ブラジル地理統計院は１日、２０１６年１〜３月期のＧＤＰが５四半期連続マイナスとなる前期比０・３％減だったと発表しており、前年同期比では５・４％減と、８四半期連続でマイナス成長となっています。

２０１５年通年は６年ぶりのマイナス成長となる＜−３．８％＞となっており、今年２０１６年も同程度のマイナス成長となると予想されていますが、既に＜ＢＢ格＞にまで格下げされており、今後＜Ｂ格＞に格下げされる恐れもあり、債務不履行となる可能性も囁かれており、危機は深まってきています。

今は金融緩和のおかげでジャンク債市場はまだしっかりしていますが、今後ＦＲＢが利上げに入れば、ジャンク債市場から資金が引き揚げられるのは避けられず、ブラジルが資金難に直面し、部分的にしろデフォルト宣言をする事態になるかも知れません。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/381.html

どんどんエンジン吹かして海へ飛び込め。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/163.html#c12

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c111

　　
　【Ａ】企業減税分を、消費増税するだけ　→→→　福祉のためと大嘘・・

　【Ｂ】年金などの金が無いウソ　→→→　社会保険庁などの１００兆円使い込み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（長妻議員追求済み、回答無し）

　【Ｃ】２年で７０兆円ばら撒いた　→→→土下座で半分返してもらえば【６年間分の消費税】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２％で５．４兆円）
　　
　【Ｄ】衆参同時をやると衆議院数が減るからやめた　→→→　ウソの支持率がばれた

　【Ｅ】セコイが小泉フィーバーを捏造したが、二匹目のどじょうが居ないのが分からん

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　★☆：選挙の争点 ＝＝＝>>

　　　 【 戦 争 法 案 】 【 基 本 的 人 権 変 更 】 【 ＴＰＰと遺伝子組み換え 】

　　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　■：政府、武器輸出に補助金支給を決定済み！！！

　　　　　　◆：武器開発研究費を増額することを決定！！！

　　　　　消費税は、企業減税と、戦争費用と武器輸出の垂れ流されるだけ・・・

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　　棄民党と、厄人と、天下り法人（年間１２兆円）と、戦争財閥ゼネコン・・・・

　　　　　　無駄な無意味な青函トンネルと新幹線の開通・・・・

　　　　　　　　先日は、一車両に僅か２〜３人しか乗車しない。

　　　　　◆：しかも、この２〜３ヶ月間で、３度もトンネル事故を起こしている始末。

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　寂れる人口減少第５位：函館市　　第７位；青森市

　　　　　＜＜函館の惨状>>

　　　　　　朝市商店街の表通りは、潰れた店がさら地になり、空き地だらけで惨め。
　　　　　　駅から１０分以内の小学校や中学校が廃校になっている。（大森小、旭中など）
　　　　　　駅前のデパートが２軒潰れて消え、一軒は半分のみ営業。
　　　　　　量販店も西部デパートも撤退。
　　　　　　駅前でさえさら地が多く、みっともないのでシャッター外に強引に個人店を起業させる。
　　　　　　一般市民の街は、転出して取り壊したさら地や空き地だらけ。
　　　　　　地元の大きなホテルは殆ど潰れた
　　　　　　　　〜〜〜小泉規制緩和で越後屋ホテルが市内を乗っ取ったから。
　　　　　　マンションを購入してるのは、都会の年金生活者のみ。

　　　　　★☆：こんな潰れる町同士に新幹線って、しかも、新北斗駅から函館に路線が無いか、

　　　　　　　　　タクシー利用だととても高額。
　　　　　　　　　札幌まで飛んで、函館には飛行で来るので、新幹線がごみで赤字量産マシーン。

　　　　　＝＝＝＝＝＝
　　　　
　　　　　◆◇：棄民党と厄人、戦争ゼネコンは、無駄な税金垂れ流しの集団。

　　　　　　　無用なリニアに税金を垂れ流す計画の、アヘン王子・・・

　　　　　＝＝＝＝＝＝

　　　　　　消費税は、戦争費用、武器輸出助成金、武器開発研究費、原発保証金などで、

　　　　　　　
　　　　　　　　大赤字の、大赤字にしかならない・・・

　　　　　＝＝＝＝＝＝

　　　　　枡添より、アヘン王子の外遊、４０回で８８億円・・・・

　　　　　　　　一回で２億円以上がよっぽど無駄遣い・・・

　　　　　　　　　　　　セコイの怪文章にも騙されない・・・

　　　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　【 有 権 者 は ア ホ で は な い ！ ！ ！ 】

戦争も、憲法改正も、遺伝子組み換え食品も、リニアも、原発再稼動もいらねぇ・・・

。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/145.html#c11

票を数えずに当選が決まったとムサシ発表され、「有権者はインチキ選管の開票作業を見てはならない」というデタラメが続く限り、安倍自公は圧勝を続け日本は果てしなく溶けていくのです。

＞検索「　不正選挙のバカ総理　」

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/118.html#c8

　　　トンネル事故は、開通前に２回、開通後に１回、

　　　　　　　赤字まみれで事故塗れのＪＲ北海道。誰も乗車しねぇ〜〜〜

、

　　　　チームセコイと竹中で、小泉フィーバーで騙されたＢ層は、

　　　　　　二度とＢ層（知能の足りない国民）とコケにされないように・・・

。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/145.html#c12

お気楽だなｗ

現実を見ろよ

正規雇用も増えているんだよ

そもそも衰退国家で、災害や外患が多発しているのに、これだけ安定しているのが奇跡的だと思った方がいい

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/360.html#c5

　　　　　　　　　５年も掛けて　　　　　アホ

　　　　　　　　　　５年間　垂れ流し　　　アホ

　　　　　　　　　　　　アホと一緒に　無駄　死　　浮かばれない

、

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/764.html#c2

おかしなコメントですね。
安倍は２０１４年、増税の延期を言い、再び増税延期はないと断言したんですよ。
増税をできるような経済状況を作り出すことができると、言い切ったんですよ。
それ、国民との約束ですよ。
情勢の変化に応じて新しい判断をする？
「新しい判断」で国民との約束を反故にしても良いという事になりますよ。
こんな事がまかり通るようなら、約束や信頼関係は構築できなくなります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/178.html#c2

それにしても、よりによって大阪維新の会だってさ。
どこが「一致」するのか。

政治世界から離れたほうがいいんじゃないか。
なんか病気があるんじゃないの？
頭の病気か？
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/167.html#c31

ワシら、”奇ちがい種族” にとっちゃ、
狂喜乱舞の情報戦だな？＿＿空虚どの。
むちゃくちゃ、おもしろいわ。

しっかしなぁ〜・・・あまりにもエグイな？
ココまでとは、いったい誰が想像するんだ？

ワシなんぞ、完全な被洗脳・お花畑「　奴隷　」そのものだ・・・。
あふぉの代表選手＿＿みたいなモノだ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
とはいっても、
＜　真実　＞＿＿この一点だけのシンプル案件だけに
もたれ掛けていれば、勝手に開いて行くから、非常にラクで楽しい。
ベンキョーなど、一ミリも不要になる。

インテリジェンス・戦争まっただ中だ。
空虚どの。寝とかんとイカンで・・・。

。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c254

{ゲスト}東京都内の大学生

〖ＭＣ・司会〗辰巳孝太郎参議院議員、木田真理子さん

みなさんから番組への質問・ご意見募集中！メールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

AbemaTV FRESH　https://abemafresh.tv/jcp/15227

YouTube　https://youtu.be/V6Sq_puawuU
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

大門ゼミ〜政治・経済キホンのキ！／タックスヘイブン――課税逃れはゆるされない
1 時間前にライブ配信
・プロフェッサー：大門みきし参議院議員
・ゼミ生：マリリン
https://www.youtube.com/watch?v=PglLhB3NwrE
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/926.html#c18

■寿司を食わしてもらうぐらいであんな不正はしない。
　自民党が電波使用料をタダ同然の安値にしているおかげでテレビ局は
　それぞれ数百億円の余分な利益を得ている。
　そのためテレビ会社には金がありあまり、
　タレントは一時間の出演で数百万のギャラをもらっている。
　それらは本来国民のために使われるべき国民の金です。
　要するに自民党とテレビはグルになって国民を騙し、
　国民の金を山分けしているのです。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/134.html#c30

強制的な規制の枠組みに人々を押さえつけることで、
あらゆる組織的なつながりが維持されるべきだといまだに考えている連中がいるこの国は実にこっけいだよ。
この国の基底の思想自体いびつで異常。戦後この国は何も変わってない。政府与党の姿がそれを裏付けている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/173.html#c9

スポンサー・大企業・政権が、消費税増税推進の方針を示せば、

マスメディア報道は、従属してきた　！

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/29より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）安倍政権は、伊勢志摩サミットを不正利用して、

消費税再増税再延期方針だ　！

２）総選挙直前、安倍首相は、景気状況とは、

無関係に、消費税再増税を実施する断言した　！

３）自分勝手な言動を繰り返し、安倍首相には、真実

を真摯に受け止める誠実な姿勢が存在しない　！

４）安倍政権の緊縮財政運営と伊勢志摩サミット

・積極財政の提言は、根本的な矛盾だ　！

５）2014年以降は、超緊縮運営に転換し、日本経済は、

不況に逆戻りし、超低迷継続だ　！

６）日本のメディアは、マクロ経済政策の基本をまったく

理解していないため、「失われた30年」も理解できない　！

７）景気過熱時には「緊縮」を、景気後退時には「積極」

を採用するのが、正しい政策判断だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）天下り利権満載の支出を全面的に切り込む一方、社会保障制度拡充

に財政資金を投入する「積極財政」を実施すべきだ　！

いま求められているのは、バラマキ公共事業や天下り利権満載の支出を全面的に切り込む一方、社会保障制度拡充に財政資金を思い切って投入する「積極財政」である。
円高傾向の下で、日本経済を底支えするには、財政政策を緊縮から中立、あるいは積極に転換することが必要不可欠だ。

私の主張を採用して、安倍政権が財政政策を軌道修正することは、経済状況の改善をもたらしてしまうことにつながる可能性が高い。

『金利・為替・株価特報』：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：では、安倍政権が消費税再増税再延期を２年以上にする可能性が高いことを記述した。

９）安倍首相は、2019年夏の参院選後、2019年

10月の消費税率10％再延期方針だ　！

岡田克也民進党代表が提唱した、２０１９年４月の消費税再増税に、安倍政権が同意しない可能性が高いことを記述した。

３年延期の可能性を指摘したが、安倍政権は、２年半延期を提示した。
２年半延期は、２０１９年１０月の消費税率１０％を意味する。
２年延期の可能性が低いと判断した理由は、２０１９年夏に、次の次の参院選が実施されるからである。

消費税再増税直後の参院選では、与党が不利になることは、明白である。
そこで、２０２０年４月まで、消費税再増税を再延期する可能性が高いと記述した。

10）安倍首相は、2019年夏の参院選で、再々度、

消費税再増税を、延期する可能性が高い　！

しかし、安倍政権は、２０１９年１０月消費税再増税を選択した。
基本的には、予想どおりの対応である。

しかし、２０１９年１０月の再増税の場合、消費税再増税が、参院選争点に位置付けられる可能性が高い。

このとき、増税推進と増税阻止で選挙が実施されれば、増税阻止が支持を得る可能性が高いであろう。
そうなると、安倍政権は、再々度、消費税再増税を延期する可能性が高い。

つまり、安倍首相は、消費税率の１０％への引上げを、事実上断念している可能性が高い。

11）菅政権・野田政権・安倍政権において、本当に

不毛な論議が、積み重ねられてきたということになる　！

本当に不毛な論議が、積み重ねられてきたということになる。
いま私たちが考えるべき最大の経済問題は、「格差是正」である。
安部政権下で株価が上昇したが、日本経済は、凋落した。

民主党政権下の経済成長率平均値が＋２．０％であったのに対し、安部政権下の経済成長率平均値は＋０．７％である。経済は沈んだのに、株価だけが上がった。

12）安倍政権下、経済は沈んだのに、年金積立金利用の官製相場で、

株価だけが上がった　！

株価が表示しているのは、大企業収益の増大である。東証第１部上場企業数は、１９００社だ。

日本の法人数は、４００万社。全体の０．０５％にも満たない企業の収益だけが拡大したのである。
失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、小さくなった労働者の取り分を分け合う人数が増えたことを意味する。

大多数の一般庶民が、低賃金労働に駆り出されただけなのである。
これを「アベノミクスの成果」だと言っているところに、安倍政権の本質が鮮明に表れている。

「格差是正」に重要な役割を果たすのが、「税制」である。
庶民を苦しみに追い込む消費税ではなく、「能力に応じた負担」を実現するために、所得税と法人税の課税強化を実施するべきなのである。

法人税については、２００７年の政府税制調査会が、「日本の法人の負担は、国際比較上高いとは言えない」との結論を示した。

13）税だけでなく社会保険料負担や各種租税特別措置を含めて検討すると、

日本の法人負担は、高くない　！

税だけでなく社会保険料負担や各種租税特別措置を含めて検討すると、日本の法人負担は国際比較上高くないとの結論を示したのである。

つまり、「法人税減税は必要なし」との結論を示したわけだ。
それにもかかわらず、政府は２０１２年度以降、法人税の大幅減税を繰り返してきた。
その理由はただひとつ。消費税増税を推進するためだった。

個人が反対する消費税増税。企業も反対に回れば、実現できない。

14）自民党・自公政権下、大企業法人税減税

・高所得者減税を推進してきた　！

そこで、企業にあめをしゃぶらせるために法人税減税が推進されてきた。
しかし、その対象は、大企業だけである。

財務省が大企業減税を推進したもう一つの理由は、大企業がマスメディアを支配しているからである。
マスメディアは、大企業のスポンサー支出によって成り立っている。

15）スポンサー・大企業・政権が消費税増税推進

の方針を示せば、マスメディア報道は、従属してきた　！

大企業が消費税増税推進の方針を示せば、マスメディア報道はこの方針に逆らえない。
安倍政権はサミットを不正利用し、アベノミクス失敗を隠して消費税再増税再延期に進み、参院選を乗り越えようとしている。

内閣不信任決議案を野党が提出すれば衆院解散に突き進む可能性もある。
日本の主権者は、安倍政治の暴走をこれ以上許さないために、参院選単独でも、衆参ダブル選でも、安倍政治に対峙する統一候補を定めて投票を集中させなければならない。
それが、日本を救う唯一の道である。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

＊毎日より　報道の自由度ランク：

☆報道の自由度、日本は、72位に転落　！

　国際NGＯ、問題がある」

URL　http://www.asahi.com/articles/AS　N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：　

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。

�U　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由

１） 日本マスコミの特徴：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！
前年より順位が11も下がる　！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6185.html

　共産党都議団は2日、舛添要一東京都知事が、4月に行われた目黒区長選の現職候補の応援に公用車で訪れていたと発表した。

　同党が情報公開請求で入手した公用車の運転日誌で確認。「公用車を選挙の応援に使うのは重大なルール違反」として、舛添氏に経費の返還を求める。

　都は、選挙応援での公用車使用は「都民の疑念を招く恐れもあり、抑制的であるべきだとの立場」と説明。ただ、選挙応援の公務性を認めた東京地裁の判決があり、「直ちに問題と言うことはできない」としている。

　舛添氏が応援に駆け付けたのは、同区長選が告示された4月10日午後。日程予定表には、知事としての「公務」以外の「政務」の用件と記載されていたが、目黒区への移動と、応援後に世田谷区の自宅に戻るのに、それぞれ公用車を使用していた。

　また同党は、昨年5月から今年4月までに舛添氏が行った美術館や博物館への視察39件の実態調査結果を発表。このうち7件について、視察先との意見交換などが確認できず、実際には作品の鑑賞に訪れていただけだったことが分かったという。

　舛添氏は先月27日の記者会見で、これらの視察に関し、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた文化振興への協力要請を兼ねていると説明していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000126-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/179.html#c1

なんやねん東京地検特捜部　！　甘利前大臣を不起訴の予定と一斉に報道　！

ならば検察審で強制起訴を　！

怪しい自宅療養…“睡眠障害”甘利前大臣の潜伏先はどこだ　！

自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

　　　にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

　　国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

　　　　巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（blog.goo.ne.jp：2016年05月31日 より抜粋・転載）

日本の政治：

◆東京地検特捜部が、甘利氏と元秘書について、

　　　　不起訴処分とする方向　！

　甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が、２０１６年５月３０日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとマスコミが一斉に報道しています。

　甘利前大臣が不起訴になることも許せませんが、問題の建設会社のために千葉県の都市再生機構（ＵＲ）と直接何度も会っている秘書さえ起訴されないというのは信じられません。
　まさに、参院選前に安倍政権を身ぎれいにするという、特捜部から安倍政権への「おもねり」としか思えない暴挙です。
　これでは何のためにＵＲに強制捜査までしたのか、ただのガス抜きだったということになります。

　甘利氏や元秘書については２０１３〜１４年に、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏からＵＲとの補償交渉を請け負い、現金計６００万円を受け取っていたことが判明しています。
　このうち１００万円は大臣室などで甘利氏が直接建設会社から受け取っているのですから、言語道断です。それ以外に何百万円もの接待も秘書たちが受けています。

　これらの現金授受について、東京の弁護士グループ、ついで大阪の学者・弁護士・市民グループが、ＵＲに口利きする見返りに甘利氏らが現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反などの疑いで地検に告発していました。

　前述のように特捜部は２０１５年４月に、ＵＲや薩摩興業、一色氏の自宅などを捜索し、元秘書や一色氏らから任意で聴取を続けていたそうです。

　そして、あっせん利得法違反容疑で立件するには甘利氏の国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」があったと立証する必要があるのですが、甘利氏や元秘書が権限をちらつかせるなど、特捜部は同法違反に問えるような証拠はなかったと判断したようだというのです。

　しかし、状況証拠はそろいすぎるほどそろっています。殺人罪でも状況証拠だけでしょっちゅう起訴している検察庁が、何をためらっているのでしょう。

　それに、政治資金規正法違反は、不問というのか。

　甘利前大臣は、元秘書らの現金授受については１月の記者会見で、弁護士による調査を進めたうえで「しかるべきタイミングで公表する」と話していたのに、甘利氏はその後、「睡眠障害」を理由に国会を欠席したまま、ＴＰＰ交渉の説明もしないで現在に至っています。

◆　甘利前大臣、なんたる政治道徳違反　！

　甘利前大臣、なんたる政治道徳違反。
　結局無罪になった小沢氏の単なる記載ミスという形式犯でも政治資金規正法違反で強制起訴（二回の起訴相当議決）で強制起訴したのですから（そのため私はこの制度には疑問を持っていますが）、もし本当に東京地検特捜部が不起訴になぞしようものなら、市民で構成される検察審は絶対に、絶対に甘利氏らを強制起訴しないとこの世は真っ暗闇ですよ。

関連記事：
診断書の２か月を過ぎてもまだ睡眠障害で出てこない甘利明元大臣。舛添都知事が同じことをしたらどうなる？
甘利元大臣、さらに2か月自宅療養。号泣県議は裁判所に勾引・勾留されたのに。国会終わっちゃうよ。
甘利明氏の原発スラップ訴訟「日本なんてどうなってもいい」。番組から逃げ空席を映されたら「名誉毀損」

産経新聞が「甘利前大臣は中国のTPP妨害のためにハメられた」かもしれないと政府が極秘調査中と報じる(笑)
タフネゴシエーター甘利元大臣が音声録音公開の途端に、急に睡眠障害で一か月の自宅療養が必要に（爆）。

安倍首相「甘利問題がTPP交渉に影響がないと証明するのは悪魔の証明だ」。イラクには求めたでしょうが。

甘利氏は東電事故隠し・福島原発があっても「現状でも日本の原発は世界一安全」という原子力ムラの住人。

甘利氏の秘書、ＵＲに「少しイロを付けて」「甘利事務所の顔を立てて」。それこそが口利き＝あっせん。

おおさか維新、甘利大臣辞任に「これまでにもあった」「追及しない」「安倍政権に痛手だ」「残念だ」

甘利明大臣お笑い辞任会見「私の生き様に反する」→「良い人とだけ付き合ってると選挙落ちちゃう」ｗｗ

甘利明大臣の疑惑を告発した人を山東昭子派閥会長が「ゲスの極み」「喧嘩両成敗」。そして事業者行方不明。

温厚篤実な私でも（笑）、この今朝のＮＥＷＳには相当頭に来ています。
ほんとに検察ブランドが地に落ちっぱなしと言われないように、特捜部に意地を見せてほしいんですけどね。

一部事件は８月にあっせん利得罪の時効が来るので、その前の処理となると参院選直前になるという、あるまじき政治判断が入ったとしか思えません。

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下のランキングともクリックしてくださると大変うれしいです　！

東京地検 甘利氏から任意で聴取 刑事責任問うのは困難か
5月30日 21時05分　NHK

◆　東京地検、甘利氏から任意で聴取 　刑事責任問うのは困難か　？

甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で分かりました。

甘利氏側は口利きを否定しており、これまでの捜査で刑事責任を問うのは難しいという見方が出ていて、特捜部は今後、最終的に判断するものとみられます。

この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から２６年にかけて、ＵＲと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者らから現金を受け取っていたもので、東京地検特捜部はあっせん利得処罰法違反の疑いで、先月、ＵＲなどを捜索し、捜査を進めています。

あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書などが権限に基づく影響力を使って口利きし、その見返りに報酬を受け取ることを禁じています。

特捜部はこれまで甘利氏の元秘書やＵＲの担当者などから任意で事情を聴いていますが、３０日までに甘利氏本人からも任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で分かりました。

この問題について甘利氏側は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」などと、口利きを否定していて、特捜部に対しても同様の説明をしたものとみられます。

関係者によりますと、これまでの捜査で「甘利氏側のＵＲへの接触を、権限に基づく不正な口利きと立証し、刑事責任を問うことは難しい」という見方が出ていて、特捜部は今後、最終的に判断するものとみられます。

甘利・前経済再生担当相、現金授受問題　不起訴へ　東京地検、任意で聴取

毎日新聞2016年5月31日　東京朝刊

◆　甘利明氏：

　甘利明前経済再生担当相（６６）＝１月辞任＝を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが分かった。

甘利氏は都市再生機構（ＵＲ）が建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）に約２億２０００万円を支払った交渉への関与などを否定したとみられる。

甘利氏と元秘書２人については、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発状が出されているが、刑事責任を問うことは難しいとの見方が強く、特捜部は近く３人を不起訴処分とする方向で調整している。

　この問題を巡っては、薩摩の元総務担当者、一色武氏（６２）が２０１３年５月に甘利氏側に口利きを依頼。秘書が同６月にＵＲ側と接触した後、難航していた道路事業を巡るＵＲとの建物移転交渉が進み、補償が実現したとされていた。

　しかし、複数の関係者によると、ＵＲは甘利氏側と初めて面会した同６月以前に薩摩側に移転先の建物の設計図を示すなど交渉を本格化させていた。

事業は国から２分の１、県から３分の１の補助金が支給される「特定公共施設工事」として１９７８年に始まったが、制度の見直しで１４年度以降は負担額が変わる可能性があった。

ＵＲ関係者は「１３年度中に契約を結ぶために交渉を急いでいた」と話し、甘利氏や元秘書が交渉に与えた影響を否定した。

　同法違反での立件には、国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があるが、捜査ではそうした証拠は得られなかったとみられる。

甘利氏側はこの補償の後、薩摩側から計５５０万円を受け取っており、うち５０万円は甘利氏が１３年１１月に大臣室で一色氏から直接受領した。

一色氏は「口利きの報酬」と証言したが、甘利氏は辞任会見で「政治資金としてきちんと処理するように指示した」と違法性を否定しており、特捜部の聴取にも同様の説明をしたとみられる。【飯田憲、石山絵歩】

（参考資料）

怪しい自宅療養…“睡眠障害”甘利前大臣の潜伏先はどこだ　！

（www.nikkan-gendai.com：2016年2月19日より抜粋・転載）

逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ：

◆甘利前大臣は、国会に姿を見せず、事態が

　　　　沈静化するのをジッと待っている　！

“口利きワイロ疑惑”発覚以降、雲隠れしている甘利明前経済再生相（６６）。睡眠障害で１カ月間の自宅療養が必要――なんて言っているが怪しいものだ。このまま国会に姿を見せず、事態が沈静化するのをジッと待っているのだろうが、逃げ切りは許されない。

　日刊ゲンダイ本紙は、甘利氏の潜伏先を求め、小田急線中央林間駅から徒歩５分に位置する甘利氏の自宅マンションを訪ねた。オートロック越しに呼び鈴を鳴らすものの、返答はナシ。

郵便受けには、大量の新聞やチラシが詰め込まれていた。近隣住民に聞くと、「問題が報じられてから、
甘利さんの姿は見ていない」と話した。一体、甘利氏はどこに隠れているのか。

◆甘利前大臣の潜伏先は、首都圏の高級ホテルか、

　　　　　ＶＩＰ用の個室が用意された都内の大学病院か　？

「マスコミがベタ張りしている、議員宿舎で療養している可能性はゼロ。
となると、首都圏の高級ホテルか、ＶＩＰ用の個室が用意された都内の大学病院です。
安倍首相は１３日に都内の大学病院で人間ドックを受けていますが、記者の間では『甘利さんと密談したのではないか』とささやかれています」（事情通）

いずれにしても、「自宅療養」は大嘘だろう。
甘利事務所に問い合わせても、「担当者がいない」と言うばかりだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「甘利氏は『総理に迷惑をかけているのは忸怩たる思い』と話し、辞任を表明した。世間は甘利氏の態度を『潔い』と受け止めたが、事実と発言の食い違いが次々に発覚している。『秘書に責任転嫁はできない』と言うなら、自ら説明責任を果たすべきです」

　野党は、甘利氏と２人の秘書の証人喚問を求めているが、次に表に出てきた時の甘利氏の発言が見ものだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6186.html

舛添には参議院選挙後まで居座ってほしいね

舛添の話なんて頭の隅にあるだけ、甘利は国の問題だから日本全体の話であり問題である
マスゴミは本当に頭狂ってるねぇ
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/139.html#c8

『　それを嫌う、あるいは直す日本もある。』

直すには、まず＜　知る　＞必要がある。
無知なまま、”自分勝手な解釈しかしない”単なる思い込みのままだと、
それすら叶うまい？

信仰と論理は、違う。
＞　宇宙の法則は真実であるが、捉えきれない。＜
『　宇宙の法則　』とは何のコトだ？
コトバというものは、判って使うものなんだよ・・・。
『　宇宙の法則　』は何ゆえ「真実」だと断定できるんだ？
その ” 捉えきれない ” ＿らしいものを指して、
何ゆえ「　真実　」だと断定できるんだ？
何を言っているのか・・自分で解っているのか？

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜　信仰と論理　＞は、違う。
今日は、ココまでだ・・・。

。
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/489.html#c169

自民党議員に甘い、東京地検の正体は　？

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属・検察の正体　！

自民党・自公政権・政治の正体は　？

（www3.nhk.or.jp：2016年05月31日　15時20分より抜粋・転載）

◆甘利前大臣事務所が、建設会社側から

現金を受け取っていた問題　！

甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ・都市再生機構と補償交渉をしていた、建設会社側から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部はあっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏と元秘書２人を、嫌疑不十分で不起訴にしました。

この問題は、甘利氏の事務所が、平成２５年から翌年にかけてＵＲと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者らから現金を受け取っていたもので、東京の弁護士の団体などがあっせん利得処罰法違反などの疑いがあるとして、甘利氏と元秘書２人を東京地検特捜部に告発していました。

特捜部は４月、ＵＲなどを捜索したほか、甘利氏や元秘書から任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、３１日、甘利氏と元秘書２人をいずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。

あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書などが権限に基づく影響力を使って口利きし、見返りに報酬を受け取ることを禁じています。

◆元秘書らは、ＵＲの担当者と１２回にわたって面会し、

補償交渉等を実施　！　　5　百万円受領　！

甘利氏の元秘書らは、ＵＲの担当者と１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていましたが、特捜部は「甘利氏側がＵＲに対して不正な口利きをした証拠は見つからなかった」と判断したものとみられます。

また、元秘書が受け取った５００万円のうち、３００万円は、政治資金収支報告書に記載されず、元秘書が個人的に使い込んでいたことが明らかになっていますが、特捜部は政治資金規正法違反の疑いについても不起訴にしました。

これについて特捜部は「３００万円は元秘書が当初返す予定で事務所の入金伝票などに『返却済み』と記載されていたため、政治資金にはあたらない」と判断したとみられます。

特捜部は、今回の捜査について「必要と思われる捜査は十分に行ったが、起訴するだけの証拠がなかった」としています。

◆不起訴は、おかしい、　政治家は金銭問題が多すぎます　！

これについて、甘利氏の地元の神奈川県大和市の６０代の男性は「不起訴はおかしいです。政治家は金銭問題が多すぎますし、説明は納得できないです」と話していました。

一方、３０代の子連れの女性は「これからも応援を続けていきます」と話したほか、６０代の男性は「地元のためには不起訴でよかったと思います。説明内容には納得できていないが、地元としてはまだまだ応援したいです」と話していました。

不起訴になったことを受けて、甘利前経済再生担当大臣は、３１日コメントを発表し「私自身のことについてはまさに『寝耳に水の事件』であり、あっせんに該当するようなことは一切したことがない旨を丁寧に説明してきました。

きょう、不起訴と判断されたことで、説明を受け止めてもらえたのかなと思っております」としています。

また、元秘書が不起訴になったことについては「元秘書らについては、建設会社の総務担当者から接待を受けるなど、違法でないにしても不適切な面があったと報じられています。今回のようなことが２度と起こらないように事実関係をきちんと把握しておく必要があると考えました。

捜査への配慮などから中断していた調査を再開するよう弁護士にお願いし、事実関係について最終的な報告があれば、適切な時期にお約束通り説明をさせていただこうと考えております」としています。

甘利氏と元秘書が不起訴になったことについて、元検事の高井康行弁護士は「あっせん利得処罰法では、甘利氏や元秘書が『権限に基づく影響力』を行使していたのかが一番の問題になるが、経済再生担当大臣だった甘利氏に国土交通省が所管するＵＲに対して影響力を行使できるような法令上の権限があったとはなかなか考えにくい」と指摘しています。

その上で「甘利氏は非常に強い政治的な影響力を持っていたと思うが、それはあくまで政治力でありＵＲへの法令上の権限ではない。

例えば、甘利氏が国土交通大臣で元秘書が『頼み事を聞いてくれればＵＲの予算を増やしてあげるよ』と言っていれば、法律違反になるが、『俺の顔を立てるつもりで何とか頼みを聞いてよ』と言ってＵＲがある程度その頼みを聞いたとしても影響力を行使したことにはならない」としています。

◆あっせん利得処罰法は、成立の要件がかなり

絞られていて、もともと適用が難しい法律だ　！

そして「政治家は、国民からいろいろ陳情を受けて行政に反映させていくことも１つの仕事なので、『政治力』を使った口利きをすべて処罰するということになれば、大半の政治家が対象になる可能性がある。
このため、あっせん利得処罰法は、成立の要件がかなり絞られていて、もともと適用が難しい法律になっている」と話しています。

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、

米国・自民党従属・検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」　する東京地検特捜部　！

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１） 佐久間達哉は、対米隷属・

清和会系の中曽根康弘に近い　！

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想

を練る悪徳・東京地検特捜部長　！

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長　！

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」

2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、
「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。

以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。

１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな

2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。

東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。 小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。

それでやっと、日本に春が来ます。

２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部

（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。

隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。

だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。

（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。

1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば、議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。

その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)

３、　CIAに留学、「CIAの対日工作員」

　　になる東京地検特捜部幹部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

�V　自民党・自公政権・政治の正体は　？

（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、

　アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。

◆A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成　！

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。

そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。

◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現　！

アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

（２）社会統制手段（内務官僚）の復活

戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。

◆戦前の思想警察の戦後のキャリアは　？

戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。

思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6187.html

　２日午後２時５５分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発の廃棄物処理棟の室内に液体がたまっているのを作業員が確認した。原電が調べたところ、１リットル当たり３７万ベクレルの放射性物質が検出された。作業員の被ばくや、建屋の外への放射性物質の漏えいはないという。

　原子力規制庁によると、室内には液体廃棄物の入ったタンクの中の気体から水分を除去する装置があり、液体はこの装置を囲む堰内にたまっている。装置から放射性廃液が漏れた可能性があるとみている。日本原電によると、漏れた廃液は２日午後８時現在、約７５０リットルで、漏れ続けているという。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016060201001653
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/754.html#c22

15年で24億円着服 製紙会社元総務部長の手口と意外な評判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/182659
2016年6月2日　日刊ゲンダイ

　会社名義の小切手を勝手に振り出し約６６００万円を着服したとして、業務上横領容疑で１日、警視庁に逮捕された「北越トレイディング」（新潟県長岡市）の元総務部長・羽染政次容疑者（６０＝川崎市高津区）。すでに昨年５月、２０１５年までの１５年間に計２４億７６００万円を着服したとして告訴されており、警視庁は余罪を調べている。羽染容疑者はもともと「北越紀州製紙」の社員だったが、１９９９年から子会社の「北越トレイディング」に出向していた。

　着服したカネは、複数の不倫相手へのマンション提供、パチンコ、競馬などのギャンブル、さらに株投資に使ってしまったという。

　それにしても２４億円ものカネを抜かれて、なぜ会社は気づかなかったのか。

「羽染容疑者は経理業務を実質１人で行い、銀行から借り入れる運転資金を上乗せしていました。必要な時に必要な分だけの“控えめな横領”を心掛けていたようで、目につかなかったようです。月に平均すると１２００万円になります」（捜査事情通）

　羽染容疑者は告訴、解雇された昨年５月以降、川崎に住む実弟のアパートに身を寄せていた。１５年間、コツコツと横領を続けた羽染容疑者は、どんな男なのか――。

　ＪＲ南武線武蔵新城駅から徒歩１５分。２階建てのアパートが５棟密集する場所に羽染容疑者兄弟の部屋はあった。近隣住民は暮らしぶりをこう語る。

「ここは近所同士の結びつきが強く、皆で声を掛け、助け合って暮らしています。羽染さんは、品がよく、物静か。すてきなロマンスグレーで人気者でした。公園で掃除のボランティアをしていました。仲間とタケノコ狩りに行ったとかで、近所にお裾分け。夕方にほろ酔いの羽染さんを見かけた時、声を掛けると子どもとボールで遊んでくれましたよ」

　下町にすっかり溶け込んでいた羽染容疑者。人情味あふれるこの町での１年は、２４億円を浪費した１５年より“豊か”だったのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/382.html

きもい男だな。おまえ岩崎の親戚じゃないの。コシミズに対する執着が異常だよ。

明らかにサイコパスの領域に入ってるぞ。そのうちブクロの事務所まで追いかけて

きそうだな。このきもいニート中年は　笑

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/216.html#c8

それだけではありません。　沖縄・北方担当相でありながら
その”記者会見”の席で、、、いいですか、”記者会見”の席ですよ
担当官僚からそれなりのブリーフィングと事前説明があったはずなのに
歯舞（はぼまい）が読めないのですよ。

沖縄・北方担当相でありながら心は沖縄・北方なんか向いていない。

沖縄の予算が少し目算より多かったことで目をひんむいて手柄を申し立てている。
”落選確実”大臣ですね。
参院には全国比例区は非拘束名簿式なので、衆院の連中のように九州沖縄の
コーメイの動員力にも頼れないしね。

頑張ってねじゃなく、頑張っても無駄だよー！！！！！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/113.html#c9

そして選挙でもＮＨＫの出口調査と開票マシンの活躍で開票直後に自公圧勝のテロップが流されるのです。

防ぐには時間がかかっても国民の目の届くところで、手作業による開票作業が必要です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/134.html#c31

＞３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。

■その根拠となる数字もしくはソースを示してもらえるか。
　民主党政権時代の三年間も求人倍率は改善し、
　税収も増えていた事実を君は知らないのか。
　右肩上がりに改善していれば後になるほど数字がよくなるのは当たり前だ。
　今回の安倍の史上最大の「手のひら返し」を肯定しておきながら
　民主党が「手のひら返し」と言う君の神経は尋常ではない。
　　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/134.html#c32

　安倍晋三首相は1日、経済成長の活性化を目的に、消費税の税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半先送りすると表明した。首相は最大10兆円規模の補正予算案についても検討している。一方、首相の経済顧問を務める本田悦朗内閣官房参与はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、アベノミクスの「バージョンアップ」の一環として日本銀行に資産買い入れの拡大を呼び掛けた。

　本田氏は「6月あたりに（日銀が追加緩和を）やったらどうかと個人的には思っている」と述べた。日銀は米連邦公開市場委員会（FOMC）の翌日に当たる6月16日に金融政策決定会合を開く。本田氏は、資産買い入れの年間目標を現在の80兆円から100兆円に引き上げるべきだと指摘した。

　米連邦準備制度理事会（FRB）前議長のベン・バーナンキ氏は、財政刺激策とマネーサプライの永続的な拡大との併用を「ヘリコプタードロップ」と表現した。公共事業の拡大や家計所得の増加、インフレ期待の上昇という形で「効果を発揮する可能性が極めて高く」、政府の刺激策として有力な手段だという。同氏は日本のデフレ問題を念頭に、2002年にこの案を提唱したが、元をたどれば経済学者ミルトン・フリードマンが1969年に編み出した概念だ。

　日銀の黒田東彦総裁は4月、WSJのインタビューで、ヘリコプターマネーのような政策の活用は意図していないと述べた。金融政策と財政政策の連携を図りつつ独立性を維持することの重要性を強調した。

　日本では、政府による巨額の借り入れと中央銀行による長期的な資産買い入れを組み合わせる形で、すでにヘリコプターマネーのような政策が行われている。黒田総裁は4月、2％のインフレ目標を達成するために必要であればいかなる措置も講じる意向だとし、それ以降は他の日銀当局者もそう主張している。日銀は6月に債券買い入れを拡大しても、それをヘリコプターマネーとは呼ばないだろうが、そのような印象は否めない。

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消費増税の再延期、アベノミクス失速浮き彫りに
By ELEANOR WARNOCK AND MITSURU OBE
2016 年 6 月 2 日 07:56 JST

　【東京】安倍晋三首相は就任時、日本経済の健全性回復と長きにわたるデフレからの脱却を約束した。

　安倍首相が1日表明した消費増税の延期は、この約束がまだ果たせておらず、いつ実現するかも分からないことを浮き彫りにした。増税延期は日本が抱える巨額債務の軽減を難しくするが、景気の低迷によって選択の余地がほとんどなくなったと首相は考えたようだ。

【社説】消費増税延期は一時しのぎ
　首相は日本が8％から10％への消費増税を受け入れる用意ができるのは2019年10月になるとの見方を示した。従来は15年10月の増税を予定していたが、今回の再延期前に一旦17年4月まで先送りにされていた。

　参議院選挙を来月に控える中、安倍首相は日本がデフレに逆戻りするリスクがあり、危機を回避する必要があったと説明した。中国をはじめとする新興国の景気減速も一因として挙げ、年内に追加の景気刺激策を成立させる考えを示した。

　こうしたリスクを振り払うために「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす必要がある」と述べ、キャッチフレーズを用いて経済の活性化に向けた政策を表現した。

　首相の発言はこのエンジンの失速を認めたようにも聞こえた。日本経済は今年1-3月期に拡大したが、過去3四半期のうち2四半期で縮小している。政府が公表するコアインフレ率はマイナスに陥っており、日銀が異例のマイナス金利政策を導入したにもかかわらず、目標の2％にはほど遠い状態となっている。

　民進党の岡田克也代表は、間違った政策のエンジンをふかしても真の経済成長は実現できないとし、アベノミクスを続ける限り同じことの繰り返しになるだけで、持続的な成長は達成できないと批判した。

　安倍首相は金融緩和、財政支出による刺激、構造改革を組み合わせて経済成長を生み出そうとしている。

　株価と企業利益は年初に一時落ち込んだものの、首相が就任した2012年12月の水準を依然として大幅に上回っている。だが大半の世帯はこの恩恵を受けておらず、個人消費は弱いままだ。消費税が14年4月に5％から8％に引き上げられた影響が残っていることもその一因となっている。

　安倍首相は1日の記者会見で雇用市場の改善と賃金上昇に触れ、アベノミクスが失敗したとの見方を否定した。

　だが首相は雇用市場の柔軟性促進や、人口と労働力の減少の緩和に向けた移民受け入れなど、さらに踏み込んだ経済改革は断行していない。

　消費増税の再延期からは、日本経済がわずかな打撃にも耐えられないほど脆弱であることに加え、前回の増税による影響を踏まえて政治的反発を懸念する首相の姿が見て取れる。世論調査では消費増税の反対派が優勢となっていた。

　増税は従来、20年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化、もしくは利払いを除く財政均衡を達成することを目的に導入が予定されていた。日本の債務残高は対国内総生産（GDP）比で世界最大となっている。

　格付け機関フィッチ・レーティングスは消費増税の再延期について、「財政再建に向けた政治的コミットメントの信頼性が損なわれるだろう」と指摘した。

　大手格付け3社はいずれも、14年に消費増税が延期されてから1年の間に日本の格付けを引き下げている。

　一方、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は首相の判断により理解を示し、17年に増税を実施すれば経済成長に打撃となるため、どの選択肢も厳しいものだったと述べた。

　だが、投資家は利回りの大半がマイナスでも国債を買い続けており、財政危機に陥る兆しは見られていない。メリルリンチ日本証券のチーフ金利ストラテジスト、大崎秀一氏は、日銀が年間80兆円の国債を買い入れているため「利回りの上昇トレンドを見込むのはほぼ不可能だ」と述べた。

　本田悦朗内閣官房参与は、立案者の1人として同氏が関与したアベノミクスの「バージョンアップ」が必要な時期に来ているとの認識を示した。本田氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、日銀が6月半ばの金融政策決定会合で資産買い入れの年間目標を100兆円に引き上げることも可能だと指摘した。

　言い換えれば、これまでと同じ段階的な措置の強化が実施される見込みで、おそらく日本が危機に陥るのを阻止するには十分だが、アベノミクスが打ち出された当初に一部の海外投資家が描いた成長モデルを生み出すには至らないということだ。野党は弱く、分裂しているため、来月の選挙では安倍首相率いる与党自民党が過半数を確保する公算が大きい。

　ジャパン・マクロ・ アドバイザーズのチーフエコノミスト、大久保琢史氏は「投資家や企業幹部はすでにアベノミクスの成功を諦めていると思う。問題は代替策がないことだ」と述べた。

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【社説】消費増税延期は一時しのぎ
安倍首相は基本的な経済戦略を変える必要がある
2016 年 6 月 2 日 14:40 JST

　安倍晋三首相は1日、日本のためになることをした。消費税率の10％への引き上げを2019年10月まで延期することを表明したのだ。しかし、自身の基本的な経済戦略を変えなければ、いずれ避けられない措置を先延ばしするにすぎない。

　来年4月に予定されていた消費増税が延期されたことで、日本は1997年と2014年の増税後に陥ったようなリセッション（景気後退）を免れるかもしれない。だが安倍氏は、将来の増税を不可避なものにする景気刺激策を推進しており、それが消費や投資の足を引っ張っている。

　先週の主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）で安倍氏は、世界経済減速への対策として財政出動で協調するよう各国首脳に呼びかけた。それは実現しなかったものの、安倍氏がこの夏に予定している最大10兆円規模の第2次補正予算に対する支持は得られた。いわゆるケインズの乗数理論では、財政支出を増やせばその増加分以上に国内総生産（GDP）が増えるため、自律的成長が見込めると期待されている。だがこれが本当だとしたら、日本は好景気に沸いていることだろう。

　財政支出が続くなか、4月の実質消費支出は前年同月比0.4％減少した。3月は5.3％の減少だった。過去15年の消費支出は年平均0.73％減少している。企業の内部留保は3兆1000億ドル（約340兆円）に上る。利益はあがっているが、投資は停滞しているのだ。

　消費者も生産者もこれほど節約に走るのは、国内投資の機会が少なすぎることが一因だ。だが彼らは、現在の財政支出が将来の税金で賄われることも知っている。これは経済学で合理的期待と呼ばれ、財政出動がたいてい失敗する一因でもある。

　財務省は、財政赤字を減らすために消費増税を実施すべきだと主張するが、一方で財政支出が成長を押し上げるとも信じている。その結果は、支出の増加が政府の負担と赤字を増やし、それが増税につながり、ひいては成長に水を差すという循環だ。日本の経済政策がケインズの呪縛から解放されない限り、増税を延期した安倍氏の判断は、役に立たない一時的救済に終わるだろう。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjJyfioqYnNAhXGXaYKHeeACRsQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10513819889225894892604582103712681671838&usg=AFQjCNGKt1_DQ39QySzLgUAORoEAfWP8bQ

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/383.html

　　　不正利用、不正選挙疑惑もある　！

安倍首相は、アベノミクスの失敗を、

　　　サミットを利用してごまかそうとした　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権には、、ウソをつき、メディアを不正利用、

　　　公的資金を買収に利用、さらに、不正選挙疑惑もある　！

政治は、権力をめぐる闘争でもある。安倍政権は、目的のためには手段をいとわない。
息を吐くようにウソをつき、メディアを不正利用し、公的資金を買収に用いる。

不正選挙にも手を染めているかも知れぬ。

＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか
得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者
の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、
不正選挙だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、
政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属
・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の３野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

このような勢力に打ち克たねば日本政治を刷新できない。しかし、それは不可能でない。
「安倍政治を許さない！」と考える人々が結集し、大同団結することが、必要不可欠である。
「安倍政治を許さない！」勢力が拡大していることは望ましいことだが、その運動が、「閉じられている」印象が強い。

２）悪政・安倍政治を転換するために、広く開かれた

　　　　　国民連合戦線の構築が不可欠だ　！

これでは、権力を手にしている安倍政権を打倒することは難しい。
広く開かれた国民連合戦線を構築することが必要である。

「市民連合」の運動も、広く賛同団体を広げる活動を展開するべきである。
「閉じられた活動」では主権者全体に連帯の輪を広げることが難しくなる。

安倍首相は、伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。
消費税再増税再延期について安倍首相は、２０１４年１１月１８日の記者会見で、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

３）総選挙直前、安倍首相は、消費税再増税再延期は、

　　　しないと断言・公約したのに、突然、再延期を打ち出した　！

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒以降の部分）と述べたが、これを再延期するとしている。

つまり、アベノミクスの運営に失敗して、消費税再増税を再延期せざるを得ない状況に追い込まれたのであるから、安倍政権は、総辞職するべきである。

４）アベノミクスの失敗で、増税できない、経済停滞

　　　なのに、辞職せず、安倍政権を継続する事を狙っている　！

しかし、権力を握って離さない安倍政権は、厚顔無恥に消費税再増税再延期を打ち出し、政権運営を続ける構えを示している。
安倍政権が、消費税再増税再延期を提示するため、これは、選挙の争点から外れることになる。

代わって浮上するのは、アベノミクスが、成功したのか失敗したのかの判定である。
消費税再増税再延期が、アベノミクス失敗の明白な証左である。

そして、参院選最大の争点に、位置付けるべきは、ＴＰＰである。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本は日本のことを決める主権を失う。
これは、日本の主権者が主権を失うことを意味する。

５）日本が、ＴＰＰに参加すれば、主権を失い、

　　　公的保険医療が崩壊し、食の安全が崩壊する　！

公的保険医療が崩壊し、食の安全が崩壊する。私たちのいのちとくらしが根底から破壊されることになるのである。

そして、原発、戦争法、辺野古基地。これらの是非が問われるのが参院選になる。
与野党対決型の選挙になる３２の１人区では、反自公候補の当選に全力を尽くさねばならない。

それ以外の選挙区選挙、比例代表選挙では、上記の原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、そしてアベノミクス失敗の問題について、主権者は政権公約を基に投票対象を選択するべきである。

主権者が連帯して、統一行動を示すなら、必ず政権交代を実現できる。

６）アベノミクス失敗の明白な証左を、誤魔化す、

　　　ペテン師安倍政権を打倒する勢力拡大が重要だ　！

衆参ダブルなら、この選挙での政権交代実現を目指すべきであるし、参院選単独であるなら、まずは参院選に勝利し、次の総選挙での、政権交代実現に向けて、対応を急ぐべきである。

６月２日（木）午後６時３０分から、浦和コミュニティセンター多目的ホール（Ｊ浦和駅東口徒歩１分）：http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html：「九条の会・さいたま」主催講演会で
『オールジャパン平和と共生−私達に出来ることは何か−』の演題で話をさせていただく（参加費は５００円）http://whatsdemocracy.jp/events/7968
一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げる。

７）内閣不信任決議案を提出して、安倍政権の

　　　責任を問えば、隠れ自民党が正体を現す　！

自民党内には、解散総選挙を唱える声も浮上しているが、これは、野党による内閣不信任決議案提出を牽制するためのものである。野党はこのような脅しに屈するべきでない。
内閣不信任決議案を提出して安倍政権の責任を問うべきである。

仮に安倍政権が、衆院解散に踏み切るのなら、堂々と総選挙を戦い、一気に政権交代を実現するべきである。安倍首相の本音は総選挙の先送りにある。

いま選挙をしてしまうと、衆院任期は、２０２０年７月に切れる。
２０２０年年８月の東京五輪にまで届かない。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

安倍首相は、アベノミクスの失敗を、

　　　サミットを利用してごまかそうとした　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相は、アベノミクスの失敗を、

　　サミットを利用してごまかそうとした　！

２００８年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった、伊勢志摩サミットが閉幕した。
通常国会は、６月１日に会期末を迎える。
７月１０日には、参議院通常選挙が実施される見通しである。

安倍首相は、アベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、薄っぺらな偽装では、すぐに魂胆を見破られてしまう。

その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。

２）メディアが大政翼賛報道を展開するが、安倍首相は、無責任な発言

　　　を繰り返し、新たな虚構を積み上げている　！

メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、事実を忠実に追跡すれば、矛盾は誰の目にも明らかになる。
三つのどうにもならない矛盾がある。

◆第一の矛盾。

２０１４年１２月総選挙の直前にあたる同年１１月１８日、安倍首相は消費税再増税の１８カ月延期を表明した。
その際に、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒以降の部分）と述べた。

３）安倍首相は、総選挙直前、「景気判断条項」を付ず、経済状況とは、

　　　無関係に消費税再増税を実施すると断言した　！

重要なことは、「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と述べていることだ。
「景気判断条項」を付けないということは、経済状況とは、無関係に消費税再増税を実施するということだ。

この宣言とリーマンショック云々という話は、矛盾している。
経済がどのような状況であろうと、消費税再増税の再延期はしないと断言したのである。
この「断言」自体が間違っているが、こう断言して、景気状況とは、関わりなく消費税再増税に踏み切ることを確約した言葉の責任が存在する。

４）サミットで安倍首相は、「世界経済の危機」と明言したが、直前国会では、

　　　アベノミクスで日本経済が改善したと強弁し、矛盾・錯乱状態だ　！

◆第二の矛盾。

今回のサミットで安倍首相は、「リーマンショック時と似た状況」であると述べ、
「世界経済の危機」と述べた。

他方、日本の国会では、「アベノミクスで日本経済が改善した」「日本経済は緩やかな回復を続けている」、「もはやデフレではないと言える状況になった」、などの言葉を繰り返している。

国内の国会では「景気は良い」と自画自賛して、サミットでは、「世界経済の危機」「リーマンショック時と似た状況」と述べるのでは、ほとんど、錯乱状態としか言いようがない。

要するに、「消費税再増税の再延期はないと断言した」消せない事実に直面して、一転して、
「世界経済危機説」を言い始めただけのことなのだ。
このいい加減さを日本の主権者は、見過ごすべきでない。

５）三本の矢を総動員して、アベノミクスで世界経済を再浮上させると

　　　大見得を切った事とサミット・安倍発言は、大矛盾だ　！

◆第三の矛盾

第三の矛盾は、財政・金融・構造政策の三本の矢を総動員して、アベノミクスで世界経済を再浮上させると大見得を切ったことだ。馬鹿も休み休みにした方がよい。
財政・金融・構造政策の総動員と言いながら、財政政策を超緊縮に転換して、日本経済を奈落の底に転落させたのは、一体誰なのか。

その不必要な緊縮財政で、経済の長期停滞を招き、再延期はないと断言した消費税再増税の再延期に追い込まれているのはいったいどこのどいつなのか。

６）アベノミクスで掲げた政策を、自分自身で破壊した安倍首相、

　　　世界経済を浮上させると誇大宣伝した後で、

　　　「世界経済の危機」と明言する、支離滅裂さ　！

アベノミクスで掲げた政策を自分自身で破壊しておいて、よくもまあ、平然とアベノミクスの三本の矢を総動員して世界経済を浮上させるなどと臆面もなく宣言できるものだ。

その厚顔無恥ぶりは賞賛に値するものかも知れないが、あまりの支離滅裂さに、まともな思考回路を有する者は、激しい頭痛に見舞われる状況だ。

野党は不信任決議案を提出し、安倍政権は衆院解散で民意を問うべきだろう。

そして、日本の主権者は、この機会に安倍政権と永遠に決別するべきだと思う。
それにしても、ＮＨＫの「御用放送」ぶりが目に余る。
オバマ大統領の広島訪問には、当然のことながら賛否両論がある。

７）謝罪なき広島訪問を認めるべきでないとの主張は、存在するが、

　　　ＮＨＫ等の「御用放送」（北朝鮮並み）は、報道しない　！

日本政府は、米国政府に謝罪を求めるべきであるし、謝罪なき広島訪問を認めるべきでないとの主張は、当然のことながら存在する。

ＮＨＫは公共放送として、異なる意見、主張があるのだから、双方の見解を紹介する責務を負っている。それが政治的公平を満たす放送である。

ところが、被爆者の声を拾う際も、オバマ大統領の広島訪問を批判する声は、一切報道しない。
これでは、北朝鮮の御用報道と何も変わらない。

−以下省略します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6188.html

13年早かった日本へのバーナンキ提言
By MIKE BIRD
2016 年 6 月 2 日 15:09 JST

　日本政府は膨大な財政赤字を縮小させるための最も重要な取り組みを放棄している。まるで米連邦準備制度理事会（FRB）前議長のベン・バーナンキ氏が2003年に示した助言に従っているようだ。

　安倍晋三首相は1日、消費増税を先送りし、新たな財政刺激策を今秋にも公表する方針を明らかにした。

　この措置は、バーナンキ氏が13年前にFRB理事として日本を訪れた際に送ろうとした助言そのものだ。

　同氏は「日本のデフレを収束させる一つの可能なアプローチは、限られた時間ではあるが、金融および財政当局間の協力を強化することだ」とし、「具体的には、日本銀行ができれば減税やその他財政刺激策との明確な連携を図り、国債の買い入れをさらに増やすことを検討すべきだ」と述べた。

　当初は2015年4月の実施が予定されていた消費税率10％への引き上げは、2度目の延期となった。

　当時からこれまでの間、確実に日銀は国債を購入しており、主要国で最も意欲的な債券買い入れ策を掲げている。事実、日銀の国債購入は政府の新規発行規模を上回るほどだ。

　つまり、日本の国債市場では日銀以外が保有する割合が縮小している。流動性の低下や長期国債の極端な低利回りといったストレスの兆候が見られるが、これが示唆しているのは、少なくとも国債市場においては金融政策が限界に達したかもしれない、ということだ。

　政府は認めたがらないだろうが、こうした大規模な債券買い入れは、どのようなものであれ新たな刺激策を打つ場合に日銀が必ずその資金を融通するということをも意味する。日銀は民間投資家と違って、リターンを考えず好きなだけ国債をひたすら購入し続け、財政を支えることができる。

　財政刺激策はアベノミクスの三本の矢の一つだが、実質的な赤字は実際のところ、現在の安倍政権発足より前の2011年から縮小している。

　財務省によると、日本の財政赤字は2011年に国内総生産（GDP）比8.6％だったのが15年は同6％に縮小した。ブルッキングス研究所の15年の分析によれば、「増税の影響」で政府支出がわずかな伸びにとどまった。

　バーナンキ氏は当時、日本がそれを聞き入れるかどうかに関係なく（現在はしっかりと耳を傾けているわけだが）もう一つ提言を残している

　「日銀はよく知られるインフレ目標でなく、物価水準目標を導入すべきだ。これは、直近のデフレ期に物価へ及んだ影響を除外するためのリフレ期を想定することを意味する」と語った。インフレ目標は物価が毎年一定の割合で上昇することを目指すものだが、物価水準目標はGDPが将来のある時点までに一定規模に達することを目指す。

　日銀は2％というインフレ目標を掲げているが、安倍首相にも経済水準についての目標がある。政府は昨年、GDPを現在の水準から20％増の600兆円に引き上げるという目標を発表した。

　当然ながら、日本政府に対しバーナンキ氏と同じような戦略を呼び掛けたエコノミストは数多くいた。だが、事実上は日銀の支援である債券買い入れと並行して財政刺激策が行われる可能性がある、と考える日銀関係者はほとんどいなかった。

　バーナンキ氏のアドバイスは13年早かったのだ。

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金利リスクを甘く見るなかれ−長期債買いに走る投資家は要警戒
ENLARGE
BATS Chi-X ヨーロッパのトレーディングフロア PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
RICHARD BARLEY
2016 年 6 月 2 日 15:17 JST
　短期金利が極端に低い場合、債券投資家が収益率の向上を図る方法は主に二つある。金利リスクの高い長期債を買うことと、より信用リスクの高い低格付け債を買うことだ。
　この二つの方法のうち、年初来で勝利を収めているのは金利リスクを取る戦略だ。だが、投資家はこの勝利の策に安住すべきではない。長期債は現実から一段と乖離（かいり）しているように見えるからだ。そして長期債買いに突っ走る投資家は、もはや債券投資家というよりもむしろ株式投資家の様相を帯びてきている。
　ユーロ圏のハイイールド債と長期国債の収益率を見てみると、そうした様子がはっきり分かる。欧州中央銀行（ECB）が大規模な量的緩和政策を展開し、超低金利の持続が見込まれるユーロ圏で、ハイイールド債（ジャンク債とも呼ばれる）は年初に価格が暴落したものの足元では持ち直しており、バークレイズの指数によると、5月末時点で年初来収益率は4.3％だ。
　だが、ユーロ圏の長期国債はこれをはるかにしのぐ。バークレイズの指数によれば、年限10年以上の国債の収益率は7.4％、20年以上は9.8％だ。米国の場合、ハイイールド債と長期国債の差はこれほど大きくない。米国のハイイールド債は昨年末に大きく売り込まれたこともあり、戻り余地が欧州よりも大きいことが一因だ。それでも、25年以上の米国債の収益率が9％に達するなど、長期債は好調だ。
　実際のところ欧州では、政府が満期50年以上の国債を発行できるほど長期債需要が旺盛で、しかもこうした超長期債を買った投資家は十分な収益を得ている。例えば、スペイン政府が5月に発行した50年債はすでに価格が5ポイントほど上昇している。
　とはいえ、こうした状況はいくつかの点で奇妙と言える。ユーロ圏の長期国債利回りは年初時点でわずか2％だったが、以来さらに1.55％まで低下している。この水準ならば、経済成長見通しやインフレ期待が上向く間もなく投資家は損失を被り始めるだろう。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-OG768_bondhe_G_20160601090954.jpg

ユーロ圏20年超国債（青）とユーロ建てハイイールド債（緑）の収益率（％）
　対照的に、欧州のハイイールド債と国債の4％超という利回り差は信用リスクに十分見合う水準だ。リセッション（景気後退）に逆戻りする場合を除き、金利リスクを取る戦略の方が状況の変化に影響されやすいように思える。昨年、債券相場が突然方向を変えたとき、長期債保有者は大きな損失を受けた。
　さらに、長期債は収益の90％がキャピタルゲイン（値上がり益）だが、ハイイールド債はクーポン収入が収益の半分以上を占めるという意味で長期債よりもはるかにバランスが良い。従来、ハイイールド債の買い手は利払いよりも価格上昇に期待しており、そういった面でこの資産クラスは株式により近い。
　投資家は単に相場に勢いのある取引に固執しているだけなのかもしれない。近年、利回りは上昇するとの見通しが何度となく強まりつつも、当たったことは一度もなかった。経済協力開発機構（OECD）は1日、半年ごとの報告書を公表し、世界経済が低成長のわなにはまっていると警告した。
　だが、この先まだ試練が待ち受けているかもしれない。機械的に考えると、インフレは原油価格の上昇に伴い上向くはずだ。そうなれば、状況は長期債よりもハイイールド債の方に有利となる。長期債買いで金利リスクを取る投資家にこれから最後の審判が下る可能性もある。
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• 欧州社債ブーム、投資家への見返りは低下
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjM0vOSqInNAhXBp5QKHZgOBeUQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11290027141701334812004582103763573649968&usg=AFQjCNHvjfpuOV3BqBahXqwDJrUWHqR53g

インフレトレードの妙味減退−利上げ観測の高まりで
今夏の米利上げの可能性が意識される中で、インフレ・トレードの人気に陰りが見えてきた

By MIN ZENG
2016 年 6 月 2 日 13:16 JST

　今夏の米利上げの可能性が意識される中、インフレ見通しに賭ける取引、いわゆるインフレ・トレードの妙味が薄れてきた。

　1日の米国債市場では10年物ブレークイーブン・レート（名目国債と物価連動国債＝TIPSの利回り差）が1.56％に低下した。これは4月半ば以降で最も低い水準だ。4月28日に年初来で最も高い1.72％をつけた後、低下傾向が続いている。

　ブレークイーブン・レートを利用したインフレ・トレードでは、投資家は通常、インフレ懸念が高まると名目国債を売ってTIPSを買う。この場合、同レートは上昇する。一方、インフレヘッジの必要性が薄れると、TIPS売りと名目国債買いに転じ、同レートは低下する。

　インフレ・トレードの人気に陰りが見えてきた背景には、4月の連邦公開市場委員会（FOMC）で6月利上げの選択肢が残されたことが5月18日に公表された議事録で明らかになったことや、連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が27日の講演で、景気や雇用市場の改善が続けば「恐らく数カ月中に」利上げするのが適切だとの考えを示したことがある。

　フィエラ・キャピタルのジョナサン・ルイス最高投資責任者（CIO）は「FRBによる時期尚早の引き締めで景気が減速し、インフレ圧力が減退することを市場は懸念している」と述べた。インフレ圧力が弱まると、TIPSの投資妙味は薄れる。

　10年物ブレークイーブン・レートの直近の水準は、投資家が今後10年間の米インフレ率を平均で年率1.56％とみていることを示唆している。これはFRBのインフレ目標である2％に届かない水準だ。

　R・W・プレスプリッチの国債・エージェンシー債取引部門責任者、ラリー・ミルスタイン氏は「FRBはインフレ期待の低さを心配しているが、ブレークイーブン・レートが現在の水準なら、FRBは非常にゆっくりとしたペースで引き締めを行うことに違和感を感じないと思う」とし、「（ブレークイーブン・レートが）2月の低水準（1.2％割れ）に戻らない限り、FRBは6月か7月に利上げできるだろう」と指摘した。

　一部のアナリストや資金運用担当者の間では、ブレークイーブン・レートの低下は一時的なものかもしれないとの意見もある。

　インフレ指標は今年後半、過去2年間のエネルギー安やドル高の影響が消えるため、上昇する可能性がある。失業率が完全雇用に近い状態とされる5％前後で推移する中、賃金の上昇に弾みがつくかもしれない。

　TD証券の金利ストラテジストらは、10年物ブレークイーブン・レートが再び1.5％に近づけば、同レートの上昇を見込んだ持ち高を取る意向だと言う。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjFq97cqInNAhWG3aYKHYCyAtgQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11290027141701334812004582103600284704524&usg=AFQjCNHMQEEowygJC2OPn8RU51Vu6KSTBw

　
米経済、リセッション以前に減速した潜在成長力
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生産性の減速はリセッションに先行する。通常の金融緩和や財政出動では長期の成長加速につながらないことを示唆している（米インディアナ州トヨタ・インダストリアル・イクイップメント・マニュファクチャリングの産業車両生産ライン） PHOTO: LUKE SHARRETT/BLOOMBERG NEWS
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GREG IP
2016 年 6 月 2 日 15:53 JST
　何かがおかしい。個人消費はまさに上向いているが、企業投資は反対方向に動いている。企業投資はここまで2四半期連続で減少している。通常これはリセッション（景気後退）時にしか起きない現象だ。
　これらの数字は現在の潜在成長率を下回る経済成長が、単に2007年〜09年のリセッションの余波ではなく、それ以前からあった、しかも実際に金融危機を引き起こした可能性のある、もっと深刻な米経済の低迷の一部である証拠を固めるものだ。
　ここまでの米経済がいかに不振だったかをみてみよう。1980年から2007年にかけての平均成長率は3％だった。それ以降は平均1.2％となっている。つまり、入手可能な労働力と生産性をもって可能となる基調の潜在成長率が低下したことを示している。この結果、米経済は議会予算局（CBO）がリセッション前の時点で現在までに達成できると考えた水準よりも11％小さくなっている。
　CBOは現在、米国の長期的潜在成長率は2％程度だとみている。だが、その水準に達するには、生産性の伸びが上向く必要があるだろう。生産性の伸びは近年0.5％で、過去数十年間で最低となっており、まだ上向く兆しがない。
　経済成長が深刻なリセッションに阻まれることはよくある。国際通貨基金（IMF）の前チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏とIMFのエウゲニオ・セルッティ氏、ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授が昨年11月にまとめた研究報告によると、過去50年間に先進諸国23カ国で生じた122のリセッションを分析した結果、約7割の事例においてリセッション後に潜在成長率が恒久的に低下している。
　これにはいくつもの説明が考えられる。米国の場合最も一般的な説明は、危機とリセッションで、労働力から労働者が永久に離脱し、企業は借り入れができず、先行きを懸念し、あるいは新たな厳しい規制に直面し、設備投資の削減を強いられ、潜在成長率が損なわれたというものだ。設備と労働力が少なくなり、生産性が低下したという説明だ。
　因果関係をあべこべに説明する理論もある。潜在成長率は2000年代初頭に低下し始めており、これが間接的にリセッションにつながったという考え方だ。
　英中銀イングランド銀行の前総裁、マービン・キング氏は近著『錬金術の最期』において、どうしてそうなったのかを説明している。2000年代初めのリセッション後に各中央銀行は再び支出を伸ばすことができたが、少なくなった収入でまかなえる範囲ではなく、企業や家計に借り入れを促すことでしか支出は伸ばせなかった。キング前総裁の前任者であるエディー・ジョージ氏は2002年に、「不釣り合いな成長は（中略）成長しないよりもましだ」と語った。
　だが企業と家計は、自分たちの借金が将来得られるであろう収入では正当化できないことに気づくと、支出から手をひき、これが世界金融危機を引き起こしたのだとキング氏は述べている。
　この説明は、危機に対する不透明な借り入れ（レバレッジ）や不安定な影の銀行（シャドーバンキング）システムの関わりをごまかしている。だが、根本的な流れは、少なくとも米国については正しい。
　2000年代初頭までに企業は既に、情報技術（IT）が生産性にもたらしたものの大半を取り込んだ。新たな道具はそれまでと同様な費用削減や売り上げ拡大につながる可能性をもたらさなかったので、企業はそうしたものをあまり購入しなくなった。90年代から00年代にかけて、実質設備投資の伸びは3％から2.2％に減速した。投資の減少と世界的な余剰貯蓄が合わさり、金利が抑えられたため、投資家は住宅と住宅ローン債権により高い投資収益を求めた。
　09年以降、こうした傾向の一部が加速した。金利はさらに低下し、設備投資の伸びは年率わずか1.2％となり、生産性の伸びはほんのわずかになっている。直近の設備投資の減少は石油と天然ガス生産から始まったものだが、ここ数カ月で他の産業にも拡大している。
　低調な成長は、自己増幅する性質がある。世界中でいまみられるように生産性が低迷していると、所得と支出も低迷する。その結果、企業は見込みのある技術への投資意欲を失う可能性がある。ブランシャール氏は、現在の支出低迷は企業や家計が将来の低成長を予想していることで説明されると考えている。
　この問題はどうすれば解決できるだろうか。通常の処方箋は財政出動と金融緩和だ。しかしキング氏は、これは誤った診断で、問題は需要不足ではなく構造的な成長率の低下にあると言う。「従来のケインズ学派的な金融および財政の刺激策だけに頼る」と、この前の景気循環にみられた不均衡をまた生み出す恐れがあると指摘した。
　これはまさに米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らがいま念頭に置いている問題だ。FRBのパウエル理事は先週、現在5％の失業率を正常で維持可能な水準よりも低下させると、インフレを上回るリスクをもたらすと指摘した。「長期にわたる超低金利は、過剰にリスクをとる行動につながり、やがて持続不能な高い資産価格と信用の伸びにつながる可能性がある」と語った。
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CK342_CAPACC_16U_20160601122708.jpg

米経済の潜在成長率は過去10年間で大幅に低下した。減速し始めたのは2007年以前の可能性がある。当時は、設備投資の落ち込みを住宅バブルが相殺していた。（左）【黒：GDP実績、赤：16年1月の予想、黄：07年1月の予想】、（右）資本ストックの年平均伸び率【灰：民間非住宅、青：住宅】
　ただしFRBには今後の潜在成長率を高める力がある、と同理事は指摘した。失業率をできるだけ下げることで、労働力人口は回復し、企業に一段と投資意欲を与えるだろう。
　だが長期的には、潜在成長率はミクロ経済的な問題で、マクロ経済的な政策で対応するものではない。それには無数の痛みを伴う措置が必要だ。訓練と労働意欲を損ねない安全網プログラムを整え労働参加率を高めることや、投資を優遇する税制や利益をもたらすまでに何年もかかる投資の動機付け、企業に世界中で製品販売を展開させる貿易協定などだ。企業が次の夢のような技術を追求し続けるような幸運な巡り合わせも必要だろう。90年代にIT革命がいかに生産性に新たな力を与えるか予見した者はいなかった。次のこうした飛躍的な発明もおそらく驚きをもたらすだろう。
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http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/384.html

米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、米国の

　支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権には、、ウソをつき、メディアを不正利用、
公的資金を買収に利用、さらに、不正選挙疑惑もある　！

２）悪政・安倍政治を転換するために、広く開かれた
国民連合戦線の構築が不可欠だ　！

３）総選挙直前、安倍首相は、消費税再増税再延期は、しない
と断言・公約したのに、突然、再延期を打ち出した　！

４）アベノミクスの失敗で、増税できない、経済停滞なのに、
辞職せず、安倍政権を継続する事を狙っている　！

５）日本が、ＴＰＰに参加すれば、主権を失い、公的保険医療
が崩壊し、食の安全が崩壊する　！

６）アベノミクス失敗の明白な証左を、誤魔化す、ペテン師
安倍政権を打倒する勢力拡大が重要だ　！

７）内閣不信任決議案を提出して、安倍政権の責任を問えば、
隠れ自民党が正体を現す　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）ダブル選挙でない場合は、安倍首相は、

本年秋以降の衆院解散を狙っている　！

安倍首相は、本年秋以降の衆院解散を狙っている。
２０２０年東京五輪を、自分の政権下で実施することを目論んでいるからだ。

野党は、安倍首相がどのような行動に出るのかを想定して、内閣不信任決議案提出を躊躇するべきでない。

内閣総辞職に値する政策失敗が明らかになっているのだから、堂々と内閣不信任決議案を提出するべきなのである。

そして、その決議案への賛否によって、どの政党が、「安倍政治を許さない　！」と考え、どの政党が、安倍政権与党の補完勢力であるのかが明らかになる。
これは、今後の国政選挙に対して主権者がどう投票するかの重要な参考情報になる。

９）アベノミクスは、その目的とその実績の両面

において、否定されるべきものだ　！

アベノミクスは、その目的とその実績の両面において、否定されるべきものである。
アベノミクスの目的は、大資本の利益増大にある。一般庶民の幸福増大を目標としていない。

逆に、一般庶民の生活破壊をもたらすものである。
アベノミクス第一の矢である「インフレ誘導」は、“無残な失敗に終わった”が、そもそも「インフレ誘導」が、間違った政策目標であった。

インフレ率上昇は、実質賃金の減少をもたらす。
実質賃金の減少は、資本の利益を増大させ、労働者の利益を減少させるものだ。

10）インフレ率上昇は、実質賃金を減少させ、資本の

利益を増大させ、労働者の利益を減少させる　！

このためにインフレ誘導が目指されていたわけで、一般庶民にとって、インフレ誘導失敗は、不幸中の幸いだった。

アベノミクス第三の矢である「成長戦略」が、アベノミクスの本質を示すものだが、その真髄は、「弱肉強食推進」である。

労働市場の規制緩和とは、非正規労働者拡大の推進であり、解雇の自由化、最低賃金の引下げ、外国人労働力の活用などが目指されている。

11）「成長戦略」＝「弱肉強食推進」であり、労働市場の規制緩和・

農業自由化、医療自由化は、“大資本の利益増大が目的”だ　！

農業自由化、医療自由化は、農業や医療の分野を、“単純な営利追求分野に改変する”ことを目指すもので、すべては、“大資本の利益増大が目的”である。

そのことは、同時に、一般庶民の不利益増大を意味するものである。

さらに、アベノミクス第二の矢である「財政出動」を実行したのは２０１３年だけだった。

２０１４〜２０１６年は、緊縮財政を強行実施して、日本経済を不況に逆戻りさせた。
とりわけ、２０１４年の消費税大増税は、大資本の利益増大のための法人税減税とセットで実施されており、大資本の利益増大と、一般庶民の生活苦推進を目指すものだったのである。

12）一般庶民にとっては、アベノミクスの目標

そのものが、「百害あって一利なし」だ　！

日本の主権者、一般庶民にとって、アベノミクスの目標そのものが、「百害あって一利なし」であることが明らかになっているのだ。

他方、アベノミクスは、実績においても完全な失敗に終わった。
アベノミクスで日本経済を浮上させることが目指されたが、日本経済は完全に沈んでいる。

実質経済成長率平均値(年率)は、２００９〜２０１２年の民主党政権下が＋２．０％であるのに対し、２０１２＝２０１６年の安倍政権下では、わずかに＋０．７％である。
日本経済は完全に沈んでしまっているのである。

株価が上昇して、これをメディアが、アベノミクスの成果だと宣伝するが、日本経済のなかで、唯一良くなったのが、大企業の利益なのである。

13）年金積立金利用の株高工作もあり、株価上昇は、大企業利益増大

を反映するもので、中小企業や庶民の所得増加には、貢献しない　！

株価上昇は、大企業利益増大を反映するものだが、株価に表現される企業は、日本全体の法人数のなかの０．０５％にも満たない。

１％にも満たない部分だけが絶好調で、残りの日本経済は完全に沈んでしまっている。
失業率が下がり、有効求人倍率が上がったと言っても喜べる話でない。

14）失業率が下がり、有効求人倍率が上がったと言っても、全体の総量が減り、

分け合う人数だけが、増えただけだ　！

全体の総量が減り、分け合う人数だけが、増えただけのことだからだ。
オバマ大統領が、広島を訪問したところで、安倍政権の原発推進は変わらない。
いのちとくらしを蝕むＴＰＰ推進も変わらない。

沖縄で卑劣な凶悪犯罪が繰り返されても、辺野古米軍基地建設推進も変わらない。
自衛隊が米軍指揮下に置かれて米国が創作する戦争に駆り出される戦争法肯定も変わらない。

私たちは、この「安倍政治を許さない！」との判断を再確認するべきである。
そして、安倍政治を退場させることだけに焦点を絞り、夏の参院選、そして、次の総選挙に臨まねばならない。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、米国の

　支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現 　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１ 対米隷属自民党体制：

アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒・ 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度
70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすく された日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6189.html

まさに歴史修正主義。
人として軽蔑対象です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/180.html#c1

>>4さん　大賛成です。
　　↓
＞争点はやっぱり消費税にして、野党は減税を訴え・・・5パーセントに戻します、とか。
＞減税した分の財源は、累進課税を厳しくするとか大企業への優遇措置廃止とか・・・

とくに、間接税（消費税）の見直し・廃止へ、と直接税（所得税の累進強化と法人税）の再改定・再び重視、とは今あらためて訴えられてよいと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/172.html#c5

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/758.html#c27

「裸の俺様2号」さん。たくさんコメントしても非表示扱いにならない普通の
人になれたらいいね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c112

消費税上げたら、売上が減るぞ！

消費税還付金欲しさに発言しているに過ぎない。

法人税をあげなさい、上げるのでなく基に戻すだけで良い。

そしてパナマのような脱税を許さない公正な社会にすれば、国家財政は大丈夫。

経済界は、初心を忘れている！　内部留保ばかりしていて、社会に還元しない。

何のために、産業・会社が発展したのか？

社会・国民に貢献するためだ。

国民が貧困に陥っているのに何をか言わんや。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/380.html#c6

［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午後、日本経済団体連合会（経団連）の定時総会に出席し、アベノミクスの一段の加速に向け、今秋に「総合的かつ大胆な経済対策」を講じる考えをあらためて表明した。また石原伸晃経済再生相は、経済の好循環実現に向けた賃上げ継続を経済界に求めた。

首相は３年半のアベノミクスの成果について「まだまだ道半ばだが、アベノミクスは間違いなく結果を出している」と語った。

その上で、先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での合意を踏まえ、新興国経済の減速など直面する新たなリスクへの対応として、「アベノミクスを一層加速するため、この秋に総合的かつ大胆な経済対策を講じる。構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起する」とあらためて強調した。

来年４月に予定していた消費税率の引き上げを２０１９年１０月まで延期すべきと判断したとし、同時に「財政再建の旗は降ろさない。経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針に変わりはない」と強調した。

また、産業構造の変化に合わせて「これまでの産業政策を抜本的に組み替える」とし、「スピード勝負で改革を進めるための司令塔」として第４次産業革命官民会議を設置することも表明した。

その後に発言した石原担当相は、ベアが３年連続で実現するなど「賃上げの流れは確固たるものと確信している」としながら、「経済の好循環をさらなるものにしていくためには、４巡目、５巡目としていくことが重要だ」と、経済界に賃上げの継続を求めた。

経団連の榊原定征会長は、安倍首相が消費増税の再延期を決断したことについて、日本経済をデフレに戻さないという首相の決意との認識を示し、「経団連として尊重したい」と語った。その上で、景気浮揚に向けた経済対策の早期策定と実行を要請した。

(伊藤純夫)

http://jp.reuters.com/article/japan-keidannren-idJPKCN0YO0MA
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/380.html#c7

例によって一方的に被害者ぶって、
どれだけひどい被害をアジア諸国に与えたのかを
忘れさせようとする
卑劣なやり口だ。

日本がアジア諸国にしたことを考えれば、
原発を１０こ落とされても、文句はいえない。
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/489.html#c170

日本株は「5月でなく6月に売れ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160602-00120859-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 6月2日(木)18時46分配信

　サミットの席上、安倍首相は世界経済が「リーマンショック」前の状況に似ているとの認識を示し、物議を醸した。英キャメロン首相と独メルケル首相は即座に否定、他の首脳の反応も同様だったようだ。サミットを終えて官邸は「そんなことは言っていない」、「言葉足らずだった」などと火消しに躍起である。

　一連のドタバタはさておき、安倍首相とリーマンショックという組み合わせから、思い出したくない記憶がよみがえってしまった。

　2005年8月8日、参院で郵政改革法案が否決され、当時の小泉首相は衆院の解散・総選挙を決めた。当日夕刻の鬼気迫る会見を忘れることはできない。01年の就任時、ある政治学者は「暗殺されるかもしれないと思わされる現代初の首相」と評していた。その意味するところが筆者にもようやく理解できた。

　総選挙での圧勝、規制改革に対する民意の強い支持を見せつけられて、規制を司る人たちが危機感を募らせたのは想像に難くない。そんな状況の中、年末にはある建築士による耐震データ（構造計算書）の偽装問題が表面化。年明けには東京地検特捜部が証取法違反容疑で東証マザーズ上場企業への強制捜査に着手した。世の中に規制を緩め過ぎることへの不安がじわじわと広がっていったことを覚えている。

　第1次安倍内閣が発足したのは06年9月。ある閣僚ポストの後継人事などをめぐって政権批判が強まる中、改正建築基準法が成立から1年を経て07年6月に施行された。自身の体調不良もあって安倍首相（当時）が辞意を表明したのは07年9月だが、その時点ではすでに建築許可がほとんど下りないという異常な事態に陥っていた。

　住宅着工件数などは凄まじい勢いで落ち込んだ。並行して貸金業法、金融商品取引法も改正・施行されて日本経済を萎縮させた。頭文字をとって「3K・官制不況」と呼ばれる。そうした事態の下で、自分たちのよって立つ基盤を守ることができたと安堵する人たちがいたとは思いたくないが……。

　「リーマンショック」は米国の住宅バブル破裂、サブプライム層への貸し付けおよび重層的な証券化商品の焦げ付きを背景とした全世界的な景気後退のことだが、発端は前年07年8月の「パリバショツク」だった。08年9月にリーマンブラザーズが破綻したことから「リーマンショック」と呼ばれているのだ。

　当時の先進国を見回してどの国が真っ先におかしくなったかといえば日本である。安倍首相が政権の座に就いていたときのことだ。今回のサミットでは、それを理解したうえで各国首脳に資料を配って危機感を共有しようとしたのだろうか。

■　英国民投票では理性的な判断に期待

　消費税の再増税先送りが決まり、市場の関心は財政出動の規模へ向けられている。日銀も近い将来、何らかの追加緩和策を打ち出すのだろうが、図らずも今回のサミットの場でアベノミクスの3本の矢のうち、1つの不全が浮かび上がったように見える。構造改革を進めようとすれば、既得権益層の強い抵抗にあうのは必然だ。

　介護施設や保育所を新設しようとしても、あるいは海外企業が日本で事業を始めようとしてもさまざまな法律や既得権益の壁にぶつかってしまう。潜在成長率引き上げの必要条件とみられる改革の進展に向けて政権が巻き返す強い意思を示せば、投資家が日本株を見る目も大きく変化するだろう。

　6月相場は多くの市場関係者が指摘するように重要なスケジュールが中旬から下旬に集中している。米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の金融政策決定会合、英国の国民投票などだ。その中でも不確実性が拭い切れていないのは、英国の「Brexit（ブレグジット）」だろう。

　ICMが31日に実施した電話調査では離脱支持が45％（5月16日時点では39％）、残留支持は42％（同47％）と調査開始以来、初めて離脱が残留を上回った。予断は禁物のように見える。

　14年9月18日にはスコットランドの独立を問う住民投票が行われた。同年の年明け時点では反対が6割近くを占めており市場はそれほど気にも掛けていなかったが、独立派の攻勢は強く、投票前の9月7日にサンデー・タイムズ紙が実施した調査では賛成派が51％、反対派49％とついに賛成が反対を上回った。

　続く同月12日にYougovが行った調査では賛成49％、反対51％と再逆転したが、その差はわずかだった。市場の緊張状態が続いていた同月14日、中立の立場から沈黙を続けてこられたエリザベス女王は「住民が将来を慎重に考えてくれるよう望んでいる」と述べられた。そして、住民投票の結果は否決が55.3％を占め、スコットランド独立は回避された。

　ブックメーカー発祥の地である英国だけにハラハラさせられることはあっても、最終的には理性的な判断をこれまでは示してきた。福島第1原発のメルトダウンが報じられて日本中が騒然としていたころ、英国の王立研究所のものという放射線の拡散量・分布を示す1枚のペーパーを知人が見せてくれた。ある地域の以南は問題ないという結論だった。同国の伝統、国民性に変わりはないと思う。

　日本株にとって6月は悪くない月である。年間の高値を付けた月で12月に次ぐのが6月であり、日本株に関しては「Sell in May（セル・イン・メイ）」ではなく「Sell in June（セル・イン・ジューン）」が適当ではないか、というのが筆者の持論だ。不安も多いが、楽しみな6月相場になりそうだ。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/385.html

10日のメジャーSQ後まで新規の投資は様子見です
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160602-00120850-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 6月2日(木)20時31分配信

　G7や伊勢志摩サミットといったイベントを無難に通過。日経平均株価は小動きではありますが、底堅く推移しています。株式市場では年始から大幅下落に見舞われていたので、いろいろなところから「消費増税は先送りしたほうがいい」といった報道が増えてきていました。

　「消費増税を先送りする可能性が高そう」と以前から考えていたため、思っていた通りの結果と言えます。株式投資という観点から考えれば、消費増税の先送りは歓迎でしょう。しかし、それはただの延命措置にすぎず、度重なる金融緩和に限界があることを多くの国民も薄々気づいているのが現状です。もっとも、日本経済の大勢にはあまり影響がないように思えますが…。

　日経平均の新しいトレンドの発生には、ある程度の時間をかけたモミ合い相場を形成する必要がありそうです。出来高をみても閑散としています。ただ、「閑散に売りなし」とも言います。消費増税の先送りなどを織り込んでもこの状態なのであれば、「きっかけ待ち」と受け止めることもできます。

　モミ合い上限の日経平均は1万7200円プラスマイナス150円ではないでしょうか。10日のメジャーSQ（特別清算指数）を通過した後にどう動くのかがはっきりしてきそうです。そのタイミングで方向を見極めてからついていきたいと考えています。

　一方、東証マザーズ指数は4月21日と5月12日の高値でダブルトップを形成して以降、下落に転じていました。週足で見ると、5月18日に13週移動平均線で下げ止まり、リバウンドに転じました。個別にはそーせいグループ <4565> やブランジスタ <6176> などの人気株もいったん下げ止まりはしましたが、底打ちとは言い難い水準です。

　バイオ株で最近高値を更新していたアキュセラ <4589> は臨床試験で不本意な結果に終わったことを発表し、失望売りから連日にわたってストップ安という展開……。明日はわが身にも降りかかってくるかもしれない。「適当な投資ほど危険なものはない」などとリーマンショックを思い出さずにはいられません。こうした繰り返しを通じてマーケットの物色面での主役も交代するものです。仕方がありません。

　新興株市場の地合いが悪いことを考慮すると、テーマ株に左右される状況が続き、しかも短命で終わってしまう可能性も高そうです。このため、「噴いたら売り」の姿勢を継続したいと考えています。投資対象は会社四季報の発売を控えていることもあり、好業績かつテーマとして物色される可能性のある銘柄に絞ったほうが良さそうです。

　その一つとして選んだ銘柄が、ウィルグループ <6089> です。人材派遣や業務請負などの人材サービスを展開しており、業績も順調に推移しています。時価総額も100億円程度と好みのサイズです。注目した時点では2015年8月につけた高値1200円をうかがう動きでした。直近でもモミ合いに終始したので購入したところ、上値抵抗線をブレイクし上場来高値を更新しました（分割調整後）。

　日経平均がこれからどう動くのかはっきりしませんが、相場全般の状況を見ながらしっかりと利益確定をしていきたいと考えています。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/386.html

貴殿なりに7ヶ月間頑張った結果が今の(アラシ扱いでの初期非表示)が貴殿に
つきつけらた現実だ。

よくその意味を味わいなさい。 でも又新たなIDで出没とかゲスな事をするのかな？

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c113

さっすが、「世界」の「どアホッ」！

いよっ、「世界一」！

いやっ、「宇宙一」！！

ホンマに、「情けない」・・トホホ！！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/125.html#c26

北海道新聞によると、日銀の黒田総裁は30日、函館市内で北海道新聞の単独インタビューに応じ、黒田氏は「2013年1月に出した政府と日銀との共同声明で、政府は財政再建を進めていくことを約束している」と述べたそうである。これについて北海道新聞は、政健全化の重要性を改めて強調するこの発言は、消費税率引き上げを2年半再延期するという安倍晋三首相の方針に懸念を示したものだと指摘した。

安倍首相は30日に自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し協力を要請、衆参同日選を見送ることも伝えた。さらに麻生副総理兼財務相ともあらためて会談し、麻生氏は消費増税延期を容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。これにより、国会会期末の6月1日にも増税延期を正式表明する。

黒田総裁が指摘していた政府と日銀との共同声明では「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。」とある。

これに対して「政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」とあった。

この共同声明が出たころの日銀総裁は白川氏であった。共同声明とはアベノミクスがスタートし日銀に物価目標を課して政府の意向を強く反映させようとしたものである。かつての米国の政府とFRBのアコードと呼ばれた政策を都合良く解釈したものの日本版といったものである。

これに対し日銀はその後、黒田総裁となって異次元緩和を行い、2年で2%の物価目標を達成するとした。しかし、国債を大量に購入し、マネタリーベースを思い切って増加させても物価目標は3年以上経過しても達成どころか前年比ゼロ%近辺でうろうろしている。

さらに政府は財政健全化を推し進めるどころか、リーマン・ショック並みのクライシスに備えてという訳のわからない理由で、予定されていた来年の消費増税を先送りすることをほぼ決定した。

2013年1月に出した政府と日銀との共同声明が結果として、日銀による国債の大量買い入れに繋がり、それは物価を上げることはなく、今度は政府は財政健全化のひとつの大きな政策であったはずの消費増税を取りやめた。

財政ファイナンスのようなことをしても日本の国債市場は素直に買われていたことは事実である。日銀のマイナス金利政策により10年債利回りもマイナスとなった。日銀の国債買入で需給はタイトであり、そう簡単に日本国債が急落するようなことは考えづらい。しかし、日銀が金融政策の枠組みを変更し少しでも出口を見えるような政策に変更するならばともなく、日銀は物価目標達成のためとしてこのまま大量に日本国債を買い入れ、政府は消費増税を延期し拡大財政政策に向かうようであれば、さすがに日本国債もこのまま安泰ということはむしろ考えづらい。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/387.html

小沢一郎を一人ぼっちにするのには君がどうしても必要なんだと
ムネリンもカメちゃんも肥後の殿も横須賀のプレスリーもみんな解かってクレタよ

一人勘違いしてウンと言わないのがいたけど身内のテレビ新聞つかって
チョット締め上げたら観念して大人しくなったよ

ヤツは誰のお蔭で知事になれたのか最初全然解かって無かったオオバカモノだね
だからこの頃テレビでヤツの件は見かけなくなったでしょ

そして当選は保証するからさ　野田　菅　橋下を見れば言わなくてもわかるだろ
この連中はどんなメチャクチャやっても当選して来る国民なんてチョロイもんだよ

日本のご主人さまにこう言われて康夫ちゃんは魂を売ってしまったのでした・・・
背に腹は代えられず・・・涙・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/167.html#c33

「ついに此処迄来た」って奴だ。
（まぁ帝国のレプリカ作ろうって妄想に憑かれたと思ったら、最も帝国を動態保存してるのが北しか無かったってェなりゃぁ
　そりゃ当然そいつのデッドコピーにぁなって来らぁね）
もう一発進むといきなり特高がやってきて拉致拷問犯罪製造犯人捏造って流れかな。
北キター！ 安倍北ァー！

　
ぁぁ、そう言えば、
正門前でアレンネルソンストーリーの一人芝居やってる右田さんが
機動隊に「声を出さずにやれ」と「抑圧的『ご協力』」をさせられたそうだよ。
（どうせ『ご協力』しなきゃ「ころび」でも「あたり」でも何でもするんだろ。
　こうやって根拠法無しの警察法外行動が執行されて行くんだぜ。
　「『立法府』の真正面」からぐるっと巡る通り一帯が
　筆頭の無法地帯(然も官製だな)と化してるってぇこの実態、
　『立法府の長』さんは如何に捉えてらっしゃるんでしょうな。
　…ぁ、犬の長でもあったんだっけね）
然しなんだな。何処の隊だか調べときゃ良かったなぁ、これ…。

聞いて瞬時、正直

　「ぅッゎー。　『弁士中止ィィィィッ！』がついに来たかぁー…」

…ってな思ったわ。　正味来る処迄来てますぜ。　やばいよ。

（ちなみにその結果、其の日はパントマイムになったそうな。「９条を抱きしめて」のパントマイム。
　見たかったなぁ。　右田さんの性分からして逆にこの不当なレギュレーション受けて役者魂が燃え上がったに違いないもの）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/170.html#c9

エントリー主の分析と主張は全くの支離滅裂。
批准は困難なのか、議会を説得すればできる程度のものなのか、どっち？

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/125.html#c1

毎月の赤字額10万円超だったダメ家計も8万円超の黒字に大改造！　家計再生のプロ・横山光昭さんが、実際にあったダメ家計簿10件の改造例をもとに、今すぐ取り入れられる家計再生アイデアの数々を伝授する。

▼目黒家のレッドカード月間家計簿［年収：1500万円］
家族構成●夫（51歳・開業医）、妻（44歳・看護師兼経理）、長男（14歳）、長女（11歳）、次男（5歳）
年収●額面＝1,500万円／手取り＝1,176万円
月収●手取り＝夫77万円、妻21万円　ボーナス●なし　貯蓄額●550万円
念願かなって医院を新規開業した目黒さん。多額の出資をしただけに、3人の子供たちには医院を引き継いでもらい、願わくば総合病院に発展させてほしいと意気込むのも無理からぬところか。

ただ、そうなれば、子供全員が医学部進学前提となり、教育費は否応なしに一般の比ではなくなる。中学から大学まで私立ともなればなおさらだ。家庭教師代や塾代など、教育費はすでに、月々27万円もかかっていた。

もちろん、開業医である目黒さんの収入は比較的高い。医院を手伝ってくれる妻の分も合わせれば、手取り月収は約100万円。それにもかかわらず、毎月10万円以上の赤字家計なのだ。これでは、子供たちが医師になる前に一家崩壊し廃業へと追い込まれかねない。将来の夢を語っているどころではないのである。

教育費は家計の中で“聖域”ととらえられがちで、なかなか削りたがらない家庭が多い。家計再生においては、これが最大のネックとなる。

目黒さんの場合も、今から息切れしている場合ではない。将来さらに増えるであろう教育費のことを考えれば、目先の教育費をできるだけ削り貯蓄に回すことを検討するべきだった。しかし、ほとんど通わなくなった1つの塾をやめた程度で、それ以外の削減は頑なに拒まれた。

そうであれば、ほかの家計簿項目を見直すほかない。皮肉な話ではあるが、幸いにも収入が多いだけに贅沢をしている部分も多く、削りどころは多かった。食費、被服費、交際費、娯楽費などといった部分である。

おかげで、月々の収支はプラス8万円超まで持ってくることができたが、本気で3人の子供を医師にしたいと考えているのであれば、まだ心許ない。また、その夢がかなえば老後資金の心配もいらないかもしれないが、もし、シナリオ通りにいかなかったとき、目黒さん夫妻の老後は危ういものとなりかねないのだ。

家計再生コンサルタント　横山光昭
マイエフピー代表取締役社長。庶民派ファイナンシャル・プランナーとして、8000人以上の赤字家計を再生。著書に『年収200万円からの貯金生活宣言』シリーズなどベストセラー多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/388.html

最高裁の多くの判例では、戒告処分は認められています。
また、頻度、程度によっては停職を認めた判例もある。（下記参照）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%97%97%E5%9B%BD%E6%AD%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E7.A2.BA.E5.AE.9A.E5.88.A4.E6.B1.BA

つまり、卒業式などで国歌斉唱時に起立をしない教師が悪行をおこなっているという事実は変わりません。

多くの最高裁で、教師への戒告処分は妥当とされているのだから。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/173.html#c10

アメリカがシリアで喜んで停戦に応じたわけでもない。ロシアと対立できなくなったからというのははっきりしている。ケリーの発言もぶれまくりだ。戦争で決着したいと言ったり停戦すべきだと言ったりヘロヘロと形容するのがふさわしい。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/790.html#c2

なるほど。

自分の意見と合わない世論調査結果はすべて「嘘」で、気に入らない選挙結果はすべて不正というわけですか。

モンスター・クレーマーといい、反安倍派はいかれた人ばかりですねｗ
　　
敵がこのレベルなら参院選は楽勝だと安倍総理は笑っていることでしょう。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/157.html#c19

福島第一原発 凍土壁下流の地下水減らず追加工事へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544011000.html
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止め、汚染水の増加を抑える「凍土壁」を巡り、壁より下流側の地下水が思うように減っていないことが分かりました。このため、地盤にセメントを流し込むなどの追加の工事を行って地下水に変化が現れるか見極めることになりました。

「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定　福島第１原発で規制委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000540-san-soci
東電によると、凍土壁周辺の地中温度は測定箇所の９７％で０度を下回ったものの、１号機北側、東側と４号機南側では７・５度を超え、凍らない箇所が複数残った。石の多い地層で水が流れやすくなっていることが原因とみられ、工事で隙間を埋め凍結を促進する。

陸側遮水壁 凍結開始後の状況
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2016/images1/handouts_160407_07-j.pdf

汚染水対策の主な取り組み
http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/waterprocessing/index-j.html

凍土壁3％凍らず　汚染水対策の切り札に暗雲(16/06/02)

以下、ネットの反応

確実に止めないといけない状況の中，なぜ実績の乏しい技術を大々的に試すのか？ナンセンス．実績のある技術は世の中に沢山ある．　→　「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定　福島第１原発で規制委（産経新聞） - https://t.co/0vF1TewJ26 #Yahooニュース

— 石田哲也 (@ishida_UT) 2016年6月2日

凍るのは背筋のみ　
↓
“汚染水の増加を抑える「凍土壁」を巡り、壁より下流側の地下水が思うように減っていないことが分かりました”

凍土壁計画は凍結されず、実際の壁も凍結しない。
【福島第一原発 凍土壁下流の地下水減らず追加工事へ】 pic.twitter.com/TzSZHsZjqw

— タニ　センゾー (@Tanisennzo) 2016年6月2日

あれやこれやと時間稼ぎ
東電さん、これまで何か一つでも成功した事ある？

セメントで固めたら地震が来てひび割れました、だろね。

延々と金のなる木

＊「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定　福島第１原発で規制委 https://t.co/dWSmNmPO1I

— Ⓜペッコ (@pecko178) 2016年6月2日

凍らない福島第一の凍土壁、#追加セメントを注入へ　東京電力

東電は以前に建設会社に場所を貸しいてるだけだと発言しましたよね。
いったい何時まで、こんなデタラメ工事をやるのでしょうか？
日本の常識は世界の非常識です。

https://t.co/oWeA7QtuvC

— asuka (@asuka_250) 2016年6月2日

責任者誰や？

凍土壁凍らず セメント注入 | 2016年6月2日(木) - Yahoo!ニュース https://t.co/dKV4ZBu4lq #Yahooニュース

— ZIONYARD国王公式アカウント (@rasfutoshi) 2016年6月2日

凍土壁凍らず セメント注入 https://t.co/DePF2YMMpp

だからよぉ
どこかの「最高責任者」が「完全にブロック」「アンダーコントロール」と、世界に向けて吠えたじゃねぇか。
なにをいまさら、焦ってんの？それとも、3年前のアレは、ウソだったのかい？(嘲笑)

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2016年6月2日

「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定　福島第１原発
　https://t.co/zAid53eONL #Yahooニュース
ゼニの垂れ流しだ
一度トラブルと致命的なことが明白
ヒトがコントロールできないものは使うな
絶対に日本に最終処分場は無い
廃炉に伴う作業員も居なくなる

— アバレハッチャク (@perfectnee) 2016年6月2日

「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定　福島第１原発で規制委 - 産経ニュース https://t.co/aCqqk5OaPL @Sankei_news 最初からそうすればいいだよ！
５年間を無駄にした。

— donnat (@donnat311) 2016年6月2日

「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定　福島第１原発で規制委（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/o5OGBnAnlK #Yahooニュース

セメントで出来るのなら、最初からセメント使えよ。糞東電。

— Ｂ級コンパクト (@Junk_Camera) 2016年6月2日

@keita_adachi そもそもコントロールしたいのは水なので、物理的な障壁をつくるよりも、凍土壁が実現すれば、全体として冷却環境が実現して、”水漏れ”のような事象がほとんど心配なくなる…という技術的デザインだったかと記憶しておりますが。凍らないんじゃ、ねぇ。

— 若原隆宏 (@VetPress) 2016年6月2日

ワロエナイ・・・つか、まだこの金喰い欠陥方法で頑張ってたのかよ／「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定　福島第１原発で規制委（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Yp8v9eCAHQ #Yahooニュース

— smt (@ohsmt) 2016年6月2日

これは酷い。あれだけ東電が宣伝していた切り札の凍土壁を実際に運用してみたら、重要な部分は凍らず。原子力規制委員会も効果には疑問を投げ掛けていましたが、東電と安倍政権が「イケるいける」とゴリ押しした結果がこれです。

凍土壁の建設だけでも数百億円の税金を使っている上に、維持するために膨大な電力が必要になります。だったら、最初からセメントなどを使うべきだったと言え、実績も少ない中途半端な技術を使うくらいならば止めるべきでした。

正に税金の無駄遣いで、日本以外の国も汚染するような状態なのに、当事者たちの危機感が無さ過ぎると言えるでしょう。シッカリと凍土壁を推進した責任者たちを処罰するべきで、このまま無責任に放置して良い問題ではありません。

汚染水対策の切り札　凍土壁に規制委が強い疑問(14/07/08)

小出裕章さんにきく。(8) - 汚染水と凍土壁について。- 2014.04.28

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/765.html

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/645.html#c1

確かに「意外な動き」ですね。マスコミの文章と言うか、意見は基本的には最大公約数になりがちなので、トランプ氏はそういった最大公約数とはかなり違った、ある意味、常識では予測できない動きを今後もしていくという意味でしょう。トランプ氏が大統領になったら、相当に大きなというか、予測できないというか、そういったことをやるのではないでしょうか。

ブッシュジュニア大統領はイラク侵攻をやり、しかも、その侵攻の根拠は勘違いでした。トランプ氏はそれ以上のことをやることになるのではと思っています。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/130.html#c2

拒否されるわな〜

舛添さん、終わりましたね。

金に汚いね〜。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/179.html#c2

これらの財源は、全て社会福祉や、教育関係、保育士、介護士の給与のみに給付する。にすれば良いのでは？
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/380.html#c8

三菱自工は2000年、2004年の崩壊寸前の危機で、三菱グループ各社が、余裕がない中、支援したと言うのに、まるで変わらなかったのである。三菱グループの社員が、「どうして三菱車なんて買わなくちゃいけないんだよ。」と不満をぶつけていたし、「欲しい車がないのに、買えと言うんだよ。上の奴が。」と、本音を漏らしていたのである。

前回の危機のときも、三菱グループの中で三菱自動車支援に反対する会社はあった。三菱電機は、三菱自動車を支援したのに、三菱自動車が新車オプションの音響システムに三菱電機・ダイヤトーンではなくロックフォードを採用したことに相当怒っているようだ。そのため、三菱電機はマツダ、ホンダ、スバルに接近している。また取り付け店では、ダイハツとタイアップした企画を推進している。

三菱・日産の軽自動車販売の悲惨な状況については、先日書きました。

軽販売、三菱と日産は半減　ダイハツなど増加　「客が流れて来ている」の声も（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/296.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 31 日 08:35:30:

●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/296.html#c2

(一部、転載します。)

もう、ここまで不人気になってしまったことから、もし将来に生産再開したとしても、販売台数は微々たる状況のままで、決して上向かないだろう。そもそも三菱eKワゴンと日産デイズが、ダイハツ・ムーブを模倣しすぎているじゃないか。製品の魅力が乏しいから、値引きと燃費で売るしかない。その燃費で、ターゲットのダイハツ・ムーブに完敗しているのだから、こりゃ勝ち目はない。そのまま生産中止して、軽自動車の生産から撤退した方が、将来にわたって損失を防げるんじゃないか。これだけミソがついた自動車を「新車」で買おうとする奇特な人は、余程でなくては現れないであろう。

★三菱自動車の水島製作所の従業員は、これからどうすればいいのか。かつておこなっていた、ダイハツへの出向を行なうべきである。そこでムーブやタントをつくった方が、お客さんも買ってくれるからいいんじゃないか。

(転載終了)

●提言までつけておいたぞ。

あっ、それからだが、日産も企業イメージが悪くなりすぎてしまった。ここも不人気に輪がかかって、再起不能になるよ。01さんの言われるようになる公算が強い。ルノーとアライアンスを組むロシア連邦のアフトワズと、南朝鮮のルノー・サムソン自動車も、この際まとめて一掃しておいたほうが良い。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/367.html#c2

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/124.html#c2

申し訳ないが、貴殿の投稿だけ避けて読んでいない。
貴殿のスタイルに似たポストさんという人が以前いたが、彼の軽妙な語り口と違い全く面白くないのだ。
もう少し厳選して投稿してもらえないだろうか。このところ、余りの投稿乱立が目に余る。
当方も小沢支持なのだか、どうも波長が合わない。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/215.html#c11

それは国民は，騙されてもいいから早く日本は沈没しろと促しているのだ。

政府やマスコミが「紙幣の原価、一万円札は百円以下、百ドル札は１ドル以下」と報じても、一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。

国家の方針に馬鹿な国民は忠実だったが、食いつぶしてしまった財源や年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？可笑しな事である。消費税は社会保障に使うと導入したのに1％しか使わないドロボー詐欺ピンハネ国家なのだ。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして、消費税の還元や法人税の減税と輸出のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

そして「アベノミクスは旨く行っているから消費税10％先送り」の支離滅裂の毒エサ
自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てないからだ。そのために日本の政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

1％の富と99％の不幸はアベノミクスがあみ出した，トリクルダウンのエサ。すでにウソがバレている。そして戦争が金融恐慌を救うという妄想から抜け出させなくなり，平和憲法を反故に民主主義のルールを破壊させ。アベノミクスとは格差を助長させ耐乏押し付けることだとバレた。

自民党政権と官僚たちの天下国家の国づくりは失敗したことを認め，謝罪し責任を取ることだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/182.html#c2

バレー男子日本４敗目で五輪逃す

　バレーボールのリオデジャネイロ五輪世界最終予選兼アジア予選男子大会第５日は２日、東京体育館で行われ、世界ランキング１４位の日本は同１３位のオーストラリアに０―３で完敗し、１勝４敗で前回ロンドン五輪に続いて出場を逃した。残り２試合に勝っても、アジアの最上位か、それを除く上位３位以内に入る可能性が消えた。

　第１セットの日本は清水（パナソニック）のサーブミスなどから失点を重ね、２３―２５で落とした。その後も相手の強打に苦しみ、ストレート負けした。

　世界選手権王者ポーランドはベネズエラに快勝し、５連勝で本大会出場権を獲得した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016060201001746
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/675.html#c1

どうですか、みなさん、というので感想を。

非常に広く目配りして全体を論じきったご考察と思います。おっしゃることにはほとんど賛同いたします。

ただ、せっかく、
　↓
＞岡田さんも・・『消費税増税ありき』・・であれば、コレはこれで批判せねばならない。
＞消費税増税は『凍結』。（出来れば・・５％に戻す）

＞社会保障制度の財源をどう賄うのか・・（所得税・住民税を含む、税の直間比率の見直しを含む）
＞行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止の大改革を実施する。

とまで論じられているのに、最後に、
　↓
＞社会保障の充実に消費税を充てる場合、ピーク時に最大『何％』の消費税税率が必要になるか

としてしまったのはどうでしょうか。譲りすぎではありませんか。

というのは、はじめから「消費税」は目的税ではなく、それなのにあたかも目的税であるかのようにまことしやかに「社会保障にあてる」と言われはしたがじっさいには全くウソだった、という事実があるからです。

◇
もともと「目的税」という概念が、単年度予算編成方式のもとではオカシイ、原則として成り立たないのです。
（例外的に、特定の受益者がいればそのための特定の負担＝目的税があってもいい。道路建設のためのガソリン税とか自動車関連税とか。もっとも現代の物流状況ではこの考えも最早あやしいが。）

しかし「社会保障」は、担税力ある者もそうでない者も国民全体で考慮し、再配分すべきものは再配分するという、一般的な目的のものですから、とくに「目的税」の概念に合致しません。

もちろんそのような国民の一般的な必要を満たす費目（社会保障費）には、色のついていないお金（＝徴収された税の全体）の中から必要な量を、つねに他の費目の必要との比較において、確保し振り向ければいい（＝「組み換え」）。

簡単に一例を言えば、軍事費の必要との比較においてより重要でないほうを削り、必要なほうを（社会保障費を）確保すればよい。
軍事費と社会保障費とどちらが必要か、これを政策としてかかげて争うのが本来の選挙政党のすべきことでしょう。

あるいはまた、・・費も社会保障費もいずれも必要で削れないなら、まずは＞「行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止」のうえで、それでもなお総体としては税収が不足するというときはじめて、増税の可否とその方法を国民に問うて争う、これも選挙政党のすべきことでしょう。

◇
いずれにしても「消費税」と目的税概念は合致しません。「社会保障の充実に消費税を充てる場合」と譲歩する必要はないと思います。

だから、その点では、

>>3さんの、＞失業者の懐からもむしり取る「税」の名前をつけた国家強奪金
>>5さんの、＞延期ではなく廃止がベスト

に賛成です。

他でも書きましたが、「（直接税の）累進課税強化は、いつの時代にも、働く者たちの党のかかげるべき最重要の基本政策だ」、と考えます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/159.html#c8

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/145.html#c14

上記コメント >8 は、他のところへつけるべきところを（またもや）間違えました。
お手数で恐れ入りますが、可能なら削除をよろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/159.html#c9

　集中攻撃の嵐に、舛添要一都知事（67）は公正な第三者にジャッジを頼むと言い出した。時間を稼ぎ、逃げ果（おお）せようとするつもりか。しかし、税金にたかっても税金は払いたくない気持ちをこれほど持ち続けるのは大したもの。

　かつて、新党改革で舛添氏と政治活動をともにした、山内俊夫元参院議員もその金銭感覚には舌を巻くのである。

「新党改革時代、舛添さんと会合というものを開いたことがありません。志を同じくする議員同士ならば、一緒にお酒を飲んだり、ゴルフやマージャンとかも楽しみ、絆を深めたりするものですが、そうしたことはまったくなかった。せいぜい、党の会計持ちのコーヒーで、昼間に打ち合わせをするくらいでした」

　時計の針を戻してみれば、舛添氏は、自民党で厚労大臣を務め、“首相にもっともふさわしい政治家”アンケートではトップにランクイン。自民党が2009年に下野すると、執行部への反発を強め、“結束を乱すがん細胞”、“オオカミ中年”などと揶揄された。挙げ句、10年に自民党を離れて、新党改革の代表に就任。それからほぼ3年間、その座にあった。

「なぜ、会合を持ちたがらないかというと、人の意見を聞きたくないから。舛添さんは、自宅近くのイタリアンや天ぷら店の飲食代、『ホテル三日月』の宿泊代などについて公私混同が疑われると、関係者との打ち合わせだったと言い訳した。でも、私の知る限り、新党改革のメンバーは誰一人として、そのような場所に行ったことはない。結局のところ、奥さんや子どもとの食事や旅行を、政治資金に付け回していたに過ぎないのではないでしょうか」（同）

　1996年に再々婚した現在の妻、雅美さんはファミリー企業「舛添政治経済研究所」の代表。だから、“関係者”と称することもでき、ウソと見分けのつかない釈明ができたのではないかという。

　経費精算を行うサラリーマンもお手本にしたくなるような、公私を曖昧にする見事な“テクニック”だ。

「5月13日の最初の釈明会見のあと、舛添さんと共通の知り合いから電話がかかってきて、思い出したことがあると言ってきた。聞くと、舛添さんがある日珍しく、そばを奢ってくれたことがあったと。その場にいた3人分の出前を取ったのですが、舛添さんは電話口で、“20人分の領収書を持ってきて”とそば屋に頼んでいたそうです。知り合いは、ズッコケたみたいです」（同）

　フトコロを潤すことのみを考えるあまり、恥も外聞もないようだ。

「特集　税金を払いたくない気持ちは日本一！　ケチの王様『舛添都知事』をさらに褒めよ！」より

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160602-00509136-shincho-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/179.html#c3

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/752.html#c8

知る大切さ氏はやっぱり病気だったのか
僕もそうじゃないかと思ってたんだ(納得）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/447.html#c9

どうですか、みなさん、というので感想を。

非常に広く目配りして全体を論じきったご考察と思います。おっしゃることにはほとんど賛同いたします。

ただ、せっかく、
　↓
＞岡田さんも・・『消費税増税ありき』・・であれば、コレはこれで批判せねばならない。
＞消費税増税は『凍結』。（出来れば・・５％に戻す）

＞社会保障制度の財源をどう賄うのか・・（所得税・住民税を含む、税の直間比率の見直しを含む）
＞行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止の大改革を実施する。

とまで論じられているのに、最後に、
　↓
＞社会保障の充実に消費税を充てる場合、ピーク時に最大『何％』の消費税税率が必要になるか

としてしまったのはどうでしょうか。譲りすぎではありませんか。

というのは、はじめから「消費税」は目的税ではなく、それなのにあたかも目的税であるかのようにまことしやかに「社会保障にあてる」と言われはしたがじっさいには全くウソだった、という事実があるからです。

◇
もともと「目的税」という概念が、単年度予算編成方式のもとではオカシイ、原則として成り立たないのです。
（例外的に、特定の受益者がいればそのための特定の負担＝目的税があってもいい。道路建設のためのガソリン税とか自動車関連税とか。もっとも現代の物流状況ではこの考えも最早あやしいが。）

しかし「社会保障」は、担税力ある者もそうでない者も国民全体で考慮し、再配分すべきものは再配分するという、一般的な目的のものですから、とくに「目的税」の概念に合致しません。

もちろんそのような国民の一般的な必要を満たす費目（社会保障費）には、色のついていないお金（＝徴収された税の全体）の中から必要な量を、つねに他の費目の必要との比較において、確保し振り向ければいい（＝「組み換え」）。

簡単に一例を言えば、軍事費の必要との比較においてより重要でないほうを削り、必要なほうを（社会保障費を）確保すればよい。
軍事費と社会保障費とどちらが必要か、これを政策としてかかげて争うのが本来の選挙政党のすべきことでしょう。

あるいはまた、・・費も社会保障費もいずれも必要で削れないなら、まずは＞「行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止」のうえで、それでもなお総体としては税収が不足するというときはじめて、増税の可否とその方法を国民に問うて争う、これも選挙政党のすべきことでしょう。

◇
いずれにしても「消費税」と目的税概念は合致しません。「社会保障の充実に消費税を充てる場合」と譲歩する必要はないと思います。

だから、その点では、

>>3さんの、＞失業者の懐からもむしり取る「税」の名前をつけた国家強奪金
>>5さんの、＞延期ではなく廃止がベスト

に賛成です。

他でも書きましたが、「（直接税の）累進課税強化は、いつの時代にも、働く者たちの党のかかげるべき最重要の基本政策だ」、と考えます。

（いちど間違えて他の場所へ送信してしまいましたが、ここへ送り直します。）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/171.html#c7

この期に及んでまったく読めていない。、
何時までたってもFRB宣伝に右ならえとは久保田も情けない男だ。

米の利上げスタンスはブラフにすぎない。
利上げ回避を繰り返すＦＲＢは
利上げ折込宣伝に躍起だが、

その真意の程は、

本格的利上げとなれば株価暴騰となる。「金は米国債マイナス金利から株に循環する」
狙いは利上げ折込とする事で株価暴騰の食い止めであり＝利上急騰「米国債暴落」
の喰い止めである。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/302.html#c6

中国の094型原潜が脅威になると言われ続けて久しいが、海南島の潜水艦基地を整備しているのは、近くに深い海があるからだ。
海南島からだと深い海を辿ってフィリピンの北から西大西洋へ出ることができる。
今話題になっている南シナ海の人工島の近くを通る必要もないことは、以前から分かっていることである。

米軍が台湾ーフィリピンラインで補足できなければ、今でもフリーパスで米本土を直接狙える場所へ行けることになる。

ロシア太平洋艦隊の戦略原潜は、昔からそうしているけどね。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/788.html#c5

『やはり、福島原発はまだまだこんなに酷かった』と
詳細なレポートを発信するしかないだろう

ここまでされたらｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/758.html#c28

（新ベンチャー革命2016年6月2日）

１．アベノミクスが日本経済を好転させる施策と思い込んでいる人、あなたは安倍自民と日本政府にだまされている



　今年7月に迫った参院選挙に勝つため、安倍自民はとにかく、アベノミクスは失敗だったとは絶対に認めません、その結果、先の伊勢志摩サミットを利用して、安倍氏は消費税増税の延期理由をでっち上げようと画策しました。しかしながら、各国首脳にまたたくまにその魂胆を見破られて、安倍氏は自分自身のみならず、日本全体の信用をガタ落ちさせています（注１）。



　さて、本ブログの見方では、アベノミクスというのは日本の景気を好転させる施策ではなく、初めから、財政破綻寸前の米政府の救済策であると観ています。財務省や日銀のトップはこのことを知っているはずです、したがって、アベノミクスは日本の経済を回復させるための経済政策と思い込んでいる人はすでに安倍自民と日本政府にだまされています。



　ところで、本ブログでは、今の日本は米国戦争屋に乗っ取られていると観ていますが、上記のように今の日本が日本国民より米国政府の救済を優先している事実はその根拠のひとつとなっています。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



２．われらの虎の子・年金積立金がこの1年にて40兆円規模で外資に合法的に奪われているという推測は当たっている



　今年初め、円株市場の乱高下が続きましたが、本ブログではわれらの虎の子・年金積立金（130〜135兆円）が合法的に抜き取られているとすでに指摘しています（注２）。



　日本政府は年金積立金運用機関・GPIFがどれだけの損失を出しているのか国民に正確に公表していませんが、日刊ゲンダイによれば、40兆円規模との推測があるそうです（注３）。



　ところで最近、財務省は直近の日本における対外資産負債残高統計を発表しています（注４）。この統計によれば、対外資産はこの1年で6兆円増えていますが、対外負債は30兆円も増えています。この統計から、日本の金融市場で大暴れしている外資が日本の金融市場で儲けた円資産が30兆円規模も増えたとみなせます。ズバリ、この30兆円は日本の金融市場における外資のもうけに相当します。ちなみに、直近の日本における年間税収は60兆円弱です（注５）。したがって、日本政府の年間税収の半分もの円資産が外資に渡っているということです。このザマでは、日本国民の貧乏化が全く解消されないのは当然なのです。



　上記、日本で大暴れする外資による円資産の儲け30兆円と、上記、われらの年金積立金の損失予想40兆円（注３）はオーダー的に一致します。



　本ブログの見方では、外資はこの1年で、日本の金融市場で40兆円もうけたが、そのうち30兆円はまだ円資産で保有していると観ています、残りの10兆円はすでに円をドルに換えて本国に移転済みであるとみなせます。



　彼らが日本で稼いだ円資産を元手に、今年も引き続き、日本の金融市場で大暴れして大儲けしようと企んでいるはずです。



３．日本を乗っ取っている米国戦争屋および欧米銀行屋（外資）の日本の国富収奪の手口が変化していると知れ！



　財務省の統計によれば、日本の対外資産は950兆円規模となっています（注４）。そして、この対外資産はこの10年で500兆円も増えています（注６）。



　本ブログの見方では、この500兆円の対外資産の大半は米国債と観ています。要するに、これまで、外資による猛烈なドル売り円買いオペが仕掛けられ、日本政府・日銀は、円高回避のため、膨大なドル買いオペを繰り返してきました。そして、日本政府・日銀はそのドルでせっせと米国債を買い進め、この10年で500兆円規模に達したというわけです（注６）。ちなみに、この500兆円には日本企業や富裕層が海外のタックスヘイブンに移した資産（80兆円）も含まれていると思われますので（注７）、日本政府のもつ米国債増加は実質400兆円くらいと思われます。



　しかしながら、日本政府・日銀はこれ以上、米国債を買い支える余裕がなくなったのです、なぜなら、日本政府はすでに1000兆円を超える日本国債を日本の金融機関中心に売ってきて、巨額の累積財政赤字を抱えているからです（注８）。



　そこで、日本を乗っ取っている米戦争屋は欧米銀行屋とともに、日本国民の虎の子・年金積立金を日本の金融市場で運用するよう安倍政権に半ば強制し始めたのです（注９）。この結果、日本企業の株価が上昇、アベノミクスの名の下に、株高演出が行われました。そして、2014年末頃から15年に掛けて日本企業株価が上昇し、いかにも日本企業の景気がよくなったかのように見せ掛けたのです（注１０）。ところが、欧米銀行屋（外資）は2016年初め、いっせいにデリバティブ仕込みと空売りの組み合わせによるボロもうけを企み、われらの年金積立金が40兆円規模で合法的に奪われたということです（注２、注３）。



　上記の事実からわかることは、われらの年金積立金を安倍政権が勝手に、株投資に回した行為自体が、国民に対する裏切り行為です、まさにこれは国家犯罪なのです。



　最後に言えば、安倍氏は年金積立金の株投資で損失が出た場合は、年金給付の減額もあり得るとほざいているのです（注２）。安倍氏自身はおのれの老後生活を年金に依存する必要はないのでしょう、だから、平気でこういうことを言うのです。



　にもかかわらず、安倍内閣支持率が5割を超えているそうですが（注１１）、ほんとうに信じられません！いまだに安倍内閣を支持する人も老後の年金が減額されても平気ということでしょうか？？？

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35957600.html
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/389.html

検察官適格審査会は国家議員や有識者、国民の代表によって構成され不適切な検察官は解任できることになっているが役人の策謀により予算はまったくつかず機能しなくなっている。

もちろん不適切な裁判官も解任できる。こちらは国民審査の制度があるが何も書かなければ信任となるのでこちらも全く機能しない。弾劾裁判所も同じで職員は全くすることがない。

国民主権がないがしろにされている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/183.html#c2

2016年6月2日 10:21

　北日本を中心に寒気が入り込んだ影響で、北海道では２日、山間部などで雪が観測された。

　十勝岳は２日朝、生い茂った緑に一面、白い雪が覆った。雪は１日夕方から断続的に降ったという。北海道内の上空には４月中旬並みの寒気が入ってきて、山間部では６月にもかかわらず雪が観測された。

　２日はオホーツク海側の平野部でも４月上旬から中旬並みの寒さとなる見込みで、道内は週明けまで平年より寒い日が続く見込み。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/345.html

流石にそれはないでしょ、笑
しかし、何で理念政策を一切投げ捨ててとか、擦り寄ってとかになるのでしょうね。
なんか、選挙間近ですが、最近はもうどうでもよくなってきました。結局、幾ら政治家が国民の願いに応える為に頑張ったとしても、結局はそれを後押しする民度の問題のような気がしてきました。

この国はまだ暫く無理なのではないかと思えてきました。それじゃあ小沢一郎が幾ら頑張っても無理ですよ。国民がそれ自体を叩いているのですから。

しかし、何で政策を投げ捨てとかなるのでしょう。これ共産党や生活や社民が幾ら頑張っても無理ですよ。政策を実現しようと最大限頑張っているのに国民から政策無視とか言われたらそりゃ無理でしょう。

最近分かりましたが、この国の問題は政治の問題でも安倍政権の問題でも無いですね。
一番の問題は我々国民自身なのだと思います。

都民

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/913.html#c24

人材が集まらず、右寄り、左寄り、あちこちから浪人を集め、最後はやはり分裂するんじゃないか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/167.html#c34

「一億総活躍」はこの上なく貧しい心のせまいキャッチフレーズ。お上が勝手な価値観を決めるでない。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/219.html#c10

東海第２原発で放射性廃液漏れ

　２日午後２時５５分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発で、廃棄物処理棟の室内に液体がたまっているのを作業員が確認した。原電によると、確認された液体の量は約７５０リットルで、１リットル当たり３７万ベクレルの放射性物質が検出された。作業員の被ばくや、建屋の外への放射性物質の漏えいはないという。

　原電などによると、処理棟には液体廃棄物の入ったタンクの中の気体を処理する装置があり、液体はこの装置を囲む地下１階の堰内にたまっていた。地下２階でも少量の水たまりが見つかった。１日夕の点検時には漏えいはなかったという。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016060201001653
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/754.html#c23

韓国次期大統領に潘基文国連事務総長を待望する層の特徴とは？＝韓国ネット「やはり無知が罪悪を生む」「この人たちが問題なんだよ」
http://www.recordchina.co.jp/a140320.html
2016年6月2日(木) 8時10分

2016年6月1日、韓国・中央日報は、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長を韓国の次期大統領に推す支持層が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持層とかなりの面で重複していると報じた。

同紙がこのほど行った世論調査で、次期大統領として潘氏を推す人の割合は28．4％。同じ調査で朴大統領の国政運営を肯定した人の割合は37．5％だった。この2つの支持層の構成を詳しく見てみると、興味深いことが分かる。まず年齢層で見ると、どちらも60歳以上の高齢層からの支持が圧倒的で、潘氏47．7％に対し朴氏63．1％。反対に19〜29歳の若い世代の支持は潘氏10．7％、朴氏15．6％と、いずれも10％台に落ち込む。

次に学歴では、いずれも「中卒以下」の支持が大きく藩氏46％、朴氏64．5％。逆に「大卒以上」の支持はどちらも20％台だ。職業別ではどうか。藩氏の支持層は「無職ほか」が51．3％を占め、以下「農林水産業」「主婦」の順。朴氏の場合は「農林水産業」が66．6％で、以下「主婦」「無職ほか」と続く。そしていずれも最も支持が薄いのは「学生」、次に「ホワイトカラー」だ。

そして地域別では、朴大統領の最大の支持地盤TK（大邱・慶尚北道）地域の支持を、藩氏も45．1％（朴氏46．3％）獲得していた。

朴大統領に対する国内の支持は、ほぼ比例するように年齢が高いほど高くなる傾向がある。そのため若い層が多いとみられるネットユーザーからのコメントには、日ごろから朴大統領やその支持層に厳しいものが多い。この記事についても、「潘基文大統領」の誕生には否定的な声が多数寄せられている。

「朴槿恵マーケティングはこれ以上通じない」
「この人たちが問題なんだよ」
「支持する理由を知りたい」
「やはり無知が罪悪を生むんだな」

「お年寄りの皆さん、目を覚まして。潘氏が韓国の大統領に当選したら、皆さんの子どもたちが苦しい人生を送ることになるんだから」
「（朴大統領の任期が終了する）再来年にはきちんとしたリーダーに出会えて、国民らしく生きられると思ってたのに、やぶから棒に何なんだ…。潘総長、お願いだから出馬しないで」

「潘基文を追い出す運動を若い層から始めよう。年寄りの国になったら若者の希望は消える」
「歴代の事務総長の中で一番無能なご老人が大統領候補になれるピュアな国」
「物事を学んだ人なら選ばないということが分かっちゃったね」
「大邱に住んでいることが恥ずかしい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/387.html

鉄余りは中国のせい？中国包囲網に日本も加わったことに中国ネットは反発＝「欧米や日本へのレアアース輸出を禁止しろ」
http://www.recordchina.co.jp/a138131.html
2016年6月2日(木) 8時50分

2016年5月31日、中国メディアの金融界は、先日のG7伊勢志摩サミットで、世界的な鉄余りの現状に対して必要に応じて対抗措置を講じることで一致したと伝えた。

中国は鉄鋼の過剰生産で国内消費しきれず、海外輸出を増やしているため、世界的に鉄鋼価格が下落し、日本など他国の収益を圧迫している。記事によれば、日本は対抗措置としてアンチダンピング関税の導入などを検討しているという。このような中国に対する強硬的な対抗措置は、欧米と歩調を合わせたものだが、効果的かどうかは不透明だとしている。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「レアアースを戦略的資源として、中国に文句を言う国に対しては輸出を禁止すべきだ！」
「欧米や日本へのレアアース輸出を禁止し、自動車などの輸入品には懲罰性の関税をかけるべき」

「日本はいたるところで中国に難癖をつけているな。日本旅行を制限して日本製品をボイコットしないと」
「日本は何かと中国に盾突くな。わが国は相応の制裁措置をとるべきだ」

「日本って典型的な虎の威を借る狐の国なんだな」
「帝国主義者たちが一緒になって難癖をつけ、中国の鉄鋼業を崩壊させようとしている。中国の生産力を破壊するつもりだな」

「中国もトウモロコシや大豆にアンチダンピング関税をかければいいのに」
「技術的要素のない粗悪な鉄鋼を生産する工場は倒産しちゃっていいよ。環境を汚染するから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/390.html

三菱マテリアルと中国人元労働者の和解、「これで終わりではない」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a140395.html
2016年6月2日(木) 9時50分

2016年6月2日、京華時報は、三菱マテリアルと中国人元労働者が和解したことを受け、「これが終わりではない」と訴える記事を掲載した。

1日、北京市で三菱マテリアルと中国人元労働者が和解書への調印式が行われた。出席した3人の元労働者はすべての被害者を代表して和解することに合意。三菱マテリアルは被害者に対して謝罪し、1人あたり10万元（約170万円）の謝罪金の支払いと、日本に記念碑を建てることなどを約束した。

記事は今回の和解について、「この一歩は被害者が日本に対して責任を追求し、賠償を求める道において重要で象徴的な意義を持つ」と評価した。一方で、「70年以上が過ぎ、大勢の被害者がこの世を去った。被害者の正義を取り戻す時間は限られているが、日本政府と日本の裁判所はさまざまな理由で中国人被害者の賠償要求を拒否している」と指摘する。

日本側の「中国は対日賠償請求を放棄している」との主張について、「1972年の日中共同声明で中国が放棄したのは国家間の賠償であって、民間の損害賠償請求権は含まれない」とし、「中国側は繰り返し日本に適切に問題を処理するよう促してきたが、日本側は故意に“国家”と“民間”をいっしょくたにしており、深い反省と心からの謝罪は見られない」と反論した。

記事は最後に、「和解書にサインした元労働者の『人の生命と尊厳はお金では計れない』という言葉のように、失われた命、踏みにじられた尊厳のため、正義を広げていくと同時に、悲劇が再び起こらないようにしなければならない。三菱の謝罪は終わりではない」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/782.html

宇宙の法則＝規則正しい秩序で運動をすること

誰も変えられない「絶対法則」、「自然の摂理」、「普遍の法則」

人間の言葉で綴る神、仏と違う、絶対法則ということ。

宇宙の法則は地球を生かしてきた、これからも生かすだろうか？誰も解らない。

持続する社会は既に保障が無い、地球が３つ要ると言うことになって来る。

戦争などやっている場合ではない、どうしたら止めさせられるか？

目の前の現実に取り組むことが先である。

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/489.html#c171

日本人と韓国人の「結婚観」はそっくり！？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a140306.html
2016年6月2日(木) 11時40分

2016年6月1日、新華社によると、日本人と韓国人の結婚観が似通っていることが分かった。

今月、日本経済新聞と韓国・中央日報が、20〜49歳の未婚男女（日本は1158人、韓国は1000人）を対象に調査を行った結果、「結婚しなくても良い」との回答が日本人では50．9％、韓国人では55．6％となり、共に半数を超えた。

「結婚した方が良い」は、日本人が34．9％、韓国人が29．3％で、「必ず結婚する」は日本人が6．2％、韓国人が8．6％だった。「結婚しない方がいい」は日本人が2．2％、韓国人が5．5％だった。

また、「結婚したら子どもを生むか」という問いに肯定的な回答をした人は、日本では56．3％、韓国では62．4％で、全体的に日韓で考え方が似通っているという結果になった。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/388.html

その総理が参議院選挙前に、世界の先進国が認めてないリ−マン前の経済状況を理由に再度延期を宣言。それもこれは新しい私の決断であるからと選挙の争点にしようとしてる姑息な総理。野党の全てが延期を主張してる事を争点にして何になるというのだ国民を馬鹿にするな・・・・

新しい判断だというのなら、集団的自衛権を内閣の憲法解釈した判断を争点にすべきだろう。国民の大多数が望んでいる増税の延期を争点にするような卑怯な事をすべきでない。増税の延期を争点にする前に総理の政治家としての前回の公約撤回という本人の責任を争点にすべきだろう。

日本のマスメディアが甘やかしているからと大ボラを吹かし続けるのではないよ。
外国のマスコミは安倍総理の大ボラを見抜いているよ。日本の国民をこれ以上馬鹿にしてると今度の選挙で酷い目にあうよ・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/134.html#c36

政府系のメディアがこういった世論調査結果を出しているが
『実際はこんな結果が出ている』といったものを
具体的に出してから批判しなさい

両者を比較して、平均が本当の目安とみるべきだろう

こう言った調査はあくまで一つの目安であり
結果が気にいらないからと言って
そう目くじらを立てることもないのだｗｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/157.html#c20

アベノミクスに「不信」、東証株価、2日間で700円下げる＝消費増税延期表明でも「先行き不透明」―日本の低成長突出、財政再建も遠のく
http://www.recordchina.co.jp/a140402.html
2016年6月2日(木) 11時53分

2016年6月2日、東京株式市場で日経平均株価が急続落。前日比387円安の1万6568円で午前の取引を終えた。約280円下げた前日と合わせ2日間の下落幅は700円近くに膨らんだ。消費増税延期の発表に伴い「材料出尽くし感」が広まったことや円相場の109円台への急騰が嫌気された。英国のEU離脱の懸念や石油輸出国機構（OPEC）総会で原油増産の凍結合意への不透明感もくすぶっている。採算悪化が懸念される輸出関連株を中心にほぼ全面安の展開。

6月1日、安倍晋三首相は、17年4月に予定していた消費税の10％への引き上げを19年10月まで2年半延期する方針を正式に表明した。7月の参院選の勝利に向け、円安・株高の流れに戻したいところだが、マーケットでは消費税増税先送りは既に織り込み済み。先進国で最悪レベルの日本の債務残高を軽減するための財政健全化目標の達成が、消費増税延期により不可能になるため市場の信認を失う恐れも出ている。海外の格付け会社も日本の国債格付けを引き下げに動く恐れもあり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが改めて露呈した格好だ。

安倍首相は「世界経済は大きなリスクに直面している。新興国経済が減速し、日本の内需に力強さが見られない」ことを、消費増税再延期の理由に挙げた。先のG7伊勢志摩サミットで首相がこの点を指摘したところ、多くの首脳がこの現状認識に賛同しなかった。海外では米国が利上げ時期を模索しているほか、原油価格は底入れ基調が鮮明。最大の懸念材料だった中国の経済状況や原油価格の下落も底入れしつつあり、08年のリーマンショック時に混乱した欧米の金融システムも安定している。このところ政府日銀は景気の現状について「緩やかに回復基調にある」と繰り返しており、首相発言の違和感は否めない。

米格付け会社のムーディーズは今年3月に「再増税延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。現在、日本国債格付けは「Aプラス」もしくは「A」である。消費税増税先送りになった場合、日本の財政規律が不透明で不確実なままでは、最悪の場合、2段階格下げされ「Aマイナス」となる可能性がある。その場合、日本の民間企業の発行する債券格付けの上限が「Aマイナス」となり、銀行や企業はCP（コマーシャルペーパー）や短期資金の調達が困難になる恐れもある。

アベノミクスでは、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略の「3本の矢」で経済の好循環の実現を目指した。アベノミクスが志向した「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」は起きなかった。非正規や中小企業の労働者の賃金が思うように上がらず、貧富の格差は広がるばかり。しかし、実質GDP（国内総生産）は、14年度0．9％減、15年度0．8％増と政府目標の実質2％成長に達していない。米国が2％台、欧州各国でも1％台の成長を確保している。

経済協力開発機構（OECD）が1日発表した経済見通しによると、日本の2016年の実質成長率は0．7％増と、前回の昨年11月の見通しから0．3ポイント引き下げた。17年の成長率見通しは0．4％増と、同0．1ポイントの下方修正。世界経済全体の16年の見通しが3．0％増、17年は3．3％増と堅調だけに日本の低迷ぶりが際立つ。

アベノミクスの一枚看板である「円安株高」の流れも逆流。経済学者や国民の間から「アベノミクスは失敗」との指摘が高まっている。政府は財政規律を保ちながらどのようにこれ以上の財政出動を可能にするのか。一歩踏み誤れば、民間企業の世界との競争力にマイナスの影響を与える恐れもある。

約1050兆円というGDPの2倍以上の累積債務残高は、潜在成長率のアップや徹底した歳出削減、増税で解消するのが真っ当な方策だが、このままでは2020年度に政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示すプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する財政健全化目標の実現も困難になる。内閣府の試算によると、国・地方を合わせた20年度の基礎的財政収支は、高成長が続く「経済再生ケース」でも6．5兆円の赤字。試算は17年4月の消費税再増税が前提で、税率2％分で消費税収が5兆〜6兆円程度増えると見込まれていた。再増税先送りにより財政はさらに悪化してしまう。

増税は国民に嫌われるため、為政者は先送りしたがる。今回の安倍首相の決定も同様だが、次世代にツケを残しかねない。大戦後の日本や西独など、超インフレによって国の巨額債務を帳消しにした例は多い。政府日銀には、景気回復と財政規律の二兎を追うぎりぎりの綱渡り的な政策が求められる。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/391.html

人気もないぞ。そんな議席がとれるはずがない。最初から不正選挙と告白したも

同然だ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/185.html#c1

スパイ？情報漏えい大丈夫なの？
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/926.html#c20

天安門事件から27年、遺族会「天安門の母」が声明、他界した遺族は41人―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a140386.html
2016年6月2日(木) 12時0分

2016年6月2日、中国で1989年6月に学生らの民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件で子どもを亡くした親の会「天安門の母」はこのほど、同事件から27年となる4日を控え、米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権（HRIC）」のホームページを通じ、事件の真相究明と犠牲者の名誉回復を求める公開書簡を発表した。英BBC（中国語電子版）が伝えた。

「天安門の母」代表の尤維潔（ヨウ・ウェイジエ）さんら計131人が署名した文書では、同会創設者の丁子霖（ディン・ズーリン）さんの夫である蒋培坤（ジアン・ペイクン）さんが昨年に9月に亡くなるなど、これまでに計41人の遺族が他界したと指摘。

その上で「災難に見舞われた遺族には息が詰まるような27年だった」「他界した遺族の最後の悔いは、正義の広がりを目撃できなかったことだ」とし、遺族による真相究明や賠償などの訴えに対し、政府は「何も起きなかったかのように」無視していると批判した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/783.html

中国の億万長者は世界2位に急増、逆に寄付金額は微々たるもの―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a140327.html
2016年6月2日(木) 12時40分

2016年6月1日、中国の億万長者は世界2位まで増加したが、慈善活動への寄付額は欧米の4％にとどまっている。参考消息網が伝えた。

米誌フォーブスによると、資産10億ドル（約1100億円）を超える中国人は毎年3〜4割のペースで増加し、15年には世界2位に躍り出た。しかし、慈善活動への寄付金額は微々たるものだ。国連報告によると、中国人の寄付金額は欧米の4％にとどまっている。

一方、ここ5年で中国の慈善活動組織は6割増加。15年には4211組織まで増えている。欧米と異なり、中国の富豪は多額の寄付をすることで「社会の模範」になることを望んでいない。中国にはビル・ゲイツやウォーレン・バフェットのような実業家はいない。

中国の電子商取引最大手・アリババ集団トップのジャック・マー（馬雲）氏はこのほど、自らの収入の一部を自社が設立した慈善基金に寄付すると表明した。しかし、一部には「会社の負の一面を寄付することで払拭したいのだろう」との声も出ている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/784.html

女性兵士が肉体を鍛え抜く！腹筋に使う丸太は30キロ以上、まさに「鋼鉄のバラ」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a140116.html
2016年6月2日(木) 15時10分

中国・西蔵（チベット）軍区のある部隊では女性兵士の特殊訓練が連日行われている。

女性兵士は水に浸かり30キロ以上の丸太を抱えて腹筋したり、ロッククライミングやラペリング、総合格闘などの訓練をこなす。「鋼鉄のバラ」たちには脱帽するばかりだ。中国中央テレビの公式微博（ウェイボー）が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集TG）

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/793.html

　あれだけ断言しておきながらやっぱり出来ません
　なんてことが通用する社会がどこにある。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/134.html#c37

これが日本の貧困層の生活だ！＝中国ネット「日本の貧困層は素養があるんだな」「ホームレスですら民度が高すぎ」
http://www.recordchina.co.jp/a140296.html
2016年6月2日(木) 15時20分

2016年5月31日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の貧困層の生活について伝える記事を掲載した。

記事では、日本は高度に経済発展した国ではあるものの、20年にわたる経済停滞で貧困層は2倍に増加したと紹介。世帯年収が200万円以下の貧困層の生活の例として、仕事を二つ掛け持ちして子どもを育てるシングルマザーの生活を伝えた。さらにもっと悲惨な例として、ホームレスの生活実態を写真で紹介。日本は環境が良く道路がきれいで人々が豊かとのイメージがあるが、暗い一面もあるのだと伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の貧困層は素養があるんだな」
「ホームレスですらあんなにレベルが高いなんて何も言えない」

「ホームレスですらあんなに清潔で整っているのか。民度が高すぎだろ」
「このような状況に置かれてもできる限り清潔で整理整頓しており、人に迷惑をかけないようにしている」

「俺たちは日本のことを何も笑えないと思うが」
「日本に行って驚くのは、ホームレスがいることではなく、ホームレスがとても清潔できちんとしており、本を読むことだ！」

「中国の貧困層の生活を紹介しろよ」
「なんで中国に目を向けないんだ？大病をすればすぐにでも極度の貧困層になるというのに」

「年収200万円で貧困なんて言ったら、中国では95％が貧困層になるな」
「ホームレスは一種の生活状態だ。でも中国のホームレスは一種の職業」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/785.html

フランスの艦艇、墜落したエジプト機のブラックボックスとみられる信号を探知＝米国ネット「テロに違いない」「決して空飛ぶ棺桶に乗ってはいけない」
http://www.recordchina.co.jp/a140379.html
2016年6月2日(木) 10時10分

2016年6月1日、AP通信によると、エジプト民間航空省は、先月に地中海に墜落したエジプト航空機のブラックボックスが発信したとみられる信号をフランス軍の艦艇が探知した発表した。

エジプト民間航空省は1日、先月19日に地中海に墜落したエジプト機のブラックボックスが発信したとみられる信号をフランス軍の艦艇が探知したと発表した。ブラックボックスの回収のために新たに艦艇が派遣されるという。墜落から約2週間経った今も墜落の原因は分かっていないが、エジプトのファトヒ民間航空相は技術的な問題よりもテロ攻撃の可能性が高いと語っていた。飛行情報が記録されているブラックボックスが回収されれば、原因究明が進展するとみられている。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「テロに違いない」

「でたらめだ。ブラックボックスは墜落直後に米海軍が回収していたんだよ」

「ブラックボックスが回収されて墜落の原因が究明されることを願うよ。犠牲者の人たちの冥福をお祈りします」

「ドナルド・トランプ氏が墜落の原因はテロだと言うのなら、そうであるに違いない」

「決して空飛ぶ棺桶に乗ってはいけない。私はボーイングでない飛行機には乗らない」（翻訳・編集/蘆田）

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/131.html

韓国ソウルの人口がとうとう1000万人を切る！ソウル大学教授が指摘する原因とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a140392.html
2016年6月2日(木) 19時40分

2016年6月1日、韓国行政自治部の発表によると、ソウル市の5月末時点の人口は999万5784人となり、28年ぶりに1000万人を下回った。環球網が伝えた。

同市の人口は2015年3月以降、15カ月連続で前の月より減り、今年1月に3644人だった減少幅は2月に4276人、3月に4673人、4月6609人、5月7195人と月を追って拡大。この一方で、韓国全体の5月の人口は前年同月比0．36％増の5160万1265人となった。

ソウルの人口が全国に占める比率は1992年に24．6％だったが、2013年は19．8％と初めて20％を割り込んだ。翌年以降も14年19．7％、15年19．4％と下降を続け、今年5月は19．37％にまで下がっている。

この状況についてソウル大学のある教授は「出生率の持続的な伸び悩みと家賃負担の大きさから、この先も1000万人台の維持は難しい」と指摘する。近郊の京畿道はソウルからの人口流出の影響で人口が急激に増えており、03年に初めて1000万人を突破。07年は1100万人、12年は1200万人を超え、今年5月はソウルの1．26倍となる1259万人に達した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/389.html

よくこれで高給を食めると感心する。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/386.html#c1

銀行ATMでカードを入れていないのに「現金をお受け取りください」、13万円出てきた！―中国
http://www.recordchina.co.jp/a140434.html
2016年6月2日(木) 20時50分

2016年6月1日、荊楚網によると、湖北省武漢市光谷で、大学生3人組が銀行のATMで現金を引き出そうとしたところ、キャッシュカードを入れていないにもかかわらず、突然7600元（約13万円）の現金が機械から出てきた。

大学生らは「だまされてるんじゃないか」と怖くなり、すぐに警察に通報。現金は警察が引き取った。

翌日、羅（ルオ）さんという女性から警察に「銀行口座に7600元を入金したはずなのに残高がまったくない。盗まれた」と通報があった。ATMが吐き出した現金と同額だ。羅さんによると、いつもは銀行から届く入金の確認メールが届かないことから銀行の窓口で確認したところ、「入金されていません」と言われたため、警察に通報したという。

調査したところ、羅さんがATMを訪れた20分ほど後に大学生らが訪れていた。大学生らによると、キャッシュカードを入れようと機械の前に立つと「現金をお受け取りください」という音声と共に、7600元が出てきたそうだ。羅さんがATMの操作を誤ったことが原因とみられる。

銀行は監視カメラの映像などから、現金の持ち主は羅さんだと確認。警察が現金を銀行側に渡し、羅さんの口座に無事振り込まれた。羅さんは「家のローンと生活費だった。幸い善良な人に見つけてもらえた」と話している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/786.html

昨日の安倍首相の会見が波紋をよんでいます。政治的にみると『約束』『断言』の扱いが軽くなり、今後は安倍氏が何を発言しようと、国民に約束しようと「新しい判断」で覆される、との疑念が渦巻きます。これは選挙においても同様で、公約を「新しい判断」で覆してくる可能性がある。そんな政治に何を期待するか？　とても悩ましい問題です。しかも一般社会であっても、首相がこんな態度なら約束を破りを「新しい判断」だった、と言い逃れする人がでてくるでしょう。負の意味で、今年の流行語にノミネート確実かもしれません。

消費税増税の再延期による穴埋めに、税収の上ぶれ分、という話もありますが、興味深いデータも出ています。まず所得税に関して、4月末時点で前年同期比6.1%増という数字。5月分がでて確定ですが、このままだと5%増以上は確実でしょう。ただし所得税といっても賃金が伸びたわけではない。各種指標からみても、配偶者所得の伸びが高いですが、その増加分と、扶養を外れたりしたことで、伸びた可能性が高い。また株の売買が黒田バズーカ2以後で活発となった、日本でも不動産バブルがじわりとすすんでおり、2015年の不動産売却益が、確定申告ベースで12.2%増となるなど、こうした様々な面で税収が伸びたことが影響しているのでしょう。

しかし株式は今年に入って2兆円割れが目立ち、売買は低調。不動産も都市部で変調がみられる。賃金に関する指標はまだ出揃いませんが、一部では良好な数字もあるものの、これが年間を通して継続するかは不明です。今のところ、所得税の増加は昨年度がピークという印象を強くします。

1-3月期の法人企業統計がでてきました。設備投資が前年同期比4.2%増で、GDPは上ぶれか？　という記事ばかりメディアに踊りますが、売上げ高は3.3%減、経常利益は9.3%減です。しかも製造業の経常利益は20.4%減と衝撃的。ただ実は2015年10-12月期も製造業の経常利益は21.2%減、円は120円以上で推移していたので、為替の影響というより、製造業は2015年4-6月期をピークにトンネルに入ったようです。それを支えていたインバウンド消費などによる収益の高かった非製造業が、1-3月期に入ってマイナスに転じた。逆にインバウンド消費も伸び続けるわけではないので、昨年度が高い伸びを示した以上、それを越えるのはかなり困難です。法人税減税の議論もありますが、法人税収も今年度の伸びは期待できそうにありません。

今日の株式市場では『佐藤ショック』という言葉も聞かれました。日銀の佐藤審議委員がマイナス金利拡大に否定的な見解を示し、物価目標も2%に拘る必要がない、としたことで追加緩和の期待が大きく殺がれました。元々マイナス金利には反対派ですが、黒田日銀総裁も財務省の意向を忖度すれば、当面の追加緩和は打たないだろう、との見立てを補強した形です。つまり日銀も「新しい判断」で追加緩和は当面打たない、とする見方が強まったのです。

株式市場にとっても、この法人企業統計をみる限り企業の利益の伸びは期待できない。「新しい判断」として、水準感が悩ましくなってきました。世界で酷評をうける昨日の安倍氏の会見からも、外国人投資家が積極的に買うことは当面ありません。上値を追う主体がいないのですから、勢いは下向きに強くなります。OPEC総会の行方、英国のEU離脱問題、市場が期待する方向で決着がつけば御の字、もし期待が裏切られたら…。市場の下す「新しい判断」により、どのぐらい下にいくかは、今のところ予断をゆるさないのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/392.html

　法を守らない政治家と役人

　こいつ等が日本をダメにしています

　党として『国民怒りの声』をぶち上げてください

　期待しています

　また　当選の暁には糞政治屋・糞役人犯罪者共を

　血祭り・八つ裂きに願います

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/183.html#c4

＞4つの二人区は与野党で議席を分け合う見通し。

で、なんで新潟選挙区（二人区）の森裕子が生活の中に入ってないのさ？

ええかげんな統計やなあ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/185.html#c2

利上げは織り込み済みだから株はもう上がらないぞ。

FRBがいいたい事はこうゆう事だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/302.html#c7

いやいや、筋金入りの反原発派なら
大勢の命を救うために、自らが犠牲になっても構わない
と言うやつが少なからず一人はいるはずだ

もちろん完全防備で構わないのだ

下手な言い訳でいつまでも逃げていないで
疑うのなら自分達の目で確認してみることだ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/758.html#c30

　何時止水できるんか〜

　工程はど〜なっとるんか〜

　金はなんぼつかったんか〜

　あったまにきた・・・・！

　い〜かげんにしろ！

　責任者出て来い！！！

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/765.html#c1