「説明方法」がある・・・

人間ドック（１次検査）でひっかかったけど、
精密検査（２次検査）でパスしたって
経験をした・聞いたことは無いか？

１次検査は偽陰性のケースを増やしてでも
偽陽性という最悪の事態を減らすように
意図的に調整している（感度を上げている）。
両者はトレードオフなので。

魑魅魍魎氏は感度が高いので
１次検査として非常に優れている。

一方、それは２次検査、つまりコメ欄での
意見交換が不要ということを意味しない。

・・・以上はネイマン・ピアソン理論(いわゆる普通の統計学）
をつかった「説明方法」。

これとはかなり違った「説明方法」となる、
統計的決定理論（ベイズ決定）バージョンは
現在考え中（疫学や公害問題はむしろこっちの方が重要）。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/692.html#c73

記事 [原発・フッ素44] 地球上には過去の予測の約8倍もの木が生えてる事が判明 3兆400億本
地球上には過去の予測の約8倍もの木が
生えてる事が判明　3兆400億本
http://gigazine.net/news/20150907-how-many-trees-in-the-world/
--部分転載--
最新の研究で、世界6大陸・50カ国・約42万箇所を測定
した結果、地球上には過去の予測の8倍もの木が生えて
いることが判明しました。一方で、現在の樹木は歴史上最も少なく
なっていることが分かりました。地球上には今、木がどのくらいあって、
どのように減っているのか、を解説したムービーがYouTube上で公開中です。
検索→ How many trees are there in the world? - YouTube

これまで地球上に存在する木の数は衛星写真から判断されていたのですが、
最新の研究で、実際はその8倍の木が生えていることが判明しました。
その数はおよそ3兆400億本です。

「地球上にはどれくらいの木が生えているのか？」ということと同じぐらい重要なのが、
「どれくらいの密度で生えているのか？」ということ。ということで、何千人もの人々が
実際に森の中を歩いて木の数を数えた結果、木が生える場所の平均密度も判明。
それが以下の画像で示された緑色の部分なわけです。
最も密度が高かったのは北極の近くで、1平方mに1本の木が生えていたそうです。
----

最新鋭の人型ロボット「アトラス」が淡々と雑用をこなすムービー
http://gigazine.net/news/20160118-atlas-cleans-house/
？？？
MicrosoftがWindowsのハードウェア要件を変更、
次世代プロセッサはWindows 10のみ対応
http://gigazine.net/news/20160118-windows-support-hardware/
-------

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/708.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 新自由主義経済政策が国民の生命を脅かすー（植草一秀氏）赤かぶ
2. 2016年1月19日 00:08:47 : mOQxFhUIr2 : LhnBkf9jJVk[23]
JRよ、夜行列車を金持ちの道楽観光に使ってる場合じゃないだろ。
ななつぼしなんて要らんねん、シュプール号やムーンライト⚫⚫を復活させろ。
何で運賃も高くて宿も必要な新幹線に無理矢理シフトさせるんや。
お前らが夜行列車やめたからこんな危ない夜行バスしか選択肢がなくなったんだぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/814.html#c2

コメント [経世済民104] TPP「患者の全額負担に狙われているのは薬局で買える医薬品」（週刊女性PRIME）赤かぶ
2. 2016年1月19日 00:10:33 : ypODBLN3d2 : Nxldyg_b73Y[68]
消費税増税分は、社会福祉に回すと安倍が行っていたのだから、信用しようぜ。

あのＮＨＫの討論会での発言だからな！みなさん覚えておられるでしょう。

これも安倍の嘘か？

消費税増税分は、大企業の法人税減税に回っているの、知っているだろう。

国庫負担金の削減は、安倍が嘘ついてる証です。

国民は、完全にコケにされているのだ。

それでも、アホ安倍政権を支持するのか？
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/541.html#c2

コメント [戦争b16] イスラム台頭　アラブの春５年・第１部／下　弾圧「対テロ」にすり替え　シリア・政権が招いた混乱　毎日新聞ダイナモ
6. 2016年1月19日 00:10:51 : GgJ1lcq0Q6 : oTQYDn6ZxFQ[2]
追記

シリアのスンニ派は政治的運営能力の欠片もない。

少数派のアラウィー派に取って代わられたのは結局それに尽きる。

アサドを罵っていればシリアの独裁の歴史はアサドにだけ還元され、アサドが消えればシリアはすべて上手く回り始めるというような間抜けたことをジャーナリストと名のつく評論屋が得意げに語っているが、問題はそんなところにない。

なぜ少数宗派のアラウィー派が政治の実権を握るに及んだのか？

なぜ最大多数派のスンニ派がアラウィー派の下に置かれているのか？

それはアラウィー派が軍事力やその他もろもろの力を行使し、スンニ派を抑え込んでいるからか？

そんなバカなことはありえない。

行政機構をアラウィー派が握っていたとしても、執り行うのは多数派のスンニ派の人たちであり、スンニ派がそれをボイコットし投げ出してしまいさえすればアサド政権は下部から崩壊することは容易である。

ところが今に至るまでそんな兆候はない。

たとえば現在行われているリオ五輪のサッカーアジア最終予選にもシリア代表は出場している。

行政が機能していないなら、サッカーどころではないはずだ。

ちなみにシリアのサッカー代表を紹介したサイトによれば、シリア代表はシリア国内の民族宗教を反映した構成になっておりなかなかに興味深い。

たかがサッカーというなかれ。混在した民族宗派の国では政治情勢を見るとき、こうしたスポーツから入っていくほうがわかりやすいこともあるのだ。

それを考えずしてシリアの平定など語れない。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/835.html#c6

コメント [原発・フッ素44] 放射性ヨウ素、いま東京で検出のナゼ？？？？赤かぶ
35. 2016年1月19日 00:14:21 : qTi6fVn1kA : DDasX38bf@Q[1]

　　ケムの疑いは？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/691.html#c35

コメント [環境・自然・天文板6] ≪驚愕映像≫遂にハドロン加速器でブラックホールが完成！？LHCの上空にブラックホールのような渦が発生した映像が話題に！赤かぶ
5. 2016年1月19日 00:14:53 : XtGpPb2xBg : dAQuL19_oJU[1]
日本でもリニアコライダーちゅうの作ってんだべ
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/221.html#c5

コメント [経世済民104] TPP「患者の全額負担に狙われているのは薬局で買える医薬品」（週刊女性PRIME）赤かぶ
3. 2016年1月19日 00:15:14 : ypODBLN3d2 : Nxldyg_b73Y[69]
あのアメリカで人気の悪い、皆保険。

ＴＰＰで、日本もそうなるそうです。（堤未果氏の本）

まさにそれです。

民間保険会社、薬品会社が、ホクホクだそうです。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/541.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 日本会議の桜井議員が「慰安婦は職業としての売春婦」だったという発言を不問に付す菅官房長官は同罪。赤かぶ
12. 2016年1月19日 00:16:01 : mOQxFhUIr2 : LhnBkf9jJVk[24]
>慰安婦は職業としての売春婦

残念ですがこれは事実ですね。
慰安婦は確かにありました。
しかし軍による強制性についてはおおいに疑問です。
慰安婦の軍関与は安倍総理とも関係が深いと言われる朝鮮半島某カルト集団が流したデマだそうです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/777.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] お維･松井も危険視する自民改憲。安倍が目指す緊急事態条項創設は、ナチスの手口。（日本がアブナイ！）笑坊
8. 2016年1月19日 00:19:10 : mOQxFhUIr2 : LhnBkf9jJVk[25]
安倍くんの憲法も問題ありますが大阪市でヘイトスピーチ抑止条例を通したおおさか維新の決めた憲法も相当怖いような気がしますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/715.html#c8

コメント [カルト15] ロイ・米株は更に２０%下落。電子商取引時代にＮＹに市場がある必要はなく、フィンテック時代は市場自体が不要です。小沢内閣待望論
3. バアルのような者[143] g2@DQYOLgsyC5oKkgsiO0g 2016年1月19日 00:19:30 : uNtQoH0elI : AemjSZqn8to[1]
株式の源義から考えれば、株券が流動性を持つことはそもそもおかしく、額面での販売と配当のみでの利益還元が正統で、紙屑となるか額面で買い戻してもらうかしか取引が無いのがあるべき姿です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/562.html#c3

コメント [不安と不健康16] 大豆は危険な食品？（マコーラ博士のメッセージ）　発酵食品の味噌やてんぺは安全だけど、非発酵食品の豆腐などは避けた方がいいてんさい（い）
21. 2016年1月19日 00:20:02 : c3G26FYTrE : RXy2je5nYk8[2]
５の方をはじめとして参考になるコメントがありました。

醤油の製造方法が変わっていたんですね。
昔から使っていたメーカーのものなら安全だと思っていたのですが、
注意する必要がありそうです。
だてに丸大豆１００％と書いてある訳じゃないのがわかりました。

大量に使うものじゃないので醤油と味噌は良い物を使いたいですね。

昔の製造方法に回帰した方が良い食品はかなりの数あるんじゃないでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/167.html#c21

記事 [国際12] ≪異例≫米民主党クリントン氏のライバル候補バーニー・サンダース氏を米名門ネイション紙が大統領に推薦！当ブログも推薦！
【異例】米民主党クリントン氏のライバル候補バーニー・サンダース氏を米名門ネイション紙が大統領に推薦！当ブログも推薦！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11563
2016/01/18　健康になるためのブログ

http://www.democracynow.org/2016/1/15/he_has_summoned_a_political_revolution
・
予備選開始まで残り数週間、バーモンド州上院議員のバーニー・サンダース候補は、予備選挙初戦の2つ競争で最有力候補のヒラリー・クリントンと接戦となっています。今週、発表された数字では、アイオワ州ではサンダースがクリントンを5ポイント、ニューハンプシャー州では4ポイントの差で、リードしています。全米でも、サンダースは、クリントンのかつての圧倒的なリードを縮め、7ポイント差に追いついています。民主党のレースが激化する中、アメリカで継続して発行されている週刊誌としては最も長い歴史をもつネイション誌が、めったにない支持表明を行いました。14日、ネイション誌は論説「バーニー・サンダーを大統領に」を掲載し、「（サンダーは）人々に『政治的革命』を呼びかけ、我が国が是が非とも必要としている変革は、我々が民主主義をウォール街の銀行家や億万長者の腐敗した手から取り戻したときにはじめて生まれる。そのような革命は必要なばかりでなく、可能でもある。本誌がバーニー・サンダースを大統領へ推薦するのはこのためだ」と述べました。ネイション誌が民主党予備選で特定の候補を推薦するのは、同誌の150年の歴史の中で今回でわずか3度目です。

http://democracynow.jp/video/20150821-2
・
サンダース候補の選挙集会には全国どこでも多数の支援者がつめかけ、他候補を大きく引き離しています。選挙資金は小口の個人献金ばかりですが、すでに230万ドルを超え、大統領候補としては史上最高額に達しています。組織票も70万人の組合員をかかえる米国通信事業労働組合（CWA）や郵便労働組合など組合系の支持を取り付けており、さらにデモクラシー・フォア・アメリカ（DFA）という27万人が参加する重要な革新系政治アクション団体もサンダース支持を表明しています。

でも、そんな快進撃ぶりはメディアに出てきません。最近の調査で、三大ネットワークの看板ニュースショーで、今年一年間で共和党のドナルド・トランプ候補についての放送時間は234分に達した一方、民主党のサンダース候補はたったの10分だったと判明しました。でも、これだけの露出度の差がありながら、世論調査の支持率はサンダース候補がトランプ候補を負かしています。アメリカの有権者はなかなか賢いようですね。

大手メディアの世界では、金融業界を中心に巨大企業の利益を代弁するヒラリーがあくまでも「本命」です。サンダース議員の人気ぶりは不都合なの隠しておきたいのでしょう。おまけに、民主党の全国委員会さえもサンダース議員の足を引っ張るようなことをしています。民主党の支持者データベースから排除してみたり、討論会の日程をわざと注目されない日に設定したりと、サンダース隠しに必死なご様子。

メディアがなぜサンダース候補を取り上げたがらないかは、彼の主張を聞けばわかります。金融業界の大幅な規制強化と、１％が独占する巨大な富の再分配を訴えるバーニー候補の面目躍如というようなスピーチをお届けします。

以下ネットの反応。

スペインはポデモスが躍進。イギリスはコービンが労働党党首に。そしてなんと、アメリカではバーニーサンダースがまさかの追い上げ。いずれの動きにも若い世代が関わっている。日本は？私たちはどうする？私たちにもきっと出来るはずです。 https://t.co/vfOwo7kgCw
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2016, 1月 13

ヒラリーが大統領になるのでしょうが、バーニーサンダースの健闘は希望です。一方安倍さんみたいなトランプが支持を得るのも理解できます。 https://t.co/afYMT5f6Wz
— taku (@alterone1) 2016, 1月 13

バーニーサンダース氏を応援しないと。支持率が上がってる。陰謀論だけで世の中の政治は動いてないから。良い実例だね。
— Chidzu@follow thanks (@tizutyan) 2016, 1月 12

時々思うのよ。日本の政治は特異で鵺みたい。結果としては、冷戦構造を引きずり、対米従属なのは変わらない。今までずっとね。
バーニーサンダースやエリザベスウォーレンやロンポールや英国労働党には頑張ってもらいたい。踏ん張りどころ。
日本は鵺みたいだから、グチャグチャで先行き不透明だ。
— Chidzu@follow thanks (@tizutyan) 2016, 1月 7

バーニーサンダースへの献金は労働組合がメインで、ヒラリークリントンへの献金はもろに金融屋が上位を占めてるんだけど、これをメインストリートとウォールストリートって分けてるのがちょっとおもしろ。 https://t.co/cIe0mDC66D
— aineias (@i_aineias) 2015, 12月 31

日本でも知られていないバーニーサンダース民主党大統領候補は世論調査で、トランプを負かしている。テレビの3大ネットワークの看板ニュースでこの一年トランプの234分に対し、10分しか露出のない彼が、トランプに勝っている
— 松藤民輔 (@tamimatsufuji) 2015, 12月 28

サンダースは大企業とかに不都合なことをバンバン言うのでほとんどメディアには取り上げられませんが（当然日本でも）、それでもヒラリーに肉薄してきちゃいました。最初はサンダースが勝ってたんですが、途中で逆転され、もう名前を聞くこともないかと思ってましたが奇跡の復活ですね。

そして、ネイション紙からのまさかの大統領推薦（笑）。本選に出たらトランプに負けるからヒラリーの方がいいなんて話も聞きますが、ここまできたら頑張って欲しいと思ってしまいます。

ただ、ここまでサンダースの様な社会主義者（庶民の味方）が根強く支援されるという事は、それほど米国民が苦しんでいるとも言えるのではないでしょうか。

「我々が民主主義をウォール街の銀行家や億万長者の腐敗した手から取り戻す」

もしこんな流れを少しでも作れたら、世界が変わりますよね。ということで、このブログもサンダースを大統領に推薦します（密かにネイション紙と肩を並べイメージアップを図る）。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/375.html

コメント [経世済民104] 全国のデパート年間売り上げ４年ぶりに減少（NHK）赤かぶ
4. 2016年1月19日 00:21:39 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[120]
このニュースは、
低層民が元気になるニュースの1つのパターンです。

低層民は自分が中々というか一生、
上層部に上がれないことを実感しているので、

せめて、
自分と同じような人は増えてるように思えるニュースには、
喜ぶのです。

自分の不幸を、これまで味わったことがないような連中が、
その不幸を味わい辛い思いをしてくれそうになるだけで、
心が晴れて嬉しいものなのですよ！

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/569.html#c4

コメント [経世済民104] アマゾン、市場規模3500億ドルの「海運事業」に進出（Forbes JAPAN）赤かぶ
1. 2016年1月19日 00:22:36 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[121]
なんでも、好きにやれば！

興味ない！
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/577.html#c1

コメント [議論31] イスラムの「論理」、キリスト教の「病理」～キリストの「愛」とアッラーの「慈悲」を比較する／小室直樹仁王像
13. けろりん[137] gq@C64LogvE 2016年1月19日 00:23:43 : WT71dMTeHc : uy6XKbBC6EU[205]

＜　原因　＞・＜　縁　＞・＜　結果　＞の因果律

●前提：種（　原因　）は、太陽と水（　縁　）で、芽（　結果　）になる。
○結論：芽（　結果　）は、種に＜　原因　＞がある。

●前提：石（　原因　）は、太陽と水（　縁　）でも、石（　結果　）のまま。
○結論：石（　結果　）は、石に芽を出す＜　原因　＞が無い。

・・・・・・・・・・・・・・・・
人の種（　原因　）は、十界ある。
地獄から仏性まで、おおまかに十種持っている。
その中から何を選ぶかは、本人の自由自在である。
これを、「　実存的・選択　」という。

無明とは法則性の無理解・迷走。
明鏡とは法則性の獲得・適用。

六織。（顕在意識）
末那識。（潜在意識）
阿賴耶識。（深層無意識）
九識心王真如の都。（人類集合意識）

個々の＜　魂　＞は、海中に沈む氷山（集合意識=空）の
一片割れとして、海面（物理次元）に誕生して来る。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/340.html#c13

コメント [戦争b16] ＩＳＩＳの少年兵が見た「地獄」　生還後も心の傷は消えず　CNN EXCLUSIVE ダイナモ
4. 2016年1月19日 00:25:50 : no31X615y2 : MLXvQrwDTgc[40]
-
イラク戦争前の「ナイラ証言」という嘘っぱちの前例があったからなあ・・

ＩＳＩＳ（イスラム国）は阿修羅の重鎮さん達がご贔屓の通りマトモな組織で＜顔を隠さない＞人達のビデオでお馴染みだが、どういう訳か処刑の時は＜顔を隠す＞連中が残虐な虐殺を行うので変だなと思っていたのだが、これらの２つは違う組織だろう。同一ではない。

①カリフ制のイスラム国は実在しマトモなイスラムを念願し顔を隠さない＝殺戮を望まない
②残虐な処刑を行う＜自称＞イスラム国＝欧米御用達の傭兵は顔を隠す＝残虐な処刑を行う

顔を隠す必要があるのは、その連中があの中東の民族ではない欧米人(傭兵)である事を隠すためだろう。
欧米の傭兵が訓練と称して調教中の中東の少年兵にも覆面をさせ、いかにも覆面イスラム国は中東の人間であるかのように幻惑させ誤魔化しているが、覆面する必要など無い筈だ。自分達が正しいと思うなら堂々とやったら良いのに顔を隠す変なところがポイントだ。
そして＜自称＞イスラム国＝覆面偽物イスラム国＝工作活動の傭兵部隊＝が残虐な処刑をするからけしからんと言って、(マトモなイスラム国が成立して繁栄し勢力を拡大すると困る連中＝)欧米極悪巨悪の連中＝戦争屋がイスラム国詐欺をでっち上げあの地域を戦乱の混沌に陥れ、カリフ制のイスラム国＝マトモなイスラム＝の発展を阻止しているという構図かな。

この記事のISISが覆面イスラム国＝戦乱工作傭兵部隊＝を指すならば正しいが、カリフ制のマトモなイスラム国の事ではないことを理らずに誤解を与える記事にしている。
というか、記事の発信元も覆面偽イスラム国のイスラム詐欺の仲間だからワザと幻惑させ誤解させ誤誘導しているのである。

・・・というコメントならば如何にも阿修羅サイトならではの分析ぽいと思うのだが、どお？ｗ
-
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/839.html#c4

コメント [経世済民104] 雑感。美しくない国の諸問題（在野のアナリスト）赤かぶ
1. 2016年1月19日 00:26:08 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[122]
ま、力のない在野は、
こんな投稿してマスターベーションするしかないわね～！

それより、改革案を提示しろよ！
って、言っても出来んやろがね！

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/576.html#c1

コメント [経世済民104] 株価1万7000円割れが一時的であると考えるワケ（会社四季報オンライン）赤かぶ
3. 2016年1月19日 00:29:03 : ypODBLN3d2 : Nxldyg_b73Y[70]
ジャンク債は、サブプライムローンと同じ破壊力を持つ。

更に石油安が起こると、ジャンク債が破綻するのは間違いないようです。

アメリカ政府発行の国債で、その９倍ものドルを刷りまくったＦＲＢ。

担保のアメリカ政府の負債は、表に出た数字以上だと、、、

こうなると、ドル崩壊を心配するのは、当然でないかな。

世界中に戦争の種をばら撒いて、戦争しまくり国費をドブに捨ててるアメリカ。

誰も、同情はしません。が、アメリカ国民には同情をいたします。

アメリカ帝国、破綻するのは近いかもしれませんね。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/578.html#c3

コメント [戦争b16] ＩＳＩＳの少年兵が見た「地獄」　生還後も心の傷は消えず　CNN EXCLUSIVE ダイナモ
5. 2016年1月19日 00:29:31 : no31X615y2 : MLXvQrwDTgc[41]
-
ナイラ証言・・補足

嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！
https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik
-
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/839.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」赤かぶ
13. スポンのポン[1777] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月19日 00:31:31 : 0oECIpy5kg : Y5DEG@ek_Bg[13]
　
　
　
　
■NHK職員は恥を知れ！

９時のニュース番組では台湾とアメリカの選挙ばかりに時間をさいて
　肝心な自分の国の政治問題にはほとんど触れず。
　国民を愚弄するにもほどがある。
　自民党の宣伝放送局に成り下がったNHKの受信料は自民党からもらえ。
　NHK職員は全員が高給で魂を売り渡した腑抜けか。
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html#c13

コメント [経世済民104] もはや「飢えた虎」…中国が日本の知財を爆買いし始めた　東芝の半導体にも魔の手が（SankeiBiz）赤かぶ
3. 2016年1月19日 00:34:13 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[123]
アホ投稿者さんへ！

もしも、それを取られると日本の各種産業が
消滅してしまうような特許なら、
日本国が渡すわけがない！

ただし、
ユダ金が日本より今後も中国の経済発展をさせる意向なら、
すでに、手筈は整っており、何をやっても取られます。

そのスキームぐらいさっさと覚えろよ！

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/575.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 共産党小池晃議員の追及、迫力あったね。小池議員の「誤魔化すな！」の追及に対して安倍は恐れ入って「その通りでございます」 gataro
8. 2016年1月19日 00:35:45 : cnf4vonfG2 : X__ZyL@P6h4[1]
国会なんて欺瞞です

利権集団の聖域特別会計４００兆これを何故議論しない
ここにメスを入れれば消費税も必要ないし財政的な事は全て解決する

おまけに一般会計１００兆と違い国会承認なしに官僚と利権層の談合で使い放題
ここに日本政治の元凶がある

此れを日本病として追求しようとした石井紘基議員は暗殺され
ここにメスを入れようとした小沢一郎は法務官僚新聞テレビのネガキャンにより
政治的失脚を計られました

財政的な議論をするのであればこの特別会計を議題にすべきでしょう
国会議員はこの問題（特別会計を承知してると思いますが・・・
それとも何か都合の悪い事でも有るんでしょうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/801.html#c8

記事 [経世済民104] ANA、巨大航空機購入に業界騒然…デカすぎて空港も恐々？設備・スタッフ面の問題は？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　羽田空港国際線ターミナル前に駐機するエアバス製A380のデモ機

ANA、巨大航空機購入に業界騒然…デカすぎて空港も恐々？設備・スタッフ面の問題は？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13355.html
2016.01.19　文＝森崎和則／航空経営研究所主席研究員　Business Journal

　新年を迎えた元日の朝、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス（HD）が欧州旅客機大手エアバスの超大型A380を導入するというニュースが飛び込んできた。昨年から「ANAHDがA380を3機導入するらしい」「スカイマーク破綻に伴うANAの支援策にエアバスを賛同させる条件だろう」などと信憑性の高そうな情報は流れていた。

　詳細については1月末に予定されているANAHDの次期中期経営計画の発表で明らかになるであろうが、今回の報道内容を読んで筆者に限らず誰もが注目したと思われるのが、そのA380の就航先である。以前より「いったいどの路線に就航させるつもりか」「長大路線が前提とすれば欧州路線か」「いや、就航先の発着枠が満杯状態で無理だろう」「ニューヨークが妥当な選択なのでは」などとさまざまな臆測が流れていたが、「ホノルル便」という想像外の路線が出てきたからだ。

　詳細が判明する前段階ではあるが、今回は一連の報道を受けて筆者が直感的に思い浮かべた疑問を検証してみたい。

■首都圏空港（成田、羽田）のどちらを発着空港とするのか

　まずは需要の大きい首都圏空港発着になることに疑う余地はない。では成田、羽田のどちらを使用するのか。結論は全日空が現在でも1日2便を運航している成田だろう。しかし、ホノルル線であれば燃料を満タンにする必要がないので、離陸重量が軽いこと、さらに深夜時間帯（23時以降）の出発であればA380の運航が可能であること（昼間帯は国内線運航便数への影響を考慮して不可能）から、機能面では羽田を使用することは可能なのではないだろうか。また、観光需要が主体のホノルル便では、羽田乗り継ぎで地方発のツアー客を獲得することで400席を超える座席を埋めることが可能と判断するならば、羽田の現実性も否定できないだろう。

■超大型機を受け入れる空港設備をどうするのか

　ほかの航空機と比較してひときわ大型のA380が乗り入れることのできる空港の設備は、どうするのだろうか。以前、ある航空会社のパイロットから「なぜホノルル路線に大型機であるボーイングの777-300が飛んでいないのか知っていますか？」という質問を受けたことがあった。かつて日本航空、全日空をはじめユナイテッド航空、ノースウエスト航空、大韓航空、中華航空などが747をこの路線に投入していた。しかし、現在この路線に使用されている機種は最大で777-200である。

　質問の答えは777-300の機体の長さが747より長いので、スポット（駐機場）の決められた範囲から機体後部がわずかにはみ出すからだった。以下表を見ればわかるとおり、A380の機体の長さは777-300とほぼ同じであり、さらに翼幅はとてつもなく長い。

　国際民間航空機関（ICAO）では、航空機の運航上の安全を確保する目的で種々の規定を設けている。その一例に翼幅によってスポットの規格を6段階に分類している。もともとこの規格は5段階であったが、A380という超大型機の登場により新たに設けられたカテゴリーであり、どの空港にもCode F規格のスポットがあるわけではいが、ホノルル空港にはこの規格に合致したスポットが1カ所あるようだ。
　
　12年にエアバスのデモ機がホノルルに立ち寄った際と、同年にカンタス航空のロサンゼルス発メルボルン行きの便に急病人が発生して緊急着陸した時に、同じスポットに入っている動画がネットに出ている。

　このほかにも安全を考慮して空港では、「駐機中の航空機相互の間隔（隣り合った航空機との間隔）」「給油中の航空機と建物との間隔」「誘導路を走行中の航空機と駐機中の航空機（機体後部）との間隔」などについて詳細な規定が設けられている。

　さらに総2階建てのA380にとって、空港の設備として必要なものがある。それは専用のボーディングブリッジ（搭乗橋）である。通常は同じレベルに2本の搭乗橋があるが、これでは旅客の乗降に時間を要してしまう。これを解消するために2階席にも直結できる搭乗橋を設置する。これによりメインデッキ（1階）とアッパーデッキ（2階）の旅客動線の確保が可能となり乗降時間が短縮できる。成田では2008年にシンガポール航空のA380就航に合わせてスポットを改修し、現在では2つのターミナルビルに計6カ所、A380対応可能なスポットが整備されている。もしホノルル空港のスポットにこの搭乗橋がなければ、旅客の利便性に影響が出ることになるだろう。果たして空港やANAHDはどのように対応するのだろうか。

A380用搭乗橋（Aviation Wireから）

新機材受領ラッシュへの社内対応

　ANAHDは表にあるようにすでに7機種の機材発注（既存機の更新も含めて）を行っている。その中でMRJ（三菱航空機）を除けば、従来の運航機材の派生型である。これらにA380を含めると2016年度以降に8機種、仮発注分を含めて105機を毎年数機ずつ受領することになる。

　これらの計画に対応するパイロットや整備スタッフなど関係者の教育・養成といった社内対応をしっかりと行う必要が出てきた。突然のA380導入は背景がわかっていたとしても、現場では「押し付けられた」との意識が出ないとも限らない。
　
　ANAHDは歴史も経験も豊富な企業であり、諸課題をクリアしながら進めるであろう。今月末の中期経営計画の発表内容を注視したい。
（文＝森崎和則／航空経営研究所主席研究員）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/579.html

コメント [経世済民104] 全国のデパート年間売り上げ４年ぶりに減少（NHK）赤かぶ
5. 2016年1月19日 00:36:31 : ypODBLN3d2 : Nxldyg_b73Y[71]
国民が景気回復させているのでなく、外人ですか？

日本国民は、貧困層が増殖している様子ですね。

トリクル・ダウンは、どうなった？安倍ちゃんよ。

ちっとも滴り落ちてきませんよ！

嘘をつくのはやめんか？

美しい国には、嘘がいっぱい！　これが美しいといえるのか？
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/569.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 参院選に森裕子氏擁立へ＝野党で一本化目指す―生活・新潟（時事通信）赤かぶ
81. 2016年1月19日 00:36:35 : SSCEFonzhs : rjScuBi1Ybk[2]
森ゆう子の当選は一騎当千！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/738.html#c81

コメント [アジア19] 台湾総統選で蔡英文氏が勝利、中台関係悪化の可能性高まる＝専門家「蜜月関係は半年程度しかもたない」―仏メディア赤かぶ
1. 2016年1月19日 00:37:03 : gjSWR86AiA : u0glpiXsZGg[183]
民進党の蔡英文氏が当選した理由は、中華民国国民が中共の卑劣かつ低級な妨害行為に、怒りを爆発させたからである。このことを中共当局は分かっていない。

中共は1971年の国連常任理事国ハイジャック事件以来、中華民国を国際機関から追放して、国際的に孤立させることを第一に、国際外交工作を続けてきた。自分たちと国交を結びたければ、中華民国と断交せよと世界各国を脅迫し、それに世界各国は屈してきた。その結果、中華民国と国交を結ぶ国は、今や世界に21カ国しかない。

この中共の、台湾孤立化工作は、1971年以来、実に45年も続いている。奴らの目的は、ただ一つ。台湾を自らの支配下に入れることである。

昨年6月、衝撃的なニュースが走った。中国人民解放軍の特殊部隊が、中華民国の総統府を武力侵攻する計画が暴露されたからである。これを国民党の馬英九総統は、必死に火消しに回った。だが、このことが中華民国国民の怒りを買い、2015年の時点で中華民国総統(大統領)選挙は、国民党が負けると言われてきたのだ。

国民党は女性候補者を出したが、あまりに低い人気に危機感を覚え、途中で候補者を差し替えると言う、前代未聞の行動に出た。しかし中華民国国民の目は、誤魔化せなかった。昨年の1月以来、この12ヶ月間、民進党の蔡英文候補は、ずっと高い支持率を保ち、国民党候補を寄せ付けなかった。

民進党の蔡英文候補が勝利したのは、中華民国国民の民意である。中国大陸と関係を深めようとする国民党を、国民が拒否したのである。

当方の友人(中華民国台湾の人)も、こう言っていた。
「国民党は、このままでは分裂するだろう。中共を嫌って逃げてきた人も多い台湾で、大陸と関係を深めるのは、党内でも反対意見が多い。」

蒋介石・中正先生の曾孫も、国民党を嫌って政治家にはならなかった。若者たちは、中華民国の呼称すら嫌う。「我々は、台湾人だ。」その自覚が強まりつつある。

台湾は今後、どこに向かうのか。大陸よりも、環太平洋地域だろう。自分たちは大陸から枝分かれした者ではなく、海洋国家だと考えつつある。太平洋諸国との交易を深めるだろう。だが、それに対しても中共は、楔を打ってきている。

中共は、環太平洋地域に外交工作を強化している。またまた中華民国に対し妨害をしているのだ。しかし、このような手法も、中共の評判を落とす原因になっているのだ。言論の自由がアジアで最も高く評価されている中華民国。こちらに来る観光客の評判も良い。大陸とは、えらい違いだ。ここに中華民国台湾の活路がある。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/476.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」赤かぶ
14. 2016年1月19日 00:38:32 : F2M85BmMSE : TziTnq36Ci0[5]
アベコベ晋三
消えろ　退出　追い出せ、　　アホ安倍、　消えろ１１１

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html#c14

記事 [経世済民104] ブリヂストンを覆う暗雲…最重要の米国戦略が頓挫、よぎった巨額買収の悪夢（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ブリヂストンの工場（「Wikipedia」より／Wiki591801）

ブリヂストンを覆う暗雲…最重要の米国戦略が頓挫、よぎった巨額買収の悪夢
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13353.html
2016.01.19　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal

　ブリヂストンが利益の柱である米国事業強化策の練り直しを迫られることになった。米国事業を強化するための重要な施策だった米国タイヤ販売大手ペップ・ボーイズの買収に失敗したためだ。

　ブリヂストンがペップの買収で最終合意したのは2015年10月26日。ペップは自動車アフターマーケット大手で、全米35州とプエルトリコに800店舗以上の販売ネットワークを展開している。「ファイアストン・コンプリート・オートケア」などのブランドで、全米に販売代理店を含めると5000店舗以上のタイヤ小売店を展開しているブリヂストンは、ペップの株式を1株当たり15ドルで公開買い付け、16年初に総額8億3500万ドル（約1002億円）で買収することで合意。ペップ買収によって、ブリヂストンの全米でのタイヤ小売直営店数は2200店舗から一気に約35％拡大する計画だった。
　
　ブリヂストンがペップの買収を決めたのは、タイヤ販売と利益の柱である米国事業を強化するためだ。仏ミシュランとタイヤ業界トップの座をかけて覇権を争うブリヂストンは、経営の最終目標として「業界において全てに『断トツ』」を掲げており、米国事業を強化することはミシュランを引き離すためにも最重要課題となっている。
　
　米国タイヤ市場シェアは、小売店の意向が大きく左右する。特にペップのような大手チェーンは価格交渉やシェアの面で強い影響力を保持しており、その意向がブリヂストンの業績やシェアの動向にも直結しかねないほどだ。

　昨年、ブリヂストン、ミシュランに続くタイヤ世界3位の米国グッドイヤーと同6位の住友ゴム工業が、提携を解消した。これを機に、グッドイヤー、住友ゴムそれぞれが米国でのタイヤ事業を強化するなど、今後販売競争が激化する見通し。ブリヂストンとしては、ペップ買収により米国市場で影響力を持つことがシェアアップと収益確保には重要で、ミシュランと差別化をするためにも必要な戦略だった。

■買収断念

　そのブリヂストンの戦略に立ちふさがったのが、著名投資家カール・アイカーン氏だ。昨年12月、アイカーン氏はペップ株式の12.12％を保有していると報告するとともに、ペップ株式をブリヂストンを0.50ドル上回る15.50ドルで買い付けると公表した。

　これを受けてブリヂストン側も昨年12月11日、株式買い付け価格を15.50ドルに引き上げると発表。さらにアイカーン氏が12月21日に16.50ドルに引き上げると、ブリヂストン側もこれに対抗、12月24日には17.0ドルへ引き上げると公表し、買収合戦の様相を呈してきた。

　最終的にアイカーン氏は18.50ドルにまで引き上げることを提案、ブリヂストン側は昨年12月29日に「追加提案は行わない」と公表して、ペップ買収を断念した。買収価格が当初計画から2割程度上回ったためだ。もともとブリヂストンがペップの買収を決断したきっかけは、業績が悪化していたペップ側からの株式売却提案だった。全米販売ネットワークと業績から採算を確保できる水準として、1000億円で買収することを決めた。

　結局、アイカーン氏の登場による買収価格の上昇を受け、「全米のネットワークは魅力的だが、投資を回収できないと判断した」（ブリヂストン関係者）と見られる。

■苦い経験

　ブリヂストンは1988年に米国事業を強化するため、ファイアストンとの資本提携で合意した後、伊ピレリがこれに対抗するように買収を公表した。このため、ブリヂストンはファイアストンを買収する方針に転換。最終的にその買収には成功したものの、買収価格はピレリが最初に提案した価格の1.38倍にまで膨れ上がった。当時のブリヂストンのトップは「独の販売網拡大には長い時間と労力がかかり、ファイアストンをピレリに取られたらと永久にチャンスを失うと考え、時間を買ったのです」と後に述べている。

　しかし、ファイアストンは買収後も業績悪化で赤字を垂れ流し、フォード車のリコール問題も発生するなど、長期間ブリヂストンのお荷物となった。

　同じ過ちを繰り返したくなかったブリヂストン首脳陣は、今回再び大きな負担になる可能性もあったペップの買収からあっさりと手を引いた。代わりに、米国でコントロールできるタイヤ小売店ネットワークの拡充という大きな課題は残ったままだ。ブリヂストンとしては、迫りくるミシュランを突き放すためにも、米国事業を強化する新たな戦略の練り直しを迫られることは必至。

　ペップ買収見送りが将来のブリヂストンにとって「吉」と出るか、「凶」と出るのか。業界関係者は、今後の同社の米国戦略に関する次の一手に注目している。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/580.html

コメント [国際12] ≪異例≫米民主党クリントン氏のライバル候補バーニー・サンダース氏を米名門ネイション紙が大統領に推薦！当ブログも推薦！赤かぶ
1. 2016年1月19日 00:40:35 : dQa0eOTQyo : XA4cpYDBOxY[1]
https://twitter.com/palinfo_jp/status/664221313989369856
日本ではバーニー・サンダース候補に期待する人が多いようですが、彼はキブツでの生活経験があるユダヤ系米国人の左派シオニストです。上下両院で20年以上議席を維持出来ているのは、イスラエルロビーからも嫌われてはいないという証拠です。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/375.html#c1

コメント [原発・フッ素44] ついに中部・関東・東北の鉄道での急病人が1日60人を突破　遅延は日常茶飯事　業務や学業に深刻な影響魑魅魍魎男
74. 2016年1月19日 00:42:38 : hBUZQEg8uN : ggpGoLzBm9o[55]
>>73の訂正：
「陰」と「陽」を逆に書いてしまった。
ひっくり返して読んでほしい。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/692.html#c74

コメント [アジア19] 中国政府、台湾総統選の結果受け談話＝「92年合意」引き続き堅持、「台湾独立」断固反対―中国メディア赤かぶ
1. 2016年1月19日 00:43:23 : gjSWR86AiA : u0glpiXsZGg[184]
中共、何を言っているんだ。台湾は、中華民国であり、れっきとした独立国だ。中華民国には中華民国の憲法があるし、言論や結社の自由も認められている。中共と違い、複数政党制を導入している。総統(大統領)は、国民の直接選挙で選出される。

全然、別の国である。中共こそ、妄言の世界チャンピオンだ。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/472.html#c1

記事 [経世済民104] 中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発（Business Journal）

中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13360.html
2016.01.19　文＝片岡亮　Business Journal

　かつての「世界の工場」も見る影がなくなる勢いで、日本を含めた海外企業の中国離れが加速中だが、なんと当の中国人がその「脱・中国」に手を貸している実態がみえてきた。

「大手はともかく、現地で工場を持っている中小企業に対して、カンボジアやベトナムへの移転を仲介する中国人ブローカーが続出しています」

　こう明かすのは現在まで12年間、中国に滞在している日本人商社マンだ。

「脱中国プランが持ち上がった企業に、移転先の仲介をしているんです。新たな移転先の用地だけでなく、現地で雇用する労働者の確保なども手配するので、日本企業に受けがいいのです。仲介者を務める中国人は、自身が脱中国を目指している場合がほとんどです。

　いま中国の成功者にとって、カナダやオーストラリアに移住するのが理想モデルとなっていますが、国による個人資産への監視が厳しいので、地下銀行を通じた海外送金も当たり前。仲介に手を染める人々は、各国のチャイナタウンにいる遠い親戚などの仲間に協力してもらう海外ルートに強く、その手のノウハウを持っているのです。企業の移転に際してはその手数料だけでなく、土地の売買にも絡んで荒稼ぎするブローカーもいます」

　移転先は主にベトナムやカンボジアだが、需要が多いことから縄張り争いも勃発。一定の区域の土地を先に買い占めてしまう、大掛かりなブローカーも現れているという。

「このほかで今、人気が上がりそうなのは、マレーシアの南にあるジョホールバルとインドネシアの西パプア。ジョホールバルはシンガポールに隣接していることもあって、新築マンションが建設ラッシュ中。日本人移住者も多いので、企業役員に別荘の購入まで斡旋する貪欲な営業が行なわれており、景気の良い企業がターゲットとなっています。逆に西パプアはインドネシア本土にいる貧困者の移転政策がとられているので、低賃金の工場建設を目指すコスト重視の企業向けです」

■背景には従来からの不満も

　カルビーやパナソニック、エスビー食品、サントリー、ユニクロ（ファーストリテイリング）をはじめ、日本企業は相次いで中国生産拠点を縮小・撤退させている。その大きな要因の一つは、中国の経済発展による賃金上昇で「安い人件費」というメリットが失われつつある点だが、前出商社マンは「もともと中国に進出している日本企業は、『反日的な動きにいちいち振り回される』『従業員のマナーが悪い』といった不満を抱えていた」と明かす。

　現在、中国では海外移住希望者が後を絶たず、子どもを海外留学させた後に不動産を購入して家族ごと移り住むパターンが、国外脱出策として定番化している。それだけに「中国脱出指南のエキスパート」も、ほかならぬ中国人だったりするようだ。

（文＝片岡亮）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/581.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪悲報≫日本弁護士連合会の執行部側中本和洋候補が、稲田朋美自民党政調会長に何度も献金していた。赤かぶ
4. 反イルミナティー主義[2019] lL2DQ4OLg36DaYNlg0KBW47li2A 2016年1月19日 00:44:48 : 5bDLgt4Bmw : qoKwj761@cQ[173]
>>3
未成年を差別する？（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
頭の中でな～（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
いつまでも喚いてろ、ボケ老人特有の
この妄想痴呆症がぁ！！ﾌﾟｷﾞｬ――m9(^Д^)――!
早く冥土へ旅立ちな爺さん！！（笑）
お前の大好きな岸信介や東条英機が地獄の
一丁目で待ってるぜ！！ﾌﾟｷﾞｬ――m9(^Д^)――!
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/782.html#c4

コメント [経世済民104] 株価1万4500円予想も底なし東京市場を襲うさらなる暴落（日刊ゲンダイ）赤かぶ
12. 2016年1月19日 00:45:27 : xV3uEzFkoY : YeQLaZc2Xpc[6]
利下げ円高でわざわざ負けに行っている。

問題は金融緩和だな。
金融緩和を失うくらいなら日本を潰したほうがよい。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/516.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 慶応大学名誉教授、小林節氏の『一刀両断』（いっとうりょうだん）／今年は共産党が鍵になる（大阪日日新聞） gataro
7. マッハの市[726] g32DYoNugsyOcw 2016年1月19日 00:47:22 : xNGgWz7DSM : vIkbKauT8Ag[64]
Ｎｏ５さんの気持ちわかる。
　
　　＞　奴隷推進党より1000000000無限倍まし

違法の労働派遣が解禁される。、２９年前、労働者派遣法を施行（１３業種で解禁、同年さらに１６解禁）
１１年前の２００４年、ほぼ全面解禁。、、
・違法手配師（派遣業）を解禁　これが自民党です。

中日新聞（１／１８）
・派遣などの非正規の２割、生活苦のため食事回数減らす。（連合調査）
・非正規に健康格差（くらしページ）　　　　　　　　　　　　　　　以上抜粋

　　派遣の自民。　　自民を消して派遣を禁止しよう。・・・元に戻すべきです
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/736.html#c7

コメント [経世済民104] 金融メルトダウンが引き起こす惨状（NEVADAブログ）赤かぶ
15. 2016年1月19日 00:50:56 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[180]
＞日本の金融機関は危機感が全くありませんから
金融ビッグバンで乗っ取られているから、自分の意思で動けないだけ
既に、メガバンは米国債やジャンク債のゴミ箱にされていると思う
それは、内部留保を貯めこんでいるように見える輸出企業も同じだと思う

中国のように外国人投資家を制限して企業を守っている国が生き残ることになる
なんで日本は株式を外国に公開してしまうかなぁ
バカだなぁ
ま、日本人が運営してる国でない時点でどうしようもない
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/539.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」長妻氏インタビュー：岩上安身氏」赤かぶ
1. 2016年1月19日 00:52:41 : 61BqBBFXiU : OIE8VrzKYTM[5]
かつて、民主党の年金一元化は40年掛かるといっていたが、
長妻は50だったわけだから実質やらないと宣言したに等しい。
そして突合に維持を示したわけだが、消えたデータを復元する魔法は無い。

こんな奴を支持するのは馬鹿
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/815.html#c1

コメント [カルト15] 桜井誠（ウヨク）VS　香山リカ（立教大学）チベットよわー
3. バアルのような者[144] g2@DQYOLgsyC5oKkgsiO0g 2016年1月19日 00:53:06 : k1xjtqVsbY : t@iBAQDSy3s[1]
在特会のヘイトスピーチだけで誰からも相手にされないでも仕方ない。良識ある市民からはあまりに品位の無い粗暴な集団としてしか認識されていない。リーダー張っている人間が個人としてどれだけ立派であろうがそんなことは関係なく、粗暴な集団を良識、常識から逸脱しないように誘導できないのであればそのような団体は破門して縁を切ることです。それをやらない以上は品位の無い反社会的勢力の組長として扱われるし、真面目に主張を聞いてもらえない。善良な市民も関わりを持った瞬間に反社会的勢力との関わりとされ、村八分になる。
本物の愛国者、あるいは地球に愛国心を持つものからすれば面汚しです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/559.html#c3

記事 [経世済民104] まったく報じられないが、新たな社会保障・税一体改革が密かに始動か（Business Journal）

まったく報じられないが、新たな社会保障・税一体改革が密かに始動か
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13357.html
2016.01.19　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal

　財政関係の政策決定者や財政学者等の一部を除き、10年前（小泉政権時代）の「平成18年度税制改正大綱」（https://web.archive.org/web/20070415091054/http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf）の中身を覚えている国民は多くないはずである。

　だが、06年度大綱の2ページには、「税制面においても、平成19年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見直し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」といった内容が盛り込まれている。

　この内容は、麻生政権時代において、「所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）」の附則104条（以下参照）に盛り込まれるという流れをつくった。

＜（税制の抜本的な改革に係る措置）
　第百四条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

２　（略）

３　第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

一　個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

二　（略）

三　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

四～八　（略）＞

　この附則104条を梃子（てこ）として、社会保障・税一体改革の検討が進み、民主党政権時代の12年8月、消費税増税法案（正式名称「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」）が成立した。

　そして、安倍首相は同法に基づき14年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げは、安倍首相の判断で一時的に先送りされたが、現在のところ改正後の同法（http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217s_18.pdf）に基づき、17年4月に消費税率を10％に引き上げる予定である。

■16年度税制改正大綱

　以上の通り、社会保障・税一体改革は06年度税制改正大綱に盛り込まれた内容からスタートしているが、マスコミ等の報道は一切ないものの、似た内容が「平成28年度税制改正大綱」（http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf）にも盛り込まれている。

　具体的には、16年度大綱の13ページ上段に「（2）財政健全化目標との関係や平成30年度の『経済・財政再生計画』の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる」という内容の記載がある。

　仮にこの内容が16年度の「所得税法等の一部を改正する法律案」の附則に盛り込まれ、法案が成立した場合、新たな社会保障・税一体改革を推進する契機となる可能性を秘めている。改革は静かに始まっており、あとは政治がそれを後押しする度量があるか否かである。

　06年度の税制改正大綱から静かにスタートした社会保障・税一体改革は、国家百年の計として、自民党の与謝野馨議員と柳澤伯夫議員、民主党の野田佳彦議員らが強力にプッシュすることで実現した。

　今回も、16年を「新たな社会保障・税一体改革」推進の元年にするため、そのような真の政治家が出現することを期待したい。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/582.html

コメント [原発・フッ素44] 放射性ヨウ素、いま東京で検出のナゼ？？？？赤かぶ
36. 2016年1月19日 00:56:32 : E4bT3Bpr2w : ax@JPZgcxkw[36]

そもそも「まんべんなく混ざる」って仮定するほうがおかしいわい。

琵琶湖にインクを１リットル撒いたらどうなるか考えてみろよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/691.html#c36

記事 [不安と不健康17] 「塩分摂りすぎや高血圧は悪い」のまやかし…忙しい人とのんびりの人に医学的根拠？（Business Journal）

「塩分摂りすぎや高血圧は悪い」のまやかし…忙しい人とのんびりの人に医学的根拠？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13359.html
2016.01.19　文＝安保徹／新潟大学名誉教授、医学博士　Business Journal

　世間には忙しい人ものんびりした人もいますが、このような漠然とした分類を医学的に説明することができます。忙しい人は、自律神経のうちの交感神経刺激状態で生きている人です。のんびりした人は、自律神経のうちの副交感神経優位状態で生きている人なのです。このような理解ができると、体調不良や病気になる原因にたどりつくことができます。

　最近の医学は多くの病気を原因不明にすることが多いのですが、自律神経の働きを考慮することが少なくなったせいだと筆者は考えています。自律神経はあまりにも当たり前の知識として考えに入れずに、難しい医学知識を使いすぎて物事を複雑化する傾向が強くなっています。

　まず、血圧の調節系を考えてみましょう。そもそも、交感神経刺激は活動の体調をつくっていますが、科学的表現をすると「エネルギー消費時のからだの働き」です。逆に、副交感神経刺激は休息の体調をつくっていますが、別の表現では、「エネルギー蓄積時のからだの働き」と連動しています。休息、睡眠、ものを食べる時の反応です。そして、エネルギー消費の活動時に血圧は上昇し、エネルギー蓄積の休息時に血圧は下降します。

　このような仕組みがわかると、忙しい人は血圧が高めになり、のんびりした人は血圧が低めになることがわかるでしょう。血圧の高い人の生活パターンを考えることなく、本態性高血圧症などと診断してはいけないわけです。病気の前に、本態性とか、特発性とか便利な名前をつけて原因不明として、病気の成り立ちを考えない流れが拡大しています。

　必要に迫られて忙しい人もいるし、忙しく生きないと気が済まない人もいます。いずれも、交感神経は刺激されるので血圧は高くなるのです。その人の生き様を無視して血圧の正常値を決めて、「140mmHg以下がいい」というのは問題であることが理解できます。

■現在の血圧基準値は低すぎ

　このような間違いが生まれた理由も、少し説明しておきましょう。

　昭和20～40年代までの日本はまだ貧しくて、寒さ、ひもじさ、過重な肉体労働の下で生きていました。いずれの条件もからだにとっては厳しく、交感神経緊張を強いる環境にいたのです。人々は、御飯を何杯もおかわりし、しょっぱいおかずを食べて血圧を上げて生きていました。これが当時の一般的な日本人の食生活です。食生活が間違っていて、塩分をたくさんとっていたわけではありません。必要に迫られてのことです。

　昔は脳卒中で死んだり、半身不随になる大人が多く、還暦になったらうれしくて熱心に御祝いしていました。今は、多くの人が還暦までたどりつくので、御祝いすることもほとんどなくなりました。このようなトラウマが誤解されて、「塩分の摂りすぎはよくない」「高血圧はよくない」といわれるようになったのです。

　ちなみに、昔の高血圧症の境界値は180mmHgで、それでも高血圧症の人は多かったのです。今は、基準値が下げられすぎています。

　血圧は自律神経が決めるので、生き様や性格とつながっています。簡単にひとつの正常域を決めてはいけません。いつも血圧が高い人は、忙しさに気をつけましょう。忙しさがないのに血圧が高い人は、遺伝的素因の可能性が高いです。早めに床について睡眠時間を十分にとれば、バランスがとれます。血圧が180mmHg以上でも長寿になれるでしょう。薬で無理に血圧を下げると血流障害がきて、認知症や寝たきりになってしまいます。

（文＝安保徹／新潟大学名誉教授、医学博士）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/515.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「安倍合意」に洗脳されたオバサン保守=右翼の「無思想の思想」ーオバサン保守=櫻井よしこの正体(2)　山崎行太郎赤かぶ
1. 2016年1月19日 00:59:30 : gqALBXHZ2k : W4lR2kq37r4[36]
安倍晋三が、アメリカに言われれば
何でもする、ってことがよくわかったし
日本会議の極右排外主義者たちも
アメリカに言われれば毒でも飲み干すことがよくわかりましたね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/805.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 共産党小池晃議員の追及、迫力あったね。小池議員の「誤魔化すな！」の追及に対して安倍は恐れ入って「その通りでございます」 gataro
9. 2016年1月19日 00:59:59 : FyImXtsMcw : eMOIvzqyzgM[1]
>>8さん　全面的に賛同！

＞それとも何か都合の悪い事でも有るんでしょうか？

＞此れを日本病として追求しようとした石井紘基議員は暗殺され
ここにメスを入れようとした小沢一郎は法務官僚新聞テレビのネガキャンにより
政治的失脚を計られました

と、答えが出てますね。

自公民は、挙ってスネキズもんです。甘い餌をたっぷり与えられ縛りを入れられたんで、明日の我が身は小沢なんでしょう。

一つだけ方法があるのは、野党が一致団結して「全員でわたれば怖くない」方式で攻撃続ける。自公官僚は、答弁に終始させるだけで翻弄させる。

民主維新の誰か一匹づつスキャンダル報道でヤラレテも放置し、本論を次々攻めまくる。個別議員のスキャンダル報道より、どっちが巨額か、どっちが巨悪なんだよ！と、国民に分かるように次々と攻める。

この攻めには、終わりが無いよと思わせる。

今の時期、分捕り合戦だし、国民の側に立つ野党に拍手三昧。支持率が大きく跳ね上がる。

と、期待したいけど、民主維新だけは、ほんっと！憎たらしいほど徹底して保身の塊党だわ。

なんとかならんか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/801.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪日本のリアル②≫男女平等指数：日本１４５ヵ国中１０１位であることが判明！女性活躍への道は遠く赤かぶ
1. 2016年1月19日 01:01:16 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[239]
まあ、日本にも女の大臣は一応いたりはするが「夫婦別姓は日本の古き良き伝統的な家庭を壊す」とか（それでいて自分は旧姓を名乗りっぱなしだったりするんだが）男以上に「男の論理」に毒された「女の皮を被ったオッサン」しかいないしな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/810.html#c1

記事 [経世済民104] 電通幹部、重大疑惑浮上で中国当局がマークとの報道（Business Journal）

電通幹部、重大疑惑浮上で中国当局がマークとの報道
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13364.html
2016.01.19　文＝牧野源　Business Journal

　昨年、中国で4人の日本人が「スパイ行為」の疑いで相次いで拘束され、うち3人が正式に逮捕されたが、中国在住の日本人に対する新たな疑惑を、官製メディアの中華網が1月5日付記事で報じている。

　記事によると、業界内の情報提供者の話として、電通の中国現地法人、北京電通広告の広州支社の副総経理を務めるA（仮名）という帰化日本人が、昨年末から中国国内で不可解な買収合併を進めた疑いをかけられ、関係当局にマークされていると伝えている。ちなみに、中華網は実名で報道している。
　
　不審点として挙げられているのは、まず買収先とされる企業は、業界内では無名のサプライヤー企業であり、この買収は電通にとっておおよそ必要性が見当たらないものであること。

　同記事は、1980年代生まれの若者が代表を務める社員数名のこの企業が、創業後すぐにトヨタ自動車のサプライヤーとなった点を指摘し、「そもそも電通がなぜ、コネのみで仕事を取ってくるような小さい企業を買収する必要があるのか理解できない」としている。

　また、買収を画策したAの謎めいた来歴も伝え、不審感を強調している。

　北京で中国人として生まれたAは、中国の著名な舞台監督を父に持ち、大学卒業後に父の後を追って芸能の世界に進んだが、親の権威を傘に威張り散らすことで、業界では有名な問題児だった。そんなある日、突然、日本へ行ったかと思うと、結婚して日本国籍を取得。妻子をアメリカに住まわせる一方、中国に住む両親とは長く連絡を絶っており、何をしているかさえ知らせていなかったという。

　そして2000年、Aは日本企業・電通の管理職として中国に戻った。広州を拠点にしたAは、父母のいる北京から離れた土地で、「何やら謎めいた仕事をし始めた」という。

「Aは単純な広告業務をこなし、日本人の身分で電通集団の代表としてトヨタや本田技研工業（ホンダ）など、日本の巨大企業と関係を維持した。同時に、芸能界の親のコネを生かし（中略）、電通集団の中国業務の障害を取り除いた。Aの人脈を使い、日本の各企業にさまざまな助け舟を提供したりもした。広州電通及びA本人を知る人は、『Aは人や事業に関してやろうと思えばどんなことでも可能だ』という。（中略）広州電通の業務が大きくなるにつれ、Aは日本電通本社の信任を得て、その辣腕を北京電通にまで伸ばしていった。広州での何年かを経て、Aは政財界で広く確実な人脈をつくり、成功した日本のビジネスマンという身分で北京に戻った」（記事より）

■スパイ＆横領疑惑

　記事では、人脈がビジネスの要とされる中国で有能ぶりを発揮する一方、Aは日本人の命令に従っていることに嫌気が差していたという話も紹介。さらに、「中国国内で拘束された日本国籍のスパイは皆、商業貿易をするビジネスパーソンの身分で東北三省から国内に入っていた」と引き合いに出し、スパイ疑惑までほのめかしている。

　そして記事は、ひとつの仮説を立てている。

「この買収は、Aにとっては確かに一石二鳥だ。Aの日本本社での地位を確固たるものにしながら、個人の資産の流動も容易にし、北京人脈を使うことでマネーロンダリングも可能だ」

　つまりAが、買収先の企業を利用して横領を企んでいるのではないか、と推測しているのだ。

　日本企業の中国法人幹部による不正の例としては、昨年、東京証券取引所1部に上場していた化学薬品商社・江守グループホールディングスの中国現地法人の経営トップが、内規に違反して親族の経営する企業と不正な「売り戻し取引」を行っていたことが判明。江守はその後、破綻に追い込まれている。

　しかし、中華網の今回の記事を見る限り、Aの疑惑を裏付ける確たる証拠は提示されていない。それにもかかわらず、官製メディアがこうした報道を行うことには、一体どんな意図が隠されているのだろうか。

（文＝牧野源）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/583.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「石破茂の安倍晋三潰し」２００日プラン（日刊大衆）赤かぶ
2. 2016年1月19日 01:03:48 : fIZh4Hugls : aNlLSLH5nZY[1]
安部より、ずっとマシだと思うんだけど。
この人は、性根が悪党には見えん。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/264.html#c2

コメント [アジア19] 台湾総統選で蔡英文氏が勝利、中台関係悪化の可能性高まる＝専門家「蜜月関係は半年程度しかもたない」―仏メディア赤かぶ
2. 2016年1月19日 01:05:17 : jobR9g4UWU : msDXvX8fyfY[4]
＞１
＞中共は1971年の国連常任理事国ハイジャック事件以来、中華民国を国際機関から追放して、国際的に孤立させることを第一に、国際外交工作を続けてきた。

笑っちゃうね。国際社会が一つの中国であることを認め、その実質が中華人民共和国にあることを認めたもので、台湾は現在も国連に議席はない。その意味では、国連に議席のある北朝鮮の扱いよりずっと低い。

そもそも台湾を中華民国と呼ぶこと自体が、ひとつの中国を認めたもの。中華民国は正統政府であり、やがて大陸に侵攻して中国の統一を果たすことを目標としていたもの。その目標達成ができなくなったら、ちんまりと台湾だけで独立しようとするの？
そんなことは国際社会も認めないでしょ。
英国のスコットランド、スペインのカタルーニャ、トルコのクルドなどなど、世界で独立の火種を抱えた国はいっぱいあるんだし。日本だって、台湾独立を支援なんかしたら、逆に沖縄独立の逆襲を食らいますよ。

中国全体の緩やかな解放、自由の拡大こそ支援していけばいいのでは。だからと言って、仲良くなれるかは別ですよ。韓国ともなかなか仲良くなれないみたいに。

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/476.html#c2

コメント [原発・フッ素44] ６４００ベクレル以下の場合には出荷が可能乖離
1. 2016年1月19日 01:08:03 : VKDBFu1FxQ : ExCjAmRayg0[4]
注目度が低いが、林業再生は、物量的にも汚染度の高さでも、広域処理よりはるかに危険だ。
広域処理は、100bq/kgを基準にしていて、あれだけの大騒ぎになったが、マテリアルに関しては反対運動は起きていない。
林業再生でも、広域処理の発案者である三村明夫の名がある。
瓦礫騒動などは隠れ蓑であり、より深刻な影響を及ぼすであろう核廃棄物の希釈分散処理は、休みなく続けられ、これからも続く。
人類がこれまで経験したことがない被曝環境での生活を強いられているわけだ。
チェルノブイリでは出来なかった研究の機会が得られると、世界中の学者が注目し、安倍は日本人の税金をばら撒き、日本人を被検体にした研究を奨励している。
移住するなり何なり対策が必要である。
じゃ、頑張って。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/707.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」赤かぶ
15. 2016年1月19日 01:12:04 : FQcYphdnoA : IaQ6rQPoTOU[12]
小池議員の最近のベスト活動だな

マーこれからの選挙準備で亡国売国の自公議員の朝令暮改の出まかせ口上を打ち破る

正しい純なデータを使ったサンプルではないか
野党連合で擁立するなら、候補者は次の様な政治課題を訴えて・・・

平和国家　これまでの専門家データをもとに
・国民をガン死させる原発廃止
・憲法擁護　国民主権　立憲主義　法の支配
・戦争法案の廃止

加えて生活と福祉、官僚大企業の偏向予算をやめる
・賃上げ、最低賃金up
・不正規労働者を減らす
・労働時間の規制
・消費税の廃止と低減　生活必需品と教育費
・子育て支援
・汚染食品の取り締まり
・教育補助
・医療費の軽減
・介護への公的支援　賃金　就業者
・報道の自由の保証

等　他にも自然保護など地域性も願うヨ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 底なし沼の不祥事発覚裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし（日刊ゲンダイ）赤かぶ
11. 2016年1月19日 01:13:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[127]
　　リベラル派には評判の悪かった会長が更迭されても、もっと性質の悪い人事が官邸主導で画策されている、という投稿だから、結局のところNHKの体質は変わらない、ということだろう。
　　いずれにしても、とにかく選挙速報を出口調査結果で行い開票も満足にしていない内から候補者事務所にスタッフを回しカメラを動かし万歳三唱、当選インタビューは止めて欲しい。
　　ムサシという、事前に如何様にもプログラミングが出来るとしてブッシュ選挙でも不正が疑われた機械式投票用紙読み取りまでやっており、これに何十億円も掛けているのなら、何も結果発表に出口調査を突っ込む必要は全く無い。
　　こういう事をやっていると、例え出口調査が正確だとしても、出口調査に結果を合わせる不正が起こっても不思議では無いから、立証関係者も存在しない不透明な出口調査では、これも底なしの汚濁となる恐れが有る。
　　底なしのNHK内部汚濁に底なしの選挙汚濁では目も充てられないから、せめて開票速報は従来どおりに、どこの国でも当たり前の、着々と開票が進む度に得票が判明して行くスタイルに戻すべきだ。
　　開票行為を尊重せず、出口調査で当選結果を発表してしまうようなNHKの体質はやはりおかしいのである。
　　あくまでも予測に過ぎないようだが、次期会長候補は菅官房長官の懇意ということだから期待は出来ないが、新会長でこうした国政選挙結果発表に関する安易な体質が変わる事が望ましい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/752.html#c11

コメント [国際12] ≪酷い≫難民とみられる３人がロシア系ドイツ人の少女を性的暴行！ドイツ警察は犯人捜索を拒否！ロシアメディアが激怒！赤かぶ
2. 2016年1月19日 01:21:22 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[240]
少し前には公園などで野宿せざる負えない難民の女性や子供たちが正体不明の男たちから性的暴行を受けているという記事が何処かにあったはずだ。
それが、ケルンの「事件」以来、一転して難民側の地元女性に対する暴行の記事が報道されるようになった。これは単なる「報復」のようなことなのだろうか？
難民を流入させることによって欧州自体が不安定化されていくような気もしてならないのだが。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/372.html#c2

記事 [音楽17] Albert Ayler - Ghosts
Albert Ayler - Ghosts

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/202.html

記事 [音楽17] 阿部薫 - なしくずしの死 - Alto Improvisation No.4
阿部薫 - なしくずしの死 - Alto Improvisation No.4

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/203.html

コメント [中国7] 蔡英文氏の当選で日台関係がさらに良好に？＝中国ネット「台湾はいったい何を考えているのか」「日台友好は中国にとって不利」赤かぶ
2. 2016年1月19日 01:26:16 : jobR9g4UWU : msDXvX8fyfY[5]
＞１
＞中国大陸が台湾を自国の一部などと主張しても、こっちはれっきとした独立国。駐機用（中共？）より歴史の長い中華民国である。今年(2016年)は、民国105年だ。

矛盾に気が付かないの？歴史の長い文化国家で、中国の伝統を引き継いでいるのなら、ちまちました独立などせずに、中華民国のシステムを中国全土に及ぼす気概を持たなくては？だから「中華」民国っていうんでしょ。真ん中の文化の花咲く国という意味で。台湾独立なんてなんと小さな志かと思いませんか？

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/783.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「安倍合意」に洗脳されたオバサン保守=右翼の「無思想の思想」ーオバサン保守=櫻井よしこの正体(2)　山崎行太郎赤かぶ
2. 2016年1月19日 01:32:15 : jobR9g4UWU : msDXvX8fyfY[6]
大江裁判に続いての右翼の敗北ですね。南京虐殺も記憶遺産に登録されたし、最後に残る砦は靖国だけですね。これもエイヤと分祀するか別の共同慰霊施設を作れば、すべて解決です。子孫にツケを残さないスタンスの安倍首相ならできるかも。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/805.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」赤かぶ
16. 2016年1月19日 01:36:41 : OAV1fqdV1M : crTzjOG2rB8[1]
ベーシックインカムの基本は、購買力の保障だから、
購買力を奪う消費増税で予算確保はダメ。

条件は特別会計を解体する。
消費税は撤廃する。

政府紙幣できれば必ず成功するが・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪日本のリアル②≫男女平等指数：日本１４５ヵ国中１０１位であることが判明！女性活躍への道は遠く赤かぶ
2. 2016年1月19日 01:36:58 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[47]
>>1

じゃあ夫婦別姓を推奨している奴らは韓国の傀儡ってことになるわけだな

♪

画像の新聞はどこかは知らないけどマスコミ業界で女が役員になってる状況は明らかに平等でないってことをいいかげん指摘する奴が現れないのもこれまたおかしな話ですが

爆
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/810.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 慶応大学名誉教授、小林節氏の『一刀両断』（いっとうりょうだん）／今年は共産党が鍵になる（大阪日日新聞） gataro
8. マッハの市[727] g32DYoNugsyOcw 2016年1月19日 01:37:54 : xNGgWz7DSM : vIkbKauT8Ag[65]
（７続）ワシも思う。　
　　　　　　　　　　共産党の方が、自民みたいな奴隷党より1000000000倍まし、
田中真紀子さん、
・自民、小泉内閣の外務大臣だった。
・在任中、外務省の機密費を調査追求ていたところが大臣を下ろされた。このとき真紀子氏は
　　「だれかが後ろで私のスカートを踏んでいた。誰かと思ったら（総理だった）」涙ぐんでた。
　とても悔しかったと思うよ。無党派のワシも悔しくて、真紀子氏を支持する署名を集めた。

　　自民党なんて、ろくでもない党だった。私はこのときから、反自民に転向した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/736.html#c8

コメント [国際12] ≪異例≫米民主党クリントン氏のライバル候補バーニー・サンダース氏を米名門ネイション紙が大統領に推薦！当ブログも推薦！赤かぶ
2. 2016年1月19日 01:40:52 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[95]
とにかくヒラリー以外なら誰でもいい気がする。
米国軍需産業とつながってなければ誰でもいい。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/375.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 底なし沼の不祥事発覚裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし（日刊ゲンダイ）赤かぶ
12. 2016年1月19日 01:44:11 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[48]
>>9

＞また「てめえ」か　自分は何様のつもりだってーの！？（笑）

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/752.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「連合のトップが、危機意識のまったくない発言をして、足を引っ張っているのは遺憾。：岩上安身氏」赤かぶ
7. 2016年1月19日 01:46:47 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[96]
残念ながら>>5さんが正解。

連合をベースにする民主党は一勢力にはなれても国民の意見を代表する
ことはできない。なので政権をとっても国民のためになる政策は出せない。
ただ正社員を守るのみ。

非正規も含めて労働者や国民の意見を代表できる政党が必要。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/779.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪日本のリアル②≫男女平等指数：日本１４５ヵ国中１０１位であることが判明！女性活躍への道は遠く赤かぶ
3. 2016年1月19日 01:51:02 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[49]
そもそもその投稿の前には

↓
≪日本のリアル≫非正規の世帯主：収入が低く「食事の回数減らす」２０％「医者行けず」「税金払えず」１３％
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/796.html

みたいな事書いておきながら
世帯主となる大半の男性の収入の問題が起きているのに寄生タガメ女ごときの社会進出に配慮しないといけない

みたくほざく二枚舌な特集を組んでいること自体おかしいわけですが？

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/810.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」長妻氏インタビュー：岩上安身氏」赤かぶ
2. 2016年1月19日 01:53:12 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[284]
今月9日には、安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、民主党の長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示した。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160118-00053528/

ウルトラ馬鹿のアベ政治を許さない！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/815.html#c2

コメント [原発・フッ素44] 「九電離れ」原発１基分超　新電力へ企業・自治体７６２８件（南日本新聞社）怪傑
5. マッハの市[728] g32DYoNugsyOcw 2016年1月19日 01:54:52 : xNGgWz7DSM : vIkbKauT8Ag[66]
原発以外ならどこでもいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　はやく、中電を解約したい。-　　　-　　　-　　　-　私は愛知の無党派層
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/702.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 首相が強調の“雇用増加”　中身は正社員減で非正規雇用〈週刊朝日〉赤かぶ
1. 2016年1月19日 01:56:32 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[50]

＞首相が強調の“雇用増加”　中身は正社員減で非正規雇用

それしかないってことでしょうね

正社員にはコネで入った無能や責任転嫁だけは一流な詐欺師みたいな屑が紛れているんですから

だからそういうのが官僚でなく安倍叩きしている中の連中だということがバレバレですので

普通に日本人の若年層を雇っておけばよかったものを今の40代世代がふざけた採用方法をとってきたツケがまわった結果ですよ

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/786.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ＮＨＫの１日の番組制作費は１５億円、先進資本主義国の中でも異質なメディア企業の巨大化、それがもたらす世論誘導と政府広報化赤かぶ
4. 2016年1月19日 01:58:59 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[51]
>>2

共産党員が紛れていますのでシールズしばき隊が使いとして狙ってくるでしょう

充分ご注意下さい

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/790.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] オバサン保守=櫻井よしこ氏の正体(1)。　山崎行太郎赤かぶ
27. 2016年1月19日 01:59:45 : oXwa9M7coc : LFH_Aud7uG0[12]
18. 2016年1月18日 14:46:39

>日本の民度って、他の国とは比べ物にならないくらい格式高い。　気高い民族

コメントで複数の方が指摘されているとおり、一般の日本人はこういう表現は用いない。
おそらくこれも複数の方が指摘されているとおり、「日本会議」所属か「日本会議」関係
者が強引に押し進める日本変革アジェンダに染まった印象を強く受ける。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/761.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 翁長知事こそいまの日本で安倍首相を倒せる唯一の政治家だ　　天木直人（新党憲法９条）赤かぶ
9. 2016年1月19日 02:02:02 : eRZbBC8OGE : RTGUYu1k_S4[2]
＜宜野湾市長選＞安倍首相「重要な選挙」　党役員会で
毎日新聞 1月18日(月)21時4分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日の党役員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選（２４日投開票）について「安全保障政策にかかわる重要な選挙なので、よろしく応援していただきたい」と述べた。役員会は非公開で行われ、谷垣禎一幹事長が記者会見で明らかにした。

　同市長選は１７日告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）の２氏が立候補する一騎打ちとなった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設を進める政府・与党が佐喜真氏を推し、移設反対の沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が志村氏を支援する「代理戦争」の様相を呈しており、選挙結果が移設計画に影響を及ぼす可能性がある。【佐藤慶】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000109-mai-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/792.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 番組「正義のミカタ」、普天間基地問題でBPO申し立て！番組内で翁長知事や沖縄県民を差別する発言！赤かぶ
11. 2016年1月19日 02:03:14 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[52]
>>3

北朝鮮と韓国はどういうところか知ってる？

中華人民共和国の属国なんだよ所詮は　笑

結局奴らはグルなんだということを知ってないでコメントしても説得力ないよ？

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/746.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] イランの勝利と日本の対米従属外交の敗北　　天木直人（新党憲法９条）赤かぶ
11. 2016年1月19日 02:03:31 : eRZbBC8OGE : RTGUYu1k_S4[3]
＜イラン制裁解除＞日本も「速やかに実施」　菅官房長官
毎日新聞 1月18日(月)19時30分配信

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、イランに対して日本が実施している経済制裁について「解除すべく関係省庁と調整のうえ速やかに実施する」と述べ、近く解除する意向を示した。米欧などによる核関連の制裁解除が決定したことを受けた措置。

　菅氏はまた「イランとの伝統的な友好関係を強化していく。イランが信頼醸成を進めて、中東地域の平和と安定の実現に向けて一層の役割を果たしていくことを後押ししていきたい」と述べた。政府は早ければ週内にも制裁を解除する構えで、これを機に両国の関係改善を進める。

　両国は昨年１０月にテヘランで行った外相会談で投資協定を締結することで合意しており、まずは早期締結に向けた協議を加速化させる見込みだ。投資協定は相手国に投資した企業の財産保護や企業への規制の透明性確保などを定め、投資環境を整備するもので、菅氏は「投資協定の締結などを通じて、日本企業の活動をさらにしっかり支援していきたい」と述べた。

　日本が現在、イランに科している制裁は国連安全保障理事会の決議に基づいており、独自制裁はない。イランの核活動に関与する企業・個人に対する資産凍結▽核・ミサイル関連物資、武器などのイランからの輸入禁止▽石油・ガス開発などエネルギー分野への新規投資の停止－－などが柱となっている。【高橋恵子、高本耕太】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000082-mai-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/789.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] バイ・マイ・アベノミクス・・・。総理は不用意にも、さんざん煽ってきた、自分のこの言葉の真意をしっかりと説明を　　小沢一郎赤かぶ
2. 2016年1月19日 02:06:21 : 1I1lai7Afo : EW6UIyVsOXk[1]
＜アベノミクス＞株価下落で野党から批判相次ぐ
毎日新聞 1月18日(月)21時21分配信

　野党から１８日、株式市場の下落を受けてアベノミクス批判が相次いだ。民主党の枝野幸男幹事長は「一過性の上げ下げを超えている。株価と外需依存の経済運営のつけが出かねない」と語った。

　共産党の山下芳生書記局長も「アベノミクスはすでに破綻した。労働者の実質賃金も下がり、貧困格差が拡大している」と批判。社民党の吉田忠智党首は「株価が上がるとアベノミクスの成果と言い、下がると中国などを理由に挙げる」と政権を皮肉った。

　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「市場の変動に右往左往せず、実体経済の好循環を確たるものにすべく必要な政策を進める」と発言。野党の批判には「そういう指摘は全く当たらない。企業収益は過去最高で、雇用や所得の改善は続いている」と反論した。【松本晃】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000112-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/808.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 衆参W選挙で安倍政権が3分の2の議席を獲得したら官庁・マスコミに潜伏するコミュニストや在日外国人はどうするのかな？会員番号4153番
9. 2016年1月19日 02:09:08 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[53]

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1453037543/
SEALDs奥田愛基さん「SEALDsが共産党？ネトウヨの脳内どうなってんだよ。党本部で確認して来いよアホ」

beチェック
1 ：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/01/17(日) 22:32:23.13 ID:CAP_USER.net

ちゃんくろantiDD@a2496da
SEALDsは、日本共産党の下部組織だから、かろうじて中国共産党ではないですね。
しかし、中国共産党に対して逆らうことはできない。 https://twitter.com/aki21st/status/688339107907411968 …
https://twitter.com/a2496da/status/688451552760041472

A(O) bot@aki21st
ネトウヨの脳内どうなってんだよ、、、。これがテンプレなの？
共産党員だとおもうなら今すぐ党本部でもどこでもいって、確認してこいよ。アホか。
https://twitter.com/aki21st/status/688635623855374336

A(O) bot@aki21st
デモ→共産党→反日→在日ってやばい思考回路だよ。本当に関わりたくない、、、。
https://twitter.com/aki21st/status/688636199250956289

むさいち@musaichi1
安保法案→戦争法案ってやばい思想回路だよ。本当に関わりたくない、、、。
https://twitter.com/musaichi1/status/688637003366150144

さば@saba430
ヘイトスピーチ反対→反日→在日
戦争反対→反日→在日
原発反対→反日→在日
貧困問題→反日→在日 etc.

なんだろう、これ
https://twitter.com/saba430/status/688637879774359552

田山たかし@neon_shuffle
「賛成」の場合に「ネトウヨ」になるのと同じです
QT @saba430: ヘイトスピーチ反対→反日→在日
戦争反対→反日→在日
原発反対→反日→在日
貧困問題→反日→在日 etc.
なんだろう、これ
https://twitter.com/neon_shuffle/status/688714042504949760

5: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:35:13.36 ID:gS5vL2we.net

資金源

日当3万円は民青

72: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:56:10.03 ID:6gSfTgOu.net

>>5
今日び労組のデモでも日当なし弁当が出れば良い方と聞く

国会前デモで潤沢に出ていた日当はチャイナマネー以外にちょっと考えられないんだが

693: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/18(月) 09:01:22.55 ID:RxAb5ReI.net

>>5
60過ぎた爺さんでもいいでしょうか？
待遇が、シルバー人材センターより破格なんですけど。

926: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/18(月) 15:47:58.16 ID:l5InN4YZ.net

>>5
ああなるほど、民青だから共産党ではないと思ってるんだなｗ

15: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:37:06.20 ID:J5AMDOH5.net

共産党も偏差値28は要らねぇってさ

210: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 23:50:51.77 ID:M0JKQzNu.net

>>15
共産党本部＝正社員

末端赤旗老人＝契約

SEALDs＝日雇い派遣

しばき隊＝派遣業（ピンハネ・口入れ屋）

16: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:37:10.17 ID:1O2ZMc03.net

なにと戦っとるんだかこいつは
まあ勝手に踊ってろ

17: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:37:39.58 ID:kB4756MD.net

＞デモ→共産党→反日→在日

沢山根拠があってSEALDs＝共産党って言ってるんで
デモ→共産党→反日→在日なんて誰も言ってない
偏差値28には分からないかな

152: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 23:30:22.54 ID:W+VmAAGj.net

>>17
民青とか全労連がナニか、分かってないんだと思ふ。いやマジで。

19: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:39:12.78 ID:9R6Qfd/W.net

そりゃあ、共産党程度の思想信条すらない頭ぱよぱよちーん集団だしな
人生そのものがモラトリアムで死ぬまでぱよぱよしたまんま

21: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:39:47.93 ID:QRE9VHWg.net

あんなにマスコミで持ち上げたのに「怪しい集団」から脱皮できなかったねｗ

23: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:39:51.23 ID:J5AMDOH5.net

五寸釘なんとかさんはセンター試験受けたの？

26: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:40:49.78 ID:I8qgNklt.net

全労連が共産党系でない組織に街宣車を貸すわけねーじゃん。

34: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:43:10.59 ID:4Yw0vqL7.net

手先というのがわからずに手先をやってる理想的な間抜けw

616: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/18(月) 06:32:20.75 ID:lkg2lpzZ.net

>>34
ほんと、そんなバカ達によって共産党は成り立ってる。

119: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 23:14:25.61 ID:YQQlIGeI.net

俺の妻が共産党員なんだが、志位ルズは共産党とは関係ないんだと強弁するw
そのくせ赤旗のチラシには志位ルズのデモ案内が入ってるし、妻や共産党員が動員されてる。
志位ルズって学生のはずなのに、どう見ても老人ばかりで、妻によればTVの取材の時だけ数少ない学生が取材されてる。それって共産党関与だろ？って指摘しても否定するw

112 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2016/01/17(日) 23:10:12.52 ID:uMERDCgp.net
http://i.imgur.com/UYQd7Ss.jpg
はい証拠

27: （´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/01/17(日) 22:40:58.39 ID:ZwFZZa7y.net

つか、共産党の街宣車を自由に使わせてもらってただろ(笑)

関連

25: 名無しさん＠１周年 2016/01/18(月) 11:59:32.01
【中核派】1965年の日韓条約と請求権協定で「全て解決済み」と開き直る日本…日帝の戦争犯罪をほおかむりし、慰安婦の要求を抹殺するのか
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1452864124/

中核派って朝鮮なんだね

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/777.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 首相ブチ切れ答弁の裏の幼児性と反知性、独善主義（日刊ゲンダイ）赤かぶ
15. 2016年1月19日 03:14:30 : dUaaN9u7GU : _CzFXudcgEo[3]
不正選挙で総理大臣になった偽総理には　まともな国会答弁は
無理ですｗ

この白.痴総理はアメリカの国益に寄与すべく、
日本国民の生活困窮など、微塵も歯牙にかけいません。
間もなくアメリカの崩壊と共に消えていく憐れなゴミです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/735.html#c15

コメント [原発・フッ素44] 路線バス事故直前に運転手あおむけ状態　（NHK）魑魅魍魎男
18. 2016年1月19日 03:15:41 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[6]
原（発マネー）のためなら女房（新自由主義）も捨てる～
それがーどうした～文句があるか～　　　　　　

[思想メルトダウン工作員一同]
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/667.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 新自由主義経済政策が国民の生命を脅かすー（植草一秀氏）赤かぶ
4. 2016年1月19日 03:15:56 : 5CANg5mvIM : qPFRFQUV97A[1]
市場原理が日本全体にあまねく厳格に適用されているならば、それは残酷な社会かもしれないが、
それはそれで平等な社会であり、市場原理主義の主張も一定の説得力を持つだろう。

ところが市場原理が無慈悲に適用されるのは平民、国民大衆に対してのみであり、
特定の階層、特定の企業はその適用外にある。

平民、中小企業は「努力が足りない」「自己責任」「しね」、これが資本主義だ、グローバル社会だ
一方で、特定の企業は国民から搾り取った税金を突っ込んで、救済するのである。

ゆえに、これは正しい自由主義ではなく、似非自由主義である。
似非自由主義とか修正自由主義じゃカッコがつかないから、「新自由主義」と呼称しているわけだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/814.html#c4

コメント [原発・フッ素44] 路線バス事故直前に運転手あおむけ状態　（NHK）魑魅魍魎男
19. 2016年1月19日 03:16:11 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[264]
>>16
大手の京王の路線バス運転手が過労とは思えないし、
業務ではなく、プライベートで店や家に突っ込む事故も起きている。
しかも、運転手は高齢者だけではない。

スキーバスの事故も、二人で交替なので過労は考えにくい。
マスコミが無理やり過労とこじつけているだけだろう。

原発事故後、こういった事故が頻発しており、各社とも運転手の健康管理には
注意しているはずだ。それでも事故が起きている。

駅や電車内で、突然気絶する人が激増しているのだから、
運転手に同じことが起きても不思議はない。

というわけで、君の主張には何の説得力もないよ、工作員君。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/667.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「「アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」長妻氏インタビュー：岩上安身氏」赤かぶ
3. 2016年1月19日 03:23:02 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[130]
非正規社員というか奴隷はアホです。

このまま死ぬまで、非正規決定なのに何もしません。

非正規が嫌なら
非正規が全員、今の非正規の仕事をせず、

正規の仕事を運営できる会社を大量に作るべきだ。
運送会社、建設会社、サービス業、農業、
などなんでも巨大会社ができる。

2000万人ほどの非正規が、
一斉に今の非正規の仕事を辞めて、
そうすれば、
内需だけで会社が山ほどできる！

やめたら食えんというのは、間違い。
辞めてくなくなったら
生活保護でも使い、ついつなげ！

そして、
正規しかない会社を作れ！
ただし、
規則通りに働かないアホは、
野垂れ死にでよい。

非正規をなくす代案あれば、
お待ちします。

でも、
阿修羅投稿者では無理かな！

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/815.html#c3

コメント [カルト15] 桜井誠（ウヨク）VS　香山リカ（立教大学）チベットよわー
4. 2016年1月19日 03:26:50 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[57]

在日コリアンの闇部分晒した者　VS　それを揉み消そうと必死になってる閉経寸前

これでしょ

♪
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/559.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 生活保護は生存権の具体化なのに、生活扶助費を毎年減額。寒冷地の暖房費まで減額。生きさせて！赤かぶ
2. 2016年1月19日 03:28:28 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[58]

怨むなら憲法違反の在日コリアンを怨むことですね

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/816.html#c2

コメント [経世済民104] まったく報じられないが、新たな社会保障・税一体改革が密かに始動か（Business Journal）赤かぶ
1. 2016年1月19日 03:29:01 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[330]

>新たな社会保障・税一体改革が密かに始動か

まあ、このまま経済成長が順調に続くとか

永久にインフレ化せず、バラマキとデフレが可能だと考えている

財務官僚や議員もいないだろうから

PB黒字化したいなら、当然、進めているだろうな

ただし、それが政治的に実現可能かどうか、超長期的に見て日本経済にプラスかどうかは、また別の話だ

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/582.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪情報統制≫2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即削除！？週刊ポストが噂を調査！安倍批判のスレッドを立てた結果・・・赤かぶ
5. 2016年1月19日 03:32:33 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[131]
あまり釣れなかったようですね！

阿修羅住民も、
ここで投稿しても、
何も起きないことが、解ってきたので、

自分の不幸・不運の身を呪い
安物のアパートの一室で、
不味い飯食って、悔し涙を流しながら、
悶々しながら、死ぬ時を待っているだけなので、
仕方ないのよね！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/807.html#c5

コメント [原発・フッ素44] ますます深刻化する「寝ルトダウン」魑魅魍魎男
89. 2016年1月19日 03:35:37 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[265]
>>86
写真を撮った後、あるいは他の人が起こそうとしたのかも知れない。

便所や風呂の中をこっそり撮影したのではないから犯罪にはならないね。
むしろ、道で寝ているほうが交通の邪魔をしているので違法行為だ。

道路交通法　第76条
何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに
設置してはならない。
２　何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。
３　何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
４　何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
一　道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。
二　道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
(以下略)

本人が特定できないように顔を隠して写真を公表すれば全く問題がない。
くだらない言いがかりだね。

>>87
工作員と呼ばれたくなかったら、ペンネームとパスワードを設定して、固定IDで書くことだね。

>>88
カイトさんは、ツイッターから写真を引用している。
ツイッターを検索すれば、こういった写真や報告は山のように出てくる。

変動IDで誹謗中傷を続ける工作員のおまえらよりもはるかに信用できる。
もう見苦しいから書き込まないほうがいいよ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/683.html#c89

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ～野党編～　翼賛選挙が始まった　市民候補も立ち上がった（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
1. 2016年1月19日 03:37:52 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[132]
ムサシ集計機で、与党の勝ち！

を、回避できるかな？

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/806.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「政治や企業が近代を捨てようと全力あげてる中、人は減り続け移民も受け入れられないと：フジヤマガイチ氏」赤かぶ
2. 2016年1月19日 03:51:49 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[133]
人手不足は、
安倍が目論む戦争が起きて、若者が死んでからです。

でも、農業だけでは人間と動物と区別がつかないので、
工業も商業も必要です。

いずれにしても、
あと3000年で地球は氷河期内なりますので、
地上には人間は住めません。

おそらく人類の歴史はいったん閉じます。

また、
数万年後、新たな人類が誕生しますが、
そこでも、
平等はなく、運のよいもの、
力のあるものがのし上がり、支配者になります。

そして、
低層民が生まれ、今と同じ状況になります。

理由は、この世は「悪魔」が支配し、
あの世は「正義」が支配しているからです。

人類誕生までも、
強い動物が、弱い動物を食べる！
そして、
天変地異で、覇者の入れ替えが起き、
歴史が繰り返された。

しかし、それもあと15億年もすれば
地球はなくなるので、
あの世だけになり、
「正義」が支配することになる！

が、
新たなビッグバンを悪魔が起こし、
新規地球の誕生となる。

これを宇宙は繰り返している！

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/813.html#c2

コメント [原発・フッ素44] ついに御用医者達が「がんになったほうが幸せ」、「がんはいずれ理想の死に方になる」と言い出した魑魅魍魎男
36. 2016年1月19日 03:55:57 : FZGYovEQ9g : 7wVpGbOkDgc[71]
＞３３・３４
　多摩散人です。

　ごもっともだが、この投稿の趣旨に従えば、もしポックリ死が理想だと言えば、

「ほら見たことか。やはり突然死が増えている。放射能のせいだが、それを隠蔽するために御用学者が雇われて言っているんだろう」

ということになるんでしょう。何が言いたくて死に方の議論をしているんですか。

そしてまたこの時間にコメントを書くと、多摩散人は日本からは逃げ出しているんだろうと来る。あほらし。いつ寝ようと起きようと、オレの勝手だ。

　ラーメンの続報プリーズ。

　歌舞伎の続報プリーズ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/704.html#c36

コメント [原発・フッ素44] 福島民有林の９割伐採可能　線量、基準下回る乖離
4. 2016年1月19日 03:55:59 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[134]
皆殺し作戦開始ですか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/706.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ（カレイドスコープ）赤かぶ
7. 2016年1月19日 03:56:37 : L0WLMNmRJ6 : Czom7YvzjX4[1]
かといってタンス預金しとっても新円切り替えされたら無価値やしなー。
いまのうち適当なロレックスでも何十本と買うしかないのか。。
そのうちロレックス買うんでさえ身分証やマイナンバーが必要になるんだろな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/766.html#c7

コメント [お知らせ・管理21] 2016年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら管理人さん
37. 魑魅魍魎男[2] 6bOWo@mx6bKSag 2016年1月19日 04:01:20 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[266]
管理人殿、

>>31ですが、他にも削除していただきたい中傷コメントがたくさんあります。

同様のコメントにチェックを入れて「管理人に報告する」を行なっていますが、
全く削除されません。この機能は、現在無視されているのでしょうか？

数が多すぎて、ここに問題コメントのリンクを羅列するわけにもいきません。

どうか対処をお願いします。

こういった誹謗中傷コメントは、発言歴がほとんどない変動ID工作員によるものが大半です。

阿修羅運営者のみなさんがコメント削除に莫大な時間を費やすのも無駄ですから、
投稿者に発言歴の少ない変動IDのコメントを削除できる権限を与えて、
コメント欄の秩序を自主管理してもらうのがよいと思います。

発言の自由を保証するため、ペンネーム、パスワードを設定した固定IDコメントは、
従来通り阿修羅運営者しか削除できないようにすればよいでしょう。

このままでは、誹謗中傷コメントが増えるばかりで、便所の落書きになってしまいます。

御一考下さい。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c37

コメント [原発・フッ素43] 8月だよ！多摩散人さん: 原発は必要と訴える貴方の再生エネルギーは駄目の根拠を教えてくれませんか？パート2 知る大切さ
90. ｙｍ[25] gpmCjQ 2016年1月19日 04:01:37 : gqV0puxj1c : hKvgwNLnklU[5]
多摩散人さま

> 火力発電の費用は４０年分全部をみせている（報告書４０・４１ページ）のに、
> 原子力発電の費用は一年分しか見せない（５１ページ）

ふむ、確かにそこはおかしいです。
僕の感覚だと、これはどちらかと言えばp.40、41の方がおかしくて、
こういう場合、例えばp.40で燃料費総額を5800億円としているのは
現在価値換算したものの累積額をそのまま書いているわけですよね。
（レビューシートの「石炭火力（2014年）」シートのAW116セルです）
普通はこういう書き方はあまりしない気がします。
累積額を示すのであれば、割引前の実質額の累積を記すのが一般的な気がします。
まあこのスライドのように、割引後の累積額を書いたからって、間違いとは言えないのですが・・・

値自体はレビューシートを見れば、原子力でも火力でも同じように数字が書いてあるので、
別に誤魔化すとかの意図ではなく、単に火力の部分を書いた人と原子力の部分を書いた人とで
意思の疎通が取れていなかったとか、そういう理由なのかも知れません。

> 石炭・ＬＮＧはそれぞれ一つの表なのに、石油は、設備利用率３０％と１０％の二つの表が載っているのは

石炭火力とLNG火力は設備利用率70%の値が記載されています。
それに対して、石油火力は設備利用率が10%、30%と低い値になっています。
これは、石油火力はピーク電源にしか使わないため、70%といった高い設備利用率を想定することが
あまり現実的でないからだと思われます。
たぶん、実際の使われ方からすると10%くらい（もしくはそれ以下？）が妥当だと思うのですが、
それだと余りにも石油火力のコストが高くなりすぎてかわいそうなので、
30%も一緒に示してあげたのではないでしょうか。

> 報告書４１ページの左の表の「ｃｏ２対策費用」は９７６÷２３０＝４．２なのに、なぜ表では
> 同じく４１ページの左の表の「燃料費」は８３６０÷２３０＝３６．３なのに、なぜ表では

これは仰る通り、報告書の記載ミスですね・・・エクセルによる試算結果はちゃんとチェックしていても、
その他の報告書の数字の記載で、チェック漏れがあったということでしょう。
レビューシートの「石油火力（2014年）」シートのBB116及びAW116セルにある通り、
976億円ではなく586億円、8360億円ではなく5019億円が正しいと思います。
ここは言い開きようのない明らかな記載ミスですので、
資源エネルギー庁に教えてあげたら直してくれるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/526.html#c90

コメント [原発・フッ素43] 8月だよ！多摩散人さん: 原発は必要と訴える貴方の再生エネルギーは駄目の根拠を教えてくれませんか？パート2 知る大切さ
91. ｙｍ[26] gpmCjQ 2016年1月19日 04:22:21 : gqV0puxj1c : hKvgwNLnklU[6]
p.40、p.41とかの、割引後の累積額を記載している件ですが、
上述の通り、普通はあまりこういう記載の仕方はしないと思うのですが
（というのは、例えば累積5800億円の燃料費というのが、それ自体では
意味の理解しにくい数字になってしまうので）、
ここでは、それをわかった上で敢えて割引後の累積額と、割引電力量とを書いて、
割ったら正しく単価が出てくるように記載してみたのかも知れませんね。。
まあどう書くかの話に過ぎないといえばそうなので、好みの問題かも知れません。

いずれにせよ、原子力の方は75でお書きのとおり、
特に政策経費についてそれと同じことをしようとすると、
単年で3,450億円÷43基？の金額を現在価値換算して、40年の累積を取らなくては
ならなくなり、説明がくどくなりすぎるので、ここでは省くしかないのでしょう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/526.html#c91

コメント [お知らせ・管理21] 2016年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら管理人さん
38. お天道様はお見通し[107] gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1 2016年1月19日 04:48:44 : Zj86tRm9gk : QuCPXA1SZXc[20]

管理人さん

過去画像の件につき、早速の対処に感謝です。

それと申し訳ないのですが、

＞最初の1画像をのぞき、

ですが、リンク元は以下の

「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白　ライブノート
http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-1035.html

で、その投稿先が

「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白/ＮＨＫ世論調査各党の支持率（世論調査そのものの持つ怪しさ）ライブノート

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/881.html

ですので、これも、復活願えないでしょうか、お願いします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c38

コメント [経世済民104] ロン・ポールの警告「2016年2月19日　ドル完全崩壊」（カレイドスコープ）赤かぶ
2. 2016年1月19日 04:53:33 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[331]

またこいつか

相変わらず藤巻以下だなｗ

くだらん

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/572.html#c2

コメント [経世済民104] ロン・ポールの警告「2016年2月19日　ドル完全崩壊」（カレイドスコープ）赤かぶ
3. 2016年1月19日 05:05:48 : WzGHJDoaRg : V7hlE2VCHJY[7]
>>1
このカルトのジジィはただ単に「ドル、円、ユーロ」の他には、単に主語と述語が噛みあわない文章を垂れ流すだけなんだがＷ。
単に「日本語が上手な」半島カルトなのか、それとも呆けてるのかＷ。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/572.html#c3

コメント [経世済民104] 雑感。美しくない国の諸問題（在野のアナリスト）赤かぶ
2. 2016年1月19日 05:11:53 : OVF2JczG9U : xb40nZ3KWXs[15]
アベ内閣、曲学阿世、全くその通りやな。

株高にし、経済好調という。その為に

GPIFの資金や日銀のお金を株につぎ込む。

自分たちの持っている株の株価が上がればそれでいいのか？

なんか刹那的やな。

年金って、今後貰えるんやろか、そんな心配をさせる政権はあかんな。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/576.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」赤かぶ
18. 2016年1月19日 05:20:02 : bbP36BwN4k : 09E5AKRnsNs[53]
まぁ、何故か新聞も軽減（小池氏の指摘で据え置き）税率を適用されているしな。
こういう論戦は鋭いと思うが当然報道は決してされない。ま、報道されても一般国民はスマップのどうたらが焦眉のトピックスだからこの国は再生できないな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ（カレイドスコープ）赤かぶ
8. 2016年1月19日 05:21:03 : bbP36BwN4k : 09E5AKRnsNs[54]
たしかに金があるやつは何処に金を避難すればいいのか混乱するわな。
私のようにないやつは楽だわい。って一番先に淘汰されるのは私なんだけど。

カレイドスコープ、読んでいるが何時も鋭い見通し！　凡人にはついていけないこともあるが、長い目で見ればいつも正鵠を得ている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/766.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 自主検閲が徹底している日本では支配層の検閲は必要なかったが、状況の急速な悪化で検閲を強化（櫻井ジャーナル）赤かぶ
2. 罵愚[3109] lGyL8A 2016年1月19日 05:24:59 : V88Utnm3Ug : YEd_uRqT9mY[1]
　これは★阿修羅♪らしい、現代史への無知、誤解だな。大東亜戦争の戦時検閲制度は、ＧＨＱによって取り払われて、戦後の検閲制度はアメリカ軍によって、新たにつくられたものだよ。しかしこれも数年で、制度上はなくなった。
　なくなったはずのアメリカの検閲制度が、報道機関の自主検閲に変質していく過程の解明は、いまだ不十分だが、新聞、ラジオ、テレビの自主検閲はジャーナリズムにとどまらずに政界、言論界から教育、労働運動へと浸透していって、誤報、ねつ造事件にたどりついたわけだ。
　いわゆる戦後左翼が売国左翼になっていった背景に、だれにも強制されたわけでもないのに、日本人社会全体が言論統制されていた現実があって、その言語空間のなかで百人切りとか南京大虐殺とか従軍慰安婦とか、いろいろな誤報、ねつ造がされてきた。日本のジャーナリズム全体が自主検閲の実行部隊として機能してきたといえる。その総司令部の役割をＮＨＫと朝日新聞が果たしてきた。
　ＮＨＫの籾井会長就任以来のマスコミへの圧力は、この言論統制への安倍政権からの挑戦だよ。今回の消費税低減税率の話題のように、マスコミは自身の不都合な真実は報道しないから、見えにくいところはあるが、事態は着実に進展してると思うよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/817.html#c2

コメント [原発・フッ素44] 魚介類をミンチにせず検査　小名浜、相馬の魚市場に機器　（福島民友) 魑魅魍魎男
6. 2016年1月19日 05:29:40 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[135]
ケイ素を飲めば、怖くない！

ケイ素水　高尾征治

と、検索すればわかります。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/699.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 宜野湾市長選で創価学会・公明党が見せたその正体－（天木直人氏）赤かぶ
32. 2016年1月19日 05:31:22 : bbP36BwN4k : 09E5AKRnsNs[55]
創価学会に政治的理性を求めるのは八百屋で魚を買い求めるようなもも。
すべからく政治は「反知性」の集団が動かしているんだよ。中東だけじゃない、この国は宗教が支配しているってことだ。
反創価学会であるはずの他の宗教団体も、みんな公明党が宗教法人課税を阻止してくれていることで実質支持している。
宗教法人の滅茶苦茶な悪徳収益に課税すれば消費税なんてチャラになるはずだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/749.html#c32

コメント [自然災害16] 阿修羅コメント・ベンジャミンフルフォードさんの語る『地震兵器』・・竹中・・「・・日本が地震兵器で脅されたからやった・・」小沢内閣待望論
21. 2016年1月19日 05:31:34 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[181]
グリーンカード持ってるケケ中が
日本が地震兵器で攻撃されようが屁とも思わないわバカもーん
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/403.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 新自由主義経済政策が国民の生命を脅かすー（植草一秀氏）赤かぶ
5. 罵愚[3110] lGyL8A 2016年1月19日 05:39:38 : V88Utnm3Ug : YEd_uRqT9mY[2]
　市場にすべてを任せる危険性は、その通りだろうが、市場に代わって官僚に任せるってのは、もっと危険だよ。それこそがまさしく全体主義の陰謀だよ。全体主義ってのは、ヒトラーもレーニンも毛沢東も小沢一郎も、お役所の支配を通して独裁政権を確立する。
　市場とお役所の二者択一ではなくて、有権者とか世論とか政治とか政党が主体性をもって、この問題解決にあたるのが民主主義ってものだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/814.html#c5

コメント [経世済民104] 中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発（Business Journal）赤かぶ
2. 2016年1月19日 05:43:41 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[165]
中国経済の混乱に神経尖らす諸外国波乱の幕開けを迎えたG20議長国、市場との対話に不安
2016.1.19（火） Financial Times
（2016年1月18日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

外交的には成功のAIIB、問われる中国の運営能力
2016年のG20議長国は中国。その中国での年初からの市場混乱に世界が不安を募らせている〔AFPBB News〕
中国が先週、20カ国・地域（G20）議長国としての活動計画を世界の主要経済国の政府高官らに提示した際、中国政府は経済的に有益な4つの優先事項を打ち出した。

国務委員の楊潔篪氏は北京に集まった「シェルパ*1」たちに向かって、中国はG20が「成長に向けた新たな道筋」を開拓し、「より効果的な」世界経済統治と「力強い国際貿易」、「包括的な発展」を追求することを切に望んでいると述べた。

だが、中国の外交政策を担う最高幹部である楊氏は恐らく、5つ目の優先事項を付け加えるべきだった。中国の指導部がまだ事態を掌握できているということを、他の主要国に納得させることだ。

急落する市場と中国経済に対する懸念は、習近平国家主席と共産党指導部にとって、持ち回りのG20議長国としての任務に期待していたより困難なスタートをもたらした。

だが、2016年の難しい幕開けのせいで、他の主要経済国の政府高官やアナリストたちも頭を悩ませ、中国の問題が自国経済に与える影響という新たな懸念について熟慮している。

FRBの利上げより大きな懸念材料に

「韓国経済にとっては今年、中国経済が最大の不透明要因だと考えている」。韓国銀行（中央銀行）調査局長のチャン・ミン氏はこう語る。

この懸念はG20全体で繰り返し口にされており、中国の経済運営が米連邦準備理事会（FRB）の政策を抜いて、世界経済にとって最大の差し迫った懸念材料となっている。

米国では、中国の混乱を考えると、昨年12月にほぼ10年ぶりに利上げしたFRBの行動が早計だったのではないかと疑問視するエコノミストもいる。

英国のジョージ・オズボーン財務相は年初から著しく悲観的になり、英国経済は、中国の成長鈍化やコモディティー（商品）価格の連鎖的下落、ロシアとブラジルの景気後退、世界の株式市場の下落などの「新たな脅威の危険な組み合わせ」に打ちのめされる恐れがあると警告した。

*1＝サミットなどで首脳の補佐役を務める人の呼称

一方、国際通貨基金（IMF）は、「特別引き出し権（SDR）」の価値を評価するために使われる選りすぐりの通貨バスケットに中国の人民元を採用することにした昨年11月の決断によって、無意識のうちに人民元に対する圧力に手を貸したのではないかという疑問に直面している。

公の場では、G20の当局者は概ね、中国の指導部と、輸出主導型経済からより国内消費に依存する経済へとリバランス（再均衡）を図る取り組みへの支持を表明し続けている。また、人民元の下落を通貨戦争の最初の爆音と見なすべきだという懸念を軽くあしらってみせる。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は先週、中国が「すべての人に恩恵をもたらす、より緩やかでより持続可能な成長に向けた複数年の野心的な経済リバランス」に乗り出したことを称賛した。

今月初め、中国の乱高下と、それが米国経済に与える影響について問われたとき、米国のジャック・ルー財務長官はこう言った。「私の見るところ、我々が目を光らせなければならない課題は、中国は果たして確約した改革プログラムを貫くのか、市場を開放し続けるか、ということだ」

だが、舞台裏では、依然不安視されているのは、市場と対話し、混乱を管理する中国の当局者の能力だ。

市場と対話し、混乱を管理できるのか

問題の一端は、G20の枠組み以外には、中国の中央銀行と他国の公式な結び付きが比較的弱く、非公式な関係が希薄なところにある。これは、1つの大きな国際クラブに似ていることが多い金融政策の世界では異常なことだ。インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は先週、ジャカルタで記者団に対し、「我々は中国経済の状況と中国の金融政策に関する情報をもっとたくさん得ようとしている」と不満をこぼした。

中国の内政は同国の経済政策以上に不透明で、G20内でさえ、中国の最高幹部との接触は他のどんな経済大国よりも難しい。

当面は、こうしたコミュニケーションの懸念は、中国国外の経済政策立案者にとって、脅威というよりは、むしろ苛立ちの種だ。だが、中国がG20議長国を務める今年は、そのせいで大きな危機の管理がより大きな難題になる恐れがある。

By Shawn Donnan in Washington

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45805

中国がひた隠しにするPM2.5による死者の数
台湾の事例から推算されたその数は年間100万人
2016.1.18（月）森清勇
北京「赤色警報」3日目、2100の工場で生産中止や削減
中国の首都・北京で、最高レベルの大気汚染警報「赤色警報」発令2日目、マスクをして歩く人たち（2015年12月20日撮影）〔AFPBB News〕
地球温暖化は日本では連日の猛暑日や暖冬、世界各地では熱波の襲来、そして海面の上昇などで身近に感得され、喫緊の課題となってきた。世界の英知を結集して対処しなければ多くの国が消滅するなど、未曾有の大災難がやってこよう。

その主たる要因とみられているCO2（二酸化炭素）の削減問題では、従来先進国に課してきた義務を、パリで開催された国連気候変動枠組み条約・第21回締約国会議（COP21）で途上国も分担することになった。埋没の危機に直面する44の島嶼国グループの訴えが大きかったとも言われる。

その会議のさなか、世界一のCO2排出量の中国では、高濃度のスモッグが首都北京を覆い、PM2.5（微小粒子状物質）による「危険」レベルの汚染が4日連続する赤色警報が出る異常な光景をさらし続けた。

PM2.5は粒子の大きさが2.5ミクロン（髪の毛の太さの約30分の1）と小さいので、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系疾患への影響のほか、肺がんのリスク上昇や循環器系への影響も懸念されると言われてきたが、死亡についてはほとんど聞かれなかった。

台湾におけるPM2.5による疾患

しかし、「産経新聞」（平成27年12月26日付）は、台湾ではPM2.5による大気汚染が原因で、2014年の1年間に6281人が死亡したというデータを台湾大公共衛生学院がまとめたと中国時報が伝えたことを報道している。

細部を見ると、慢性疾患による死者3万3774人のうち、PM2.5によるものが全体の約19％を占めるという。内訳は虚血性心疾患2244人、脳卒中2140人、肺がん1252人、慢性閉塞性肺疾患645人である。

汚染原因は、北部は交通に起因するものが多く、中南部は工場や火力発電であるという。しかし、秋冬の季節風で中国大陸から汚染物質が運ばれてくるとの報道が多いともいう。

報道では、台湾の2014年のPM2.5の年間平均濃度は1立方メートル当たり25マイクログラム（25μｇ/m3）であったという。ちなみに日本の平均は15～20μｇ/m3（2001～2012年）となっており、台湾よりやや低い濃度である。

ただ、近年は中国の大気汚染が頻繁なため、偏西風で日本に運ばれてくる危険性も増大する。熊本育ちの筆者はかつてしばしば黄砂に見舞われたが、今日言うところのPM2.5の自覚はなかった。

環境省のQ&Aによると、黄砂の主体は4ミクロンくらいであるが、2.5ミクロン以下の微小な粒子も含まれるため、PM2.5濃度を上昇させることもあるとしており、黄砂だからと見過ごせなくなっている。

環境汚染除去が進んでいない中国からは、黄砂とともに殺人兵器ともなるPM2.5が九州や沖縄に飛来していることが最近の人工衛星画像の解析からも確認されている（「産経新聞」27.12.9）。

特に冬季は地面が冷やされ、汚染物質が上空にたまりやすいとされ、多くの汚染物質が日本に到達する恐れがあると指摘している。

また、中国が1980年代に行った大気圏核実験で生じた半減期2万年のプルトニウムが東日本大震災で発生した福島原発事故時の放射能汚染調査で判明している。

中国では今後、多くの原発建設が予定されていることもあって、中国における環境問題は日本人の健康に大いに関係してくることになり、関心を持たずにはおれない。

その中国では北京オリンピックの頃も大気汚染が騒がれていたが、死者の報道は寡聞にして知らない。台湾の状況を知ったからには、中国における死者などを推算して、今後の議論の参考に付すことが必要ではないだろうか。

信頼できない中国の公表数値

問題は中国の発表する数値は政治的に歪められていることである。経済成長率7.0％についても疑問を投げる発言は多い。どのように歪められているか、いくつかの断面からみてみよう。

ジニ係数は社会における所得配分の不平等さや富の偏在性などを測る指標とされ、社会の安定度でもある。0から1の間の数字で示され、0に近いほど平等で、1に近いほど不平等や所得格差が顕著であることを示している。0.4が社会騒乱多発の警戒ライン、0.5以上では社会が不安定化すると言われる。

2010年前後のジニ係数はドイツが0.295、日本が0.329、米国が0.378などなっている。他方、中国のジニ係数は西南財経大学（四川省）の調査では2010年が0.61で、各地で暴動が頻発している状況を裏づけた格好である。

ところが、中国の国家統計局は2002年まで発表していたジニ係数を2003年以降公表しなくなり、2013年に2003年以降の数値を突然公表した。それによると、2003年0.479、2008年0.491、2013年0.473などとなっており、0.473から0.491の間に納まり、0.61などとんでもないと言わんばかりである。

毛沢東の大躍進（1958～62年）では3600万人が餓死し、自分の子供を含む「人肉食は特別なことではなかった」（楊継縄著『毛沢東大躍進秘録』）という。

また、「各級の幹部は餓死者が出たことについて固く口を閉ざし、餓死者の人数統計についてごまかしを行い、死者数を小さくした。（中略）当局は、各省から来た人口数千万人減少の資料を破棄する命令まで下した」ともいう。

香港に逃げた難民や国内の親族から餓死情報などが海外華僑に伝わり、西側メディアが「中国大陸で飢饉が発生している」と報道すると、中国政府は、「悪辣な攻撃」「デマによる中傷」などと反発し、外国から招待した“友好人士”を「衣食が足りている偽りの状況がわざわざ用意された場所」に連れて行き、「世界の世論を変えるようにしていた」のである。

中国の2014年度の公表国防予算は8082億元（1元＝16円として、約12兆9300億円）であった。平成27年版『防衛白書』は、公表国防費は中央財政支出におけるもので、「中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられている」と注記する。

実際、外国からの兵器調達費や研究開発費などを含めると2倍ないし3倍になるとする資料も多い。

一事が万事、このような状況である。中国政府が公表する各種数値は粉飾されていると、間違いなく言えるであろう。

PM2.5による中国人死亡推算

大気汚染の大国である中国からPM2.5による死者が聞かれないので、台湾の事例を参考に算出してみる。もっとも、中国発表のPM2.5の年間平均濃度などが見当たらないので、状況証拠から仮定するよりほかにない。

最も単純な死者推定の最小値（A）は、台湾と条件が同じとみて人口比からの割り出しである。2015年8月現在の台湾の人口は2344万人、中国は13億6782万人である。

A：6281＝136782：2344 から、A＝6281ｘ136782/2344=366522

となる。すなわち、中国では毎年最小限37万人弱がPM2.5によって死亡していると推算される。

しかし、現実には中国のPM2.5の濃度は、台湾の年間平均濃度25μｇ/m3（参考：日本15μｇ/m3）よりはるかに高い。

インターネットではリアルタイムで「大気質指数」が開示されており、時々刻々の状況を見ることができる。大気質指数（汚染指数とも呼称）は大気の汚染状況を示すもので、主としてPM2.5の大気中濃度で算出される。

米国の基準では大気質指数0～50（良好：PM2.5含有量0～15.4μｇ/m3）、51～100（穏やか：同15.5～40.4μｇ/m3）、101～150（敏感な人にとって有害：同40.5~65.4μｇ/m3）、151～200(有害：同65.5~150.4μｇ/m3)、201～300（とても有害：同150.5～250.4μｇ/m3）、301~(危険：同250.5μｇ/m3～)となっている。

大気質指数100が基準とされているが、国により違いがある。中国もほぼ同様の大気質指数のようである。COP21が開かれていた2015年12月8日午後1時の北京の汚染指数は、米大使館のウェブサイトでは367、北京市環境保護監測センターのデータでは314であった。

北京では11月末から12月初旬にかけて深刻な大気汚染が続き、12月1日には一部地域で汚染指数が、世界保健機関（WHO）の安全基準の40倍となる1000に到達した（「産経新聞」27.12.9）ともある。

2016年1月11日10時の状況は、台湾の72～137(参考：日本53～122)に対し、中国の北京周辺415、北東部220、南部152、西部325などである。数日前某時刻の日本や台湾はさほど変わらない数値であったが、中国では999などの高い数値も散見された。

中国は北京や上海などの市域ばかりでなく西部や北東部も含め全土的に台湾に比べて指数は高い。しかも、指数域150以下のPM2.5の包含量に比して、151より上の指数域のPM2.5 包含量は3倍も4倍も多い。

こうしたことを考慮した場合、中国は台湾に比して少なく見積もっても3倍以上の大気汚染に晒されているとみてもいいのではなかろうか。

異常な耐性の中国人

ただ、中国人の名誉のために言及すると、今から130年ばかり前の奉天（いまの瀋陽）にスコットランド（英国）からデュガルド・クリスティーという25歳の伝道医師が赴任してきた。

医師は日清戦争、義和団事件、日露戦争の荒波を潜り抜けて1922年まで約40年間にわたり奉天で勤務し、中国人を観察し続けた。英国の女性旅行家イサベラ・バードも奉天の医師を訪ねて意見交換し、奉仕活動を手伝ったりしている。

医師は中国人の環境や病気などに対する強さに感心し、「我々が住民の生活状態を調査して先ず驚くことは、彼らの身体の発育がその生活状態に比して意外に良く、強健であることである」（『奉天30年』）と記している。スコットランド人であればとても耐え得ないような状況に対して、中国人は平然としているというのである。

歴史を紐解くと、中国ほど旱魃・大洪水、蝗害・飢饉、黄砂、ペストや各種疾病などの天災、そして内乱などによる人災に翻弄された国はないとも言われる。そうした諸々が、中国人の耐性を大きくしたのであろう。

今日問題になっているPM2.5に対しても、他の国民、ここでは比較対象にしている台湾の人々より耐性があるとみるならば、指数の比率やPM2.5の含有量に比例して疾病や死亡が高くなるとも一概には言えないかもしれない。

そこで、耐性が死亡率を低減するプラス要因になると有利に仮定し、相殺できる率を一つの目安として1割に仮置きする。

すなわち、台湾の3倍のPM2.5の汚染に晒されるが、中国人の優れた耐性でPM2.5による死亡率を1割低減させるとすると、PM2.5による死者Bは、

B＝366522ｘ3ｘ（1‐0.1）＝1099566ｘ0.9＝989609

となる。989600人、すなわち約100万人の死亡である。一応の目安にはなるであろう。

おわりに

李克強が首相に就任するより10年も前に、中国の経済指標で信頼できるのは電力消費量、鉄道貨物輸送量、中長期の銀行貸し出しの3つであると述べたことがある。裏を返せば、国家の指導的立場にある人物が、政府公表の多くの数値は信用できないと公言したようなものであった。

新常態（ニューノーマル）を打ち出した習近平政権では製造業からサービス産業へウエ―トが移行しているため、鉄道貨物輸送量など従来の3指標はもはや正確でないとされる。

中国では一人っ子政策時に生まれた2人目以降の1300万人に戸籍がなく、人口統計に算入されていなかったという。また、ジプシー的生活で統計に上がらない人たちもかなり存在すると仄聞したこともある。

日本軍は国民党軍を相手に南京攻略戦を行い数万の戦死者を出した。当時の南京には20万人しか住んでいなかったが、現在の中国政府は南京戦で日本軍が南京在住の民間人30万人(時には40万ともいう)を虐殺する南京大虐殺を行ったとして、ユネスコの遺産にさえ登録した。

こうした国で、PM2.5による死者が何万人だろうと、敢えて公表するに値しないことかもしれない。しかし、PM2.5が日本に与える影響を考えるならば、推算する価値があるのではなかろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45772

台湾総統選、民進党の「未来像」なき圧勝

2016年1月18日（月）白壁達久、安藤毅

今後について冷静に語る民進党の蔡英文主席（右）
　1月16日、台湾総統選挙の投票が締め切られた午後4時。最大野党の民主進歩党（民進党）の本部近くに設営された野外の大規模集会場では、用意された席は既に支持者らで埋め尽くされて会場外の道路にまで人があふれていた。

　巨大なモニターには開票状況が映し出され、事前の予想を超える勢いで民進党の候補者である蔡英文主席がリードするもようが伝えられている。

「私は台湾人」というメッセージをことあるごとに全員で叫ぶ
　総統選は与党・国民党の朱立倫主席との事実上の一騎打ち。その朱氏に、ダブルスコアの差をつけて蔡氏の獲得票数が伸びていく。100万票、200万票、300万票――。票数が大台に乗るたびに会場は盛り上がる。そして会場中の人々が大型モニターに映し出された言葉を叫ぶ。

　「我是台湾人（私は台湾人だ）！！」

当選確実の報を見て喜ぶ民進党支持者
　8年ぶりの政権交代。加えて民進党は、初めて立法院（日本の国会に相当）でも過半数（定数108に対して68の議席を獲得）を獲得した。その支持層が最も力を入れて叫ぶ言葉が「我是台湾人」の五文字だったことは、この選挙戦が、「中国」との関係にまつわるアイデンティティの闘争だったことをよく物語っている。

　会場で中国系のメディアを見つけると一斉にブーイング。そして親中派の与党候補であった朱氏が敗北を宣言し、頭を下げる姿がモニターに映し出されると、「どうだ！」と言わんばかりに中国系メディアの記者に対して中指を立てる。

　新政権の描いた未来像に沸くというよりも、前政権が進めた親中路線に「NO」を突きつけ、対中融和の流れを食い止めたことに沸いているような印象を受けた。肯定よりも、否定の歓喜に見えた。

「感情だけでは飯は食えない」

　前政権の政策に対する否定という「過去」はいいとして、民進党圧勝の先に、どんな「未来」が待っているのか。ボランティアとして民進党の選挙戦をサポートした大学生は不安を打ち明けた。

　「はっきり言って、（勝利を）素直には喜べない。台湾人として『ここは中国ではない』ということを示したに過ぎない。この選択が経済環境を良くするきっかけになるんだろうか。このままでは自分の働き口すら見つからないかもしれない。感情だけでは飯は食えないから」

　台湾の民意は、国民党政権が進めた親中路線に歯止めをかけた。だが、問題はこれからの台湾をどう創っていくかだろう。

　中国は台湾にとって最大の輸出国だ。輸出額の4分の1は中国が占め、香港を入れると4割近くに相当する。

蔡氏へのメッセージを掲げる子供
　現職の馬英九総統は2008年に民進党から国民党へ政権を奪還して以降、経済成長著しい中国の「恩恵」に預かるべく、対中融和路線を進めてきた。低迷する台湾経済の浮揚がその狙いだった。

　だが、拙速な対中接近は反発も招いた。2013年、中国と台湾で金融や通信、医療、旅行などのサービス関連市場を相互に開放する中台サービス貿易協定を締結。立法院での審議を「時間切れ」として一方的に中断し、強引に批准作業を進めるなどの姿勢に台湾の人々は反発し、「ひまわり運動」と呼ばれる学生の議会占拠にまで問題は発展した。

台湾独立を訴える政党も
　それでも馬氏は昨年11月、中国の習近平国家主席と1949年の中台分断後、初のトップ会談を強行するなど、親中路線を突き進んだ。

　中国への輸出額は馬氏の就任時に比べて1.3倍にまで膨らんだ。

民進党に投票した中小企業経営者の声

　新北市で金属加工業を営む50代の男性は、かつて馬氏を支持して国民党に投票した一人だ。

　「中国向けでもっと仕事が増えると思ったけれど、全然増えない。俺たちの仕事が増えるわけではない。むしろ、減っているのが現状だ。馬（氏）は中国に魂を売ったにもかかわらず、何も得られなかったんだよ」

　彼は今回、民進党に票を投じた。

　馬氏は台湾の人々の感情を逆なでしただけでなく、経済環境も改善も実現できなかった。2015年の実質GDP（国内総生産）成長率は、7～9月期に6年ぶりにマイナス成長（マイナス1.01％）を記録するなど輸出の不振が続いている。2015年通期で同成長率が1％にも満たないのではないかとの見方も出ている。さらに、馬政権が公約に掲げた「失業率3%未満」も達成できなかった。

　対中接近したにも関わらず、経済が好転しない。であればなぜ、政治・経済のシステムや国家観が大きく異なる中国と融和しなければならないのか。こうした反発が民進党の躍進を後押しした。

選挙期間中は思いのほか静か

　投票前に台湾へ入り、政権交代の熱気に沸く街を想像していたが、どうも記者の期待は大きすぎたのか、やや盛り上がりには欠けているように見えた。選挙期間中、街を歩くと台湾ならではの光景が目に留まる。太鼓を叩くトラックが先導し、その後に候補者の名前や政党名を掲げたトラックが続く。太鼓の音で街行く人に自らの存在を知らせるのだ。

太鼓を叩いて選挙カーの到来を告げる、台湾ならではの選挙の光景
　早朝や深夜でも爆竹を鳴らすなど、過度な演出もあると聞いたが、今回は申し訳ない程度の音の太鼓を叩く車列にいくつか遭遇しただけだ。投票前夜の集会には雨天にもかかわらず多くの支持者が駆けつけるなど盛り上がりを見せたが、街中の人々に話を聞くと、民進党を支持する人からも、未来に向けて新たな希望が誕生するような躍動する感情はあまり伝わってこなかった。

蔡氏のグッズを売る露店も登場
　選挙前から野党・民進党の優勢は伝えられており、政権交代が確実視されていたからかもしれない。ただ最大の要因は、今回の選挙そのものが、新たな台湾を築くという前向きなものというよりも、急速に距離が縮まりつつある中台関係に待ったをかけるというのが第一にあったからではないか。対中融和策を改めたとしても、経済的に中国に頼らざるを得ない部分がある「現実問題」も理解している。政権交代を実現しても、今の台湾は、独自で大国を相手にできるほどの経済的、政治的な力を持ち合わせていない。そう考える人が台湾でも多数を占めるだろう。

蔡氏向けに日本から送られた必勝祈願のダルマも飾られていた
　2000年に総統選挙で勝利した前後は、民進党は台湾「独立」の志向を鮮明に打ち出していた。だが、民進党は2008年に支持を失って下野。蔡英文主席は、急進的な独立論を抑え、対中関係は「独立を求めないが、拙速な融和も進めない」という「現状維持」を打ち出して、急進的な独立派以外の支持を集めた。同じ民進党による政権奪還だが、まだ中台の力が拮抗していた2000年前後に「独立」の未来に熱狂したのと、今回、中国が台頭する中で、かろうじて対中融和の速度を抑える選択をしたのとでは、盛り上がりが異なるのは当然と言えるかもしれない。

　中国は今後も、台湾との距離を縮めてくるだろう。台湾と海を隔てた先にある中国の福建省で長く官僚を務めた経験のある習近平国家主席は、「1つの中国」に向けた道筋を自らの任期中に作りたい野望があるとされる。昨年の中台トップ会談もその布石だろう。

　にじり寄る中国をいかにしてけん制し、経済を立て直すか。選挙期間、蔡氏は「経済的にも強い台湾を再興し、中国と対等に渡り合って妥協点を見いだしたい」と演説したが、その具体策は見えてこない。

経済再生のサポート役は日本か

蔡氏は台湾の人々の期待に応えられるだろうか
　アジアでは昨年末に東南アジア諸国連合（ASEAN）が域内での人・モノ・カネの動きを自由化させるアセアン経済共同体（AEC）を発足させた。米国主導のTPP（環太平洋経済連携協定）といった枠組みも固まりつつあり、中国主導の国際金融機関であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）も誕生した。周囲の国々が様々な枠組みに参加して自国の競争力を培う中で、台湾は取り残される危機にある。蔡氏はTPPへの参加も前向きに検討中だ。

　選挙後の会見で蔡氏は、経済再生の実現に向けて必要なサポート役として「日本」の名前を複数回挙げている。選挙集会では、記者が日本人と分かると、「日本の助けが必要だ」と手を握って話しかけてきた台湾人男性もいた。

　日本政府・与党は台湾総統選での民進党の蔡氏の勝利を歓迎している。中国に接近して歴史認識や沖縄県尖閣諸島などを巡って中台で対日共闘を強めていた馬英九総統とは異なり、蔡氏が日本との関係を重視しているためだ。

　東シナ海や南シナ海への海洋進出を図り、経済的影響力を強める中国をにらみ、台湾との関係を重視する安倍晋三首相は自民党の野党時代に台湾で蔡氏と会談。昨年10月には来日した蔡氏と密かに都内のホテルで接触するなど布石を打ってきた。TPPに関しても台湾の交渉参加を後押しする検討を進めており、台湾経済の中国への傾斜にくさびを打ち込む考えだ。

　果たして、台湾は蔡氏の下で経済再生を果たすことができるだろうか。

　感情では飯を食えない――。

　前出の学生の本音が、台湾の人々の不安の根底にある。蔡氏はその不安に応える未来を描けるか。初の女性総統の手腕が問われる。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011700210/?ST=print

図解：政権交代の源流、中台両岸史を振り返る

2016年1月18日（月）池田信太朗

1月16日、台湾総統選挙が投開票され、民進党の蔡英文が国民党候補を圧倒した。8年ぶりに政権が交代する。

台湾の民意は、中台関係という現実の上に、二大政党を往復しながらバランスを取り続けてきた。台湾の民意は、なぜ民進党に勝利を与えたのか。その源流をたどるために、2014年3月に台北市で起きた騒動と中台両岸史を振り返ろう。

（写真＝的野弘路）
　それは、きわどく小さな僥倖から始まった。

　偶然が生んだこの事件が、台湾・中国両岸を揺るがせ、その関係史を書き換えることになるとは、はじめ誰も考えていなかっただろう。

　2014年3月17日、台湾・台北市にある立法院（国会に相当）では中国・台湾間で締結された「中台サービス貿易協定」を批准するための委員会審議が進行していた。民進党などの野党が体を張って議事の開始を妨害するのに業を煮やした与党・国民党は、「審議時間切れ」を理由に、わずか30秒間で審議を打ち切って強行採決を図った。

　同協定は、中台が互いにサービス産業分野で市場を開放することを定めたもので、2013年6月に締結された。事実上の中台FTA（自由貿易協定）だ。

　この協定により、台湾企業は中国市場開拓の機会を広げられる。一方で、台湾内の中小サービス業が大資本のチェーンストアに駆逐されたり、出版業者が中国資本に支配されることで論調を制御されたりすることを懸念し、締結に反対する人も多かった。

　この3月中旬に実施された台湾指標民調による世論調査によれば、「同協定を支持する」と考える人が31.6％、反対する人はそれを上回る44.5％。この「民意」にもかかわらず、同じく「民意」によって立法院議席の多数を占めた与党が批准を強行しようとしている。民主主義の仕組みに否応なく生じるこの陥穽に、台湾の学生たちは危機感を募らせた。

　「このままでは、中国にのみ込まれてしまう」

　学生たちが、抗議デモを組み、立法院を取り囲んで声を上げ、ついに自制の一線を越えて議事堂になだれ込んだのが18日の午後6時。椅子や机などでバリケードを築いて出入り口を封鎖して立てこもった。

　この衝動的な行動は、警官隊によってすみやかに排除されるはずだった。馬英九（マーインジュウ）総統も、当の学生たちもそのつもりだったろう。だが自身も与党・国民党に属するにもかかわらず、立法院長・王金平（ワンジンピン）氏が「これは院内の問題だ」と発言したことで風向きが変わってくる。

　館の主が事実上「問題ない」と発言している以上、学生らの行動は違法性のある「侵入」ではなくなってしまったのだ。

　台湾では5院（立法、司法、行政に加えて、人事院に相当する考試院、公務員弾劾などを司る監察院がある）が分立しており、立法院の長が拒めば行政権をもってしても容易には強制力を及ぼすことができない。刑事的な違法性に乏しいとなればなおさらだ。

学生たちは立法院にバリケードを築いて占拠し（上）、市民らにも呼びかけて台北市内で大規模なデモを実施した（下）（写真＝的野弘路）
占拠報道が市民感情に火を

　ではなぜ王氏は、馬政権に反逆するように学生擁護に回ったのか。

　2013年9月、王氏は、ある事件をめぐって検察当局に不当に圧力をかけた疑いで党籍抹消の処分を受けた。王氏はこれを不服として地位保全を求める訴訟を提起。9月にはそれを認める判決が出ている。

　この騒動を、馬総統が党内の政敵を排除するために仕組んだものと見る向きは少なくない。それを信じるならば、馬総統は、自身が半年前に陥れようとして失敗した政敵に、手痛いしっぺ返しを食らったことになる。

　もしこの小さな偶然がなければ、学生たちは排除され、中台サービス協定の批准作業は民主主義の手続きを正しく踏みつつ何事もなかったかのように進んだだろう。

　だが、23日間続いたこの「立法院占拠」という異常事態は台湾全土で連日報じられ、市民の協定に対する関心は否応なく高まってしまった。台湾全土を賛否ともに轟轟たる議論が覆った。上記世論調査によれば、立法院占拠後には協定を「支持する」と回答した人の割合は25.3％と6ポイント以上減少している。

　王氏は4月6日、中台間の協定内容を監視する「両岸協定監督条例」が発効しない限り、立法院ではサービス貿易協定の批准審議を再開しないと宣言。学生たちに退去を促した。これに学生らが応じたことで、10日、立法院占拠は終結した。

　馬政権と中国が描いていた中台連携構想は、少なくともそのスケジュールを大幅に遅らせることを余儀なくされることになった。審議が再開されても、世論の反発を抑え込むのは容易ではないだろう。

　中国台湾事務弁公室の報道官は4月16日「中台両岸の市民は、両岸関係の平和的発展のプロセスが妨害、破壊されるのを見たいと思っていない」と不快感を示した。

　もはやとどめ難いと思えるほどに加速し続けていた「中台接近」の時計の針は、その動きをようやく、わずかに緩めたのだった。

米国が唯一の武器販売国

　台湾の民意は、中台関係という現実の上に、二大政党への支持を往復しながらバランスを取り続けてきた。以下に、両岸史年表を掲げる。

［写真＝背景（国旗）：Getty Images、蒋経国を除いて人物：Fujifotos/アフロ、Reuters/AFLO、ロイター/アフロ］
[画像のクリックで拡大表示]
　近年、中台間の緊張が最も高まったのは1995年。李登輝（リーデンフイ）総統（当時）の両岸関係に関する認識を巡って中国が猛反発し、台湾近海を標的とするミサイル演習や大規模な三軍上陸演習を予告し、また実施した。

　これを抑えたのは米国だった。空母2隻を含む機動部隊を台湾海峡に派遣し、中国を牽制した。米国は79年に中国と国交を結ぶ際に台湾と断交しているものの、同年、事実上の軍事同盟である「台湾関係法」を施行し、以後も台湾への武器販売を続けている。

　だが2000年代、台湾海峡の景色は一変した。中台関係を決する鍵は、既に米国から中国の手に渡っている。

　特に中台接近の動きが加速し始めたのは2005年前後。下野していた台湾野党・国民党と、台湾独立の志向が強い台湾与党・民進党を黙殺していた中国共産党の思惑が一致し、国共両党は急接近した。

　両党の戦略は明確だ。すなわち、「政治」で乗り越えられなかった断絶を「経済」で一体化させる──。国民党が政権復帰してから、この動きは台湾政府の基本方針となった。

　2009年、中台は互いの市場開放を進める基本原則として「経済協力枠組み協定（ECFA）」を締結した。早期実現項目として挙げられた分野については、すでに関税が廃止され、貿易が自由化されている。立法院占拠の引き金になったサービス貿易協定もこのECFAの下に締結されたものであり、やがて物品貿易に関する協定もECFAの下に締結される予定になっている。

　サービス貿易協定も含め、ECFAの基本精神は「不平等協定」と言っていい。中国が台湾に市場開放する分野の方が、台湾が中国に開放する分野よりも多い。つまり、台湾に進出する中国企業が得るものよりも、中国に進出する台湾企業が得るものが大きい。単純に言い換えれば、台湾に有利で、中国に不利に設計されている。

　むろん、中国にとっては戦略的な譲歩だ。ECFA締結当時の中国・温家宝（ウェンジーバオ）首相は「台湾に利益を譲る」と発言している。米国が台湾に武器をもたらすように、今や中国は経済的な「利益」を台湾にもたらしている。

　中国から台湾への2013年の輸入額は406億5000万ドル（約4兆1310億円）。台湾から中国への輸入額は1565億1200万ドル（約15兆9056億円）。中台貿易におけるこの明らかな不均衡は、いわば中国から台湾への贈り物なのだ。

　中国は、経済力を背景に軍事力も増強させている。2013年10月、台湾国防部は『防衛白書』の中で、中国・人民解放軍は、近代化に伴い「台湾を防衛する外国勢力を阻止できるような包括的軍事力を2020年までに備える」との見通しを明らかにした。外国勢力が米国を指すことは言うまでもない。

　経済成長に伴い、アジアにおける存在感を増す中国と、その座を奪われる米国。オバマ大統領が「アジア旋回」を言わなければならない現実の最前線が、ここ台湾と言っていいだろう。

民進党の圧勝で、中台関係は？

　急速に進めた中台接近外交に対する台湾市民の不満が「立法院占拠」で爆発し、国民党は支持を失って民進党の飛躍を許した。民進党が国民党ほどに対中関係に積極的でないことから、政権交代によって中台接近の歩みが滞ると見る向きもある。

　だが、民進党が支持を集めた背景には、「一辺一国（中台はそれぞれ独立した国である）」などの国家観を打ち出すことをやめて「独立」志向を弱め、対中政策において現実路線を選ぶ姿勢を見せたことがある。対中政策で急進性を失ったことが、有権者に「安心感」をもたらしたのだ。もはや対中独立を明言する政治勢力は、多数の議席を確保できない小政党のみ。二大政党の振幅は、「独立」と「対中融和」にあるのではなく、「緩やかな対中融和」と「急速な対中融和」になる、と見ることもできる。

　中台融合によるアイデンティティの喪失や経済的な併呑を恐れる一方で、東アジアの超大国として台頭する中国を敵に回したくはない。前者の感情がやや優位になれば民進党が勝利し、後者が優位になれば国民党に支持が集まる。台湾民意は、この往復運動の中で3度目の政権交代を実現させた。民進党から生まれた初の女性総統は、その機微のうえで中台関係の難しい舵取りを担うことになる。

（日経ビジネス2014年6月9日号より転載、一部変更）

このコラムについて
ニュースを斬る

蔡英文陣営が大勝した台湾選挙は“中国民主化”に何をもたらすか？

加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ
【第68回】 2016年1月19日　加藤嘉一

蔡英文主席率いる民進党が大勝した
台湾総統選挙・立法委員選挙の意義

台湾総統選挙・立法委員選挙において、蔡英文主席率いる民進党が躍進したことにより、今後中台関係はどう変わるのか Photo:REUTERS/AFLO
現在、台北の一角で本稿を執筆している。

1月16日に行われた台湾総統選挙・立法委員選挙において、蔡英文主席率いる民進党が躍進した。同氏は689万票（得票率56.12％）で初の女性総統に当選し、民進党は台湾立法院113席のうち68席（前回＋28席）を勝ち取り、単独過半数を超えた。

一方、宿敵国民党の議席は35席にとどまり（前回－29席）、同党主席の朱立倫氏は381万票（得票率31.04％）で蔡氏に大敗した。台湾政治史において3回目の政権交代となった今回の選挙を経て、蔡英文総統当選人率いる民進党は総統府、立法院双方で実権を握る“完全執政”を展開できることになった。

本稿では、本連載の核心的テーマである中国民主化研究という視角から、今回の歴史的な台湾選挙が対岸・中国の“民主化”プロセスにもたらし得るインプリケーションを3つの観点から書き下しておきたい。ここで、私があえて“歴史的”という言葉を使うのは、中台関係が経済・人文面だけでなく、政治的にも“促進”されているかのように見える状況下における国民党の大敗、および華人社会で初めて民主化を実現した台湾が、今回の選挙を経て、華人社会で初めて女性総統を誕生させたという文脈を意識するからである。

なお、本稿はあくまで同選挙が中国共産党統治下にある対岸の政治動態に与え得る影響や要素に絞って議論を進める。したがって、なぜ国民党が大敗したのか、なぜ民進党が躍進したのか、蔡英文という政治家はどんな人間かといった内政的要因、あるいは同選挙がアジア太平洋地域の地政学にもたらし得るインパクトは何かといった外交的要因には原則触れず、別の機会に譲ることとする。

1つ目の議論に入る導引として、拙書『中国民主化研究』（ダイヤモンド社、2015年7月刊）の第三部「外圧」第12章“台湾と中国人”で指摘した、次のパラグラフを引っ張っておきたい。

若者世代を中心とした台湾人は、「中国とこういう付き合い方をするべきではないか」「中国と付き合う過程で法治や民主の枠組みを着実に重んじるべきではないか」といった市民としての欲求を訴えている。中国との付き合い方という文脈において、法治・自由・民主主義といったルールや価値観を守るべく、市民社会の機能を駆使しつつ、自らの政府を徹底監視し、自覚と誇りを持って奮闘する過程は、対岸の中国が民主化を追求する上でポジティブな意味合いを持つ。

なぜなら、台湾が中国と付き合うなかで、政治体制やルール・価値観といった点で中国に取り込まれる、すなわち台湾が“中国化”していくことは、中国共産党の非民主主義的な政治体制が肥大化しながら自己正当化する事態をもたらし得るからだ。その意味で、同じ中華系に属する社会として、民主化を実現した歴史を持つ台湾、そしてそこに生きる人々が果たす役割は大きい。（394～395頁）

1つ目のインプリケーションは、「今回、国民党の大敗および民進党の躍進という形を以て幕を閉じた台湾選挙は、中国共産党の統治プロセスに健全で動態的な圧力を加えるという意味で、ポジティブな長期的インパクトをもたらす」ということである。

今回の選挙を対岸の中国共産党指導部は、一種の諦念と最後の期待を抱きつつ眺めていたであろう。選挙キャンペーンにおけるかなり早い段階から蔡英文の勝利が予想されており、焦点は立法院における議席数に向けられていた。国民党の朱立倫は「そもそも当て馬で、彼のミッションはあくまでも立法院で民進党に過半数を取らせない」（国民党幹部）ことにあった。結果は見ての通りである。これから“完全執政”する民進党と向き合っていかなければならない共産党指導部の諦念は緊張に、期待は失望に変わったに違いない。

俗に“中国寄り”と言われる国民党政権は、昨年11月にシンガポールで馬英九・習近平会談を実現させた。センシティブな政治的課題を巡って立場や認識の相違が存在するなかで、両岸指導者を向きあわせた根拠は、「1つの中国」政策に関する“九二コンセンサス”と呼ばれる産物であった（同会談および九二コンセンサスを巡る両岸の認識ギャップについては、連載第64回「習近平・馬英九会談実現の背景にある動機と懸念」参照）。

中国に対する健全な圧力の発生
「九二コンセンサス」はどうなる？

一方で、俗に“中国とは距離を置き、中国との関係構築には慎重・強硬的になる傾向がある”と言われる民進党は、九二コンセンサスを認めていない。そして、私が判断するに、蔡英文は5月20日に総統に就任してからもこのコンセンサスを（少なくとも公に）認めたり、支持したりすることはないであろう。「両岸は共に1つの中国に属し、台湾は中国の一部である」という定義を加える中共側のスタンスに、「台湾の国号は中華民国であり、台湾は自由民主主義を擁する国家である」という認識を持つ民進党サイドが同調する可能性は、限りなくゼロに近い。

もっとも、両岸関係を安定させることを（この点を呼びかける米国との関係維持という観点からも）重視する蔡英文としては、九二コンセンサスを公に否定したり、それに反対したりすることもないであろうが。

いずれにせよ、少なくとも政治的に見れば、蔡英文・民進党サイドとの関係づくりに中国共産党は悪戦苦闘するに違いない。台湾選挙の前後、蔡英文陣営の動向を追っていたが、同氏は随所で台湾が自由と民主主義を重んじる“国家”であることを呼びかけ、「尊厳、団結、自信を持った新しい台湾」の到来を告げていた。たとえば、次のセンテンスには、私から見て、蔡英文が政治体制や価値観という観点から中国を牽制し、かつ中国と台湾が“異なる”ことを暗示する姿勢が如実に体現されている。

「私たちは国際社会に対して改めて告げた。民主主義の価値が台湾人の地に深く流れていることを。民主主義に基づいたライフスタイルが、2300万人にとっての永遠の堅持であることを」（1月16日、選挙結果が出た後の国際記者会見にて）

往々にして自由民主主義を持たず、人権を軽視したり、国民の自由な言動を抑圧することを以て国際社会、特に西側社会から批判される中国共産党としては、自らが政治的に関係を維持・発展させたい対象である台湾の新しい指導者からこのように告げられることは、圧力になるかどうかは別として、少なくとも心地よくはないであろうし、警戒心や嫌悪感を強めるであろう。それでも、「両岸関係を安定的に発展させること」は台湾にとってだけではなく、中国にとっても対米関係を安定的にマネージする上での政治的基礎になる。仮に中国が台湾を武力で“解放”などしようものなら、米中関係は極度に悪化するであろうし、中国は国際社会から制裁を受けることになる。

したがって、習近平国家主席率いる中国共産党としても、蔡英文率いる民進党との関係を安定的に推し進めていかざるをえない。この一点に関して、私は“健全な圧力”という解釈を加えている。中国共産党が異なる政治的スタンスや価値観を持った相手と良好な関係を構築していくことはポジティブであるし、それは“The Great challenge”になるであろう。

視点を転換して現状や展望に考えを及ぼせば、民進党という俗に対中強硬的と呼ばれる相手とも良好な関係を構築できれば、それは中国共産党が国内外で少なくとも以前よりフレッシュなイメージを与えることになるに違いない。私は、そのプロセスは中国の広義における国益に符合すると考える。

中国とどんな距離感で付き合うか？
市民社会の成熟度を感じる選挙結果

2つ目のインプリケーションは、「華人社会初のデモクラシーである台湾が、その公正で自由な選挙を通じて政権交代をしたという事実は、台湾の政党政治の成熟性という意味からもポジティブであると同時に、今回多くの小さい党が出現し、一部が台頭したという事実は台湾における市民社会の成熟性をも示している」ということである。

このインプリケーションの重心は中国と同じ“華人社会”である台湾の政党政治と市民社会が民主主義を発展させるという文脈のなかで、成熟度を向上させたことに見い出せる。

そもそも、この現象を生み出した根本的な背景は良くも悪くも“中国の台頭”にある。中国が不透明だが着実に台頭する過程において、国民党は警戒心や恐怖心を強める台湾市民の心情を考慮して中国とは適度な距離を置かなければならない状況に直面し、民進党はそれでも中国との関係を重視する台湾市民の利益を考慮して、中国に適度に近づかなければならなくなる。

要するに、「中国とどのような価値観を持ってどのような距離感で付き合うか」が最大の焦点である台湾の政治が中道的になっていく傾向が、近年生まれている。それはそれで現状として受け止めるべきであるし、今回蔡英文は自らの政治的スタンスを若干中国寄りに修正したことによって（具体的には“九二コンセンサス”を承認はしないが反対もしなくなったこと）、“中間層”を取り込むことに成功したと言われている。逆に国民党は中国との距離の取り方に“失敗”し、先行きが見えない経済情勢も重なって惨敗した。

そんな中、“政治の中道化”に満足できない、どちらかと言えば極端な政治的立場・主張を抱く人々が新たな政党を設立し、今回の選挙に挑んだ。そこには、台湾の国家としての団結を掲げる「台湾団結連盟」や、中国との統一を掲げる「中華統一促進党」などが含まれるが、何と言っても注目すべきは、2014年3月、国民党政権が中国とサービス貿易協定を拙速に締結することに学生や若者が立ち上がり、反対した「太陽花学生運動」（日本では「ひまわり学生運動」とも呼ばれる）のリーダーたちが中心となって結成した政党である「時代力量」の躍進である。

民進党が側面的に支持してきた同党は、今回5つの議席を獲得している。この結果は、国会運営を有利に進めたい民進党にとっても追い風となるに違いない。そして何より、「時代力量」の台頭は、台湾が中国との付き合い方というバッファー（緩衝地帯）を通じて、若い世代による市民運動が民主政治に実質的かつ直接的なインパクトをもたらしたことを意味している。

もう1つ指摘しておきたいのが、国民党陣営（俗に“藍”陣営と呼ばれる）でもなく、民進党陣営（俗に“緑”陣営と呼ばれる）でもない、両党の対立や争いの超越を訴える“第三勢力”として、親民党の宋楚瑜主席が157万票（得票率12.84％）を獲得し、2012年時の36万票から大きく躍進した事実である。

この点も、「藍と緑という2大陣営という枠組みでは、多元化する利益や価値観の欲求、とりわけ若年層のそれを体現できなくなっている」（国立台湾大学・何明修社会学教授）台湾政治が、これまでの枠組みを超えて、市民たちの多元化する欲求をより立体的に反映する形態に近づこうとしている現状を示すインディケーターであると、解釈できるだろう。

対台湾ナショナリズムはなぜ
中国の民主化にとって不利なのか？

そして3つ目のインプリケーションが、「中国で不健全に蔓延・高揚する対台湾ナショナリズム、およびそれに対する共産党のガバナンス力の欠如と脆さは、台湾社会・市民、特に若い世代の対中感情を悪化させ、両岸社会が真摯に向き合い、付き合うプロセスを阻害し、結果的に中国民主化プロセスにとって不利に働く」ということである。

台湾選挙の前日、台湾の有権者を震撼させた「周子瑜事件」がこの点を赤裸々に露呈している。

韓国のアイドルグループ「TWICE」で活躍する台湾の周子瑜氏が、韓国のテレビ番組に出演した際、韓国の旗と台湾を実質的に統治する中華民国の旗を掲げた。その後、中国で活動する他の台湾人タレントに「台湾独立派」であると公に“告発”され、同グループが中国で予定していたテレビ出演がキャンセルされるなどしていた。

中国における経済的利益を守るためだったのだろう。事態を憂慮した韓国のプロダクションが、台湾選挙前日の1月15日にあるビデオを公開した。そこには、弱冠16歳の周氏が、両手で1枚の用紙を握りしめ、そこに視線を落としながら読み上げ、「中国は1つしかありません。海峡両岸は一緒なのです。私はいつも中国人であることを誇りに思っています」と言って謝罪する、うつろな姿が映っていた。

様々な憶測または“陰謀論”が交錯していることもあり、詳細や背景については触れないが、結果的にこれを見た台湾の有権者、特に「台湾がそもそも自らの政府、領土、国旗を持つ主権国家だと信じて疑わない環境で育った若者たちは、海外で中華民国の国旗を掲げることすら許されないのかという驚きと怒りを覚えたのは間違いない」（台湾行政院スタッフ）。

私は、この事態が選挙前日という微妙なタイミングで起こったことにより多くの票が民進党に流れた、と言われる政局よりも、これによって、これまで国民党が自らの政権的基礎、中国共産党と関係を構築する上での政治的根拠としてきた“九二コンセンサス”というロジックが実質崩壊し、両岸が政治対話を促進する上での辻褄が合わなくなる可能性のほうが重要だと考えている。国民党は九二コンセンサスを掲げる過程で台湾の有権者たちを「一個中国、一中各表」、つまり、「中国は1つだが、各自がそれぞれに述べ合うこと」というロジックで説得してきた。

ただ、今回の事件によって、「台湾は中国と付き合う過程でいかなる場所でも中華民国の国旗を掲げることが許されない」＝「それぞれが述べ合うことが許されない」という印象や認識が台湾社会の間で広がってしまった。台湾でテレビや新聞、インターネットをチェックしていたが、まさに1月16日前後は、選挙そのものの動向を伝える報道以外は「周子瑜事件」一色という具合であった。蔡英文も、この事件を受けて、勝利演説において、「この国家を団結させ、壮大にさせ、対外的に一致を図ることが私にとって最も重要な責任である」と主張した。これから、蔡英文はこれまでよりも中国に対して警戒的・敏感的・抵抗的になる世論をバックに、対中政策を進めていかざるを得なくなるということである。

何がこの事態をつくり上げたのか？

私が判断するに、まさに中国国内で排他的・攻撃的・狭隘的に高揚するナショナリズムであり、それを前に立ち往生し、体制内で健全な対応策を打てずにいる中国共産党の在り方である。実際に、対台工作を担当する中国国務院台湾事務弁公室は、この事件を受けて相当アップセットしていた。

「当然、我々が望む事態ではない。両岸関係を壊しかねない事件だ」

1月16日の太陽が沈む前に、同弁公室の幹部は私にこう語った。

「周子瑜事件」が投げかけた教訓
中国共産党に求められる選択肢

それでも、中国のインターネット上では周氏を「台湾独立派」と非難する世論が収まらない。それに対して、台湾ではそんな“中国”の状況に反発する世論と、台湾人としての尊厳を打ち砕かれたというショックが収まらない。そして、「両岸は1つの中国に属する。台湾は中国の一部である」というロジックで国内的にプロパガンダを進め、それを武器に台湾との政治関係を発展させてきた中国共産党は、目の前にある事態に対して何もできない。間違っても「いや、実は台湾では異なる解釈が存在する。対岸には対岸の言い分がある」とは言えないからだ。

「じゃあなぜ習近平は馬英九と会ったのだ？根拠は九二コンセンサスだったのではないのか？」という民衆からの逆襲をくらうことになってしまう。私から見て、中国の“有権者”たちは聡明で、頭の回転が早く、身の回りの事態に常時クリティカルに反応する習性を備えている。

中国共産党指導部には、自らの核心的利益である台湾問題を安定的にマネージするという観点から、国民に“真実”を説明し、国内で高揚するナショナリズムを真っ当に緩和させていくという選択肢も理論上はある。仮にそれでも世論が収まらない場合、残された退路は、“担当者”が責任を取るべく辞任し、日本で言うところの内閣を改造することであろう。政権の正統性は、そうやって未来に引き継がれていく。

ただ、中国共産党にそれらの選択肢はない。
http://diamond.jp/articles/-/84788

中国経済の病巣、国有企業改革は進まない

2016年1月19日（火）田村賢司

急激な株安を初めとした激震に見舞われる世界経済。その震源の1つが中国経済への先行き懸念だ。しかし、不安の元にある「投資」「設備」「債務」の3つの過剰を生み出している国有企業の改革には手が着かない。国有企業と3つの過剰問題の現状を、ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎・上席研究員に聞いた。
（聞き手は田村賢司）

三尾幸吉郎（みお・こうきちろう）氏
1982年、日本生命保険相互会社入社。国内債券の運用などをへて、94年に米国のパナゴラ投資顧問出向。米国債券運用を担当し、2000年からニッセイアセットマネジメントで、内外債券と外国為替の運用を行う。2009年から現職
中国の景気減速に懸念が広がっています。どう見ていますか。

三尾：消費は悪くはないですね。小売売上高は、昨年4月に底を打った後、回復に転じ、同11月には前年同月比で11.2％増になりました。建設などの固定資産投資は、長期的には右下がりの低空飛行ですが、同10月からやや回復している。言われているよりは少しいいようだけど、先行きの動向を示す製造業PMI(予想指数）は、12月まで2カ月連続の50％割れです。足元はやや小康状態ですが、将来は厳しいといったところです。

非製造業はどうですか。

三尾：こちらはずっと50を超えて、いいですね。中国も賃金が上がり、人民元高が続いて輸入品が安くなってきたせいでしょうか。先ほどの消費がまずまずなのと同様ですね。

　それと、電子商取引のアリババや通信のシャオミなど、新たな成長企業も育っている。政府がブロードバンド化を進めたり、物流網の整備に力を入れてきたりした事が効いているのでしょう。

投資主導で景気を押し上げている

それでも懸念が根強い理由の1つに国有企業の3つの過剰問題があります。過剰投資、過剰設備、過剰債務ですが、改善は進んでいないようですね。

三尾：確かにそうですね。まず、過剰投資から言うと、住宅投資、設備投資、公共投資などの総固定資本形成は2013年で、GDP（国内総生産）の45％に達し、主要国の中では群を抜いて高い状態です。日本や米国の2倍以上、第2グループの韓国やインド、インドネシアでも30％程度です。消費が伸びてきたと言っても、なお投資主導で景気を押し上げていると言えます。

主要産業はまだ国有企業が中核になっています。そこに問題があるわけですね。

三尾：製造業で言えば、鉄鋼や板ガラス、セメント、非鉄金属、造船、石炭、アルミなどは国有企業が柱です。世界一の生産国となった自動車も、中心にいるのは、トヨタ自動車や日産自動車、米国のビッグ3、ドイツのフォルクスワーゲンなど外資との合弁企業です。

　過剰債務問題は、こうした国有企業と地方政府、国有銀行の3者がもたれ合って増やしてきたと言われています。国有銀行は、国有企業に過剰融資を行い、地方政府は公共工事などで仕事を作る。あるいは、業績の悪い企業にも融資をしたり、減税をして延命させる。いわゆるゾンビ企業を増やしたわけです。

過剰債務状態が年々、深刻化している
中国の非金融企業のGDP比債務残高の推移

出所：ニッセイ基礎研究所の資料を基に本誌作成
[画像のクリックで拡大表示]
過剰生産もそんな中から出てきて、継続してきたわけですね。

三尾：統計がないので、実態がなかなか分かりませんが、世界のGDPに占める中国の比率は約13％（2013年）。ところが、製造業だけ取り出してみると、23.2％に達しています。

　この差は、製造業の設備が過大になっていることによる可能性があると思います。もちろん、日本やドイツなど製造業の強い国は、似た傾向がありますが、それにしてもGDP全体のシェアより製造業のそれが10％分も高いというのは突出しています。それだけ設備が多くて無理な生産をしているのでしょう。

　その現れが、鉄鋼の過剰生産です。生産設備が過大にあり、そこで作られた国内需要分以上のものは、輸出しているわけです。常に指摘される中国の鉄鋼がアジアの鉄鋼市況を落としているという問題は、そこに根っこがあります。

「構造改革は積極的かつ穏当に」

改革は何故進まないのですか。

三尾：そこが社会主義国の限界かもしれない。「過剰」の部分を削れば、雇用が失われ社会が不安定化しかねません。本来、その政策は失敗する可能性があるものです。それは習近平政権としては避けたい。

　だから、電子商取引や通信などのような新しい産業が育って、製造業で雇用が減ってもそこに吸収されるようになってから改革したいということになる。昨年12月の中央経済工作会議で、経済の「構造改革を積極的かつ穏当に進める」といったのはその辺りのことでしょう。

　ただ、生産年齢人口の伸びが落ちているので、政府が公共投資などで景気をふかさなくても良くなりつつあります。昨年は、鉄鋼生産も徐々に落ちています。少しずつですが、改革はしているともいえます。

投資主導経済がなお続く
主要国の総固定資本形成の比率（2013年）

出所：ニッセイ基礎研究所の資料を基に本誌作成
[画像のクリックで拡大表示]
国内から資本が流出し、昨年夏以降、人民元安が続いています。改革の進まない状況に見切りをつけ始めたのでしょうか。

三尾：資本流出自体は恐れる必要はないでしょう。外貨準備は、減ってきたとはいえ、まだ3兆ドルを超えています。ただ、お話ししたように構造改革と呼べるほどのものは進んでいないので、もやもやした状態が続かざるを得ないでしょう。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/011800119/?ST=print

　
【第412回】 2016年1月19日　真壁昭夫 [信州大学教授]
中国金融当局の無理解が世界の市場を混乱させる
中国金融当局のドタバタ劇が
世界の市場に伝播した

中国の金融政策は今後も世界の波乱要因となりそうだ。写真は上海の金融街
2016年年明けの世界の金融市場は、中国金融市場の乱高下をきっかけに大きく混乱した。その引き金を引いたのは、間違いなく、同国の金融行政のドタバタ劇だ。

恐らく、今でも共産党政権は市場をコントロール可能と考えているのだろう。いざとなると、金融市場の無数の投資家の圧力の方が強い。共産党政権はそれを本当の意味で理解できていない。「力づくで、株式や為替などの金融市場を抑え込める」との過信が中国国内の株式市場を乱高下させ、それが世界の主要市場に伝播した。

また、世界経済の低迷懸念を背景に、原油価格は1バーレル＝30ドルに下落し世界経済の先行きに不透明感が高まった。それをきっかけに、大手投資家は保有するリスク量を軽減する＝リスクオフの行動に出た。為替市場では、ドルが対円で117円台前半まで売り込まれた。年初以降、日経平均株価は6営業日続落し、8日には、雇用統計が予想を上回ったにもかかわらず、米国の株価は下落する一方、金利は低下した。これは典型的なリスクオフの現象だ。

中国政府も、次第に強制的な相場管理のマイナス面を認識するようになるはずだ。しかし、同国が過剰な生産能力のリストラなどの構造改革を進めるためには、株式市場などの急落を防ぎ、一定の成長率を維持する必要がある。

そのため、今後も積極的に株式や為替の市場に介入すると見られる。株式の売却制限などの措置は、投資家から売り場を奪う。先行きの流動性懸念などに圧され、中国株を投げ売りせざるを得ないヘッジファンドも出ている。そうした懸念の連鎖が中国の市場をさらに混乱させ、世界の金融市場を混乱させる可能性は高まっている。

市場はコントロール可能と
過信する共産党政権

中国の金融市場動向と政府の対応を見る限り、共産党政権はまだ、「市場をコントロールできる」と考えている。典型例が、株式市場でのサーキットブレーカー導入、市場への介入、そして大株主に対する売却制限だった。サーキットブレーカー制度は、僅か4日間で解除せざるを得なかった。そろそろ、共産党政権も学習効果を生かすことを考えるべきだ。

今回の混乱の発端は、中国人民銀行が人民元の基準値を引き下げたことだった。経済指標が弱含む中、連日の人民元基準値の引き下げは、多くの投資家に中国からの資本流出懸念を抱かせたはずだ。それが株価急落につながった。

株式市場では、年初から導入されたサーキットブレーカーが投資家の懸念を追加的に高めた。これは、上海・シンセン300＝ＣＳＩ指数の騰落率が5％に達した際に株式取引を15分停止し、7％に達した場合は、終日売買停止する仕組みだ。この制度を導入することで、政府は過度な売り圧力を抑え、市場を安定させることができると考えたのだろう。

投資家の心理を理解しない、極めて短絡的な発想だ。1月4日の取引では、株価急落を受けてサーキットブレーカーが発動し、一時停止の後、終日取引が停止された。7日は取引開始後30分足らずで終日の取引が停止された。

この措置を受けて多くの投資家が、中国株を売りたくても売れないことに大きな不安を覚えた。その懸念は海外市場にも波及し、世界的にリスク回避が広がった。こうした懸念に対し、中国は市場に介入して株を買い支え、主要株主の株式売却を厳格化した。それは、（1）売却を行う際、事前に当局への申請が必要であること、（2）大株主が株式を売却する場合、3ヵ月間で資本の1％以内に収めることを定めている。

この対応は、基本的に市場原理と矛盾する。株式市場の安定は、政策的管理が支えるものではない。それは自由な売買を基礎に、多くの投資家の見解が価格に反映されることに支えられている。

売却を制限することは、投資家の不満や懸念を高め、市場を不安定にさせやすい。結果的に、中国は相場を強制的に管理することで、自分で自分の首を絞めている。

そうした政府の対応に対して投資家からの懸念や批判が高まったため、すでに中国はサーキットブレーカーの停止を発表した。これは市場の機能を尊重するもので、金融市場の動向を安定させるためにはプラス要因だ。

しかし、介入や売却制限等の相場管理は今後も続くだろう。今後も恣意的な介入が市場に影響し不安定な動きが続きやすい。

中国の政策が抱える根本的な問題点
不安定化しやすい同国の金融市場

中国経済の最も重要な課題は、政府の基本的スタンスだ。それは中国の政策リスクと言うべき問題だ。今回の混乱の核心は、昨年8月の人民元切り下げにある。当時、中国はＩＭＦ（国際通貨基金）の定めるＳＤＲ（特別引き出し権）に人民元が採用されることを目指していた。

人民元切り下げの真意は、経済の実態に合った水準に通貨を誘導することだった。市場の実勢にレートを調整し、ＩＭＦが求める自由な取引の基盤を形成したかったと見られる。人民元の改革に加え、中国は市場原理の強化のために、金利の自由化や地方政府の債券発行など、規制の緩和と自由化を急速に進めている。

しかし問題は、市場原理や自由な取引がいったい何なのか、十分に理解しないまま改革を進めたことだ。市場で人民元が大きく下落した場合、中国は市場の意思を尊重するのではなく、介入を通して市場の管理、コントロールすることを重視している。これを続ける限り、人民元の自由な取引の実現は容易ではない。

また、介入を続けた結果、中国の外貨準備は減少している。昨年12月の外貨準備の減少は過去最大を記録し、資本流出懸念は高まりやすいと言える。そうした懸念を食い止めるために、政府はより前向きに景気刺激策を打ち出す可能性がある。それは一時的に株価を反発させる。

ただ、一時的な相場の反発は、投資家にとって絶好の売り場でもある。そのため、株価などの値動きは荒くなりやすい。今後も政府は、相場の乱高下を抑えようと介入や取引制限を打ち出すだろう。

投資家はそれを懸念して、売り急ぐはずだ。結果的に、中国の金融市場は不安定化しやすい。世界の金融市場でも株などの価格変動率（ボラティリティ）の上昇が懸念される。

一方、主要国は人民元をＳＤＲに採用することで、中国に市場原理の尊重を意識づけることができたともいえる。サーキットブレーカーの停止はその一例だ。中国が市場原理を尊重し、積極的に景気支援を行えば、過度に懸念が高まることは避けられるかもしれない。

米国経済にもリスクがある
“不安”に傾き始めた投資家の心理

2016年の世界経済について、多くの投資家は米国の緩やかな回復が世界経済を支えると考えていたようだ。そうした見方は徐々に崩れ始めている。

1月8日に発表された米国の雇用統計は、予想をはるかに上回る好調なものだったにもかかわらず、米国株価は大きく下げ、相対的にリスクの低い米国債が買われた。それを見ると、投資家は世界経済の先行きに対する不安心理を強めた可能性がある。楽観的な見通しの賞味期限は長くはないかもしれない。

今後のポイントは、中国と米国の景気動向だ。今後の展開によっては、ほぼ同じタイミングで、米中の減速懸念が高まり市場が混乱する可能性もある。それは、リーマンショック以上の景気低迷につながる懸念を高める。

そうした“最悪のシナリオ”を想定するかどうかで、投資家のリスクオフに対する行動は大きく違ってくる。

まず、中国は今後も人民元安を志向するだろう。その背景には、多くの投資家が人民元の下落を見込んでいることがある。政府としても、人民元安を進めて国内輸出産業のサポートすることを考えるだろう。人民元安が進むことによる最悪のシナリオは、中国発の通貨危機の発生だ。

新興国経済の展開を考えると、今まで、自国通貨の急落などをきっかけに経済危機が発生するケースが多かった。それによって、強制的に通貨制度の変革やマクロレベルでのバランスシート調整を進めざるを得なかった。

構造改革など、中国の抱える問題が多いだけに、政府の想定以上に人民元が売られ、市場が大きく混乱する可能性は軽視すべきではない。

一方、米国経済にもリスクがある。ＩＳＭ製造業景気指数は製造業の景況感の悪化を示している。それに対して、雇用面も含めサービス業は堅調だ。当面、それが景気を支えるという見方がある。

しかし、経済の川下の消費部分だけで、米国経済を長期間支え続けることは難しい。足元で物価は予想したほど上昇していない。住宅市場の回復にも減速感が出ている。株価に加え、原油価格の下落が高利回り債市場を圧迫し、急速にリスクオフが広がることにも注意すべきだ。

世界経済の先行き懸念を抑えるため、わが国を含め各国政府は財政出動等により景気を支えようとするはずだ。年初の市場の混乱は、各国政府に早期の経済対策の必要性を意識づけたと言える。対策が打ち出された際は、一時的に株価やドルが反発し、リスク回避は後退するかもしれない。

問題は、その効果が切れかけた時、世界の投資家が中国への懸念、あるいは米国の先行き不透明感をどう考えるかだ。短期間で、中国経済のボトルネックである過剰な供給能力が解消できるとは考えづらい。そのため、一時的な反発を経て、再度、世界の金融市場が乱高下し、混乱が発生する可能性を、慎重に考えた方がよいだろう。
http://diamond.jp/articles/-/84791

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/581.html#c2

コメント [原発・フッ素44] ついに御用医者達が「がんになったほうが幸せ」、「がんはいずれ理想の死に方になる」と言い出した魑魅魍魎男
37. 2016年1月19日 05:57:07 : EplGdq6PgA : uIYF2HSIhbE[1]
ネット工作員

派遣社員、パート、アルバイト、余剰人員
広告代理店、大手町の新聞社。
　
ツイッター、著名人をフォロー
萌えキャラのアイコンで油断させる。
　
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/704.html#c37

コメント [経世済民104] イラン、原油50万バレル増産＝制裁解除で―石油次官が指示（時事通信）赤かぶ
1. 2016年1月19日 06:08:44 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[166]
2016年1月19日　新村直弘 [マーケット・リスク・アドバイザリー代表取締役]
原油価格は1月中に25ドルへ年内は乱高下が続く
原油下落の最大要因は米国の利上げ
昨年末は“嵐の前の静けさ”だった
現在の原油は供給過剰だが、生産調整が進んでいない
2016年の金融市場は大荒れでスタートし、まだその嵐は吹き止んでいない。同様に、原油相場は下落を続けており20ドル台が視野に入る状況になっている。
今回の原油価格下落の要因は複数考えられるが、最も影響が大きかったのが米国の利上げである。
下のグラフは、原油価格（ブレント）、ドル指数の推移に、リーマンショック後に始まった米国の一連の量的緩和策の期間を重ねたものだ。一見して分かるように、量的緩和が始まるとドル指数が低下し、原油価格が上昇、一連の緩和策が終了に向かうとそのタイミングでドル指数は上昇し原油価格が下落する、という関係性がある。
これが顕著になったのが、米国のテーパリング（量的緩和の縮小）が始まった一昨年の、特に夏以降だ。2014年後半の原油価格下落は、ＯＰＥＣの生産調整見送りや景気の先行き見通し下方修正が主な材料だった。だが、このように金融政策と併せ俯瞰して見てみると、金融政策の変更が先々の景気不安やドルの期待高を誘発し、需要減少や割高となるドル資産の売却で、原油価格に下押し圧力をかけたと考える方が自然である。
昨年12月、イエレン・ＦＲＢ議長は米国の「異常な」金融政策を改めるとして漸次的な利上げ開始を決定、金利（ＦＦレート）の誘導目標が25bp引き上げられた。正常化と言ってはいるが利上げは景気に対してブレーキを踏む行為である。影響がない訳はないし、いくら時間をかけて利上げすると言っても、現実に実施されなければ、その効果を100％経済活動が織り込むことは難しい。
今回は年明けまで市場に波乱はなかったが、昨年は比較的長いクリスマス休暇だったこともあって年末の市場参加者が限定され、さらに大きなイベントがなかったため、たまたま静かな年越しとなった、と考えるのが妥当だろう。しかし、年末年始に発表された中国の経済統計の鈍化や、中東での地政学的リスクの高まりが火付け役となり、株価が暴落。利上げの影響と相まってエネルギー需要の減少観測が強まったため、原油価格にはマイナスの圧力が作用した。
拡大画像表示
供給過剰は徐々に改善の見通し
ただし実感されるのは夏以降
今後の相場動向はどうなるのか。まず需給面から見よう。
現在の原油需給は供給過剰であるが、今年は価格の低迷で、多くの非ＯＰＥＣ生産者の減産が予想されている。先物やオプションで価格下落リスクヘッジを行っている生産者を除けば、この価格水準で利益が確保できるのは中東の産油国をはじめとする一部の生産者に過ぎない。
2016年が始まってから3週間しかたっていないが、最も早い生産統計である米国の週間石油統計では減産はまだ確認されていない。しかし冷静に考えて今後、この状態でも生産を続けるか否かは体力勝負になることは間違いない。時間経過とともに小規模生産者の生産調整（淘汰）が進み、需給バランスの改善・価格上昇に寄与するだろう。
昨年のように、金融緩和によってだぶついたマネー（過剰流動性）がジャンク債市場を通じてシェールオイル生産者に流入し、コスト割れ生産者が存続してしまう、というシナリオは想定し難い。米国が金融正常化に動き、市場参加者の多くの原油価格見通しが弱気に傾いているためだ。
ただ、生産調整が「穏やかに」起きず、「破綻」という形で顕在化した場合には、信用市場への影響が無視できない。この場合は原油相場ではまず売り材料となり、その後、需要が回復する過程で上昇要因となるだろう。
一方で、イランに対する欧米の制裁解除が1月16日に宣言され、予想通りであれば1～2ヵ月のうちに50万バレル程度の原油が市場に流入することになる。これはある程度すでに織り込まれていると考えられるが、原油の需給を緩め、価格を下押しする要因となる。
この場合、イランの増産分をサウジアラビアが肩代わり減産する、という期待があったが、年初にサウジアラビアはイランと国交断絶を決定。原油価格の上昇で対立国に利する“減産カード”をサウジアラビアが切るとは考え難く、市場の生産調整期待は大幅に後退している（ＯＰＥＣの基本戦略は原油価格を低位安定させ、ＯＰＥＣ以外の高コスト生産者の淘汰を待つことであるため、サウジアラビアとイランが国交を断絶していなくても結果は同じであるが）。
結局、現在の緩和した需給環境がタイト化するには、ＯＰＥＣ以外の生産者の生産調整が起きる必要があるため、それには時間を要することになる。減産が実感されるのは早くて今年の夏場以降になるのではないか。
今月中に25ドルもあり得る
2016年中は乱高下が続く
では、この原油価格低迷はいつまで続くのか、どこまで下落するのか。結論から言えば山場は今月中、25ドル程度まで下がる局面もあり得ると見ている。
昨年夏以降の下落は投機筋の売りによって形成されているものであり、依然として投機筋はショート（売り）ポジションを積み上げている。さらに、高リスク取引を規制したボルカー・ルールが適用される中で投資銀行の多くが商品市場から退場、「割安・割高」に賭ける参加者の数が減っており、市場の動きに順張りで乗るトレンド・フォロー型のファンドに価格が左右されやすい環境になっている。このため、生産コストなどの分析があまり有効に機能しない。
足元、多くの参加者の見通しが弱気であり、かつ、テクニカルに良い目安になると考えていた30ドルを下抜けする局面が出てしまったため、ＷＴＩ（米国市場）・ブレント（欧州市場）とも、25ドルといったオプションのポジションが積み上がりやすいきりのいい値が、当面の下値の目途となる。
生産調整が始まるのは恐らく早くて今月中、株価も（筆者は専門ではないが）年初から大幅に下げてきたため、企業決算などを手掛かりに割安銘柄に買い戻しが入ることが期待される。これらから、原油価格の下落は今月中が山場になるのではないだろうか。
価格が底打ちすれば、ここまで積み上がってきた投機筋のショートが買い戻され、上昇に転じると考えている。ただし、需要面が強くない限り戻りのペースは極めて緩慢なものとなる。現在の状況を勘案するに、50ドル程度までしか戻らない可能性が高いと見る。投機筋の買い戻しで60ドル台をうかがう局面が発生するのは、年後半になるのではないだろうか。
そして50ドル程度まで価格が上昇すると再び供給増加観測が強まり、30ドル台に下落する、という荒っぽい値動きがしばらく続くと予想される。2016年通年で見た場合、中心レンジは30～60ドルになると予想する。
価格上振れリスクは中東の混乱
下振れリスクは世界経済の失速
この見通しのリスクとして、アップサイド（価格の上振れ）は原油の供給途絶が発生する場合だ。イランとサウジアラビアの対立が強まっている以上、中東の主要な油田、輸送手段に対して破壊的な攻撃が行われる可能性は、残念ながら昨年に比べて高いと言わざるを得ない。
両国とも国力の衰退に繋がる本格的な戦争を想定しているとは考え難い。しかし、宗教的な対立が国境をまたいで拡大している以上、民衆を政府側が抑えきれない、というシナリオはあり得るだろう。またそうならなくても、両国のにらみ合いを受けて漁夫の利を得たイスラム国（ＩＳ）が、存在を誇示するためにイラクやリビア、ナイジェリアのパイプラインを破壊する可能性もある。現在、中東では何が起きてもおかしくない状況にあることだけは間違いがない。
ダウンサイド（価格の下振れ）は、世界経済の成長率が、ＩＭＦの想定している見通し3.6％から下方修正された場合だ。
その要因としては、（1）米国の利上げが世界経済に悪影響を及ぼす（正常化目的の利上げの失敗）、（2）中国政府の経済対策失敗、（3）中東情勢の悪化により政治的な結束が弱まっている欧州経済が失速する、（4）東アジアの軍事的な不安が顕在化する、（5）原油価格の低迷に伴う産油国の破綻が各国信用市場に影響を及ぼす、といったことが挙げられる。
過去のデータを元にすれば、少なくとも3％のＧＤＰ成長がなければ原油需要は前年比マイナスとなる可能性がある。また、ＩＭＦの見通しは近年、年末に向けて下方修正される傾向が強いことも懸念である。
2016年は各地で選挙が予定されている。選挙は不連続な経済政策の変更をもたらすことがしばしばある。本稿では説明を割愛したが、2016年は天候リスクも例年に比べて高いことが予想される。今年は「申（さる）騒がし」という相場格言通り、騒がしい年になるのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/84792　

【第401回】 2016年1月18日　広瀬隆雄
原油・石油と天然ガス価格の下落によって次のリーマンショックが起こる可能性はあるのか？米国の銀行の貸出内容や決算状況から考えてみた
＜今回のまとめ＞
1．銀行の決算が相次いで発表されている
2．米国の消費者は健全だ
3．石油・天然ガス業界ではたぶん倒産が起きる
4．石油・天然ガス業界への貸付は全体の1.9～5.6％程度
5．貸付けは個々の案件ごとに審査している
6．過剰反応は慎み、チャンスを狙え
銀行決算で明らかになった
米国の景気の実態とは？
先週からアメリカは決算発表シーズンに突入しています。すでにJPモルガン（ティッカーシンボル：JPM）、ウエルズファーゴ（ティッカーシンボル：WFC）などが決算を発表しています。
今回の決算発表は、世界の株式市場が軟調な中で行われているので、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOとウエルズファーゴのジョン・スタンプCEOという金融界で尊敬されている経営者から決算カンファレンス・コールで直接考えを聞くことが出来る良い機会でした。
金融界のリーダー2人は
「米国経済は安泰だ」と楽観的
結論から言えばジェイミー・ダイモンもジョン・スタンプも楽観的でした。
米国経済の8割は消費から成り立っています。だから消費者の動向は極めて重要です。これに関しては両CEOともに、高水準の雇用創造、低い失業率、賃金が上がりはじめていること、消費者が家計の負債の圧縮につとめてきたこと、などにより「危険な兆候は見られない」と意見の一致を見ました。
下はJPモルガンの住宅ローンとクレジットカードの損金計上のトレンドです。

歴史的に低い水準になっていることが読み取れます。
ウエルズファーゴは消費者とスモール・ビジネスを上得意の顧客としています。貸付け資産の内容は依然、改善基調です。

スタンプCEOは「最近のガソリン代の下落で消費者はラクになっているが、その分をすぐに消費に回すのではなく、借金の返済に回しているフシがある」とコメントしていました。

つまり消費者のフトコロ事情は、至って健全なのです。
もちろん、投資家が今心配しているのは消費者ではなくて、石油・天然ガス業界への貸付です。米国のシェール企業の採算ラインは原油価格にして50ドル前後なので、現在の30ドル割れの原油価格では倒産する企業も出てくると思われます。そこで次はそれを見ることにします。
石油・天然ガス業界への貸付は少なく、
リーマンショック時と状況は異なる
まずメガバンクの石油・天然ガス業界への貸付は下のグラフのようになっています。

銀行によって石油・天然ガス業界の定義には若干差異があります。しかし同業界への融資は1.9％～5.6％程度であり、比率としてはそれほど大きくないことがわかります。
2014年の石油・天然ガス業界全体のシンジケート・ローン借入総額は約2400億ドルでした。これに対し米国の一戸建て住宅の住宅ローンの残高は9.4兆ドル、集合住宅まで含めたローン残高は13兆ドルもあります。
だから石油と天然ガス価格の下落で「次のリーマンショックが起こる」と主張するのは、少し大袈裟だということがおわかり頂けると思います。
石油・天然ガス企業への融資は
有担保で、かつ個別に精査されている
JPモルガンのダイモンCEOは「同業界への貸し付けは全て有担保の融資であり、与信に際しては個々の案件ごとに資産の担保価値を精査している」と説明しました。
これはリーマンショックの引き金となったサブプライム問題の発生時とは好対照を成しています。
当時、サブプライム問題が表面化した際の問題として、小口のローンは証券化され、リスクに応じて「輪切り」にされた上でパッケージされ直し、転売されるという経緯がありました。
それは投資家がどのような資産が証券化商品のその中に混じり込んでいるかをよく理解せず、ただ格付け機関の言う事を鵜呑みにして投資するという状況を生みました。それが破綻した場合、権利関係をほぐす作業は困難を極めました。
今回は貸し手と借り手はお互いを良く知っているし、仮にシェール企業が潰れてもすぐに実物資産を差し押さえることが出来ます。
ウエルズファーゴの場合、石油・天然ガス業界への貸付のうち1億ドル（0.6％程度）を今回、損金計上しました。また8億ドルを「支払い遅延ローン」に分類しています。実際にはこの8億ドルの融資はちゃんと支払いが行われているそうです。しかし将来、ひょっとするとそれらの企業は支払いに困るかもしれないということを予期し、慎重には慎重を期す意味で、すでに「支払遅延ローン」に分類したというわけです。
こうして考えてくると、今後石油・天然ガス業界で倒産が相次いだとしても、それが金融市場に与える影響は限定的だということが見えてきます。
ひるがえって現在の市場参加者の反応を見ると、付和雷同的な過剰反応が多いです。石油・天然ガス企業の中にはバランスシートがしっかりしていて倒産するリスクが小さい企業も多いです。いまはそのような優良企業の絶好の仕込み場だと思います。

http://diamond.jp/articles/-/84809

2016年1月18日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]
今年後半に原油需要持ち直しも1バレル＝50ドル乗せは難しい
原油相場は下落を続けている。昨年12月後半は、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週次石油統計で原油在庫の減少が示されたこと（23日）などから底堅い動きも見られたが、上値は重かった。
拡大する
2016年に入ると、1月4日には、サウジアラビアとイランの対立激化を受けて、地政学的な不安から、一時原油相場は上昇した。2日にサウジがテロに関与した47人の死刑を執行したと発表し、その中にイスラム教シーア派の指導者ニムル師も含まれていたことから、シーア派の大国であるイランなどで反発が広がった。テヘランにあるサウジ大使館などが群衆に襲撃され、3日にはサウジはイランとの外交関係を断絶すると発表する事態となった。
しかし、4日には中国の製造業購買担当者景況指数の悪化をきっかけに中国株が急落した。世界経済失速や原油需要鈍化への懸念が強まり、原油相場は、結局下落した。サウジとイランの対立はむしろ、OPEC（石油輸出国機構）内での政策協調を困難にし、減産の可能性を小さくするものとして受け止められた。
6日にはＥＩＡの統計でガソリン在庫が増加し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の受け渡し場所である米オクラホマ州クッシングの原油在庫も増加したこと、11日には再び中国株が急落したことを受けて、原油相場下落に拍車が掛かった。
今年の原油相場を見通すと、前半は低迷が続くとみられる。中国や他の新興国で景気減速傾向が続き、原油需要の下振れが懸念される。
サウジ、ロシア、イラクからの高水準の供給が続く中で、核開発問題をめぐる制裁の解除を受けてイランからの原油輸出が増加することになれば、原油の過剰感があらためて強まる可能性が高い。
一方、米国景気は比較的堅調であり、追加利上げ観測とともに、為替市場ではドル高観測が残り、原油相場の押し下げ圧力になる。季節的に原油需給が緩みやすい春ごろは、原油相場は下がりやすい。ＷＴＩ原油やブレント原油で1バレル当たり20ドル台がしばらく続く可能性が出てきた。米国の原油輸出解禁を受けて、ＷＴＩがブレントなどに比べて割安だった状態は解消され、ＷＴＩは国際的な指標性を回復してきている。
後半には、新興国を中心とした原油需要持ち直しを受けて原油の過剰感が和らぐだろう。また、米国の追加利上げが小幅にとどまる見込みになれば、為替相場もドル安に向かい、原油相場を押し上げやすくなる。それでも、高水準の原油在庫などを背景に、原油の供給過剰感は残るだろう。相場の上値は限定され、50ドル台に乗せるのは難しいと思われる。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員芥田知至）

http://diamond.jp/articles/-/84726

2016年1月18日　週刊ダイヤモンド編集部
中国ショックで露呈した脆弱相場の真のリスク
中国発の株安が再び世界の株相場を揺るがしている。戦後初めて、日経平均株価は年初から6営業日連続で下落した。その要因の一つといわれる中国経済が直面する問題と、マーケットが抱えるリスクを検証した。（「週刊ダイヤモンド」編集部大坪稚子、前田剛）
Photo:YUTAKA/アフロ
昨年夏の中国ショックの再来か。上海株の急落に端を発した世界同時株安に、市場が揺れている。日米欧など主要市場の株価は年初から大きく下落（下図参照）。特に日経平均株価は、6営業日連続の下落という戦後初の事態となった。1月13日、ようやく反発して1万7715円で引けたものの、翌14日には一時的に1万7000円を割り込むなど、不安定な状態にある。
2015年8月、人民元の切り下げをきっかけに起こった世界同時株安は記憶に新しいが、今回も株価下落の引き金になったのは中国だった。取引初日の1月4日に発表された、中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ったことで上海総合指数が急落。値動きが制限幅を超えると取引を停止する「サーキットブレーカー」が発動されるに至った。
「上海株急落で、そもそも中国の統計指標は信用できないと感じている投資家の間に、中国経済はもっと悪いんじゃないかとの疑心暗鬼が広がった。それで相場がリスクオフ（リスク商品を売って安全資産を買う）になり、世界同時株安につながった」（西濱徹・第一生命経済研究所主席エコノミスト）。
相場の混乱はその後も続く。上海株は取引初日の急落後いったん反発したものの、4日目の1月7日に再び急落。皮肉にもこの急落を招いたのが、極端な値動きを抑えるために導入されたサーキットブレーカーだった。相場がいったん下げ始めると、サーキットブレーカーの発動で取引停止になる前に売ってしまおうという個人投資家のパニック売りが殺到し、相場が一気に下落したのだ。同日夜、中国当局は導入4日目にしてサーキットブレーカーの運用停止に追い込まれた。
本稿執筆時点（1月14日）で、上海総合指数は再び3000を割り込み、下落に歯止めがかかっていない。「企業の業績からすれば、まだ割高。2000～2500くらいが妥当な水準」（柯隆・富士通総研主席研究員）との指摘もある。そうだとすれば、上海株の下落は当面続くことになり、世界の主要市場の混乱も収まらない可能性がある。いったい中国の実体経済はどのくらい悪いのだろうか。
拡大する
過剰設備・在庫と
地方債務増大で
効力失う景気対策
中国経済の減速を示すデータは枚挙にいとまがない。13日に発表された輸出額と輸入額の合計である貿易総額は前年比8％減と、6年ぶりの前年割れとなった。前述のＰＭＩが景況感の分かれ目である50を割り込んでいることもその一つだ。15年7～9月期（3Ｑ）の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比6.9％と、目標の目安である7％を下回っている（下図参照）。
拡大する
ただ、中国政府も手をこまねいていたわけではない。リーマンショック後の大規模な景気刺激策による過剰投資の副作用や、ギリシャ危機などの影響で12年ごろから長期低迷に入った景気を刺激しようと、小規模な財政政策や利下げを実施してきた。15年10～12月期には、地方の公共投資案件が動き始めることで景気は底打ちする、との見方も多かった。
ところが、ＰＭＩは底打ちの気配を一向に見せず、15年の消費者物価指数も前年の2％を大きく下回る1.4％にとどまった。なぜ、中国は景気低迷から抜け出せないのか。それは、政府の景気対策が効かないからである。
理由は大きく二つある。過剰設備の淘汰が進んでいないこと、そして地方政府の債務が膨らみ続けていることだ。
企業はリーマンショック後の景気刺激策で過剰な投資を続けたため、過剰債務・設備を抱え込んでしまった。その結果、当局が利下げをして資金を供給しても、そのほとんどが債務返済に充てられ、設備投資の資金需要は回復していない。
地方政府の債務問題はさらに深刻だ。中国紙の「第一財経日報」によると、14年末時点で、地方政府の債務総額は24兆元と、14年のＧＤＰ比で約38％に膨らんでいるという。
15年に入って、中央政府は地方政府が発行する地方債に政府保証を付けるなど、債務を軽減する政策を打ち出しているが、あまりに債務が膨大なため、「返済が追い付かず、有利子負債は増え続けている」（柯主席研究員）状態だ。
李克強首相は昨年来、強い口調で何度も地方政府に公共投資案件の執行を促してきたが、このような財政状態故に、資金は債務返済に回され、投資案件にはあまり回っていないとみられる。
こうして、利下げも財政政策も効力を失ってしまったのだ。
昨年12月に開かれた中央経済工作会議（翌年の経済政策を決める会議）で、習近平総書記は、中国経済が直面しているのは景気循環の問題ではなく構造問題であり、従来のような財政政策はもはや通用しないと主張、政府も従来型の景気刺激策に効果がないことを認めている。同時に、「供給側改革」（過剰生産能力の淘汰や不動産在庫の解消）を最重要課題として位置付けた。経済を立て直すためには、痛みを伴う構造改革を断行するほかないということだろう。
方向性は打ち出された。だが、今のところ具体策は何ら提示されていない。改革を実行していくための政権基盤もいまだ盤石とはいえず、中国経済の先行き不透明感は拭い切れない。
円高が進行して
株価が下落すれば
追加緩和の可能性
今回の世界同時株安は、確かに上海株の急落がきっかけではあるが、それが主因ではない。市場は中国経済の低迷をすでに織り込み済みだからだ。株安の根底には、原油安や地政学リスクによって米利上げペースに対する不透明感が増していることがある。
昨年までは、米国がいつ利上げを開始するかが不透明だったために相場が乱高下した。今年は、次の利上げがいつかという点が不透明要素として市場の重しになっている。原油安が続き、米国のインフレ率が上がらなければ利上げを続けることは難しい。また、地政学リスクは原油安をさらに助長し、リスクオフの動きを加速させ株安を招きやすい。
14日時点ではまだ下げ止まらない日本株だが、今後はどう動くのか。「年初の株安で、16年の日本株の発射台が低くなった」（広木隆・マネックス証券チーフストラテジスト）ことで、上値は限られてくるだろう。
そんな中、鍵を握るのはドル円レートだ。海外ヘッジファンドがリスクオフの円買いを進めていることもあり、年初から円高に振れている。さらに円高が進めば、企業業績の悪化懸念から日本株はさらに下がる。今年7月に参議院選挙を控える安倍政権にとっては、株価下落は何としても避けたいところだ。
拡大する
そこで浮上してきたのが、日本銀行の追加緩和観測だ。上図で示したように、名目実効円相場は前回の追加緩和時と同じ円高水準に接近している。「1月にドル円レートが116円を割り込めば、百パーセント追加緩和に踏み切るだろう」（高島修・シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト）。
年初の急落で、リスクに過敏に反応する相場の脆弱性があらわになった。16年の大波乱相場は、まだ始まったばかりだ。

http://diamond.jp/articles/-/84730

なぜ？新興テクノロジー企業の株価が続々と下落

2016年1月19日（火）瀧口範子＝ジャーナリスト

　新年が明けたばかりというのに、ここのところ耳に入ってくる新興テクノロジー企業の業績関連のニュースには冴えないものが多い。いよいよバブルが弾けそうになっているのかと、ちょっと心配になるほどだ。

　例えば人気スタートアップで快調にIPO（新規株式公開）を果たしたはずなのに、どうも不調という企業がいくつかある。その代表格が米GoProだ。

　スポーツ好きの若者に人気の「アクションカメラ（ヘルメットなどに装着できる小型のデジタルカメラ）」を開発した同社は、2014年6月にIPOした。そこから株価はどんどん上昇して、一時は90ドルに届くほどになったのだが、昨秋から下がり始めてIPO時の価格の24ドルを下回り、今年になってからは15ドル前後に落ちている。

　これまでの同社は、いろいろな風に装着可能で、魚眼レンズがついた安いアクションカメラが売りで、そもそもこの新しいカメラのカテゴリー自体が同社の生み出したものだった。だが、今やもっと安いアクションカメラ製品も数々あり、スマートフォンでもかなり面白い画像やビデオが撮れる。

　同社は、バーチャルリアリティーのビデオが撮影できる装置を、米Googleなどの持ち株会社である米Alphabetと提携して作ったり、米Facebookと提携してそうした映像を「Facebook」の「ニュースフィード」に投稿したりできる仕組みを開発しているが、これらが大衆化するまでにはまだ時間がかかるだろう。

手芸品ECサイト「Etsy」やウエアラブルのFitbitも株価不振

　好感度の高かった米Etsyも苦戦中である。手芸や編み物など手づくり品を売買するサイトである「Etsy」を運営する同社は2015年4月にIPOした。その時の株価は31ドル。だが、その後は株価が下がり続けて、今は7ドルである。
　ウエアラブルデバイスの米Fitbitの株価も下がった。同社が2015年6月にIPOを果たした際の株価は30ドルだったが、現在は18ドル。しかも、先ごろの「CES 2016」で、スマートウォッチの新製品を発表したのが、さらにあだになったようだ。米Appleや韓国サムスン電子など巨大な競合がひしめくこの分野で、ウエアラブル端末出身の同社はとうてい太刀打ちできないと見られているようだ。

　そのほかにも、もっと危機感が迫るのは米Yahoo!だ。2012年夏にGoogleから鳴りもの入りでYahoo!のCEO（最高経営責任者）に就任したMarissa Mayer氏だが、スタートアップの買収を始めとしたいろいろな策を講じてきたものの、はっきりした結果が出てこない。

　Yahoo!については昨年末から、同社が所有する中国アリババの株式を切り離すとか、いや、それを留めて中核事業の方をスピンオフするといった計画が噂されてきた。それに伴って、Mayer氏をクビにしろという大株主からの圧力もかなり高まっている様子だ。社員の流出も起こっているらしい。ここしばらくは、目が離せないだろう。

「ユニコーン」に評価見直しの動きも

　「ユニコーン」と騒がれたスタートアップの中にも、変調が見られる。ユニコーンとは、未公開企業でありながら企業評価額が10億ドルを上回るもの。自動車乗り合いサービスの米Uber Technologiesなどが典型的な例だ。
　ユニコーンが誕生した背景には、有望スタートアップの株をわれ先に手にしようとするベンチャーキャピタルや金融機関、投資関係者の熱狂があり、未公開の株の売買がそうした企業価値を押し上げてきた。一時はユニコーンとされる企業数は150社近いとも言われていた。

　だが、ここへ来て評価を調整する動きが出ているようだ。特に話題になっているのはチャット・サービスの米Snapchatやストレージの米Dropbox。どちらもよく知られた人気のサービスだが、一部で企業評価額が下方修正されているという。

　意味もない熱狂が収まるのは歓迎だが、シリコンバレーは何度となく衝撃的なクラッシュを体験している。どうにかソフトランディングに収めてほしいが、最近は住宅価格の行きすぎた高騰ぶりももはやピークを超していると指摘されている。どうも不穏な年初めである。

瀧口範子（たきぐちのりこ）
フリーランスの編集者・ジャーナリスト。シリコンバレー在住。テクノロジー、ビジネス、建築・デザイン、文化、社会一般に関する記事を新聞、雑誌に幅広く寄稿する。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）、訳書に『ソフトウェアの達人たち：　認知科学からのアプローチ（テリー・ウィノグラード編著／Bringing Design to Software）』(ピアソンエデュケーション刊)、『ピーター・ライス自伝』(鹿島出版会・共訳))がある。上智大学外国学部ドイツ語学科卒業。1996-98 年にフルブライト奨学生として（ジャーナリスト・プログラム）、スタンフォード大学工学部コンピュータ・サイエンス学科にて客員研究員。

このコラムについて
シリコンバレーNext

「シリコンバレーがやってくる（Silicon Valley is coming.）」――。シリコンバレー企業の活動領域が、ITやメディア、eコマースといった従来の領域から、金融業、製造業、サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭の「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）が述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒感を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/011400071/?ST=print

制裁解除でもイランの明日はバラ色ではない

2016年1月18日（月）森永輔

イランと、同国との核交渉に参加した米英独仏中ロの6カ国は1月16日、核開発を巡ってイランに課していた制裁を解除すると発表した。イランのザリフ外相と欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表が同日、ウィーンで共同声明を発表した。これによりイランの経済は成長を取り戻すのか。断交に陥ったサウジアラビアとの関係に変化は生じるのか。新進気鋭の中東ウォッチャー、村上拓哉・中東調査会研究員に聞いた。（聞き手：森永輔）

制裁解除を発表するイランのザリフ外相（右）とEUのモゲリーニ上級代表（写真：AP/アフロ）
イランに対する経済制裁が1月16日、ついに解除されました。

村上：昨年7月の最終合意から制裁解除までかなり順調に進みましたね。いつこの段階に至るか、専門家の間には様々な見方がありました。早いものは2015年末、遅いものは2016年中というものまで。イラン核交渉に参加していた英国のハモンド外相でさえ「早ければ2016年春」と見ていたほどです。

順調に進んだ理由は何でしょう。

村上拓哉（むらかみ・たくや）
中東調査会研究員。2007年3月、中央大学総合政策学部卒業。2009年9月、桜美林大学大学院国際学研究科博士前期課程修了（修士）。2009年10月～2010年8月、クウェート大学留学。在オマーン日本国大使館専門調査員を経て現職
村上：イランの側に急ぐ事情があり、最終合意の内容をスピ－ディーに実行したのだと思います。合意内容の中で特に重要だったのは次の4つです。第1はウラン濃縮に使用する遠心分離機を6104機まで削減すること。第2は、ウランの濃縮率を3.67％までとすること。これを超えて濃縮した分は国外に移動する。第3は、アラークにある重水炉を設計変更し、兵器級プルトニウムを生産できないようにすること。

　第4は欧米諸国が「2003年まで核兵器開発活動の拠点になっていた」と疑っていたパルチンの施設に対するIAEA（国際原子力機関）の査察を受け入れることです。これは最終合意の枠外の事項なのですが欧米諸国は重視していました。IAEAは査察に基づいて「2003年まで組織的に核兵器の開発が行われていた。しかし、それ以降について確証はない」と報告しています。「確証はない」というのは「恐らく核兵器の開発はやっていない」ということを示唆する表現です。

イランが合意内容の履行を急いだ理由

イランが合意の履行を急いでいた理由は何でしょう。

村上：3つあります。1つはロウハニ大統領がそろそろ実績を必要としていたことです。同大統領は「（前任の）アフマディネジャド大統領が強硬な姿勢を続けたためにイランは国際的に孤立した」と批判することで当選しました。その後、2年半が経過しています。アフマディネジャド路線を穏健路線に転換した成果を国内に示す必要がありました。

　2つめと3つめは選挙に関わるもの。2月に国会議員の選挙があります。来年には大統領選挙が控えています。この時までに経済を上向きにし国民が実感できるようにするためには、今の時点で制裁解除を実現する必要があります。

国内の反対勢力による妨害はなかったのでしょうか。

村上：大きなものはありませんでした。外交問題を審議する国家安全保障最高評議会は核合意に賛意を示しました。この会議は大統領、外相など政府の大臣級幹部のほか、国会議長、司法長官、軍の参謀総長や司令官が出席するものです。

　本来は権限のない国会も核合意を審議できるよう要求しました。議会には、革命防衛隊（注：イラン指導部の親衛隊的存在）関係者など核合意に強く反対する勢力がいます。ゆえにロウハニ大統領は審議させることに反対していましたが、最高指導者のハメネイ師が許可しました。「議会が反対したらどうなるのだろう」と懸念していましたが、結果は「賛成」でした。ハメネイ師に反対できる人はいなかったということでしょう。

「危ない国」が「普通の国」に

イランにとっては待ちに待った制裁解除です。イランが得られるメリットで最も大きいものは何でしょう。

村上：「危ない国」と見られがちだったイランが「普通の国」となり国際社会に復帰できることでしょう。例えば、シリア内戦を巡る和平交渉ではイランが出席するのを認めるかどうかで議論が生じるなど、イランとの交渉の場を設けること自体が忌避されていました。こうしたことがなくなります。2013年にイランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が会談した時には「1979年の革命による断交以来初」といって脚光を浴びましたが、こうした会談も普通のこととなるでしょう。

　2つめは資金を調達できるようになることです。米国は「2012年度国防授権法」を成立させ、イラン中央銀行を含む同国の銀行と取引する外国金融機関と米金融機関とのドル決済を禁止しました。これは米国との取引を取るか、イランとの取引を取るか、と踏み絵を迫るもの。事実上、イランを世界の金融システムから排除する措置です。この禁止が解けることでイランは貿易を始めることができますし、経済成長につながる投資を集めることもできるようになります。

石油の貿易ができるようになると、現在日産100万バレルの産出量が、同200万バレルに増えることが予想されていますね。すぐに生産量を増やせるものでしょうか。

村上：石油に関して言うと、まずは制裁中に備蓄していた分を輸出に回すと思います。生産量を拡大する時期については、核交渉が最終合意に至ってから今日までの間にどれだけ準備を進めていたかによります。多分、懸命に進めていたことでしょう。2009年に制裁が強化される前のレベルならば比較的早く回復できるのではないでしょうか（注：同年に新たなウラン濃縮施設がみつかり、制裁が強化された）。

天然ガスが支える中東の安定

村上：イランが是が非でも力を入れるのは天然ガスの開発です。イランは埋蔵量で世界一を誇ります。しかし、今のところ開発が進んでおらず、設備も貧弱です。イランが制裁を受けている間に、カタールが開発を進めています。イランとカタールは、地下でつながっている巨大なガス田をそれぞれ北と南から掘り進めている状態です。イランはうかうかとしてはいられません。

イランは既にインドやパキスタンに天然ガスを輸出していますね。

村上：パキスタンとの間にはパイプラインを建設する予定です。イランはトルコへの輸出も期待しているでしょう。トルコがロシア軍機を撃墜して以来、トルコとロシアの関係は悪化しています（関連記事：「トルコがロシアと事を構えないこれだけの理由」）。トルコは天然ガスの多くをロシアからの輸入に依存しています。これを多角化したいと考えているでしょう。

なるほど。同様のことが日本にも言えますね。天然ガスや北方領土を巡るロシアとの交渉を有利に進めるために、イランからの天然ガス輸入を増やすことが考えられる。

ところでイランとトルコとの関係は良好なのですか。

村上：良くも悪くもない中間の状態です。ただ、経済関係を発展させる点では一致しています。

イランの貿易状況を調べていて面白いことに気付きました。トルコやアラブ首長国連邦（UAE）などイスラム教スンニ派の国が上位に並んでいるのです。

村上：イスラム教シーア派の盟主であるイランとスンニ派のUAEとの間には政治的な対立がある一方で、経済関係には深いものがあります。特に地域のハブ港として発展しているドバイにとって、イランは再輸出先の筆頭です。ドバイに行くと多くのイラン人を目にします。

　サウジアラビアがイランとの断交を宣言した時、これまでのUAEの外交から見ると、サウジに追随してもおかしくはありませんでした。UAEは、イエメンで起きているイランとサウジの代理戦争にもサウジ側として積極的に参加しています。イランとの間には領土問題も抱えています。それでもUAEはイランとの外交関係を格下げするにとどめました。駐イラン大使を召還しているだけです。

イランが抱く中国への不信

資金調達に話を戻します。期待されるのは外国企業による投資ですね。

村上：そうです。しかし、すぐにバラ色の未来が訪れるわけではありません。イラン政府はV字回復するようなことを言っていますが、これは言い過ぎでしょう。

　確かに多くの外国企業がイランに進出したいと思っています。しかし、国際金融機関は長期的な返済能力がイランにあるかどうか確信を持てておらず、融資に慎重な姿勢を見せています。こうした機関が動き始めないと、大きな投資案件は成立しません。

　またイランが国内の体制を整備するのに時間もかかるでしょう。投資を受け入れるための法整備などが必要になります。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）がイランに融資することは考えられませんか。

村上：それは考えたことがありませんでした。近く、中国の習近平国家主席がイランを訪問します。その時に話題になるかもしれないですね。

　ただ、実はイランは中国に不信感を持っています。2009年以降に制裁が強化された時、日本もこれに倣いました。この結果、日本がアザデガン油田に持っていた権益が中国に移りました。中国は制裁に参加せず、イランから石油を購入し続けていましたから。しかし、こののちイランは中国を追い出してしまったのです。同油田の開発納期を守らないことが原因でした。この結果、同油田から外国企業はすべて姿を消すことになりました。よほど大きな不満を持ったのでしょう。したがってイランは、欧米や日本企業による投資を望んでいると思います。

第2次世界大戦時から続くドイツとの良好関係

石油と天然ガス以外の産業の先行きはどうでしょう。

村上：国際市場において競合に勝つことが期待できるものはあまりありません。外国企業の参入が増えるようになると、それらに喰われて国内産業が衰退する懸念もあります。もちろんイラン政府はそうならないよう考えつつ進めるのでしょうが。

中国のように、合弁企業の設立を条件に外国企業の参入を認めるのかもしれないですね。

村上：はい。確かに湾岸諸国の多くはそうした手法を採っています。

イランでは自動車産業が盛んなようですが。

村上：自動車の輸入が制限されていたので、自前で作っていたに過ぎません。自動車の部品でさえ輸入できなかったのですから。外国企業が支援するようになっても、海外市場で通用する自動車を10～20年で開発できるようになることはないと思います。

現在のイランの輸出の主力は石油化学製品です。

村上：外国企業の参入はまずはそこから始まるでしょう。製油プラントなどの整備がまだ十分に進んでいませんから。

　後は道路や高速鉄道といったインフラですね。特に需要があるのは発電所の建設だと思います。イランが産業立国を実現するのに電力が圧倒的に不足しています。核開発に力を入れる理由の1つは原子力発電の拡大でした。

国別に見ると、イランへの進出に力を入れているのはどこでしょう。

村上：やはり核交渉に参加した欧州諸国ですね。まず挙げられるのはドイツです。2015年7月に核交渉が最終合意に至るやいなや、ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相がイランを訪問しました。「これは早い」という印象を持ちました。

　実はイランとドイツは第二次世界大戦の時から良好な関係にあります。戦後も、イランで最初の原子力発電所となるブーシェフル原発の設計を請け負ったのは、ドイツのシーメンスでした。

　インドとの関係拡大も期待できます。インドは制裁下でも、イランとの貿易をバーター取引で継続していましたから。

サウジとの関係は当面変化せず

サウジとの関係が制裁解除を機に変化する可能性はありますか。

村上：大きな変化はないと思います。核交渉が最終合意に達した時点で、制裁が解除されることは分かっていましたから。サウジをはじめとする湾岸諸国はこの核交渉の行方に懸念を示しましたが、2015年5月にオバマ大統領がこれらの国の首脳を集めて安全保障を約束したことで一応納得したと思います。

　2014年ころまで存在していた、サウジとイランが「和解」する可能性は、今回の断交により途絶えてしまいました。しかし、制裁が解除されようとされまいと、和解は難しかったと思います。

　石油市場において、サウジとイランがビジネス面での競争を激化させることはあるでしょう。しかし、これはイランとサウジだけの争いではありません。市場から閉め出されるのはサウジでもイランでもなく、石油の生産コストや輸送コストが高い国々でしょう。ロシア、アフリカのナイジェリアやアルジェリア、南米のベネズエラなどです。

「和解」というのは宗派争いを巡る和解ですか。

村上：宗派争いというよりは、周辺地域における代理戦争です。両国は、シリアやイエメンにおいて、相手方が支援する組織によって自国の兵士が殺されていると考えています。こうした相互不信を解くための和解です。

サウジは安全保障面で自主防衛力を高める策を進める方向にあります。アラブ連盟首脳会議が2015年3月、アラブ合同軍を創設するとの声明を発表しました。背景にあるのは、核合意によってイランはウラン濃縮を継続できること。そして、シェール革命で中東の石油に対する興味を低めた米国が、この地域から退く方向にあることなどです。サウジのこの動きは強くなっていきますか。

村上：確かにそうなのですが、今のところ実態を伴うものになっていません。サウジは2015年12月、イスラム諸国による対テロ軍事同盟を発足させる「共同声明」を発表しました。この同盟は実態があるのか、ないのか、よく分からない状況です。一部の国では、自国が同軍事同盟に参加しているのか「サウジに確認する」と回答する状態。サウジと親密な関係にある湾岸諸国も「共同声明」の形式で発表されたにもかかわらず、サウジの提案を支持する」と回答する有様です。

　このように、サウジ政府の外交にはお粗末な面が見られますが、考えは巡らせていることでしょう。将来的には、イランも含めた地域の集団安全保障体制の構築を検討する意向があるのではないでしょうか。イランを封じ込めることが不可能なのは明らかですから。

イランの側はどうでしょう。レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ、イエメンのシーア派武装組織であるフーシ派といった組織への支援を今後も続けるのでしょうか。

村上：弱めることはないと思います。ただし、まずは国内経済の立て直しが優先事項でしょう。海外組織に対する支援の中心となっている革命防衛隊はイラクなどに部隊を派遣しており、戦費が潤沢とは思えません。

米国の次期政権はより強硬に

最後にイランと米国との関係の将来についてうかがいます。制裁解除に続いて、国交回復が議題に上ることは考えられますか。

村上：難しいでしょう。ハメネイ師はこれまで「米国に死を」と言い続けてきました。国交回復を認めることは、国内向けに説明がつきません。最高指導者がハメネイ師から変わるまでイランが米国との国交回復にかじを切ることはないでしょう。ちなみにイランの最高指導者には任期のしばりがありません。亡くなるまで、その職にあり続けます。

　一方、米国側もイランとの国交回復を考えるのは難しいでしょう。オバマ大統領はイランに対して寛容すぎました。核問題で合意しましたが、イランは人権問題も抱えています。国内の少数民族であるクルド人やスンニ派のバルーチ族に対して厳しい対応をとってきました。死刑も数多く実行しています。加えて、革命防衛隊は米国のテロ組織リストに名を連ねています。

　米国の次期政権は、民主党の大統領であっても、現在よりも強硬な姿勢を取ることは確実でしょう。

再び制裁を課すような事態もあり得ますか。

村上：核問題を巡っては、イランが合意を守っている限りないでしょう。しかし、地域紛争を巡ってならばあり得ます。イランと米国の方針はイスラム国（IS）に対する姿勢以外は一致するものがありませんから。シリアのアサド政権の存続を認めるかどうか、イエメンのハディ政権を支持するかどうかなど、いずれも異にしています。米国はサウジを介してスンニ派のハディ政権を支持しています。これに対してイランは、シーア派武装組織でハディ政権と戦闘を続けるフーシ派を支援しています。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/011700028/?ST=print

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/574.html#c1

コメント [原発・フッ素44] 「拡散希望！」原発発電コストの10.1円の詐欺行為を確認する！パート2 知る大切さ
40. 知る大切さ[4167] km2C6ZHlkNiCsw 2016年1月19日 06:15:28 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[215]
あら又出てきているの？ymさんご苦労様。

総額の1/3を占める運転維持費は試算時点の今現在の金額しか見ていない。

この事実をymさん貴殿
理解してる？理解してない？どっちなの？これ答えたくないの？

こんな簡単な質問、いつまで答えないの？「デマ散人」じゃないんでしょ貴殿？
バシッと答えなよ！

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　「白タク合法化」今後争点に？（日刊スポーツ）赤かぶ
3. 2016年1月19日 06:18:38 : wPAs8CRB32 : @3ZSfBIJBL4[148]
これもパチンコ規制と同じく北朝鮮系独占産業弾圧策か何かなの？
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/791.html#c3

コメント [経世済民104] イラン、原油50万バレル増産＝制裁解除で―石油次官が指示（時事通信）赤かぶ
2. 2016年1月19日 06:26:39 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[167]

International | 2016年 01月 19日 03:20
イラン制裁解除で原油増産指示、インフラ整備に投資必要の声

［ドバイ　１８日　ロイター］ - イランへの経済制裁解除を受け、同国政府は産油量を日量５０万バレル増やすよう命じた。政府系メディアが伝えた。

イラン石油省が運営するシャナ通信によると、ジャバディ副石油相は「制裁解除後、イランは産油量を日量５０万バレル増やすことが可能で、本日増産を指示した」と話した。

ただ、イランが速やかに増産に踏み切るのは容易でない可能性があるとの指摘も出ている。国内インフラが長年稼動せずに傷んでおり、海外からの投資が必要だが、時間がかかるとみられるためだ。

一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、これ以上増産すれば、市場回復が遅れるとの見通しを示した。

ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は湾岸加盟国で初めて、制裁解除後のイランについて言及。新たに生産された原油が市場に流入すれば、市場の再均衡化が遅れ、「悪い話だ」と述べた。

同氏は記者団に「イランには（増産する）権利があるのか。ＯＰＥＣ加盟国だからある。では、状況改善につながるか。答えは『ノー』だ」と語った。

オマーンのルムヒ石油・ガス相は、原油価格を押し上げるために同国は５─１０％の減産を行う用意があり、他の産油国も足並みを揃えるべきだと訴えた。

＊内容、カテゴリー、写真を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-oil-idJPKCN0UV149

International | 2016年 01月 19日 03:05 JST
北海原油28ドル割れ03年以来の安値、イラン制裁解除で

［ロンドン　１８日　ロイター］ - １８日の取引で北海ブレント先物が１バレル＝２８ドルを割り込み、２００３年以来の安値を更新した。対イラン制裁の解除を受けた同国の増産により供給過多が一段と進むとの懸念が出ていることが背景。

北海ブレント先物LCOc1は一時１バレル＝２７．６７ドル、米原油先物CLc1は一時１バレル＝２８．３６ドルまで下落し、ともに２００３年以来の安値を更新した。

その後は北海ブレント先物は０．１２ドル安の２８．８２ドル、米原油先物は０．２７ドル安の２９．１５ドル近辺まで戻している。

欧米がイランの核開発疑惑をめぐり導入していた制裁により、同国の原油輸出量は制裁導入前の２０１１年につけたピークから日量約２００万バレル減少。ただ制裁解除を受けイランはこの日、産油量を日量５０万バレル増加させる方針を表明。供給過多が一段と悪化するとの懸念から原油先物が売られる展開となった。

イラン政府は年末までに産油量を日量１００万バレル増加させるとしているが、ＳＥＢマーケッツは同国の今年の産油量は日量３２０万バレルと、増加幅は同４０万バレルにとどまるとの見方を示している。
http://jp.reuters.com/article/brent-below-idJPKCN0UW1ZC

International | 2016年 01月 19日 00:38 JST
原油市場再均衡へ、イラン非加盟国減産分補う＝ＯＰＥＣ

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１８日、月次報告を公表した。今年は非加盟国の供給量が、従来予想より大きく減少し、原油市場は再均衡へ向かい出すと予想した。

ただ、イランの増産計画が、非加盟国の減産分を補うとの見通しも示した。

今年の非加盟国供給量は、日量６６万バレル減ると予想した。先月時点では、同３８万バレル減としていた。

米国の平均産油量が日量１３５０万バレルと、２０１５年から同３８万バレル減少、非加盟国で最大の落ち込みを予想する。

原油安を受け、米シェールオイルなど比較的高コストとされる資源の開発ペースが鈍化し始めている。

北海や中南米、カナダなどの産油量も、影響を受けやすいと指摘した。

ＯＰＥＣは「分析結果は、２０１６年が供給側が主導する市場となることを示している。今年はまた、再均衡（リバランス）過程が始まるだろう」と指摘した。

西側の制裁解除に伴う、イラン産供給への影響は触れていない。イランは１８日、日量５０万バレル増産すると表明、非加盟国の減少分をほぼ埋め合わせる形になる。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は、湾岸加盟国で初めて、制裁解除後のイランについて言及。供給過剰の現在、増産に踏み切れば、状況を悪化させるとけん制した。

ＯＰＥＣはまた、二次情報を引用する形で、新メンバーのインドネシアを含む、昨年１２月の加盟国生産量が、日量２１万バレル減の同３２１８万バレルとした。

仮に加盟国が１２月のペースで生産を続ければ、今年は日量５３万バレルの供給過多になるとした。先月時点の同８６万バレルから縮小すると見込む。

今年の世界原油需要の伸びは日量１２６万バレルを予想、２０１５年の同１５４万バレルから鈍化すると見通した。
http://jp.reuters.com/article/oil-opec-idJPKCN0UW1P0

ＯＰＥＣ：米国など非加盟国の原油供給はさらに減少へ－月報
2016/01/18 22:09 JST
　　　　（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、原油安による打撃で米国やカナダなどＯＰＥＣ非加盟国の供給がさらに落ち込むと予想した。
ＯＰＥＣは18日公表の月報で、非加盟国の今年の供給量が日量66万バレル減るとし、従来予測の27万バレル減から修正した。また世界市場に対するＯＰＥＣの供給は日量約60万バレル過剰だとの見方を示した。
加盟国の供給量見通しは、インドネシアが12月に７年ぶりに加盟したことに伴って修正した。同国の産油量は2015年の平均で日量70万バレルだった。
加盟13カ国の16年生産量は日量平均3160万バレルを見込む。15年の2990万バレルを上回る水準ながら、12月実績の3218万バレルよりは少ない。非加盟国で今年の生産に最も影響があるのは米国で、日量38万バレル減ると予想した。
月報はイランの経済制裁解除に言及していない。イランは制裁解除に伴い輸出を日量で約50万バレル増やし、６カ月以内にさらに50万バレル増すことを目指しているため、ＯＰＥＣの供給過剰はさらに拡大する恐れがある。
原題：OPEC Sees Deeper Decline in Rivals’ Supply as U.S. Shale Falters（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Grant Smith gsmith52@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Amanda Jordan ajordan11@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/18 22:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O15EGU6K50XV01.html

【第20回】 2016年1月18日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]
中東大戦争は起こりうるのか？米国の“変心”で表面化したサウジ・イラン対立
新年早々、中東で大きな問題が起こっている。「スンニ派の盟主」を自任するサウジアラビアが、シーア派の大国イランとの国交を断絶したのだ。中東への関心が薄い日本人には「唐突に起こった」ように思える両国の対立。しかし、紛争の原因は5年前の米国の「ある重大な決断」にある。

サウジとイランの諍いの最中に
米国は対イラン制裁の解除に動いた

中東情勢が不安定さを増している。サウジアラビアとイランの国交断絶は、両国だけでなく、地域全体を巻き込んだ戦争に発展する可能性が指摘されている。

サウジアラビアによるニムル師の処刑は、サウジとイランの国交断絶にまで発展した。米国が中東から手を引きはじめたことで、中東各国が水面下抱えていた互いへの憎悪がむき出しになってきたPhoto:Reuter/AFLO
まず両国の間で「何が起こったのか」を把握しておこう。サウジアラビア政府は1月2日、「テロに関与した」容疑で、シーア派の指導者ニムル師を処刑した。ニムル師は2011年、スンニ派国家サウジにあるシーア派への差別撤廃を求める反政府デモを支持。12年6月に逮捕され、14年10月、「宗派間の対立を煽った」として死刑判決を受けた。

シーア派国家イランの首都・テヘランでは同日、ニムル師の処刑に激怒した民衆が、サウジ大使館を攻撃。イラン最高指導者のハメネイ師は、群衆に自制を求めるどころか、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と発言し、火に油を注いだ。

この事件を受けて、サウジアラビアは1月3日、「イランとの国交を断絶する」と発表。さらにサウジは1月7日、内戦が続くイエメンのイラン大使館を空爆したとされる（サウジ自身は、否定している）。ここまででも十分、「平和ボケ」している我々日本人には驚きだ。しかし、もっと驚きなのは、米国の反応だった。

1月6日付、読売新聞から。（太字筆者、以下同じ）
＜米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。＞

なんという軽さだろう。中東最大の親米国家サウジアラビアを助ける気は、まったくないらしい。さらに、1月6日、サウジをさらなる衝撃が襲う。サウジとイランの対立にもかかわらず、米国は「対イラン制裁を解除する」というのだ。

＜対イラン制裁、数日で解除…米国務長官が見通し
読売新聞 1月8日(金)11時48分配信
【ワシントン＝大木聖馬】ケリー米国務長官は７日、イランのザリフ外相と電話会談し、昨年７月の核合意の履行状況などについて意見交換した。ケリー氏は同日の記者会見で、欧米による対イラン制裁の解除について「すべてがうまく行けば、我々は数日のところにいる」と述べ、近く解除されるとの見通しを示した。＞

いったい、何が起こっているのだろう？ブッシュの時代であれば、米国は必ずサウジに味方し、「イランと戦争するいい口実だ！」と歓喜したことだろう。実際ブッシュは、常にイラン攻撃の口実を探していた。何かが大きく変わっている。一体、何が？

原油欲しさにサウジに接近した米国は
「シェール革命」で態度を一変させた

米国とサウジの友好関係は、40年以上前までさかのぼる。両国は1974年、2つのことで合意した。

1.サウジアラビアは、原油輸出を、ドルで行う。
2.米国は、サウジアラビアをあらゆる敵国から守る。

この件について、米国のベストセラー「コールダー・ウォー」（マリン・カツサ著、草思社）から引用してみよう。

＜キッシンジャー（筆者註：当時国務長官）は、サウード王家に末代にわたる保護を約束した。
どのような国に攻撃されても防衛すると説明した。（中略）
サウジアラビア防衛の見返りにアメリカが要求したのがアメリカへの石油輸出であった。
そしてその取引はドル建てでなくてはならなかった。＞（242ｐ）

なぜ、米国は、サウジアラビアにこだわったのか？いうまでもなく当時、サウジが原油埋蔵量も生産量も世界一だったからである。新世紀に入っても、米国は相変わらず資源の宝庫・中東を最重視していた。

ブッシュ（息子）が2001年1月大統領に就任した時、「米国内の石油は、16年に枯渇する」といわれていた。このことが、ブッシュの「攻撃的外交」の大きな原因だった。

たとえば03年に始まったイラク戦争。当時、開戦理由は「イラクが大量破壊兵器を保有している」「アルカイダを支援している」というものだった。しかし、どちらの理由も「ウソ」だった。では、真の原因は何だったのか？FRBのグリーンスパン元議長は、自著の中で驚きの告白をしている。

＜「イラク開戦の動機は石油」＝前ＦＲＢ議長、回顧録で暴露
［ワシントン１７日時事］18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（81）が17日刊行の回顧録で、二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。＞（2007年9月17日時事通信）

さらにフセインが00年11月、原油の決済通貨をドルからユーロに変えたことも、イラク戦争の大きな理由と考えられる（フセイン政権打倒後、米国はイラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻した）。

ところが、オバマが大統領に就任した09年頃から、大きな変化が起こりはじめた。「シェール革命」である。シェール革命は、米国と世界を大きく変えた。米国は09年、長年世界一だったロシアを抜き、天然ガス生産で「世界一」になったのだ。

「米国内に、ガスも石油もたっぷりある！」

この事実は、米国の中東に対する態度を一変させた。つまり、米国にとっての「中東の重要度」が「下がった」のだ。実際、11年11月17日にオバマは、オーストラリア議会で「戦略の重点を、中東からアジアにシフトする」と宣言した。

ゆっくりと中東から手を引く米国
露骨に裏切られたサウジの焦り

米国の戦略転換の大きな理由は、2つ考えられる。

1つは、中国が台頭してきたこと。08年にはじまった「100年に一度の大不況」で、米国経済は沈んでいた。その一方で、中国は08年9.64％、09年9.2％、10年10.6％、11年9.5％の成長を果たし、「一人勝ち」状態になっていた。10年にはGDPで日本を抜いて世界2位に浮上。経済力でも軍事費でも世界2位の大国となり、米国の覇権を脅かす巨大な存在になってきたのだ。もう1つの理由は、「シェール革命」で中東の重要度が下がったことである。米国の「大戦略」が大きく変わった瞬間だ。

しかし、米国の「アジアシフト」は、すんなり実現しているわけではない。オーストラリア議会演説を行った11年、シリアではすでに内戦がはじまっていた。米国は、サウジアラビアやトルコを中心とする「スンニ派諸国」と共に、「反アサド派」を支援した。

一方、シーア派の一派・アラウィー派に属するアサド大統領は、シーア派の大国イランと、シリアに海軍基地を持つロシアからの支援を受けた。結果、シリア内戦は長引き、独裁者アサド政権は、なかなか倒れない。

13年8月、業を煮やしたオバマは、アサド軍が「化学兵器を使用した」ことを口実に、「シリア（＝アサド政権）を攻撃する」と宣言する。しかし、攻撃への支持が広がらないと分かると、翌月には戦争を「ドタキャン」して世界を仰天させた。表向きの理由は、「アサドが化学兵器破棄に同意したから」となっているが、そもそもそれ以前に、前述したような理由から、米国は「中東への熱意」を喪失していたのだ。

そして、米国はイランとの本格的和解に乗り出した。15年7月、米国など6大国がイランと核開発問題で「歴史的合意」に至ったことは、記憶に新しい。

著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏は、その著書「イスラーム国」（集英社インターナショナル）の中で、この時のサウジアラビアの反応について、こう書いている。

＜このアメリカの変節に、サウディアラビアは激怒した。（中略）
さらに悪いことにアメリカは、サウディアラビアの敵であるイランとの外交関係改善に向けて動き出した。
サウディアラビア王家は、このニュースをテレビで知り戦慄した。
イランの新大統領ハサン・ロウハーニとオバマの電話会談に関し、アメリカはサウディアラビアに相談どころか、通知すらしなかったのである。＞（206ｐ）

米国に露骨に裏切られたサウジの焦りは、相当なものだろう（日本も、米国のこのような側面を決して忘れてはならない）。

サウジの敵・シリアのアサド大統領が
ロシアの支援により復活へ

さて、米国が中東に対してやる気を失った後、シリアでは「反アサド派」に属していた「イスラム国」（ＩＳ）が、急速に勢力を伸ばしていく。ＩＳは、首切り処刑の動画を世界に配信するなど、あまりにも残酷なテロ組織だ。やむを得ず、米国は14年8月から「ＩＳ空爆」に踏み切った。

しかし、ＩＳは、反欧米のアサドと戦ってくれる「捨てがたい存在」でもある。それで、米国を中心とする「有志連合」の空爆は「ダラダラ」していた。なんといっても、ＩＳの資金源である「石油インフラ」への空爆を一切行っていなかったのだから。

15年9月、今度は、ロシアがＩＳ（とその他反アサド派）への空爆を開始した。アサドを守りたいロシアの空爆は本気。ロシアは遠慮なく石油インフラへの空爆を行い、ＩＳは短期間で弱体化した。

米国は当初、「ロシアはＩＳではなく、反アサド派を空爆している」と非難していた。しかし、あまりやる気がないので、結局妥協。15年12月18日、国連安保理は、全会一致で「シリア和平案」を承認した。合意内容は、「アサド派」と「反アサド派」からなる「新政府」を樹立すること。新政府は新憲法を制定し、選挙を行う。これで、アサドが選挙を通して合法的に政権にとどまる可能性も出てきた。

いままでの米国の行動を振り返ってみよう。

1.シェール革命により米国は、資源が豊富な中東への関心を失った。
2.米国の関心は中東から、最大の脅威・中国のあるアジアにシフトしている。
3.米国は、サウジアラビアを防衛したいという熱意を失った。
4.米国は、サウジの敵であるイランに接近している。
5.米国は、サウジの敵であるアサド打倒をあきらめ、延命の可能性を開いた。

これらすべての要因がサウジを焦らせ、怒らせる。

現在の中東情勢は一触即発
ソ連没落後に大混乱した東欧に酷似

東欧は1980年代まで、事実上ソ連の支配下にあった。しかし、85年に「やさしい男」ゴルバチョフがソ連書記長になると、数年で「民主化革命」のドミノ現象が起こった。結果、チェコスロバキアや、ユーゴスラビアは分裂。特にユーゴスラビアは、（2008年に独立宣言したコソボを含め）7つの独立国家に分断された。さらに1991年、ソ連自身も15の独立国家に分裂。怖いソ連があった時代は表面化しなかった、様々な民族間紛争が起こってきた。

今回のサウジとイランの対立も、根本的には同じ構図である。米国は、もちろん崩壊していないが、中東への関与を減らしつつある。

たとえば、米国は「ニムル師を処刑しないよう」サウジに求めていた。米国が怖ければ、サウジは処刑しなかっただろう。しかし「米国は何もできない」ことを確信したサウジは、処刑を断行した。

もし、イランが「サウジとケンカすれば、米国が出てくるぞ」と恐れていれば、民衆の大使館襲撃を（事実上）黙認しなかったかもしれない。要するに、サウジもイランも「もう米国は関係ない」と感じているので、憎悪を抑制する必要がなく、言動が大胆になっているのだ。

では、サウジとイランは戦争になるのか？あるいは、スンニ派諸国とシーア派諸国の中東大戦争に発展するのだろうか？

「理性的」「常識的」に考えれば、サウジもイランも「戦争したくない」だろう。サウジは「米国からの支援なしでイランと戦って勝てるのか」、自信を持てないはずだ。

一方のイランは欧米と和解し、制裁が解除されつつある。これから原油・天然ガス輸出を増やして景気がよくなるだろう。世界中から大きな投資話も入ってきている。つまり、米国に裏切られたサウジとは反対に、「順風」が吹いている。イランは、サウジとの戦争で、この流れをぶち壊したくないはずだ。

しかし、サウジとイランは、既にシリアやイエメンで「代理戦争」を戦っている。また、歴史を見れば、規模の小さな事件が大きな戦争に発展した例は、山ほどある。たとえば、第1次世界大戦が起こった直接のきっかけは、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者・フェルディナンド大公がサラエボで暗殺されたことだった。

数発の銃弾が、世界大戦の引き金となったのだ。中東の状態は今、同じように、規模の小さな事件が大戦争に転化する可能性がある、とても「脆い状態」にあるといえる。
http://diamond.jp/articles/print/84713
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/574.html#c2

コメント [原発・フッ素44] ついに御用医者達が「がんになったほうが幸せ」、「がんはいずれ理想の死に方になる」と言い出した魑魅魍魎男
38. 2016年1月19日 06:30:54 : 9NVRTo7vPw : DyNPcdypjaM[35]
多摩散人役の原発推進派の愚劣を誇張したピエロ演技を早朝からご苦労だが
そんな時間に目を覚ます老人が癌で死のうが突然死しようがどうでもよく
若くして亡くなることが放射能の影響として懸念されるのが最初に引用された悲劇だ
次の引用は老人の話にすり替えて癌で死ぬことをよきもののように誘導しているから問題だという投稿だろう
例によって多摩役は工作員によくある議論の本質をごまかすパターンを見事に演じてくれたわけだｗ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/704.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 街宣街頭活動を始めました！「オール新潟平和と共生、市民の皆さんとともに野党は一丸となって闘おう」　森ゆうこ赤かぶ
2. パラノイア[207] g3CDiYNtg0ODQQ 2016年1月19日 06:34:39 : OiQOFULb76 : No80UOiAMzk[1]
新潟の皆さん頼みます、森ゆうこ氏を国会へ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/809.html#c2

コメント [議論31] 苦悩する現代イスラム～イラン革命とは原点回帰運動だった／小室直樹仁王像
3. 仁王像[796] kG2JpJGc 2016年1月19日 06:38:05 : Kblxnh951g : ZuKhy04M0do[1]
　>>2

　＝決して交わらない平行線。
　　（素性は悪くないが、惜し…）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/344.html#c3

コメント [国際12] 欧州の金融危機はいつなったら収束するのか　極右政権の台頭が意味する現実（週刊東洋経済）赤かぶ
1. 2016年1月19日 06:41:18 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[168]

欧州債：ポルトガル債下落、独国債とのスプレッド拡大－金融不安で
2016/01/19 03:10 JST

　　　　（ブルームバーグ）：18日の欧州債市場ではポルトガル国債が下落。10年物国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り幅（スプレッド）は222ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、昨年７月以降の最大に拡大した。
ポルトガル市場は全般的に売り圧力を浴び、株価指数も約１年ぶりの安値まで売り込まれ、先進国の中で最悪のパフォーマンスとなった。
コスタ首相は15日、ノボ・バンコの一部債権者に損失受け入れを強制した同国中央銀行の対応に懸念を表明。中銀の判断が国内金融システムへの信頼を損なう可能性があると指摘した。
ブラックロックでファンダメンタル債券の副最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるスコット・シール氏はブルームバーグとのテレビインタビューで、「一部銀行で起こったことを」考慮して「投資家らが警戒した」とし、「比較的マイナスな」政治情勢への反応で利回りが上昇したと語った。
ポルトガル市場はここ数カ月にわたる障害を乗り越えてきた。ノボ・バンコは、バンコ・エスピリト・サントの優良資産を引き受ける「グッドバンク」として昨年設立された。同年11月の総選挙で与党が第２党の社会党に政権を譲って以来、ポルトガルは政治危機に見舞われている。
ロンドン時間午後４時50分現在、ポルトガル10年債利回りは前週末比４ｂｐ上昇の2.77％。一時は2.78％と、11月13日以来の高水準に達した。同国債（表面利率2.875％、2025年10月償還）価格は0.30下げ100.86となった。
ブルームバーグ世界国債指数によると、ポルトガル国債の年初来のリターンはマイナス1.1％と、ユーロ圏でギリシャに次ぐ悪さとなっている。これに対しドイツ国債はプラス0.9％、イタリア国債はプラス0.3％。ギリシャはマイナス4.5％。
原題：Portugal’s Markets Slide as BlackRock Says Bond Investors Wary（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net Namitha Jagadeesh, Joao Lima
更新日時: 2016/01/19 03:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O15SU16K50XT01.html

欧州株：３日続落、約１年ぶり安値－銀行株の下げ目立つ
2016/01/19 02:50 JST
　　　　（ブルームバーグ）：18日の欧州株式相場は３営業日続落。銀行株の下げが目立ち、指標のストックス欧州600指数は約１年ぶり安値をつけた。
同指数は前週末比0.4％安の328.64と、2014年12月以来の安値で引けた。寄り付き直後に1.2％高となったものの、その後は0.8％下げた。銀行株指数は３営業日連続の下げとしては昨年８月以来の大幅安となる7.5％の値下がりを記録した。
前週までの３週続落で、ストックス600指数は昨年４月につけた過去最高値からの下落率が20％を超え、弱気相場入りした。この日の出来高は30日平均を約18％上回る水準だった。
ＭＰＰＭ（独エップシュタイン）のギレルモ・ヘルナンデス・サンペレ氏は「中長期的には買いの機会だ」と述べた上で、「ボラティリティ指数は落ち着きを示す水準からまだ程遠く、投資家は引き続きリスクオフのモードにある。このため、Ｖ字に回復する相場調整は見込めない」と語った。
世界景気をめぐる懸念や原油急落が市場のセンチメントを支配し、欧州の株価は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和（ＱＥ）を開始すると明らかにした時期の前の水準に戻った。ユーロ圏の株価下落に備えるオプションの価格を示すＶストックス指数は先週、昨年９月以来の高水準に達した。
銀行株ではイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナとバンカ・ポポラーレ・デレミリア・ロマーニャが大幅安。不良債権の規模を懸念して売られた。ギリシャのアルファ銀行は9.2％急落。
この日の西欧市場では、イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数とポルトガルのＰＳＩ20指数、ギリシャのアテネ総合指数の下げが目立った。フランスとドイツの株価指数は0.5％未満の下げにとどまった。
原題：European Stock Plunge Deepens in Volatile Trading as Banks Slump（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Camila Russo crusso15@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/19 02:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O15R896K50YI01.html

Business | 2016年 01月 19日 00:47 JST
ロイター調査：ＥＣＢ預金金利引き下げ、今後半年間の公算小さく

［１８日　ロイター］ - ユーロ圏金融市場関係者の多くは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今後半年間に中銀預金金利をさらに引き下げる公算は小さいとみていることが、ロイターが１８日に行った調査で分かった。

ＥＣＢは昨年１２月、中銀預金金利を１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、マイナス０．３％とした。調査によると、市場関係者２５人中１４人が、追加利下げを予想していないと回答。残る１１人は利下げを見込んだ。

今週の定例オペ予想供給額は６５０億ユーロ（７０８億ドル）で、期落ち分の６５７億４０００万ユーロと同程度だ。
http://jp.reuters.com/article/poll-ecb-rate-cut-idJPKCN0UW1QI

EU路線阻止へ欧州最貧国にも伸びるロシアの手
モルドバ版マイダン運動の行方
2016.1.19（火）藤森信吉
モルドバ社会党のドドン党首とロシアのプーチン大統領との会談写真（ロシア大統領府のサイトより）
本年1月1日から、欧州連合（EU）とモルドバ/ウクライナ間で自由貿易圏が始動した。既に両国とも貿易に占めるEUの割合はロシアを上回っており、さらにEUとの貿易関係が深まることが期待されている。

ウクライナでは、経済崩壊（IMF＝国際通貨基金予測で2015年度のGDP＝国内総生産成長率マイナス9％）により政権支持率は下がり続けているが、世論のEU加盟支持率は安定して推移しており、「侵略国」ロシアへの回帰は考えにくい（図1参照）。
一方、モルドバは、GDP成長率はマイナス1％（IMF予測）にとどまっているものの、昨年春に発覚した超弩級スキャンダルによりEU統合路線が揺らいでいる。
モルドバの首都キシナウ（キシニョフ）では、ウクライナの「マイダン」運動を彷彿させる抗議行動が続けられている。しかし、こちらは、親ロ勢力による親ロシア路線への政策変更を目指す運動であるという決定的な違いがある。
（図1）ウクライナにとって、どの経済同盟が最優先か（％）（出所）世論調査機関「デモクラティック・イニシアチブ」

モルドバの抗議行動
旧ソ連から独立したモルドバは、農産品、特にワイン輸出で有名であるが、天然資源に乏しいうえに鉱工業が弱く、「欧州で最も貧しい国」と呼ばれてきた。
国外出稼ぎの送金額がGDPの4分の1に相当するほどである。このモルドバだが、ウクライナと共通点が多い。
旧ソ連で地理的に最西端に位置しEU加盟を目指す「ヨーロッパ」国というだけでなく、軍事的中立国であり、沿ドニエストル、ガガウスという分離傾向を示す地域を抱えている点である。
両国とも政権は不安定で政権交代が頻繁に生じている。また、オリガルヒ（新興財閥）が政治に幅を利かせてきた点も似ている。
モルドバでは、プラハトニューク氏のモルドバ民主党（PDM）とフィラート氏のモルドバ自由民主党（PLDM）という2大オリガルヒ政党が重要であり、2009年に両党が中心となった連合内閣により、モルドバのEU統合路線が確立されている。
従って、モルドバ国民にとって「EU統合路線」は「オリガルヒ政治」と分かち難く受容されている。
このようなモルドバのヨーロッパへの接近は、憲法上で軍事的中立を宣言しているにもかかわらず、ロシアの警戒を呼び起こしてきた。
2013年11月の連合協定調印式を前に、ロシアの対モルドバ政策は活発化する。まず調印直前の9月に「衛生上の問題」があるとしてロシア政府はモルドバ産ワインの輸入を停止した。
調印後も野菜・フルーツ・畜産品といったモルドバ産農産品に対する輸入停止措置を矢継ぎ早に導入し、連合協定発効に邁進するモルドバ側に圧力を加え続けてきた。
また、モルドバの分離主義勢力を利用して揺さぶりをかけている。ロシアは、以前から、沿ドニエストルを含む連邦制をモルドバに導入させて、そのヨーロッパ外交に制度的なタガをはめようとしてきた。
ちなみに、この手法は、ウクライナ東部でも繰り返されている（そして、どちらも現時点では成功していない）。
また、2014年2月には、トルコ系住民が多数派を占めるガガウスで住民投票が強行され、圧倒的多数がEU加盟反対/関税同盟賛成に票を投じた。
2015年夏には、ガガウスおよび沿ドニエストル産の農産品に限って禁輸を解除するという露骨な貿易政策まで採っている。とは言え、ロシアはこれら地域と境界を接していないため、ウクライナ東部ドンバスやクリミアで見られるような政策を再現することはできない。
モルドバ議会選挙
2014年11月の議会選挙も、上記の一環として捉えることができる。選挙の結果次第では、親ロ派政党による連合内閣がEUとの自由貿易をご破算にしてくれる展望が開かれるからだ。
「親ロ派」では、2013年に結党されたモルドバ社会党が注目される。
同党は「連邦制の導入」「ロシア・ベラルーシ・カザフスタン関税同盟への加盟」といったロシア政府好みの政策を綱領に掲げており、選挙戦では、ドドン党首とウラジーミル・プーチン大統領との会談写真（面談時間はわずか10分と言われる）を喧伝してロシア政府との緊密な関係を全面に打ち出すと同時に、オリガルヒ批判を展開して支持を集めてきた（上の写真）。
社会党は選挙で第1党となったものの、議会内で多数派を形成できず、自由民主党、民主党が中心となった親欧勢力が中心となった内閣が従来通りのEU統合政策を継承するに至った。
（表1） 2014年11月のモルドバ議会選挙の結果（比例区）（出所）モルドバ中央選挙管理委員会

モルドバのEU統合路線は盤石なものと思われていたなか、2015年5月に政権を一大スキャンダルが襲った。中央銀行の監査で、モルドバの3大商業銀行から10億ドルの資金がロシアの複数の銀行を経由してオフショワに不正送金されたことが明らかになったのだ。
実にGDP比8分の1に匹敵する巨額である。その後、検察庁の調査により、自由党フィラート氏が首謀とされ、議会は同氏に対する不逮捕特権のはく奪を決議、逮捕されることとなった。
しかしながら、検察庁はプラハトニューク氏の影響下にあると言われており、この逮捕劇をオリガルヒ間の政争と見る向きもある。
ジレンマに悩まされるEUと親欧派
この巨額の不正は国民の怒りを呼び起こしている。日頃からオリガルヒに不満を抱いているうえに、銀行救済に多額の血税が投入されたのだから当然であろう。
興味深いのは、抗議デモを、親ロ派だけでなく親欧派も組織していることである。
親ロ派は、野党勢力、すなわち上述の社会党、そして「ビジネスマン」ウサートゥイ氏が創設した「我らの党」が中心となっている。抗議集会は、不正糾弾で親EU連合政権に打撃を加えられるうえに、そのEU統合路線も揺さぶることができる。
最新の世論調査によれば、不正事件により与党とその指導者はことごとく支持率を下げ、一方で野党およびその指導者は軒並み支持率を上げている。さらには、EUがオリガルヒの不正を黙認してきたとして、ユーラシア関税同盟支持率がEU支持率を上回った。
彼らの戦術は、抗議行動で世論を喚起して政権支持率を下げ、早期の議会選挙を実現させて政権を獲得・政策変更、という2段構えになっている。ちなみに、先の選挙では首都キシナウにおける社会党の得票率は30%に達しており、十分な動員力を確保できている。
この点、ビクトル・ヤヌコヴィッチ大統領（当時）への支持が皆無であったウクライナの首都キエフとは決定的に異なる。
一方、親欧派の組織は、「尊厳と正義（DA）」運動が中心となっている。「DA」は2015年2月に結成され、汚職根絶・オリガルヒ排除によりモルドバのEU統合政策を完全に根づかせることを掲げる市民運動である。
しかし不正糾弾は、親EU政権の崩壊・親ロ政権の成立をもたらしかねないため、その矛先は鈍りがちである。
欧米諸国も同様のジレンマに立たされている。モルドバの汚職構造は常に欧米諸国の批判対象となってきたが、先の巨額の送金劇に対しも真相究明を強く求めている。しかし、親EU政権は維持されねばならず、汚職根絶との両立に欧米は苦慮している。
カードが出尽くした親ロ派
ウサートゥイ氏やドドン氏がモスクワ詣でを繰り返し、頻繁にロシア政府の要人と会談していることから、親ロ派支援・抗議集会は、ロシアによる低コスト介入政策として見なすこともできる。
ウクライナへの介入や沿ドニエストルを見れば明白だが、軍事力行使や非承認国家の維持は多額のコストを要する。親ロ派にとっては、世論の支持を背景に議会解散・総選挙に持ち込みたいところが、これが実現されなければ、先行きはあまり明るくない。
モルドバ経済の低成長は、EU加盟支持率を減らすかもしれないが、ロシア経済も悪化しており、出稼ぎ先や経済統合先としての魅力が失われている。沿ドニエストルの経済危機も、ロシア経済に余力がないことを抱かせるマイナス要因だ。
最大の問題は、与党連合が、敗北が予測される早期の選挙を避け、妥協しつつ連合を維持しようとしていることだ。逆に、親ロ派の一角を占める共産党が、オリガルヒ政党の切り崩し工作を受けて、所属議員数を減らしている。
とは言え、オリガルヒのプラハトニューク氏が首相候補に躍り出るなど、モルドバ政界の親EU勢力の自浄力は疑わしい限りで、欧米としても安心できない状態が続くことになる。
国際ドナーが圧力をかけない限り汚職の改善が進まない点でも、モルドバはウクライナと似ているかもしれない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45773

ケルン暴力事件で露わになった「文明の衝突」欧州難民危機と対テロ戦争の袋小路（中）

2016年1月19日（火）熊谷徹

　新年早々、ドイツは陰鬱な雰囲気に包まれている。2015年の大晦日から元日にかけてケルンに出現した「狂気の夜」は、多くの市民を震撼させた。

ケルンで起きた集団暴力事件を契機にドイツで盛り上がる難民受け入れ反対デモ（写真：ロイター/アフロ）
ドイツを変えたケルン事件

　この出来事は、単なる刑事事件ではなく、政治的に大きなマグニチュードを持つ。難民問題をめぐるドイツ人の意識は、大晦日の夜を境に、一変したと言っても過言ではない。これまで「戦火を逃れてドイツにたどり着いた難民を積極的に受け入れるべきだ」と考えていた人々は、1年間に約100万人の難民を受け入れることが、現実生活の中で何を意味するかを、ようやく悟った。

　ドイツで一度も起きたことがない暴力事件を見て、ドイツ人たちは、「文明の衝突」を体験しつつある。ケルン事件以降、多くのドイツ人の心から、「難民を歓迎する文化（Willkommenskultur）」は雲散霧消した。首相のアンゲラ・メルケルが難民受け入れ数に上限を設けない限り、彼女に対する支持率は今後下落するだろう。

外国人による女性襲撃

　大晦日の夜に、何が起きたのか。ライン川に面した古都ケルンは、中央駅の南側に大聖堂があることで知られている。中世から約600年をかけて建設された、高さ約157メートルの2本の尖塔を持つゴシック様式の大伽藍は、ケルンだけではなくドイツで最も有名な教会建築の1つである。

　ドイツでは大晦日の夜、新年の到来を祝うために花火や爆竹を鳴らし、シャンペンなどで乾杯する風習がある。年が明けた瞬間には、ドイツ全土で花火が打ち上げられ、硝煙が町や村を覆う。ケルンでも、毎年大晦日には大聖堂と中央駅の間の広場で、花火の打ち上げを見物するために、多くの人々が集まる。

　だが去年の大晦日は、いつもと様子が違っていた。既に午後6時半頃には約1000人の群衆がこの広場に集まり、まだ年が明けていないのに、大聖堂に向けて花火を発射していたのだ。この時、大聖堂では2015年最後のミサが行われていた。ミサに参加した1人は、「聖職者の説教の声が聞こえなくなるほど、花火や爆竹の音がけたたましく響いていた。近年、見られない現象だった」と証言している。

　ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州のラルフ・イェーガー内務大臣が発表した報告書によると、広場にいた群衆のうち、400～500人は北アフリカ、またはアラブ系の男性だった。これらの外国人の年齢は15～35歳の間で、酒に酔っていた。彼らは打ち上げ花火を人混みに向けて発射するなどしていた。しばらくすると、この群衆の中から数人のグループが離れて、広場にいた女性を取り囲み、胸や下半身を触ったり、財布や携帯電話を強奪したりし始めた。

　被害者の1人は、「あらゆる方向から触られたので、誰がやっているか分からなかった。犯人たちは、悪いことをしているという意識を持っていないように見えた」と証言している。人混みの隙間を通って逃げようとする女性が、両側に並んだ外国人たちによって次々に身体を触られるケースもあった。

　ドイツ人の女性だけでなく、アジア人の女性も被害にあった。スリの捜査のために私服で勤務していた女性警察官も、身体を触られた。ボーイフレンドと一緒の女性もいたが、相手の数が多かったために、ボーイフレンドは外国人たちによる「攻撃」を防ぐことができなかった。ある警察官は、「下着を脱がされて、泣いている女性もいた」と証言している。

　1月17日までに、ケルンだけで約600人が警察に被害届を出した。そのうち約40％が性的犯罪だった。

警察は市民を守れなかった

　特にドイツ人を怒らせているのが、警察の対応の悪さだった。現場には142人の警察官がいたが、外国人たちが女性を取り囲んで視界を遮っていたためか、現場指揮官を初めとして、多くの警官たちは、女性たちが外国人に襲われていたことに気づかなかった。ケルン市警察は、「花火のためにけが人が出る恐れがある」として、夜11時35分に駅前広場から群衆を排除し始めた。だがこれ以降も、外国人たちは、広場の周辺や駅の中で、女性たちの身体を触ったり、金品を奪ったりしていた。

　NRW州内務省によると、ケルン市警察が、多数の女性が襲われていたことを把握し始めたのは、1月1日の午前1時頃だった。警察本部が、現場指揮官に対して「警察官を他の地域から現場に派遣するべきか」と問い合わせたのに対し、指揮官が応援を要請しなかったことも、警察の状況判断がいかに誤っていたかを浮き彫りにしている。

　NRW州内務省によると、1月10日の時点で警察は19人の容疑者を捜査している。そのうち10人が亡命申請者で、9人が不法に滞在している外国人だった。亡命申請者のうち9人は、去年ドイツにやってきた外国人。また容疑者のうち14人は、モロッコかアルジェリア出身だった。このうち、窃盗の疑いで拘留されているのは、4人にすぎない。

　ある外国人は、警察官に対して「おれはメルケルに招待されたのだから、丁寧に対応しろ」と言い放った。警察官が現場で逮捕した2人の外国人は、ドイツ人の女性に性交渉を迫るための言葉を、ドイツ語とアラビア語で書いた紙片を持っていた。そこには、「あなたとセックスをしたい」という言葉だけでなく、「殺すぞ」という脅しの言葉も記されていた。この紙片は、ケルンでの暴力事件が突発的なものではなく、周到な準備の下に行われたことを示唆している。

　不可解なのは、ケルン市長やNRW政府が、事件から4日経った1月5日まで、事態の深刻さを意識していなかったことだ。主要メディアもこの事件について、1月5日まで大きく報道することはなかった。1月1日の早朝に、約50人の女性が現場の警察官に被害届を出していたことを考えると、ケルン市警察が1月1日の朝に「駅前広場の状況は平穏」という広報文を発表したのは、非常識と言わざるを得ない。

　NRW州政府は、ケルン市警察の現場対応と広報体制に重大な落ち度があったとして、ヴォルフガング・アルバース本部長を解任した。さらに同様の事件は、ハンブルクとシュトゥットガルトでも発生していた。大晦日の夜に、ドイツ南部のヴァイル・アム・ラインという町では、シリア人の若者4人が、14歳と15歳のドイツ人女性2人を強姦して逮捕された。

メルケル政権に強い衝撃

　ドイツはこれまで比較的治安が良い国として知られていた。100人を超える警察官が近くにいたのに、公共の場で多数の女性が性犯罪の被害者となるという事件は、戦後ドイツで初めてのことだ。

　メルケルは、1月7日に「一部の外国人は、女性を蔑視しているのだろうか。そうだとしたら、我々は徹底的に取り締まる。ケルンの事件は、氷山の一角だ」と強い不快感を表明。また連邦法務大臣のハイコ・マースは、「ケルンでは、一時的に文明国とは呼べない状況が出現した」と述べた。さらにマースは、「ケルンの事件は、突発的な事件ではなく、組織的に行われた可能性がある」とも発言。一部の北アフリカ人たちは、SNSを使って、大晦日の晩にケルンに集まるように声をかけあっていた。

　メルケル政権は、この事件をきっかけに、罪を犯した外国人を国外追放する規定を厳しくする方針を打ち出した。これまでドイツでは、罪を犯した外国人のうち、国外追放処分にするのは、裁判所から禁固2年以上の実刑判決を受けた者に限っていた。今後は、禁固2年未満で、執行猶予付きの有罪判決を受けた外国人でも、国外追放を可能にする。さらに政府は警察官を増員するとともに、広場など公共の場所を監視するカメラの数を増やす。

ケルン事件をめぐる議論

　今回の事件は、ドイツ社会全体に深い衝撃を与えた。ケルンで起きたのは、公共の場での外国人男性による「女性狩り」だ。警察当局が適切に対応できなかった理由の一つは、このような集団犯罪がこれまでにドイツで起きたことが一度もなかったからである。公共の場で、多数の外国人たちが、数時間にわたって臆面もなく女性を襲い続けるという「無法状態」の出現は、警察のマニュアルには載っていなかった。

　ドイツ人たちの間では、ケルンの事件をどう解釈するかについて、激しい議論が起きている。ケルン市長のヘンリエッテ・レーカーは、当初「この事件は、ケルンの難民宿舎に住んでいる亡命申請者が起こしたものではない」と述べ、難民に対する偏見や差別を強めてはならないと警告した。

　また、「ケルンのカーニバル（謝肉祭）や、ミュンヘンのビール祭オクトーバーフェストでも、多数の男性が女性を強姦する事件は起こる。したがって、ケルンの事件だけを特別視すべきではない」という意見もある。

　これに対し、1991年から10年間にわたり、ドイツの公共放送局ARDのアルジェリア特派員を務めたザミュエル・シルムベックは、「北アフリカやアラブ諸国では、公共交通機関の中などで、男性が女性の身体を触る性犯罪は、日常茶飯事だ。ケルンで起きたのは、アラブ世界で毎日起きていることが、場所を変えて起きたにすぎない」と指摘している。

　彼は、「アラブ世界では、多くの女性たちが男性からの蔑視に苦しんでいる。その背景には、イスラム原理主義がある。ドイツのリベラル勢力の間では、アラブ世界で起きている女性差別の実態がほとんど知られていない。今回の事件をきっかけに、イスラム教に関する真剣な議論を始めるべきだ」と述べている。

　ドイツでは確かに、これまで外国人が犯罪をおかした場合に、メディアがその出身国や難民であるかどうかを詳しく報じないことが多かった。メディアは、市民の間にある外国人、特に難民に対する偏見が高まることを恐れたのである。さらにメディアは「イスラム教徒に対して反感を抱いている」と左派勢力から批判されることも恐れた。

　筆者自身、ケルンの事件が起きるまでは、特にARDなどの公共放送局が、難民流入について否定的なニュースを極力避けようとしていることに気づいていた。だがケルン事件以降、メディアはこうした「自粛措置」を大幅に減らしている。連邦内務大臣のトーマス・デメジエールも、「犯罪者の出身国の公表を控えることは、許されない」と発言した。

ドイツの社会規範とは異質な空間の出現

　ケルンの事件は、「男女同権」や「法治主義」が常識となっているドイツの価値観や行動規範とは、全く異質の空間が、難民流入によってドイツに誕生したことを、浮き彫りにした。つまり大晦日の夜、ケルンの駅前広場では、ドイツとアラブの文化が衝突したのだ。そこでは、数時間にわたり、「女性の身体に触れたり、金品を奪ったりしてはいけない」というドイツでの常識が通用しなかった。

　リスク意識が強いドイツ人にとって、治安の確保は極めて重要だ。ところが、ドイツの国家権力を代表する警察は、ケルンの暴力事件の前に無力だった。警察は、市民が治安の確保という任務を委託している「暴力装置」である。その暴力装置が、外国人に襲われる女性たちを守ることができなかった。これは、多くのドイツ人にとって、生活の基盤を揺さぶられるような体験である。ドイツでは、過去1年間にピストルなど、銃器の所有許可を申請する市民の数が急増している。これは、多くの市民が治安の悪化について懸念を抱いている兆候である。

　日刊経済紙「ハンデルスブラット」で副編集長を務めるトーマス・トゥマは、「1965年に西ドイツが大量の労働移民をトルコなどから受け入れた時、作家マックス・フリッシュは、“我々は労働力を受け入れることばかり考えていたが、実際にやって来たのは、生身の人間たちだった”と書いた」と述べている。

　1960年代に、西ドイツの政府と企業は、ドイツで仕事がなくなれば、トルコ人たちとその家族は母国に帰ると思っていたが、多くのトルコ人が手厚い社会保障制度を持つドイツに定住した。西ドイツ政府はドイツ語の習得を義務付けなかったので、30年のあいだドイツに住んでいてもドイツ語を話せないトルコ人たちが、ドイツ人との交流を必要としない「パラレル・ワールド」を作ってしまった。当時のドイツの移民政策は失敗したのである。

　トゥマは、「今回の難民危機で、我々は戦争の被害者たちがやってくると思っていた。実際には、その中には犯罪をおかす者たちも混じっていた」と述べている。今回も、ドイツ政府は外国人の受け入れをめぐり「想定外の事態」に直面したのだ。

　筆者も、昨年9月の初めに、毎日1万人もの難民がドイツに到着し、身元について詳しく検査されることなく入国しているのを見て、「ドイツの治安がフランスや米国のように悪化するのは避けられない」と強く感じた。しかし、そのわずか3カ月後に、ケルンの事件のような露骨で大規模な犯罪が行われるとは、想像もできなかった。

強まるメルケル批判

　筆者は、多くのドイツ人たちがケルン事件以降、「我々は全く異質の文化を抱え込んでしまった」と当惑しているのを感じる。批判の矛先が向けられるのは、ブダペストで立ち往生していたシリア難民らの受け入れを昨年9月に決めたメルケルだ。今この国では、メルケルの難民政策に対する批判が、一段と強まっている。普段はリベラルな論調で知られる「シュピーゲル」誌記者のコルト・シュニッベンすら、「ケルン事件以来、多くのドイツ人が、自分の国の中にいても外国人からの危険にさらされるという疎外感と不安感を抱いている。メルケル政権は、難民の受け入れ数を大幅に減らして、市民の不安を取り除くべきだ」と主張している。

　メルケルの難民受け入れ政策を支援していた人々にとって、ケルンの暴力事件は、大打撃である。これまで右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」などは、「難民に紛れて犯罪者がドイツに流れ込む」と主張して、難民の受け入れに反対してきた。彼らはケルンの事件を見て、「我々の言う通りだったではないか」と豪語している。

　9月以降、ドイツの地方自治体は、「これ以上難民を受け入れないでほしい。もう収容能力はない」と州政府や連邦政府に訴えてきたが、メルケルは「Wir schaffen das（我々はやり遂げることができる）」という抽象的なスローガンを繰り返すだけで、市町村の首長の要望に耳を貸すことがなかった。

　農村部に住む保守的な市民の間では、「難民を際限なく受け入れ続けたら、治安が悪化する」と懸念する声が強かった。筆者は、昨年9月11日にバイエルン州のメッテンハイムという村でキリスト教社会同盟（CSU）が開いた難民問題に関する講演会を取材した。ここで、ある女性がバイエルン州の警察幹部に対して「最近、難民が女性を強姦する事件が増えているという噂がある。どう思うか」と質問するのを聞いた。警察幹部は「そんなことは聞いていない」と答えるだけだった。

　別の市民は、「2001年に同時多発テロを行ったモハメド・アタらは、ドイツのハンブルクで犯行の準備をしていたのに、ドイツの警察や諜報機関は、全く見抜けなかった。現在毎日数万人単位で難民が流入している中、警察はイスラム国（IS）のテロリストが混ざっていないかどうか、どうやって調べるのか」と質問。会場を埋めた約400人の聴衆から、雷のような拍手が巻き起こった。別の市民は、「ドイツ基本法（憲法）の中の、亡命権の保障規定を廃止するべきだ」と発言した。

　この時筆者は、農村部の保守的な市民の間で、難民に対する偏見がいかに強いかを感じた。

　今年1月には、ドイツ連邦憲法裁判所の長官だったハンス・ユルゲン・パピエが、「現在の難民危機は、政治が破綻したことの結果だ。かつてこの国で、法律と現実の間の乖離がこれほど大きくなったことはなかった」と述べ、メルケル政権がドイツの国境を事実上守れずに、難民を無制限に入国させていることを批判した。

　EU圏内に到着した難民は本来、「ダブリン協定」に基づき、最初に足を踏み入れた国で亡命を申請しなくてはならない。ところが、メルケルが昨年9月5日に行った決定により、大半の難民はギリシャに到着しても、そこでは亡命を申請せず、社会保障制度が手厚いドイツへ来て亡命を申請している。これは、ドイツとEUの法律に違反する状態だとパピエは警告したのだ。

　連邦憲法裁判所は、違憲問題を審理する裁判所で、国民に強く信頼されている「法の番人」だ。その裁判所の元長官が、「現政権の難民受け入れ政策は、法律違反だ」と公言したことは、メルケルにとって大きな痛手である。

これまでの難民流入は、まだ序章

　昨年ドイツには約100万人の難民が到着した。大連立政権に参加しているCSU出身で、バイエルン州の首相を務めるホルスト・ゼーホーファーは、「今年ドイツが受け入れる難民の数を20万人に抑えるべきだ」と要求している。メルケルは、「難民の数は減らすべきだ」としながらも、受け入れ数に上限を設けることには反対している。

　ドイツの保守派たちは、「ドイツに到着した難民には、ドイツの法律や規則を守ることや言語の学習を義務付け、この国の社会に適応することを強制するべき。従わない者については、国からの生活保護などを削減するべきだ」と主張している。

　あと数カ月してヨーロッパに春が訪れ、地中海の波が穏やかになれば、再び多くの難民がドイツをめざす。今後3年間でEUにやってくる難民の数は、約300万人に達すると見られている。いまドイツで我々が見ている状況は、まだ序章なのだ。

　筆者は、全ての難民を犯罪者と同一視することには反対だ。全てのイスラム教徒が女性を差別するわけでもないだろう。全てのイスラム教徒が、女性に対する暴力行為を是認しているわけではない。だが、一人ひとりの難民を詳しく審査することなしに、毎年100万人の外国人をこの国に受け入れることは、ドイツに大きなストレスをもたらす。ドイツがこの負荷に耐えられるかどうかは、未知数だ。メルケルが掲げる「Wir schaffen das（私たちはやり遂げられる）」というスローガンだけでは、もはや国民は納得しない。

　メルケル政権は、「難民危機はドイツだけの問題ではなく、EU全体の問題だ」として、他の加盟国にも難民を受け入れるよう求めている。だが英仏や東欧諸国は、難民受け入れに極めて消極的だ。さらにこれまでは受け入れに寛容だったスウェーデンとデンマークも、「収容能力の限界に達した」として、今年に入って国境での入国検査を再開した。難民政策をめぐり、ドイツはEUで孤立している。

　今年3月には、バーデン・ヴュルテンベルク州など3カ所で州議会選挙が行われる。ケルンの事件は、メルケル、そして大連立政権の支持率を引き下げ、右派政党AfDの支持率を押し上げるだろう。有権者はこれらの選挙で、メルケルに対し「あなたは、毎年100万人の難民を受け入れるという決定が、ドイツに与える影響について十分に考えずに、人道的な動機から衝動的に決めた。これは政策ミスだ」という警告を突きつけるに違いない。

「難民を歓迎する文化」の終わり

　ドイツでは、「メルケルが衝動的に難民受け入れを決めた?由」として、しばしば引き合いに出される有名なエピソードがある。メルケルは、昨年7月16日、つまりハンガリーでの難民をめぐる状況がエスカレートする2カ月前に、旧東ドイツ・ロストック市の学校を訪れ、先生や子どもたちと対話した。メルケルは時折、このような「市民との対話」をドイツ各地で行っている。

　この時、4年前にパレスチナからレバノン経由でドイツに来た難民の娘、レーム・サーウィル（14歳）が、メルケルに対しドイツ語で「私は、ここに滞在できるかどうか分かりません。将来がどうなるか、分からないのです」と言って泣き出した。女の子のドイツ語は流暢で、この子が必死でドイツ社会に適応しようとしていることは、明白だった。この時メルケルは、「泣かないでください」と言って女の子の頭を撫でて、慰めようとした。しかしメルケルは、「残念ですが、全ての外国人が、ドイツに滞在できるとは限りません。国に帰らなくてはならない人もいるのです」と厳しい言葉を言わなくてはならなかった。メルケルの顔には、苦しそうな表情がはっきり表れていた。衆人環視の中で、涙ながらに「助けてください」と直訴されたメルケルは、心を鬼にして女の子を突き放さなくてはならなかったからだ。

　ドイツのジャーナリストの中には、「この時の体験が、2カ月後、メルケルを難民受け入れに向けて突き動かした」という意見を言う者もいる。当時フランス政府の閣僚からは、「憐みの心だけで政治を行うことは、危険だ」という声が聞かれた。ケルンの事件後、メルケルは自分の決断が招いた結果の重さを噛みしめているはずだ。

　メルケル政権の閣僚からも、「ドイツは、1年間に100万人の難民を受け入れる力はある。しかし、この状態が何年も続くとなると、話は別だ」という意見が出ている。

　筆者は昨年9月5日に、ミュンヘンの駅に続々と到着するシリア難民たちを、ミュンヘン市民が拍手で出迎え、食料や玩具を手渡すのを見て、感動した。ドイツ人のこうした態度は、「難民を歓迎する文化（Willkommenkultur）」と呼ばれて、米国などで絶賛された。だがケルンの事件は、ドイツの「難民を歓迎する文化」を事実上終わらせた。この国では、難民、そして外国人に対する目が日に日に厳しくなりつつある。メルケルは、市民そして政界からの批判に対して、どのように答えるだろうか。
（文中敬称略）（続く）

このコラムについて
熊谷徹のヨーロッパ通信
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/011800012/?ST=print
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/368.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] オバサン保守=櫻井よしこ氏の正体(1)。　山崎行太郎赤かぶ
29. 空虚[88] i_OLlQ 2016年1月19日 06:42:13 : 7JWqVMijZI : oJFMDaOjlv0[1]
>「保守文化人」や「保守思想家」の正体

それらを、客観的に見る努力が必要だよね。
再三指摘されているように、右左　革新保守の逆転現象を自覚なしに
感情論に走るのは無意味。

最大の保守勢力が、革新思想者の行動にもろ手をあげて加勢する
おかしな国なんだ。

すべては「情報操作」意図的なものだってことに始まる。

ついでに言えば、自己にある保守的な潜在意識を自覚していない
反保守活動家にも、ややこしさの原因がある。これ大事よ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/761.html#c29

コメント [経世済民104] 政府のツケは先送り　行き過ぎ円安で起きる財政危機の現実味〈週刊朝日〉赤かぶ
1. 2016年1月19日 06:47:00 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[169]
GPIF、株式への直接投資が可能に－今春にも法案提出へ
ENLARGE
東京証券取引所の株価情報を眺める人（14日） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
ELEANOR WARNOCK
2016 年 1 月 18 日 19:19 JST
　【東京】日本政府は、約135兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に株式の直接売買を認める法案をまとめている。この動きは、市場におけるGPIFの役割に関する議論を引き起こしている。
　GPIFは現在、株式運用を外部機関に委託している。厚生労働省は今春にも、株式直接投資を解禁する法案を国会提出する方針だが、政府関係者らによれば、法案の通過は今年の遅い時期になる可能性がある。
　株式直接投資が解禁されれば、保守的な投資家であるGPIFは他国の年金基金や政府系ファンドのような機関に向け、改革を一歩進めることになる。安倍晋三首相は、国内金融市場の再活性化とコーポレートガバナンス（企業統治）の改善に向け、改革に意欲を見せてきた。
　GPIFの水野弘道・最高投資責任者（CIO）はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し「GPIFは運用会社だけでなく企業と建設的に関わることにより、日本経済に一層貢献できる」と述べた。「日本最大の資産保有者として、われわれは企業・投資家間においてガバナンス改善という前向きな連鎖反応を生み出すことができる」とも語った。
　ただ、一部の企業幹部や政治家は、GPIFの直接株式投資について、個別銘柄の選別を通じて市場にゆがみをもたらしたり、政治家が企業への影響力を行使する手段として用いられたりする恐れがあるとして、法案に懸念を示している。
　かつてGPIFの運用委員を務めた慶應義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績准教授は「政治の介入を最も懸念している」とした上で、「理論的にインハウス（自家）運用派だが、日本の状況を見ると運用に関しては最も未成熟な国であり社会であると考えている」と述べた。
　安倍政権はGPIFを利用して金融市場に影響を与えているとしてすでに批判されている。GPIFは2014年、運用資産における株式の配分比率を倍増させたが、一部の投資家はこれを「価格維持操作」と批判している。
ENLARGE
GPIFの運用資産は国内・外国株式が43％を占める
　GPIFの2015年7-9月期の運用実績が約8兆円の赤字となったことも批判を招いた。日本株の下げが続けば、今四半期はさらなる損失を被る可能性が高い。日経平均株価は年初来の下落率が10％を超えており、18日も前営業日比1.12％下落した。
　水野氏は、株式の自家運用によって外部機関への運用委託手数料を削減できるほか、市場に関するさらなる情報を得られるようになると指摘している。
　水野氏はGPIFの影響力をめぐる懸念を和らげるべく、個別銘柄の保有比率は5％未満に制限される可能性があるとしている。この場合、保有する個別株の公表は求められない。同氏はまた、合議制の委員会導入を含むGPIFのガバナンス改革が、政治の介入をめぐる懸念に対処するだろうと語った。
　15年9月30日時点で、GPIFは運用資産の43％を国内株式と外国株式に振り向けており、国内市場に上場している株式の約7％を保有していた。
　サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は、企業に資産の効率的利用を促す上で、GPIFは他の投資家を主導できるとの見解を示し、「大量の資金を抱える日本企業には一層厳しいコーポレートガバナンスが必要だ」と指摘。また、資金を投じる人は顧客でもあるため、他の投資家はそうした主導役として当てにできないと述べた。
　一方、日本経済団体連合会（経団連）は、GPIFへの株式直接投資の解禁に消極姿勢を示している。
　経団連の阿部泰久常務理事は、WSJに対し「経済界は、GPIFがマーケットの価格形成や民間の投資行動をゆがめるだけでなく、議決権行使や個別銘柄の選択・売買を通じて民間企業の経営に介入してくることを強く懸念している」と述べた。GPIFによる株式の自家運用には反対だという。
　厚労省が法案の文言調整を進める中、自民党の一部議員はこうした懸念から法案に警戒感を示している。
　事情に詳しい関係者によると、ひとつの案では、GPIFは自ら積極的に株式を選別するのではなく、ベンチマークに連動する「パッシブ」ファンドへの投資のみが可能となり、直接保有する株式の議決権は持たない。議決権は代理行使サービス機関、ないし国内信託銀行に委託される可能性がある。この案は批判を抑える効果があるかもしれないが、GPIFはコーポレートガバナンスの改善にほとんど寄与できない。
　厚労省は、株式以外の資産への投資に関するGPIFの規則改正も検討している。GPIFは現在、不動産やインフラ、プライベートエクイティ（PE）などへの直接投資が禁止されている。
　GPIFの水野氏は法的規制を理由に、欧州の空港やロンドンの高級不動産などへの投資機会を見過ごさざるを得なかったと述べた。また、GPIFが不動産などの資産に投資していれば、最も魅力的な機会は総じて海外になるだろうとした上で、「海外の同業はわれわれに高い期待を抱いていると感じる。彼らはGPIFの洗練性や積極性が高まれば、日本のみならず世界の資本市場に恩恵をもたらすと信じている」と語った。
関連記事
• GPIFの水野CIO：日本株の投資妙味は大きい－インタビュー
• GPIF、未公開株に約5億ドル投資へ
• GPIF、為替ヘッジ開始＝関係筋
http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AE985_JPENSI_16U_20160118033605.jpg　

ベーシックインカム導入がもたらす「暗い未来」の可能性について［橘玲の日々刻々］
北欧のフィンランドでベーシックインカムの導入が決定し、国民全員に毎月800ユーロ（約11万円）を支給するとのニュースがインターネットに流れました。その後、フィンランド大使館がツイートで「あくまでも予備調査が始まっただけ」と訂正し、誤報と判明しましたが……。
人口550万人のフィンランドで本格的なベーシックインカムを導入するには国家予算の半分に匹敵する500億ユーロ（約7兆円）もの財源が必要で、年金を含む他の社会保障はすべて廃止されるのですから、国会での審議もなしにいきなり決定できるはずはありません。しかし今回の騒動は、ヨーロッパの一部でベーシックインカムが現実的な選択肢のひとつと考えられていることを示しました。
国民全員に無条件で生活最低保障を給付するベーシックインカムはバラマキの典型と思われていますが、実は自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を拡張したリバタリアン的な構想です。
この革新的な政策には、次のようなメリットがあるとされています。
1.生活保護のような厳しい給付基準がなく、援助を必要としているひとが排除されない（平等）。
2.働いても受給額が減らないから貧困層の労働意欲を阻害しない（市場の活用）。
3.年金制度や生活保護などを一元化して行政のムダを削減できる（小さな政府）。
4.最低賃金や解雇規制のような非効率な労働者保護を廃止できる（規制緩和）。

こうして並べるといいことばかりですが、なぜいまだにどの国も導入できないかというと、これがとんでもない劇薬である恐れがあるからです。ベーシックインカムが招きよせる「暗い未来」は主に次の3つです。
【強制労働】国民1人当たり11万円ということは、夫婦と子どもふたりの４人家族で年間約500万円だから、それだけでじゅうぶん暮らしていける。これは貧困層に「働かずにひたすら子どもつくる」強いインセンティブを与えるが、富裕層（納税者）は制度への依存を許さないだろう。だとすれば、所得保障と引き換えに就労義務を徹底するしかない。
【超監視社会】ベーシックインカムの仕組みでは、所得を少なく申告することで収入を最大化できる。税の不正申告を許さないためには、国民の経済活動を完全に把握する超効率的な監視システムが要請される。
【鎖国】今回の誤報で「パスポートを持ってフィンランドに行こう」と考えたひとも多いだろう。フィンランドはEUに加盟しているから、ヨーロッパ内の移動はパスポートすらいらない。支給対象は国民だけだが、フィンランド人と結婚すれば市民権獲得への道が開けるし、二人のあいだに生まれた子どもは無条件に国籍を付与される。そうなれば、偽装結婚や子どもの不正認知が巨大な闇ビジネスになるだろう。それを防ごうとすれば、EUから離脱して半鎖国状態にするほかない。
もちろんフィンランド政府はこうした危険性をわかっていて、だからこそ慎重にそのメリットとデメリットを評価しようとしているのでしょう。いずれにしても、これがきわめて興味深い社会実験であることは間違いありません。
早ければ今年(2016年)から予備調査が始まるとのことなので、その結果を楽しみに待つことにしましょう。

『週刊プレイボーイ』2015年12月21日発売号に掲載

橘玲（たちばなあきら）
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。最新刊は、『「読まなくてもいい本」の読書案内』(筑摩書房刊)●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)

http://diamond.jp/articles/-/84825

Business | 2016年 01月 19日 04:24 JST
12月中国外貨取引は売り越し、資本流出加速浮き彫りに

［北京　１８日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）と商業銀行の１２月の外貨取引は６２９０億元相当の売り越しとなった。売り越し額は１１月の２２１３億元から急増しており、資本流出が加速している状況を浮き彫りにした。

人民銀行が１８日公表したデータを基にロイターが算出した。

買い越しは資本フローの流入超を、売り越しは流出超を示す。

売り越し額の過去最高は９月の７６１３億元。中国では、人民元を事実上切り下げた昨年８月以降、資本流出が加速している。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-idJPKCN0UW23V

中国首相：経済に下振れ圧力強まっている－ＧＤＰ発表を前に講演
2016/01/19 02:00 JST
　　　　（ブルームバーグ）：中国の李克強首相は18日、国内経済には下振れ圧力がますます強まっているとの認識を示した。首相はまた、習近平国家主席とともに改革を約束した。中国は翌日に2015年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控えているが、同年は20年ぶりの低成長にとどまったとみられている。
国営新華社通信によると、李首相は共産党中央党校で閣僚や省長を前に講演し、中度から高度の経済成長を喚起するため伝統産業の改善や経済成長の新たなけん引役を育てることが必要だと主張。習主席は過剰生産能力が問題となる中で供給側の改革を進め、サービス業や新たな産業を開発するべきだと呼び掛けた。
中国政府が19日発表する10－12月期ＧＤＰのエコノミスト予想は前年同期比6.9％増。通年の成長率予想も6.9％で、これが実現すれば1990年以来の低さとなる。今年の成長率は6.5％へと、一段の鈍化が見込まれている。
原題：China Premier Says Economy Is Under Pressure Day Before GDP Data（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Alfred Cang acang@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jason Rogers jrogers73@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/19 02:00 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O15PWM6K50XW01.html

中国の商品需要の予測、銀行融資が鍵

By ALEX FRANGOS
2016 年 1 月 18 日 23:09 JST

　中国が減速すれば、資源価格が急落する。そう単純ならばどれほど楽だろう。本当の因果関係を見極めるにはもう少し手間が掛かる。

　国際商品（コモディティー）相場の低調は、中国が少なくとも直接的に責任を負っているわけではない要因も大きい。原油が1バレル当たり30ドルに下落し、それに伴って鉄鉱石、石炭、銅、大豆が大幅安となった原因は、中国の需要後退に加え、過剰供給が原因だ。

　だが中国は直接的な影響を強力に生み出している。鉱工業を主軸とした中国経済が危機的な状況にあることを鑑みると、特筆に値するほどだ。国際的に取引されているコモディティーの大半で限界消費者となっている中国が想定外の回復を遂げたり、あるいはさらなる景気悪化に見舞われたりすれば、相場が大きく動く可能性がある。

　シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスに所属するストラテジストのショーン・ローチ氏と、国際通貨基金（IMF）のマリナ・ロセット氏が執筆し、香港金融研究中心（HKIMR）が出版した論文によると、最近やや持ち直した中国の鉱工業生産の変化は主要なコモディティー相場に大きな影響を及ぼしている。

　この論文によると、中国の鉱工業生産の変化はその後の12カ月間でアルミ、銅、原油を7?9％上昇させる。中国の鉱工業生産が建設業や重工業の原材料需要を直接反映していることを考えれば、理にかなう話だ。

　だが銅、鉛、ニッケル、スズといった卑金属の場合、相場を左右するさらに重要な要因が存在する。それは実際の消費量ではなく、銀行融資だ。中国で新規融資額が予想に反した動きを示す度に、卑金属価格が10?12％上昇すると、この論文で指摘された。

　中国の銀行にコモディティーを担保とした融資が認められるようになった2007年以降、こうした担保は劇的に増加した。トレーダーにとっては、オンショア市場とオフショア市場の金属価格の差を利用した裁定取引や、人民元上昇に伴うキャリートレードに役立つ融資の利用が可能となった。

　人民元が下落傾向にある今、コモディティーを担保にした融資は減るかもしれない。14年に青島でコモディティー在庫の重複担保問題が明らかになったことも、市場に若干歯止めを掛ける可能性がある。だがコモディティーを担保に取る慣行が完全になくなるとは考えづらい。

　中国のコモディティー需要を占うには、銀行融資へ目を光らせる必要がある。

中国の弾圧強化、経済不安の裏返しか人権派弁護士など11人以上を正式に逮捕

中国政府は国家の安全を危険にさらした疑いでスウェーデン人のピーター・ダーリン氏を拘束したことを認めた（写真は在北京スウェーデン大使館前に立つ警備員）

By JOSH CHIN
2016 年 1 月 18 日 19:28 JST

　中国が、一段と社会統制を厳しくする時代に逆戻りしているようだ。当局はこのほど、国家転覆の疑いがあるとして、長く拘束されていた10人以上の人権派弁護士と人権活動家を正式に逮捕した。

　活動家らによると、終身刑につながりかねない政治犯罪である国家転覆罪の適用は、潜在的な反対意見を根本から締め付ける中国政府の行動が、劇的にエスカレートしたことを際立たせているという。世界最大の人口を持つ中国では、経済成長ペースの鈍化が社会不安をあおっている。

　人権擁護団体によると、警察は昨年7月初めに全国規模で行った一斉摘発で拘束した、少なくとも11人の弁護士やその助手、活動家の家族に対し、正式な逮捕状を送ったという。国家転覆の容疑で逮捕された中には有名な人権派弁護士の王宇氏や周世鋒氏も含まれていた。逮捕された弁護士らに接触することはできなかったが、支持者らは「でっち上げ」だとしてこれら容疑を否定した。

　また、中国政府は国家の安全を危険にさらした疑いでスウェーデン人のピーター・ダーリン氏を拘束したことを認めた。同氏は中国の人権派弁護士と組んで活動する非政府組織（NGO）「人権衛士緊急救援協会（CUAWG）」の共同創設者だったが、同協会の声明によるとダーリン氏は1月初めに北京の空港に向かう途中で行方不明になった。CUAWGは同じ声明で、起訴内容に根拠はないと主張している。

　中国外務省は13日、同国がダーリン氏の権利を保障し、スウェーデン大使館に領事面での便宜を図ることを明らかにした。スウェーデン大使館の広報官は翌14日、大使館員が中国で拘束されているスウェーデン市民との面会を求めたが、「現時点でこの要求は満たされていない」と述べた。

　最近の逮捕や拘束劇は、国内で対決姿勢を強める人権派弁護士のコミュニティーに中国当局が神経質になってきたことを示唆している。逮捕された人の多くは、自身を「ダイ・ハード（頑強に抵抗する）」な弁護士だと主張するグループのメンバーだ。これら弁護士はオンライン上や街頭で顧客の裁判事例を宣伝するなど、敵意が示されることの多い法廷闘争で型破りな戦術を採用している。

　中国当局は習近平国家主席の下、政府批判を封じ込めようと積極的に動いてきた。ただ当局は最近まで、脱税や公共秩序の妨害といった軽い罪で弾圧の対象者を起訴する傾向があった。こうした罪状に対し、活動家の多くはあまり厳格でない企てだと見なしていた。

　ベテランの反差別運動家であるルー・ジュンさんによると、多数の人を重大な政治犯罪で起訴すると脅すなど、政府は習主席の前任者らが採用してきたより厳格な手法を引っ張り出してきたようだ。ルーさんは一斉摘発で拘束された人の多くと一緒に活動した経験を持つ。

　一部の支持者らは弁護士弾圧の起源を呉淦氏のケースまでたどっている。同氏は多くの人権問題に取り組む「鋒鋭弁護士事務所」に所属していた著名な活動家だ。呉氏は拘束され、昨年になって国家転覆を扇動した容疑で正式に逮捕された。それは、彼が黒竜江省の慶安駅待合室で警察が発砲した「慶安事件」に対する政府説明と矛盾する動画を発見した後だった。

　王宇氏は呉氏を擁護しようと試みた弁護士の一人だ。呉氏が正式に逮捕された数日後となる7月8日、王氏は北京の空港に向かう途中で身柄を拘束された。その2日後、警察は数百人の弁護士や活動家らを一斉摘発し、最終的に24人を拘束した。この日は中国の人権活動団体の間で「ブラック・フライデー（暗黒の金曜日）」として知られるようになった。

　王氏の弁護士によると、警察は王氏への接見要求を違法に拒絶し、王氏が他の弁護人を選任したと述べたという。警察は彼女が誰を新たな弁護人に選んだかを明かさなかった。

　米国を拠点に中国の弾圧を監視する人権擁護団体「CHRD」によると、昨年の一斉摘発で拘束された王氏を含む大部分は天津市で身柄を確保されている。同市の警察は市の検察当局に質問するよう促したため、14～15日に検察当局に何度も電話したが誰も出なかった。

　ブラック・フライデーを受け、国営メディアは弁護士らが裁判所の外で抗議運動を開催したり、裁判所内で過度に攻撃的な態度を取ったりするなど、数多くの場面で司法手続きを違法に混乱させたと非難した。国営の新華社通信は7月後半、鋒鋭弁護士事務所のパートナーである周世鋒氏が、一部の顧客を保護するために同事務所が法律違反を犯したことを認めたと報道した。

　一斉摘発の際に尋問を受けたが拘束はされなかった弁護士の一部は、同僚に対する厳しい処置について、それまで絶好調だった中国経済の動揺を政府が不安視していることから来ていると考える。

　中国政府は19日に2015年の国内総生産（GDP）を発表するが、これは過去20年以上で最も低い年間成長率になると広く予想されている。香港に拠点を置く労働権利保護団体「中国労工通報」によると、レイオフ（一時解雇）や工場閉鎖で労働争議の数は昨年初めから11月までに倍増した。

中国、時代に逆行する女性人権運動弾圧
中国当局に追われる社会活動家、陸軍氏に聞く
【社説】中国の風刺画家、逮捕恐れ日本から出られず

市場に沈静化の兆しなし、株も債券も通貨も商品も高ボラティリティ
2016/01/19 01:36 JST

　　　　（ブルームバーグ）：資産クラスを問わず広がった相場下落が世界の投資家のストレスを高めている。
株式、債券、通貨、商品の予想ボラティリティ（変動性）を示すバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの市場リスク指数は昨年10月以来の高水準に達した。世界の株式市場では昨年６月以降に15兆6000億ドル（約1830兆円）余りが消え、４年にわたる上昇相場の上げのほぼ半分を失った。米10年債利回りは２％を下回り、ブルームバーグ商品指数は過去最低を付けた。
ＣＭＣマーケッツの市場アナリスト、ジャスパー・ローラー氏（ロンドン在勤）は「世界の成長がテーマだ。中国株と原油相場の変動性が全てを動かしている」とした上で、「投資家は一段安に備えている。市場の下向き傾向の理由の一つには、米金融当局が失敗したのではないかという懸念がある」と話した。
米当局の利上げが始まるタイミングに合わせて中国経済減速の懸念が市場を席巻、さらには米経済指標が予想を下回る内容となって、米利上げ開始は尚早だったのではないかとの不安がくすぶる。
米株の変動性の指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は終値ベースで昨年９月以来の高水準となり、欧州のＶストックス指数は18日の日中取引で昨年８月以来の高水準に達した。主要７カ国通貨のボラティリティを示すＪＰモルガンの指数は今年これまでに11％上昇、米国債のインプライドボラティリティを示すメリルのＭＯＶＥ指数は同15％上げた。ＢＯＡの市場リスク指数は15日にマイナス0.04と、年初のマイナス0.39から上昇していた。　
原題：No Calm in Sight as Volatility Surges From Stocks to Bonds (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Roxana Zega rzega@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/19 01:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O15OGFSYF01T01.html

Top News | 2016年 01月 19日 00:57 JST
ドルやや上昇、株式市場安定化で＝欧州市場

［ロンドン　１８日　ロイター］ - １８日の欧州外為市場では、株価がやや値を戻したことを受け、ドルが安全資産とされるユーロとスイスフランに対して若干上昇した。

米市場が休場のため薄商いとなるなか、欧州市場終盤の取引で、ドルは対ユーロEUR=EBSで約０．２５％高の１．０８９３ドル、ドル／円JPY=EBSはやや上昇の１１７．３３円で推移。スイスフランCHF=EBSに対しては０．５％高の１．００５０フランで推移している。

ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日の理事会で大きな政策変更は行わないとの見方が市場で大勢となっており、シティ（ロンドン）の外為ストラテジスト、ジョッシュ・オバーン氏は「ＥＣＢが追加緩和を決定する公算は小さいため、今週の理事会はユーロに対する安全買いを阻害する要因にはならない」と指摘。

年初から続いている世界的な株安を受けリスク選好度が高い状態が続くかどうか市場で懐疑感が出るなか、ノルデア銀行（シンガポール）の取引部門責任者、ジェスパー・バーグマン氏は「市場は神経質になっておりリスク回避の動きは加速する」とし、「短期的に円に対する需要が継続する」との見方を示した。

アジア取引時間では、カナダ中央銀行が今週にも利下げを決定するのではないかとの観測からカナダドルが売られ、米ドル／カナダドルCAD=D4は１．４６５０カナダドルと、１３年ぶり安値に迫った。ただカナダドルのこれまでの下落を踏まえると中銀は利下げを手控えるとの見方も出ており、欧州市場序盤の取引でカナダドルは対米ドルで０．２％回復した。

中国人民元CNH=D3は約０．５％上昇。中国人民銀行（中央銀行）はこの日、オフショア銀行の中国国内の人民元預金に２５日から銀行預金準備率を適用すると発表している。
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0UW1RI

GPIF、株式への直接投資が可能に－今春にも法案提出へ
By ELEANOR WARNOCK
2016 年 1 月 18 日 19:19 JST

　【東京】日本政府は、約135兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に株式の直接売買を認める法案をまとめている。この動きは、市場におけるGPIFの役割に関する議論を引き起こしている。

　GPIFは現在、株式運用を外部機関に委託している。厚生労働省は今春にも、株式直接投資を解禁する法案を国会提出する方針だが、政府関係者らによれば、法案の通過は今年の遅い時期になる可能性がある。

　株式直接投資が解禁されれば、保守的な投資家であるGPIFは他国の年金基金や政府系ファンドのような機関に向け、改革を一歩進めることになる。安倍晋三首相は、国内金融市場の再活性化とコーポレートガバナンス（企業統治）の改善に向け、改革に意欲を見せてきた。

　GPIFの水野弘道・最高投資責任者（CIO）はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し「GPIFは運用会社だけでなく企業と建設的に関わることにより、日本経済に一層貢献できる」と述べた。「日本最大の資産保有者として、われわれは企業・投資家間においてガバナンス改善という前向きな連鎖反応を生み出すことができる」とも語った。

　ただ、一部の企業幹部や政治家は、GPIFの直接株式投資について、個別銘柄の選別を通じて市場にゆがみをもたらしたり、政治家が企業への影響力を行使する手段として用いられたりする恐れがあるとして、法案に懸念を示している。

　かつてGPIFの運用委員を務めた慶應義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績准教授は「政治の介入を最も懸念している」とした上で、「理論的にインハウス（自家）運用派だが、日本の状況を見ると運用に関しては最も未成熟な国であり社会であると考えている」と述べた。

　安倍政権はGPIFを利用して金融市場に影響を与えているとしてすでに批判されている。GPIFは2014年、運用資産における株式の配分比率を倍増させたが、一部の投資家はこれを「価格維持操作」と批判している。

GPIFの運用資産は国内・外国株式が43％を占める ENLARGE
GPIFの運用資産は国内・外国株式が43％を占める
　GPIFの2015年7-9月期の運用実績が約8兆円の赤字となったことも批判を招いた。日本株の下げが続けば、今四半期はさらなる損失を被る可能性が高い。日経平均株価は年初来の下落率が10％を超えており、18日も前営業日比1.12％下落した。

　水野氏は、株式の自家運用によって外部機関への運用委託手数料を削減できるほか、市場に関するさらなる情報を得られるようになると指摘している。

　水野氏はGPIFの影響力をめぐる懸念を和らげるべく、個別銘柄の保有比率は5％未満に制限される可能性があるとしている。この場合、保有する個別株の公表は求められない。同氏はまた、合議制の委員会導入を含むGPIFのガバナンス改革が、政治の介入をめぐる懸念に対処するだろうと語った。

　15年9月30日時点で、GPIFは運用資産の43％を国内株式と外国株式に振り向けており、国内市場に上場している株式の約7％を保有していた。

　サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は、企業に資産の効率的利用を促す上で、GPIFは他の投資家を主導できるとの見解を示し、「大量の資金を抱える日本企業には一層厳しいコーポレートガバナンスが必要だ」と指摘。また、資金を投じる人は顧客でもあるため、他の投資家はそうした主導役として当てにできないと述べた。

　一方、日本経済団体連合会（経団連）は、GPIFへの株式直接投資の解禁に消極姿勢を示している。

　経団連の阿部泰久常務理事は、WSJに対し「経済界は、GPIFがマーケットの価格形成や民間の投資行動をゆがめるだけでなく、議決権行使や個別銘柄の選択・売買を通じて民間企業の経営に介入してくることを強く懸念している」と述べた。GPIFによる株式の自家運用には反対だという。

　厚労省が法案の文言調整を進める中、自民党の一部議員はこうした懸念から法案に警戒感を示している。

　事情に詳しい関係者によると、ひとつの案では、GPIFは自ら積極的に株式を選別するのではなく、ベンチマークに連動する「パッシブ」ファンドへの投資のみが可能となり、直接保有する株式の議決権は持たない。議決権は代理行使サービス機関、ないし国内信託銀行に委託される可能性がある。この案は批判を抑える効果があるかもしれないが、GPIFはコーポレートガバナンスの改善にほとんど寄与できない。

　厚労省は、株式以外の資産への投資に関するGPIFの規則改正も検討している。GPIFは現在、不動産やインフラ、プライベートエクイティ（PE）などへの直接投資が禁止されている。

　GPIFの水野氏は法的規制を理由に、欧州の空港やロンドンの高級不動産などへの投資機会を見過ごさざるを得なかったと述べた。また、GPIFが不動産などの資産に投資していれば、最も魅力的な機会は総じて海外になるだろうとした上で、「海外の同業はわれわれに高い期待を抱いていると感じる。彼らはGPIFの洗練性や積極性が高まれば、日本のみならず世界の資本市場に恩恵をもたらすと信じている」と語った。

GPIFの水野CIO：日本株の投資妙味は大きい－インタビュー
GPIF、未公開株に約5億ドル投資へ
GPIF、為替ヘッジ開始＝関係筋
http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AE985_JPENSI_16U_20160118033605.jpg
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/553.html#c1

コメント [原発・フッ素44] 「拡散希望！」原発発電コストの10.1円の詐欺行為を確認する！パート2 知る大切さ
41. 知る大切さ[4168] km2C6ZHlkNiCsw 2016年1月19日 06:50:56 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[216]
>38

>いずれにせよ、この現在の100万円＝来年の102万円とみなす物価換算の等価性
>と、現在の100万円＝来年の名目105万円＝来年の実質103万円とみなす現在価値
>換算の等価性と二つの等価性があるので、多くの人が混乱してしまうのですが、
>実際にはそこをきちんと区別しないと物を正しく考えることができません。

そうその通りだよ、よかったよymさん共通認識あるじゃないか！

そこで貴殿が少し前にスルーしたこの話なんだがね

>> ちなみにモデルプラントの半分の56万kwの玄海原発１号機（佐賀県玄海町）では
>> 廃炉費用は約３６４億円の見通し。となってるぞ。

>そうですか。

そうですか？
そうなんです。この実際に廃炉動き出していて事業者は国に事業計画書を提出し
てるんだ。

56万kw廃炉費用364億円て貴殿はどの時点の金額と考えているのかな？

そうそう勿論まだ実際費用て発生していないね。(これから28年間かけて廃炉するんだ)

当方は廃炉の担当課にダイレクトに聞いているから知ってるけどね。(当方の認識通りだよ)

さて
このモデルプラント120万kwの場合のym説だとこの364億円はどの金額に相当するのかな？
ymさん、おじさんに教えてくれないか？

勿論「知る大切さ」このコストレービューシートをその相手に提示し意思疎通しながら
364億円がレビューシートのどこに該当するか確認してるよ。
ここでの貴殿とのやりとりとは違ってね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪日本のリアル②≫男女平等指数：日本１４５ヵ国中１０１位であることが判明！女性活躍への道は遠く赤かぶ
4. 2016年1月19日 06:57:19 : QcZHHoBzMQ : qZCWg83RxYM[13]

男女平等指数ランキングベスト50の中に
アジアではフィリピンの７位が最高でたった一国しか見当たらない。
このランキングの基準には何か変なところがあるのではないか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/810.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 参院選に森裕子氏擁立へ＝野党で一本化目指す―生活・新潟（時事通信）赤かぶ
82. 2016年1月19日 06:57:30 : bOe8YvxgKU : iaHnQrHc@zs[20]
森ゆうこさん、あなたが相手にしなければならない敵は安倍自公政権と政権側の政党の議員であります。一般国民や同僚議員を相手にして攻撃するのは絶対に止めて下さい。裁判をおこしたのも同僚議員を怒鳴ったり嫌み言ったりすることはあなたのマイナスにしかなりません。もっと小沢さんを手本にして人格を磨いて下さい。小沢さんが味方を怒鳴ったり嫌みを言ったことはないと思いますが、少なくとも私は知りません。無謀な裁判で自身の評判を落としただけでなく、貴重な支持者様からの献金も被告側の裁判費用まで負担させられ無駄にしてしまったその自身の浅はかさを深く反省していただきたい。そして、再選がかなっても決して山本太郎議員と対立せず連携して小沢さんを補佐してください。あなたは山本太郎議員には及びませんから、彼の下風に立つことをいとわないで下さい。命懸けの山本さんと自信を守りすぎるあなたでは勝負になりません。もつと謙虚に頑張って下さい。よろしく。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/738.html#c82

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 新自由主義経済政策が国民の生命を脅かすー（植草一秀氏）赤かぶ
6. 2016年1月19日 07:01:53 : E4bT3Bpr2w : ax@JPZgcxkw[37]

＞２００１年の小泉政権誕生以降、この国では、規制撤廃、市場原理が、唯一の正義であるかのような論説が振り撒かれてきた。

毎日新聞いわく「バス運転手の病気が原因で起きた重大事故が２０１２年に５８件に上り、１０年間で３倍以上に増えた」とのこと。小泉政権は2001年4月26日からです。 https://pic.twitter.com/beBats3zzo
( https://twitter.com/tymksm/status/688962636277366784 )

小泉内閣のWikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3）。官邸の公式HP（http://www.kantei.go.jp/jp/koizumisouri）だと西暦でてないので。小泉政権は平成１３年、２００１年から。 https://pic.twitter.com/nrV47AuFgX
( https://twitter.com/tymksm/status/688963583279931392 )

まず、なぜ基本的に親小泉のはずの大手メディア、自民党に近い藤井聡教授などからも「バス事故激増の一番の原因は小泉政権のバス（及びタクシー）の規制緩和のせいだ」と批判されるかを国土交通省などのデータから大まかに提示します。
( https://twitter.com/tymksm/status/688964880544616448 )

前提としてですが。小泉政権擁護派の一部から「乗合バス規制緩和と貸切バス規制緩和は別物だ」いう意見が出ていますが。どちらもバス業界です。ですので多少の差はあれど、どちらかだけ規制緩和したところで結局バス業界全体、双方に影響します。
( https://twitter.com/tymksm/status/688966360320233473 )

「事業用自動車の重大事故の発生状況＝国土交通省＜http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/statistics.html＞」の「自動車運送事業用自動車事故統計年報（平成25年）＜http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/statistics56.pdf＞」を原典に使用します。 https://pic.twitter.com/cm5OAqrSJN
( https://twitter.com/tymksm/status/688968549289689089 )

バス規制緩和状況は国交省HP＜http://www.mlit.go.jp＞で「バス　規制緩和　平成」で検索。「(2)規制緩和の効果」を確認。「…乗合バス及びタクシー事業については、14年2月に…」と出てきます。 https://pic.twitter.com/Yeu8XHEyg0
( https://twitter.com/tymksm/status/688972033925853184 )

国土交通省の「自動車運送事業用自動車事故統計年報（平成25年）＜http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/statistics56.pdf＞」のp14をみると、小泉乗合バス規制緩和（H14年）浸透以降、乗合・貸切ともに重大事故が激増しています。 https://pic.twitter.com/zZhX4yOVt8
( https://twitter.com/tymksm/status/688973365881651201 )

因みに。小渕貸切緩和後（H12年）は、貸切バスの事故は微減。乗合バスの事故は増加しています。一方、小泉乗合緩和後（H14年）は貸切・乗合ともに激増しています。特に乗合に顕著です。ここから推測するに、小渕緩和はまとも目の規制緩和、小泉緩和は酷目の規制緩和だったように受け取れます。
( https://twitter.com/tymksm/status/688975030777036801 )

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/814.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 日韓合意に不満な自民議員が暴言＋大阪ヘイトスピーチ条例には在特会系が議場に投球（日本がアブナイ！）笑坊
2. 大和狼[443] keWYYZhU 2016年1月19日 07:02:26 : OJnc8cD9uo : Ww6efmZyhak[1]
旧皇軍に拉致誘拐売春経営の汚名を着せ、なにが靖国だ。

こういう抗議をネット上でも消去しまくり、抗議をなかったことにする。

中国の恫喝にびびり国内法を無視して中国人船長を釈放した仙石以下の処理だ。

日本、人なら絶対このような合意はしない。りれい
国を守る為に戦い戦死した英霊、自分達の父祖に歴史の汚名を着せた行為は
河野、村山以上の売国奴だろう。
これで政権が朝鮮似非右翼だと言うことがはっきりしただろう。

それに抗議することをヘイト行為にすり替える事は朝鮮詐欺そのものだ。

こういう抗議も大阪では条例により犯罪にするってことだろう。
在特会のデモを見ると香山リカのようにデモの周囲からデモ隊に暴力を
振るおうとする多数の人間を警察がブロックしている。
彼らは殆どが朝鮮人だ。見ればわかる。
靖国の便じよを爆発させたような韓国から日本に入国した韓国人が
これらのデモ攻撃に加わっているらしい。沖縄でも同様らしい。

日本人に対するヘイト行動、日本国への侮辱行為は李明博、朴クネが始めたことだ。
外国人が日本国内でデモ行為をすることは日本国内の治安のために摘発しろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/803.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 新自由主義経済政策が国民の生命を脅かすー（植草一秀氏）赤かぶ
7. 2016年1月19日 07:04:03 : ynSQvzTlvk : 6wei7eXaaho[36]

>>6 続き

今回のバス事故をきっかけに発覚した「バス事故激増の原因は小泉政権の規制緩和だ」と保革問わず大手メディアなど（自民党寄りの藤井聡教授、テレ朝「サンスク」、フジTV「ミスサン」、TBSラジオ「悠々」）が指摘しているのは以下の惨状も指しているのではないでしょうか。
( https://twitter.com/tymksm/status/688976702291091456 )

小泉乗合緩和の浸透後は重大事故の数だけではなく。事故の大きさもひどくなっているのは今回の事故をみるとわかります。小泉乗合緩和のせいで貸切・乗合ともに重大事故数は激増・事故の大きさもひどくなっているといわざるを得ません。イラク戦争、派遣法改悪…小泉改悪の厳しい検証が必要です。
( https://twitter.com/tymksm/status/688977835059314688 )

小渕時はH１２年の「貸切事故＝１２９件」「乗合事故＝３０７件」
小泉時はH１４年の「貸切事故＝１１４件」「乗合事故＝４４６件」
最新はH２５年の「貸切事故＝３５６件」「乗合事故＝２５００件」 https://pic.twitter.com/ErWKjnW036
( https://twitter.com/tymksm/status/688979511791124480 )

現状バス事件に関して小泉政権を取り上げた大手メディアは「サンデースクランブル＝テレビ朝日」「ミスターサンデー（木村太郎氏）＝フジTV」「ゆうゆうワイド＝TBSラジオ」「tama954＝TBS」辺りのようです。tama954は詳細がわかりませんが他のメディアは小泉批判のようです。
( https://twitter.com/tymksm/status/688993154347839488 )

０９年の窃盗事件、小泉ブレーン、朝ナマやらせ事件の田原総一朗氏と懇ろの高橋氏の記事はひどい小泉擁護の曲解記事ですね。
↓
スキーバス転落事故…「小泉時代の規制緩和が原因」説… http://bit.ly/1lllANW https://pic.twitter.com/PmDldmImup
( https://twitter.com/tymksm/status/689033653767163906 )

高橋氏の記事グラフ（https://twitter.com/tymksm/status/689033653767163906）と、私の国交省原典の元ツイ（https://twitter.com/tymksm/status/688979511791124480）を比較すれば高橋氏の酷さがわかると思います。高橋氏の折れ線グラフは自作でしょうか…。
( https://twitter.com/tymksm/status/689034832203022336 )

よく日刊ゲンダイがヒュンダイと揶揄されますが昔から小泉政権礼賛の週刊現代系の方がヒュンダイの名にふさわしいのではないでしょうか。
↓
スキーバス転落事故はどうすれば防げたのか？～「小泉時代の規制緩和が原因」説を検証する＝高橋洋一 http://bit.ly/1lllANW
( https://twitter.com/tymksm/status/689046233860591616 )

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/814.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 岡田民主党１年　「左傾化」で支持は広がらない（読売新聞）会員番号4153番
1. 2016年1月19日 07:06:17 : w8mNZYiRlY : xQ0FI@ArcoQ[1]
ネトウヨに餌を与えないでください

ネトウヨの給与は歩合制

コメント数や閲覧数に応じて増える仕組みです。

だから貴方がコメントすれば、ネトウヨの収入は増えるのです。

一度コメントしてしまえば、味をしめて何度でも投稿を繰り返すようになります。

この真相の道とか言う人によればによると日本は滅びたそうです。

まともに相手するだけ無駄と言うものです。

ただネトウヨが動員されるという事は、それだけ安倍政権が追いつめられている

それだけを認識すれば十分です。

わざわざコメントする必要はありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/818.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] オバサン保守=櫻井よしこ氏の正体(1)。　山崎行太郎赤かぶ
30. 2016年1月19日 07:08:47 : LjMCkTbcIQ : rzw@Uv2VaF4[15]

http://archives.mag2.com/0000154606/

＜ダークサイド官邸のダースベイダーは独裁目的の緊急事態条項を入れるために１月１９日の地震に踏み切るか？＞

2016/01/19

＜警戒せよ＞２０１６年１月１９日（火曜日）大地震説

大地震説が流れているが

過去に地震は「軍事技術で引き起こすことができる」ことは知られている。

よくあるのは、政治目的で、引き起こされるということである。

今、国会では、緊急事態条項として「緊急の事態が起きたとき」に

アベ首相に全権委任をすべきだという

ナチスそっくりの「全権委任法」を導入しようとしている。

そのためには、大地震を引き起こして、緊急事態のときには首相に全権委任すべきだとして

リーダーシップを発揮させるほうがいいと考えるだろう。

それにお仲間の北朝鮮が水爆実験をやっているので

戦争という緊急事態になったら

アベに全権委任すべきだという

法案を通しやすくなるはずである。

ネット上では、１月１９日に大地震が起こると予言した人の
ニュースが流れている。
http://spotlight-media.jp/article/236483146025111041?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_content=app&utm_campaign=tw_share
SMAPの解散やベッキーの不倫を予知していた人がいる
とTwitterで話題に…。

つまり１２月２５日時点で２ちゃんねるで
「某アイドルの不倫」
「人気アイドルグループの解散」
「大地震」
が書かれている。

つまりベッキーの不倫
SMAPの解散
そして６日後の大地震（１月１９日）

となるわけだが、
これは、どれも１２月２５日時点では
「予定していれば」わかっていたことである。
つまり
「ベッキーの不倫」
「SMAPの解散報道」もコントロール可能だし
そしてどの日にマスコミ発表するかもわかっていたはずである。
だから
１月１９日も「大地震を起こそう」と決めていれば
できるということだ。

それにこれは、１１９というのは、９１１事件の数字をひっくり返したものである。
つまり　９と１１の組み合わせの日である。
なぜ、９という数字が選ばれるかというと
９という数字は、
３という完全数のさらに３倍だからである。
そして１１という数字は、１という数字がダブルになり
かつ　素数（それ以上割れない数）であるため
ラッキーナンバーとして好まれる。
詳しくは「数秘術」という本に乗っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/761.html#c30

コメント [原発・フッ素44] 「拡散希望！」原発発電コストの10.1円の詐欺行為を確認する！パート2 知る大切さ
42. 知る大切さ[4169] km2C6ZHlkNiCsw 2016年1月19日 07:10:22 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[217]
当方が50kwの太陽光発電所を建設する際に
ＩＲＲを考慮したよ。(当然だけどね)

サルでもわかるIRR(内部利益率)法の説明
http://blog.livedoor.jp/k2wby/archives/52635874.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] オバサン保守=櫻井よしこ氏の正体(1)。　山崎行太郎赤かぶ
31. スポンのポン[1778] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月19日 07:12:28 : 0oECIpy5kg : Y5DEG@ek_Bg[14]
　
　
　
　
　
■次の選挙で民主党が支持を集めなければ何も変わらないことだけは確かだ。
　
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/761.html#c31

コメント [自然災害21] Re: Hi-net自動処理震源マップのＮ＝　の値の変動について taked4700
35. taked4700[4887] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月19日 07:17:35 : Nf8aEBS37Y : NGfkPkF6ZX0[1]
多少、危険な状況です。全国的に地震が減少しています。「最新７日間」の各県全てをチェックしているわけではなく、北海道などは全く見ていないのですが、自分が見ている４０地区で、特に、「岩手県」、「秋田県」、「青森県」で「最新７日間」の値が、この２０時間ぐらいで急減しています。

　　　　　１８日１０：００　１９日０６：４５
「岩手県」、ーー１９７－－－－ー１４７
「秋田県」、ーー１３２－－－－－０９１
「青森県」、ーー０９９－－－－－０５７

１月１９日(火）

Ｎ＝９６３７（９６４１）です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０６時３０分の値です。

「最新７日間」では２２４８（２３０２）です。

「最新２４時間」ではＮ＝２５９（３０３）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝９８（９０）、「神奈川県」はＮ＝１２４（１１９）です。「静岡県」は１５０（１４７）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４４５（４３８）、「神奈川県」Ｎ＝５６７（５５８）、「静岡県」６２５（６２２）です。

「最新２４時間」で「日本全国広域」の値が２６０を割り込むのはかなり珍しいことです。
同じく「最新２４時間」の値を上げておきます。
「北海道」：１７
「東日本」：１８６
「本州中部」：８１
「西日本」：５９

北海道は平常値ですが、その他はかなり少ない状況です。

青森県などが危険であるだけでなく、全国的にかなり大きな地震が発生しやすい状況になっているはずです。

「静岡県」、「神奈川県」、「東京都」などの、値は増加傾向にあります。全国的には減少傾向ですから、この地域の変動は地震の危険性を示しているはずです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 宜野湾市長選で創価学会・公明党が見せたその正体－（天木直人氏）赤かぶ
33. スポンのポン[1779] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月19日 07:22:00 : 0oECIpy5kg : Y5DEG@ek_Bg[15]
　
　
　

　　
■民主党が支持を集めない限り自公政権が倒れることは絶対にない。
　
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/749.html#c33

コメント [原発・フッ素44] ≪衝撃≫２０１６年１月に東京で放射性ヨウ素を検出！八王子水で３７Bq/㎏！都議会議員「思わず目を疑った」赤かぶ
11. 2016年1月19日 07:22:54 : MC3Dtej4S2 : W0ZRVCO5ivU[186]
半減期が短いってのに農作物って・・・
医療用ではありえない濃度であることも記事がでている。
（放射性セシウム／全体水量）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/705.html#c11

コメント [原発・フッ素44] ついに御用医者達が「がんになったほうが幸せ」、「がんはいずれ理想の死に方になる」と言い出した魑魅魍魎男
39. 2016年1月19日 07:23:36 : RpTJvoErgc : r812ObwxR_k[1]
>>38
工作員呼ばわりはやめましょうよ。
阿修羅掲示板は馬鹿の集まりだと思われますよ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/704.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」赤かぶ
19. スポンのポン[1780] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月19日 07:27:53 : 0oECIpy5kg : Y5DEG@ek_Bg[16]
　
　
　
　
　
■こういうインチキな集団に政権を与えた愚か者は
　マスコミに騙され民主党に投票しなかった君だ。
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html#c19

コメント [原発・フッ素44] ついに御用医者達が「がんになったほうが幸せ」、「がんはいずれ理想の死に方になる」と言い出した魑魅魍魎男
40. 2016年1月19日 07:31:38 : AzlVdxdZnk : K4mI1@K65lY[2]
ガンや不治の病に罹って、不本意な人生の最後を迎えたとき
後悔しないよう

ナチスに学んでこの国を独裁弾圧暗黒奴隷国家に変貌させるべく
血道を上げる安倍や麻生らカルト日本亡国集団による
狂気政治に断固ＮＯ！

日々自分の本心、本音と向き合い続けている
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/704.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 岡田民主党１年　「左傾化」で支持は広がらない（読売新聞）会員番号4153番
2. 真相の道[591] kF6RioLMk7k 2016年1月19日 07:33:49 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[111]

>参院選での共産党との選挙協力に、岡田氏が当初、前向きな反応を示したことには、党内や支持団体の連合から異論が相次いだ。

> 天皇制や自衛隊、日米安保条約を否定する政党との連携は「野合」批判を免れまい。左傾化は保守や中道の支持層を失う。

その通りでしたね。

日本を共産主義国家にすることが目的である共産党。
天皇制や自衛隊、日米安保条約を否定する共産党。
（共産党の綱領にそう書いてあります）

このような政党と連合政府を作るのか？

当初はブレていましたが、結局は岡田代表も支持母体の「連合」も拒否する結果となりました。

だが当初ブレていたツケは大きい。
民主党は、中道層から大きな不信感を買う結果となったわけです。
　　　
　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/818.html#c2

コメント [原発・フッ素44] ついに中部・関東・東北の鉄道での急病人が1日60人を突破　遅延は日常茶飯事　業務や学業に深刻な影響魑魅魍魎男
76. 知る大切さ[4170] km2C6ZHlkNiCsw 2016年1月19日 07:34:49 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[218]
>73
ggpGoLzBm9oさん、おはようございます。
なかなかいい考察だと思います。

>じゃ、なんでコメ欄で俺を含む一部の人々が
>「あたかも工作員・体制側・御用の如く」
>魑魅魍魎氏に突っ込みを入れるのか？

「あたかも工作員・体制側・御用の如く」

下記の方達の突っ込みは貴殿はどのように捉えてますか？

vUy4tIlWHC8 全コメント
http://www.asyura2.com/acas2/vUy4tIlWHC8.html

eTjsEFcpKB0 全コメント
http://www.asyura2.com/acas2/eTjsEFcpKB0.html

OZYCutWnZyQ 全コメント
http://www.asyura2.com/acas2/OZYCutWnZyQ.html

0PJ7Otgtu7A 全コメント
http://www.asyura2.com/acas2/0PJ7Otgtu7A.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/692.html#c76

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「安倍合意」に洗脳されたオバサン保守=右翼の「無思想の思想」ーオバサン保守=櫻井よしこの正体(2)　山崎行太郎赤かぶ
4. 2016年1月19日 07:35:05 : 6eHdDnrbNE : R7tV76Jk@5c[18]
正体は「売国奴」と言うやつではないか。
国民が築き上げた資産（経済、文化、交流、技術。。）を個人の利益のために売っていく。売り先は米国だが、利益になるならロシアでも中国でも良い。扇動的な情念を纏って集団を形成すれば相手国の同類と裏道が通じる。「エセ右翼ではないか！」と言うと「右翼を名乗ったことは一度もありませんよ！」となる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/805.html#c4

コメント [経世済民104] アマゾン、市場規模3500億ドルの「海運事業」に進出（Forbes JAPAN）赤かぶ
2. 2016年1月19日 07:39:56 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[209]

　愛が主張している様に

　３０年後は　ロボットが９９％仕事をして　人間は１％しか仕事をしない

　＝＝＝

　その中に　アマゾンがいて　世界中の物流のほぼ５０％を動かす時代がやってくる
　
　もちろん　ネット上の販売も５０％以上に達するので　その他の販売業者は

　生存できなくなる

　＝＝＝

　３０年後は　人間の生き方の　根本的な違いが出てくるのだ　

　ベーシック・インカムと　人類は「遊んで暮す」ことになる
　
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/577.html#c2

コメント [経世済民104] なぜ日本人は中国の製造企業がダメだと思うのか？＝「結局中国はまだ貧しい」「日本人は永遠に中国人を理解することはできない」赤かぶ
6. 2016年1月19日 07:44:16 : Fmeg2lAc8E : zguraS7DhaU[106]
＞なぜ日本人は中国の製造企業がダメだと思うのか？

じゃ日本で爆買いしてるのは誰なんだ？
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/568.html#c6

コメント [アジア19] 焦点：南シナ海より「台湾問題」、独立派圧勝で警戒強める中国（ロイター）赤かぶ
2. 2016年1月19日 07:46:01 : Fmeg2lAc8E : zguraS7DhaU[107]
台湾が統一中国になって困るのは米だからなあ。
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/478.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。そして増税だ、戦争だと叫んでいる：兵頭正俊氏」　赤かぶ
2. 2016年1月19日 07:46:53 : cpBqFV5eSE : 7NSHzZKouDw[1]
投稿者をけなすよりも、あなたが投稿者になったらどう
評価されるか試してみたらいかが？　　　　　＞１さん

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/812.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ199] イランの勝利と日本の対米従属外交の敗北　　天木直人（新党憲法９条）赤かぶ
12. 2016年1月19日 07:49:17 : Wd5dm2bqAs : piMmENFpKgY[11]
民主党政権時代、某閣僚（安住だったと思うが間違っていたらゴメン）がアメリカに追随してイラン制裁を唱えたので、長年にわたってビジネス界が培ってきたイランとの関係をなんと考えると批判したことがある。

自民であれ、民主であれ、従米路線でメシを食べている官僚や官僚OBに従属している政治家など要らない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/789.html#c12

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年1月