| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年7月 > 15日時分 ～
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今回の選挙で印象的だったのは三宅洋平氏です彼の演説は相当際どい所まで言います
そして目は輝き口先だけではなく心で聴衆に訴えていて感銘をうけました
そのスピーチには一点の陰りもありませんし本音で本質を指摘します
その洋平氏が横須賀処払いの（進次郎の選挙区）チャリンコ横粂氏よりも下位で
５万票も少ないとはナニカの冗談かと思いました
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/424.html#c79
つまり、集団的自衛権を発動してもらうには日本人の犠牲が必要やということやね。平たく言うと、そのための捨て石になれということやろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/512.html#c7
北条じゃなくて、強いて二つならべるなら、足利家だろ？
小田原北条は、鎌倉幕府の北条とは血縁関係はないよ。
それはともかく、その鎌倉北条氏のように、
皇室に逆らう安倍一味は、一族郎党切腹するんじゃないか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/515.html#c5
政府は沖縄県が国を訴えず話し合いを求めたら、
今度は政府が沖縄県を訴えると。
ひどい。あまりにもひどい。
これでは沖縄に独立しろと迫っているようなもの。
もう政府・自公は理性もなにも無くなってひたすらアメリカに従っている。
もう日本の政府ではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/494.html#c4
志井も、旗を降ろして統一すれば、
阿鼻叫喚の前代未聞の＿反・統一チョン協会が出来上がる。
正神『 鎮魂系・統一会派 』＿生活会議
vs
魔界『 招魂系・統一会派 』＿日本会議
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これを、アエノコト（ 和 ）神事＿＿という。
政治は年齢で決まるんじゃないよ。
それに任期は４年だし、会社のそれとは違うと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/454.html#c43
beチェック
1 ：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/07/14(木) 15:35:59.83 ID:CAP_USER.net
o-ku-da-ki?@aki21st 17:45 - 2016年7月12日
都知事選にSEALDsは関わりません。参議院選挙をもって実質的な活動は終わりにします。
https://twitter.com/aki21st/status/752785953521971200
石戸諭(Ishido Satoru) 認証済みアカウント @satoruishido 10:34 - 2016年7月14日
鳥越さん、第一声の取材、最初にマイクを握ったのはSEALDsの奥田さん。
https://twitter.com/satoruishido/status/753402147807502336
BLOGOS編集部 @ld_blogos 14:35 - 2016年7月14日
現場には民進党の松原仁都連会長ら野党議員のほか、SEALDsの中心メンバー奥田愛基さんらが駆けつけ、
鳥越氏への支持を呼び掛けた。／鳥越俊太郎氏「皆さんの声に耳を傾ける」 東京都知事選・新宿で第一声
https://twitter.com/ld_blogos/status/753462919682293760
https://pbs.twimg.com/media/CnTQVVWVYAA0AV_.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CnSrDYzUMAA0_5O.jpg
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1468478159/
【くそきめぇ！】鳥越俊太郎、女子大生強姦疑惑ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
↓
362 ：日出づる処の名無し：2016/07/14(木) 00:47:27.31 ID:4PGv3VZH.net[1/3]
我が党が押して当たり前じゃないか_______
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1468296362/716
716 右や左の名無し様 sage 2016/07/13(水) 23:23:29.10 ID:kPpuzMxw
280 名前：無党派さん[] 投稿日：2016/07/13(水) 21:24:57.90 ID:gCOSdDwF
鳥越は昔噂になった女子大生の強姦疑惑掘り返されるだろうから
多分早々に消えると思うけどな
481 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2016/07/13(水) 22:20:09.14 ID:GqTd/vC2 [1/2]
>>280
「上智大学某重大事件」ってそれか？
559 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2016/07/13(水) 22:36:39.79 ID:TNsV3JAW [6/10]
>>481
なにそれ？wikiかどっかにでも書いてある事なの
791 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2016/07/13(水) 23:19:22.40 ID:GqTd/vC2 [2/2]
>>559
寺澤有 @Yu_TERASAWA
【超重要】鳥越俊太郎氏を東京都知事選挙に擁立するなど、正気の沙汰とは思えません。鳥越氏の正体は、私がかかわったいくつかの記事で明らかになっています。さらに
「上智大学某重大事件」
などと呼ばれるものもあります。
https://pbs.twimg.com/media/CnH4zVaUIAAEmNr.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CnH40wVUEAA21PI.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CnH41wQVMAAkqUf.jpg
2016/7/12 9:11 Twitter Web Client から
https://twitter.com/Yu_TERASAWA/status/752656610493734912
367 ：日出づる処の名無し：2016/07/14(木) 00:48:29.22 ID:4PGv3VZH.net[2/3]
>>362
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1468296362/730
730 右や左の名無し様 sage 2016/07/13(水) 23:47:27.53 ID:vKF7Sb5n
>>716
他にこんなのがある。
やや日刊カルト新聞@8/14東ぺ40b @daily_cult
オーマイニュース編集長時代の鳥越俊太郎によるJANJAN記者恫喝事件の記録です。まず、編集長辞任の情報を掴んで鳥越に直当てをした記者の取材時の録音の書き起こしがこれ。
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2007/02/13part_5_2799.html
記事内に音声ファイルもあります。 #鳥越俊太郎 #都知事選
2016/7/13 19:00 Twitter Web Client から
https://twitter.com/daily_cult/status/753167230880198657
続き。鳥越への取材に基づいて記事を書いたJANJAN記者に対し、鳥越がウソをつきまくって訴訟予告で恫喝した記録がこれ。
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2007/02/14part_6_f76a.html
こちらも記事内に音声ファイルあります。 #鳥越俊太郎 #都知事選
2016/7/13 19:01 Twitter Web Client から
https://twitter.com/daily_cult/status/753167386602115073
こうやって、自由な報道というか真実に基づいた報道を恫喝で潰そうとした人間が、いま東京で権力の座につこうと立候補を表明しているわけですよ。やだやだ。 #鳥越俊太郎 #都知事選
2016/7/13 19:02 Twitter Web Client から
https://twitter.com/daily_cult/status/753167620329791488
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1468416190/
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/510.html#c5
やっぱり、皇居周囲でデモかな。
「今上天皇守ろ～♪」「象徴天皇守ろ～」「憲法守れ、象徴天皇守れ」。
私は、平成天皇のこれまでの高い人格性や国民に寄り添うお姿に、昭和天皇の侵した罪（罪かどうか不明ですが）をつぐなうような、命を全て掛けた行動に思えてなりませんでした。
父としての昭和天皇のことも歴史を詳細にお調べになったと思いますが、被災地に真っ先に馳せ参じられたこと、防護服に身を固めた政治屋どもに比べ、被災者と同じ状態で同じ目線で励ましに走られてきたこと、感動の連続でした。
この経緯から、今回の「象徴」を硬く守り続ける趣旨を掲げた天皇譲位は、やはり安倍政権の改憲暴走への歯止めに、天皇の技を下されたように思えました。暖かい涙がにじみ出てしまった。宮内庁がどんなに騒ごうと策謀しようと、このご決意は変わらないように思う。
宗教政党なんだから投票する人間は限定的なはずで
大きく減りもしなければ増えるはずもない
今回は信者から反発食らってたんだから減るだけなのが正しい
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/425.html#c3
＜ノビーテル都連会長＞も＜ウチムキダ幹事長＞も、組織締め付けを狙う甘利、ウッカリ書いちまったんだろうが、この一言が命取り…ジワジワとボディーブロウのように効いてきて、最後はダウン！って結末になるのは目に見えている。
機敏な＜マダム・花弁回転寿司＞がこれを見逃すわけがない。“分裂選挙＆都連ブラックボックス”の確たる証拠として、一点突破で責め立ててくるに違いない。
何故なら、この（親族等含む）という文言は明らかな「憲法違反」「公職選挙法違反（投票の強要）」だからである。
なぜ選挙前にkれができないか。後手後手で結局議員特権狙い￥？
与野党にわかれた八百長？と勘繰られても仕方がない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/515.html#c8
犯人殺害にロボット投入、一線越えたダラス市警 全米で湧き上がる倫理問題、米軍が全米の警察に横流し
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47363
2016.7.15 堀田 佳男 JBpress
これからの殺人犯はロボットによって殺害されるのか――。
米テキサス州ダラスで7日に起きた警察官狙撃事件で、ダラス市警は殺人ロボットを投入して犯人を殺害した。陸軍の元予備役マイカ・ジョンソン（25）は、意図的に白人警察官の殺害を企てて犯行に及んでいた。
なぜ市警はロボットを使って犯人を殺さなくてはいけなかったのか。米国ではいま殺人ロボットの使用について、倫理問題が浮上している。
簡単に経緯を説明したい。
■爆弾装着ロボットで犯人殺害
現地時間7日夜、ダラス市内で白人警察官に対する抗議デモが行われていた。今月に入ってから、ルイジアナ州（5日）とミネソタ州（6日）で白人警察官による不条理とも思える黒人男性の射殺事件が起き、全米で抗議活動が行われていた。
7日午後9時頃、ダラス市内でデモの警備にあたっていた警官が次々に銃弾に倒れた。5人が死亡し、7人が負傷している。当初、容疑者は複数いると報じられたが、結局単独犯による犯行だった。
同夜ジョンソンは駐車場ビルに立てこもり、膠着状態に入った。8日未明、市警は爆弾を装着させたロボットを投入し、遠隔操作によって犯人を爆死させるのだ。
デイビッド・ブラウン署長は8日の記者会見で、「犯人は限られた場所から狙撃していた。ロボットを使用する以外、選択肢はなかった。他の選択肢は警察官を死の恐怖に直面させる」とロボットの投入を正当化した。
ジョンソンは黒人で、白人警察官に対する感情的な憤りがあったことは容易に察しがつく。もちろんジョンソンの犯罪は正当化できないが、5日と6日に起きた他州での射殺事件でも、警察当局の正当化は極めて難しい
一連の事件は、米社会が抱えるいくつかの重要な問題が再び浮かび上がらせた。人種問題、銃規制問題、警察による過剰行動問題、そして殺人ロボット使用による倫理問題である。
ここで問題提起したいのは、たとえ殺人事件を起こした犯人であっても、人間がロボットに殺害されていいのかという論点である。
ブラウン署長が殺人ロボットの投入を決めたのは、市警がすでにロボットを所有していたからにほかならない。市警は犯人の立てこもりが起きてから、慌てて米軍にロボットを借りたわけではない。
2015年5月、ダラス市警は殺人ロボットを複数台購入したことをウエブサイトに載せている。ロボットはノースロップ・グラマン社製のアンドロス（Andros）という機種で、重量は220キロ。1台約15万ドル（約1540万円）だ。
■米軍が全米の警察に横流し
本来は爆発物処理を目的にしたロボットで、殺人ロボットというわけではない。米軍がイラクなどで爆弾処理をするために使用してきた機種だ。ただ米軍では、爆発処理だけでなく攻撃目的で使うようになっていた。ダラス市警が使用したのと同じである。
実は国防総省（ペンタゴン）は同ロボットの余剰品を全米の警察に売却しており、ダラス市警も入手したのである。
米軍の余剰品を警察に横流しする慣行は、「1033プログラム」と言われ、すでに20年ほど続けられている。今回、使用されたロボットは遠隔操作され、カメラや可動式アームが備わっていた。
それでも市警はすぐにロボットを投入したわけではない。立てこもりが起きてから数時間、ジョンソンと交渉を続けている。投降を呼びかけたが犯人は聞かず、銃撃戦を繰り返した。さらなる被害者がでることを避けるため、殺人ロボットを投入したというわけだ。
将来的には、米軍が敵と戦うために使用していた兵器が、国内で、しかも市民に使われるということである。市民といっても犯罪者に使用されるわけだが、今後は人工知能（AI）を備えたロボットが犯罪の現場で使われる可能性がある。
殺人ロボットが生身の人間を殺傷するようになるかもしれないのだ。
殺人ロボットと言われて想起されるのは、無人攻撃機ドローンである。米軍はパキスタン、イエメン、アフガニスタン、イラクなどで過去何年か頻繁に使用している。
ロンドンに本部を置く「調査報道ジャーナリズム協会」が米政府に情報公開を促して公表された情報によると、前出の4カ国だけで総計1万人近くの死亡者が出ている。その中にはテロリストだけでなく一般人も入る。
今後は殺人ロボットだけでなく、ドローンを含めて、米軍で使用された兵器が国内の警察で使用されるかもしれない。
サウスカロライナ大学法学部のセス・スタウトン助教授はこう述べる。
■司法の新しい章を開いた警察
「警察が容疑者を殺害するために遠隔操作ロボットを使うことは知らなかった。これは明らかに、警察が司法の新しい章を開いたということ。しかも殺人ロボットである点が法学的にも倫理的にも新しい問題を提示することになる」
たとえ凶悪犯であっても、ロボットによって殺害された場合、裁判は開かれないケースも出てくるというのだ。しかも将来、AIロボットが導入され、ロボットの意思によって犯人が殺害された場合、責任の所在はどうなるのかといった問題もある。
首都ワシントンに本部を置く非営利団体サンライト基金のアレックス・ハワード氏は「警察はロボットを使って犯人を含む市民を殺傷すべきではない。連邦議会はこの点を注視しなくてはいけない」と述べる。
米国と日本では、警察の犯罪者に対する処遇が違う。米警察は犯人を銃撃することにほとんどためらいがない。むしろ警察は自衛という意味からも、犯人に銃を向ける傾向が強い。読者の方もよく知る事実だ。
米国内には約3億丁と言われる銃が出回っており、犯罪者と相対した時は、まず銃を所持しているとの考え方がある。先に撃たなければ撃たれる危険性が高いのだ。
ただ、米国にも国家が人を殺害してはいけないとの考え方がある。死刑を廃止している州はその典型と言える。
それでも犯罪現場において、複数人を死傷させているような凶悪犯であれば、多くの国民は現場で殺害されても致し方ないと考える。それが共通認識だろう。
今後ロボットによって犯人が殺害されるという非情な現実に、法的にも感情的にも国民はどう向き合い、どう折り合いをつけていくのか、議論は始まったばかりだ。
たとえば犯人の息子が「父はロボットに殺されました」と語り続けていかなくてはいけない無情さは、笑い話では済まない。それとも、人間ではないので憎しみの感情を抱かなくていいと考えられるだろうか。
＞南相馬市避難指示解除、ＮＨＫは見物人を使って「解除してくれてよかった」と放送
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-1868.html
以下の動画で、１分位のところで、インタビューを受ける女性のことだ。
＞南相馬市の避難指示 きょう大部分で解除
https://www.youtube.com/watch?v=I3pNArul76o
この女性の服装は、相双地区の高校の中で、、福島県立双葉翔陽高等学校の女子のブレザー非着用、リボンとブラウスだけの夏服に見える。
http://www.futabashoyo-h.fks.ed.jp/photo26/photo.html
福島県立双葉翔陽高等学校は、来年３月で休校が決まっている。
現在の生徒数は、１２人で、女子は４人しかいない。
その、１２人を写した写真もあるが、テレビに登場した女性に該当する女子生徒は見当たらない。
http://www.futabashoyo-h.fks.ed.jp/tusin/tusin.html
mekenekotama氏が言うように、メガネをかけた女子高校生は珍しい。
ただ、当方には、一人だけ、心当たりがある。
マスコミに度々、登場する、福島県立双葉高校の生徒会長で、ボランティア部に所属している菊地歩実さんだ。
＞2nd Humanitarian Summit - Ben Lai and student delegation speech
https://www.youtube.com/watch?v=cpWLg1jPqPQ（４分３０秒頃に登場する。）
＞高校生ら 福島での聖火リレーを首相に要望
https://www.youtube.com/watch?v=WsaBDWzZgRA
＞在校生送ることば 代表 菊池歩実
http://www.futaba-h.fks.ed.jp/index.php?key=joqat2p91-10
問題になった、ＮＰＯ法人「ハッピーロードネット」の６号線の清掃活動のときにも、双葉高校生は、参加していた。
双葉翔陽高と双葉高校は、現在、いわき市の明星大学の敷地内の仮校舎で授業を続けている。
双方の生徒が、一枚の写真に、仲良く写っている姿も見られる。
さて日本会議には、いくつかの宗教法人が参加している。
菊池さんが、マスコミに度々登場するのは、この宗教法人関連からか？
テレビ局が仕込んだサクラが、菊池さんだったか、どうかは、判断が付かない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/164.html#c27
「ポケモンGO」の成功で、期待に胸膨らますAR業界 世界的なブームは関連技術の市場拡大につながるのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47365
2016.7.15 小久保 重信 JBpress
このほど米国のセンサータワーというモバイルアプリのマーケティング調査会社が公表したリポートによると、先週米国などで先行配信が始まったモバイルゲームアプリ「ポケモンGO」は、そのダウンロード件数がすでに1500万件に達しており、驚異的な成功を収めているという。
■利用時間でFBやツイッターのアプリ上回る
ポケモンGOの配信が始まったのは7月6日。その5日後の7月11日に、iPhoneユーザーの利用実態を調べたところ、ポケモンGOの1日当たり平均利用時間は約33分となり、ほかの人気アプリを上回った。
例えば同日におけるフェイスブックのiPhone向けアプリの1日当たり平均利用時間は約22分。フォトメッセージングサービス、スナップチャットの1日当たり平均利用時間は約18分、ツイッターも約18分で、写真共有サービスのインスタグラムは約15分だった。
一方で人気のモバイルゲームである「ゲーム・オブ・ウォー」の平均利用時間は約2時間、「キャンディークラッシュ」は約43分。ポケモンGOは、利用時間のランキングでこれらのゲームを下回ったものの、その出足は非常に好調という。
「モバイルゲームのファンは、従来からのファンや新たなファンを問わず、この新しいゲームに多くの時間を費やしている」とセンサータワーは指摘している。
このセンサータワーのリポートについて報じている米テッククランチによると、ポケモンGOのiOS版は、そのアプリ内課金で1日当たり約160万ドル（約1億6700万円）の収益を上げている。
同じくこのリポートについて伝えている米ベンチャービートによると、ポケモンGOは、先行リリースされた米国、オーストラリア、ニュージーランドですでにダウンロード件数、売上高ともに1位となった。
モバイルゲームの市場規模は369億ドルと言われるが、今後ポケモンGOのようなアプリが新たな顧客を取り込むことで、その規模はさらに拡大するだろうとベンチャービートは伝えている。
■現実の世界に仮想画像を重ねるAR技術
ポケモンGOは、スマートフォンのカメラを通して映し出される場面に現れる仮想のキャラクターを探して遊ぶゲーム。利用者の目の前のある現実の風景と、デジタル画像を重ね合わせるこうした技術は拡張現実（AR：augmented reality）と呼ばれている。
そして、米ウォールストリート・ジャーナルによると、今回のポケモンGOの成功を見て、拡張現実関連の機器やソフトウエアの業界は今、期待に胸を膨らませているという。
拡張現実の製品として知られるのは、米グーグルの「Google Glass」のような眼鏡型機器。だが同社は昨年、その消費者向け製品を販売する早期導入プログラムを中止。これに代わり同社は、産業向けの機器を研究開発していると伝えられている。
また透過ディスプレイを備える米マイクロソフトの立体映像用ヘッドマウントディスプレイ（HMD）「HoloLens」も拡張現実に分類される機器だが、同社についてはスウェーデンの自動車メーカー、ボルボと協力し、仮想ショールームのシステムを開発していると伝えられている。
■ハードウエア製品の普及につながるのか
ウォールストリート・ジャーナルによると、拡張現実は、まずこうした企業向け分野から普及が始まると見られている。
しかし、今回のポケモンGOの突如の成功は、拡張現実を一般消費者に広く紹介するものとなった。これにより、投資家や企業にとってこの技術はこれまで以上に魅力的なものになったと同紙は伝えている。
米国の市場調査会社、IDCが先頃公表したリポートによると、拡張現実や仮想現実（VR：virtual reality）の技術を用いたハードウエア製品の世界出荷台数は今年1000万台程度にとどまる見通し。
しかしこれら機器の市場は今後数年かけて成長し、その2020年における出荷台数は、1億1000万台を超えると同社は分析している。
拡張現実や仮想現実を用いた製品については米アップルも研究開発を行っていると伝えられている。
I first encountered these intriguing attitudes to sleep during my first stay in Japan in the late 1980s.
1980年代後半に日本に初めて滞在したときにこの光景に遭遇しましたって書いてるでしょうに。
そりゃ外人から見たら不思議でしょう。居眠りや衆人環視下の居眠りは外国では
あり得ない事ですから。
道や駅のベンチに寝てたら、外国なら泥棒や悪戯の被害に遭うのは目に見てます
起きたら財布がなくなって居た、荷物が消えている、これが普通だからね
それと、文化的に昼寝と言う習慣が外国に無いのも不思議なんです。
だから記事になってるだけ。
参院選の時の都知事選騒動みたいなもので、黒幕は組織票を活かすためにマスコミを使って低投票率を目指しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/478.html#c12
選挙の当日に、投票しましょうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/517.html#c2
EU分裂の危機は、人間の生物学的宿命なのか？ 「協力性の限界」を乗り越えるには
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47345
2016.7.15 矢原 徹一 JBpress
国民投票の結果、英国の国民はEU離脱という道を選んだ。第2次大戦後、ヨーロッパに再び戦争を起こさないために各国が協力して築き上げた協力体制が、大きな転換点を迎えている。
この出来事は、国を越えた協力がいかに困難かを示すものだ。私たちはさまざまな組織を通じて互いに協力するが、この社会的協力にただ乗りする者（フリーライダー）や、協力の足をひっぱる者が必ず現れる。
私たちは、協力へのさまざまな妨害をどうすれば乗り越えることができるのだろうか。今回は、人間の協力行動に隠された謎を進化の観点から考えながら、社会における協力の未来について考えてみよう。
■働き蜂はなぜ自分を犠牲にできるのか？
社会をつくって協力し合うのは、人間だけではない。ミツバチやアリなども、同じ巣で暮らす個体同士が協力し合う。その協力のレベルは極めて高いため、しばしば人間と比較される。
ミツバチやアリなどの社会は「真社会性」と呼ばれ、同じ巣で暮らす雌個体の間に、子どもを産む「女王」と、子どもを産まずに女王を助ける「ワーカー」（働き蜂、働き蟻など）という、「繁殖分業」がある。「ワーカー」は子どもを産まないだけでなく、ときには自らの命を犠牲にして、巣を守る。
このような不妊や自己犠牲は、自然淘汰による進化理論を築いたダーウィンを悩ませたテーマだ。ダーウィンの自然淘汰理論によれば、生物個体の間には適応度（生存力と繁殖力）の違いがあり、適応度の高い個体の性質がより頻繁に子孫に伝わるために、進化が起きる。この理論では、子どもを産まない（繁殖力がゼロの）個体や、他者のために自らの命を断つ個体が進化するはずがない。
ダーウィンは、子どもを産まないワーカーがどうやって進化したかという難問を解決するために、「家族淘汰」というアイデアを提唱した。
育種家が肉に霜降りの多い良質の牛を育種する過程を考えてみよう。肉の品質をチェックするには、牛を殺す必要がある。殺した牛を使って肉の品質を比べ、霜降りが多い個体を選んだら、育種家はその個体の家族を使って次世代を育てる。家族には同じ遺伝的性質が共有されているので、この方法で育種家は牛の肉の品質を改良できる。
同じことがミツバチでも起きたのだろうとダーウィンは考えた。女王とワーカーは親子であり、したがって同じ遺伝的性質を共有しているはずだ。このため、ワーカー自身が子どもを産まなくても、女王を助けることで女王の子どもの数が増えれば、結果として「家族全体」で残す子どもの数が増えるだろう。
こう考えれば、子どもを産まないワーカーの進化が説明できる。遺伝の法則が解明される前に、ほぼ正解に近い結論にたどりついたダーウィンの洞察力にはおそれいる。
■利他行動が進化する条件
子どもを産まないワーカーの進化を説明する正確な理論は、1960年代になって、ウィリアム・ハミルトン（1936年-2000年）によって確立された。
ハミルトンは“現在のダーウィン”とも呼ばれるイギリスの進化生物学者、理論生物学者で、1993年には「包括適応度の提唱及び生物の社会性と協力の進化理論の確立」の功績で京都賞を受賞した人物だ。
ハミルトンはメンデル遺伝学の成果をもとに数学的な理論を組み立て、以下の条件があてはまれば自分の適応度を下げる利他行動が進化することを明らかにした。
ここでbは利他行動によって相手が得る利益（benefit：相手の適応度の増加を意味する）、rは相手との血縁度（relatedness：遺伝子の共有確率）、cは利他行動のコスト（cost：自らの適応度の低下度を意味する）である。
遺伝子の伝達確率に関する複雑な数学的計算から導かれたこの式はきわめてシンプルで美しく、しかも深い真理を表現している。利他行動による血縁個体の適応度の増加（br）が自らの適応度の低下（c）を上回れば、利他行動は進化できるのだ。
この理論は、ミツバチのような真社会性の進化だけでなく、親が自らの命を犠牲にして子どもを助けるような利他行動の進化を一般的に説明する。この理論の登場によって、親が子どもを助けるのは「種族維持」のためだという説明の誤りが明確になった。
「種族維持」という考え方では、親が子どもを助ける「種族」（グループ）と、助けない「種族」（グループ）を比べ、前者が優れているために残り、後者が滅ぶことで進化が起きると考える（このような考えを「グループ淘汰」という）。
しかしよく考えてみよう。生物の性質を変化させる突然変異は個体に生じるものであり、「種族」を構成する個体の性質が同時に変化することはない。親が子どもを助ける「種族」が生じるには、親が子どもを助けるという性質をもつ個体が現れ、それが「種族」の中にひろがっていくプロセスが欠かせないのだ。
「グループ淘汰」ではこのプロセスを説明できない。一方で、ハミルトンの「血縁淘汰」理論は、このプロセスを明快に説明する。
■人間は非血縁者になぜ協力するか？
狩猟採集社会の人間は、少数の家族が連合した社会で生活していた。したがって、家族同士が協力し合う行動は、血縁淘汰によって強化されただろう。
しかし、人間社会における協力は、血縁淘汰だけでは説明がつかない。血縁のない相手に対しても、人間は高い協力性を示すからだ。このような非血縁者への協力行動は、「互恵的利他行動」として進化したと考えられている。
「互恵的利他行動」とは、要するにwin-winの関係のことだ。互いに一緒に暮らす機会が多い相手なら、相手に協力することによって、相手からも協力を得ることが期待できる。このような「互恵的利他行動」は、20人程度からなる初期の狩猟採集社会において、自然淘汰によって強化されたと考えられる。
しかし、社会の生産力が高まり、人口が100人規模になると、協力した相手ともう一度顔を合わせる機会が大きく減る。
このような状況では、協力の恩恵は受けるが自分では協力しない者（いわゆるフリーライダー）が得をするようになる。このため、社会の構成員が増えるほど、社会全体での協力は困難になる。
人間は、この困難を言語によって乗り越えてきた。言語によるコミュニケーション能力を獲得したことで、人間は評判によって人物を判断できるようになった。
すなわち、「あいつは協力的で良いやつだ」という評判のある人間を信用し、「あいつは卑怯なやつだ」という評判のある人間を警戒することで、協力の見返りが期待できる相手とだけ協力行動をとることができるようになった。
このようなコミュニケーションの有用性から、人間にはゴシップを好む性質が進化した。誰かの行動に腹をたてれば、あなたは友人や同僚相手に悪口を言うだろう。また親切な行為を受ければ、「あいつは良いやつだ」と誰かに話すだろう。このような評判は、個人の成功を大きく左右し、進化的な観点では、適応度に影響する（評判が良い ことは、結婚してより多くの子孫を残す上でも有利に働くだろう）。
狩猟採集社会では、評判に加えて、利他行動を有利にする要因がもう1つあった。それは、ルールを守らない者への処罰だ。
狩猟採集社会は平等を重視する社会だった。狩りによって得た大型哺乳類の肉は、血縁者だけでなく非血縁者にも平等に分配された。大型哺乳類の肉は一家族だけでは食べきれない量である。それを互いに分け合うことで、自分の家族の狩りが失敗したときにも、肉を得ることができた。そしてこの分配のプロセスで、ズルが発覚すれば、処罰を受けた。
「評判」と「処罰」、この２つの仕組みが、狩猟採集社会において利他行動を進化させた主要因だったと考えられる。いずれも、人間が言語を獲得したことによって可能になったものだ。「処罰」は、言語によるルールが構成員間で共有されてはじめて成り立つ制度だ。
■人間の性格因子に結びつく「評判」と「処罰」
この２つの仕組みに対応して、私たちの脳には、高度な報酬感受性と罰感受性が進化した。報酬感受性と罰感受性は多くの動物にみられるが、人間のそれは言語によるコミュニケーションと深く結び付いている点に特色がある。
人間の報酬感受性は主要な5つの性格因子（ビッグファイブ）※のうち「外向性」に対応するものであり、褒められると嬉しいという感情や、褒められたい、認められたいという要求（承認要求）と結びついている。
※ ビックファイブについてはこちらの記事を参照されたい：「『優れたリーダー』にはどんな性格が求められるのか？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44235
一方で人間の罰感受性はビッグファイブのうち「情緒安定性」に対応し、ルールに違反して罰を受けることを恐れる感情や、失敗を恥かしく思う気持ちと結びついている。罰感受性が高いと情緒不安定、つまり神経質になる。
さらに、良い評判を獲得し、失敗をしないように、自分の行動を律する性質が進化した。この性質はビッグファイブのうち「良心性」に対応し、社会への忠誠心と結びついている。
また、血縁淘汰によって進化した家族への愛情は、友人や同僚という非血縁者への友情や信頼を抱く性質へと拡張された。この性質は、ビッグファイブのうち「協調性」に対応し、奉仕の精神やヒューマニズムと結びついている。
このように、私たち人間の主要な5つの性格因子（ビッグファイブ）のうち4つまでが、互恵的利他行動をより大きな社会で可能にする「評判」と「処罰」という仕組みによって進化したと考えられる。
■人間社会とミツバチ社会の違い
これら4つの因子に支えられた人間の利他行動は、血縁淘汰によって進化したミツバチなどの利他行動とは大きく異なる。
ミツバチなどの社会は、繁殖分業によって成り立っている大きな家族だ。家族の構成員は平等ではない。繁殖するのは１～数個体の女王だけであり、他の個体（ワーカー）は、女王を助けるために生きている。それは社会というよりもむしろ「超個体」だ。
ワーカーは、個体を構成する個々の細胞と同様に、強く統合された組織体の一部であり、「巣を維持する」という全体の目的にしたがって生きているだけだ。
これに対して人間の社会は、労働分業によって成り立っている、たくさんの家族の集合体だ。その初期状態である狩猟採集社会では、構成員は、どの女性も子孫を残すことができ、どのメンバーにも食料が分配されるという点で、平等だった。
社会における協力行動は、報酬感受性（外向性）・罰感受性（情緒安定性、または神経質）・良心性・協調性という４つの性質に支えられた各個体の意志決定によって成り立つものだ。各個体は、「評判」と「処罰」を気にして社会のルールに従うが、一方で自分自身の子孫を残すという利己的な目的をもって生きている。
ミツバチなどと違って、人間の狩猟採集社会は複数の家族が連合した社会であり、同じ部族の中には女性だけでなく男性も暮らしていた。そして、女性をめぐって、男性どうしは激しく競争する関係にあった。近親交配を避けるために、女性は同じ家族の男性との結婚を禁じられていたので、他の部族の女性は男性にとって魅力的な存在だった。
一方で、他の部族の男性は、女性をめぐる強力なライバルだった。おそらくこの事情のために、他の部族の男性を襲って殺すという血なまぐさい習慣（首狩り）が発達した。狩猟採集社会に関する研究から、他の部族男性の「首狩り」に成功した男性ほど女性に配偶者として選ばれやすいという、あまり信じたくない事実が報告されている。
「首狩り」への成功は、多くの動物に見られるオス間の闘争と同様に、男性の能力を女性に誇示するシグナルとしての意味を持っていたと考えられる。こうして、狩猟採集時代の人間社会においては、「評判」と「処罰」の下で協力し合う高度な協調性と、他の部族の男性を襲う暴力性の両方が進化した。私たちの心の中にはこのように、進化の結果として生まれた善と悪がひそんでいる。
■交易を通じた協力行動の発達
狩猟採集社会における人間行動の進化を考える上で、もう1つ重要な要因がある。それは労働分業と交換・交易だ。
最初の労働分業は、男女の間で行われただろう。男性は狩りなどの力を要する仕事を担当し、女性は種子採集などのさほど力の要らない仕事を担当し、互いの成果を共有した。このような分業は、やがて部族間の交易に発展した。
言語を獲得した人間は、さまざまなイノベーションを生み出す能力を身につけ、その結果、部族によって異なる「商品」（グッズ）を手にした。ある部族は黒曜石を発見して矢尻を作り、他の部族は貝殻から釣り針を作った。そして、このような「商品」を交換するようになった。
このような「交易」は協力行動だが、利他行動ではない。利他行動とは、自分を犠牲にして（自分の適応度を下げて）相手に協力する行動だが、交易の過程では自分を犠牲にする必要はない。自分たちの部族で必要とされる以上の矢尻や釣り針を生産できれば、それらを他部族が開発したグッズと交換することで、自分の適応度を下げることなく、生存や繁殖に役立つ利益を得ることができる。
利他行動の進化が難しいのは、自分の適応度を下げてしまうからだ。自己犠牲的な行動は、それを上回る何らかの利益（血縁者の利益や互恵的利益）がない限り、進化できないのだ。しかし、交易を通じた協力行動には、自己犠牲は必要ない。したがって、交易は部族間の協力行動を発展させる大きな駆動因になったはずだ。
遺跡に証拠が残っている矢尻や釣り針などに加えて、おそらく「知識」は交易上の価値を持っていたに違いない。例えば、食べられる植物と有毒植物の見分け方、ヒョウタンの果実から果肉を抜いて水筒を作る方法、効率の良い火のおこし方、などの「知識」は、知らない者にとっては大きな価値がある。これらの「知識」の交換は、部族内の協力行動として頻繁に行われたはずだ。さらに、有用な知識を教える代わりに、黒曜石の矢尻をもらうというような部族間の交易もあったに違いない。
このような交易においては、うそをつかないことが重要だ。うそを教えたり、役に立たない商品を誇大宣伝して売りつけたりすれば、恨みを買って襲われたり、二度と交易の相手にされないという「処罰」がなされたはずだ。このようなプロセスは「商道徳」の発展を通じて、人間の良心性（ルールを守ろうとする性質）の強化に役立っただろう。
優れた科学ジャーナリストであるマット・リドレーは『繁栄―明日を切り拓くための人類10万年史』（ハヤカワ・ノンフィクション文庫）で人間の協力行動の発達における交易の重要性を強調しているが、彼の主張はとても納得がいくものである。
このような交易の有用性はあまりにも自明なので、進化生物学者の間ではあまり研究されていない。進化生物学者の主要な関心は、より説明が困難な自己犠牲的な利他行動にある。しかし、言語を使える人間が物品や知識の交換を通じて協力行動を発展させたプロセスは、人間の高い協力性を進化させた背景として、とても重要なものだ。
大規模集団における協力の難しさ
人間の協力性は、報酬感受性（外向性）・罰感受性（情緒安定性、または神経質）・良心性・協調性・開放性という5つの性格因子に支えられている。5番目の因子「開放性」は、外の世界に関心を持って知識を得ようとする性質であり、知識と創造性の源泉である。これらの性質は、平均して20人程度の少人数で暮らす狩猟採集社会で進化したものだ。
ところが人間集団が特定の場所に定住して農業による生活を始め、人口が増加すると、大規模な集団での協力が必要となった。しかし５つの性格因子と「評判」「報酬」「商道徳」に支えられた協力行動は、せいぜい100人程度の小集団でしか機能しない。より大きな集団における協力を維持するには、盗み・不正などの反社会的行動を抑制し、社会における協力を安定させるためのより複雑なルールと、そのルールの実行を監視する仕組みが必要だ。
そこで生まれたのが、警察・軍隊による治安活動を伴う法治国家だ。また、人間（とくに男性）には「首狩り」に象徴される暴力性が備わっている。ひとたび軍事力を持つ国家が成立すると、他の部族や国家の有用な技術や資源を軍事力によって奪うという戦争行為が発生した。
その後の人類が、領土や資源をめぐる戦争を繰り返してきたことは、説明の必要がないだろう。次第に国家の規模が拡大し、いくつかの帝国が生まれたが、大きな帝国を維持することは容易ではなく、大きな帝国が滅び、より小さな国家に分裂するという歴史を繰り返してきた。
いま、EUという大きな国家連合体に分裂の危機が訪れている。アメリカ合衆国の世界支配力にも陰りが見え、孤立主義を主張するトランプ氏が支持を集めている。これらの現象は、生物学的な視点で見れば、私たち人間の協力性がそもそも大規模な国家を維持するようにはできていないことに起因している。それでも私たち人類は、多くの試行錯誤を重ねながら、より協力的でより平和な社会を築いてきた。
スティーブン・ピンカーが名著『暴力の人類史』（原題：The Better Angels of Our Nature）で喝破したように、この歴史的な成功を支えているのは、共感、自制心、道徳的感情、理性という4つの善性（天使：Angel）であり、中でも理性の役割が大きい。ビッグファイブの用語を用いれば、共感は協調性、自制心は良心性、道徳的感情は報酬感受性と罰感受性に対応し、そして理性を支えるのは開放性によってもたらされる知識だ。
共感、自制心、道徳的感情が及ぶ範囲はほとんど小集団に限られているが、理性は国家を越えた強い影響力を持ち得る。共感、自制心、道徳的感情の助けは必要だが、最終的には理性だけが、国家間の難問を解決できる可能性を持っている。
EUにはさまざまな課題があるが、二度と戦争を起こさないという大きな目標の下でヨーロッパ諸国が国家を越えた協力行動を積み重ねてきた歴史は、人類全体にとって希望が持てるチャレンジだ。英国の国民投票の結果を受けて、これからEU関係者の間で、より良い未来に向かってさまざまな理性的努力が続けられるだろう。
英国の失敗は、国民投票という1回だけの意思決定行為で、大きな歴史的選択をしてしまったことにある。理性的判断には時間がかかるので、時間をかけてスロー・ポリティクス※を行うべきだという哲学者ジョセフ・ヒースの主張に、私たちは真剣に耳を傾ける必要がある。
※ スロー・ポリティクスについては、こちらの記事を参照されたい：「美女の誘惑に『即イエス』の決断は正しいのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45736
＞英BBCも写真付きの記事を報道しているからやらせではない。
＞数えきれないほどの目撃報告もある
はいはい、あんた相当来てる
BBCの報道については最初になんて書いてる？
英語だからって読まないのは記事を書いた人に失礼ですよ。
I first encountered these intriguing attitudes to sleep during my first stay in Japan in the late 1980s.
亡くなったダイアナとチャールズの新婚旅行のスタートはジブラルタルであったのは、英国のものだと言う示威行動だろう。平地がないので道路をまたいで滑走路ができている。定期便の中型旅客機はロンドンから飛んでいるが、離着陸の時は道路に遮断機が降りるスタイルだ。2キロ半四方の土地で英国の属領だが英国がEUのメンバーであればスペインも寛大な対応をしているが、今後はどうなることか。スペインの中にイギリスがあるのだから。
ルクセンブルク（iStock)
陸のジブラルタル
ところで陸のジブラルタルをご存じだろうか。欧州の人は、ルクセンブルグを陸のジブラルタルと呼ぶことがある。天然の要塞という意味だろう。本来EUは、ベネルクス三国と独、仏、伊ではじめたものだ。その中で一番小さな国がルクセンブルグだ。大公が治める国で大公国が正式名称となる。
日本人にはあまり知られていないが、知れば知るほど面白い国だ。一国としてEUのフルメンバーシップを持っている。さらにシェンゲンという言葉を知っているだろうか。ジャポニカの新聞でも少し出ている。書き手はたぶんシェンゲン村に行ったことがないのであろう。ルクセンブルグにある小さな村だ。
欧州のメディアでは、この話で持ちきりだ。この村の名を知らないヨーロッパ人はいない。断言できる。日本人は知らない。知らないのにEU問題を論じるひとがいるが、鼻白むと言わざるを得ない。この村で調印されたシェンゲン条約のお陰で一旦域内に入ったならば、パスポート不要でどこでも好きに行ける。
不思議な事に英国はこの条約に入っていない。したがって、空路はもちろん、列車でパリやブリュッセルからロンドンに入る場合、パスポートコントロールがある。英国はEUに参加していながらシェンゲン条約にもユーロゾーンにも入っていなかったのだ。下世話に言えば同棲中でいつでもお別れできる状態であったともいえる。逆にEUにも入っておらず、通貨ユーロとも無縁のノルウェーは、きちんとシェンゲン条約を批准している。この辺の機微はジャポニカにはわからない。
シェンゲン村のあるルクセンブルグには数限りなく行ったことがあるが、シェンゲン村も訪ねたこともある。シェンゲン村に行ったことのあるジャポニカは少ない。新聞記者も行かずに記事にするから読者に伝わらないのだろう。
シェンゲン村は、右に石を投げるとフランスの村、左に空き缶を蹴るとドイツ領という場所。国境なんてやめよういう強い意志が見える場所だ。
甘いモーゼルワイン
甘いモーゼルワインがとれる地域で風光明媚なところ。同じ設えの場所がスイスにもある。フランスとドイツがぶつかる場所にスイスが街を形成している。一般にバーゼルと言うが、バールと発音することも多い。かつては入国に厳しいスイスであったが、このシェンゲン条約を批准したお陰で、すいすい出入りできるようなった。パスポートもなくスイスに入国できてしまうのを知ると驚く人も多い。ジャポニカは旅情が失われると嘆くかも知れないが。
たとえば、南フランスの最後の駅はマントンガラバンというが、そこからサンレモに向かって一駅でイタリアだ。あたかも井の頭線の神泉駅から乗って、渋谷に着く感じだが、すべてが違う。フランスの珈琲はおいしいが、さらにおいしくなる。映画「ジャッカルの日」では、逆にイタリア側からフランスに入国したが、車なので厳重な検問があったのを覚えているだろう。大陸ではジャポニカにとっては、感動すらあるこの国境越えが消えてしまった。おかげで、一旦EUに入った流民はどこの国へも流れてゆける状態なので、今回の大量移民騒動で、欧州は騒がしくなっているのだ。
そんな条約（アグリーメント）のシェンゲン村どころか、ルクセンブルグを知らなければEUは理解できない。ルクセンブルグは、EU発起人の一人だ。属領ではなく、独立国だ。陸のジブラルタルと言われるだけあって、険しい崖の上にできた小国だ。国語はフランス語だが、家では別の言葉を話していると思う。ルクセンブルグにはいろいろな不思議がある。人口約50万人の小国とはいえ大学と中央銀行がなかったが銀行が200くらいある。
有価証券の源泉税が存在していない
最近まで、有価証券の源泉税が存在していなかったので、近隣諸国からの利子配当受け取り客で銀行の窓口はいつも黒山であった。地下鉄はないが、バス路線は豊かで、その運転手は1000万円程度の年収だそうだ。1人あたりのGDPは世界1位なのでそんなものだろう。軍人最高位は大佐だと聞いた。兵隊の数が少ないのでそれ以上の位はできないと言うのだ。兵隊の総数を尋ねると、聞くなと言われた。もう一度聞くと、小声で450人と答えてくれた。
それでもNATO軍の一員となっている。通貨ユーロが導入される前はルクセンブルグフランが流通していた。中央銀行がないのに、どのようにしていたのか興味がある。ルドルフ殿下の肖像の紙幣であったと記憶している。殿下が日本でネスカフェの宣伝に登場した時は驚いた。いわばおもちゃの兵隊のおもちゃの国が生き延びてゆくためにEUを作りシェンゲン条約を作っている。それぞれの国が自分の国益を最大化し、負担を最小化するところでユニオンを形成していることを忘れてはいけない。誰かが言った。学問とはダブルスタンダードにおける自己正当化だと。日本大丈夫か。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7254
富豪の激白「私はもう少しこの国で税金を払うと決めた」
2016年07月13日（水）桂木麻也 （インベストメントバンカー）
「桂木さん、安倍政権の一連の内政外交の施策を見ましてね、私はもう少しこの国で税金を払っていこうと決めたんですよ」
目の前の紳士が穏やかに語る。この紳士は個人資産1000億円を越す大富豪だ。穏やかな語り口とは裏腹に、この紳士の言葉の重みに私は震撼していた。個人所得と彼が支配する企業に課せられる税金は莫大で、私のようなサラリーマンの払うそれとは比べものにならない。
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この国を見限ることを真剣に考えていた
だが、彼が持つ票も私が持つ票も同じだ。だからこそ、税金の使い道に対する見方は当然に厳しい。使い道だけではない。自分の財産を守り子供達への資産承継に一番貢献できるのは誰か、彼はそんな目で政治家個人の能力やその集合体としての政権を見ている。安倍政権の政治を見てこの国でもうしばらく税金を払おうと決めたということだが、その前の政権ではこの国を見限ることを真剣に考えたということなのだ。自公が圧勝した今回の結果をみて、この紳士はさぞ安堵していることであろう。
さて今から3カ月ほど前、パナマ文書が世界を揺るがした。富豪と呼ばれる人々が、多額の蓄財を税金のかからないタックスヘイブン（租税回避地）に置くことによってますます富を増やしていた構図が明らかにされたのだ。大手の金融機関には、プライベートバンキングという部署があり、プライベートバンカーと呼ばれる連中が富裕層個人やそのファミリーの資産運用の助言をしている。有価証券、不動産、金、時には絵画まで、世界には様々な投資対象物がある。お客様の求めるリターンと許容できるリスクの水準に応じて、投資対象物をアドバイスするのが仕事だ。
投資のアドバイスと同様に大切なのが、節税のアドバイスだ。投資に関わる税金の最小化は投資家全ての共通のニーズだ。脱税ではない。合法な中でいかに税金支払いを最小化するかがプライベートバンカーの腕の見せ所なのだ。世界中の金融機関の英知の結集が、パナマ文書で暴露されたようなタックスヘイブンを活用した投資ストラクチャーなのである。
タックスヘイブンに資産を移すことを、キャピタルフライト（資産逃避）という。当然、自国の課税当局からしたら許しがたい行為であるが、違法でない限り罰することはできない。キャピタルフライトを防ぐ規制を作れば、必ず抜け道を造って別のやり方で逃げていく。いたちごっこは続く訳であるが、冒頭の紳士のような富豪が日本から逃げていくこと自体、国に取って大きなマイナスである。
金持ちからふんだくればいい、という発想は大衆迎合的でどこかの政党が言いそうな事であるが、その結果として大規模なキャピタルフライトが発生すれば、残された人々が苦しくなるのだ。冒頭の紳士の肩を持つ訳ではないが、高額納税者が納得して税金を払い続けられるような政治、それを今回当選した先生方にはよく理解して実践してほしいものである。
グローバルの成長信仰を捨てた英国
ところで、パナマ文書にあがっている富豪達の多くは、グローバル経済の中で成長し、その恩恵を受けた人々だ。冒頭の紳士もこのカテゴリーに入る。彼らはいきおい経済のグローバル化を是とし、その成長こそがさらに世界を豊かにすると信じている。このグローバルの成長信仰に飛び蹴りを加えたのが、英国のEUからの離脱、Brexitである。
これに関しては様々な解説が既に与えられているが、グローバル経済を是とする支配階級に対して、ミドル階級以下が反乱したのだというコメントが多い。自ら資本を持たない者たちは、その労働力を提供することでしか生計を立てられない。しかし、経済のグローバル化が進行する中で、自分たちより安価な労働力が地球上の最も安価な市場で調達されてどんどん送り込まれてくる。経済的な基盤を脅かされた彼らがNoを突き付けるために立ち上がった、という訳だ。
安価な労働力を形成しているのは移民であるため、彼らへの憎悪は激しく、排斥、暴力という連鎖にもつながる。そんな人々の気持ちを代弁する極右政党が、各国で支持を集めており、フランスやオランダでもEU離脱の国民投票を呼び掛ける声が高まっている。過去20年でEUという非常に大きな構造物ができたが、その構成要素が不穏な熱量を持って振動を始めているようだ。氷に熱が加われば水になってダラダラ流れだし、さらに熱せられれば水蒸気になってまさに雲散霧消してしまう。そんな不安定さがBrexitによって顕在化してきそうな予感がある。英国内においてもスコットランドはかつて英国からの分離独立を試みたことがある。彼らこそEUとの関わりを強めたいと願う人々であり、今回の「英国の総意」としてなされたBrexitの判断に到底納得できないであろう。
Brexitにおいて、英国の一時的なリセッションを案じる声は多い。だが私がそれ以上に心配しているのは、ヨーロッパ全体でソサエティ分断・分裂の流れが本格化し、それに起因する混乱が長期にわたって続くことだ。アラブの春では、個々の国で独裁政権を倒すことでは成果を上げたが、民主的な国家と経済の基盤を作り上げるには程遠い状態が続いている。経済的に報われなければ不満がたまり、自分以外の誰かに向かってそのエネルギーを発散させたい衝動がつのる。
そうした中でISのようなテロ組織が跋扈し、さらに不安定さを増長していく。Brexitに前後してトルコやバグダッド、それにバングラデシュで大変痛ましいテロが発生しているが、経済のグローバル化、独裁崩壊の混乱、宗教などの様々なイシューが複雑に繋がった結果として発生しているものだと言わざるを得ない。ヨーロッパがそこまでの混乱状態になるとは考えたくないが、ユーゴスラビア崩壊の混乱は確かに存在したことは忘れてはならない。
そのような地政学リスクは、投資家の最も嫌うリスクである。リスクが顕在化すれば新規の投資は行われないし、既存の投資も引き揚げられる。投資がなければ経済の成長もないし、雇用は生まれない。自らを守ろうとして他を排斥し続けることで混乱が続けば、そのつけは結局自分に戻ってきてしまうのだ。
60歳と、これから60年生きる人の1票が同じ
ところで今回の参院選は、18歳からの投票が初めて認められた歴史的選挙であった。若者の様々な意見を各メディアが報じているが、7月11日の日経新聞の記事に次のようなインタビューの引用があった。回答者は19歳のアルバイトとある。
「今の60歳とこれから60年生きる人間の1票が同じだなんて納得できない」
率直な感想である。60歳の人編がこれまでこの国にどのような貢献をしてきたかなど考慮だにせず、これから社会のコストになって行く層と位置付け、それを支えなくてはいけない自分と対比する。そこに宿る不安と不満。そう、斯様に人間とは利己的なものである。富豪の節税ニーズも純粋な利己主義の賜物である。要は利己の塊である民意というものを、誰に託したら満足度の最大化が図れるかということだ。
Brexitに関して最大のジョークがある。キャメロン憎しでEU離脱に一票を投じた人が、Brexitの意味ともたらす結果を理解しておらず、今になって後悔しているというものだ。これはジョークではなく、大衆迎合的なアプローチの結果がもたらした悲劇である。今の野党は力がなく、「安倍憎し」でしか攻められなかったが、それでも安倍政権の続投を支持した日本人は理性を持っているのだと安堵した。繰り返しになるが敢えて言う。当選した先生方、あなた達は利己の塊から満足を最大化する能力があると思って選ばれたのである。それを十分理解して実践して欲しいものである。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7279
最も困る部下は一生懸命仕事をするのに実績がさっぱりの人
2016年07月14日（木）吉田典史 （ジャーナリスト・記者・ライター）
今回は、大手メガネメーカーで35年近く営業マンとして働き、つい最近退職した男性を取り上げる。年齢は、58歳。
40年以上前から、厳しいノルマや・指導、育成などで知られる会社で生き抜いてきた男性がみた「上司と部下」の関係とは、どのようなものだったのか。「使えない上司」や「使えない部下」とは…。
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部下のことが視界にない管理職
部下からすると、「使えない上司」はたくさんいました。メガネメーカー業界で、首位を争う会社だったから人材の質は高いと思います。私が長年いた営業部も優秀な人が多かった。理解力も高いし、行動力もあるし、プレゼン能力も抜群。
社員らの学歴はおおむね高く、上昇志向が強い。管理職は、本部長や役員たちのことばかりを見ていた。部下のことが視界にないのです。いざとなったら保身に走り、部下が犠牲になっていたこともあります。
社長はカリスマ性があるし、実績はすさまじい。ワンマンだけど、抜群に優秀だから、管理職たちには神様的な存在。だから、上しか見ないという社風になってしまう。部長や本部長になると、目が上を向いて“ヒラメ顔”になっていく。
もっとも使えない上司は、突然、「資料を出せ！」と命じる奴。会議で役員たちに見せるから、必要になるみたい。上のことだけを意識し、市場や部下の動きを日ごろから見ていない。我々、営業マンは1日に何件もの取引店などを回る。資料を突然、出せ！ と言われても、アポイントメントがあるから、すぐには対応できませんよ。
大手メガネメーカーを退職した男性（筆者撮影）
ゴマすりと上の人を持ち上げる……
この2つができないと、出世はゆきづまる
本来、管理職は、ふだんからマーケットを分析して、本部長や役員などから聞かれたら、すぐに答えられるようにするのが当たり前でしょう？ だけど、そんなことができない管理職が結構いて、ゴマすり上司が出世したね。もちろん、ある程度は仕事ができるし、実績を残すことが前提ですよ。
会社員は、人事権を持つ役員たちにいかに気にいられるか、です。ゴマすりと上の人を持ち上げる……。この2つができないと、出世はどこかでゆきづまる。優秀な社員が並ぶ大企業の場合、実力だけで昇格できるのは部長までだね。
私も、地方の営業所長や本社の課長のとき、部下がいた。ゴマをすられると、悪い気はしませんよ。たぶん、持ち上げられて、悪い気になる人はいないだろうね。
人事評価をするときも、誰を自分の後任にするか、誰を昇格させるか……。いずれも、土壇場ではその人を好きか、嫌いかで選んでいくものです。そんな人事が日常茶飯事だった。だから、10年ほど前から、リストラを繰り返すようになったのだと思います。労使紛争も起きていました。
ダメになっていく会社は、まず、人事からおかしくなっていく。「なんで、こんな人が本部長になるの？」「えっ！あの人が役員に？」といった疑問が社員間で話題になります。そんなことが繰り返される。
耳触りのいいことばかり受け入れる上司こそ
“頭の悪い、使えない上司”
理想を言うならば、部下が意見を言ったり、反対をしても、管理職は冷静に対応するべきです。部下の言い分が理にかなっていたり、メリットがあると判断すれば、受け入れなきゃいけない。ゴマすりなんていらない。耳触りの良いことばかり受け入れる上司こそ、“頭の悪い、使えない上司”だよ。
私は関西の支社で支社長をしているとき、猛烈にがんばってくれた男性を後任にしました。年齢は私よりも一回り上だけど、ひたむきでした。そんなところを評価したのです。もちろん、彼のことを好きでしたよ。「使える部下」だったから。
学歴が高いだけでは使えない
「使えない部下」もいました。彼は慶應義塾大学の理工学部の修士課程を修了し、新卒で入ってきた。当時、24～25歳。そもそも、このキャリアがおかしい。なぜ、大手メーカーの研究職とか、博士課程に進まないの？わざわざ、猛烈で知られる大手メガネメーカーの、しかも、営業部ですよ。
いざ、仕事をさせるとやはり、できない。不平や不満、そして意見とはいえない意見ばかり言っている。入社し、わずか数カ月。この時期はまずは、覚えることがたくさんある。みんな、それをこなすわけだから……。おまけに得意先受けもすこぶる悪い。
だけど、仕事をいつまでも覚えようとしない。みんなの輪に入ろうとしない。お酒を2人で飲んだけど、1つずつに反論をしてくる。からんでくる感じだった。こんなにつまらないお酒は、35年近く働いてたった1度。なんとなくわかりましたよ。こんな奴では、教授から推薦をしてもらったり、会社から内定をもらえないだろうな、と。
半年も経たないうちに辞めた。法律事務所の職員になった、と聞いた。少なくとも、営業には向いていないね。彼を引き取る部署もなかった。あんなのを雇ったのは、人事担当者のミス。学歴は、そこそこに高い社員が多い。“慶應の理工学部大学院”というだけでは、認められない。仕事がもっとできないと……。
私が、「使えない部下」と感じたのは、仕事を処理するのにスピードの遅い人。動きが鈍い奴は、いい仕事はできませんね。マイナス思考の部下もダメ。何度言い聞かせても、改善しない人もアウト。最も困る部下は、一生懸命に仕事をするのに、実績がさっぱりの人。これは救いようがない……。
「能力がない部下」をいくら叱っても、仕事はできません。人間どこかに取り柄があるもの。そこを見つけて伸ばしてあげるのが、上司の仕事とわりきることです。だけど、限界があるだろうね。頭の悪い子どもをいくら厳しく叱っても、賢くならないのと同じです。
上司も部下も自由には選べない
実際は、上司も部下を自由には選べませんよ。もちろん、部下も上司を選べない。バカな上司に仕えてしまったら、実績を上げて、その人を出世させて、他部署に行ってもらうようにしたいね。自分がその空いた席につくのが、摩擦を起こさずに出世する唯一の方法ではないでしょうか？
私が関西の支社で支社長をしていたときに、後任にした男性はその後も真剣に仕事に取り組みました。神様が応援してくれたのでしょうかね。運がいいことが次々とおきて、立派な成績を残しました。見事に本社の営業本部長に抜擢されましたよ。
私はこの男性を「使える部下」と思っていましたが、私のことをどう見ていたのでしょうかね…。「使える上司」か、それとも「使えない上司」か……。彼は本部長を3年ほど務めましたが、病気になり、退職をしました。
今、私がかつての部下と会って酒を飲むとき、「あの時は本当に（指導が）厳しかったですねぇ〜」って異口同音に言うんです。私はこう答えます。「悪かったね！ でも、あの頃の私のマネジメントを真似しちゃだめだよ。“どう喝のマネジメント”は長続きしないから」。
厳しかった元上司と30年近く経っても酒を飲んでくれる部下なんてかわいいじゃないですか……（苦笑）。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7249
【第5回】 2016年7月14日 鈴木智之 [スタンフォード大学US-Asia Technology Management Center客員研究員、三菱総合研究所研究員]
日米のイノベーション力の格差をどう克服するか
イノベーションについて日米で何が違うのか。今や大きな差となって見えるが、それはわずかな差が歳月を経て積み重なった姿でもあるだろう。シリコンバレーでの長年の経験を元に日本企業と現地の橋渡しをする架け橋ベンチャー・キャピタル、Draper Nexus（ドレーパーネクサス）の取り組みを通じて、日本人、日本企業が実践すべき、イノベーションのポイントを探る。
日米の違いとは何かを
日本企業に教える取り組み
「日本と米国の違いは何だと思いますか？」。シリコンバレーを訪れる日本人の多くが口にする、ポピュラーな質問である。しかし、この素朴で漠然とした質問に答えるのはとても難しい。少し考えれば違うことだらけ。けれども、その違いの根本にあるものは、一体何だろうか。
創造的なオフィス空間で有名なGoogleのキャンパスを散策しながら、ある日本人がこんな疑問を口にした。「広い敷地、ゆとりのある建物、食堂、レクリエーションスペース、そういったものは、要素だけなら日本企業の地方工場などにはどれもあるように思う。これだけの違いはどこから生まれるのだろう」。
案内するWasiq Bokhari（ワシーク・ボカリ）氏はこう言った。「大きな違いがあるとは限らない。日本人も米国人も同じように創造的だろう。ただ、1％の違いが20年積み重なれば、約20％の違いになる。3％の違いなら約80％。目に見える違いとなって初めて、人はその差を認識するようになるということだ」。
その1％の違いには何があるのだろうか。シリコンバレーに人材を派遣する多くの日本企業は、目に見える違いを自社にもたらすことを意図している。けれども、1％×20年で積み重ねられた違いであれば、短期間で一気に追いつくのは大きなチャレンジだ。そんななか、目に見える成果を引き受けつつ、20年後のための1％の違いを日本企業にもたらそうとする取り組みが、シリコンバレーで長く活躍するベンチャーキャピタリストの中に増えつつある。
彼らは日米架け橋ベンチャーキャピタルと呼ばれる。投資のためのファンドを日本企業からの出資で構成し、シリコンバレー流のノウハウで運用、金融的なリターンを出すほか、シリコンバレーのイノベーションに関するコミュニティーへのアクセスを提供し、出資企業の新しいビジネスへの挑戦を直接的にサポートする。
さらに、そうした目に見えやすいメリットに加えて彼らが提供するものが、出資元の日本企業などに対して、シリコンバレーと日本の1％の違いを伝え、教育し、20年後の違いを生み出すことである。
成功するスタートアップには
歯を食いしばる根性（GRIT）がある
Draper Nexusメンバーと同社のビジネスアクセレレーションプログラム参加者＠シリコンバレー（提供：Draper Nexus）
シリコンバレーと東京の双方に拠点を置くDraper Nexus（ドレーパーネクサス）は、代表的な日米架け橋ベンチャーキャピタルのひとつだ。2011年に立ち上げた1号ファンド、続く2015年の2号ファンドを合わせた総額は$200M（約210億円）にのぼり、創業初期の、シードやアーリーステージと呼ばれるスタートアップへの投資を行う。1号ファンドからはIPOとM&Aを合わせて8件のイグジットに成功している。
成功するスタートアップは何が違うのか。同社マネージング・ディレクターの北村充崇氏は次のように語る。「投資を行う際に標準的にチェックする項目というものはありますが、そうした数字など客観的に評価できる項目以外にも、成功するスタートアップが持っている要素はあるはずです。例えばGRIT（グリット）。これは歯を食いしばって頑張る、根性のような意味の言葉です。GoogleやSkypeなど現在は大手となった企業も、創業当初、最初の投資家からお金をもらうまでに数十回以上、Googleの場合には350回ものプレゼンテーションを繰り返しています」。
Draper Nexusマネージング・ディレクターの北村充崇氏（提供：Draper Nexus）
北村氏は他にも、投資家を説得するストーリーや、Grow Fastといった要素の重要性を指摘する。これらについては、同社が注目する4つの事業領域や、シリコンバレー村のおきて、といった内容も含めて同社のブログで公開されている。また、スタートアップと関わりの深いベンチャーキャピタルの仕事内容や、同氏がDraper Nexusを設立した経緯についても同じくブログに公開されているので、興味のある方は一読してほしい。
ところで、こうした話はスタートアップだけでなく、イノベーションに取り組む企業にも当てはまるのだろうか。Draper Nexusではファンドへ出資する日本企業向けに、独自のアクセラレータプログラムを提供している。冒頭のワシーク・ボカリ氏も、実は同社のベンチャーアドバイザーの一人だ。連続起業家であり、現在はGoogle Xに勤めている。
企業の人材を対象としたアクセラレータプログラムでDraper Nexusが重視していること、それは自分の価値を知ることだと北村氏は言う。「企業が市場に提供するべき価値というのは、近年大きく変化しています。イノベーションに取り組む時、従来認識してこなかった自らの価値に気づくことは非常に重要です。例えば金融業でも、今ではお金以外の何を提供できるか、が求められる時代になっています。自分の価値を知り、相手に何ができるかを考え、相手の目線で自分の価値を捉え直し、新たな価値を探し続けること。シリコンバレーのコミュニティーにプレーヤーとして参加していくうえで、大切なことだと考えています」。
明日の成功を決めるのは
日々のProof Of Concept（概念検証）
自分の価値を探求し続けること。その旅は、それによってどのような課題を解決したいのか、というビジョンと密接に関わる。Appleのスティーブ・ジョブズ、Googleのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、Facebookのマーク・ザッカーバーグ。シリコンバレーのイノベーションには常に、価値や課題を探求し続けてきた人々がその中心にいる。
著名人でなくても、新しく生まれるプロダクトやサービスには、ある社会の課題を解決したいという、強い想いがある。先日Uber Poolで乗り合わせた韓国人の青年は、自らを自閉症だと語り、自閉症の人々がもっと受け入れられる世の中を創るためのスタートアップを立ち上げていた。スタンフォードの教授とアイデアを相談するために、シリコンバレーを訪れたのだと言う。
こうした課題に対する個人の情熱は、スタートアップのエネルギーの源泉だ。しかし、「人が大切です」、という言葉は誰しも納得するものの、では自分の会社はどうすればよいのか、という答えを示してはくれない。だがもう一歩踏み込めば、情熱を持った人が日々実践していることから学ぶことはできる。それを実践することで、逆に社内に情熱をもたらすことができるかもしれない。
その実践のひとつに、ビジネスにおけるProof Of Concept（概念検証）があげられる。Proof Of Conceptとはその名の通り、設定した課題や、それに対する解決策のアイデアが、ニーズに合っている、あるいは新たなニーズを掘り起こすようなものであることを、何らかの方法で検証することだ。勘違いしやすいが、必ずしもプロトタイプを作ることとイコールではない。インタビューで想定ユーザーに話を聞いたり、アプリで作りたい部分を人力で補って疑似体験させたりすることなども検証の方法である。
「まごチャンネル」のユーザー体験ビデオは、そのイメージとしてわかりやすい例だろう。2015年にクラウドファンディングのMakuakeに登場し、開始50分で目標額を達成したこの商品は、スマホで子どもの動画や写真を撮るだけで、離れて暮らすご実家のテレビにすぐに届くというサービスである。
興味深いことに、このユーザー体験ビデオには製品本体や操作説明がほとんど出てこない。しかし、その製品を中心にユーザーがどのように反応し、喜び、涙を流すかが、とてもよく表現されている。コンセプトを検証するというのは、製品の見た目形や機能ではなく、それを利用する人々の体験を掘り下げる作業である。
ボトムアップで企業内にGRITを育てる
企業内でProof Of Conceptを実践することの効果について、Draper Nexus（ドレーパーネクサス）の北村氏は次のように語る。「大企業が新規事業に取り組もうとする時、そこには本来、企業として目指す将来像に対するビジョンが必要です。新規事業はそのビジョンを実現するための手段であり、ビジョンに対する情熱はGRIT（グリット）を産みます」。
「しかし、多くの企業がこのビジョンを曖昧にしている、あるいはビジョンから作りなおそうとして苦しんでいます。Proof Of Concept（概念検証）の実践はそれ自体ビジョンとまではいきませんが、現場の社員一人一人が目指すコンセプトを日々考えることで、ボトムアップで事業に対するビジョンを作っていける可能性につながると思います」。
今の自分の行動は、コンセプトの検証につながっているのか。そもそも検証しようとしているコンセプトとは何なのか。検証した結果、考えていたことが正しければ次は何をするべきか。間違っているとわかったら何をするべきか。
一人一人がProof Of Conceptを日々繰り返すこと、その小さな積み重ねは、企業の中にGRITを育て、将来の大きな違いを生み出していく、大切な要素のひとつであるだろう。
【参考資料】
1)成功できるベンチャーはなにが違うのか?我々ができること,Draper Nexus,2016年5月, http://drapernexus.com/jp/blog/svif
2)自分たちを信じてサポートしてくれた人たちのために最後までやりきりたい,Draper Nexus,2016年6月,http://drapernexus.com/jp/blog/mitch-kitamura-interview
3)まごチャンネル：https://www.mago-ch.com/
http://diamond.jp/articles/-/95193
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/805.html
ですね！
次の都知事は実直堅実な宇都宮さんに東京を託せるので
鳥越さんにはジャーナリストの感覚で利権の巣窟と化した
都議会をもっと都民の事を思う議員に入れ替えて欲しいです。
鳥越さんには都民税減税くらい、やってもらわなきゃ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/449.html#c48
恐ろしい感じしかしないパキスタン人。
バングラディッシュ人には暗殺者のイメージしかない。
なんで日本はこんなところでODAをやってるんだろう？
まして帰化して日本の大学教授になっているバングラ人がいるなんで初めて聞いた。
中国人は無償奨学金で余裕の大学生活。
卒業すれば簡単に日本国籍が取れる。
彼らを日本人にしてメリットがあるんだろうか？
外国人、特に中国人にとてもやさしい日本と言う国。
日本に敵意を持っている国ほど厚遇するシステム。
日本に好意を持ってくれる国に対しては無償奨学金なんてシステムはないんだろう。
結局は日本に敵意を持つ元外国人の日本人を量産するシステムを作りだした政府自民党。
そんな売国政治家を褒めまくったのが久米宏。
糞マスコミに褒められる自民政治家にろくなやつはいない。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/216.html#c9
ちゃんと反論を書けないから工作員と称して削除や初期非表示にわざわざして
主張を通すためには言論統制を引くのが当たり前と思って居るだけです。
言えば、原発翼賛会が工作員を雇うのと同じで、自分は非表示や削除で工作してる
自己矛盾の極致ですね
環境団体の工作員が良く使う手だね、新興宗教の騙し手口そっくり
反対意見を言えば、それを、異常な人物として、誹謗や中傷を始める
掲示板で言えば非表示や削除って手口を使う。
放射能汚染が深刻でないと自分達の利益を得られない人なんでしょう。
公選ハガキも５０万枚大体出したと思います私でさえ一封筒８枚出しましたし
知人は十封筒８０枚持っていきました今回の候補者で動画の再生回数SNSも
ブッチギリのダントツだとおもいます高円寺のフェスは６０万回近くです
他に選挙事務所の電話スタッフも多数おりましたへたな与党候補よりスタッフは多かったと思います 他に芸能人著名人等の応援
それでも変節ニワカ候補のヤッシーやチャリンコ横粂に届かないとは・・・
青木愛さんの滑り込み当選や森裕子さんの接戦勝利など洋平氏をふくめ
小沢系を徹底的にいじめているように思うのは私の考えすぎでしょうか・・・
日本政治を刷新するには民進党松下政経系及びその周りにいて野田菅らを
尤もらしく批判しているトロイの木馬ステルス議員を国民は見抜かなければ
いつまで経ってもこの状態が続くでしょう 覚悟が有れば離党すればいいのでは？
野党が勝利できない一番のガンはこれらステルス議員なのです
安倍政治をゆるさない ではなく安倍に禅譲した民進ステルス議員をゆるさないです
今はどうか知らんけど、社会主義中国の国営商店で無言で釣り銭を投げつけてくる
クールでシンプルな接客が懐かしくなったりするぞ
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/800.html#c1
って規定されてるのだからまったく問題ないよ。
象徴天皇は勝手にやめることはできない決まりなんだよ。
で身体的にも辞めたくなったら摂政を置けばいいだけ。
議論など不要。騒ぐことじゃない。
コメントには、「大学の仲間から聞いた話だが、”北”から、記載済みの票を大量に船で輸送した。船は三菱、船舶の中は湿度が高いので、文字や票に汚れを出してしまった。」
という内容のもの。
なんとなく信憑性を伺えるコメントで、ドキッとした記憶がある。
同時期、他方で万景峰号への疑問の意見が沸いていたけど。どうなったのかな・・・
2016年2月17日（日本時間）に打ち上げられたX線天文衛星「ひとみ」について、「空前絶後の高精度、日本のX線天文衛星がすごすぎる」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46306）および、その痛ましい続報「『ひとみ』に何が起きたのか」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46660）にて、紹介いたしました。
打ち上げからわずか1カ月後の3月26日、ひとみはミスと不運の連鎖により回復不能の損傷を受け、運用は断念されました。
ひとみの機体は現在も軌道上を周回していますが、電力が復活する見込みはありません。今後何年もかけて、わずかな大気との摩擦によって徐々に高度を下げ、最終的には大気圏に突入して燃え尽きると予想されます。
しかしひとみの観測装置は、短い期間ですが、試験的な天体観測を行ない、選ばれたいくつかの天体のデータを地上に送り届けていました。そしてその最初の成果が2016年7月7日付で『ネイチャー』誌に発表されました。
この論文が示すのは、ひとみの革新的な観測装置が、見たこともないような天体データを次々に出して、天文学の常識を覆していく性能を持っていた、ということです。
ひとみのデータがX線天文学に与える（はずだった）インパクトを、ここに解説しましょう。
ひとみからすごいデータ来た！
今回発表されたのは、「SXS（Soft X-ray Spectrometer）」という装置を用いた「ペルセウス銀河団」の観測データです（http://www.nature.com/nature/journal/v535/n7610/full/nature18627.html）。
SXSは超高精度でX線光子のエネルギーを測定することができ、特に期待されていた観測装置です。
現時点では、まだ機器の性能を引き出すための「較正（こうせい）」は充分ではないのですが、それでもSXSの桁違いの高性能が現れています。
チャンドラX線衛星によるペルセウス座銀河団のX線画像（カラー）と、X線天文衛星ASTRO-H（ひとみ）に搭載された軟X線分光検出器で取得したペルセウス座銀河団のスペクトル（白線）。 (c) Hitomi collaboration、JAXA、NASA、ESA、SRON、CSA
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/e/3/-/img_e37dbb11b09893a3b3cbc364d71d87df194848.jpg
上の図をご覧ください。真ん中に美しいペルセウス銀河団の画像が目立ちますが、これはSXSのデータとは無関係で、図の下の方にあるギザギザした白黒のグラフがSXSによる分光データです。
（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらでグラフをご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47326）
どこが圧倒されるポイントがなかなか分かりにくいですが、実はこのギザギザのとがり具合がSXSの圧倒的性能の現れなのです。
X線天文の研究者はこれを見て、
「Helium-like ironのKα輝線が分かれて見える！」
と圧倒的に驚くのです。
すごい数の著者も来た
この論文の著者は「Hitomi Collaboration」とされていて、215人のメンバー名が末尾にアルファベット順に挙げられています。
X線天文学の論文は著者名が増える傾向にあるのですが、それにしてもこれは記録的な数です。先代のX線天文衛星「すざく」の検出器論文は、143人だったので、1.5倍ということになります。『ネイチャー』誌は長すぎる著者リストを嫌うといわれていますが、異例の論文です。
問い合わせ先はメンバーのうち、英国ケンブリッジ大のアンドリュー・C・フェビアン教授になっています。（非常に話が明晰で上手な方です）
クーリングフローは訳が分からないよ
フェビアン教授はあらゆるX線天体を大変な勢いで研究しているのですが、銀河団は特に得意な天体です。
Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Observatory)
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/0/5/-/img_05776c4df50eb76c1a3f4e2040966225759664.jpg
銀河団とは、たくさんの銀河が寄り集まった「もの」です。
そもそも銀河はたくさんの恒星が寄り集まったものなので、それがさらに集まった銀河団は、想像困難なほど巨大な代物です。宇宙最大の天体と呼ばれます。
銀河団は、銀河の他に高温ガスを含みます。X線で銀河団を観測すると、この高温ガスがぎらぎら光って見えます。特に銀河団の中心部分で明るく光っています。
これほど強烈なX線を発すると、高温ガスはどんどん冷えて縮んでしまうはずです。そうするとそこへ周囲からガスが流れ込むだろう、とフェビアン教授らは主張しました。これは「クーリングフロー説」と呼ばれます。
ペルセウス銀河団は私たちの銀河系から距離およそ2.4億光年、銀河団の中でも特に近くて、X線で観測しても目立ちます。その中心部には超巨大ブラックホールを有する銀河NGC1275があって、これが銀河団内へジェットエンジンのようにガスを噴射しています。
そうするとこのペルセウス銀河団の中心部は、周囲から押し寄せるクーリングフローと超巨大ブラックホールからのジェット噴射がぶつかったり衝撃波を生じたり熱したり大変なことが起きているに違いありません。これは、ひとみの絶好の観測対象です。
という目論見でペルセウス銀河団を観測したところ、今回判明したのは、高温ガスのぶつかり合いなんか全然見つからないということでした。銀河団の中はいたって静かなのです。ガスの流れもほとんどありません。
そうなると、いったい何が中心部の高温ガスを高温に保っているのでしょうか。もし高温に保たれないでクーリングフローは冷えていくなら、冷えた後どこへ行くのでしょうか。クーリングフローはそもそも存在するのでしょうか。
“It’s telling us there are aspects of clusters that we don't fully understand”
訳が分からないよ、というのがフェビアン教授の感想です。
ひとみのデータは（しばらくの間）次々に出てきます
さて、今回は（読者の興味を惹き付けようという目論見もあって）フェビアン教授だけを名指しして書いてしまいましたが、論文中でも強調されている通り、以上の内容はひとみチーム全体の成果です。
チーム内でも特に、観測計画を策定したメンバーだけでなく、検出器開発のために働いた学生やポスドク、スタッフの功績が大きいことはいうまでもありません。
これから、ひとみが遺した観測データが相次いで公開となるでしょう。その天体の数は多くありませんが、どれも常識を覆す革新的なものになると期待できます。
今回発表されたペルセウス銀河団のデータだって、ほとんど解析が済んでいません。並べて見せただけといってもいいくらいです。
今後、観測装置の性能を決定する較正が進み、得られた輝線データを詳細に解析することで、ガスの密度分布、温度分布、組成、年齢、起源、それから今回さらに謎の深まったエネルギー源などの物理情報が引き出せるでしょう。
そういう新発見や新事実が発表されるにつれて、これまで自分の研究よりも検出器チームへの貢献を優先してきたメンバーが、今後報いられていくべきではないかと期待されます。
ひとみの次の遺産が楽しみです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47326
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/379.html
SEXIT米長邦雄に対して「君が代強制反対」発言もなさっている事だし。
橋ゲ～‼の糞野郎は知らないんだろうけれど。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/424.html#c13
田崎某・・・田崎死郎の事でしょうかね？ＴＢＳの昼へびなんかで言いたい
呆題ですがコンナ目の毒ゲス男がレギュラーで無理矢理起用を
させる事が出来るのは悪徳企業の電痛でしょうね。
あと、コイツとアホ・バカコンビで伊藤惇男なんてのもいます。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120701/1341151520
鈴木某・・・鈴木哲夫氏の事でしょうかね？田崎死郎らとは全く違いますが。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1098082860
あとＴＶで暗躍しているのが、星浩死、橋本五郎月、後藤犬治などの奴らが
いますね。
ＮＨＫが口火を切ったこの報道・・・・。
巨大な組織ＮＨＫといっても一つ岩ではなく、改憲、戦争に対する危機感を持った頭脳明晰、高尚な人物もいるわけで、
そのような派が、このニュースで一発かましたのではないだろうか？
日米合同委員会の手下、霞ヶ関の官僚どもや、自公政治屋ども以外、
ロスチャやロックフェ、軍需産業の利益のために、シナリオ通りに殺し合いをさせる戦争などしたい者など、この神の国日本には誰一人存在しないのだ。
【天皇陛下が生前退位のご意向 NHKニュース 】
https://www.youtube.com/watch?v=NAB6vCY-BU8
そうですね。確認する第三者スタッフ（例えば、各党から出す）が監視すればいいけど。
まず、開票所で使用するムサシには、二種類あります。
票分類器と、計数機。
計数機は最後に総数をカウントするだけの加算器。ここで説明展開されているのは、票分類器。
票分類器に、100枚余を纏めて、所定の位置に入れるのは動き回って、一定の票の厚さを集めている地方選管職員、
この票分類器に張り付いてチェックしているのは、選管の地方職員です。
この選管職員がチェックしているのは、単に詰まりなどのトラブルがないかどうか、出てきた状態から把握しているだけのよう。
その後は、また別の選管職員が、分類器で整理されて100枚をとり別のところに運ぶ。
役割が細分化されていて、票の文字を確認し、分類器に入れる前の票と出てきた票の文字が違うという確認の役目は、誰もできないわけです。
これを確認するには、各党から出した分類器専門の監視役が必要。
でも、分類器の捏造システムそのものが発覚し、国会で追及されることになるけど、そうすると分類器の採用をやめればいい。
それを望んでいるわけですが。野党や落選候補者の腰砕けでは、どうしようもない。現職議員も、国政調査権を使えるのは、全く関心を示さない。
裁判は、被害者が提訴することにあり、落選候補者が提訴するしかないわけですが、ゼロ票地区があった森ゆうこすら、前回は提訴しなかった。民間の有志だけが提訴を続けてきた。
議員の意識の低落度、愚かさ、余りに情けな～！！！
東京都知事選が告示されましたが、早くも若狭衆院議員が小池氏の応援に駆けつけ、自民の一族郎党除名、という縛りに綻びが見えました。下手に違反者の数が増えると、除名によって3分の2、の議席を割るかもしれません。これらの動きに興味津々なのはお維と日本のこころ、です。自民を除名になったら、是非うちへ。そうした勧誘が活発になりそうです。
日本の株式市場が活況です。今日になると、最近は特に相場操縦っぽい報道の多いBloombergが本田内閣官房参与が4月に訪米した際、バーナンキ前FRB議長と永久債について議論した、と報じて1$105円に急進しました。今週はバーナンキ氏の来日で、日本では急速にヘリコプターマネーの期待が高まります。外国人投資家が、セルからホールドに態度を変更したことで上昇相場になっていますが、ただ様相が異なるのは、11日の月曜日はほぼ日本勢の一手買いだった。月曜日はまだ休暇中の外国人投資家も多い、といってもアクティブに日本株を手がけるヘッジファンドなどは動いており、それでもヘリコプターマネーの話は盛り上がりませんでした。12日から、それこそ思い出したように外国人投資家が主役に踊りでたのです。
では外国人投資家が期待するヘリコプターマネー、どんな手があるか。バーナンキ氏の主張によると2つ、例えば10年債など、年限の決まった国債の金利を固定することを通告し、その金利を越えると日銀が買い付けてしまう。しかしこれはすでに日銀の国債買取がすすんでおり、効果は限定されそうです。もう1つは日銀が専用の口座をつくり、そこに資金を貸し付け、後は政府が自由につかう。永久債に近い形ですが、返済するかどうかは政府次第、といった非常に問題のあるものですが、中央銀行の独立性が担保されているなら、中央銀行が必要と思ったところに資金を供給する、いわば中央銀行の政策として機能するでしょう。
しかし問題も多い。前者は、金利固定化によって金融機関の収益機会は大幅に減少、固定された金利の近傍に貼りつき、鍔ぜり合いになれば、ますます国債市場から脱落する金融機関が増えかねません。後者は今の安倍政権、黒田日銀の関係性からも、政府の要求通りに貸し付けが増えかねない。特に、12日から外国人投資家が盛り上がったのは、大型の景気対策を打つためには、このヘリマネを使うしか財源がないだろう。つまり事実上、安倍氏の会見はヘリマネへの布石を打った、との見方が広がったためです。世界初のヘリマネ政策の実現、それが円安と株高を演出するだろう、そんな見立てが増えたのです。
しかし今、日本の金融機関、生損保など、海外の社債まで含めて、高利回りのものを求めて資金をシフトしている。それでも105円程度までしか円安がすすんでおらず、明らかに流れは円高傾向です。また海外ショックにより海外にもちだした資金を引き上げるとき、円高がすすんでしまうのは安全資産だからではない。日本から海外へと流れている資金が増えて、海外発のショックだとその資金を円にもどそうとするから起こるのです。つまり金融の流れからみると、円高になり易い傾向はむしろ国内勢の動き如何、といったところなのです。
しかし日本発のショックがおきたとき、どうなるか？ 日本から脱出する海外勢の資金、国内勢の資金、双方が大きな円安、株安を促す可能性も否めなくなるのでしょう。ヘリマネなどに踏みだせば、最早日本の財政は日銀と一体です。日銀に破綻の懸念が生じても、日本の財政に破綻の懸念が生じても、どちらもショックを招きかねなくなる。つまり歯止め役がいなくなる公算が高まるのです。ヘリマネ、一部ではHelicoidが『螺旋』という意味で、それに-pter『翼』がつくから、ヘリコプターは『旋回する翼』でとぶことができる。略称にするならヘリコマネーだ、という人がいます。しかしヘリマネにしろ、『翼』を失った略称になっていることは、示唆的です。ヘリコプターマネー、これが人口に膾炙し、一般の人々にもヘリマネと呼ばれるようになる頃には、翼を失って墜落、といったことになりかねない金融政策になるのかもしれませんね。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/806.html
自動運転と同じこと
製造物責任と使用者責任を厳格化し、場合によっては懲役や死刑、懲罰的罰金など厳罰を適用すればいいだけだ
（現場では平気で殺すが、司法による殺人に及び腰な欧米で死刑は厳しそうだがｗ）
社民、生活両党は来月、参院で統一会派を結成する調整に入った。社民の２議席と生活の２議席に加え、先の参院選で当選した生活に党籍のある無所属２人を含む計６議席となる。沖縄選挙区の無所属２人にも参加を呼びかける。
参院の構成を決めるため８月１日に召集予定の臨時国会での結成に向け調整を進める。先の参院選で社民は獲得議席が１、生活は１にとどまった。統一会派の結成で国会内での発言権の確保を狙う。
会派は国会内での活動の基本単位で、複数の政党が１つの会派を組むのを統一会派と呼ぶ。所属する議員数に応じて質問時間や各委員会のポスト配分、国会内の部屋の数などが決まる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H7N_T10C16A7PP8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/515.html#c9
社民、生活が衆参両院で統一会派を組む。社民党の又市征治は、「国会内の発言力をしっかり確保していく」とともに、無所属の国会議員にも参加を呼び掛ける考え。「生活の党～」は、1名増だよね。分母が小さいから大健闘だ。党名もだいぶ浸透してきました。三宅洋平が党勢拡大に貢献しました。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/753470203220987905
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/515.html#c10
社民党は１４日、生活の党と山本太郎となかまたちと参院で統一会派を組む方針を決めた。生活も合意する見通しで、８月１日にも召集される臨時国会までに届け出る。党勢が低迷する中、統一会派で質問時間などを確保するねらいがある。衆院も今後協議する。
党常任幹事会で協議し、社民の又市征治幹事長が「生活の小沢一郎代表と方向性は合意している。それ以外の方にも呼びかける」と語った。会の冒頭では、参院選で落選した吉田忠智党首が辞任の意向を示した。９月の全国代表者会議で後任を決める見通し。
社民は参院選の結果、国会議員が衆参各２人の計４人。生活も衆参各２人で、会派の人数に応じて割り当てられる委員会の質問時間確保などを期待する。
統一会派をめぐっては、参院選で無所属で当選した野党統一候補の処遇が焦点となる。岩手、新潟両選挙区で当選した木戸口英司、森ゆうこ両氏は生活の党籍を持つが、森氏は市民連合と「当選後も一定期間は無所属で活動する」旨の政策協定を結んだ。両氏とも「各党と相談して決める」と話すが、小沢氏は「党員として力を合わせて政治活動することは自然の成り行きだ」としている。
社民は、沖縄選挙区で無所属の伊波洋一氏にも統一会派への参加を働きかけることを検討。ただ共産党の志位和夫委員長は「今後の（沖縄での）結束を考えれば、無所属を通すのが筋ではないか」と反対する。
元民主議員で、山形選挙区で当選した舟山康江氏は、民進会派への参加を検討している。（高橋健次郎）
http://www.asahi.com/articles/ASJ7G5JQQJ7GUTFK00T.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/515.html#c11
これは画家、ゴッホの言葉である。
人はとかく美しい景色を探そうとする。見つけたその景色をしばらく堪能すると、また新たに美しい景色を探そうとする。
美しいと思えない景色は見ようとしない。ましてや美しいと思えない景色の中に美しいものを見つけようとはしない。
ただ、経営コンサルタントとして様々な人の悩みの相談に応じる中で、人は美しいと思えない景色の中に美しいものを見つけることができた時、悩みに立ち向かうための活力を得ると感じている。
自己破産直前で見えた景色
ある経営者の方からこんな話を聞いた。
ビジネスが熾烈な価格競争に巻き込まれ、商品の値段は毎年下がる一方で、従業員に対しては年功序列的に昇進と昇給を行わなければならない。その結果、年々利益は減り、黒字から赤字へ転落。
ビジネスをすればするほど資産は減り、自分の財産を持ち出して何とか経営を維持することに。銀行からの借入も借りられるところまで借りた。それ以上の借入はどこの銀行に行っても断られた。
いつか来ると分かっていた限界が間近に迫った時、自己破産を考える。
夜も眠れず、精神的にも破綻寸前の状況に陥る。この苦しみから解放されたい、どうにかこの状況から脱却したい。そんな一心で始めたのが、日記だった。
ぎりぎりの精神状態で過ごす1日の中に、嬉しかったこと、楽しかったこと、幸せを感じたことを見つけ、日記に書くようにした。
初めはつらい日々の中にそういったことを見つけることができず、筆が進まなかった。しかし、日記に書かなければいけないので、何とか見つけようと意識するようになった。
そして、1日の終わりに日記をつける。毎日毎日欠かすことなく日記をつけ続けた。
すると、1日の生活の中に「嬉しい」「楽しい」「幸せ」と感じられることを見つけることができるようになってきた。ほんの些細なことである。
その些細なことの中に、「嬉しい」「楽しい」「幸せ」が隠れていたことに気づいた。そして、日記の筆が進むようになった。
会社の経営が改善したわけではなく、借金に追われ、苦しい状況は変わらない。しかし、世界の見え方が変わってきた。
ただただつらいと思っていた毎日が、少しずつ変化していった。いつか経営を軌道に乗せて、借金も全部返すことを目標に、日々、活き活きと過ごせるようになった。
人間の脳は脳幹網様体賦活系（のうかんもうようたいふかつけい）という部位で視覚、聴覚、味覚、嗅覚、触覚からインプットされる五感情報の取捨選択を行っている。
五感情報を取捨選択している脳
人間は五感を通じて絶えず情報をインプットしているが、その情報のすべてを同じレベルで同時に認識し続けると情報がオーバーフローしてしまう。
そのため、脳幹網様体賦活系で重要な情報と重要ではない情報との選別が行われる。重要だと判断された情報は意識に残るが、重要ではないと判断された情報は五感で感じたとしてもスルーされ、意識に残ることはない。
どのような情報を重要だと判断するかは、与えられた問いに大きく影響を受ける。例えば、腕時計を買おうと考えている時、他の人がつけている腕時計や時計の広告が目につくようになる。
携帯電話を買い替えようとしている時は携帯電話のCMが目に留まりやすくなったり、他の人の携帯電話が目につくようになったりするようになる。こういった経験はおありではないだろうか。
「どのような腕時計を買えばいいのか？」「どのような携帯電話を買えばいいのか？」という問いを与えられた脳は、その答となる情報を優先的に意識に上げようとする。
それまでは五感で認識していても意識に上がって来なかった情報でも、与えられた問いの答になると判断されれば意識に上がるようになる。そのため、人はどのような問いを持つかによって、世界の感じ方が変わる。
先の経営者は、日記をつけることにより、「1日の生活の中に嬉しい、楽しい、幸せと感じられることはないのか？」という問いを持つようになった。
その結果、「嬉しい」「楽しい」「幸せ」と感じられることがあれば、優先的に意識に上がってくるようになり、ただ、つらいと感じていた生活の中に「嬉しい」「楽しい」「幸せ」と感じられることを見出せるようになった。
美しいと思えなかった景色の中にあっても、問いの持ち方を変えることで、その景色の中に美しいものを見つけることができるようになる。
美しいと思えない景色の中に美しいものを見つける力。これは人間的な強さを語るうえでは、欠かせない力ではないかと思う。
エステ店長を救った一言
あるエステ店の店長の女性からこんな話を聞いた。
エステ業界は昔に比べるとずいぶん厳しくなってきた。いくつものエステ関連の企業が消えていき、今残っている企業も決して楽な経営ではない。経済的に余裕がある人でなければ、エステに行くことはできない。
生活をするうえで必ず必要となる、そういったものではない。そのため、お金の使い道としての優先順位は低くなる。
近年、ある理由による顧客の減少が目立つようになってきた。それは親の介護費用の負担が大きくなってきたため、エステに通う経済的余裕がなくなったということ。
これにはこの店長も引き止める言葉がないという。
店長としての売上のノルマがある。そのノルマは年々達成が難しくなり、本店からの指摘は厳しく、精神的なストレスは大きくなる一方。少子高齢化の影響がこのような形でのしかかってくるとは・・・。
なかなか未来に希望が見出せない。そういったつらい日々の中で、またあるお客さんから介護費用の負担が大きくなったからエステを継続できないと言われた。
長年通っていただいた自分よりもずいぶん年上のお客様。個人的にもすごく仲良くなった人。売上が減ることよりも、この人に会えなくなるという寂しさの方が何倍も大きかった。
本当にショックだった。でも、そのお客様はこう言ってくれた。
「エステを受けることはできないけど、近所まで来たらあなたに会いに来るわ」
この一言が嬉しかった。
営業時間中に売上にならないお客様と話すことは、店舗の経営を考えるうえではよくないことかもしれない。でも、こういう人と人との繋がりが精神的な拠りどころとなり、つらい状況でも何とかやっていけると感じた。
それが彼女にとっての大きな発見だった。
「人と人との繋がりを感じるためには、どのような接客をすればよいのか？」
その問いを持つようになってから、彼女は仕事と割り切ってお客様と関わるのではなく、人と人との繋がりが持てるような接客をすることで、精神的な拠りどころを見出すことができるようになってきた。
美しさを見つけ出す力
先ほどのお客様、実際に近くまで来た時に店に立ち寄ってくれた。その時の数分の雑談がとても大切な時間に感じる。
この先、店舗の運営はより厳しくなるかもしれない。でも、その状況をただつらいと感じるだけでは、精神的にもたなくなる。
売り上げのノルマが達成できないというつらい現実の中にあっても、今は精神的な拠りどころとなる人と人との繋がりが感じられるようになってきたので何とか頑張れる。
彼女もまた美しいとは思えない景色の中に美しいものを見つける力を身につけたのかもしれない。
手に入れたい状況を手に入れる力。この力が大切であることは誰もが知っている。一方で、その力と同じくらい大切なのが、苦しい状況の中でも美しいものを見つける力ではないかと思う。
「美しい景色はどこにあるのか？」という問いから、「現状の景色の中に美しいものはないのか？」という問いへ。
脳はどのような問いを持つかによって、世界の感じ方を大きく変化させる。
「美しい景色を探すな。景色の中に美しいものを見つけよ」
ゴッホのこの言葉は世界の捉え方について大きな気づきを与えてくれる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47359
チャンスは向こうからやってくる
めげない日本人商社マン、インド70歳起業記
望んだわけではないのに、ホテル経営者に
2016年7月15日（金）
中島 敬二
（前回から読む）
この連載では、40年にわたってインドビジネスにかかわり現在はインドに在住してビジネスを続けている元商社マンである、私、中島敬二のインド体験の一端を紹介しています。
前回は、開業した日本食レストランで、酒を提供する許可を得るまでの混乱や困惑をご紹介しました。今回はさらに、望んだわけでもないのに、ホテルまで経営することになってしまったいきさつについてお話しします。
日本食レストランに続いて、経営を担うことになったマネサールのホテル
ホテルオーナーからの依頼
レストランの経営を始めたのに続き、私は2015年には同じマネサールでホテルの経営者となりました。108室のホテルです。自ら望んで経営を始めたわけではありません。なぜ私がホテルを経営することになったのかをまず説明しましょう。
私が経営するマネサールの日本食レストランと同じ敷地内にはホテルが建てられていて、もうすぐ開業するのだろうかと思っていました。ところが、このホテルのオーナーが、私に「あなたに経営してほしい」と依頼してきたのです。
私はホテル経営にはまったく関心がありませんでしたし、工場地帯のマネサールでホテルを経営したとしてもお客は少なく、採算が合わないと思ったので即座にお断りしました。しかし、インド人は簡単には諦めません。いろいろ条件を変えて頼み込んでくるのです。それでも私は断りました。
しかし最初の依頼から1年半ほども経ったある日、ホテルのオーナーから、「中島さん。あなたを待っている間に4社から経営をしたいと要請がありましたが、中島さんとの約束があるのですべてお断りしました」と言うのです。私は「あなたと約束などしていない」と言おうと思ったのですが、彼の話を聞いているうちに、その気になっている自分に気づきました。
義を見てせざるは勇なきなり
彼の期待に感激したのが第一の理由ですが、マネサールの環境が少しずつ変わってきたことも感じており、そのことも影響しました。1年半前はまったくなかったオフィス・ビルが建ち始めました。日本人も数は少ないですがマネサールに住み始めました。さらに現在デリー空港からグルガオンを経由してマネサールに到着するには1時間半かかりますが、2016年には新たな高速道路が開通し、空港からマネサールまでの移動時間がわずか25分になるとの情報を得ていました。だから、ひょっとしたら経営は成り立つかもしれない、という思いが出てきたのです。
そこで私は彼に言いました。「今でもホテル経営は難しいと思っているし、このホテル経営を採算ベースに乗せることにまったく自信もありません。でも私は日本男子です。日本には『義を見てせざるは勇なきなり』という中国から来た言葉があります。これだけあなたから惚れられ、信頼され、そして1年半もお待ちになられたあなたに『ノー』とは言えなくなりました。本当に自信がありませんが、やってみましょう」と答えました。その時のホッとしたオーナーの顔を忘れません。
ホテルを経営するカラン君との出逢い
実は、私がその気になったのはもう1つ理由がありました。グルガオンで3つのホテルを経営しているカラン君（K君）との出逢いです。彼は、私が社外取締役をしている会社の会長の甥で、40歳前。本職はパイロットなのですが、彼の父親からの資金援助で副業（いやパイロットが副業と言うべきでしょうか）として奥さん名義でホテルを実質的に経営しているのです。彼の協力を得ることができれば、ホテルを経営できるのではないかと考えたのです。
「私と一緒にホテル経営をやってみませんか？」とK君に打診しました。K君は即座に言いました。「中島さん。あなたは私の師です。私はあなたについていきます。やりましょう、やりましょう」と。かくしてK君と50％ずつの株式を持つ合弁会社を設立しました。
一流ホテル出身のプロを迎える
ですが、ホテルを開業した後、厳しい現実をたちまち知りました。ある程度の設備は備えられていますが、充分ではなかったのです。私が想定した以上の投資をしなければなりませんでした。例えば、プールはありますが、浄水装置を改修する必要がありました。ベッドはありますが、ベッドカバーや枕など室内の備品も買わなければなりません。
日本人向けホテルを志向しているので、NHKの番組が見られるテレビや、日本の新聞や雑誌も用意しなければなりません。室内のシャワーをバスタブに変えることも必要でしょう。カラオケルームは4部屋ありますが、カラオケ設備を購入しなければ。ホテル内にはレストランがありますが、改築しなくてはいけないし、コックも雇わなければなりません。近い将来には、ホテル内に日本式銭湯やジムも作らなければなりません。
最初は最小限の資金投入で始めて、得られる収入を元手に設備を充実させようと思っていました。しかし、お客様にご満足いただけないホテルを作ったら、近くにホテルが2つあるので、悪い評判が立ってお客様が来なくなります。ホテル経営をすると決めた以上は恥ずかしくないホテルにしたいと思っていました。
「できるだけお金をかけないでやってほしい」
そのためには必要な資金を投入し、かつホテル経営のプロを雇う必要があります。K君がインドの一流ホテルのタージ・マハールホテルで働いていた有能ホテルマンのラジャット氏を見つけてくれたので、彼を副社長として迎えました。またハイアットホテルに勤務していた経験豊富な男をフロント・マネジャーとして採用しました。この2人にホテル作りをお願いすることにして、私は彼らに言いました。
「私はホテル経営の経験はなく、まったくの素人です。素人がプロに口を挟むべきではないと思っています。私のホテルのコンセプトは『より充実した設備、よりレベルの高いサービス体制、そしてビジネスホテルであるのでホテル代はより安く』です。このコンセプトをベースに、あなた方が理想と考えるホテルを築き上げてほしい。ただし、共同経営者であるKさんも私も個人出資者であり、投入資金には限度があります。できるだけお金をかけないでやってほしい」と。
人件費を計算するだけで恐ろしくなった……
彼らはお客様がまだ数人の状態で、50人以上のスタッフを雇用しました。この人員は顧客満足のために絶対必要であると言いました。任せるといった以上何も言えません。私は彼らの話を聞きながら、頭の中で1人の給料をいくらとして、55人では給料の支払い総額がいくらになるかを計算したら、恐ろしくなりました。ですが「賽は投げられた」のです。もう後戻りは許されません。
開業は2015年9月でしたが、私は大々的に宣伝をするのを禁じました。お金がかかるということもその理由ですが、ハードはお金をかければ整えられますが、ソフト作りはそう簡単にはいきません。このくらいのことはホテル経営の素人の私でもわかります。だからソフトが確立するまでは宣伝は控えるように指示したのです。同時に、最初の10日間は顧客をとらず（もっとも顧客はいませんでしたが…）、まずはホテル関係者に宿泊させ、問題点や改善すべき点をチェックしました。そして10月から実質的な営業を始めたのです。
最初の日は宿泊客が1人だけ、2日目は3人
最初の日は宿泊客が1人だけ。2日目には3人のみ。しばらくしてようやく10 人程度に増えましたが、損益分岐点を突破するにはほど遠い状況です。インドでは給料は安いのですが、それでも人件費だけで毎月120万ルピー（240万円）かかるのです。電気代など50万ルピー以上のコストもかかります。収入の25％は賃料としてオーナーに支払わなくてはなりません。初月の10月は150万ルピー（300万円）の赤字で、K君と150万円ずつ負担しました。11月には1日15人程度のお客様にお泊りいただきましたが、営業コストが増加したので、大幅赤字となってしまいました。
もっとも、赤字になることは想定していました。だからオーナーからは10年契約の申し出もありましたが、2016年3月までの仮契約にしました。インド人の友人からお金を工面することは可能でしたが、借金してまでも事業をしたくはありません。資金が枯渇したら、将来どんなに明るい見通しが立っても、見切り千両、すなわち過去の投資の損失は私の浅はかな行為として自分を笑って諦めて、きっぱり経営をやめようと決めていました。
日系大手企業の出張者を襲った事件
幸い、お泊りいただいたお客様からは「素晴らしい設備で快適だ」との評価をいただき、今後とも利用したいと言っていただいています。少しずつではありますが知名度も上がりつつあります。厳しい競争状態に置かれていますが、最近の2つの出来事により、ホテル経営はうまくいくかもしれないという感触を得ることができました。
1つ目の出来事は、ピンチでもありました。日系大手企業の出張者12人にお泊りいただいたのですが、2人が原因不明の発熱をされてしまったのです。出張者の皆様の不安感が高まり、この会社の判断で全員が近くのホテルに移ることを決定されました。
病院と保健所の協力を得て私のホテルには問題がないことを立証できたものの、同社は再び私のホテルに戻るかどうかは出張者の自己判断に委ねるという方針を出されました。その会社の方々が移ったホテルは私が経営するホテルより設備が整っており、戻っていただけないかもしれないと懸念し、暗澹たる気持ちに陥ってしまいました。ところが何と全員にお戻りいただいたのです。その時、日本に出張中の私はこの報告を受けて神に感謝しました。
単月だが黒字を出すことに成功
もう1つの出来事は、1月と2月に単月黒字を出したことです。これは一過性のことですが、ホテル経営で黒字を出すには最低1年かかると言われていたため、私は安堵し、連日頑張ってくれているホテルの従業員ひとりひとりの顔を脳裏に浮かべ、謝意を表しました。感謝の連続です。
筆者が日本に一時帰国時に登壇したセミナーの模様
まだまだホテル経営は不安要素が残っているもの、こうした出来事もあって、ひょっとしたら成功できるかもしれないという気持ちが少しずつ湧いています。オーナーとの契約は延長することにしました。また、たとえ失敗したとしても、挑戦することによって、今まで知り得なかった貴重な体験を得ています。負けるものかという情熱も湧いてきています。青春を取り戻したという感覚です。共に苦労しながら、ホテル関係者との心のふれあいを味わっています。これらはお金では買えないもの。それで十分ではないかと思うことにしています。これは私独特の負け惜しみ発言でもあるのですが、そう思うことで私の気持ちは軽くなるのです。
ホテル経営の依頼が相次ぐ
最後に、著書『インドビジネス40年戦記 13億人市場との付き合い方』の出版後の状況をお伝えしておきましょう。マネサールのホテルは、おかげさまで2016年1月以降、黒字経営が続いています。また、2016年6月1日から、さらにグルガオンにあるハビタレーホテル（97室）の経営を会長として委託されました。将来はこのホテルで日本食レストランを開業することも考えています。
さらに加えて、ごく最近の話ですが、82室を持つあるホテルから再建の要請が舞い込みました。私は間もなく72歳となる老人であり、私の能力問題もあるので、本件は慎重に対応したいと思っています。
ともかく、人の縁を大切にしながら、一生懸命に真面目にやれば、ビジネスチャンスは向こうからやってくると、しみじみ感じている今日この頃です。
（了）
より詳しい話はこちらでどうぞ
『インドビジネス40年戦記 13億人市場との付き合い方』
『インドビジネス40年戦記 13億人市場との付き合い方』
（中島敬二著、日経BP社、1600円＋税）
商社マンとして40年にわたってインドビジネスにかかわり、現在はインドに在住して現地で「師」と慕われる著者が、自らの実体験を振り返りながら、インドビジネスを成功に導く鉄則を解説する。
私たち日本人には、インド人の思考パターンや行動パターンはなかなか理解しがたいところがある。道を尋ねると口から出まかせを言い、お金を貸すと返してくれないことも珍しくない。「考え方をころころ変える」「約束を守らない」「その場しのぎ主義」と見えることもよくある。
一方、日本でインド人の優秀さが語られることも増えている。特にビジネスの世界においては、インド人の活躍が目立っていることはまぎれもない事実である。世界的な大企業のCEOに就任するインド人が増えていることは、その象徴であろう。
私たち日本人は、インドの人々のことをあまりにも知らない。約束を守らないインド人と、世界企業のCEOになるインド人と、どちらが「本当のインド人」なのであろうか。
このコラムについて
めげない日本人商社マン、インド70歳起業記
この連載では、40年にわたってインドビジネスにかかわり、現在はインドに在住してビジネスを続ける元商社マンの著書『インドビジネス40年戦記』の一部を要約して紹介します。同書は、朝日新聞の書評欄で「元商社マンが得た卓見」（ジャーナリストの勝見明氏）と称され、さらに毎日新聞の読書日記で「インドに限らず、海外で生きていく上では必須の精神構造であることは間違いがない」（千葉工業大惑星探査研究センター所長の松井孝典氏）と紹介されました。
著者の中島敬二氏は、住友商事の社員として長年インドビジネスに関わり、定年後、知人に持ちかけられて現地で金型メーカーの経営に乗り出しました。その事業は軌道に乗らず、老後の資金をそっくり失ってしまいますが、それにもめげず、インドで日本食レストランやホテル、コンサルタント会社の経営を開始しました。妻、娘夫婦、孫2人という三世代同居の一家総出で奮闘中です。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/062800050/070800006
「仕事が苦しいのは、自分が無能だから」と思うな
「一に健康、二に仕事」 from 日経Gooday
東京大学東洋文化研究所 安冨歩教授に聞く「ストレスの正体」【1】
2016年7月15日（金）
森脇早絵＝フリーライター
働く男性が心の病に苦しむケースが増えているようだ。
「男がなぜ苦しいのかって、それはひとえに、目に見えない暴力を受け続けているから。そこから逃げられないのは、こんなこともできない自分が悪いんだという『罪悪感』があるからです」。“女性装の大学教授”として知られる東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授は、男性の心の苦しみについてこう語る。
「東大教授」「経済学者」という超エリートでありながら、自由に自分を表現する安冨氏だが、氏自身も、かつては男性特有の息苦しさを感じ続けていた。なぜ、現代の男性は生き辛さを感じ、苦しんでしまうのか。その根本的な原因を伺った。
息苦しさ、生き辛さの正体は「目に見えない暴力」と「罪悪感」
躁うつ病を含む気分障害の患者数の男女比は、女性のほうが1.7倍ほど多い（「厚生労働省 患者調査2014」より）のですが、自殺死亡率では男性が女性の約2倍（警察庁「自殺の概要」より）と圧倒的に上回っています。男性たちが生き辛さ、息苦しさを感じる原因は何でしょうか？
“女性装の大学教授”として知られる東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授
人はどんな時に息苦しさを感じるかというと、目に見えない抑圧や暴力を受けている時です。
今、日本のサラリーマンにどのようなことが起きているかというと、例えばこんなことです。給料はちゃんと支払われているものの、意味のない仕事をやらされている。無意味な仕事を断りたいけど、そんなことは不可能だと思っている。転職の自由はあるはずなのに、会社を辞められない。目標を達成しても、一時的にはほっとするけれど、喜びを感じられない。むしろ、「次も失敗するわけにはいかない」という焦燥感の方が強くなってしまう…。
こんなふうに、見えない何かに取り囲まれている感じなんですよね。むしろ、それらを守ることに必死になっている。これは、社会からのモラル・ハラスメントともいえます。見えない精神的暴力を受けているのと同じ。
これはね、目に見える暴力よりも苦しいんです。目に見える暴力ならば、そこから逃げ出すとか、戦うとか、あるいは諦めて死んでしまうとか、何らかの結末がありますよね。
でも、目に見えない暴力に取り囲まれていると、苦しみが終わらないんです。暴力や抑圧を受けていることを自覚できないので、そこから逃げ出すこともしないし、戦うこともしないし、死ぬこともない。
だから、原因の分からない息苦しさ、生きづらさを感じてしまうんです。
その根幹にあるものは、「罪悪感」。みんな、「こんなこともできない自分が悪いんだ」と思ってしまうんですね。
よくサラリーマンたちの話を聞くと「私は恵まれている」「人よりはまだマシだ」「仕事なんてそんなもんだ」という言葉が出てくるんですけど、これこそが苦悩の本質。自発的にそう思っているから、どんなに息苦しく感じても、飲み込んでしまうんです。
みんな幼少期から「罪悪感を発生させる教育」を受けてきた
この息苦しい現状を打破するためには、どうすればいいのでしょうか？
まずは、苦しいという事実を認識すること。でも、すごく難しいと思う。なぜって、それは、子どもの時からそういう教育を受けているからです。
例えばね、両親の姿です。父親がぶつぶつ文句を言いながら会社に行って働いて、母親は主婦をやっている。そして「勉強して、いい学校に入って、いい会社に入って出世しろ」と子どもにプレッシャーをかける。そういう両親のもとで育ったら、「家とはこういうもんだ。これが正しい生き方なんだ」と思い込みますよね。
学校教育もそうです。学校に行くと、40人くらいの子どもがかき集められて、一つの部屋に閉じ込められて、じっと座らされるわけですよ。そこで意味の分からない勉強をさせられる。
学校教育というのは、教わることの意味が分からないように構成されているんです。例えば、理科の教科書を開くと、最初にニュートン力学があって、次に気体・液体・固体の話があって、次に気象の話が出てきたりする。あれは物理学から見れば、滅茶苦茶な構成なんです。それぞれ前提条件が全然違うから、全く別世界の話。それを一緒くたにされたら、誰だって理解できるはずがないんです。
でも、子どもたちは１つのセクションを２週間程度で学習しなくちゃいけない。理解できないものを、理解できないまま、「こういうものなんだ」と思い込まされる。これが蓄積されていくと、「理解できない私が悪い」という罪悪感が育ってしまうんです。
もちろん、中には習ったことをちゃんと答えられる子もいる。でもね、それは、分からないまま答えているんです。分からなくても、無理矢理飲み込んで答える。それができればテストでいい点が取れるから、そういう子は「優等生」と言われます。
でも、「理解できない」と言えば、「ダメな奴」と言われる。こういう環境に子どもを閉じ込めて、10数年間も勉強させることを、日本社会では「教育」と呼んでいるんです。
このプロセスを経ると、次の三つの能力が身につきます。「難しそうな話が分からなければ、それは自分が馬鹿だからだ、と思う能力」と、「訳が分からないけれども、答えてみせる能力」、そして「大人しくじっと座り続ける能力」です。
だから、みんな理不尽なルールだって受け入れてしまう。学校には、「ピンク色の靴下はダメ」「茶髪はダメ」とかいう意味の分からないルールがあるけど、「なぜダメなの？」と聞けば、先生は「そういう決まりだから」と答える。
しかも学校って、外界の事情は一切関係なく、物事が展開していく場所なんです。両親が働いているのに、体操服を毎日洗えと強制される。明日までに雑巾３枚縫ってこいと言われる。福島の原発事故が起きた時だって、東京にも死の灰が降ったというのに、子どもたちは普通に学校に行きました。でも、もし休めば、先生だけじゃなくて、他の子たちからも非難されてしまう。
そういう内的な論理だけで成り立つ「異常な空間」の中で、子どもたちは長い間過ごすわけです。すると、外の条件は一切考えず、内部のルールだけに従うことが身に付いていくんです。
これで、みんな会社に入る準備が完了します。自発的に隷従するようになりますし、それを他人にも強制する「監視役」としても機能するようになるわけです。
そうなると、自分が本当は何をしたいのか、本当はどう感じているのかということが、分からなくなってしまいますね。
そうです。それが分からなくなるように、社会全体ができているんです。「自分には意味が分からなくても、ルールだから従う」と言えば、「大人になった」と言われる。「私はそんなこと、おかしいと思う」と言えば、「大人になれよ」と説教を食らうわけです。
日本社会では、「立場」は尊重され、「人間」は尊重されない
社会人生活の中で息苦しさを感じ続け、40～50代になって限界が来てしまい、うつ病になったり、会社に行く気がなくなったりする人がたくさんいます。
そういう人たちは、正常だと思います。会社の中で息苦しくなって、死にそうになっているというのは、正常だということです。
逆に、息苦しくもなくて、平気にガンガン仕事をしている人の方が、完全におかしいのです。でも、社会構造は、そういう完全におかしい人間が「正常」に見えるようにできている。
苦しいということは、心のサインが出てきてくれたというわけですね。
「日本社会に特有の『立場主義』が、私たちをがんじがらめにしているのです」
そうです。苦しさというのはサインです。自分の内面から出る、「お前の世界は狂っている」という気づきのサイン。
しかし、自分の苦しさを受け止めることは、非常に難しい。そもそもなぜ苦しいのかというと、先ほどもお話ししたように「罪悪感」によるものです。
罪悪感は、社会のシステムの根幹部分です。例えば、立場上、やらないといけない役があるとします。役を果たせば、立場が守られる。役を果たせなければ、立場がなくなる。これを私は「立場主義」と呼んでいます。
日本の民主主義とは、「個人の平等」ではなくて、「立場の平等」なんです。つまり、いかなる「立場」も等しく尊重されないといけないけど、「人間」は尊重しなくていいというわけです。だから、日本人は立場を失うと、尊重されなくなります。立場を失えば、何をされても文句は言えないという状態になる。それが恐ろしくて、みんな立場を守り抜こうとするんです。
その役を果たすエネルギー源が、「罪悪感」です。多くの人は、「私がやらないといけない役が目の前にある。それを放置することはできない」と考えるでしょう。なぜならば、役を放置すると、強烈な罪悪感が湧くからです。
ちなみに、立場主義は日本特有のシステムですけど、世界各国それぞれに、形の違う「罪悪感発生システム」があるんです。
中国ならばメンツ主義。彼らは、立場が失われても罪悪感を覚えませんが、友だちや親を助けないと罪悪感を抱きます。だから、立場上やらなきゃいけない仕事が目の前にあっても、「友だちとの約束があるから」と言って平気で放置する。逆に、友だちの約束をむげに断ることは、罪悪感が湧いてしまうからできません。
ほかの国では、契約社会だったり、幸福で前向きなふり社会だったりします。どこの社会でも、何らかの「罪悪感発生システム」がある。残念ながら、これは人類社会の基本なんですよね。
まずは、苦しさを受け止めることが第一歩
日本では、教育によって「罪悪感発生プログラム」が埋め込まれ、人は罪悪感を抱きながら、立場を守り続けるということですね。苦しくても、そこから抜け出すのは非常に難しそうですが、どうすれば抜け出せるのでしょうか？
簡単なことじゃないですね。まずは「苦しい」と感じることが第一歩です。苦しくて我慢できないということは、もう結末が近づいているということです。
結末とは、例えば、怒ったり、反抗したり、やる気がなくなったり、病気になったり、徐々に体が衰えていったり、死んでしまったりすること。そのどれかの結末が近づいているんです。
苦しさを感じて抜け出したいと思えば、束縛から逃れようとしたり、もがくことが必要になります。つまり、「苦しくて辛いのは、自分が悪い」という思い込みから抜け出そうとすることです。
もちろん、こうなってしまった自分も悪いでしょう。でも、自分だけが悪いのではなくて、ほかにも悪いものがいっぱいあるんだと考え始めるんです。それは何だろう、何だろう、と考えて、自分自身の中にある「罪悪感発生プログラム」と向き合い始める。ここが、息苦しさから抜ける第一歩ですね。
（写真：小野さやか、ヘアメイク：藤岡ちせ）
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安冨 歩（やすとみあゆみ）さん
東京大学東洋文化研究所 教授
安冨 歩（やすとみあゆみ）さん 1963年大阪府生まれ。1986年3月、京都大学経済学部卒業後、住友銀行勤務。1991年京都大学大学院経済学研究科修士課程修了後、京都大学人文科学研究所助手。96～97年、英ロンドン大学LSE（London School of Economics and Political Science）の滞在研究員。1997年、「『満洲国』の金融」で同大学院にて博士を取得、第40回日経・経済図書文化賞受賞。同年名古屋大学情報文化学部助教授、2000年東京大学大学院総合文化研究科助教授、2003年同大学院情報学環助教授を経て、2007年東京大学東洋文化研究所准教授、2009年より同教授。主な著書に「原発危機と『東大話法』」「生きるための経済学」「ドラッカーと論語」「生きる技法」「ありのままの私」「マイケル・ジャクソンの思想」など多数。
この記事は日経Gooday 2016年6月3日に掲載されたものであり、内容は掲載時点の情報です。
このコラムについて
「一に健康、二に仕事」 from 日経Gooday
健康・医療の総合サイト「日経Gooday」が、メタボ解消・ダイエット・アンチエイジング・快眠・不調改善に役立つ最新情報やセルフケア実践術を、厳選してお届けします。ビジネスパーソンは「体が資本」。お酒と健康の意外な関係、カラダの謎に関するトリビアなど、思わず人にも話したくなるウンチクもお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/15/111700008/071400084
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/807.html
参院選の仇を東京で討つ。
やる前から結果は分かっている。
どう転んでも小池、増田に勝ち目はない。
与党大勝で浮かれてるアホども（特に明治天皇の玄孫竹田恒泰）に
吠え面掻かせてやる。
スズキを腐食させる86歳・鈴木会長親子の暴走…偽装事件で副会長を「トカゲの尻尾切り」
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15902.html
2016.07.15 文＝編集部 Business Journal
三菱自動車工業は6月24日、千葉・幕張メッセで株主総会を開いた。益子修会長が続投することに対して「CEO（最高経営責任者）が、なぜ全責任を取って辞任しないのか！」との批判の声が上がった。「日産自動車との提携の道筋をつけるため。新体制が発足するまで現職にとどまる」と述べ、株主の理解を求めたが冷ややかな空気が会場を覆った。
総会では益子氏の取締役再任や日産で副社長を務めた山下光彦氏の取締役就任などが承認されたが、相川哲郎社長は引責辞任した。総会後の取締役会で、益子氏が会長と社長を兼務し、山下氏が開発部門担当の副社長に就くことが決まった。
三菱自は、10月をめどに日産から議決権ベースで34％の出資を受け入れる。その後、年内に臨時株主総会を開き、日産から会長を含む取締役4人を受け入れ新体制がスタートする予定だ。
「日産のカルロス・ゴーン社長の“操り人形”」（三菱グループ幹部）との見方が出ている益子氏は、10月以降も取締役として残ると取り沙汰されている。というのは、日産が三菱自を傘下に組み入れた狙いがはっきりしているからだ。
日産は、これまで三菱自からOEM（納入先ブランドでの受託製造）供給を受けていた軽自動車を自主生産する工場を手に入れる。さらに、三菱商事が持つ東南アジアの自動車の販売網に日産の自動車を乗せることで、弱点だった東南アジア市場のテコ入れを図れる。
世界販売1000万台を目標にする日産にとって、三菱商事の販売網は喉から手が出るほど欲しい。三菱商事とのパイプをつなぐためには、三菱商事出身の益子氏の続投が望ましいのだ。社長には、三菱商事出身で今回副社長に昇格した白地浩三氏が就くとの見方が有力だ。一方で、益子氏が社長兼CEOを続投する可能性もゼロではない。
三菱自の前途は多難だ。2017年3月期の決算は、1450億円の赤字となる見込み。燃費を偽装した軽自動車4車種のユーザーへの賠償金が500億円、日産の逸失利益の補填や部品メーカーへの補償などで1000億円を計上する。「これ以上、損失は出ない」（黒井義博常務執行役員）としているが、三菱ブランドの毀損に伴う販売減がこれから本格化するだろう。
ライバルメーカーのトップは、「値引きで販売台数を確保する“安売り作戦”を敢行するとみられるが、国内のディーラー網が崩壊するリスクが高まっている」と指摘する。
三菱自は2月、20年までの商品戦略を発表したばかりだ。多目的スポーツ車（SUV）と電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド（PHV）に開発を集中し、17～20年度までに14車種を投入する計画だ。だが、計画の実行部隊に日産からトップが送り込まれたことで、計画の抜本的な変更は避けられないだろう。その結果、タマ（新車）が不足する懸念が強まっている。
■スズキ、ワンマン経営は変わらず
“もうひとりの修さん”であるスズキの鈴木修会長は、燃費データを違法に測定した問題の責任を取り「CEOを辞退する」と公表した。退任や辞任ではなく辞退なのだ。「トカゲの尻尾切り」で引責辞任する技術統括の本田治副社長は、プレスリリースによると「退任」となっている。
国土交通省は「経営陣が十分なチェックができていなかった」との調査結果を公表し、石井啓一・国交相は、スズキに再発防止策の進捗状況を3カ月ごとに報告するよう求めた。「経営責任の明確化」を求める国交省に対するクセ球の回答が「CEOの辞退」だったというわけだ。
広辞苑によると、辞退とは「へりくだって引き下がること。任命・勧誘などを断ること」とある。国交省から「一定のけじめ」を求められた鈴木修氏が、それを断った――。これが事の真相だろう。
「経営の第一線から退くのか」と記者会見で問われた鈴木修氏は「現役を退くのが退任だ」と述べ、「CEOは辞退するが、経営トップとしては現役だ。続投する」と宣言した。
「燃費不正は、私がCEO時代に起きた問題なので、逃げるのではなく会長を続けようと考えた」
代表権を持つ会長を続ける理由をこう強弁した。鈴木修氏のワンマン会社という体制は不変なのである。
昨年6月に長男の鈴木俊宏氏が社長に就任し、「経営戦略会議」を新設。組織上は集団指導体制と移行した。しかし、意思決定機関は「本部長会」のままであり、本部長会は鈴木修氏が仕切ってきた。
「昨年の社長交代の際も“チームスズキ”を目指すとしていたが（実行されていない）」という厳しい指摘に、俊宏氏は「（鈴木修会長が）37年間トップだった。1年でなかなか変わらないが、今回の件を受けて、（チームスズキを）加速しなければと思う」と述べた。
「トップダウンの中で、社員が意見を言いづらいこともあった」と俊宏氏は認めたが、「意見を言いづらかった」のは、実は俊宏氏自身ではなかったのか。社長がそうだったから、役員や社員は沈黙してしまうのだ。果たしてチームスズキは本当に機能するのだろうか。
経営トップとして不正問題を見抜けなかった責任が鈴木親子にはある。燃費不正問題が発覚した三菱自では、技術トップの中尾龍吾副社長に加え、相川哲郎社長も引責辞任した。
スズキの場合、今回の問題で退任するのは技術担当の本田氏だけだ。創業家一族の鈴木親子は守られた。6月29日の取締役会で鈴木修氏が16年間続けたCEOを、俊宏氏が引き継ぐことが決まった。
1978年からトップに君臨し続けたカリスマ会長の影響力は強烈だ。スズキは鈴木修氏の会社であり、効率を最優先し、トップダウンで何事も同氏が決めてきた。これが不正の温床となったスズキの企業風土なのだ。スズキ躍進の原動力となった経営手法の限界が、燃費不正で露呈したという事実に鈴木修氏は気付いていない。気付かないフリをしているのかもしれない。
カリスマ経営者と呼ばれた鈴木修氏が、進退に言及する時期にさしかかっている。「ひとまず、トヨタ自動車から技術担当の役員を派遣してもらったらどうだろうか」（前出・ライバルメーカーのトップ）とのアドバイスもある。
（文＝編集部）
ベネッセ、深刻な会員減で格下げの追い打ち＆債務不履行リスク増…起死回生の一大計画始動
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15890.html
2016.07.15 文＝牧瀬良／フリージャーナリスト Business Journal
通信教育最大手、ベネッセホールディングス（HD）の長期発行体格付けが「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に一段引き下げられた。日本格付研究所（JCR）が発表した。長期発行体格付けは、債務者（発行体）の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を比較できるように等級で示される。
つまり、ベネッセHDの信用格付けが、同社の債務について約定通り履行される確実性が後退したと判断されたのだ。具体的には、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」など国内通信教育講座の会員減に歯止めがかからず、業績改善が見込めないとして格下げになった。
ベネッセHDをめぐっては、2014年7月に顧客情報の漏洩が発覚し、会員が大量に退会した。その余波は続き、今年4月時点の進研ゼミの会員数は243万人と前年同月比で28万人も減った。情報漏洩は、システム開発・運用を手がけるグループ会社シンフォームの業務委託先元社員が顧客情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却したというものだった。その数は約2895万件にも上った。元社員は、不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕された。
この情報漏洩事件の影響は大きく、16年3月期の連結決算は減収減益を余儀なくされ、2期連続の最終赤字となった。日本マクドナルドホールディングス会長兼社長などを歴任し、手腕が期待された原田泳幸会長兼社長はその責任を取り6月に退任している。会員減を受けてベネッセHDは、進研ゼミを刷新しタブレット端末などを活用する「進研ゼミ＋（プラス）」を打ち出したほか、会員の流出を止めるために自粛していたテレビのCMやダイレクトメールを再開している。
こうした施策にもかかわらず、17年3月期の売上高は前期比1.2％減の4388億円、営業利益は31％減の75億円という見通し。業績回復には国内通信教育事業の抜本的な改革が必要だろう。
■学習塾事業強化に舵切り
JCRは、「国内通信教育の会員数の動向が格付け上のポイントになる」として、格付けの見通しも「ネガティブ」を継続した。ネガティブとは、「今後、格下げの方向で見直される可能性が高い」という評価。要するに、国内通信教育の収益回復が現状では不透明であり、改善が見られなければ一段の格下げもあり得るということなのだ。格下げは当然、株価下落の要因ともなる。
とはいえ、中国など海外の通信教育事業が好調なことに加えて、国内の学校向け教育事業も順調だ。塾事業でも、進研ゼミ＋の教材を使った個別指導塾のフランチャイズチェーン（FC）展開に本格的に乗り出している。買収にも意欲的で、これまで東京個別指導学院や大学進学予備校のお茶の水ゼミナール、関西地盤のアップ、さらには東京大学への抜群の合格実績を誇る鉄緑会運営の東京教育研を次々に傘下に収めてきた。
鉄緑会は、「日本屈指の進学校に通う秀才を集め、さらに鍛え、確実に最難関大学に合格させる塾」（『ルポ塾歴社会』＜おおたとしまさ著／幻冬舎新書＞より）である。「特に注目に値するのは、東大理3【註：正式表記はローマ数字】（医学部）の定員に占める鉄緑会出身者の占有率。日本における最難関、受験競争のヒエラルキーの最上位のなんと6割以上が、鉄緑会出身者で占められている」（同）というから、この塾の凄さがわかるだろう。
鉄緑会には東京本校と大阪校の2つの拠点があり、そのテキストは東大の入試問題を徹底的に研究し尽くしてできた賜物。この「東大合格に特化した門外不出のノウハウ」を、インターネット回線を活用した授業で展開するプロジェクトが現在始動しているという。「全国区に広めてしまえば、ブランド力の低下を招きかねない」との指摘もあるが、裏を返せば鉄緑会の図抜けた実力を物語るプロジェクトであるのはいうまでもない。
この鉄緑会がベネッセHDの子会社になったのが09年。関西圏で小中高一貫の学習塾を手がけるアップを子会社化したのは12年3月。それ以降は目立った動きもなく、もっぱらベネッセは塾業界に対する関心が薄れているとの評だった。
それが一転した。ここへ来て個別指導塾のFC展開に乗り出すなど、塾事業の強化に再び舵を切っているからだ。
「このベネッセの動きが、業界再編の呼び水となる可能性もある」（業界関係者）
業績回復のカギは、塾事業が握っているのかもしれない。
（文＝牧瀬良／フリージャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/809.html
ミナ様の犬ＨＫなどは明日7月10日は納豆の日なので納豆を食べませう程度。
http://健康法.jp/archives/19127
犬アッチＫは死に体つうか死んでいるわ。受信料払うなんてキチガイ沙汰。
自民党から金貰えってんだ。善良な国民は自民党様の犬ＨＫに金など払うな！
犬ＨＫを辞めない職員は精神異常のバカばかりだろ。キチガイ呆葬局
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/506.html#c3
「消費増税しないと財政危機」のまやかし…日本人だけが知らない本当の日本財政の実情
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15892.html
2016.07.15 文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー Business Journal
前回、日本の財政は言われているほど悪くないと述べたので、その根拠を述べることにしましょう。
日本の借金（負債）は1100兆円を超えている、破綻したギリシャよりも悪い、GDPの2.5倍ある等々、日本の財政が悪いという話は尽きません。しかも大学教授、エコノミストなど名だたる人たちが財政悪について述べることから、大多数の人が「日本は大丈夫なのか？」「消費税引き上げを行わなくて大丈夫か？」となるわけです。
実は筆者も数年前まで日本は「大丈夫か？」派だったのですが、調べてみると日本はそんなに悪くないということがわかるのです。日本の財政悪を述べる人の大多数は、貸借対照表（バランスシート）の向かって右側、「負債の部」の数字だけを述べていることがわかります。貸借対照表は、負債の部と共に資産の部を見て、通算した結果を見ることが大切であることはいうまでもありません。
負債の部しか見ないことは偏りがあるので、資産の部も見てみましょう。それとも日本は資産を持っていないのでしょうか。いえいえ、財務省は毎年きちんと「国の財務書類」というかたちで貸借対照表を作成しているのですが、残念ながら国の貸借対照表が詳しく報じられたことはありません。
■なぜもっと円も国債も売られていないのか？
下図は2014年度の「国の財務書類」の概要、「国の貸借対照表」です。
資産の部の1番下、資産合計を見ると、国は679.8兆円もの資産を保有していることがわかります。一方、負債の部の負債合計を見ると1171.8兆円の負債があります。この負債合計を取り出して財政悪が声高に報じられているのですが、財政を見るときの基本は資産合計から負債合計を差し引いた「純資産額」または「純負債額」を計算して判断するのです。
日本の財政状況は、「資産・負債差額の部」の「資産・負債差額」の数字である－492兆円になります。負債が資産を上回る「純負債」という状況ですから、とても偉そうなことはいえませんが、それでも純負債額は492兆円と、GDPの額とほぼイコール（1倍）の額にすぎないのです。
もちろん、国が保有する資産をすべて売却できるのか？ と問われれば、皇居や国会議事堂などを売ることはできないでしょう。あくまでも貸借対照表上の判断による見方だと考えてください。
日本の財政状況が本当に悪いのであれば、円が売られ、国債も売られるはずですが、売られないのは貸借対照表の内容を海外投資家などが理解しているからといわれているのです。1100兆円を超える負債額がいまだ増えているため、楽観的になることはできませんが、信号にたとえれば少なくとも赤信号とはいえず、黄色信号が点滅している程度にすぎないと思われてなりません。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/810.html
折って投票しても箱の中で開く、コーティングした紙は裏側だけコーティングすれば済むことだが
不正を無くすために、ああしたらいい、こうしたらいいと言っても無駄だ
民主主義を否定する何十万人もの連中がいるのだろう
それも命令されているだけなら、内部告発者の１人くらいいそうなもんだが、いない
見えないカースト制度を守る、まさに「保守派」な民族がいるわけだ
TweetTVでは創価企業のコジマに、何で選挙日に他県ナンバーの車が集結するのか
と興味深い話をしていた
某ブログでは、指令は奥の院から発せられ、誰も怖くて逆らえない、軍隊まで関わっているという
トンデモに聞こえるが、ここの人は至ってまともなので気に留めておくべきだろう
なんせサリン・テロも自衛隊が関わってるのだからありえること
こうすれば不正は防げると言っても、そうできる立場の人がアッチ側の人なので実現できない
山本太郎も不正選挙に言及すれば潰されると言ってるし
天皇制がある限り、先住日本人は奴隷から抜け出せないようだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/479.html#c21
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
暴行疑惑の警官2名の逮捕理由は職務怠慢罪
2016年7月15日（金）
北村 豊
6月30日、“北京市人民検察院第四分院”（以下「北京市検察第四分院」）は、5月7日に北京市“昌平区”で発生した「“雷洋”死亡事件」（以下「雷洋事件」）に関する検死鑑定の意見書を公表した。その内容は以下の通り。
検死鑑定、ようやく公表
検察機関は“北京明正司法鑑定中心”が作成した鑑定意見書に対して審査を行い、専門家を組織して論拠および関連文書の審査を行った結果、死者の雷洋は胃の内容物が気道に吸引されたことにより窒息して死亡したものと確定した。検察機関は継続して法に基づく調査を行い、法に基づき事実と証拠を判断した調査の結果を結合し、行為の性質と責任の軽重を正確に認定する。
事件に関与した警察要員には法の執行中に不当な行為が存在した。“北京市公安局昌平分局”傘下の“東小口派出所”副所長の“邢某某”、補助警官の“周某”は主体的に機能しただけでなく、事件後に捜査を妨害する行為があった。その行為の性質と事件処理の必要性に基づき、北京市検察院第四分院は強制措置の変更を承認し、邢某某と周某を職務怠慢罪の容疑により法に照らして逮捕することを決定した。
5月7日に発生した雷洋事件とは、中国の名門大学“中国人民大学”（以下「人民大学」）の修士号を持つ環境専門家の雷洋（当時29歳）が、私服警官に買春容疑で逮捕され、移送途中に体調の急変により医院へ搬送されたが、心臓病で死亡したとされる事件である。雷洋は5月7日の23時30分頃に北京国際空港へ到着する親類を出迎えようと、21時前に昌平区にある自宅を出たまま行方不明となり、4時間後の翌8日1時頃に東小口派出所の警官から呼び出しを受けた家族は「雷洋は買春容疑で逮捕された後に心臓病で死亡した」と知らされた。
5月7日は雷洋とその妻“呉文萃”にとって3回目の結婚記念日であり、彼らには2週間前に最初の子供が生まれたばかりだった。その雷洋が結婚記念日の当日に、しかも空港へ親類を出迎えに行く前に、自宅付近の“足療店（足裏マッサージ店）”で買春をするなどということが有り得ようか。夫の不慮の死に疑問を感じた妻の呉文萃は、北京市人民検察院に対して雷洋の検死を公安局系列ではない第三者機関が実施するよう要請して承認を受けた。検死は5月13日14時から14日早朝2時までの12時間にわたって北京市公安局の法医検査鑑定センターにおいて、北京市検察院と法医学専門家の立ち合いの下で行われた。当初検死結果は6月3日頃発表されるはずだったが、慎重な審査に時間を要するなどの理由で延期され、公正な検死結果の発表を待つ国民をいら立たせた。
ところで、本事件の発生から6月中旬までの経緯は、本リポートの2016年5月20日付「若き研究者は偽りの買春逮捕の末に殺されたのか」および6月17日付「雷洋事件続報、売春逮捕は警官による偽装が濃厚」を参照願いたい。上述した検死鑑定意見書は検死が行われてから47日目、雷洋が死亡してから53日目の6月30日にようやく公表されたのだった。また、検死鑑定意見書の後半に記されている北京市公安局昌平分局東小口派出所の副所長「邢某某」と補助警官の「周某」の2人は、雷洋事件を担当した北京市検察第四分院が雷洋を逮捕した当事者として立件調査の対象としていた警官5人のうちの2人である。また、「邢某某」の実名が“邢永瑞”であることは判明しているが、「周某」の実名は公表されていない。とにかく、北京市検察第四分院がこの2人を職務怠慢罪の容疑で逮捕すると決定したということは、残る3人の警官は何の罪も問われないことを意味する。
警官5人中2人を職務怠慢罪に
職務怠慢罪とは、国家機関の職員が責任を負わないことが甚だしく、自己の職責を履行しない、あるいは真面目に履行しないことにより、公共財産、国家と国民の利益に重大な損失を及ぼす行為を意味する。中国刑法の第9章“瀆職罪（汚職罪）”にある第397条には、「国家機関職員が職権濫用あるいは職務怠慢により公共財産、国家と国民の利益に重大な損失を被らせた時は、3年以下の有期懲役あるいは“拘役（拘禁して労役に服せしめる刑罰）”に処す。情状が特別に深刻な時は3年以上7年以下の有期懲役に処す」とある。
雷洋の妻である呉文萃の委任を受けた弁護士の“陳有西”が北京市人民検察院へ提出した訴状には、雷洋を買春容疑で逮捕した北京市公安局昌平分局の警官を“故意傷害致死罪”、職権濫用罪および証拠ねつ造幇助罪で告発しており、北京市検察第四分院が警官2人の逮捕を決定した職務怠慢罪の容疑とは大きな差がある。
検死鑑定意見書に記載されているように、雷洋の死因が「胃の内容物が気道に吸引されたことによる窒息死」であるならば、その原因は何なのか。雷洋が自ら進んで胃の内容物を気道に吸引することはありえない。医学専門家によれば、胃の内容物が逆流して気道へ入るケースで考えられるのは、生理的、病理的、外部的という3種類の要因で、生前は非常に健康であったという雷洋の場合で考えられるのは外部的要因しかない。事件の経緯から考えられるのは外部から激しい衝撃を受けた可能性であり、「雷洋の遺体は睾丸が大きく腫れ上がっていて、太腿には青あざと血痕が見られ、明らかに外部から強力な打撃を受けて死に至ったものと判断した」という雷洋の家族の証言が思い出される。
これは男性にしか分からない話だが、睾丸を何かの拍子に強打したり、誰かに蹴とばされたりした時の痛みと苦しみは拷問を受けるに等しい。雷洋のように睾丸が大きく腫れ上がるほどの強烈な打撃を受ければ、被害者は激痛にのたうち回り、呼吸することすらもままならなくなり、胃の内容物が逆流して気道へ入ることは十分に考えられる。恐らく、雷洋は彼を逮捕した私服警官たちに殴る蹴るの暴行を加えられたのだろう。その最中に警官たちのうちの誰かが面白半分に雷洋の股間に狙いを定めて強烈な蹴りを入れたところ、激痛に身をよじらせていた雷洋が突然死亡したというのが真相なのではないか。当事者たる私服警官たちは、雷洋の死因が胃の内容物が逆流して気道へ入ったことによる窒息死とは知らないから、「突然の心臓病で死亡した」と口裏を合わせることにしたのだろう。
口裏合わせに綻び
死因を心臓病にすれば、何とでも言い訳はできるが、問題は雷洋を逮捕した正当な理由である。雷洋を逮捕したのは、職務質問しようとしたら反抗的な態度を取ったためだったが、それだけの理由で逮捕した雷洋が取調べのための移送中に死亡したというのでは説明がつかず、大問題になりかねない。そこで考えたのが、死亡した雷洋を彼らがおとり捜査を行っていた足療店で買春した容疑者に仕立てることだった。死亡した雷洋を付近の“昌平区中西結合医院”へ搬送した後、部下の警官たちを引き連れた邢永瑞は足療店を急襲して売春の違法犯罪容疑で同店の男性従業員1人とマッサージ嬢4人を逮捕し、彼らに雷洋が同足療店でマッサージ嬢を相手に買春を行ったと証言することを強要したものと考えられる。
それが証拠に、5月11日に“中央電視台（中央テレビ）”がニュースの中で放映した雷洋の相手をしたマッサージ嬢へのインタビューで、同嬢は雷洋が着ていた服は黒色で、“打飛機（手コキ）”のサービスを行ったと述べた。しかし、実際に雷洋が着ていた服は白色であった。また、北京市公安局昌平分局の発表では、雷洋が200元（約3200円）を支払って“大保健（本番）”を行ったことは、現場から押収したコンドームのDNA検査で証明されたとしている。相手をした女性が雷洋に施したサービスは“打飛機”と言っているのに、肝心な警察側が“大保健”と言っていることは、大きな矛盾である。“打飛機”にコンドームは使わない。現場付近の監視カメラの映像から判明していることは、雷洋が足療店に立ち寄って買春したとしても、それに使える時間はわずか9分しかなく、買春が物理的に不可能なことは明白である。
5月8日、雷洋が買春容疑で逮捕された末に心臓病で不慮の死を遂げたと中国メディアが一斉に報じると、雷洋の人となりを知る多くの人々が疑問を投げかけた。その急先鋒となったのは雷洋の母校である人民大学の“校友（同窓生）”たちだった。雷洋は2005年に人民大学“環境学院（環境学部）”に入学し、2012年に修士課程を修了していた。彼らは5月11日に1988年入学組の同窓生グループが声明を出したのを皮切りに、1977・1978年入学組、1989年入学組、1990年入学組などの各同窓生グループが声明を出して、雷洋の冤罪を強調すると同時に、公安当局の不当な逮捕と雷洋を死に至らしめた不当な扱いを非難し、習近平が強調する“依法治国（法に照らして国を治める）”の必要性を提起した。彼らはその後も度々声明を出して、事件の早期解決を要望し、中国社会に雷洋事件の重要性を訴え、雷洋事件が他の事件に埋没して忘れ去られるのを防いだ。
うやむやには、させない
7月6日、人民大学の同窓生でハンドルネーム「＠中国劉傑」という人物が、ポータルサイト“新浪網（sina.com）”の“微博（マイクロブログ）”に、人民大学同窓生だけを対象にした「人民大学同窓生雷洋のための募金」を立ち上げた。募金立ち上げの趣旨は、雷洋の家族が経済的理由で公安当局と安易な妥協をしないようにして、雷洋事件の原因究明をうやむやにさせないためであった。すると、この趣旨に賛同して募金に応じた同窓生がわずか1日で1400人近くに上り、その募金総額は43万元（約688万円）に達したのだった。
ところで、雷洋は湖北省北部の“常徳市”に属する“澧（れい）県”の貧しい農村から厳しい全国統一大学入試を突破して名門大学である人民大学へ入学した秀才だった。一方、事件の主犯として逮捕された東小口派出所副所長の邢永瑞は、甘粛省東部の“白銀市”に属する“会寧県”の貧しい農村から全国統一大学入試を突破して名門の“中国政法大学”に入学した秀才だった。邢永瑞は大学で法律を学び、卒業後は北京市公安局に入り、昌平区分局に配属された。公安局に就職してからは、少ない給与の中から2人の妹の学費を支援し、1人はすでに就職したが、残る1人はいまだに在学中という。また、邢永瑞にも雷洋と同様に妻子があり、雷洋と同様に年老いた両親がいる。
同じく貧しい農村から刻苦勉励の末に大学入試の狭き門をくぐって名門大学へ入学した2人だったが、雷洋は修士号を取得して環境専門家となり、１児の父となった幸せの絶頂時に命を落とした。これに対して邢永瑞は公安分局の副所長としてさらなる栄達を目指して活躍する中で、何ら罪のない雷洋を逮捕した後に死に至らしめたとして逮捕された。北京市検察第四分院が邢永瑞に科したのは職務怠慢罪であり、雷洋の家族が適用を強く求めた故意傷害致死罪ではなかったが、邢永瑞の公安警官としての人生は前途を固く閉ざされた。
6月28日の午前中に邢永瑞の母校である中国政法大学では、2016年の“畢業典礼（卒業式）”が挙行され、2002人の卒業生が参加した。教員代表として壇上に立った“民商経済法学院（民法・商法・経済法学部）”教授の“王涌”は祝辞の中で次のように述べた。
【1】中国政法大学の同窓生の中には、官職もなければ財産もない人がいます。但し、彼らは頑なに法治の理想のために戦い、広く敬愛されています。彼らは“公民”の英雄であり、母校の誇りであり、君たちの模範です。いつか君たちが彼らになれる日が来ると信じます。その時、戦う君たちに母校は注目するだろうし、君たちが冤罪を被ったら、国を挙げて支援に動くでしょう。光り輝く人生において、これに勝る物はありません。
【2】当然ながら、中国政法大学の同窓生の中には、汚濁にまみれた社会と国家機関の中で波や流れに身をまかせ、たちまちのうちに堕落した者もいます。権力を手にして、気ままに濫用し、法律の最低基準を無視して、人権を踏みにじれば、雷洋事件のような悲劇が生まれます。彼らは公民にとって共通の敵であり、母校の恥であり、君たちが相対すべき存在なのです。
王涌教授は、上記【1】で中国法政大学の卒業生が理想とすべき人間像を述べ、【2】で卒業生が唾棄すべき人間像を述べた。【2】の中で、王涌教授が敢えて雷洋事件に言及したことにより、その矛先が卒業生である邢永瑞を指し示していたことは明白な事実である。この発言は6月28日に行われたものであり、雷洋の検死鑑定意見書が公表されて邢永瑞の逮捕が確認された6月30日よりも2日早かった。これは王涌教授が、検死鑑定意見書の発表を待つことなく、雷洋事件の真相を読み解いていたことを意味するのか。
法治国家への一里塚に至らず
検死鑑定意見書が公表されたことで、雷洋事件は一つの区切りを迎えた。北京市検察第四分院は「継続して法に基づく調査を行う」と述べてはいるが、事件に関与した警官2人を職務怠慢罪の容疑で逮捕する決定を下したことは、世論に対する最大限の譲歩であり、恐らくこれ以上に譲歩してより重い罪に問うことは難しいと思われる。習近平が“依法治国”を提起して、その推進を働きかけていなければ、過去の類似の事件と同様に、関与した警官が罪に問われることはなかったはずである。但し、習近平は現在までのところ、2014年に失脚した元政治局常務委員で、長年にわたり中国共産党の“政法委員会”書記の地位に君臨していた“周永康”が押さえていた司法・警察分野を掌握できていないようだ。
先に筆者は、「中国の人々は、この雷洋事件が“依法治国”を推進する契機となり、中国を法治国家にする一里塚となることを期待している」と述べたが、上記の顛末から考えて本事件は一里塚には至らなかったが、その半分の半里塚にはなったと考える。しかし、中国が法治国家になる道程はまだまだ遠いと言わざるを得ない。
このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/071200057/
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/577.html
世界から「金利」が消え始めてる…世界経済、未知の異常事態突入の兆候
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15891.html
2016.07.15 文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授 Business Journal
世界的に金利低下が止まらない。日本の国債市場では、期限20年物の国債まで流通利回りがマイナスに落ち込んだ。欧州地域でもドイツ国債の利回りが水面下に落ち込む現象が発生している。
これまで、比較的経済状況が堅調で金融市場がしっかりしていた米国でも、ここへきて米国金利の低下が顕著になっている。米国の国債利回りで見ると、5月末から7月8日まで、2年金利は0.20％低下し0.61％、長期（10年）金利は0.47％低下し1.37％、30年金利は0.53％下がり2.11％だ。ここで気になることは、残存期間の長い金利の低下幅が大きいことだ。利回り曲線が、著しくブルフラット化している。
こうした世界的な金利低下の背景には、世界経済の先行きに不透明要素が増えていることがある。今後の経済の展開が読めないため、投資家はどうしてもリスクが相対的に低い国債を購入することになる。その結果、期間の長い金利に低下圧力をかけることになる。こうして長期の金利が短期の金利よりも、より大きく低下しやすい。
■世界経済の不透明感を示す金利低下
国債の流通利回りがマイナスに落ち込むことは、お金を借りる人が金利をもらい、お金を貸す人が金利を払うことを意味する。理論上はおかしな現象だ。そうした現象が今、世界の主要国で起きている。冷静に考えると、まさに異常事態だ。
わが国や欧州などの中央銀行が景気の下支えをするために、一部の金利をマイナスに設定している。それによって市場金利が大きく下落し、期間の長い国債の金利までマイナスになっている。そうした事態になったきっかけの一つに政治情勢の不安定化がある。特に、欧米諸国の政治情勢の先行きが読みにくくなっている。
6月23日のイギリス国民投票で予想外にEU離脱が選択されて以降、欧州経済に対する懸念は高まっている。足許では不良債権処理の目処が立たないイタリアの銀行セクターへの警戒感も強い。システミックリスクの顕在化などパニックが発生しているわけではないが、投資家はリスクを取りづらい。
専門家のなかには、「徐々にEU分裂のリスクが高まり、それが各国の経済政策を束縛する」との見方も高まっている。こうした警戒感が世界的な金利低下を後押ししている。まさに、「世界の債券市場から利回りが消えつつある」のである。
7月6日、日本の20年国債の利回りはマイナスの水準に落ち込み、国内の金融機関などは利回りを確保するために、社債などを積極的に購入している。イギリスの国民投票後、世界的に株価は大きく下げた。しかし、イングランド銀行が夏場の金融緩和の可能性を示唆したことを境に、低金利がリスク資産を支える“金融相場”の様相が強まっている。そのため、イタリアの銀行業界に対する懸念も、足元で幾分小康状態を保っている。
もうひとつ気になるのは、金利が低下し一部の国で金利が消えつつあるなかで、世界の基軸通貨ドルへの人気が高まっていないことだ。英国のEU離脱が醸し出す欧州分裂の懸念は、ユーロなどの減価を高め、ドル買いを誘発してもおかしくはない。
■世界経済の先行きと金融市場
8日に発表された米雇用統計では、雇用の回復が続いていることが確認された。非農業部門の雇用者数は、市場予想の18万人程度を上回る28.7万人増だった。時間当たりの賃金は前月から0.1％の伸び率にとどまった。それが物価上昇期待を抑制するとの見方もあるが、米国の経済は緩やかな景気回復を維持しているといえる。
しっかりした雇用統計の発表直後、米国の金利は一時反発したものの、その勢いは続かずその後、低下に転じた。これを反映してドルは主要通貨に対して伸び悩んだ。この動きは、「年内の利上げが遠のいた」ことだけでは説明が難しいだろう。年内は無理でも、来年の利上げが可能だとすれば、ドルの保有は正当化されるはずだ。
しかし、先行きの不透明感が高まるなか、来年の米国経済、金融政策の動向を見通すことが次第に難しくなっている。そこで、市場参加者は欧州をはじめとする地域での金融緩和期待に乗って、一部の投資家がいわば近視眼的に、米国の金融緩和を意識し始めていることも想定される。
今年初来で、ドルは主要通貨のバスケットに対して2％程度下落した。同じ期間で金先物価格は3割近く上昇している。金価格の動向は、ドルの価値に対する期待や懸念をよく反映する。徐々に市場参加者は米国の量的緩和第4弾（QE4）等の緩和策の発動を意識しているのかもしれない。それが、先回りして金を保有しようとの動機を高め、金価格の大幅な上昇につながっているかもしれない。
米国経済に着目した場合、利上げが困難なわけではないだろう。むしろ、カネ余りに支えられた資産価格の正常化を目的に、利上げは進められるべきかもしれない。しかし、グローバル経済というコンテクストに当てはめて米国の金融政策を考えた際、利上げは難しいだろう。世界の投資家は景気の先行きに不安を感じているからだ。この動きが進んだ場合、さらに金利は消えていくだろう。そうした現象は、収益力の低下した企業や金融機関の存続を支えることになるだろう。
一方で、行き過ぎた金利低下を懸念した投資家の債券売りが波紋を呼び、急速な金利上昇が起きることもあるだろう。いずれの場合も、世界経済は相当に厳しい状況に直面しそうだ。
（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/811.html
もちろん、バブル絶頂期でも、こんなにだらしなく寝ている人はいなかった。
写真を見れば、異常なことが起きているのはすぐわかる。
このライターは全くそれがわからず、くだらない文化論を論じているのか、
意図的に被ばくに言及せずそれとなく示しているのかのどちらかだ。
たぶん後者だろう。
見る人が見れば、被ばく症状であることがすぐわかるからね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/166.html#c53
これが真実なら、天皇陛下は安倍の憲法改悪で日本を破壊されることを止めたかったということになりますね。
前々から、陛下は安倍晋三の改憲案では日本は破壊されると言われていたようで、
小沢一郎の改憲案を支持されていらっしゃったようです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/451.html#c87
国粋主義者、右翼は安倍政権打倒に動くべきである。
朝敵、安倍晋三に鉄槌を！
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/501.html#c28
米連邦準備制度理事会（FRB）のポール・ボルカー元議長 PHOTO: REUTERS
By
JAMES MACKINTOSH
2016 年 7 月 14 日 15:08 JST
35年間にわたり驚くほどの収益率をたたき出してきた史上最大の債券上昇相場は最終期に入りつつあるようだ。これは35年間ずっと言われ続けてきたことだが、ここにきていよいよ現実味を帯びてきたのはなぜなのか。政治の変化に加え、マイナス利回りが散見される屈折した逆さまの世界と化したことが理由だ。
債券は本来、安全でつまらない投資商品だ。だが、いまや退屈な部分など皆無で、それほど安全でもない。日本国債の場合、40年債の2016年前半の収益率は微々たる利払いも含め48％という驚異的な数字で、他の長期債もここ半年で過去最高の収益率を記録している。英国とドイツの長期国債の収益率はリーマン・ブラザーズ破綻後の水準とほぼ等しい。
米国債の収益率はここまで異例な水準ではないが、30年債の年初来収益率は22％に達し、長年の債券ウォッチャーが懸念を抱くのに十分なほどの高い収益率だ。
債券の上昇相場は約35年前、連邦準備制度理事会（FRB）のポール・ボルカー議長（当時）がインフレを抑制したことで始まったが、以来これまで、上昇相場は終わったといとも簡単に勘違いしてしまうことは何度もあったはずだ。長らく世界で最も利回りの低かった日本国債については、ついに相場が崩れると予想して大きな損失を被った人たちが今まで大勢いたため、トレーダーの間で日本国債の売り持ちは、大損する恐れのある危険な投資という意味で「未亡人製造機」と呼ばれている。
M＆Gで多戦略型ファンドを運用するエリック・ロネガン氏は、このことを知りながらも日本国債の相場が下げに転じることを信じて疑わない一人だ。同氏のファンドでは長期日本国債の売り持ちが資産残高全体の15％相当に達しており、国債に買いが殺到したここ数週間は逆風の相場環境に耐え忍んでいる。同氏が市場は間もなく反転する可能性が高いと確信していることは間違いない。
同氏は「これは買いが買いを呼ぶ展開で、あまりにも値動きが激しい」とし、「まさにパニック買いといった勢いだ」と語った。
大勢のトレーダーが同じことを言ってきたが、予想は外れ続けている。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのグローバルストラテジスト、ニール・ドウェイン氏は「われわれが債券市場のどこをどう分析しても、市場は構造的に過大評価されているという結論に至る」としつつも、依然として米国債を買い続けている。「欧州と日本の債券価格がばかげた水準にあるときはこれ（米国債買い）こそがやるべきことだ」と同氏は言う。
心配なのは突然の価格上昇（利回りの低下）だけではない。経済ニュースに対する債券相場の反応ぶりは奇妙で、少なくともある意味、債券と株式の関係性は壊れている。
目下のところ、債券の上昇相場が続くはずがない理由は二つある。
まず単純なことだが、マイナス圏に突入した利回りがさらにどこまで下がるかには限界があるということ。ある限界を過ぎれば、お金は無意味なものになってしまう。つまり、どれほど高リスクで不便だとしても投資家は直接現金を持つようになるということだ。紙幣を廃止すればマイナス金利の限界は無くなるかもしれないが、そのような極端な措置を講じた場合、通貨そのものが疑問視され、確実に資金は金へ逃避するだろう。
35年に及ぶ債券の上昇相場が反転するきっかけに最もなり得るのは財政出動の拡大で、これが二つ目の理由だ。中銀関係者らは金融政策手段には銀行への悪影響や株式・不動産バブル発生の恐れといった危険な副作用が伴うと懸念し、積極財政を強く求めてきた。
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CQ619_MACKIN_16U_20160713182120.jpg
30年物英国債（緑）とFTSE100種指数（黄）の1986年からの収益率
英国は欧州連合（EU）離脱決定以降、均衡財政目標を撤回し、フランス、イタリア、スペインはEUの財政規則に反発している。日本は6月、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げを再延期した。また、米国の大統領選で特に厳しい緊縮財政路線を掲げているのは、共和党候補に事実上決定しているドナルド・トランプ氏ではなく、民主党候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官で、民主・共和両党の立ち位置が従来と逆転している。先進国の支配層は労働者階級の有権者の懸念についても議論せざるを得ない状況にある。
トロイ・アセット・マネジメントの最高経営責任者（CEO）、セバスチャン・ライオン氏は「『ヘリコプターマネー（中央銀行による直接的な政府への資金供給）』が近く導入されるかのように感じるが、それほどすぐには実施されないだろう」と指摘した。同氏は以前からデフレを懸念してきたが、政府が心配のあまりヘリコプターマネーの導入に動けばインフレがデフレに取って代わるとみている。
バブル終了の時期を判断しようとするのは危険だ。相場がいっそう現実から乖離（かいり）することは常にあり得るからだ。全く現実に即していない場合もあり、今回もそうだ。だが、過去最低の利回りで債券を買うことを考えている投資家は、短期的な相場の行き過ぎと長期的な政治の変化との両方を気にすべきだ。
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債券利回り低下、安全逃避が背景＝フィラデルフィア連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 7 月 14 日 10:29 JST
【フィラデルフィア】米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は13日、債券利回りの低下に対する大方の懸念を一蹴した。利回り低下は今後の深刻な景気問題を告げるものと一部では受け止められている。
総裁は当地での講演後、記者団に対し、低利回りは英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）や他の要因に動揺した投資家が安全逃避に動いた結果である公算が大きいと述べた。債券市場の状況は「理解可能」であり、長くは続かない可能性が高いと語った。
一方、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げする時期については明言を避けたが、「原則としていずれの会合も選択肢から外さない。（そうした制限を課すのは）まずい政策だと思う」と述べた。
ブレグジットの影響が経済に広がる中、決断を下すには「少し時間がある」と説明した。利上げの軌道は引き続き「浅い」ものになるとみており、緩やかに利上げしても金利政策の全体的な姿勢は引き続き成長をかなり支えるものになるとの見方を示した。
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米FRB特集
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiHgIzk4fLNAhWKFpQKHW3QBUwQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10368883563906114164704582187854042716184&usg=AFQjCNFnphgHPCb837VCOD-HVqq3wG8RUg
焦点：7月1週に日本勢の外債投資が過去最大、米モーゲージ債に熱視線
７月１４日、国内の超低金利環境から押し出されるように、国内投資家が外債投資に一段とシフトしている。７月第１週は過去最大の買い越しとなった。写真はドル紙幣、都内で２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター／Yuriko Nakao）
７月１４日、国内の超低金利環境から押し出されるように、国内投資家が外債投資に一段とシフトしている。７月第１週は過去最大の買い越しとなった。写真はドル紙幣、都内で２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 １４日 ロイター］ - 国内の超低金利環境から押し出されるように、国内投資家が外債投資に一段とシフトしている。７月第１週は過去最大の買い越しとなった。
ただ、主要投資先の米国でも金利低下状況は変わらない。米国債では十分な利益を上げにくいとして、一部の大手生保は、より利回りの高い米モーゲージ債などに熱い視線を向けている。
＜消える「プラス金利」＞
財務省が１４日に発表した７月３日─９日の「対外及び対内証券売買契約等の状況」では、日本勢の対外中長期債投資が２兆５４９１億円と過去最高の買い越しとなった。
その背景にあるのは、日本で一段と進む低金利化だ。「日本国債は２０年債JP20YTN=JBTCも一時マイナスに沈み、これまで対外投資に本腰を入れていなかった投資家も腹をくくったのではないか」（生保幹部）という。
英国民投票後にいったん持ち直したドル／円JPY=EBSが再び下落に向かった局面でもあり「一部では、円高を好機と捉えた可能性がある」（国内金融機関）という。
三井住友信託銀行・マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は、今後も国内勢の外債投資の流れは続くと見ており、外為相場への影響として「過大評価はしない方がいいものの、一定程度の（ドル）下支え効果はありそうだ」と指摘している。
もっとも、低金利化は日本だけの現象ではない。ドイツ国債は１０年債DE10YT=TWEBまでマイナスに落ち込み、スイス国債は５０年債CH50YT=RRまでマイナス圏だ。日本だけでなく、世界中の投資家がプラスの金利を持つ国債を買い占めていくなかで「プラスの金利」が世界の市場からどんどん姿を消しているのが現状だ。
こうした中、利上げに向かう姿勢をなんとか維持している米国債は、プラス金利を確保。機関投資家のマネーは、頼みの綱として米国債に向かっていた。ただ、米利上げ観測が後退するなか、米金利でさえも低下圧力を受けている。
米国でも１０年国債US10YT=RRの利回りは１．５％程度であり、足元で１．３％程度とみられるヘッジコストを引くと、手元に利回りはほとんど残らない。市場からは「有望な投資先が、世界中でもなかなか見当たらない」（同）という声が漏れる。
＜米債投資の「主役」交代か＞
プラス金利が残存する米債市場だが、「主役」が米国債からより利回りを追求できる別の商品に変わりつつあるようだ。その１つとして米モーゲージ債に脚光が当たり出した。
機関投資家の中には、２０年米国債US20YT=RRなどの超長期ゾーン国債への投資を増やす動きもあるが、国債以外の商品に運用先を多角化させようとしている動きもある。
その中で注目度が上がっているモーゲージ債は、住宅ローンを担保に発行する証券。金利や償還期限などで同様の性質のある複数の住宅ローンを集めて証券化し、投資家に販売される。米国では住宅ローンの約３分の２が証券化されている。
米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）によると、その残高は、米国債の１３．４兆ドルには及ばないものの、８．７兆ドルと流動性は潤沢。モーゲージ債への元利払いには、実質的な政府保証がつくとして「流動性、安全性の面から、米国債に代替するのにうってつけ」（同）との声が市場で少なくない。
住宅金融支援機構の調査部長、小林正宏氏は「米国では雇用が改善し、住宅着工戸数は緩やかながら概ね増加基調にあり、住宅ローンは増えていく方向とみられる」と指摘する。
＜１カ月のドル調達コストに上昇圧力も＞
このように日本勢の米モーゲージ債需要は高まっているが、実質的に為替のオープン投資を凍結している生保が複数あり、当面の為替への影響は限定的とみられている。「為替のボラティリティが高い中では、オープンでの外債投資はやりにくい」（別の生保幹部）という。
一方、モーゲージ債の期日前償還のリスクに応じ、ヘッジ期間やヘッジコストに変化が表れる可能性がある。
米国債の為替ヘッジでは、３カ月物のスワップやレポ取引が使用されるケースが多いが、モーゲージ債では期日前償還のリスクがあるため、期日前償還の通告期限である１カ月と同期日のヘッジ取引が増えるとみられているためだ。
円投／ドル転スワップよるドル調達コストは、１カ月物で１．２４％付近と、米５年国債利回りUS5YT=RRを上回っている。同コストは、通常、四半期末にかけてドルの供給元の欧米銀がバランスシートを圧縮することで上昇。その後は低下する「季節性」がみられてきたが、今年は足元で高止まりしている。
このため「日本勢のモーゲージ債投資が増えれば、短い期間のドル調達コストに上昇圧力がかかってきそうだ」（国内金融機関）との指摘も出ている。
(平田紀之 森佳子 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/focus-japan-bond-idJPKCN0ZU13N
FRB、利上げ見送りで直面する問題とは
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CQ624_FEDHER_16U_20160713180908.jpg
人民元の対ドル相場（左）とワシントンのFRB本部
By
JUSTIN LAHART
2016 年 7 月 14 日 14:43 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）にとってこの数週間は非常に状況が良かった。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に対するFRBの懸念には先見の明があったことが判明した。年内に利上げを見送っても、成長の減速や他国の通貨安を慎重に見据えた結果と思われるだろう。だがそのリスクとして、資産価格が高騰を続け、FRBが利上げした場合に市場が崩壊に追い込まれることが考えられる。
米国の投資家にとって、ブレグジット後を懸念する局面は過ぎたどころの話ではない。株式市場が過去最高値を更新したことがその証拠と言える。だが、FRBにとっては依然として懸念材料だ。英国はどの程度の打撃を吸収するのか、そして世界経済はどのような影響を被るのかが分からないため、FRBは今月末だけでなく9月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも政策金利を据え置く可能性が高そうだ。
一方、ブレグジットがほぼ影響せず、経済が勢いを増し、労働市場のさらなる引き締まりや予期せぬインフレ高進につながるリスクも考えられる。他国の状況や予想される為替の動きを考慮すると、そのリスクは低いように思われる。
世界経済が今後直面する課題は英国だけでは全くない。すでに低迷している欧州経済は、ブレグジットだけでなくイタリアの銀行危機にも対処しなければならない。日本経済は円高で打撃を受け、当局は為替介入や追加刺激策を求める圧力に見舞われている。そして中国当局は、これまでの景気刺激努力にブレーキがかかっており、輸出強化に向けて人民元安を容認している。
エバーコアISIのストラテジストらによると、これら全てが示唆しているのは、ブレグジット決定後に急伸したドルにまだ上値余地があるかもしれないということだ。ドル高は米国の貿易上の立場を弱める一方、インフレを一段と抑制する。これは実質的にはFRBの利上げがもたらすはずのものだ。そうした状況では、利上げを12月まで見送るのは容易だろう。
だが、借り入れコストの上昇や投資の低迷、資産価格の下落につながるFRBの利上げ以上に、ドル高はさまざまな形で経済に影響する。米国に本拠を置き、国内外で海外企業との厳しい価格競争に直面している製造業者は圧迫されるが、隔離された企業には直接影響しない。また、輸入品が割安になるため、一部企業や多くの消費者には有利となる。
同様に、ドル高は貿易量の多い品目の価格を圧迫するが、このところ上昇しているサービス価格は痛手を受けない。
さらに、FRBがブレーキをかけることはないという期待から、世界の投資家にとって米国資産の魅力は高まるばかりかもしれない。これこそ株高の背景にある要素の一つ、そしてジャンク（投資不適格）債と米国債の利回り差が約1年ぶりの水準に縮小している理由の一つかもしれない。商業用不動産のように収入を生み出す他の資産の価格も上昇する可能性がある。
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• 米FRB特集
米債務上限問題、対応策の公表をFRBと財務省に要請＝上院委員長
By KATE DAVIDSON
2016 年 7 月 14 日 10:42 JST
米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長（共和、ユタ州）は連邦準備制度理事会（FRB）と財務省に対し、政府の手元資金が底を突いて国債の元利払いなどができなくなった場合の具体的な対応策について情報を開示するよう要請している。
委員長は、連邦政府の法定債務上限に到達した場合の緊急対策について詳細を提示するようFRBと同省に求めてきたことを明らかにした。
FRBのイエレン議長とルー財務長官に宛てた13日付書簡の中で委員長は、再三の問い合わせに対する両者の反応は「はなはだ不完全でお粗末」だったとし、債務上限突破で金融市場が混乱しないよう水面下で金融機関と示し合わせていると非難した。
委員長はさらに、「こうした出来事が決して起きないことを誰もがいくら願っているとしても、米国民と議会はそうなった場合の政府の計画を知る権利がある。当然ながら最低限でも大手金融機関と同じ情報を与えられるべきだ」と述べた。
委員長はこの日、債務の原因や削減計画などを含む債務管理に関する包括的な報告書を議会に提出することを財務省に義務づける法案も公表した。法案では、債務上限到達が予想される期日の少なくとも21日前に財務長官が議会で証言することも求めている。
さらに、委員長の事務所が公表した法案要綱によると、財務省は債務について今よりも詳細な情報をウェブサイトで公表し、債務関連の緊急事態が起きた場合の対応策など「財政に関する基本的な情報」を議会と国民に提示しなければならない。
FRBのデービッド・スキットモア報道官は「われわれは書簡を受け取った。返答するつもりだ」と述べた。財務省はコメント要請に応じなかった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiVx6_e4fLNAhWGmZQKHYRrAqQQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10368883563906114164704582187873087234302&usg=AFQjCNHDMSQ1AUBzMbxvLd_F0PWrNcQexA
ＪＰモルガン：４－６月利益予想以上、債券トレーディング改善などで
Hugh Son
2016年7月14日 20:05 JST
資産規模で米銀最大手ＪＰモルガン・チェースの４－６月（第２四半期）利益は前年同期比で1.4％減少したものの、調整後１株利益がアナリスト予想を上回った。債券トレーディング収入が改善したほか融資の伸びが加速した。
14日の決算発表によると、純利益は62億ドル（約6540億円、１株当たり1.55ドル）と、前年同期の62億9000万ドル（同1.54ドル）を下回った。
収入は2.8％増の252億ドル。債券トレーディング収入は39億6000万ドルと35％増加。株式トレーディング収入も1.5％増え16億ドルとなった。
原題：JPMorgan Profit Beats Estimates on Fixed-Income, Loan Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAWWZ6TTDS701
ひたすらジャンク債を買わせたいわけやね。
それだけジャンク債の背景にあるビジネスがやばいということと、でも破たんすると
金融全体がやばいという状況。これまでにないバブルが限界まで膨らんできてる。
あとはどこではじけるか。まさか今年中はないと思っていたが・・・
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/811.html#c1
いよいよ日本の首都東京を野党連合が制する時が来た。
参院選の悔しさを一気に晴らそうではないか！
【東京】前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使は14日、デフレ脱却への対応を再強化するため、今後数週間に新たな財政・金融政策を講じる必要があるとの考えを明らかにした。
ただ、同氏は日銀による債務引き受けをしようとする必要はないと語った。当局は、現在の政策枠組みであるアベノミクスを拡大することで類似の効果を得られるとしたうえで、日本銀行は7月28日・29日の金融政策決定会合で追加緩和策を決定すべきだとの考えを明らかにした。
同氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、日銀による政府債務の引き受けを求めているわけではない、と述べた。
一部投資家の間では、今回の同氏の発言は、安倍政権が完全な債務引き受け、いわゆる「ヘリコプターマネー」を実施しようとしているわけではないことを示すものとみられている。
同氏は、財政出動と並行して、日銀が市場からの国債の間接的購入を拡大すれば十分な経済刺激効果が得られると述べた。
また、「財政は今緊縮傾向にあるので、これは明らかに拡大する必要がある。それとほぼ同時のタイミングで追加緩和を実施すれば、財政・金融の一体的な効果を狙っているということが市場に伝わるのではないか、というのが私の意見だ」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjUuefR7PLNAhVCtJQKHZE6DUcQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11799496104607273993204582188660236083388&usg=AFQjCNEfFGzLSS26MxYKCX_9q_eoJabnvg
ヘリマネ、歯止めなくなる恐れも＝浜田内閣官房参与
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 7 月 14 日 15:57 JST 更新
【東京】内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏は、日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねないとの見解を示した。
浜田氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「政治のため私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる」と述べた。
エコノミストの間では、安倍晋三首相がデフレ脱却のためこうした思い切った政策を講じるのではないかとの観測が高まっている。首相は最近、大規模な財政出動について発表したほか、今週は中銀による債務直接引き受けを支持しているバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長と会談している。
「ヘリコプターマネー」として知られるこの政策の支持者は、首相が望む通り需要を喚起し、2％のインフレ率を最速かつ最も確実に達成する方法だと考えている。ただ、浜田氏は、経済が不安定化した場合に政治家がこの政策を解消する規律を持っていない可能性があることが問題だと指摘する。
同氏は、日銀が債務引き受けを始めた場合、「財政拡張に歯止めがきかなくなる危険が非常に強い」と言う。
浜田氏は、1930年代に当時の高橋是清大蔵大臣が実施した日銀による政府債務の直接引き受けが引き起こした結果に注目すべきだと指摘した。同相による景気刺激策は大恐慌からの脱出に貢献したものの、浜田氏はこれによってその後ハイパーインフレにつながる軍備拡張財政への扉が開かれたと警告している。同相は1936年に暗殺された。
本田悦朗内閣官房参与をはじめとする安倍首相の側近らは、高橋是清を国家的英雄と考えており、拡張財政とハイパーインフレについては軍部および疲弊した戦時経済における供給力不足が原因だとしている。
浜田氏は、財政および金融政策を同時に拡大することで、単独の政策より強力な刺激効果が得られることには同意している。ただ同氏は、日銀が政府から直接ではなく、市場からの債券購入を継続した場合、厳密な定義では直接引き受けに当たらないと指摘する。
さらに、28・29日の日銀金融政策決定会合については、「追加緩和が必要とは今断言できない」としつつ、「それまでの株価の回復、円高の勢いの弱まり方によるだろう」と述べた。
同氏は、政策判断は黒田日銀総裁次第としながらも、労働市場のタイト化は維持されており、毎回日銀の会合があるたびに、やるのか、やらないのか、と議論をするような状況ではないと述べた。日本の企業は日銀に催促ばかりでよいのかとした上で、内部留保を溜め込み、それを賃金や配当として配らないと指摘。実物投資もしない、株式投資も怖がり、低利の流動資産でしか運用しようとしないとの見方を示した。
浜田氏は「経営者や投資家は、自分たちが日本経済の足を引っ張っているのに気が付かないのだろうか」と苦言を呈した。
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円売り介入、正当化の根拠強まった＝浜田内閣官房参与
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http://jp.wsj.com/articles/SB10368883563906114164704582188191914080400
円全面安、政府・日銀の景気対策期待－英ＥＵ離脱決定後初の105円台
三浦和美
2016年7月14日 09:25 JST 更新日時 2016年7月14日 16:14 JST
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永久国債の発行にバーナンキ氏が言及－本田悦朗氏の４月訪米時
アベノミクス再始動に期待感、ヘリマネ連想されやすい－ＩＧ証
14日の東京外国為替市場では円が全面安に転じ、ドル・円相場が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後で初めて１ドル＝105円台に乗せた。政府・日銀の景気刺激策への期待感を背景に円売り圧力が強まった。
午後４時08分現在のドル・円相場は105円58銭付近。一時は105円75銭と６月24日以来の水準までドル高・円安が進んだ。円は主要16通貨全てに対して前日終値から下落している。午前の取引では、オーストラリアの雇用統計好調をきっかけに豪ドル高主導で円売りが進行。午後の取引終盤にかけては欧州勢を巻き込んで円売りが活発化した。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、「参院選での与党大勝からの流れでアベノミクス再始動への期待感が強まる中、ヘリコプターマネーが連想されやすい」と指摘。欧州勢が円売りで入ってきた可能性があると話した。
ブルームバーグの報道によると、前内閣官房参与で現駐スイス大使の本田悦朗氏は13日の電話インタビューで、今春に訪米した際、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談し、永久国債発行のアイデアを議論したと話した。その中でバーナンキ氏は、日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法を選択肢の一つに挙げたとしている。
しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、「安倍政権が参院選で大勝したことで、相当規模の財政出して、日銀がそれに呼応して、もしかしたらマイナス金利の深掘りだけでなく、貸出金利のマイナス化、そういうのを総合的に出してくる期待感が根底にある」と指摘。これまでの相当なドル売り・円買いの進行で、ドルのショートカバーが起こりやすい状況下にあり、バーナンキ前ＦＲＢ議長の発言報道をきっかけに、ストップを巻き込んで、ドル・円が上昇したと指摘した。
６月の豪雇用統計は雇用者数が前月比7900人増と、増加幅は予想の１万人増を下回った。一方、フルタイム雇用者数は３万8400人増と、前月から伸びが加速。失業率は5.8％と予想通りで、労働参加率は64.9％と予想の64.8％を上回った。
外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、豪雇用統計について、「雇用者数の伸びが予想を下回った形だが、正規雇用者数が前月に比べてかなり大きく伸びた」とした上で、「労働参加率が予想以上に上昇した上での失業率悪化なので、雇用の質的には改善しているという見方になり、豪ドル買いにつながった」と説明。豪ドルの上昇に連れてドル・円は円安気味になっていると話していた。
イングランド銀行（英中央銀行）はこの日、ＥＵ離脱が決定された後で初めて開かれた金融政策決定会合の結果を発表する。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では54人中30人が0.25ポイントの利下げで政策金利が0.25％になると予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAA3DU6S972901
日本株は４日続伸、米景気楽観と根強い政策期待－午後に円安加速も
鷺池秀樹
2016年7月14日 08:01 JST 更新日時 2016年7月14日 15:45 JST
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14日の東京株式相場は４日続伸。米国経済に対する楽観的な見方や国内の政策期待が根強く、午後は為替の円安加速もプラスに働いた。任天堂の高騰でその他製品株が東証１部33業種の上昇率トップ。繊維や非鉄金属など素材株、建設や陸運、情報・通信など内需株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.90ポイント（0.8％）高の1311.16、日経平均株価は154円46銭（１％）高の１万6385円89銭。ともに午後の取引で上昇基調を強め、６月10日以来、約１カ月ぶりの高値を更新。
りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「米国株の強さ、米利上げ観測の再浮上による円安、日本銀行の追加緩和観測の３つが要因」とし、28ー29日に予定される日銀の金融政策決定会合まで相場は強含む可能性が高い、と予想。為替については、「１ドル＝100円突破時の総悲観から市場モメンタムが戻ってきている」と指摘した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が13日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済が５月半ば以降、緩慢なペースで拡大したことが確認された。同日の米国株は高安まちまちだったが、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米景況感が上向く一方、世界情勢の不安定さを考えると、米当局は利上げに動けないとの読みでゴルディロックス・シナリオが効いている」と言う。
海外要因に加え、政府が月内に取りまとめる経済対策も10兆円規模を軸に調整していることが分かり、内需下支え効果への期待感も出ている。サンライズ・ ブローカーズのトレーダー、マイキー・シア氏は「今乗らないと船を乗り遅れるという考えが強まっている」と話した。
この日の日本株は小幅続伸で始まった後、一時ＴＯＰＩＸ、日経平均ともマイナス圏に沈む場面があった。日経平均は過去３営業日で1124円上昇、短期過熱感が出ている上、為替が前日の日本株終値時点104円29銭に対し円高方向にあったためだ。しかし、前引けにかけ上昇基調を強めると、６月24日以来の１ドル＝105円台までドル高・円安が加速した午後終盤にさらに強含んだ。前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使はブルームバーグの電話インタビューで、４月に本田氏が訪米して米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長と会談した際、バーナンキ氏が永久国債発行のアイデアに言及していたことを明らかにした。
東証１部33業種はその他製品、繊維、ゴム製品、非鉄金属、建設、石油・石炭製品、陸運、鉄鋼、情報・通信、機械など29業種が上昇。証券・商品先物取引、海運、銀行、パルプ・紙の４業種は下落。東証１部の売買高は20億5377万株、売買代金は２兆4920億円。値上がり銘柄数は1119、値下がりは696。
売買代金上位では、スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」の人気を材料視する動きが続く任天堂が急反発、ポケモン関連のサノヤスホールディングスやフジ・メディア・ホールディングスも大きく上げた。ソニーやコマツ、ディー・エヌ・エー、東京エレクトロン、住友金属鉱山、ＪＲ東海、クボタ、京都銀行、ローソン、電通も高い。半面、キーエンスやブイ・テクノロジー、サイバーエージェント、コロプラ、スクウェア・エニックス・ホールディングスは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA9Z0C6K50XY01
ＪＰモルガン：４－６月利益予想以上、債券トレーディング改善などで
Hugh Son
2016年7月14日 20:05 JST
資産規模で米銀最大手ＪＰモルガン・チェースの４－６月（第２四半期）利益は前年同期比で1.4％減少したものの、調整後１株利益がアナリスト予想を上回った。債券トレーディング収入が改善したほか融資の伸びが加速した。
14日の決算発表によると、純利益は62億ドル（約6540億円、１株当たり1.55ドル）と、前年同期の62億9000万ドル（同1.54ドル）を下回った。
収入は2.8％増の252億ドル。債券トレーディング収入は39億6000万ドルと35％増加。株式トレーディング収入も1.5％増え16億ドルとなった。
原題：JPMorgan Profit Beats Estimates on Fixed-Income, Loan Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAWWZ6TTDS701
英ポンドが急伸、英中銀が政策金利を予想に反して据え置き
David Goodman
2016年7月14日 20:10 JST
ロンドン時間14日午後の外国為替市場で、ポ ンドがドルに対し急伸した。イングランド銀行（英中央銀行）が政策金 利を予想に反して据え置いたことに反応した。
ロンドン時間午後０時２分現在、ポンドは対ドルで前日比1.8％高 の1.3377ドル。一時は2.5％高となった。
原題：Pound Jumps as Bank of England Keeps Interest Rates Unchanged（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAXLZ6TTDSL01
英中銀：政策金利据え置き、８対１で決定－８月に景気刺激措置と示唆
Jill Ward
2016年7月14日 20:11 JST
イングランド銀行（英中央銀行）は14日、政 策金利据え置きを発表した。欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の英経済を支 えるための追加刺激措置を８月に打ち出すと示唆した。
中銀はこの日、政策金利を過去最低の0.5％で据え置くことを決め た。金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録によれば決定は８対１で、フリー ヘ委員のみが直ちに行動することを主張した。
原題：Bank of England Signals August Stimulus as Rate Kept at
0.5%（抜粋）
--取材協力：Harumi Ichikura、Scott Hamilton、Lucy Meakin.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAXIO6JIJV301
英中銀、金融政策据え置き－8月に追加緩和へ
カ－ニー総裁率いるイングランド銀は英国民投票後初の政策判断で金利据え置きを決めた
By JASON DOUGLAS AND PAUL HANNON
2016 年 7 月 14 日 20:34 JST
英イングランド銀行（中央銀行）は14日、政策金利を過去最低の0.5％に据え置いた。だが、欧州連合（EU）離脱決定による経済の停滞を踏まえ、8月に複数の刺激策を打ち出す見込みだと述べた。
金融政策委員会（MPC）参加者9人のうち8人が金利据え置きを支持した。1人は0.25％の利下げを求めた。
MPCは、EU離脱決定による不透明感を背景に景気が減速しつつある兆候が多く見られるとしつつ、より多くの統計が入手でき、経済の詳しい状況が明らかになる8月まで追加措置を見送る判断を下した。
声明によると「参加者の大半は8月の金融緩和を予想している」。具体的な措置やその規模は数週間中に決める意向だ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjWosDupPPNAhVEI5QKHRvTC6UQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11799496104607273993204582188700656662584&usg=AFQjCNGnrLWbbmdk9q1DJHsqm-bBnvblTg
国際格付け機関「英国のEU離脱で最も痛手を被る国はどこ？」 c AFP 2016/ Emmanuel Dunand
経済
2016年07月14日 06:36短縮 ＵＲＬ
267630
国際格付け機関Moody's Investors Serviceの専門家達は、英国のEU離脱により、かなりの痛手を被る可能性のある国として、アイルランド、ベルギー、スペインそしてキプロスを挙げた。
Brexit
c REUTERS/ ANDREW KELLY
英国民EU離脱を選択：Brexit支持派 国民投票で勝利
Moody's の専門家達は、次のように分析している ?
「EUの大部分の加盟国にとって、輸出市場や観光相手、投資元としての英国のEU離脱の影響は、限定的である。しかし、そのコンテキストにおいて、最も脆弱なのがアイルランドだ。その他、英国との貿易関係が深いベルギー、多くの観光収入を得ているスペインやキプロスが、まず痛手を被るだろう。」
２３日、英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施された。
２４日に発表された公式情報によると、英国民の５１．９パーセントがＥＵ離脱を支持した。
http://jp.sputniknews.com/business/20160714/2482720.html
ロンドンはますます外国人の手に？－英ＥＵ離脱選択の皮肉な結果
Alastair Marsh
2016年7月14日 03:20 JST
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ＪＰモルガン：４－６月利益予想以上、債券トレーディング改善などで
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英ポンドが急伸、英中銀が政策金利を予想に反して据え置き
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の結果、ロンドンの不動産がますます外国人の手に落ちる－。こんな皮肉な展開になるかもしれない。
英国に入ってくる移民を減らしたいというのが英国民がＥＵ離脱に投票した大きな理由だった。しかし離脱決定を受けて英不動産ファンドへの解約請求が増え一部ファンドが解約を停止。幾つかのファンドは資産売却を進めている。
買いたい投資家にとっては最高のタイミングだ。ポンドが1980年代半ば以来の安値を付け外国人投資家の英資産購買力が高まるのと同時に、売り出し物件が増えている。
ロンドンの高層ビル
ロンドンの高層ビル Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
アバディーン・アセット・マネジメントはファンドが保有するロンドン西部ハマースミス地区のオフィスビルを売却するため仲介業者を起用した。欧州一の繁華街、オックスフォード・ストリートの小売店舗を売ろうとしているとも報じられた。ヘンダーソン・グローバル・インベスターズはバッキンガム宮殿の近くにある英王室のプライベートバンク、クーツの本店を売ろうとしているもようだ。
こうした優良物件にはこれまで、世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）などから強い需要があった。英ＥＵ離脱が不動産市場を揺さぶるにしても、30年ぶりのポンド安を考えれば、需要は今後も強いと思われる。
アレクサンダー・バチュバロフ氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリストは、「国民投票前の時期に外国人のロンドンの商業用不動産投資は減速した」としながらも、「最優良物件には常に需要があるとみられる」と指摘した。
原題：Brexit Could Help Foreigners Buy Up More of London（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA95MO6JIJUO01
英中銀、予想外の金利据え置き 8月の緩和を示唆
［ロンドン １４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１４日、政策金利を０．５０％に据え置くことを決定した。市場は０．２５％への利下げを予想していた。また、資産買い入れプログラムの規模も３７５０億ポンドに据え置いた。
英中銀は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票の結果が景気にどのような影響を及ぼしているかを評価したうえで、「さまざまな政策パッケージ」として、３週間で刺激策を打ち出す見通しだとした。
議事録は「大半の委員会メンバーは８月の金融緩和を見込んでいる」と指摘。「刺激措置の規模と質は８月の会合で決定する」とした。
英中銀は議事録で、追加刺激措置の内容は「金融システムとのやりとりを考慮に入れる」と説明。また、追加刺激措置の規模は最新の見通しを基にするとした。
金融政策委メンバーのうち、唯一ブリハ委員のみが利下げを支持した。
マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は顧客向けノートで、英中銀がＥＵ離脱（ブレグジット）決定に対し反射的な行動に出る道は選択しなかったと指摘。「そのため金融当局者らは今後数カ月、信認回復に向けて一段の措置を講じると同時に、経済のギアをオンにし続ける必要がある」と語った。
金融政策委員会（ＭＰＣ）は４─６月期の経済成長率見通しを従来の０．３％から０．５％に上方修正。ただ、国民投票の結果、短期的に成長率は軟化しそうだとした。英中銀は住宅セクターにおける投資見通しを大幅に引き下げたほか、短期的な住宅価格見通しを引き下げた。
英中銀は、短期的に商業用不動産価格は「相当下落する」との見通しを示した。
予想外の金利据え置き決定を受け、ポンドは対ドルで１．３４８０ドルと、２週間ぶり高値をつけた。英国債利回りは上昇、ＦＴ１００種株・ＦＴＳＥ２５０中型株指数はともに上げ幅を縮小した。
http://jp.reuters.com/article/bank-of-england-rate-idJPKCN0ZU16Q
英・ＥＵ離脱協議は柔軟に、通貨安競争望まず＝米財務長官
［ベルリン １４日 ロイター］ - 米国のルー財務長官は英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱協議について、現実的かつ柔軟に取り組むよう双方の当局者に求めた。
また、１４日に英国のハモンド新財務相と会談すると明らかにした。
ルー財務長官はベルリンでショイブレ独財務相と会談した後に記者会見し、「高度に統合された英国とＥＵの関係を築くことが欧州、米国、世界経済にとって最善だ」と述べた。
現実的かつ柔軟な離脱協議により「双方に受け入れ可能な友好的な成果」を求めた。
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米国経済は、世界的な逆風にもかかわらず「安定した」状況にあるとし、２０カ国・地域（Ｇ２０）は「構造改革、財政・金融政策などあらゆるツール」を利用すべきだと指摘。
またＧ２０が引き続き為替レートの問題に取り組むことは重要であり、通貨安競争は望まないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-germany-usa-idJPKCN0ZU15M
米追加利上げ、半数が12月を予想＝WSJ調査
By HARRIET TORRY
2016 年 7 月 14 日 23:45 JST
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した調査で、半数のエコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）が12月まで政策金利を据え置くと予想した。英国の欧州連合（EU）離脱や米大統領選を巡る不透明感、雇用市場のまちまちな兆候がその理由に挙がった。
直近調査に回答した民間エコノミストと経済学者の半数が、FRBは12月13・14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げするとみており、6月調査の7.8％から急増した。6月時点では大半がFRBの今夏の利上げを予想していた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjDuobvuPPNAhXIp5QKHdp6CHwQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11799496104607273993204582188963451007298&usg=AFQjCNHab1IgaXVEP3SgM0iNuAa3A8ly8Q
米週間新規失業保険申請件数：前週比横ばい－４月半ば以来の低水準
Lisa Du
2016年7月14日 22:46 JST
先週の米新規失業保険申請件数は前週比横ばいとなり、４月半ば以来の低水準だった。
米労働省の14日発表によると、９日までの週間新規失業保険申請件数は前週比変わらずの25万4000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は26万5000件への増加だった。申請件数は４月に24万8000件と、40年ぶりの低水準に減少した。
変動がより少ない４週移動平均は25万9000件に減少し、４月末以来の低水準。前週は26万4750件だった。失業保険の継続受給者数は２日までの１週間に３万2000人増えて215万人となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Jobless Claims in U.S. Hold at Lowest Level Since Mid-April（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAB3Y3SYF01S01
米新規失業保険申請件数は25.4万件、前週から変わらず
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が発表した９日終了週の新規失業保険申請件数は、２５万４０００件と前週から変わらずで、４月中旬につけた４３年ぶり低水準の２４万８０００件付近で推移した。エコノミスト予想は２６万５０００件。
申請件数は３０万件を切ると労働市場が健全な状態にあるとされるが、件数は７１週連続でこの水準を下回っており、期間は１９７３年以降で最長となる。労働省の担当者は、今回の統計で特殊要因は見当たらず、推定値を報告した州もなかったと説明した。
週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は前週比５７５０件減の２５万９０００件。２週間以上手当てを受けている受給者総数は２日までの週で３万２０００件増の２１４万９０００件。受給者総数の４週移動平均は３２５０件減の２１４万件だった。
http://jp.reuters.com/article/us-jobless-claim-idJPKCN0ZU1NM
英国がEUに戻る日
岡部直明「主役なき世界」を読む
2代目「鉄の女」、メイ首相に立ちはだかる難題
2016年7月15日（金）
岡部 直明
あの「鉄の女」をほうふつさせるメイ首相
英国の欧州連合（EU）からの離脱は世界に衝撃を与えた。責任を取って辞任したキャメロン首相の後任に、サッチャー首相に次ぐ2人目の女性宰相としてテリーザ・メイ首相が就いた。2代目「鉄の女」には、秩序ある離脱をどう実現するか期待が寄せられるが、あまりに難題が多い。EUとの離脱交渉をうまく進められるか、スコットランドなど国内の独立機運を封じられるか。そして、外資依存の英国経済の失速を防げるかである。この複雑な多元方程式を解き切れるかどうか、なお不透明である。
「EU離脱により世界で新しく前向きな役割を果たす」。こう言い切るメイ首相は、サッチャー首相にどこか似ているところがある。その髪形からクイーンズ・イングリッシュまで、あの「鉄の女」をほうふつさせる。
髪形、クイーンズ・イングリッシュ…「鉄の女」サッチャー元首相をほうふつさせる、テリーザ・メイ英首相 （写真：ロイター/アフロ）
仏独主導のEC、EU運営に対峙してきたサッチャー
しかし元祖「鉄の女」の迫力は、こんなものではなかった。1980年代半ば、日本経済新聞のブリュッセル特派員時代、何度もサッチャー首相の記者会見に臨んだことがある。EC（欧州共同体）首脳会議は農業補助金などめぐっていつものように難航した。会議は深夜に及んでようやく終わった。外相を伴って現れたサッチャーは席に着くやいきなり、外相を面罵した。その怒りに記者団は一瞬、氷ついた。EC内での交渉の不手際をさらされた外相は翌日辞任する。
サッチャー旋風にはジスカーデスタン・シュミット、ミッテラン・コールという仏独連合もたじたじだった。それだけサッチャーは国益をかけて仏独主導のEC、EU運営に対峙してきた。
英国はEC加盟まで12年間も待たされた
ブリュッセルのユーロクラート（EU官僚）嫌いは有名だし、ユーロの創設や政治統合の動きには徹底して反対した。しかし、その「鉄の女」でさえ、EUの離脱など考えもしなかった。国民投票で離脱を決めた英国政治の大失態を見たら、元祖「鉄の女」は憤っていたはずだ。
なにしろ、英国はEC加盟まで12年間も待たされた。加盟はいつしか悲願になっていた。盟主であるドゴール仏大統領に2度にわたって加盟を拒否される。加盟できたのはドゴールが亡くなったあとの1973年である。初めから原加盟国（仏、西独、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）とは差がつけられていた。
その後もユーロには加わらず、移動の自由を認めるシェンゲン協定にも参加しなかったのだから、EUメンバーとして胸を張れないところがあった。
第2次大戦後、欧州にはもう2度と惨禍を繰り返したくないという思いから、欧州統合論が高まった。英国のチャーチル首相も「欧州合衆国」構想を唱えたが、それは欧州大陸中心で英国抜きの構想だった。
ドゴールは、英国の離脱を予測していた？
いまにして思えば、英国のEEC（欧州経済共同体）加盟を拒んだドゴールは慧眼だったといえる。かつてのような覇権国家「大英帝国」ではなくても英国に根付いている大国意識は抜きがたいものがあるとみていたのだろう。いずれ離脱する日がくると読んでいたかもしれない。
当のドゴールは筋金入りの国家主義者であり、かならずしも積極的な欧州統合論者とはいえなかった。欧州統合の父であるフランスの実業家ジャン・モネとは敵対関係にあったといえる。ジャン・モネが超国家をめざしたのに対して、ドゴールは国家連合にとどめるべきだという立場だった。いまのEUにもジャン・モネ（超国家）流とドゴール（国家連合）流との思想的対立が残されている。骨の髄まで国家主義者だったからこそ、ドゴールは英国の国家主義の展開を読めたのだろう。
EU離脱に12年かかるとの説も
いまEUにドゴールほどの強面はいないが、メイ政権のEU離脱交渉は容易ではない。加盟にかかった12年間が離脱でもかかるという説まである。メイ首相は離脱交渉で「最良の条件を引き出す」というが、メルケル独首相は「いいとこ取りは許さない」とくぎをさしている。
メイ首相が6年間の内相時代に力を入れたのは、移民流入の抑制だった。国民投票で示された移民流入抑制という民意を優先しつつ、EUの市場アクセスはこれまで通りにしたいというのがメイ首相のいう「最良の条件」なのだろう。しかし、それこそがメルケル首相の指摘した「いいとこ取り」である。
EU離脱交渉では「鉄の女」どうしの対決が予想されるが、それだけではない。反EU勢力が台頭するフランスでは、2017年の大統領選を前に、英国に厳しい態度を取らざるをえない。EUの姿勢は厳しく、離脱交渉の難航は必至である。
国民投票で鮮明になった「英国の分裂」
メイ首相にとって、頭が痛いのは国民投票で鮮明になった「英国の分裂」である。メイ首相は「グレート・ブリテン」としての国民の結束を呼び掛けたが、この国民投票は「グレート・ブリテン」を「リトル・イングランド」にする選択だったといえる。
EU残留が大勢だったスコットランドは、英国から独立し、EUへの加盟をめざしている。独立のための住民投票を求めることになるだろう。スコットランドの動きには、独立に動くカタルーニャを抱えるスペインが警戒するなど、EU内には反対論がある。しかし、英国のEU離脱はスコットランドの独立とEU加盟の動きに拍車をかけ、英国の分裂につながるのは避けられない。
ロンドンは、シンガポールのような都市国家をめざす？
合わせて北アイルランドも独立し、アイルランドへの統合に動くだろう。EU残留派が多いロンドンの独立論もある。シンガポールのような都市国家をめざすのだろうか。
世代間の分裂も深刻だ。高齢層に離脱派が多い一方で、英国の将来を担う若者はEU残留を求めている。若者の反乱が起きれば、英国社会の亀裂は深刻化する。
EUに依存してきた英国経済への打撃ははかりしれない。英国は老大国から抜け出しEU第2の経済大国としてよみがえったのは、サッチャー政権はじめ改革の成果もあるが、なによりEUとの結びつきが大きかった。英国経済はEUのなかで再生できたといえる。
外資なしには成り立たない英国経済
英国経済はウィンブルドン現象といわれるほど外資依存の構造になっている。製造業、流通、金融から公共インフラまで外資なしには成り立たない。外資が英国に拠点をしているのは、EUという単一市場を視野に入れているからだ。EU離脱でその最大の利点が失われることになれば、外資は欧州大陸などに拠点を移すしかなくなる。
ロンドン・シティーの金融センターとしての強みは揺るがないという見方もあるが、はたしてそうか。少なくとも、ユーロ決済センターとしての機能は失われる可能性がある。フランクフルト、パリなど欧州大陸の市場はシティーに取って替わろうとするし、エディンバラ、ダブリンなども金融センターもめざすだろう。金融機能が集積するシティーも決して安泰とは言えない。
最大の問題は、こうして英国経済が失速し、停滞してしまうことだろう。イングランド銀行は金融緩和を検討しているが、不動産価格の下落が金融システム不安につながる心配もある。景気後退が長引けば、失業問題につながる。せっかくの財政健全化は頓挫し、再び財政赤字に悩まされる。ポンド安は輸出増要因だが、ポンド危機なれば、インフレ懸念が強まる。スタグフレーション（景気停滞と物価高）への道である。
“引き返す勇気”もまた英国のエリートの使命
世界に広がっているメガFTA（自由貿易協定）の潮流に乗り遅れる恐れもある。米国とEUの自由貿易協定交渉では、オバマ米大統領が警告した通り、EUを離脱する英国は後回しにされかねない。日EUの経済連携協定交渉でも英国の扱いはむずかしくなる。
内外の様々な難題をどう解決するかメイ首相の手腕が試されるが、その解は簡単には見当たりそうにない。EUとの交渉が難航し、スコットランド独立機運など分裂が深まり、足元の経済は悪化する。そのなかで英国は「大後悔時代」に突入するだろう。
議会制民主主義の機能を取り戻すため、解散、総選挙で「EU離脱」の是非を問いなおす可能性がないわけではない。メイ首相は「BREXITはBREXIT」と国民投票のやり直しを否定しているが、状況しだいで「新しい判断」が求められるかもしれない。引き返す勇気もまた英国のエリートの使命であるはずだ。
このコラムについて
岡部直明「主役なき世界」を読む
世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、論説副主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
現在はジャーナリスト／明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェロー。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/071400002/
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/813.html
首都東京は野党連合が貰った。
実に気分がいいではないか。
TcSh@nlf_Csのコメントを一括非表示にして下さい。
理由は、掲示板、投稿者に対する根拠のない誹謗中傷、告訴されるという脅迫です。
http://www.asyura2.com/acas2/TcSh@nlf_Cs.html
工作員による妨害がひどくなって来ました。
いちいち管理人さんに非表示をお願いしなくても済むよう、投稿者が非表示にできる
条件をゆるめて下さるようお願いします。
投稿数が30未満のものは非表示にできるようにして下さい。
それからこのスレッドのゴミ書きこみもただちに非表示にして下さい。
投稿数が上がって投稿者が非表示にできなくなります。
掲示板の品位を保つため、お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/451.html#c54
いい気味だ。
笑いが止まらないとはこのことだ。
なので ご苦労様ですが いちいち懇切丁寧に小学生にでも諭すような説明 必要ありませんから。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/369.html#c2
画期的ながん治療薬、費用は1人年間3500万円！驚愕の高価格になる製薬業界の異常な慣習
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15901.html
2016.07.15 文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士 Business Journal
日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで命を落とすといわれています。日本人の死因トップであるがんの治療は、主に3大治療といわれる外科的手術、放射線治療、そして化学療法（抗がん剤治療）によって行われています。
しかし、今、このがん治療が大きく変わる可能性が出てきたのです。日本の医療体系を覆してしまうかもしれない薬の名前は「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）です。がん細胞によって活動を制御されていた免疫細胞のブレーキを解除し、自分の免疫力を使ってがん細胞を攻撃する新たな免疫治療薬「チェックポイント阻害薬」として、オプジーボが承認されたのです。世界に先駆けてこの薬を実用化したのは、関西の中堅製薬会社、小野薬品工業です。
今回はオプジーボの驚愕の価格について解説していきます。
■薬剤費は1年間で3458万円！
オプジーボは、その効果のみならず、医療費の問題でも注目を集めています。このオプジーボを肺がん患者が使うと、一体いくらかかるのでしょうか。その薬剤費がどれくらいになるのか実際に計算してみたいと思います。
たとえば、体重60kgの患者の場合で検証してみます。オプジーボを肺がん治療に使用する場合、2週間に1回点滴をしますが、その投与量は体重1kg当たり3mgと決められているため、1回の点滴で投与する量は3mg／kg×60kg＝180mgとなります。
オプジーボの薬価は、20mg入りが15万200円、100mg入りは72万9849円です。180mg投与するためには、100mg1本と20mg4本が必要となり、総額133万649円です。
およそ133万円として、1カ月平均2.5回と考えると332万5000円です。1年間継続すれば26回ほどの投与となり、3458万円に上ります。
この例は体重60kgとして計算しましたが、体重50kgの場合は1回約110万円、体重80kgの場合は1回176万円になります。
もちろん、この薬剤費については、患者が全額負担するわけではありません。日本には国民全員が加入する公的保険（国民皆保険）があり、医療費の自己負担を所得に応じて一定額に抑える「高額療養費制度」があります。所得によって開きはありますが、患者の自己負担は一般的に月額8万7000円ほどで済みます。残りは国費や保険料で賄うことになります。
上記の試算では1年間の投与で3458万円となりましたが、オプジーボはどれくらいの期間使うかの見極めが難しいようです。
オプジーボは、がん細胞そのものをたたくのではなく、がん細胞によって活動が制御されていた免疫細胞を活性化させる薬剤なので、効果の発現がすぐには出てこないこともあります。また、腫瘍が縮小すれば効果が出たことが明らかですが、免疫に働きかける薬では、効果が現れる前に腫瘍が大きくなることもまれにあるようなのです。つまり、投与後にがんが大きくなった場合でも、「効果がない」とすぐに判断するのは難しいのです。
オプジーボがどんなタイプの患者に効くのか、その指標となる分子を見つける研究も盛んに行われているようですが、最低でも半年間は使って様子をみるというのが現状のようです。
■不透明な薬価決定のプロセス
ところで、100mg瓶1本で72万9849円という驚愕の値段がついてしまったのは、なぜなのでしょうか。それを考察するために、薬の値段の決め方について説明いたします。
医師が処方する医薬品の公定価格は、「薬価」といいます。薬価の決め方は、2つの方式に大別されます。ひとつは、製造コストや研究開発費、営業利益などを積み上げて計算する「原価計算方式」。もうひとつは、効能が似た既存の薬と比較して決定する「類似薬効比較方式」です。
原価方式では、製造コストや研究開発費を行政が検証することは難しく、メーカーの申告を信じるしかないという現実があります。つまり、経費の妥当性はメーカーまかせで、薬価は「言い値」となっているのです。
7月10日付本連載記事『最も高い「がん消失」率のがん治療薬誕生！抗がん剤よりはるかに効く！根治切除不能でも治療』で詳述しましたが、1992年に本庶佑（ほんじょたすく）京都大学客員教授が「PD-１」分子を見つけてから、医薬品として承認されるまで20年以上の歳月と莫大な研究費を費やしてオプジーボが生まれました。それなりの高い薬価になるのは当然といえるかもしれません。
類似薬効比較方式で考えてみても、オプジーボは、がん細胞が免疫細胞にかけているブレーキを解除するという今までの抗がん剤では類を見ない、まったく新しいタイプの薬です。類似薬がないということは、その薬の価値をさらに跳ね上げさせます。
また、これから類似薬が出てきた場合も「原価方式」で高く設定された薬を基準にするので、類似薬効比較方式では、製造コストが大幅に低くなった後でも薬価は高めに設定されることにもなります。
■がん治療薬が高額になるワケ
一方、製薬会社にしてみると、微生物や細胞を培養してつくる高コストな「生物製剤」が増えていること、大規模な臨床試験などで研究開発費が膨らむことなど、「適正な価格」が認められなければ先進的な新薬開発は難しいと主張しています。
厚生労働大臣の諮問機関で、2年に1回診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）のなかに、事実上薬価を決める「薬価算定組織」の会議がありますが、これは非公開で行われます。非公開の理由について、厚労省は「企業秘密が絡むため」としていますが、客観的に正当に薬価が決められたのかどうか、私たちにはまったく見えてこないのです。
オプジーボの場合、2014年に薬価を決定する際には、最初に承認されたメラノーマ（悪性黒色腫）の対象患者数を470人と見込んでいました。これだけの患者数の使用でも開発費を回収できるよう、その薬価は極めて高く設定されたのだと思います。
しかし、昨年12月に「非小細胞肺がん」にも適用が拡大され、その対象者は数万人に膨らんだのです。販売元の小野薬品工業の16年度の売り上げ予想は1260億円で、当初メラノーマで承認申請した際の予想の40倍にもなっています。対象患者数が増えたからといって、すぐに薬価を見直す仕組みはありません。
ちなみに、オプジーボは胃や食道、肝臓などのがんに対しても治験が進められており、腎臓のがんについては年内に承認される見込みとなっています。また、ほかの製薬会社でも同様の仕組みの薬で、申請や治験を進めています。
製薬会社としてはそれほど大きくない小野薬品工業が、世界のメガファーマと呼ばれる売り上げ3兆円以上の製薬会社に先駆けてチェックポイント阻害薬を開発し、その市場においてトップに躍り出たことは画期的なことです。株式市場でもオプジーボは高く評価されており、小野薬品の株価は上がり続けて現在は1年前の倍以上となっています。
さらに、薬価が高くなる理由として、抗がん剤市場の規模があります。実は、抗がん剤の市場は降圧剤などと比べて大きいわけではないのです。
たとえば、高血圧の患者は日本中に1000万人いるともいわれていますが、継続的な治療を受けているがん患者は150万人程度です。高血圧の患者が全員薬を飲んでいるわけではありませんが、一度降圧剤を使い始めると、ほとんどの方は亡くなるまで薬を飲み続けます。つまり、10年も20年も服薬が続くのです。
しかし、抗がん剤では多くの場合、がんの消失または患者の死亡によって使用が終わります。抗がん剤は、その毒性により重篤な副作用も多く出現するので、5年も10年も抗がん剤を使用することはほとんどありません。
つまり、少ない対象者、短い使用期間でも経費を回収できるだけの価格をつけなければならないために、薬価はおのずと高くなってしまうのです。
このような理由から、オプジーボは100mg瓶1本で72万9849円という高額な薬価となったのです。次回は、オプジーボが今後、日本社会に及ぼす影響について考察します。
（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/204.html
医者、不要になる事態が現実味…今、医師たちが戦々恐々、人々が病院へ行く必要激減
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15895.html
2016.07.15 文＝富家孝／医師、ラ・クイリマ代表取締役 Business Journal
最近の医者たちの話題といえば、現在猛スピードで進もうとしている「IT医療」に尽きる。IT技術がいよいよ医療現場に本格的に導入されることで、自分たちはどうなっていくのかと、不安を隠せないからだ。
もう多くの人が、「スマホ診療」「ポケットドクター」「遠隔診療」「ヘルステック」という言葉を耳にしている。これらはいずれも、ITによる医療サービスを表している。
たとえばヘルステックは、「ヘルス（健康）」と「テック（IT技術）」との合成語。つまり、モバイル端末やスマートフォン（スマホ）などを使い、医療や健康管理サービスを行うこと全般を指す。
たとえば、スマホによって自宅にいながら医師の診断を受けるスマホ診療では、専用アプリをインストールしたスマホやタブレット端末により、内蔵カメラで顔色や患部の映像および血圧などのデータを送る。そうすると、医師はそれを見ながら診断を下し、投薬を指示したり、来院での診察を指示したりする。
つまり、実際に病院に行って医師の診断を受けなくともいいわけで、これがポケットドクターや遠隔診療などと呼ばれている。
さらに、在宅患者の自宅に患者撮影カメラを設置し、血圧や脈拍、血糖値などの検査器を渡し、そのデータを定期的に病院に送信してもらえば、訪問診療の有無やどんな医療措置をとればいいかなどを電子的に判断できる。この判断は、将来的には医師でなくAI（人工頭脳）でも可能になる。
■アメリカでは遠隔診療の実用化進む
実際のところ、こうしたIT技術による遠隔診療は、アメリカを中心にすでに実用化されていて、とくにアメリカでは多数の遠隔診療サービスが誕生している。
たとえば、小型の個人用デジタル聴診器とデジタル体温計などをスマホに接続する。こうすることで、心音、肺音、体温などという基本的なデータがスマホ上およびクラウド上に記録され、必要に応じてネットを通じて医師と共有することで、遠隔医療サービスを受けられるというベンチャーサービスの会社がすでに営業している。
さらに、このような遠隔診療に仮想現実（Virtual Reality：VR）の技術を組み合わせた「3D（3次元）遠隔診療」も実用化されつつある。 VRを使うと、手術シミュレーションや遠隔手術も可能になる。AIがさらに発達すれば、ロボットによるVR手術も可能だという。
このようなヘルステックに関しては、これまで日本では大幅に遅れていた。ところが、厚生労働省が昨年8月に遠隔診療の事実上の“解禁通達”を出してから、状況が一変した。厚労省は従来「診療は医師の直接対面が基本」として、遠隔診療は離島やへき地、慢性疾患などでの例外と位置付けてきたが、「離島やへき地などは例示であって限定ではない」という通達を出したのである。
その結果、ネットで医療情報サービスを展開するベンチャー企業が、今年から都市部の診療所などに相次いで遠隔診療システムの提供を始めた。現在、このサービスはどんどん進み、いくつかの医療機関が参加している。
■「大きな壁」
そこで、冒頭の医者たちの話に戻るが、とくに開業医はこうしたことの進展に不安を隠せない。なぜなら、自分たちの仕事がやがてなくなってしまうかもしれないからだ。この不安は、年配の医者ほど強い。ある医者はこう打ち明ける。
「たしかに便利で患者にとってはいいことだと思うが、診察は対面診療が基本だ。なぜスマホでいいのか。本当にAIが診断するようになったら、医師免許はどうなるのか」
現在の内科医の診察は、顔色を見たり、症状を聞いたりしながら数値を見たりするだけだから、これはAIが簡単に代用できるだろう。IT化が進めば、ロボットが人間の仕事を奪うとされているが、ついに医者の仕事まで奪われるというわけだ。
遠隔診療の事実上の解禁により、ヘルステックが進んでいるといっても、日本の遠隔診療にはまだ「大きな壁」がある。それは、診療報酬の問題だ。
現在、テレビ電話による診察で医療機関が得る報酬は、原則的に電話再診料（720円）のみとされている。これは、対面診療ではほかにもいろいろな診療報酬が得られることに比べると、医者の減収を意味する。ただし、この先、厚労省は遠隔診療の診療報酬を引き上げる可能性が強い。そうなれば、これに参入する医療機関、医師は増えるだろう。
しかし、さらにIT技術が進めば、医者にとっては予期せぬ未来が訪れる。将来的には、「外来診察の7割が不要になる」という試算がある。
いつでもどこでも医療サービスが受けられるということは、患者にとっては素晴らしいことだが、医者にとっては最悪のことかもしれない。
（文＝富家孝／医師、ラ・クイリマ代表取締役）
わかってるだろうな
ただし、企業にリスクと負担を押し付け、自分は被害者の如く、要求ばかりする無責任な一般大衆、メディアや政府を見ていれば、
低成長が常態化し、高い実質賃金や規制の中で、折角得られた利益を国内投資に使う気になれないのは当然
景気は良くなって欲しいが、自分は節約したいという一般大衆と同レベルであり
リスクは高まるのに、期待収益率が低下していけば、投資家や経営者がリスク回避的になるのは合理的判断だよ
それを変えたければ、国民全体が変わる必要があるし、そのためには、やはり政治家や中銀が積極的になるしかないが、国民が反対し続ければ、当然、無理に決まっているｗ
だろな。どちらもワイらのセーカツには無縁でだうでも良い話題だが何故に
昨日突然にとアベゲリゾーになってポチますごみの態度が卑屈で酷くなった。
犬法改正して自衛隊を大にふぉん帝國陸海空軍にして戦争したいのだろうが
センソーしたいのならテメエら自民党・日本会議・危険な党・公明党の奴ら
で勝手にやってくれ。テメエらの近親者で竹槍もって中国でも北朝鮮でも突撃
して戦死してくれ。自衛隊員でもセンソーや人殺しは嫌だろうぜ。
都知事選の結果で戦争好きのア屁のバカの下痢が再発する。おマル携帯せねばな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/509.html#c16
外国人マネーが日本の不動産を手離し＆売り始めている…不動産市場、後退局面入りか
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15863.html
2016.07.13 文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役 Business Journal
2016年6月23日、英国のEU離脱は「そんなことは起こるはずもない」と思っていた世界中の金融関係者を驚愕させ、絶望の淵に落とし込み、欧州の秩序が今後もEUを中心に保たれていけるのか、多くの不安を世界中にばらまくことになった。
英国はユーロ市場の中心としてその機能を果たしてきた。ロンドンのシティには世界中の金融機関が店舗を構え、シティの繁栄は英国がいまだに欧州で絶大な影響力を誇示する証でもあった。
さて、英国のEU離脱は、英国不動産マーケットや今のところ「対岸の火事」のように静観している日本の不動産マーケットにどのような影響を与えることになるであろうか。
EU離脱後の英国不動産関連のニュースは冴えない。1825年に創業、英国の大手生命保険会社であるスタンダード・ライフ・グループの資産運用会社、スタンダード・ライフ・インベストメンツの不動産ファンド（資産総額：29億ポンド、約3950億円）の取引が停止された。同ファンドは英国内の高級商業施設に投資するファンドで、運用利回りは3.86％程度。
この知らせに呼応するかのように7月5日、同じく英国大手生命保険会社アヴィヴァ傘下の、アヴィヴァ・インベスターズが運用するREIT（不動産投資信託：資産総額18億ポンド）の解約が停止となった。さらに英国大手生命保険会社プルーデンシャル傘下のM＆Gインベストメンツが運用するプロパティ・ポートフォリオ（資産総額：約44億ポンド）が解約停止となった。
6日になってもこの流れは変わらず、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズが運用する英国第2位の公募不動産ファンドの解約も停止。これで英国内の不動産ファンドの約半数が解約停止となる事態を招いている。
オープンエンド型のファンドでは、解約に備えた一定の資金をプールしておかなければならないが、英国のEU離脱によって、今後英国が欧州における金融の地位を大きく下げる可能性を嫌気して投資家が解約に走る結果、資金が不足して、物件を売却せざるを得なくなるのではないかという懸念が急速に膨らんでいる。
■英国の経済的地位が低下
英国は1980年代、サッチャー首相によって推し進められたサッチャリズムと呼ばれる経済政策のなかで、シティが牛耳っていた金融部門を、規制緩和によって広く外国資本に開放した。英国だけが儲かるのではなく、世界中のプレーヤーが一堂に集まることによって全体の水準を引き上げる「ウィンブルドン方式」として名を馳せ、シティは世界中の金融機関が集まる一大金融センターとしての地位を築き、その繁栄を謳歌してきた。
ウィンブルドン方式は、海外からいろいろな人種が集まることによって、それまで「英国病」と揶揄されてきた英国の地位を大きく引き上げ、さらにはEU加盟によって、この恩恵にあずかろうとする多くの移民が英国の地に足を踏み入れ、英国経済を支えてきた。そして今、英国はウィンブルドン方式から決別し、独自の道を歩もうとしている。
どう考えても英国不動産市場にとって、この事態は歓迎できるものではない。シティからは多くの金融機関が欧州の中心拠点を移転させることになるであろう。オフィス需要は急速に萎む。英国に見切りをつけた移民たちが、自国や他国に引っ越すことで、住宅需要は縮小し、商業施設の売り上げに影響が出るだろう。英国不動産に投資をしてきた多くの資本が傷つくであろうことは、容易に予想できる。
英国EU離脱は、英国の経済的地位を引き下げるであろうが、もともとEUに英国は「遅れてやってきた」国であり、通貨はポンドのまま。「昔に戻るだけさ」と楽観する向きもある。日本に対する影響も一時的かつ軽微とする論調もある。果たしてそうであろうか。
■減速の兆候
日本に対する直接的な影響として「表沙汰」になっている事象は、「円高」と「株安」である。英国内で不動産投資に回っていた資金は引き揚げられ、世界のなかでは政治的に安定している日本の不動産の「買い」に向かうであろうとのお気楽な予測も出始めた。
ここ数年、日本の不動産は外資系マネーによって買い支えられてきた。東京都心のキャップレートは4％前後にまで下がったが、世界的には東京は「安く」、安倍政権によるアベノミクスがもたらす「円安・株高」政策によって、外資系マネーが日本の不動産を買う環境が整えられてきた。
しかし、現状の日本の不動産マーケットには、気になる事象がいくつも現れ始めている。
昨年後半から首都圏のマンションの売れ行きはあきらかに「減速」してきた。下がり続けてきたオフィスの空室率は都心5区においては4％を底に上昇に転じた。アベノミクスも、第三の矢である成長戦略については、いまだに明確な成果を表すには至っていない。そんな日本の「成長」に期待する外資系マネーは存在するのだろうか。
外資系投資マネーの多くは、実は昨年後半以降は不動産売買マーケットにおいて、これまでの「買い手」の役回りを変えて「売り手」に転じている。日本の不動産価格の「値上がり」を享受できる状態になった投資家が多くなったからだ。中国人をはじめとする外国人投資家が買い漁った湾岸タワーマンションも、昨年後半から目立って「売り」物件が増えているという。
仮に東京五輪までの「上げ相場」を予測するマーケットであっても、理屈通りに東京五輪まで投資を続ける投資家はいない。「売り」は全員が「売り」と気づく前に「売り抜ける」のが投資の鉄則だ。需要が盛り上がらないのであれば、なおさらだ。
したがって、英国のEU離脱による「円高」は、彼らにとっては日本不動産の絶好の「売り場」となる可能性が高い。世界の潮流は、株式や不動産のようなリスク資産からの回避を探る展開になりそうだ。世界中で相次ぐテロ、災害、移民問題には宗教も絡んでくるのでやっかいだ。
イタリアの金融機関の不良債権問題は、英国EU離脱をきっかけに世界的な金融リスクを高めるのではないかという指摘も出始めた。金融の引き締めがリーマンショックの時のように全世界一斉に向かう可能性については否定的な見方が多いが、「対岸の火事」と片付けられるかは予断を許さない。
■「日本オープン」を開催できるか
こうした状況のなかで、投資マネーがリスクを回避するために日本の不動産に投資してくる可能性は、残念ながらあまり期待できない。
日本は移民の受け入れをずっと「回避」してきた。その結果、現在のEUのような深刻な問題は生じていない。しかしその一方で、移民を受け入れないことで、皮肉なことに人口は減少の速度を速め高齢者が溢れかえる、国としてあまり「成長を期待できない国」になりつつある。英国からこぼれてきた投資マネーが、行き場を失って日本の不動産にやってくるという理屈は、あまりにも自己都合の過剰な期待と言わざるを得ない。
日本が今、最もやるべきことは、他国の失策に頼るのではなく、投資マネーが魅力的と感じる、国としての「成長性」や「可能性」を感じる政策を掲げ、実行していく胆力を示すことである。
インバウンド（外国人訪日客）が増えたといってはしゃぐのではなく、外国人が国内で普通に生活し活動できる環境をつくることである。そのためには、今の日本には制約が多い。ウィンブルドン方式を捨てた英国にかわって日本は日本オープンを開催できるかどうか、今はその指針を示す時なのだ。
（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/814.html
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/204.html
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/815.html
右翼が安倍政権批判して大騒ぎしてないと、本来おかしいはずだが(笑)
そうなってない現状、批判どころか火消しに躍起になってるようだ。
これで彼らが、エセ右翼だったと国民は気づかなくてはね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/501.html#c29
この>>14の投稿者を刑法犯として告訴すべきですね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/728.html#c16
国立がん研究センターは１５日、今年新たにがんと診断される患者は１０１万２００人で、死亡する患者は３７万４０００人に上るとの予測を発表した。発症は昨年より約２万８０００人増え、初めて１００万人を超える見通し。高齢者人口の増加が主な要因で、死亡も約３０００人増加する。
同センターが過去の患者数や推計人口を基に予測した。発症は男性が５７万６１００人で、女性が４３万４１００人。部位別では大腸がんが１４万７２００人と最も多く、胃がんと肺がんが１３万人台で続く。前立腺がん、乳がんもそれぞれ９万人を超えるとみられる。
死亡では肺がんが７万７３００人と最多。男性が約７割を占め、喫煙者の割合が多い団塊の世代の高齢化が影響しているとみられる。次いで大腸がん、胃がん、膵臓（すいぞう）がん、肝臓がんが多くなりそうという。
片野田耕太がん登録センター室長は「がん検診の受診率が上がれば、一次的に患者数は増えるが死亡者は減らせる。積極的に受診してほしい」と話している。 （2016/07/15-01:00）
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今年がんと新たに診断、１００万人超 がんセンター予測
川村剛志2016年7月15日00時07分
国立がん研究センターは１５日、今年新たにがんと診断される人は国内で１０１万人になるという予測を発表した。１９７５年の約５倍の水準で、昨年の予測から２万８千人増え、初めて１００万人を突破する。高齢化が主な要因という。
予測は２０１２年までのがん発症者数の推計値などを元に、従来の傾向が続くという前提で算出した。後で予測を上回ったか下回ったかを調べ、がん対策の評価にも役立てる。
予測によると、新たに今年がんと診断される人は男性５７万６千人、女性４３万４千人。男性で最も多いのは前立腺がん（９万３千人）で、胃がん、肺がん、大腸がんと続く。女性は乳がん（９万人）が最も多く、大腸がん、肺がん、胃がんの順だった。男女合計では、大腸がんが１４万７千人で最も多く、昨年より１万１千人増える。次いで多かった胃がんと肺がんはほぼ横ばいだった。
ログイン前の続きがんによる死亡者は男性２２万人、女性１５万４千人の計３７万４千人と予測。男性は肺がん（５万５千人）が最も多く、胃がん、大腸がんと続いた。女性は大腸がん（２万４千人）が最も多く、肺がん、胃がんの順だった。
片野田耕太・がん登録統計室長は「大腸がんの発症が増えたのは高齢化が大きな要因。一方で胃がんも高齢化の影響は受けるものの、原因となるピロリ菌の感染者が減っているので横ばいにとどまった」と説明している。（川村剛志）
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http://news.yahoo.co.jp/pickup/6207697
がん新規患者100万人超す 国立がんセンター、16年予測
2016/7/15 0:00
国立がん研究センターは14日、2016年に新たにがんと診断される人は100万人を初めて突破するとの予測結果を発表した。がんで今年亡くなる人は37万4000人で、過去最高になる。高齢化を背景に、30年ごろまで新たながん患者は増える見通しで、早急な対策が求められる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160715/96958A9E93819695E3E69AEA838DE3E6E2E5E0E2E3E49180EAE2E2E2-DSXMZO0487144014072016CR8001-PB1-3.jpg
実際の統計がまとまるまでに数年かかることから、同センターは毎年春に新規の患者数と死亡者数の予測を公表している。人口動態統計や全国がん罹患（りかん）モニタリング集計などをもとに算出した。
今年新たにがんと診断される人は101万200人で、昨年より約２万8000人増える。男性は57万6100人、女性は43万4100人。部位別では、大腸、胃、肺、前立腺、乳房の順に多かった。死亡者数は37万4000人で、昨年より約3000人増える。部位別では肺、大腸、胃、膵臓（すいぞう）、肝臓の順になった。今後、胃が減り、大腸と肺は増え続ける見通しだ。
米国がん協会が昨年公表した資料によると、米国では、死亡者が過去20年間で22％減った。1980年代にがん検診が普及し、早期発見されやすくなったためとされる。
東京大学の中川恵一准教授は「死亡数が減らないのは問題だ。がん検診の受診率を高めるとともに、生活習慣を改善してがんになりにくくすることも大事だ。そのためには学校での啓蒙が重要になる」と指摘する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H8Q_U6A710C1CR8000/
＜ 天皇＝売春業者 ＞
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608120.html
オルタナティブ通信 2007年05月02日
１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社、日本郵船が創立される。 明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていたが、欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。 そこで福沢諭吉は、「 賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「 輸出、 売却 」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行する。（ 福沢諭吉全集 第１５巻 ）
１９００年初頭から天皇の命令の下、「 海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る 」という宣伝が日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた。 天皇一族によりだまされ「 売春婦として欧米に販売された 」日本人女性の数は数十万人。 大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「 健全な女性を売春婦 」として「 売却 」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。 その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだ。
その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが、大部分は天皇の「 個人財産 」として「 蓄財 」された。天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「 売却 」して来た。天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者であった。
天皇により経営される日本郵船により、欧米に「 売却 」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「 連行 」され監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。
日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「 花御殿 」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「 売春業参加のお礼 」として建設された。 （ 山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社 ）。
また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「 売春婦・輸出事業 」に従事する。 こうして日本人女性の「 販売業者 」として天皇一族が蓄積した財産は、第二次大戦後日本に進駐してきた米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され、当時の金額で １億ドルを超えると記録されている。国民に対しては「 自分は神 」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「 着服 」していた。
戦争中、全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「 無給 」で重労働を行っていた。そうした重労働と日本人男性＝軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財していた。 また日本軍が朝鮮、中国に侵略し、朝鮮人、中国人を殺害し略奪した貴金属は、天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ、日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という巨大な壷に蓄財された。中国、朝鮮から略奪された貴金属、そして賠償金＝侵略戦争は天皇の個人的蓄財のために行われていた。 この問題を調査したエドワード・ベアは、「 天皇一族は金銭ギャングである 」と吐き棄てるように語っている。（ エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社 ）
１９４５年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始める。天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、
天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念する。 この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で５～１０億ドルに上るとしている。（ マーク・ゲイン「 ニッポン日記 」 筑摩書房 ）
広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。 日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そしてスイス銀行まで遠路運搬されていた。
中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されている最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路アルゼンチン、スイス等に運び出していた。 天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。（ ポール・マニング「 米従軍記者が見た昭和天皇 」マルジュ社 ）
なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか？
敵国のＣＩＡ対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている＝天皇はＣＩＡ工作員であったのか？
天皇は戦後、このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り、ＣＩＡが事実上創立した不動産業者＝森ビルと共に、港区の不動産を次々に買収し、またハイテク産業に投資し、莫大な蓄財をさらに莫大に膨れ上げさせて行く。天皇は神でも「 象徴 」でもなく単なる金儲け主義の金融ビジネスマンである。 そしてここでも「 何故か 」ＣＩＡと天皇は「 共同経営者 」である。
天皇は、１９４０年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を「移し」始めるが、ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。 天皇はヒトラーに請願し、ナチス・ヒトラーの口座の中に「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい、そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇とヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「 共有 」する略奪ビジネスのパートナーであり、ナチスと天皇は一体であった。（ アダム・レボー 「 ヒトラーの秘密銀行 」 ベストセラーズ 及び、濱田政彦「神々の軍隊」 三五館 ）
１９２４年、米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係はまだ険悪ではなく、日本から余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し、それを禁止した法律であった。 天皇自身の発言を記録した「 昭和天皇独白録 」（ 藤原彰「 徹底検証・昭和天皇独白録 」 大月書店 ）の「 大東亜戦争の原因 」＝日米戦争の原因の項目に、 １９４６年３月１８日の天皇の発言として以下の言葉がある。
「 米国のカリフォルニア州への移民拒否については、日本を憤慨させるに十分なものであった。」 この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。日本人女性をだまし、売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス＝移民を米国が禁止した、それに憤慨激怒し米国と戦争を始めたと天皇自身が独白しているのである。 天皇一族は神でも「 象徴 」でも無く、人間のクズの集団である。
。
。
＜ 日本の皇室と陰始 ＞
※陰始（ いんし ）
=他生命を隷属化、支配し養分にする「 ネタミ魂集合体 」。
=強烈な消滅願望を持つが、達成されない時は逆に他者を滅ぼそうとする。
=世界の宗教の根源の「 ネタミ魂集合体 」。
●日本の皇室も同類なのでしょうか？
○月読之大神／
そうね。
●天皇陛下も地球を去るのでしょうか？
○月読之大神／
同じ。
●皇太子さんも？
○月読之大神／
同じだよ。
●でも、人が良さそうな方達ですが・・・？
○月読之大神／
あのね、立派なことをやっている人達というのも、
その奥底に何があるか・・・っていう、
最後はそこしか、見られない。
一見立派そうでも、奥底の「 気持ち 」、
そこだけなんだよ。
●人を支配する＿ということでしょうか・・・？
○月読之大神／
そう、そこ。
●日本の国が潰れようが支配してはだめなんでしょうか？
月読之大神／
そうよ。
●でも、そういう天皇家に生まれれば
誰でもそうなってしまうんじゃないでしょうか？
○月読之大神／
そうね、でも支配した後の「 一点 」。
自分が死んでも国民を餓えさせないとか・・・。
そういうの、やった？・・・・それだけ。
”皆で生きよう”＿＿っていうところが領主でしょ？
それが、リーダーの役割でしょ？
●そうですね。
○月読之大神／
それをやったか、やらないか、なのよ。
やろうとしたか、しないか。
やりたいか・・・、どうか。
・・・自発的な気持ちの、・・・そこね。
●天皇の系譜の集合魂ってあるのでしょうね。
○月読之大神／
ある。
●歴代の天皇はみんな、その集合魂から出ているのですか？
○月読之大神／
大雑把だけど、そうなのよ。
●その集合魂が陰始に捧げていた・・・・
天皇の系譜の集合魂は自覚しているのでしょうか？
○月読之大神／
している。
●その集合魂が陰始に捧げていた・・・・
天皇の系譜の集合魂は自覚しているのでしょうか？
○月読之大神／
している。
●捧げていた・・・その引替えのものは何なんのですか？
○月読之大神／
天皇家そのものの存続。それに、
それはものすごく現世的な存続ね。
●それは、どの辺りから始まったのでしょうか？
○月読之大神／
仕組みを作った時から。
●神武天皇はいなかったんですよね？（ 実在していません ）
・・・ヤマトタケル・・・のですか？
○月読之大神／
そう。もう、あの辺りの豪族のもうちょっと前ぐらいから、脈々とね。
その都度、その都度、結界を強化しながら自分達の位置を強化していた。
・・・それが、全部が全部「 現世での利益そのもの 」。
●う～ん、そうですか。普通の人には全然わからないですよね？
○月読之大神／
全然視点が違うから分からないはずで、それは当たり前だと思うよ。
●ええ、地上から見たら全く分からないですね・・・。
○月読之大神／
分からない、・・だろうね。
●多分、霊能者が見てもわからないんじゃないですか？
○月読之大神／
霊能者も、自分の見る視点だけしか分からないのよ。
●よほどの人じゃないと、・・・分からないですよね？
○月読之大神／
よほど、・・・というか、
どこと繋がっているか、・・・によるだろう。
／金剛曼陀羅界インテリジェンス＿虚空蔵
。
kuch dard Mithoon
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/790.html
福島原発のやうに100害以上あっても全く利無しの不要の長物だからね。
もしも福島原発の二の前になった時は鹿児島は勿論、宮崎、熊本
長崎、佐賀の農産物、水産物、製造物、飲料特に九州名産焼酎など
完全に終わるね。もしかして佐賀や福岡、大分、四国の高知・愛媛
まで影響を受けかねないし、熊本なんて散々な目に遭うね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/500.html#c3
逆だろうな
進行の遅い老人の場合、治療の効果など、全体では、ほとんどないし、
その必要もないということだろう
老人向けのムダな先進高額医療を止め、その分を、予防医学、
若年世代の基本的な医療や職業教育に振り向けた方が、全体が幸福になるだろうな
http://toyokeizai.net/articles/-/116360
超高額な｢夢の新薬｣は､国を滅ぼしかねない
悩ましい高額薬剤の使用と費用負担のあり方
土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授 2016年05月02日
生活の質が高まる医薬品の開発は望ましいことだが…（写真：Cassis/PIXTA）
4月4日、筆者も委員を務め、出席した財政制度等審議会財政制度分科会の会合で、がん治療薬「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）が話題に上った。財政政策を議論する審議会で、なぜ特定の1つの薬だけが取り沙汰されるのか。この会合における、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長の講演が問題提起の契機となった。
オプジーボは、日本で開発された画期的な免疫療法薬で、悪性黒色腫のほか肺などのがんへの適応拡大も期待されている。いわば「夢の新薬」といえるかもしれない。しかし、1人の患者がオプジーボを使うと、年に3500万円かかるとされる（体重60キロの患者が1年間26回使用を想定）。画期的な新薬は以前にもあったが、これほど高額の薬代がかかる新薬は類を見ない。
高額薬剤で薬剤費が急増する懸念
この連載の記事はこちら
年に3500万円もかかる薬だが、実際に求められる患者負担は月8万円程度で済む。なぜなら、わが国には、国民全員が加入する公的保険（国民皆保険）があるのと、医療費の自己負担分が一定額を超えると軽減される高額療養費制度があるおかげである。実際にかかる薬剤費と患者負担の差額は、国民全体で負担した医療保険料と税金で賄われる。だから、「夢の新薬」はお金持ちだけの新薬でなく、大半の人が使える新薬である。
この高額の「夢の新薬」が、多くの恩恵をもたらすのはよいのだが、その代償も大きい。現在、使っている患者は少数だが、日本に肺がん患者は2015年で推定13万人いて、もし患者（少なく見積もって）5万人を対象に、オプジーボを1年間使うとすると、3500万円×5万人＝1兆7500億円の薬代が今後必要となる。
現在、日本の医療費は約40兆円で、そのうち薬剤に使われているのが約10兆円である。この1兆7500億円という金額は、今すでに国民全体で使っている薬剤費の20％近くに相当する額である。今後、オプジーボというこの1つの薬だけで、今の薬剤費が1.2倍になるかもしれない。
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/800.html#c1
無理でしょ。何かから目を逸らすスピンだろな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/481.html#c7
りっぱな人々は、悪者を作って攻撃させて＿＿
あとから、全くの無力な者＿＿として登場するのよ。
これは、世間で良くいう＿＿「 ライター・消化器 」というのよ。
聞いたコトない？
トモダチ作戦＿『 ミサイル放射器・鎮火戦艦 』というのもある。
むっちゃくちゃ、友好的で紳士なんだ・・・。
わからない・・・、まるで青山繁晴噴水仰向け沈没ぢ～さん救出・選挙演説事象
・・・のような、ね。
知ってる？？？
YouTubeにも、動画があるけど、所謂「陰謀論」、金融ユダヤなどについても
ちゃんと詳しい知識を持つ人です。
意外だけどｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/463.html#c16
でも、推奨されているのは有酸素運動。無酸素運動は心臓や血管の負担になるので危ない。
水分摂取も一般的な予防なので、夏場の部活動なんかで水分不足となるのは危ない。
一部のスポーツはどうしてもしゅんぱつ的な動作になることは避けられない。
とすると被爆したひとはそういうスポーツができないことになる。
放射能は部活動すらも破壊する。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/172.html#c6
2016年7月15日（金）
働き方の未来
女性活用ジャーナリスト 中野円佳さんに聞く
磯山 友幸
就任以来、「女性活躍の促進」を掲げる安倍晋三首相。昨年には女性活躍推進法を成立させるなど、様々な施策を打っている。一方で、保育所の待機児童問題が世間の批判を浴び、対応を迫られている。企業が人手不足に喘ぐ中で、女性の働き方は今後どう変わっていくのか。働きながら大学院に通い、2児を育てる女性活用ジャーナリスト、中野円佳さんに聞いた。
女性の側も強気に要望できるように
安倍晋三首相は2012年末の政権奪還以降、「女性活躍促進」を政策の柱のひとつとして掲げてきました。企業での女性の働き方などに変化は出ているのでしょうか。
中野円佳（なかの・まどか）氏
女性活用ジャーナリスト
1984年生まれ。東京大学教育学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。記者として大手企業の財務や経営、厚生労働政策などを担当。育休中に立命館大学大学院先端総合学術研究科に通い、同研究科に提出した修士論文をもとに2014年9月、『「育休世代」のジレンマ 女性活用はなぜ失敗するのか？』を出版した。2015年4月、チェンジウェーブ入社。企業のダイバーシティ＆インクルージョン施策の支援を担当する一方、東京大学大学院教育学研究科博士課程にも在籍。東大卒の母親のコミュニティ「東大ママ門」代表も務める。2児の母。
中野：もちろん企業によって取り組みの差は大きいのですが、?性が活躍できるような職場にしなければいけないという世の中の機運は高まったように思います。昨年夏に女性活躍推進法が成立し、様々なシンポジウムが開かれるなど、ムードは変わってきたと思います。
もうひとつ、アベノミクスの成果というよりも団塊世代の退職が大きいと思うのですが、職場が急速に人手不足になったことで、女性の働き手を取り巻く環境が変わってきました。企業も優秀な女性には残って欲しいので、制度整備に前向きに取り組むようになっています。また、働く女性の側も企業に対して強気に要望できるようになってきたのではないでしょうか。
もっとも、本質的にダイバーシティ（多様性）を求めて女性に活躍の場を与えようとしているのか、というとやや疑問なところはあります。新卒の採用では、もはや女性を積極的に採らないと、数がそろわないという事態に直面している企業が多いようです。
「マミートラック」へ変更されてしまう問題
女性の場合、出産と共に退職するケースが非常に多かったわけですが、そうした中で、出産しても働き続けることができるようになりつつあるのでしょうか。
中野：私が著書の『「育休世代」のジレンマ 女性活用はなぜ失敗するのか？』を書くための調査をしていた2012年ごろは、大企業でバリバリ働いていた女性が子どもを生むこと自体がまだまだ珍しいケースだったと思います。職場の中でパイオニアにならなければいけない。一方で上司もどう対応したらよいか分からない。通常のキャリアではなく責任の軽い仕事に回す、いわゆる「マミートラック」に振り替えるといったことが起きていました。
女性の側も将来を描けずに、「もうこんな会社辞めてやる」と言って会社を去っていたように思います。それが2014年くらいから、徐々に変わってきたように感じますね。女性の側も出産第一号ではなくなり、もう少しこの職場で頑張ってみようかと思うようになっているのではないでしょうか。
保育園の質が低下しても、預けるしかない
女性が働くためのインフラとして保育園の整備問題が大きく取り上げられています。
中野：待機児童問題は、保育園を増やすという量の問題もありますが、質の問題も大きい。保育園の設置基準が行政によって緩和されることで、質が下がっている部分も確実にあります。ただ、一方で、量が絶対的に足らないから選択肢がなく、質の良い保育園を選べないという問題もあります。
お母さんたちと話していると、本来は入れたくない保育園なんだけど、そこに入れないと働けないから仕方がない、という声をしばしば聞きます。本来なら子どもにとっての環境などを第一に考えるべきなのでしょうが、目をつぶって預けるしかないわけです。
解決方法はありますか。
中野：両親が判断するための、情報公開をもう少しきちんとすべきではないでしょうか。例えば、親からのクレームを受けた件数や内容、それにどう改善策を打ったかといったネガティブ情報はほとんど手に入りません。ケガなどの事故の件数もほとんどわかりません。もちろんすべてが保育園側に責任があるわけではありませんが、情報自体が出てきません。口コミで真偽不明の情報が広まっているのが実情です。
情報プラットホームの整備が必要というわけですね。
中野：はい。あるいは第三者による評価の仕組みなどがあっても良いのではないでしょうか。
ベビーシッター代を経費として認めよ
ベビーシッターの費用を経費として認めるべきだ、という主張もされていました。
中野：フリーランスとして働く場合、自分が働くために子どもをベビーシッターに預けるので、それは当然経費として認められるべきだろう、と感じます。納税申告も自分でしているわけで、経費として所得控除されるのは分かりやすいですね。一方で、会社に所属している場合、例えば土日に出社せざるを得なかった場合などは、会社が全額もしくは半額を補助すべきなのではなかと思います。会社員の場合、一般的には確定申告をしていないので、経費控除と言ってもピンと来ないのではないでしょうか。
日本の場合、女性が働く場合に、様々な文化的な摩擦があるようにも思います。
中野：女性が活躍できるように、女性の働き方を変えるというのは、本当はおかしいのではないでしょうか。日本社会全体での働き方が変わることで、女性も男性も働きやすくなり、子育てや生活を楽しむ余裕ができるようになるべきです。女性が働きやすいように会社の一部の仕事だけが変わり、他は従来通りということになると、マミートラックの拡大版でしかありません。大半の女性は限定正社員として働いて、一部の総合職がバリバリ働くというのでは、今までと何も変わりません。会社全体、社会全体の働き方を変える必要があるのです。
「長時間働くのは止めてみろ」と経営者が言うべきだ
残業を規制し、働く時間を短くすることが問題解決につながる、という主張もあります。
中野：働く時間を規制すればよいというものではないとは思いますが、企業の中に、長時間フルコミットしないと成果が上がらない、という固定観念がこびりついているのも事実です。とくに現場の管理職層は、働く時間を短くすれば、それで売り上げが落ちるのではないか、と恐れるわけです。いや、仮に売り上げが落ちても良いから長時間働くのは止めてみろ、と経営者が言う必要があります。現場の管理職に任せていたら、絶対に長時間働く方が良い、ということになってしまいます。
今年は、デパートの伊勢丹が1月2日を休みにして話題になりました。
中野：そうですね。SCSKもインセンティブを与えて残業削減に取り組んだ会社ですが、結果、業績は下がらなかった。実は長時間労働が会社のためになっているか分からないわけです。企業は経営者のリーダーシップで思い切って働く時間を削減する実験してみることが重要です。経営者がやらないのならば、国が規制を加えるというのもありだと思います。
厚生労働省の「働き方の未来2035～一人ひとりが輝くために」懇談会のメンバーとして議論に参加されています。20年後の働き方はどう変わっているのでしょうか。
中野：ICT(情報通信技術）やAI(人工知能）の発達によって、仕事のやり方が大きく変わるだろうと痛感します。遠隔地を結んだリモートワークが当たり前になったり、移動がすごく簡単になって、「いつでも、どこでも」という働き方が当たり前になるかもしれません。そうなると、東京への一極集中が緩和され、より豊かな生活環境や子育て環境がある地域に移住する人が増える。そうなれば、待機児童の問題も解決されているのではないでしょうか。
企業や日本社会が内から変わることにも期待したいのですが、懇談会で議論をしていると、どうやら技術革新など外からの圧力によって働き方が変わっていくのではないか。そう感じています。
このコラムについて
働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/071300018/
働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限など
財務・厚労省
2016/7/15 2:00日本経済新聞 電子版
財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。
安倍晋三首相は12日、石原伸晃経済財政・再生相に対し「働き方改革をはじめとする…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H27_U6A710C1MM8000/
米経済、英EU離脱の影響は軽微＝WSJ調査
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 7 月 15 日 00:20 JST
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が双方に経済的な打撃をもたらす可能性がささやかれているが、エコノミストの間では米国への影響は大きくないと予想されている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の月次エコノミスト調査によると、今年と来年の米国の経済成長や失業率を巡る見通しに著しい変化はなかった。
ネーションワイド・インシュアランスのチーフエコノミスト、デービッド・バーソン氏は、米経済に痛手を負わせるには「ブレグジットより大きな衝撃が必要だ」と述べた。
エコノミストらの回答に基づくと、ブレグジットが選択された6月23日の英国民投票の数週間前に比べた経済成長率見通しの変化は平均0.1％未満。2016年の経済成長率見通しは従来と同じ2％で、17年に関しては2.3％から2.2％へやや下方修正された。
英国がどのような条件でEUから離脱するかは今後の交渉で決まるため、対欧州貿易の先行きに不透明感が増している。
ブレグジットの決定はドル高・英ポンド安を招いた。これは米国の輸出製品の価格競争力を落とし、商品（コモディティー）価格を下押しする。過去最低水準の米国債利回りは、米国債が安全資産としての需要を集めていることが一因だ。
ジョージア州立大学経済予測センター長のラジーブ・ダワン氏は「ブレグジットの長所と短所はほぼ完全に相殺される」と述べた。
WSJは今回、7月8日から12日にかけてエコノミスト60人を対象に調査を実施した。全員が全ての質問項目へ回答したわけではない。
業種別の影響を尋ねる項目では、利点と欠点の微妙な差が明らかになった。最も懸念されるのは製造業で、回答者の4分の3近くがドル高や輸出環境の厳しさによる打撃を予想している。
ブレグジットがむしろ追い風になりそうな業界もある。低金利で大型プロジェクト向けの資金調達コストや住宅ローン金利の下がる建設業がその一例。建設業に悪影響がもたらされるとの回答はわずか4％だった。
金融業については、ブレグジットが逆風になるとの回答が60％、逆に恩恵がもたらされるとの回答が18％に上った。先行き不透明感は不利だが、ダウ工業株30種平均やS＆P500種指数が過去最高値を更新したように、低金利は金融市場の味方となり得る。
ACTリサーチのチーフエコノミスト、サム・カハン氏は「長期金利の低下が投資、特に住宅への投資の魅力を高める」と指摘した。
国内総生産（GDP）成長率の予想値はほぼ横ばいで推移したが、原油価格や国債利回りに関するエコノミスト予想は下方修正された。
コモディティー価格の下落は、既に逆境に立たされている米国の資源業界に追い打ちをかける。しかしガソリンの値下がりで、消費者はその他の支出を拡大できるようになる。
DSエコノミクスのダイアン・スウォンク氏は「製造業と鉱業への打撃が、消費とコンサルティングサービスの押し上げによって打ち消される」との見解を示した。
エコノミストらは一方で、成長が行き詰まる可能性への警戒感もまだ強い。今後12カ月間で米経済がリセッション（景気後退）に陥るとみる割合は22％と、前月の21％を上回った。前年同月に比べると2倍以上で、12年12月以来の高水準となっている。
野村証券のエコノミスト、ルイス・アレクサンダー氏は「英国がEUから抜ける上で望ましくない経済条件」が突きつけられ、離脱交渉が難航することをリスクの一つに指摘。これが米経済見通しの主な下振れ要因だと述べた。
さらには離脱の動きが英国以外の国へも波及し、EUの政治的な亀裂が広がる可能性がある。中国の成長減速、米国の設備投資落ち込みを巡る不安感も、米経済を下押しするとみられている。
エコノミストの大半は、ブレグジットがグローバル化の動きを暫定的に止めるにすぎないとの見方だ。ブレグジットでグローバル化が「一時停止する」との回答は59％、「動じない」との回答は35％。「逆戻りする」とみる向きは3％にとどまった。
英中銀：政策金利据え置き、８－１で決定－８月の刺激措置を示唆
Jill Ward
2016年7月14日 20:11 JST 更新日時 2016年7月14日 23:47 JST
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ＭＰＣはさまざまな緩和の選択肢を協議
フリーヘ委員のみが直ちに0.25ポイント利下げを主張
イングランド銀行（英中央銀行）は14日、政策金利据え置きを発表するとともに、欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の英経済を支えるための措置を８月に打ち出すことを示唆した。
政策金利は過去最低の0.5％で据え置かれた。金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録によれば決定は８対１で、フリーヘ委員は現時点の見通しは直ちに0.25ポイントの利下げを正当化すると主張した。
市場はこの日の利下げ確率を80％織り込んでいた。当局者らは景気支援措置について協議したとしながらも、詳細は明らかにしていない。
13日の会合の議事録は、「ＭＰＣメンバーの大半は８月の金融緩和を想定している」とした上で、「ＭＰＣは緩和のさまざまな選択肢とその組み合わせを協議した。追加の景気刺激措置は見直し後の経済予測に基づき、その組み合わせは金融システム内の相互作用を考慮に入れる」と説明した。
中銀は８月４日に四半期物価報告を公表する。成長とインフレ率の最新予測が含まれ、ＥＵ離脱選択の英経済への影響についてＭＰＣの包括的な見解が初めて明らかにされる。議事録によれば、当初の報告は経済活動が短期的に弱まる公算が大きいことを示唆した。
英国がこれからＥＵ離脱の条件を交渉しようとする中で、カーニー総裁は夏の間に利下げが必要になる可能性が高いと発言していた。ブルームバーグのエコノミスト調査で54人中31人が、中銀が予防的に行動すると予想していた。
予想外の決定を受けてポンドは一時、対ドルで2.5％高となった。
議事録は、ＭＰＣはＥＵ離脱決定後も市場が効率的に機能し続けたことに「幾分かの安心感を抱いた」とし、市場は国民投票結果の影響を増幅するよりもむしろ和らげたとの認識を示したした。ポンドの下落は目先のインフレ上昇圧力となるとの見方も示された。
ドイツ銀の英国チーフエコノミスト、ジョージ・バックリー氏は電話で、「弱くなると分かっている状況に対応するため政策を調整するとしても、それを支える証拠や予測が必要であり、当局はこれを待つことにした」と説明。それにより「今後数週間に入ってくるであろう弱い数字を消化する時間ができる。現時点では利下げの根拠となる本物の証拠は何もない。待つ方がはるかに良い判断だ」と話した。
ＥＵ離脱決定後に小売店の売上高減少や信頼感の低下は示されたものの、投票後の公式の経済指標はまだほとんど発表されていない。13日のメイ首相就任も幾分かの不透明解消につながるとみられる。
議事録によれば、フリーヘ委員は「国民投票前の弱い景気見通しは既に、追加刺激措置をほとんど正当化するところに来ていた。当初の兆候は需要がさらに弱まるとの見方を支えるものだ」と述べた。
原題：Bank of England Signals August Stimulus as Rate Kept at 0.5% (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAXIO6JIJV301
欧州国債概況14日 独連邦債10年物はマイナス0.038％
円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測
2016/7/14 21:12日本経済新聞 電子版
政府・日銀が国民にお金をばらまくヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策に踏み切るとの臆測が金融市場で浮上し、円安・株高が進んでいる。財政や通貨の信認を揺るがす禁じ手で、政府・日銀は否定するが、緩和相場を続けたい投機筋などがはやし立てている。
バーナンキ氏
バーナンキ氏
臆測が広がるきっかけは「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が12日、安倍晋三首相と面会したこと。14日午後には一部通信社が、首相ブレーンが４月にバーナンキ氏と同政策を議論したと伝え、円相場は１ドル＝105円台に急落した。
ヘリマネ政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策だ。国が元利払いの必要がない債券（無利子永久債）などを中央銀行に渡し、引き換えに受け取ったお金を商品券などの形で国民にばらまく。
通常の財政政策なら、政府は国債を発行して市場からお金を調達する。いずれは国債の元本や利子を返済する必要があり、そのためのお金は将来の増税などで賄う。国民にとっては長い目でみれば損か得か分からない政策であるため、受け取ったお金を消費に回しにくい。ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。
だが、弊害は大きい。世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）も14日の記者会見で「財政規律が失われるリスクがあり、必ずしも好ましい政策ではない」と指摘した。
日銀は今でも市場から国債を大量に買い取り、間接的に政府にお金を渡している。だが、いずれ保有国債の量を減らすはずで、財政規律はぎりぎりで保たれている。ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和ともいえる。「円の信認を押し下げるどころかたたき壊す」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との危惧も強い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H0U_U6A710C1EE8000/
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/816.html
確かにネットには、この阿修羅掲示板のように「メディアの政府迎合ぶり」の論調があふれています。 が、その一方で、それとは真逆の立場から安倍政権を熱烈に支持するサイトも同じくらいあります。 「ネトウヨ」は、このネットから生まれたものです。 ネットジャーナリズムは責任のないジャーナリズムで、そこにはウソやデマや思い込みや狂言が、真実を超える勢いで混在しています。 そういう状況のもとで「ネットを見ればわかるでしょ？」という言い方はマズいと思います。 民主主義は国民が主権者ですから、国の行方は国民の選択で決まります。 ですから、国民は聡明で、常に政治の動きに敏感でなければなりません。 しかし、実際にはそうでないのが現実です。 毎日仕事や子育てや家事に追われていますからね。 そこに存在するのが、テレビやラジオや新聞などのジャーナリズムです。 政治経済について、難しいことを分かりやすく解説し、政権の思惑を嗅ぎ付け、国民にそれを伝えるのが仕事です。 でも、そのジャーナリズムがいま「政権に忖度」とかで機能していないのです。 「世界の報道の自由度ランキング」を見ればわかるように、今の日本の真実を伝えるジャーナリズムのレベルは、先進国としては恥ずかしいほど低いものです。 今回の選挙でも、安倍政権を支持した多くの有権者は『安倍総理が言うように、アベノミクスで暮らしが良くなり、安心した老後を迎えられるまでもう一歩なのだろう、たぶん』と思って1票を投じたのだと思います。 ジャーナリズムが政権に忖度し、日本の未来を大きく棄損することになる可能性が高い、3年半に及ぶその経済政策を検証することもなく、国民を盲目のままに放っておいているからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/456.html#c17
超高額な｢夢の新薬｣は､国を滅ぼしかねない
悩ましい高額薬剤の使用と費用負担のあり方
土居 丈朗 ：慶應義塾大学 経済学部教授 2016年5月2日
生活の質が高まる医薬品の開発は望ましいことだが…（写真：Cassis/PIXTA）
4月4日、筆者も委員を務め、出席した財政制度等審議会財政制度分科会の会合で、がん治療薬「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）が話題に上った。財政政策を議論する審議会で、なぜ特定の1つの薬だけが取り沙汰されるのか。この会合における、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長の講演が問題提起の契機となった。
オプジーボは、日本で開発された画期的な免疫療法薬で、悪性黒色腫のほか肺などのがんへの適応拡大も期待されている。いわば「夢の新薬」といえるかもしれない。しかし、1人の患者がオプジーボを使うと、年に3500万円かかるとされる（体重60キロの患者が1年間26回使用を想定）。画期的な新薬は以前にもあったが、これほど高額の薬代がかかる新薬は類を見ない。
高額薬剤で薬剤費が急増する懸念
この連載の記事はこちら
年に3500万円もかかる薬だが、実際に求められる患者負担は月8万円程度で済む。なぜなら、わが国には、国民全員が加入する公的保険（国民皆保険）があるのと、医療費の自己負担分が一定額を超えると軽減される高額療養費制度があるおかげである。実際にかかる薬剤費と患者負担の差額は、国民全体で負担した医療保険料と税金で賄われる。だから、「夢の新薬」はお金持ちだけの新薬でなく、大半の人が使える新薬である。
この高額の「夢の新薬」が、多くの恩恵をもたらすのはよいのだが、その代償も大きい。現在、使っている患者は少数だが、日本に肺がん患者は2015年で推定13万人いて、もし患者（少なく見積もって）5万人を対象に、オプジーボを1年間使うとすると、3500万円×5万人＝1兆7500億円の薬代が今後必要となる。
現在、日本の医療費は約40兆円で、そのうち薬剤に使われているのが約10兆円である。この1兆7500億円という金額は、今すでに国民全体で使っている薬剤費の20％近くに相当する額である。今後、オプジーボというこの1つの薬だけで、今の薬剤費が1.2倍になるかもしれない。
しかも、オプジーボの話は、オプジーボだけにとどまらない。今後、同様の高額薬剤が次々と開発され、わが国で国民皆保険の仕組みで供されるようになれば、今は医療費全体の20％程度である薬剤費はもっと増えることになる。そして、その薬剤費を支えるために、国民に求める医療保険料と税金の負担はもっと増えることになる。
治せる病気は、最善を尽くして治したい。しかし、その治療費は国民全体で税金と保険料で支え合っている以上、治療費が増えるほど皆で分かち合う税金や保険料の負担は増える。まさに、給付と負担のバランスをどう考えるか。悩ましい問題を、このオプジーボという1つの薬が提起したのだ。
現在の仕組みでは、国民皆保険の仕組みでひと度このような高額薬剤を用いてよいと認められれば、医師が処方すれば誰でも使うことができる。確かに、治癒の見込みがある患者に使うのなら、誰もその使用に疑問は持たない。他方で、実際には、100歳の患者にもこの高額のオプジーボが使用された例があるという。この薬が効かないなら早期に薬の使用を打ち切り、効果がある患者への投与を必要最小限にとどめることで、国民全体の負担増を避けることができる。
医学的には、この治療の判断には、複数の治療法を比較して費用対効果を分析する考え方がある。治療にかかる費用とその治療を施した後の生存数について複数の治療法の間で科学的に比較して、治療法の優劣を検討するものである。ただ、「費用対効果」がいかに科学的でも、命にかかわる患者やその家族からみれば、「命の値段」を天秤にかけられているように感じられるかもしれない。
高額薬剤の適否について、科学的な方法だけで線引きをするとその基準に国民的合意が得られにくいかもしれない。しかし、何ら基準を設けずに誰でも自由に使ってよいとすると、その高額薬剤の費用の負担は、健常な人も含めた国民全体に及び、保険料の引き上げや増税を追加的に求められることになる。
広い見地からのガイドラインが必要
これまでにも、治療法などについて、医学界でガイドラインを策定して、専門医の間で治療の際に活用されてきた。高額薬剤の適否の基準については、まずは財政の制約から線引きするのではなく、医学的な見地から医学界でガイドラインを策定して、どのような場合に高額薬剤を使用してよいか、基準を作って頂くのが望ましい。前掲の国頭部長も指摘されているように、医学界には、コストは国が考えるべきで、医療経済は医療現場の問題ではない、との向きがある。これまではそうだったとしても、今後は、高額薬剤が医療全体にどのような影響を与えるかも視野に入れたガイドラインが必要となってこよう。
医薬品の開発によって、我々の生活の質（quality of life：QOL）が高まるような医薬品が提供されることは、基本的に望ましいことである。今後も、医薬品の積極的な開発に期待したい。ただ、高額薬剤の使用と費用負担のあり方が問われている。特に、国民皆保険の仕組みを持つわが国では、「夢の新薬」である高額薬剤が、お金持ちだけのものではなく、多くの人が使えるものであるが故の悩みである。
高額薬剤を使用する側も、国民が皆で税や保険料を出し合ったお金で支え合っていることを忘れてはならない。病気になったときはお互いさまで、国民全員が加入する公的保険（国民皆保険）があるから少ない自己負担で治療を受けられる。高額薬剤の費用がかさみ、国全体の医療費の半分以上も占めるようなことになれば、極端な保険料引き上げや増税を迫られるか、保険料や税を負担できる範囲で医療給付を抑制すべくいくつかの治療行為や医薬品は、国民皆保険の対象外とするというようなことになりかねない。そうしたことを避けるためにも、高額薬剤の使用と費用負担のあり方を今から真剣に考えなければならない。
http://toyokeizai.net/articles/-/116360
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3838/images/24.jpg
No.38382016年7月13日(水)放送
あなたはどう考えますか ～新薬高騰が医療を壊す？～
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あなたはどう考える “高すぎる”新薬で医療崩壊？
ゲスト 間寛平さん（お笑い芸人）
例えば、寛平さんが１年間に３，５００万円する薬の治療を受けたとして、いくらぐらい負担することになると思う？
間さん：３割、１，０００万ぐらいですか？
保険現役だと３割、１，０００万だと思いますよね。
ですが、実際に負担することになる額というのは、６５万円なんです。
なぜかと言いますと、日本にはこういう制度があります。
高額療養費制度といいまして、これは年齢や収入によって、毎月の自己負担額の上限が決まっているんです。
ですので、上限を超える部分はどれだけ治療を受けても、税金や保険料で賄ってくれるという制度です。
間さん：それ、いいじゃないですか。
まさに、すばらしい制度だが、高い薬がどんどん出てきて、使う人が増えていったら、どうなると思う？
間さん：ああ、破綻しますね。
この部分がどんどんかさんでいくわけですよね。
まさにそこです。
国民皆保険というすばらしい制度が破綻してしまうのではないかと危惧する声が出てきているんです。
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あなたはどう考える “高すぎる”新薬で医療崩壊？
伊坂光男さん、７４歳。
４年前、肺と食道にがんが見つかりました。
手術や抗がん剤治療を繰り返してきましたが、腫瘍は大きくなり続け、副作用にも苦しんできました。
伊坂光男さん（７４）
「その時はもうそこに夢も希望もないわな。
これで俺、終わりかなと真っ白になった。」
しかし去年（２０１５年）１２月、保険の適用になったばかりの新薬を使い始めて、病状はがらりと変わりました。
畑地治医師
「かなり小さくなっているということなんです。
非常によく効いているわけなんですね。」
治療を続けて半年。
腫瘍は、みるみる小さくなっています。
伊坂光男さん（７４）
「助かったって思ったんや。
だからあの点滴は生きる源や。」
この新薬「オプジーボ」は、日本の製薬メーカーによって、２２年の歳月をかけて研究開発されました。
「免疫チェックポイント阻害剤」と呼ばれ、手術、放射線、化学療法に次ぐ新しい治療法と期待されています。
「１人分で百何十万円。」
体重６０キログラムの患者の場合、ひと月にかかる費用は２６６万円です。
７０歳を超える伊坂さんの場合、医療費の自己負担は１割。
しかも、高額療養費制度があるため、実際に支払っているのは毎月１万２，０００円です。
手厚い保険制度がなければ、治療はできなかったと伊坂さんはいいます。
伊坂光男さん（７４）
「１万２，０００円でやってくれるという、ありがたさは身にしみとる。」
こうした状況に、１人の医師が一石を投じました。
國頭英夫さんです。
このままでは医療財政がもたないと、財務省の審議会で警鐘を鳴らしました。
国の薬剤費は、年間８兆円を超えます。
國頭さんによると、仮に対象となる肺がん患者の半分５万人が、１年間オプジーボを使えば、総額１兆７，５００億円のコスト増になるといいます。
日本赤十字社医療センター 國頭英夫医師
「国民皆保険がダメになるというレベルを超えてるんじゃないか。
国が破綻するのではないか。」
さらに國頭さんは、オプジーボには、医療費がかさんでしまう課題もあると指摘します。
例えばこの日、議題に上がった患者の場合。
日本赤十字社医療センター 國頭英夫医師
「どう見たって（腫瘍が）大きくなっている、これ。
普通の治療だったら、ＰＤ（病状悪化）だよね。」
実は、この薬が効くのは患者全体の２割から３割と言われています。
効果がない人への治療をやめれば、医療費は減らせるのですが、腫瘍が一度大きくなってから効果が出るケースもあるため、治療をやめる判断が難しいといいます。
日本赤十字社医療センター 國頭英夫医師
「この治療が続ける意義があるかどうかというのは、分かんないですね。
誰にも分かんないですよね。」
國頭さんは、高額な新薬は、今後も続々現れると考えています。
大胆な策を取らなければ、手遅れになる。
訴えたのが、保険の適用に何らかの制限を設けることでした。
日本赤十字社医療センター 國頭英夫医師
「（例えば）７５歳を過ぎたらあとは寿命。
１００歳の患者を（年間）３，５００万円をかけて、１０１歳にするのかと。
高額をかけて寿命を延ばすような治療は（保険の）適用から外すというようなこと以外に私は、今の段階では思いつかない。」
保険でどこまで患者を守るのか。
國頭さんの問題提起に今、国や医療機関、そして患者をも巻き込んだ、激しい論争が広がっています。
大学病院医師
「（薬代が）高いとか安いとか全く関係ない。
目の前の患者に最良の医療を提供する。」
がんセンター医師
「これ以上のコストは賄えませんって、国が決めるという方法も当然ある。」
肺がん患者
「国民皆保険（の理想）を崩しますよ、という話じゃないですか。
僕ら死んじゃいますよ。」
肺がんの治療を続ける、伊坂光男さん。
薬の値段を巡る議論に、思いは複雑です。
国民皆保険があったからこそ、助かったわが命。
しかし一方で、孫やひ孫の世代に負担をかけたくはありません。
伊坂光男さん（７４）
「（年齢制限は）『がんになったら死んでいけ』と言うのと一緒や。
そうやろう？
それはないと思う。
でも高齢者は助かっても、他の者が助からんなら意味がないやん。
これからまだ、若い子いっぱいいてるやん。」
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あなたはどう考える “高すぎる”新薬で医療崩壊？
ゲスト 天野慎介さん（全国がん患者団体連合会理事長）
ゲスト 五十嵐中さん（東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学・特任准教授）
寛平さんは、ＶＴＲをどう見た？
間さん：そやけど、今ちょっと聞いとったんやけどね、やっぱちょっと最後のあの言葉、厳しいね。
がつんと来るね。
（自分も助かりたいけど、孫やひ孫を目の前にしたらという気持ち？）
ちょっとでも僕は長生きしたいから。
（長生きしたいという気持ちの方が勝る？）
気持ちの方が。
今、注目されているオプジーボなんですけれども、重い副作用のリスクも報じられてはいるんですが、やはり高い治療効果が期待されているのも事実なんです。
さらに、ここで全体を見ますと、オプジーボ以外にも高額のがんの治療薬やワクチンというのが次々に、いずれ日本に入ってくるだろうというふうに言われているんです。
例えば、こちらご覧ください。
中には、ひと月に１，９００万円かかるがんの治療薬、ワクチンというのも、いずれ入ってくるのではないかということで、では、こういう状況で何が起きるのか。
日本の医療費を見てみましょう。
日本の医療費は、ご覧のように、少子高齢化で増え続ける見込みなんですが、先ほどのような高額薬剤の登場で、このペースが加速していくのではないかと懸念する声が広がっている。
それが冒頭にあった、このままだと破綻するのではないかという声なんです。
では、もう１度、今起きている議論を整理しますと、これまでは患者、それから現場の医師は、いい薬であれば、どれだけ高くても命を救うためには試したい、使いたいんだという気持ちだった。
ここにきて、とある医師が「でも、そのまま全部使っていたら、医療財政が破綻してしまうよ」という警鐘を鳴らしたところで今、大きな議論が起きている。
じゃあ、どうすればいいんですかという時に、こんな話も出てきているんです。
「税金や保険料、国民の負担を上げることによって、国民皆保険を支えるということをするんですか？」、あるいは「薬の使用に優先順位をつけるということをするんですか？」、それとも「そもそも、薬価をもっと下げたらいいんじゃないですか？」などなど、いろいろな議論が出ているという状況で、さあ、皆さんがどうお考えになるのかというところなんですよね。
天野さんは、この問題をどう思う？
天野さん：僕も２７歳の時に、血液のがんになって、新薬で命を救われた立場です。
一方で、金の切れ目が命の切れ目になりかねないという状況があるというふうに言われていますし、たぶん、多くの患者が、もしかしたら自分の身にもそういうことがあるかもしれないと思っていると思いますし、がんも２人に１人が、り患する病気ですから、多くの人にとって切実な問題になると思います。
五十嵐さんは、どう思う？
五十嵐さん：今の日本は、４人に１人の高齢者が、およそ６割弱の医療費を使っているというのが現状です。
今までは、税金や保険料を上げるというところ、あるいは、患者の負担割合を少しずつ上げるという形で賄ってきたものが、このままだとまずいから、上の２つをちょっと考えないといけないんじゃないかと。
これが、医療者の側から出てきたというのが、私は非常に大きなことだと思っております。
われわれではなくて、医師の側から出てきたということです。
寛平さんは、どう思う？
間さん：僕は国が負担したらどうかなと思うんですよ。
すごいいろんなところに使っているじゃないですか、余分なお金を。
例えば、最近やった選挙ね。
あれでも、すごいお金かかってるわけじゃないですか。
本当に見えへんとこで、すごいお金を使っていると思うんですよ。
（省けるところがあるのであれば、負担をさせるのではなくて、省いてもらうというのはどうか？）
できへんの？
五十嵐さん：もちろんそれもできますが、どれぐらい減らせるか分からないと。
それを減らせたとしても、ちょっと立ち行かない状況になりつつある。
だからこそ今、この薬というところにも、メスを入れざるを得ない時期にきているということだと考えています。
そもそも、薬価をもっと下げるというのは？
間さん：薬の値段でしょ？
そういうことはできへんの？
視聴者の方より：「新薬ってなんでそんなに高価なんですか？その仕組みが知りたいです」
薬価がなぜ簡単に下げられないのか。
まず、その製薬業界の話を聞いてみましょう。
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“高すぎる”新薬 なぜ こんなに高い？
製薬メーカー７３社が加盟する、日本製薬工業協会の会長です。
無理に薬価を下げれば、国民にも影響が出る恐れがあるといいます。
日本製薬工業協会 畑中好彦会長
「日本というのが、もし研究開発投資をするのに魅力的ではないマーケットになってしまいますと、（患者が）新しい医薬品にアクセスする、ここが制限されてしまうので。」
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3838/1.html
事故が起きた県が責任もって県内で対処するしかないと思うんだけど。例えば国外も
同じ理屈。どこの国だってそんなもの受け入れたくないよな。その覚悟で原発
県内に作ったんじゃないの？
まあ最後は金目なんかしらんけど。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/498.html#c1
ここは大人の判断でワンチャンスの鳥越さんに力を！
できれば宇都宮副知事の実現を。副知事は４人枠がある。
さて、政敵の「鳥越スキャンダル探し」があるふだろう。
文春か新潮のブラック週刊誌か・・・ま、過去のねつ造だろうが～笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/454.html#c45
"陛下のほーから言い出したコト、にしてくれたまへ" なんて言いながら。
戦前の帝国憲法下の時代のように「軍事的な総帥＝天皇陛下。が、急にお倒れに
なったり認知症でご乱心になられては、困る」ので、まだ若いうちに次の世代に
皇位を譲ることを認めよう！・・って、コトなのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/451.html#c88
他人の引用でもなんでも、事実をここで教えて頂けるのは有難い。
個々の有益なブログに辿り着くのは大変だから、毎日チェックの阿修羅で見ることが出来れば効率良く情報を得られます。
投稿者様に感謝です！ 合掌
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/160.html#c26
ひたすら平和希求する天皇陛下様は
平和憲法「護憲派」。
政権の明治憲法回帰への捨て身の反撃か・・・。
それとなく、もれ伝わっている事柄が・・・
それが、まるで天皇の記者会見があったかのごとく
一斉報道。仕掛けは「政権側」？
また、何かから目を逸らすためなのか・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/478.html#c13
今回のＴＯＢは６月16日から今月15日までで、美的は１株あたり115ユーロ（約１万2800円）、最大で総額40億ユーロを提示していた。最低でも30％超の株式取得を目指したが、８日の発表によると、すでに発行済み株式数の43.74％を確保。美的はＴＯＢ前に13.5％を保有しており、ＴＯＢが成立すれば合計で57％超となる。
クーカ買収の最大の狙いは自社工場に最新のロボット技術を持ち込み、自動化を進めることにある。中国の工場で働く従業員の賃金はこの５年間で２倍に跳ね上がった。美的が主力とする家電製品の生産現場は労働集約型。人件費を抑えなければ、メーカーとして生き残るのは難しくなる。
だが、肝心の最新の自動化技術は今の中国にはない。「無い物はよそから買う」。中国企業なら当たり前の発想が美的を有力ロボットメーカーの買収に走らせた。最新のロボット技術を手に入れれば、自社だけでなく、人件費上昇に悩む他の中国企業に対しても売り込めるのも利点だ。
今回のクーカ買収には伏線があった。産業用ロボット分野で美的が最初に目を付けたのは実は日本の安川電機だった。同社は世界でもファナック、クーカ、スイスのＡＢＢと並ぶ四大メーカーの一角を占める。
美的は昨夏、その安川と合弁会社を設立し、ロボット事業に参入すると発表。だが目に見える成果は出ていない。ある業界関係者は「安川との話がうまく進まないことにいら立った美的が、クーカ買収にターゲットを替えた」と話す。
ロボット技術はロボットメーカーが長年、巨額資金を投じながらユーザーと二人三脚で育んできたもの。“素人”の美的がやすやすと吸収できるほど簡単なものではない。
だからこそ、今回のクーカ買収の成否も技術吸収を巡る美的の「態度」がカギを握る。ロボット技術に関しては買収後もあくまでクーカが“親”で、美的は“子”だ。美的が技術の吸収を急ごうとすればするほど、買収で得るべき果実は遠のきかねない。
中国の家電大手、美的集団が独産業用ロボット大手クーカの経営権を取得する見通しになった。８日、クーカへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて50％超の株式を保有することが確実になったと発表した。高度な技術を取得して事業の高度化を進める第一歩となる。一方のクーカは中国企業傘下になることで、世界最大のロボット市場の中国での事業拡大を狙う。ただ、新たな中独連合の成功には課題も残る。
［日経新聞７月９日朝刊Ｐ．９］
ティル・ロイター社長のもと業績が拡大するクーカ。単独でも生き残れるが、経営陣は買収提案を歓迎してきた。中国企業の傘下という「虎穴」に入り、世界最大のロボット市場の中国攻略で先行する狙いだ。
クーカのロボットはドイツの製造業を代表する（６月、ミュンヘン）
ドイツの自動車工場では必ずと言っていいほどクーカの企業カラー、オレンジ色の多関節ロボットが並ぶ。近年はロボットに知能を持たせたり、通信機能で工場の内外とつないだりとロボット単体から事業領域を拡張。2015年12月期の純利益は前の期から27％増えて業績も好調だ。
攻めの背景にはドイツが官民で取り組む「インダストリー4.0」がある。ロイター社長は「クーカこそが4.0の先端を行く企業だ」と強調する。
今回の買収は、中国企業による独上場企業への買収としては過去最大。ドイツの政界や産業界の一部では「4.0の代表企業の技術が中国に流出してしまう」と警戒感も広がる。５月にはガブリエル副首相兼経済相が「欧州から対抗の提案を」と異例の発言をした。ただ、買い手候補として期待された独シーメンスやＡＢＢは静観した。
ロイター氏は「成長にはプラス」との姿勢を貫く。15年の売上高に占める中国比率は14％と５年で９ポイント上昇した。成長には美的の傘下入りが最適と判断した。６月末には美的との間で、独国内の雇用・拠点の維持や顧客情報が入ったデータの独立しての保護などで合意。社外の警戒感を解きほぐそうとしている。
今後のハードルは当局の判断だ。焦点は米国。クーカの有力取引先には米防衛大手ノースロップ・グラマンが含まれる。米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が自国の安全保障などを脅かすと判断し、買収に待ったをかける可能性はある。
広州＝中村裕、フランクフルト＝加藤貴行
［日経新聞７月９日朝刊Ｐ．９］
まず戦争は銀行強盗と一緒＝銭奪うためにするもんだ
日銀共食いのレートの合わない過払い率超えた変なインチキ子供銀行券でＩＳＩＳも懐柔出来なかった
この円に食い付くお人よしの銭ゲバの馬鹿がいないと言うことだ
さらに金本位制ならアメリカの量はシナの８倍ある
こんなチンケな金欲しさに戦争するはすがない
●天皇の国籍が英国籍のみだしこれを何とかしたいんだろう
王様から天皇も降りて天皇制廃止しますって言うんだろうと思う
まず礼宮の子供は耳がおかしい準禁治産者みたいな感じだろう公務員の欠格要件だし
そして偽者もばれてるし密航者がたかるんだろう
天皇制度がなくなれば密航者もたかる根拠がないそして新しい会計に変えられる
これで消費税も廃止になって公務員の整理も出来る
天下りもなくなりインフレと累進で銭をアメリカ様の防衛費に出すんだろうし
外国人に補助金も出ないだろう
鳥越が東京を中韓の巣窟にするって感じの公約だが奴らは金本位になれば【こんなはした金】って出て行く
アメリカ様の１／１０レンジ決定だ
金融機関のＡＴＭ等大変なのでデノミで１桁外せばどうにかなるだろう
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/424.html#c18
イオン社長「アジア物流、極力１社と」 日本郵政と連携で
イオンと日本郵政は８日、アジアの国際物流で連携すると正式発表した。同日の会見でイオンの岡田元也社長は「アジアでの国際物流を極力１社にお願いしていきたい」と言及。オーストラリア産牛肉の日本への輸出を手始めに、イオンが扱う幅広い品目の国際輸送で協業を検討する。
第１弾としてタスマニア島でイオンが生産する牛肉を、郵政が昨年傘下に収めた豪トール・ホールディングスが大阪港まで届ける。複数の物流事業者に委託していた輸送を１社に集約することで、イオンの物流費は25％削減できる見通し。輸送時間も２日ほど短縮できるという。
豪州から香港やマレーシア、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）間の輸送などでも協力する考えだ。両社は宅配サービスなど日本国内での協業も推進する方針も改めて示した。日本郵政の長門正貢社長はトール社の収益が悪化していることを受け「イオン以外の日系企業の需要も開拓する」と述べた。
［日経新聞７月９日朝刊Ｐ．１１］
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/820.html
この筆者共産党に魅入られているとしか言い様がないが、
阿部のように勝共思想に凝り固まっているのか、反共思想に洗脳されているのかと感じてしまうのだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/518.html#c1
男性学が専門の武蔵大学助教・田中俊之さんから、著作『男が働かない、いいじゃないか！』をいただいた。８歳の息子に「このタイトル、どう思う？」とたずねると、「男が働かなかったら、子どももご飯が食べられないし、家庭が崩壊するんじゃないかな」とのこと。「でも、大きくなってとにかく働かなきゃ駄目！ それ以外に人生の選択肢はないって言われるの、つらくない？」と聞くと、「つらくないよ！ 男が働くのなんか、当たり前だろ」と言う。なるほど、女児は幼い頃からときに抑圧的ともいえるような女性らしさ規範を内面化し行動やライフコース選択にも影響を及ぼすが、男児もまたこのように、男性役割規範を早くから内面化するらしい……。
この国で、男性の「就労第一主義」は根強く、男女とも「結婚後の家計は夫が担うべきだ」との意見に賛成する割合は７割超との調査結果もある。もちろん、働きたい人が働けるだけ働くことには、異論の余地はない。ただこの国の「ケアワークを妻に丸投げして仕事にまい進する」男性標準労働者モデルからは、今後とりわけ男性に顕著な生涯未婚率上昇と高齢化の進行により、「規格外」となる人の増加が予期される。介護離職も深刻だ。明治安田生活福祉研究所・ダイヤ高齢社会研究財団調査（2014年）によれば、正社員から介護理由で離職した40歳以上男女のうち、転職後も正社員で働き続けている男性は３人に１人、女性は５人に１人。年収も男性４割減、女性は半減となっている。介護などケアワークを抱えれば誰でも「二流労働者」となる脆弱な社会の根幹には、旧来の男性ジェンダー規範が横たわっていないだろうか。
現在、参院選を目前に各政党の政策を比較検証している。大枠で長時間労働是正やインターバル規制、女性の就労と育児の両立支援を訴える文言は多いが、現行の男性の就労第一主義のもたらす弊害について、真正面から取り組む姿勢を示す政党が見られないのは残念だ。たとえあっても、女性の社会参加促進の「ついで」のような印象である。この国の巨大すぎてかえって見えない「男性問題」は、実は社会問題の「本丸」かもしれない。
［日経新聞７月９日朝刊Ｐ．３３］
あふぉ、汁、と同じ♪ ＜目立ちたいー？ 片山さつき？？？ぷ
病院、、いけよ！ぷぷぷー♪ うさぎ♂
助言： 自分で自分を、人間観察しな！ まぁ、正当化わー、、むり！ ＜小出？
解決柵： 自殺♪ しろよ！♪
まぁ、、原因はー、放射能も、、要因のひとつ、ではわーーある。は認めます！応援♪魑魅
「ますます深刻化する『寝ルトダウン』」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/683.html
ツイートも何百とある。
事故も数え切れないほど多く起きている。
工作員がいくらデッチ上げだと騒いでも無駄。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/166.html#c55
遺伝子操作と生命倫理 どうバランス
人の受精卵に遺伝子操作を加える研究はどこまで認められるのか。遺伝子の改変が容易な「ゲノム編集」技術の進展を受け、世界で議論を呼んでいる。進む生命科学と、生命倫理の問題にどう折り合いをつけるべきか。政府の総合科学技術・イノベーション会議議員の原山優子・生命倫理専門調査会会長と、日本遺伝子細胞治療学会理事長の金田安史・大阪大学教授に聞いた。
■議論続け認識共有を 総合科学技術・イノベーション会議議員 原山優子氏
――ヒトの卵子や受精卵など生殖細胞の遺伝子操作について、世界で議論されています。日本では原山さんが加わる会議が、基礎研究は認めるが、（実際の治療などに使う）臨床応用はすべきでないとする報告書をまとめました。
「政府の総合科学技術・イノベーション会議の生命倫理専門調査会で、昨年夏ごろから話し合ってきた。中国の研究者が昨年、ヒト受精卵に新しいゲノム編集技術を施した実験の論文を出したのがきっかけだ。ゲノム編集のポテンシャルは非常に大きく、遺伝子治療への応用でも脚光を浴びるのは間違いない」
「一方で、受精卵などのゲノムを操作すれば、影響は子や孫の世代以降に及ぶ可能性があり、大きな倫理的課題をはらむ。研究が進むのを待って、議論が周回遅れになってはいけないとの意見が多かった。内閣府が事務局を務め、政府横断的に物事を見られる会議で議論し、方向性を出せたのは意味がある」
「米国ではまず大統領府が、臨床応用を目的としたヒト生殖細胞のゲノム編集は越えてはならない一線だという基本的考え方を示した。そのうえで昨年12月、米科学アカデミーなどが研究者の国際会議を開いた。新技術がどんどん進む時にどう対応すべきか、参考になった」
――報告書を具体的な研究指針にどう反映させますか。
「すでに日本遺伝子細胞治療学会や日本産科婦人科学会など関連する４学会が声明を出し、ゲノム編集の臨床応用の禁止措置や基礎研究の指針を設けるよう求めた。報告書を受けて、実際に指針を作るのは厚生労働省や文部科学省、経済産業省であり、我々からこうしろと言うわけにはいかない。各省の担当者は専門調査会のオブザーバーとして引き続き参加して、いずれ方向性を示してほしい」
「各省の担当者が異動すると物事が進みにくくなる場合もあるが、ゲノム編集の議論はそんな軽いものではない。こうした新技術や知見は研究の自由、社会とのせめぎ合いなど人々が科学にどう向き合うかという問題を含む。継続的に取り組む必要がある」
――国際的なルール統一の動きはありますか。
「米国では研究の進め方について、産業界や一般の人も含めて議論が進んでいる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業部会もゲノム編集をテーマに取り上げている。いまのところ基礎研究には少し間口を開きつつも、臨床応用は時期尚早という立場で各国・機関が大体一致している。ただ、いずれ臨床応用を認める条件なども話し合われるだろう。日本の法体系にも影響する可能性があり、国際的な議論の外にいてはだめだ」
――科学技術が進むなかで検討課題は増える一方です。
「生命倫理専門調査会はもともと、ヒトのクローンを作る技術の規制に関する指針などを設けるために設置された。目の前の出来事をどうさばくかで精いっぱいだ。外部の調査機関を使ってもよいので、もう少し調査機能をもって新たな分野にも手を付けていかなければならない」
「生命と倫理が交差する分野にはほかにもある。例えば脳科学だ。医療行為として、あるいはビジネスにつなげようと、ほかの人の脳の神経細胞をどこまで操作してよいのかなどが問題となる。また、安価にＤＮＡ解析が可能になり、健康や病気との関係を判定するサービスもあるが、意図せざることがわかってしまったらどうするのか。サービスを受けたい人は勝手にどうぞ、でよいのか、ある程度基礎となるルールを議論する必要があるかもしれない」
――生命倫理上のルールが厳しいと産業の発展を妨げるとの指摘もあります。
「産業競争力を高めるにしても競争の土俵は決めておかなければならない。政府にはそれを作る責任がある。トップダウンで決めるのではなく、倫理的、社会的に、我々が共有できる価値観を担保するものでなければならない。つかみどころがないかもしれないが、これが日本の考え方だという一線を探り出すのが専門調査会の役割でもある」
「日本政府の優先課題は経済活性化であり、そのためにイノベーションや科学技術を活用するという位置づけだ。政府の助成の恩恵は一部の人だけが受けるのではなく、社会全体に行き渡るようにしなければならない。そうした観点からもの申すのも、生命倫理専門調査会の役割ではないかと考えている」
はらやま・ゆうこ フランスのブザンソン大学理学部数学科卒、スイスのジュネーブ大学で教育学と経済学の博士課程修了。65歳。
◇ ◇
■改変の影響、後世まで 日本遺伝子細胞治療学会理事長 金田安史氏
――ゲノム編集の技術を使うと生殖細胞の遺伝子操作も容易になるといわれますが、どんな問題が起きますか。
「ゲノム編集をした生殖細胞から子が生まれれば、影響は後の世代にまで及ぶ。通常の遺伝子治療のように患者を数年間フォローするだけでは済まず、どこまで調べればよいのかわからない。人々の移動が激しいなかで、影響は一つの国にとどまらない。人類全体の遺伝資源が改変されることになりかねないという、重要な問題をはらむ。科学だけの問題ではなく、社会的なコンセンサスがいる。生殖細胞のゲノム編集は相当な覚悟がないとできない」
――生命倫理専門調査会が当面の対応を報告書にまとめました。
「報告書の書かれ方に問題があり、一般の人たちに誤解を与えたのではないかと懸念している。報道では（生殖細胞のゲノム編集によって病気のメカニズム解明などをめざすが、胎内に戻して育てるところまではしない）基礎研究を『容認する』という点が強調された。米国の学会でも日本は英国などと並ぶ容認国で、今にも基礎研究が始まりそうだと受け止められた。実際には運用指針、審査体制が整備されておらず、すぐに始まるわけではない」
――報告書に関し４学会が共同で提言を出した理由は。
「学会も貢献するので、国が主導して指針作りをしてほしいと求めたかった。ゲノム編集そのものを法で禁止するのではなく、研究に必要な手続きや条件、研究の適否を判断するための審査体制などを整備する必要がある。手順をきちんと踏まなければ罰せられるようにしてほしい」
「生命倫理専門調査会では基礎研究を認めるための条件を話し合うと思っていたが、そこまで踏み込まず、指針をだれがどう作るのか、報告書に明記されなかった。次回からミトコンドリア病の治療を話し合うと聞いて失望した。その都度トピックを見つけ、うわべの議論をするだけでよいのだろうか。日本学術会議にもゲノム編集について話し合う分科会ができたが、生命倫理専門調査会と同じような議論で終わっては困る」
――具体策を決められないのは省庁の縦割りのせいなのでしょうか。
「それはあるだろう。厚生労働省に指針作りのお願いに行こうとしたら研究者仲間から、基礎研究なら文部科学省の所管ではないかと言われたのでやめた。昨年、医療研究の司令塔として日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が発足したが、各省からあがってくる予算を束ねてはいても権限が限られる。要請先として考えなかった。内閣府に動いてもらうしかないだろう」
――研究現場では生殖細胞のゲノム編集をしたいという声は多いのですか。
「日米では生殖細胞のゲノム編集がすぐに必要になるとは認識されていない。新しいゲノム編集技術が開発されて使いやすくなったが、狙ったのとは異なる遺伝子を変えてしまう場合もある。治療に応用できる段階ではなく、なお技術革新が必要だ。欧州を中心に、既存の遺伝子治療が難病や遺伝性疾患の治療でよい成績をあげているケースも多い。基礎研究でも、ヒトの受精卵を使わずに動物実験で確かめられることもある」
「ただ、ゲノム編集の技術を使って、不妊症にどんな遺伝子の働きがかかわっているかなどを特定できる可能性はある。そうした成果は発見者によって、知的財産権として押さえられるだろう。産業界からは、重要な知財を海外勢に持って行かれるのを懸念する声も出ている。だからこそ指針作りを急ぎ、それに沿った条件の下で基礎研究を進める必要がある」
――技術の進歩に、生命倫理などの議論が追いつかない印象です。
「医学研究者に対しては、難病患者などから過度の期待が寄せられる。過去にはその期待感に乗じて研究を前へ進め、結果として裏切ってしまったこともある。研究者と社会の仲立ちをしたり、研究者に倫理面からアドバイスをしたりできる人が足りない」
「日本では生命倫理問題には、他の専門を持つ研究者がボランティア的に取り組む場合が多い。研究費も見返りも少ないのに責任は重い。日本遺伝子細胞治療学会でも生命倫理に特化した委員はいない。生命倫理に詳しい人材がおり、新技術が登場すると素早く議論が始まる米国などとはかなり異なる」
かねだ・やすふみ 98年から大阪大学教授、遺伝子治療学が専門。米欧の関係学会に所属し海外の動向にも詳しい。62歳。
◇ ◇
〈聞き手から〉技術の光と影、冷静に判断
人間のゲノム（全遺伝情報）が短時間で安価に読み取れるようになり、様々な病気と遺伝子の異常とのかかわりが明らかになってきた。そこへ、遺伝子改変を手軽にできるゲノム編集のツールが登場した。病気治療への応用に期待が高まっても不思議はない。
金田氏の指摘通り、生殖細胞の遺伝子を改変すれば影響は子孫に受け継がれ、人類全体に及ぶ恐れがある。しかし遺伝性疾患を持つ人が、健康な子を産みたいという切実な願いから新技術の利用を求めたら反対しにくい。かつて生命倫理上、問題ありとされた体外受精もいまや世界に普及している。
日本には新技術の光と影を冷静に判断し、生命の尊厳の問題などにも向き合って応用の是非や範囲を話し合う土壌がない。騒ぎが起きるたびに付け焼き刃的に専門家の会議で議論し報告書を出してきたが、限界がある。見識と発言力を兼ね備えた生命倫理委員会を常設すべきだろう。
（編集委員 安藤淳）
［日経新聞７月１０日朝刊Ｐ．９］
ヘリコプターマネーの追加繰り返しで、米住宅が市場調整回避の繰り返しで泥沼に。
ヘリコプターマネー枯渇でアベノミクスにバトンタッチ、
アベノミクス＋追加で米住宅が調整回避を繰り返し、ますます泥沼の深みにはまる。
エセ右翼ばかり。
おれは左寄りだからなんもできんが、まともな右翼復活しないのか。
まあいなくなったタイミングがどうも太平洋戦争より前っぽいからな。
絶滅して久しい感じか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/501.html#c30
勝手に、プラスとマイナス、を付けてください！
ー１００００ ＋３００００・・・・
早くも負け惜しみですか？ｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/524.html#c1
山森亮・同志社大学教授
ベーシックインカム（ＢＩ）を巡る動きが欧州を中心に相次ぎ、注目を集めている。
ＢＩとは(1)すべての個人に（世帯主ではなく）(2)無条件で（稼働能力の活用などを求めず）(3)普遍的に（所得や資産の多寡を問わず）――生活に足ると考えられる所得を権利として給付しようというものだ。この考え方には200年以上の歴史があるが、現在に至るまで前述の定義通りの形で実現したことはない。
最近の欧州でのＢＩを巡る動きをいくつか紹介しよう。
第１に、フィンランドで昨年春の選挙で成立したシピラ政権が、公約に掲げていたＢＩの給付実験を実施に移すべく担当省庁に委員会を設置した。今秋にも委員会は答申を出す見込みで、2018年ごろに給付実験が実施される可能性がある。第２に、オランダのユトレヒトなど４都市が福祉制度の受給者を対象にＢＩ的制度の給付実験を実施する意向を表明し、財務省と協議を進めている。第３に、スイスで今年６月５日にＢＩ導入に関する国民投票が実施され、反対多数で否決された。
これらの背景には何があるのだろうか。フィンランドの政府主導の動きは、税と社会保障制度の合理化という側面が強い。北欧は最低限度の文化的な生活を構成員に保障すべきだと考える社会だ。
ＢＩもしくは、課税最低限に満たない割合に応じて政府が給付する「負の所得税」といった類似の制度（ＢＩ的制度）が望ましいとする経済学者は1930年代からいた。古くはジェームズ・ミード、ミルトン・フリードマン、ジェームズ・トービンなどで、近年ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やアンガス・ディートン米プリンストン大教授らも支持を表明している。
彼らの多くに共通する支持の理由は、所得や資産の多寡を問う形の福祉給付は労働インセンティブ（誘因）をゆがめかねないという点だ。また近年の支持者は、人工知能（ＡＩ）などの技術革新の結果、生活賃金を得られる雇用の数は今後劇的に減少し、賃金とは別の再分配政策としてＢＩが必要となると論じる。
オランダの福祉給付に携わる地方自治体主導の動きにはまた別の側面がある。金融危機後の失業と貧困の増大に、完全雇用を前提とした既存の福祉国家制度が対応し切れていないことへの、現場からの異議申し立てという側面だ。財務省と交渉中の実験案は「信頼実験」と呼ばれる。既存の制度が貧困を防げないだけでなく、福祉給付申請者を疑ってかかるところから始めねばならないという制度の非人間性が問題にされている。
60年代後半から70年代にかけて、欧米諸国の福祉権運動などが同様の問題提起をして以来、連綿とそうした声が挙げられてきた。
一方、スイスの市民主導の動きは、ジョン・メイナード・ケインズが30年に発表した「孫の世代の経済的可能性」で予想した新しい人間の生き方につながっている。経済成長と技術革新により人びとが労働から相対的に解放され、貪欲な金銭欲などの「人びとを苦しめて来た偽りの道徳原則を棄（す）てることができる」日が到来するだろうとケインズは予想した。
12万を超える署名を集めスイスの国民投票を実現させた市民たちは、当初から投票の可決を目指さないというユニークな運動を進めた。主導者の一人エノ・シュミット氏は「賛否は市民一人一人が決めることであり、運動の側から誘導するものではない。私たちが望むのは、生活費を稼ぐために日々追われることから自由になったとき、私たちが何ができるかを皆で考えることだ」と語る（14年１月筆者によるインタビュー）。
こうした動きは新しいものではない。賃金が支払われる労働と、社会のために必要な仕事は必ずしも一致しないことは、60年代末以降の女性解放運動の中心的な問いかけの一つだった。実際、英国の女性解放運動はＢＩを要求項目の一つとしていた。
つまるところ最近の急速なＢＩを巡る動きの背景には、進歩と危機の両面がある。一方には技術革新による労働からの相対的解放があり、もう一方には進歩そのものが引き起こす雇用の危機がある。また金融危機は既存の福祉制度への疑義と、ケインズが「偽りの道徳原則」と呼んだこれまで支配的だった考え方への疑義を呼び覚ましつつある。
とはいえ短期的な展望として、完全な形でのＢＩが導入される可能性は高くない。ＢＩを導入するには、少なくとも財政か金融どちらかの大幅な変更が必要となるからだ。
財政の変更によるＢＩ導入案としては、所得税の累進度強化、40～50％の定率所得税の導入、消費税への税の一本化、環境税や金融取引税の導入など多様な提案がある。
金融の変更によるＢＩ導入案としては、ヘリコプターマネーによるＢＩ的制度の部分的導入という議論から、米経済学者アービング・フィッシャーの「100％準備銀行制度」（部分準備制度の下で可能になっている信用創造の廃止）や、英社会改良家クリフォード・ヒュー・ダグラスによる「金融の社会化論」などに示唆を得た貨幣・金融制度の全面的な改革という議論まである。ファイナンスに関しては、短期的には問題が残されているが、長期的・理論的には解決は可能だといえる。
では、長期的にＢＩ導入は可能とした場合、どのような問題が想定されるのか。まずは人びとの労働インセンティブの問題がある。
報酬を得られる労働については、税や社会保障が就労に与える影響に関する理論的研究によれば、ＢＩは現行の福祉制度より労働インセンティブを低下させないとされる。理論的にはそうでも、実際に導入してもそうなのか。社会にとって必要なアンペイドワーク（無報酬労働）へのインセンティブについてはどうか。給付実験がこれらの点を明らかにすることが期待される。
最後に待ち構える課題は、心理的問題だろう。私たちは「働かざるもの食うべからず」と教えられ、「働く」ことを市場で報酬を得ることと同一視してきた。ケインズが夢想したように、私たちは将来「労せず紡がざる野の百合を尊敬するようになる」のだろうか。
短・中期的な政策論議への示唆としては、ＢＩ的制度の部分的、漸進的導入がある。これは可能であるし現に進行しつつあるともいえる。英国や米国で導入されている給付付き税額控除、欧州のいくつかの国で導入されている普遍的な児童給付は部分的なＢＩ的制度と考えられる。日本で2010年から２年だけ普遍的に給付された子ども手当もこれに当てはまる。また、日本でもよく議論の対象となる税財源による普遍的な基礎年金も同様の考え方といえる。
日本の社会保障制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で逆進性が強く、再分配機能を十分に果たせていないことや、相対的貧困率が比較的高いことが指摘される。また長時間労働による疲弊や労働生産性の相対的低さ、地域や社会のための活動に従事する時間を見つけることの困難なども指摘されている。
性別役割分業の解体や働くことの意味を問う理念的なＢＩ論の持つ長期的展望、児童手当の普遍化や給付付き税額控除などＢＩ的制度の漸進的な導入についての短・中期的な政策論議の双方が、日本に与える示唆は少なくない。
ポイント
○新たな福祉給付として欧州で構想相次ぐ
○技術革新に伴う労働からの解放も背景に
○逆進性強い日本の社会保障制度にも一石
やまもり・とおる 70年生まれ。京都大博士（経済学）。専門は社会政策
［日経新聞７月８日朝刊Ｐ．２５］
読売から
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160711-OYT1T50208.html
九州電力の株価が１１日、終値で前週末比７５円（７・５５％）安の９１９円まで急落し、約３年３か月ぶりの安値をつけた。
１０日に投開票された鹿児島県知事選で、川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の稼働停止を主張する三反園訓みたぞのさとし氏が当選したことを受け、九電の業績に不透明感が強まっているためだ。
三反園氏は知事選で、４月に発生した熊本地震の影響を考慮し、「原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と訴えた。
知事に原発を停止させる法的な権限はない。九電は熊本地震後の点検で、川内原発の安全性に問題はないとして稼働を続け、国の原子力規制委員会も安全性を確認済みだ。ただ、国や九電は「原発稼働に地元の理解は大事」として、三反園氏に配慮する構えもみせる。
＜参考リンク＞
■九電、三反園氏当選に隠せない動揺
http://qbiz.jp/article/90512/1/%E4%B9%9D%E9%9B%BB/
川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止などを主張する三反園訓（みたぞの・さとし）氏が１０日の鹿児島県知事選で当選したことで、国や九州電力の関係者らに「衝撃」が走った。知事に原発を停止させる法的権限はないとはいえ、長期安定稼働には地元自治体との良好な関係が不可欠。全国で唯一稼働する川内原発と地元の関係がこじれれば、その影響は他原発にも波及しかねない。関係者は三反園氏の出方を注意深く見守っている。
「理解してもらうしかない」
「三反園氏から具体的な（川内原発）停止要請を受けたわけではない」（報道グループ）。九電は表向きには、三反園氏当選を静観する構えを見せる。だが、幹部の表情からは動揺も。首脳の一人は「熊本地震後も問題がないので川内原発の稼働を続けている」と困惑を隠さなかった。
■三反園氏当選受け 規制委員長、川内原発の一時停止否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00010001-qbiz-bus_all
東京電力福島第一原発２号機の原子炉圧力容器内を、物質を透過する性質を持つ素粒子「ミュー粒子」を使った調査で透視した結果、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の大部分が圧力容器の底に残っているとみられることが関係者への取材で分かった。デブリや周辺の構造物 など原子炉底部に存在する物質の総量は推計で二百トン前後と判明した。
２号機のどこにあるか分からなかったデブリの具体的な位置を特定できたのは初めてで、廃炉で最大の難関であるデブリ取り出しに向け、工法を絞り込 める可能性が出てきた。東電と高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）などが調査と分析を続けており、近く結果を公表する。
調査結果によると、事故当時は運転中で、約百トンの燃料が入っていた炉心部には、核燃料などの高密度の物質がほとんど存在しないとみられる一方、圧力容器の底には大量のデブリが残っていることが確認された。
---------(引用ここまで)----------
えーっ！？とびっくりする内容の発表です。
昨年の透視検査では、核燃料の70-100%が溶融していると東電は発表しました。
「＜悲報＞福島第一原発２号機でも炉心融解を初確認！ミュー粒子で計５回観測！１号機に続いて、
ほぼ全てが炉心融解！」 （阿修羅･赤かぶ 2015/3/20）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/355.html
「＜手遅れ＞福島第一原発２号機の核燃料、７０％～１００％がメルトダウン！大部分が溶融！
素粒子を使った内部調査で判明！」 （阿修羅･赤かぶ 2015/9/26）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/859.html
それまでの調査と全く異なることを訂正もなしに発表する東電は全く信用ができません。
それを追及しないマスコミもなさけない。
いつまでも行方不明ではまずい、しかし地下深く沈下した事実も発表できないということで、
圧力容器の底に残っていることにしたのでしょう。
そもそも猛烈な放射線を発している燃料が圧力容器に残っていればすぐにわかるはずです。
2012年の調査では2号機の格納容器内で毎時73シーベルトの放射線を検出していますが、
もし大半の燃料が圧力容器に残っていれば、そんな線量ではすまないはずです。
この程度の線量だったのは、溶融燃料がすでに格納容器内には存在しないことを示しています。
東電は、デタラメを発表するのをやめて、溶融燃料がどこまで沈降しているのか、
正直に発表すべきでしょう。
(関連情報)
「すでに２号機燃料は地下800メートルまで沈降か？想像を絶する地下水汚染」 （拙稿 2012/3/23）
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/249.html
「福島第一原発 毎時73シーベルトはロボットすら2時間で破壊する値 （週刊朝日）」
（阿修羅･赤かぶ 2012/4/5）
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/570.html
「東電よ、観念して溶融燃料のメルトアウト・沈下を認めなさい」 （拙稿 2013/7/15）
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/522.html
「放射性蒸気発生器と化した福島第一原発 」 （拙稿 2015/9/7）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/775.html
「1Fライブカメラ 相変わらず地下から大量の放射性水蒸気を放出している 」 （拙稿 2016/6/28）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/110.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/177.html
シールズ、奥田など 引っ込んでろ しゃしゃり出てくるな
シールズには 胡散臭さしか 感じない 洋平とは 対極
アメリカの国立公文書館で発見された
「 米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』 」
日本プラン」は１９４１（昭和１６）年１２月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴（シンボル）として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。１９４２（昭和１７）年５月には「 皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない 」とする「 英米共同指針計画 」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「 日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡( かいらい )政権” 」を提言し、「 天皇は１００万の軍隊駐留に匹敵する 」と主張していた。
皇居の全体の広さは、公園などを含めて１４２万㎡。
皇居周辺の地価は軽く㎡辺り１０００万を 超える。
仮に一千万円としても、１４兆円もの資産価値になる。
戦後、皇室関係、皇族親族関係の施設は、
ほとんど無傷のまま、残っていた・・・。
東京大空襲で、本当の敵国なら、まずあり得ない残存状態。
欧米人は、敵国とあらば文化財であろうが、稀少価値であろうが
徹底的に破壊するのは、ヨーロッパ戦線で立証済みだ・・・。
マッカーサーにひと芝居うった後、
マッカーサーの直属の上官＿＿米軍・陸海空軍最高司令官の
ドレーバーに昭和ヒロヒトは、沖縄の永久貸与を約束している。
日本の国土は、天皇家のものじゃないんだ・・・。
。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
英国・王室＿＿＿
日本・皇室＿＿＿
世界で最も精神的進化が遅れているのが
この二国だ・・・。
カミは特定の、特権階級のモノじゃないんだ。
肉体と魂を持つ限りは、全員がそれぞれ携えているものなんだ。
最も神聖なる『 家系 』。
そういうことを主張するほど、その中身は『 ゲス人間 』だと、
なにゆえに、いつまでも気づかない？？？
2015.09.20
危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し 発がんリスク、世界中で禁止
文＝小倉正行／ライター
今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置が広がっている。
EC（欧州共同体）は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を禁止し、米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。ロシアは昨年、合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止し、それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、合成ホルモン剤残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、世界人口の45％にも及んでいる。
こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国が、日本になっている。昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラリア産牛肉の輸入量も増加している。さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層の引き下げも報道され、日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の消費を押し付けられているのである。
輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。2009年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。
「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」
半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。
食品安全委員会のリスク評価作業が頓挫
では、日本の食品安全委員会は、合成ホルモン剤の安全性とリスク評価をどのように検討しているのであろうか。
実は、食品安全委員会は07年1月に厚生労働省から合成ホルモン剤（酢酸メレンゲステロール）のリスク評価依頼を受け、それから3年11カ月経った10年12月になって、やっと食品安全委員会動物用医薬品専門調査会（第129回会合）でリスク評価作業を開始した。
ところが、11年2月の同調査会（第130回会合）で引き続いて2回目のリスク評価作業を行っていたが、結論を出さないまま終了し、それから4年7カ月が経過した現在に至るまで作業を再開することなく、頓挫したままの状態になっているのである。
一体何が起こったのであろうか。
それを読み解く鍵が、同調査会（第130回会合）議事録に記載されていた。それを見てみよう。
議論は終盤になっていた。そこで、座長が次のように提案した。
「国際評価機関としてはADI（一日許容摂取量）を設定していますが、EUは依然としてADIを設定しないというところに現在いるということです。それを踏まえた上で食品安全委員会としてはメレンゲステロールに対してADI設定をするかどうか、そこをご議論いただかなければいけないということです」
この座長の提案を受けて、出席専門委員から次のような発言が出た。
「EUがADIを設定できないということの根拠の中に、ホルモンの恒常性を調節する複雑なゲノム及び非ゲノム機構への新しい知見など、あるいはこのRED MEATを食べたヒトと、前立腺がんあるいは乳がんとの関連を示す疫学データや文献が出ていると書いてあるのですが、現段階で私達がこれを評価する上で、こういう情報を得て評価しないといけないのではないかと思うのです」
要するに、EUが合成ホルモン剤残留牛肉の輸入を認めない根拠情報を入手して評価すべき、という提案であった。座長も「EUで問題になっているようなDNAのメチル化など、非ゲノムの情報は一切本調査会では調査していないので、その辺を見てから、議論をしたほうがよろしいのではないですか」を提案に応じたのである。
結局、同調査会は、次回にEUが合成ホルモン剤の使用も残留も認めない科学的根拠の情報を入手し、評価することを決めて、その後4年7カ月も合成ホルモン剤の審議をしないまま頓挫しているのである。
求められる合理的な説明
食品安全委員会は、資料が揃わないことを再開できない理由として説明しているが、まったく説得力がない。同委員会の議事録はオープンであり、最大の関心を寄せている米国政府も在日米国大使館も当然チェックしている。BSE問題では、オーストラリア大使館員も食品安全委員会を傍聴していたぐらいであるから、米国大使館が監視していたとしてもおかしくはない。
いうまでもなく、食品安全委員会で合成ホルモン剤の危険性が認められれば、米国からの牛肉輸入は全面禁止になり、米国の畜産業界に大打撃となる。米国政府は、食品安全問題でも日米2国間協議を行っており、TPPでも食品安全問題が議論になっている。それだけに、食品安全委員会がEUの合成ホルモン剤禁止の科学的根拠情報入手と評価作業を行うことを決めたことを、米国政府が、憂慮したことは想像に難くない。
食品安全委員会は、米国政府からの要請はないと説明しているが、水面下での話し合いはなかったのか。そうでなければ、なぜ4年7カ月も審議が再開されないのか、合理的な説明が求められているといえよう。
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11632.html
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/800.html#c2
トルコは、シリアの移行期中にアサド大統領が大統領職を続ける可能性を承認することについて考えている。トルコのマスコミが、同国外務省筋の話として伝えた。
消息筋によると、トルコは移行期後のアサド氏の行く末については自国の立場を変えておらず、アサド氏は大統領を辞任するべきだと考えている。だがトルコは、ロシアや米国をはじめとした国際部隊と合意した場合、６ヶ月以内の移行期中はアサド氏が大統領職を続けることを承認する可能性があるという。通信社「スプートニク」が、アル＝シャルク・アル＝アウサット紙の記事を引用して伝えた。
消息筋は、トルコのこのような状況の見直しについて、まず「クルドの脅威」と、トルコの対アサド政策の結果、トルコが最近５年間で被った損失に関係している可能性があるとの見方を示している。
先に伝えられたところによると、シリア大統領バシャール・アサド氏は新政府の任命に関する命令を出した。
百田に高橋、いつもの連中しか「動員」できないんですねえ
>>百田尚樹「『安倍総理をヒットラー』と言う人がいるけど、本当なら次の日にその人はいない。そう言える国が日本
矛盾に気がつかないネトウヨが愉快すぎます
それはともかく、真相の道さん
今まで小池候補を散々応援して来ましたけど
どうするんですか？
幸福の科学はこれまでどおり小池を応援するのですか？
それとも自民党公認の何とかさん？
それともいっそ櫻井？
大腸がんの原因はハム・ベーコンや加工肉
WHO警告 ハムやベーコン食べ続けると「がんになる」は本当か 2015年10月29日
日刊ゲンダイ
毎日のように食べている人もいるはずだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織・国際がん研究機関は２６日、ハムやソーセージなどの加工肉を食べると、がんになりやすいと発表。８００以上の研究結果を分析し、加工肉を毎日５０グラム食べると、大腸がんになる可能性が１８％アップするという。
５０グラムの加工肉は、ハム５枚、ソーセージ３本、薄切りベーコンなら３枚ほどで、輪切りのスライスサラミは２０枚分。キャベツ炒めなどに使うコンビーフも加工肉だ。何がダメなのか。
「加工肉には、黒ずみを防いで赤みをキープするための発色剤として、亜硝酸ナトリウムが添加されています。それが加工肉に含まれる物質と反応して、ニトロアミンという高い発がん性物質に変化する。加工肉を食べると、体内で発がん物質が生まれる可能性が高いのです。亜硝酸ナトリウムは魚肉ソーセージや魚肉ハム、いくら、筋子、たらこ、明太子などにも含まれています」（横浜創英大名誉教授・則岡孝子氏＝栄養学）
■添加物には使用基準が設けられている
亜硝酸ナトリウムの致死量は、これまでの中毒事故から０．１８～２．５グラムと推計される。厚労省の添加物使用基準で、亜硝酸ナトリウムを添加できる量は、加工肉は１キロ当たり０．０７グラム、魚肉ソーセージなどは同０．０５グラム、魚卵は同０．００５グラムと決まっている。加工肉５０グラムに含まれる亜硝酸ナトリウムは０．００３５グラム。仮に毎日５０グラムずつ食べたとすると、５１～７１４日で致死量に到達するが、バタバタ倒れている人はいない。
「添加量は、国際的な機関が無害と確かめた量の１００分の１が、毎日食べても安全な量とされ、メーカーはさらに少なくなるように添加しています。だから、“安全”ということのようですが、添加された食品は多く、野菜にもニトロアミンに化学変化する物質が含まれています。あらかじめ添加されていることが分かっているものは避けた方がいい」（則岡孝子氏）
食卓は不安だらけだ。
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/800.html#c3
しかし、取り出すならいったい何を取り出すのか。テレビ局の大道具に作らせるのか。
石棺するにしても実物ははるか下で大マヌケ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/177.html#c1
これからも自民党をきちんとコントロールしていきます
たとえば自民党が九条改正としたときは、公明党はきちんとこれに歯止めをかけた上で賛成します
また核武装をしようとしても、これにしっかりと歯止めをかけたうえで賛成します
徴兵制も同じです、公明党はしっかりしっかりと歯止めをかけ田植えで賛成します
万一戦争になったとしても、これにきちんと歯止めをかけたうえで賛成するのが公明党です
ですから学会の皆様は、これまでどおりしっかりと、しｋっかりと自民候補に期日前投票を続けてくれるようにお願いします」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/521.html#c3
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