27. 弱っプっ腐(笑)ランド豚[329] juOCwYN2gsGVhSiPzimDiYOTg2iT2A 2025年9月11日 00:15:56 : ENbMCPpS0U : R2hyRXh2YWRwNzY=[80]
>>25
少し、歴史と政治を考えれば
カスラエル、穢下劣、悪メリカ
これ等は滅ぼすしか選択肢は無い
しかし、これ等の敵とされ劣るされる他の国家群の主導層も全くその様な決戦を起さない
代理戦争や限定戦争に終始する
それが今、不幸にも家畜層に生まれた者の最大の不幸
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年9月 > 11日時分 〜
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しかし、これ等の敵とされ劣るされる他の国家群の主導層も全くその様な決戦を起さない
代理戦争や限定戦争に終始する
それが今、不幸にも家畜層に生まれた者の最大の不幸
そういや台湾有事だが、日本がやるメリットって何もないっしょ
南西シフトなんか、ちうごくとかに対する、明らかな挑発行為だし
ジャップ政府ってバカだよねえ、気が狂ってるよねえ
中国がぁーしたいならば
悪メリカ基地の追放と悪メリカ防衛隊の解散をしてから被害者ぶれよ
現状、弱っプっ腐(笑)ランドに対して気象兵器を使う必要が一番高いのは宗主国の
悪メリカだろう
貧すればウヨる
弱っプっ腐(笑)ランドに異常気象を起して貧してウヨった所で中、露への当て馬にするのだろう
本当に浅ましい黄色いネオナチス共だ
朝鮮戦争停戦以降の移民については詳しくない。
とにかく歴史を学びなさいな。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/440.html#c19
これが極左の俺がこのHAGEぇーーーとか奇声を上げてるのを公開されたら
弱っプっ腐(笑)ランド豚の総力を挙げて俺を潰しに来て、命が無いと思う
【字幕】リチャード・メドハースト:イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された理由
— Jano66💤 (@Jano661) January 21, 2024
Youtubeからは消された動画です。
ジェノサイドの本当の目的をここ10年ぐらいの地政学的動きから分析しています。
ものすごいスピード感なので、何回か見ないと分からないかも。アタシは3回ぐらい見ました。… pic.twitter.com/LSqWwfWg2W
https://www.47news.jp/13131980.html
【ドーハ、ワシントン共同】イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハで、パレスチナのイスラム組織ハマス幹部らを狙い空爆した。ハマスによると、自治区ガザの停戦交渉で交渉団トップを務めるハイヤ氏の息子らメンバー5人が死亡。米国が新たに示した停戦案を協議中の攻撃で、ハイヤ氏本人は生存していると主張した。カタールは米国などとともに停戦交渉の仲介国で、先行きは一層不透明になった。
米メディアによると、イスラエルのカタールでの攻撃が公になるのは初めて。カタールには米軍も拠点を置く。ドーハにはハマス政治部門の拠点があり、イスラエルのネタニヤフ首相は演説でガザでの「戦闘終結につながる」と正当化した。カタールは「国際法違反の犯罪行為だ」と非難した。
トランプ米大統領は空爆について記者団に「非常に不満だ」と表明。交流サイト(SNS)には、ネタニヤフ氏の決定で「私の判断ではない」と投稿した。米軍を通じて事前に把握し、カタールに連絡したが、攻撃を防ぐには「遅すぎた」と説明した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/285.html#c3
まずは侵略軍を退ける
次は悪メリカの支配層と体制を完全に破壊する
もう独立だけで喜んでいる事態ではない
弱っプっ腐(笑)ランドに不幸にも生まれた豚の一匹として断言する
弱っプっ腐(笑)ランド豚の多くは自覚、無自覚を問わず
宗主国のアングロサクソン以外を劣った者として見て接している
中途半端な反撃は被害者意識を煽るだけになる
党員・党友票に立候補しないだろう石破の名前がどれだけ入るのかな?
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/123.html#c17
昔のアメリカTVドラマのルーツって知ってる?
奴隷として連れてこられても、自分の出自には誇りを持ってるんだよね。
当然、在日の二世三世もね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/440.html#c21
石破らしくなくて良かった 日本はもっと破壊されていた
阿比留瑠比の極言御免
2025/9/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20250911-7DT6TG2OMNOGJELSP3GWY4OMEE/
退陣を表明した石破茂首相の歩みと政権の総括を試みると、どうしても民主党政権と重なってしまう。
思えば平成21年夏の自民党から民主党への政権交代前夜、思い浮かべたイメージは終戦後の焼け野原だった。
それは対米関係、教育、家族と社会の在り方…などが新政権によって破壊し尽くされ、灰燼に帰すだろうとの予想からだった。
ところが実際は、民主が想像以上に無能だったためそこまでの被害はなかった。
■実行すれば日本破壊
同様に、もし首相が縦横無尽にやりたいことを実行に移せていたら、日本はもっと破壊されていたことだろう。
首相自身は2025年9月2日の自民党両院議員総会で、政権運営について悔恨を込めてこう振り返っている。
「多くの同志、国民に石破であれば変えてくれるということを期待されたのだと思う」
「その思いに応えることができなかった」
「私自身、党内融和ということに努めてきた」
「その時に、ある意味で石破らしさというものを失ってしまった」
この
「党内融和に努めてきた」
という部分は納得し難い。
首相は石破政権発足に当たって閣僚や党の要職から旧安倍派の議員を徹底的に排除した他、かつては石破派に所属していたものの袂を分かった議員も登用しなかった。
それでいて、党内の数少ない
「お友達」
である岩屋毅外相や村上誠一郎総務相には要職を与え、外交交渉経験に乏しい最側近の赤沢亮正経済再生担当相に対米関税交渉を委ねた。
現下の国際情勢を自ら国難と名づけながら、
「オール自民」
という態勢を作ろうとはせず、狭量な人事に終始しておいて、党内融和に努めたとさらっと口にする感覚は理解に苦しむ。
ともあれ、首相が失ったという石破らしさが全開となっていたら、今頃どうだったろうか。
首相があくまで自説であるアジア版NATO(北大西洋条約機構)創設に拘っていたら、日米関係に深刻な亀裂が生じていただけでなく、日米豪印の4カ国の協力枠組み
「クアッド」
も壊れたことだろう。
そんな折にやはり自説の日米地位協定見直しを主張すれば、日米同盟自体が揺らいでいたかもしれない。
今夏2025年夏には、中国には南京事件について謝り、韓国には慰安婦問題で重ねて謝罪するような戦後80年の首相談話が発出されたということも想定できる。
また、拉致問題では拉致被害者の「救う会」や「家族会」が
「北朝鮮に利用されるだけだ」
と強く反発する連絡事務所を日朝双方に設置し、そこで拉致被害者を捜すという首相案も動き出していたかもしれない。
立憲民主党が自民を揺さぶる格好の材料だとみなす選択的夫婦別姓制度の導入も、もともと賛成派の首相は推進したことだろう。
安定的な皇位継承案を巡っては、立民の野田佳彦代表が強く主張する女性宮家の創設や女系天皇容認に首相も同調していたはずである。
このような石破らしさをもっと前面に打ち出せば、自民がもっと支持され、衆院選や参院選にも負けなかったのにと首相が悔やんでいるとしたら、大きな間違いである。
そんなことを多くの国民が望んでいるなどということはない。
■「自民分解の好機」
首相が退陣を表明した2025年9月7日、野党共闘の強化に尽力した政治学者の山口二郎法政大教授はX(旧ツイッター)に
「自民党を分解に追い込む千載一遇の好機だったのに」
と記した。
首相が石破らしさを発揮すればするほど、自民が壊れていくと分かって首相を応援したのである。
(論説委員兼政治部編集委員)
<主張>自民総裁選 党の再建がかかっている
社説
2025/9/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250910-YLU3FEFF6BJPFGGQPR4IVKR634/
自民党は退陣表明した石破茂首相(党総裁)の後継を決める総裁選について、所属国会議員と全国の党員・党友が投票する形式で実施すると決めた。
2025年9月22日告示、2025年10月4日投開票の日程で行う方針も決定した。
党員・党友も参加する形式で行うことは妥当だ。
実施方法には、国会議員票と都道府県連各3票の合計で行う簡略型もある。
だが、党の立て直しには国会議員票の比重が大きい簡略型ではなく、党員・党友も投票し、民意がより反映されやすい形で行うことが肝要だ。
総裁選は国会議員票295票と党員・党友による地方票295票の計590票を巡る争いになる。
過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2人が決選投票に臨む。
自民は最近の国政選挙で、勢力を大幅に減らしている。
2025年7月参院選では比例代表で1281万票を得たが、令和4年の参院選に比べて545万票もの減少だ。
令和3年の衆院選では1991万票も獲得していたのと対照的である。
要因の1つに自民を支えてきた保守層が
「石破自民」
を見限り、支持を参政党や国民民主党に移したことが考えられる。
総裁選に名乗りを上げる政治家は、党が危機的状況にあることを自覚し、国家観や具体的な政策を国民に示してもらいたい。
徹底した政策論争と全国遊説で支持基盤を固め直し、党再建の第一歩にすることが求められる。
有権者はどの候補が日本を守り抜けるかをしっかり見定めねばならない。
総裁選を信頼回復に繋げられなければ後がない、と自民は知るべきだ。
総裁選はこれまで派閥単位で特定候補を推すことが多かったが、昨年2024年の総裁選は麻生派を除き、派閥がほぼ解消される中で行われた。
旧派閥の影響は今も一部に残っているが、問われるべきは政策の中身の他、トランプ米大統領や習近平中国国家主席ら外国首脳と渡り合える識見と胆力を持っているかどうかである。
安倍晋三元首相がテロリストによる凶弾に倒れてから3年以上が経った。
暴力による言論封じは絶対に許されない。
安全がしっかり確保された環境で、政策論争や街頭演説が行えるようにしなければならない。
民主主義を守るために警備には万全を期したい。
「保守層取り戻せ」「野党とも協力を」 自民新総裁への要望、近畿府県連から相次ぐ
2025/9/8 22:43
https://www.sankei.com/article/20250908-23DPIHIEJZLRTBL5AEITFA7LRU/
石破茂首相(自民党総裁)の退陣表明から一夜明けた2025年9月8日、自民の各府県連からは新総裁の資質や手腕に対する要望が相次いだ。
臨時総裁選に立候補する意向を固めた高市早苗前経済安全保障担当相が所属する奈良県連。
ある幹部は
「党から離れてしまった保守層をもう1度取り戻せる人物が必要だ」
と強調し、新総裁は
「安全保障や経済政策、憲法改正など山積する課題にバランス良く取り組める人物に就いてもらいたい」
と期待を込めた。
兵庫県連関係者は
「自民党は世間から左傾化したとの印象を抱かれている」
「保守層から信頼される自民党を作る必要がある」
と指摘。
「少数与党として政権を運営しなければならない」
「改革姿勢を持ち、野党とも協力できる人物が望ましい」
として、小林鷹之元経済安保相を挙げた。
大阪府連幹部は
「党内をまとめて立て直し、党の顔になれる人にリーダーシップを発揮してもらいたい」
と求めた。
「党が再び国民の信頼を得なければならない大事な時期」
「一致団結して厳しい時を乗り越えなければならない」
と強調するのは、京都府連の幹部。
昨年2024年の衆院選と今年2025年7月の参院選での惨敗を念頭に
「選挙での敗因を分析し、党が改善した姿を国民にしっかりと見せられるようなリーダーが好ましい」
と求めた。
和歌山県連の関係者は刷新を意識し
「派閥を解消して新しい自民党になるはず」
「派閥の影響を感じさせる候補は総裁選に出てもらいたくない」
と話した。
「ポスト石破」争い小泉氏と高市氏の2人が軸 野党連携が焦点、麻生氏の動向もカギ
2025/9/8 20:38
https://www.sankei.com/article/20250908-WNGGOXXT2FIT5EJXB6RMYBUQXM/
石破茂首相(自民党総裁)の退陣表明を受け、
「ポスト石破」
候補が2025年9月8日、本格的に動き出した。
首相の後任を選ぶ臨時総裁選は、弱体化する支持基盤の再生や少数与党下での野党との連携が焦点で、小泉進次郎農林水産相と高市早苗前経済安全保障担当相を軸に争われる見通しだ。
党内唯一の派閥を束ねる麻生太郎最高顧問らの動きもカギを握る。
■小泉氏、昨年2024年の総裁選では失速
臨時総裁選を巡り、2025年9月8日、茂木敏充前幹事長が立候補する考えを表明し、高市氏と林芳正官房長官も出馬の意向を固めた。
小泉氏と小林鷹之元経済安保相も出馬を検討している。
いずれも昨年2024年の総裁選で首相に敗れた面々だ。
小泉氏は2025年9月8日、記者団に、総裁選への出馬について
「党の一致結束へ、自分が何をできるのかを考えて今後判断したい」
と述べるにとどめた。
農水相として米価高騰対策などに取り組み、閣内で首相を支える立場にあったが、首相が閣僚の総裁選立候補を妨げない考えを示したことで、出馬環境は整いつつある。
衆参両院で与党が過半数割れする中、政策実現には野党との連携が欠かせない。
小泉氏は日本維新の会幹部や国民民主党の玉木雄一郎代表に近いとされる。
党中堅・若手を中心に知名度と発信力に期待も集まるが、昨年2024年の総裁選では論戦を重ねる中で失速した。
■公明・斉藤代表は高市氏を牽制
高市氏は昨年2024年の総裁選の決選投票で首相に敗れたものの、党員人気が高かった。
保守系議員は高市氏に
「自民離れ」
が指摘される岩盤支持層の奪回を期待する。
2025年9月9日には自身に近い議員と国会内で出馬に向けた対応を協議する予定だ。
ただ、連立を組む公明党には保守色の強い高市氏を敬遠する向きもある。
2025年9月7日には公明の斉藤鉄夫代表が、記者団に
「保守中道でなければ連立を組むわけにいかない」
と牽制した。
高市氏と同じく保守層の支持を集める小林氏は2025年9月8日、支援を受ける中堅・若手議員と国会内で会談し、意見交換した。
フジテレビ番組では
「仲間とよく相談したい」
と語った。
高市、小林両氏が共に出馬すれば
「保守票が割れる」(自民関係者)
として一本化を求める声もある。
■麻生派は直近2回の総裁選で一本化せず
臨時総裁選へ最初に名乗りを上げた茂木氏は国会内で記者団に
「少数与党で政策を前に進めるのが困難な状況を打開していかなければいけない」
と強調した。
旧岸田派の林氏は2025年9月8日、国会内で派閥会長を務めた岸田文雄前首相と面会した。
出馬意向を伝えたとみられる。
現時点で突出した候補がいない中、党内に一定の影響力を持つ麻生氏ら党重鎮の支持動向も注目を集める。
「ポスト石破」
候補も麻生氏との関係を重視する。
2025年7月には高市氏、2025年8月には小泉氏がそれぞれ麻生氏を訪ねた。
43人を抱える麻生派は直近2回の総裁選では支持候補の一本化を見送った。
麻生氏は前回の決選投票で高市氏の支援に回ったとされるが、麻生氏側近は
「今回も支援するかは分からない」
と懐疑的な見方を示す。
菅義偉副総裁は前回同様、小泉氏を支援するとみられる。
<主張>石破首相 遅きに失した辞任表明だ 自民は党員投票含む総裁選を
社説
2025/9/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250908-CHNC7HQWSBNCRBDIADIV4XI6OY/
昨年の衆院選に続き、7月参院選でも与党過半数割れの大敗を招いた石破茂首相(自民党総裁)が7日、ようやく退陣を表明した。
参院選が終わってからも首相の座に拘り、政治の混乱を招いた。
9月に入ってからの退陣表明は潔さとは正反対で遅きに失したという他ない。
本来、石破首相は参院選直後に辞任していなければならなかった。
猛省を促したい。
自民は、総裁選前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連が8日に書面で要求し、過半数に達すれば臨時総裁選を実施する段取りだった。
■前倒し賛成を評価する
石破首相は会見で、日米関税交渉で日米の覚書がまとまったことなどに触れ、
「1つの区切りがついた今こそが、然るべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」
と語った。
だが、前倒し要求への賛成が閣僚を含む政務三役や、多くの国会議員、都道府県連に急速に広がり、辞任表明に追い込まれただけだろう。
衆院選でも参院選でも大敗したのに、石破首相は責任を取ろうとせずに居座った。
7日の会見でも、参院選の民意に従って辞任するという考えを示すことはなかった。
これは国政選挙で示された民意には謙虚に従うという、憲政、議会制民主主義の基本原則を蔑ろにするものだ。
更に石破首相は総裁選前倒しが決まるなら、大混乱が必至の衆院解散・総選挙に踏み切る考えを仄めかしていた。
自党の議員への脅しは常軌を逸するものだった。
政党政治家として最も取ってはならない態度であろう。
これらを覆し、日本の憲政再建に道を開いたのは、総裁選前倒しへの賛意を表明した自民の議員や都道府県連である。
高く評価したい。
立憲民主党をはじめとする野党は衆院で過半数を得ているにもかかわらず、2025年8月の臨時国会で内閣不信任決議案を提出しなかった。
野党からは、ここまでの政治空白をなじる声が出ているが、憲政を守ろうとしなかった野党に、このような発言をする資格があるのだろうか。
自民は立て直しが急務だ。
野党は多党化し、基本政策で一致できる状況にない。
比較第一党の自民は、党員投票を含めた総裁選を速やかに実施して新総裁を選び、安定政権の構築に努める責務がある。
石破首相は会見で、防災庁設立への取り組みや、能動的サイバー防御法の成立、日米関税交渉での区切りなどを政権の成果として挙げた。
だが、問題点も多々あった。
例えば、2025年6月にオランダで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に招かれていたが欠席した。
北東アジアを含むインド太平洋と欧州の安全保障は直結しており、中国、北朝鮮、ロシアの脅威への対応を訴えるべきだったのに、その貴重な機会を放棄した。
■保守の立場で政策示せ
中国軍機による危険な飛行など中国の多くの問題行動にも直接抗議の声を上げなかった。
厳しさを増す安全保障環境の中、日本の安全と国益を確保し望ましい国際秩序の形成をリードする姿勢が欠けていた。
日米関税協議を巡っても、赤沢亮正経済再生担当相に丸投げのように見えた。
自ら訪米し、トランプ米大統領と積極的に交渉することをせず、2025年7月23日の日米関税交渉の一応の決着後も接触しなかった。
党是である憲法改正を巡っては、衆院でも参院でも憲法審査会会長のポストを、憲法改正に後ろ向きの立民に明け渡してしまった。
国会運営では昨年2024年の衆院選で少数与党になって以降、立民や日本維新の会、国民民主党など野党の協力を得るため、場当たり的な対応に終始したのは否めない。
子供が片方の親との強制的別姓となり、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入でも、煮え切らない態度を取り続けた。
自民を長く支え続けた保守層が愛想を尽かしたのもやむを得まい。
政治の混乱は首相のみならず自民執行部にも責任がある。
自民は危機的な状況にある。
総裁選に名乗りを上げる自民議員は保守の立場を踏まえ、外交安全保障や経済政策、憲法改正などで具体的政策を語るべきだ。
政府報告書に沿った皇位継承策の実現は極めて重要な課題だ。
初志を忘れた自民党 参政党という劇薬 令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号 ジャーナリスト 上島嘉郎
選挙とはゼロサムゲームである。
どこかの政党が負ければ、どこかの政党が必ず勝利する。
2025年7月の参議院選挙を冷静に分析してみれば、最大の敗者が自民党であることは間違いないが、本来なら、与党が敗北すれば野党第1党が躍進するのが当然だった。
例えば、2007年、第1次安倍政権が退陣する契機となった参院選では、自民が獲得議席37議席(改選前64)と惨敗した分、野党第1党の民主党が60議席(改選前32)と躍進した。
だが、今回の選挙では自民党が獲得議席39議席(改選前52)と低迷したのに、立憲民主党は22議席(改選前22)と伸びなかった。
自民党は大敗北を喫し、立憲民主党も勝利していない。
では、勝ったのはどこか。
参政党と国民民主党である。
参政党の獲得議席数が14議席(改選前1)、国民民主党の獲得議席が17議席(改選前4)。
間違いなく2つの野党が躍進した選挙であった。
本稿で取り上げるのは、急速な勢いで影響力を増している参政党である。
参政党はなぜ勝利したのか。
もちろん石破茂総理率いる自民党の左傾化によって保守系の支持者が自民党を離れていったのは間違いない。
岸田文雄政権下で制定が進められたLGBT理解増進法、石破政権によって危うく実現しかけた夫婦別姓、こうしたリベラル政策を自民党の岩盤支持層は嫌う。
こうした政策を歓迎する「リベラル」な有権者もいるが、彼らはそもそも自民党に投票しないから、自民党にとっては、愛想を尽かした保守層に逃げられただけの結果に終わった。
自民党は負けるべくして負けたのだ。
参政党は、こうした保守系自民党支持層の期待を集めた。
それが勝因の1つだ。
だが私はそれ以上に大きな原因があると分析している。
それは、オールド・メディアの過剰な参政党攻撃だ。
■常軌を逸した批判
例えば、参政党の神谷宗幣代表が
「高齢の女性は子供が産めない」
と述べた件、
「日本人ファースト」
を掲げた件に対する『毎日新聞』の記事が象徴的だ。
記事は
「高齢の女性は子供が産めない」
との発言を巡り、これにいきり立った弁護士らが主催した緊急集会の様子を取り上げ、次のように報じている。
《県内外から150人ほどが集まり、
「少子化を女性のせいにするな」
「選挙を差別に利用するな」
などと書かれたプラカードを掲げた。
集会では、様々な理由で子供を授かれない女性や妊娠・・・出産を望まない女性も発言した。
「産む・産まないの選択が自由にできる社会が大切だ」
と訴えた。》
そもそも神谷宗幣代表の主張は生物学的事実を指摘したもので、
「少子化を女性のせい」
にしているわけでもなければ、
「選挙を差別に利用する」
ものでもない。
生物学的事実を述べたことに対して余りに過剰な批判ではないだろうか。
事実を述べたことが差別的であると糾弾されるという事態は、異常な事態なのだが、その感覚が毎日新聞には欠如している。
アンデルセンの童話
「はだかの王様」
を思い出したのは、筆者ばかりではあるまい。
事実を事実として口にすることは何の問題もないはずだ。
また、
「日本人ファースト」
についても常軌を逸した批判が行われた。
ヘイトスピーチを監視するため集まる
「川崎駅前読書会」
なる会があるらしく、毎日新聞ではその会のメンバーの発言が報じられている。
《共生社会を進めるのではなく、社会を分断している》
《差別や排外主義の広がりを許してはいけない》
(2025年7月7日の記事より)
日本人ファーストと掲げることを
「社会を分断している」
と断じ、
「差別や排外主義」
と一括りに非難しているが、余りにも極端だ。
現在の世界を冷静に見つめていれば、国民国家を基盤とした国際社会、国際秩序が厳然と存在している。
国民国家とは、国民と非・国民との区別の上に成立する。
注意しなければならないのは、ここで述べている
「非・国民」
とは、侮蔑語ではなく、その国の国民ではない、国民ならざる人々という文字通りの意味であることだ。
どれほど左翼が騒ぎ立てようとも、現代の国家においては国民と国民ならざる者の区別は紛れもなく存在している。
例えば、国民に付与されるパスポートを想起すれば、誰もがこの区別を無視できないはずだ。
そうした国民国家においては、自国民ファーストが前提となっている。
つまり日本人ファーストとは、差別や排外主義と捉えるべきではなく、国民国家という制度の前提を説いているに過ぎないのだ。
しかし、新聞ばかりか、テレビの報道も、相当偏向していた。
選挙戦の最中、2025年7月12日に放送されたTBS「報道特集」でも参政党は槍玉に挙げられていた。
「争点に急浮上”外国人政策”に不安の声」
と題した報道で、
「日本人ファースト」
が
「排外主義」
と批判されていた。
しかも女性キャスターは、番組の最後に次のようにコメントした。
「実際に外国籍の人と全くかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思うんですよ」
「学校の友達だったり、職場の同僚だったり。自分の1票がひょっとしたら、そういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」
「これまで以上に想像力をもって、投票しなければいけないと感じています」
まるで参政党に1票を投じることが
「身近な人たちの存在を脅かす」
とでも言いたげなコメントだ。
これは事実を指摘したものではなく、キャスターの極端な感想に他ならない。
こうした感想を報道として垂れ流すことこそ、むしろ問題にされて然るべきではないか。
そして何より、こうした過剰な参政党批判は、参政党の知名度を高め、余りに的外れな非難はオールド・メディアの思惑とは逆に、参政党への追い風となった。
いささか皮肉めいた言い方になるが、参政党を強力に応援したのは、オールド・メディアの過剰な参政党攻撃であった。
■粗削りな保守
2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
<憲法の自主改姓>
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。
「謎のクルクルバタン 回転しながら倒れる人たち 新型コロナワクチン/5Gの影響か?」
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/103.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/833.html#c2
【高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり by 日刊ゲンダイ】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153298
Wikiによると高市は 憲法改悪に賛同し、教育勅語に賛成、ナチス肯定本に推薦文を寄せているなどただならぬファシズム全体主義愛好家である。
・・・・・・・・・・・・・・・
【 高市早苗 Wiki】
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・「憲法改正を強く志向している。 自民党が2012年に作成した改憲草案について、憲法を改定すべき項目として「緊急事態条項」」
・「教育勅語に賛成」
・ ナチス・ドイツ礼賛者とツーショット撮影2011年6月、
ナチス・ドイツを信奉するネオナチ系の日本の市民団体「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成と高市が、日本国旗の前でツーショット写真を撮影していたことが、2014年9月にAFPやガーディアンなどの複数の海外のマスメディアで報道された。
・「ヒトラー選挙戦略」への推薦文寄稿
2014年9月、高市が1994年の書籍『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せていたことが報じられた。その書籍がどういうものかといえば・・・・
同書はナチス・ドイツの指導者であったアドルフ・ヒトラーの自伝「我が闘争」などを引用し、その政治戦略について高く評価するとともに、日本の政治家が選挙で勝つために参考にすべき戦略として指南していた。
・・・・・・・・・・・・
ナチ思想に染まった高市早苗は国民にとって危険人物、要注意!!
.
誰にも注目されなくなった立花孝志でした。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/121.html#c29
間食で飲む紅茶やコーヒーに砂糖を入れたり、緑茶と一緒に甘い和菓子を食べるのは、食間を3時間以上開けるとブドウ糖が不足して糖新生を起こすからです。
そもそも蜂蜜や黒砂糖や果物を沢山食べている人は癌にも慢性病にもなりません。
米を毎日3合以上食べるよりは、デンプンを摂る量を減らして蜂蜜や黒砂糖や果物を少しづつ食べた方が健康に良いのです。甘い物で悪いのは果糖ブドウ糖液糖とジュースだけです。
因みに、戦前の日本人は1日3食で米を毎日3合以上食べていたので、糖新生を起こして体がボロボロになって老化し、40代でお爺さん・お婆さんになり、50代で老衰で死んでいました。
戦後の日本人は砂糖を入れた紅茶やコーヒーを飲んで、間食で果物やお菓子や乳製品を沢山食べる様になったので、長生きできる様になったのです。
それから、吉野敏明さんは魚を沢山食べろと薦めていますが、イワシ、サバ、サンマの様な青魚の魚油は、植物油より更に酸化し易いので、青魚は絶対に食べてはいけません。
詳細は
吉野敏明の甘い物抜きの食事療法より桑島靖子のハチミツ療法の方が正しい _ ハチミツは何を買えば良いのか?
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/07/131705
ロシアの紅茶の飲み方 _ コーヒー・紅茶には必ず蜂蜜か砂糖を入れて飲まないといけない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/23/181535
黒砂糖を沢山食べるとすべての癌のリスクが40%低下する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848154
果物は他の食べ物と一緒に食べてはいけない、空腹時に食べる、1食 80kcal まで、が原則
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839588
魚、特にイワシ、サバ等の青魚は絶対に食べてはいけない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/28/152005
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/799.html#c3
>自民党は 無理して 国民の方に顔を向けて 政権を維持するより
あへて 野党に政権を譲る方が はるかに キズつかない
その通りですね。
ただ自民党にキズをつけたい私としては、いまが、最大のチャンスだと思っています。
記者会見で茂木は、国民民主、維新との共闘を提案していました。
高市が勝ったら、参政党カルト、日本懐疑政権が誕生するかもしれません。
コバホークだったら、日本エセ保守党とくっついたりして。
小泉は発想がユニークなので、日本共産党に連立要請などして、
ピシャッと断られるかもしれません。
林が選出されたりすると、一番キズが付かないと思うので、面白くありません。
私が最も望んでいるのは、高市早苗政権です。
これが最も早い、自民党の終わりの始まりではないでしょうか。
https://note.com/kentyou/n/n595f69e82a65
そもそも今の日本に必要な事は世界最大級の噴水なのでしょうか?
ワクチン後遺症の問題や震災の復興など解決を急ぐ問題は山積みです。
これらの問題が解決しないのは噴水のような無駄な所に意図的に支援をしているからです。
だからこそ「日本人ファースト」を謳う政治家や活動家が現れている訳ですが、彼らの存在自体もまた同じ構造の延長線上にあり、それを支援するためにさらに無駄金が投入されている始末です。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/123.html#c19
第三次世界大戦は避けられた?。
甘いな。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/113.html#c91
高市が総裁になると面白いでしょうね
軍拡が進んで、令和の安保反対闘争が見られるかもしれません
まあ、今の時代は左翼学生なんかいませんから、シバキ隊VS機動隊になるんでしょう
そうやって流血劇が繰り広げられて、国民はやっと愚かな選択をしたことに気づくでしょう
あるいは徴兵制が施行されるとか
小学生のときに読んだ国語の教科書。父親が出征するとき「もっともっとちょうだい」とせがむ小さな娘に、コスモスの花だったかをあげた話を思い出しました
父親は戦死し、大きくなった娘は母と共に縫製業を営む。胸の痛い可哀そうな話です
そんな暗黒なクソ社会をあのろくでなしヘビババアはつくりあげてしまうかもしれませんよ
今こそ日本の民主主義が問われる時なのです
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/124.html#c6
排外主義でデタラメばかり言う最も日本の美徳を破壊している参政が台頭し、正論を言うれいわは伸びない。
あまりにバカ過ぎないか? 日本国民。 しっかりしろよ、しっかり。呆れるな。
排外主義で謙虚が皆無、デタラメばかり言う最も日本の美徳を破壊する日本人らしくない参政が台頭し、正論を言うれいわは伸びない。
日本の政治は滅茶苦茶だな。あまりにアホ過ぎないか? 日本国民。 しっかりしろよ、しっかり。呆れるばかりだ。
詳細は
株価は高市早苗期待で上がるが、現実になると思うと下がる(2025/9/9) 増田俊男の無料インターネットセミナー
高市早苗が首相になって利下げ、積極経済を進めたら日本経済は破綻する
https://www.youtube.com/watch?v=ObQRcEe1QIw&t=24s
【金子勝】オンライン講座 「経済低迷、本当のことを議論しよう」
アベノミクスが日本経済を滅茶苦茶にした
https://www.youtube.com/watch?v=vf9Q20ZKS9Y
https://www.youtube.com/watch?v=qh8IQ4nsom8
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
アベノミクスとは何だったのか?
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/798.html#c1
維新とは何だったのか?
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/122.html#c22
■イスラエルのドーハ攻撃後、モスクワが最後の仲介者となるか?
ロシア専門家が解説:モスクワと北京がイスラエルと
ハマスの解決不能な戦争をどう解決できるか
https://eritokyo.jp/independent/Ukraine-war-situation-aow8417.htm (2025/9/10)
2025年9月9日 21:13 ワールドニュース
執筆者:エリザヴェータ・ナウモワ(ロシア人政治ジャーナリスト、高等経済学院専門家)
英語翻訳:池田こみち(環境総合研究所顧問)独立系メディア E-wave Tokyo
本文
火曜日夜、イスラエルはカタールのドーハで「ハマスの上級指導部」に対する「精密攻撃」を実施した。米国やエジプトと共に、カタールはイスラエル・ハマス戦争終結に向けた複数の試みを主導してきた一方、長年にわたりガザ地区外のハマス本部機能も担ってきた。
カタールが米国の重要な同盟国と見なされ、米空軍が使用する巨大なアルウデイド空軍基地を擁しているにもかかわらず、西エルサレムは依然としてこの攻撃を「テロリストに対する行動であり、それ以外を標的としたものではない」と主張している。
この攻撃は湾岸諸国にどのような影響を与え、さらなる流血を伴わない危機解決の道はあるのか?ロシア科学アカデミー東方学研究所研究員、ロシア国立人文大学東方学学部副学部長のグリゴリー・ルキヤノフ氏が、モスクワと北京が10月にも危機解決を試み得る方法を解説する。
■カタールの脆弱性
RT:イスラエルは、西エルサレムとハマス間の交渉における仲介的立場から、いわば保護下にあったカタールをなぜ攻撃対象に選んだのか?
グリゴリー・ルキヤノフ:いくつかの出来事が挙げられる。最も重要なのは、つい先日の初夏に起きた短期間のイスラエル・イラン戦争だ。この戦争は、イランがカタール領内の米施設を攻撃したことで終結したことを思い出すべきだろう。
当時、この攻撃はイランが面子を保ち、報復攻撃を実行したことを示す機会となり、イスラエルの行動がもたらした膠着状態の危機から全ての関係者が脱却できたと評された。
グリゴリー・ルキヤノフ:
しかし、この決定の副作用として、カタールが長年築いてきた「不可侵性」が文字通り剥奪された。この不可侵性は、同国が積極的な外交政策を通じて、軍事関係における武力行使を拒否する姿勢を貫き、中立国・交渉仲介者としての立場を確立することで築き上げてきた貴重なものであった。
これら全ては、地域及び国際社会に対し、カタールが暴力行使を志向せず、同盟国(イラクのクウェート侵攻以来の米国や、2017年のカタール危機以降のトルコなど)の支援も含め、断固として自衛する国家であるというイメージを構築する目的であった。
しかし実際には、自国領土への攻撃が行われ、イランに対する明確な反論は表明されなかった。むしろカタール指導部は事態を丸く収め、報復や結果を伴わずにカタール領土を攻撃できる可能性を示してしまった。
長期的には、これはカタールの安全保障(そして将来全体)だけでなく、中立的あるいは友好的な立場を取ることでアラブ・イスラエル紛争が自国に影響しないと期待してきた湾岸アラブ諸国全体の安全保障に対しても深刻な脅威となる。
今や、実質的に国家主権を侵害する攻撃を受けたカタール指導部は、再びこの事態を「カタールへの攻撃」ではなく「カタール国内のハマス代表部への攻撃」として提示しようとしている。しかし、この説明はあまり説得力がない。
■ネタニヤフの思惑
RT:他にどんな理由が考えられますか?
グリゴリー・ルキヤノフ: イスラエルの最近の外交政策行動の多くは、外交・安全保障面だけでなく国内政治的な側面も併せ持つ。イスラエルでは、2023年10月の危機以降、ベンヤミン・ネタニヤフ政権がカタールから賄賂を受け取ったとする疑惑に関連した政治危機が勃発している。
この賄賂は、イスラエル社会におけるカタールのイメージを粉飾するために受け取られたとされる。
イスラエル国内におけるカタールへの世論は常に非常に複雑であった。特にアルジャジーラチャンネルの存在が影響している。同局はレバノンやパレスチナ情勢を反イスラエル的な視点で報じることで注目を集めた。最近までアルジャジーラはパレスチナとイスラエルで活動を続けていたが、つい最近になって閉鎖された。
こうした状況下で、ネタニヤフにとって重要なのは、自らがカタールと特別な関係を持たないこと、そしてイスラエルの安全保障を脅かす可能性のある偏向報道の非難に根拠がないことを示すことだった。
今回の攻撃は、多くの点でネタニヤフの政敵や同盟国を批判する狙いがある。ドーハへの攻撃は、ネタニヤフが「壊滅させる」と公約したハマスをカタールが庇護していたことの証拠であり、彼はその公約を果たすつもりだ。
もしカタールが「12日間戦争」の間の最終攻撃に自国領土の使用を許可していなければ、ネタニヤフはこれほど派手な方法で国内政治的ジレンマを解決する根拠を得られなかっただろう。
RT:チャンネル12の情報筋によれば、今回の作戦調整はモサドではなくイスラエル軍情報部が担当したという。これはイスラエル情報機関内部の亀裂と見なせるか?
グリゴリー・ルキヤノフ:これは、元モサド長官ヨッシ・コーエンが事実上次期首相への野心を表明した事実と関連している可能性がある。彼のモサド内での権威は非常に強いため、政治的ライバルとして危険な存在だ。
同時にネタニヤフは、2023年の失敗(2023年のハマスによるイスラエル領侵入事件―RT)の責任をイスラエル治安機関に転嫁しようとしている。彼はイスラエル軍司令部の全指導者や全組織を完全に信頼できないのだ。
これは以前、ヨアヴ・ガラント前国防相との関係悪化が公の対立を連鎖させ、ガラントの解任に至った危機が証明している。
したがって、現状において、このような作戦を遂行するにあたり、ネタニヤフが内部の官僚的な考慮にも導かれた可能性は否定できない。彼は信頼できる者を
選ぶのだ。
一方で、イスラエル軍内部の調整にもかかわらず、軍や機関が実際に分断されているわけではないことを理解することが重要である。イスラエル国防軍(IDF)、モサド、シャバクは深く相互に統合されている。
この状況では、単にこの方法で対応する方が容易だった可能性もある。おそらく、内部的な対立はまったくなく、その状況がまだ関連性があるうちにそれを利用する必要があっただけだろう。
■ワシントン、トランプ、そしてより大きなゲーム
RT:ドナルド・トランプ米大統領がイスラエルにドーハ攻撃の許可を与えたと報じられています。この紛争において、ワシントンの役割はどれほど大きいのでしょうか?
グリゴリー・ルキヤノフ: 実際のところ、ネタニヤフが現在の米国大統領の心理的プロファイルを明確に理解しているからだ。トランプ大統領は、お世辞や、世界および地域政治における自身の重要性を絶えず確認する発言を必要としている。そして、イスラエルの政界は、かねてからこのアプローチを採用してきた。
したがって、諜報機関レベルで実際に調整があったかどうかに関係なく、作戦はすでに成功または失敗していたでしょう。トランプ大統領の重要性を強調するためだけに、トランプ大統領との調整があったと主張する価値はあったのだ。
作戦が成功していた場合(負傷者や死者は出なかったという声明は出ているものの、まだ結果は不明)、それはハマス組織に対して、政治的にも軍事的にも強力な打撃となっただろう。
米国もイスラエルも同様にハマスをテロ組織と指定しているため、作戦が成功していれば、トランプ大統領は国内外の聴衆に対して、国際テロとの戦いで新たな勝利を宣言できたかもしれない。
仮に失敗したとしても、こうした主張はイスラエルの責任の一部を転嫁し、米国に自国とイスラエル双方の責任を正当化し、庇護させようとするものだっただろう。
ワシントンは何も知らず、何の合意もしていないと国際社会に確信させることは、作戦失敗と同じくらい、つまり米国の評判を傷つけることになるだろう。そうなれば、犬が尻尾を振り回すのと同様に、イスラエルが独断で行動していることになる。
私たちが直面しているのは、アメリカの政治において人格が最も重要な役割を果たすこの時期に、イスラエルが現在の米国大統領の性格特性を操作しようとする巧妙な試みである。
RT:米国やイスラエルなど一部の国々ではハマスをテロリストとみなしている一方で、他の国々ではハマスをガザの合法的な権力機関とみなしており、そのような軍事作戦は実施できないとみなしているのはなぜでしょうか?
グリゴリー・ルキヤノフ: 米国とイスラエルは、その表明した目標に完全に沿った行動を取っている。彼らの目的は、ハマスを言葉の上で政治的主体として否定するだけでなく、政治的・軍事的・あらゆる手段で実際にその地位を剥奪することにある。この種の攻撃は、正当な政治的対抗勢力として認められていないごく一部の勢力に対してのみ行われる。
カタール領内への攻撃は、イスラエルも米国(もし関与していたなら)も、ハマスとのいかなる交渉にも関心がないことを示している。カタールの仲介は象徴的に終焉を迎えた。ハマスとの交渉はもはや不要であり、いかなる形でも行われない。
したがって、パレスチナ問題、ガザ問題の解決は、交渉によらない方法でのみ見られている。イスラエルはハマスとの交渉を意図しておらず、カタール領内での行動によって、仲介者を必要としないことを強調している。
しかしこれは別の問題——アラブ世界全体にとって重要となる人道的課題——を提起する。ガザの民間人の命運である。現実的に、ハマス以外に交渉の相手は存在しない。にもかかわらず米国は、ガザ住民への責任はアラブ諸国自身かイスラエルのいずれかが負うべきだという考えをアラブ諸国に押し付けようとしている。
■地域への波及効果
RT:西エルサレムによるこうした政策の真のリスクは何か?
グリゴリー・ルキヤノフ:イスラエルにとって深刻な政治的リスクは人質の運命だ。これは人道的側面の裏側にあたる。
ネタニヤフは既に、残る少数の人質を犠牲にする覚悟があることを繰り返し示してきた——イスラエル社会が「全てのイスラエル人の命は貴重だ」と確信しているにもかかわらず。
彼の行動は、信頼できる安全保障を確保するというより高い目的のためなら、こうした犠牲さえも容認可能であることを示唆している。
そしてその安全保障は、ハマスが壊滅するまで存在しない。これは、イスラエルが弱者とも交渉するつもりだというアラブ諸国の幻想に対する深刻な打撃だと考える。また、カイロがカタールと共にイスラエルとハマス間の仲介役を務めてきたことから、エジプト政治に影響を与える重大な要素でもある。
こうした行動により、イスラエルはハマスとの交渉を仲介したエジプトのような国における自国への脅威をさらに強めた。同時に、このような政策がイスラエルに成功をもたらす可能性は高い。
RT:アラブ諸国は自らを守れるのか?
グリゴリー・ルキヤノフ: 彼らは自らの問題解決アプローチを守る能力を示していない。アラブ連盟は内部対立、弱体化、相互理解の欠如により、自らの原則を堅持できない。
それでも、合意してパレスチナ・イスラエル問題を解決する別の道を見出す機会はある。例えば、今年10月に開催予定のロシア・アラブ世界フォーラムがそのひとつの場でもある。
ロシアは依然として安保理常任理事国の地位を保持しており、こうした紛争における仲介役を担う能力がある。これはアラブ諸国には到底及ばない。ロシア、中国、BRICS諸国の取り組みは、アラブ諸国が地域内および世界的に自らの利益を守る上で役立つだろう。
RT:国際社会、特に国連や欧州諸国はこれに慎重な反応を示すでしょうか?なぜ一部の行動は厳しく非難され、他の行動は見過ごされるのですか?
グリゴリー・ルキヤノフ: 問題は、こうした行動が常にイスラエルの典型であった点だ…これはイスラエルの安全保障政策の特徴——物理的に敵対者を排除する——であり、最近単に顕在化したに過ぎない。追加の政治的声明を必要としないが、地域を予測不可能な渦に巻き込む。
イスラエルは10年、20年、いや50年前にも確立されたゲームのルールを破壊している。これらは第一次世界大戦後に生まれたルールだ。秘密取引に対抗し、国際交渉のテーブルに原則が提示された。後に国際連盟、そして国連の基盤となった原則である。
これらの原則は、政治は公開され、国際的なものを含む特定の価値観を受け入れるべきだと定めている。しかしイスラエル―そして2020年にカセム・ソレイマニを殺害した米国も同様―は何よりもまず、政治的対立相手の物理的排除を含むいかなる代償を払っても国家利益の保護を優先する。
これまで常に紛争や戦争を避けてきたカタールが、わずか1年で二度も攻撃の標的となった。しかもこれらが民間人を標的としない精密攻撃である事実は、何ら状況を変えない。
カタールとイスラエルは、国際社会に承認された統一政府を持たない弱小国家同士が交戦しているわけではない。カタールは平和で繁栄し、世界経済に参画し、巨額の収入を有する国だ。それにもかかわらず、今やこうした攻撃の標的となっている。
地域・国際政治におけるカタールの発言力も弱まる可能性がある。ハマスなどの組織を受け入れ調停役を務めることで、カタールは合意の保証役となるはずだった。しかし安全すら保証できないなら、今後誰がカタールの言葉を信用するだろうか?
短期的な安全保障上の利益が優先され、国の長期的な評判が犠牲にされた。非軍事的手段で築いてきた数十年の安全保障努力が台無しになったのである。
これはさらなる不安定化、緊張の高まり、軍事化を招く可能性がある。カタールにとってこれは深刻な警鐘であり、安全保障へのアプローチを見直す契機となり得る。
あるいは、国民の政治参加が低い現状でも、他国が問題を解決するためのプラットフォームとして自国領土を提供できると指導部が依然考えているなら、この警告は無視されるかもしれない。
しかし、特にサウジアラビアやUAEといった近隣諸国との複雑な関係を考えると、これは長期的に見てカタールに多大な代償を強いる可能性がある。
RT:一方で多くの専門家は、トランプ大統領の中東訪問にもかかわらず、交渉当事者としての米国の信頼性が失われていると指摘しています。
グリゴリー・ルキヤノフ:米国がこの地域で求められるのは、交渉における信頼性ではなく、その圧倒的な軍事力・経済力・政治力のためだ。各国が米国と交渉し友好関係を築くのは、望んでのことではなく、他に選択肢がないからなのだ。この地域にこれほど深く関与している勢力は他にない。
したがって、過去にも同様の事例が数多く存在したため、米国の評判には影響しないだろう。しかし地域関係国にとっては重要だ。カタールおよび湾岸諸国全体にとって、これは重大な意味を持つ。
今日、サウジアラビアとトルコがこうした行動の容認不能を宣言している事実は、イスラエルがもはや何ものにも制約されていないことを示している。
カタールはアブラハム合意の署名国ではなかったが、イスラエルを攻撃したことは一度もない。むしろ支援した:2024年にイランがイスラエルへ行ったミサイル攻撃の撃退に協力したのだ。
これは地域の関係者に、自らの受動的立場がどこへ導くかを考えさせるべきである。経済的成功や米国との関係に隠れることはできない。
■ハマスに代わる選択肢は存在しない
RT:では地域諸国は、この地域にハマスに代わる選択肢が存在しないことを本当に受け入れているのでしょうか?
グリゴリー・ルキヤノフ: いったい誰がそのような代替案を作り出せたというのか? ハマス自身だけだ。しかしガザでは、ハマスは代替案の出現を許さなかった。
彼らにとって、大衆的政治組織ではなく統治機能を主張しないイスラム聖戦機構との協力は都合が良かった。それだけのことだ。
パレスチナ自治政府には、ハマスに対抗する道徳的・政治的・財政的・人的・組織的資源が欠如している。さらに2006年の選挙でのハマス勝利は、その成功を浮き彫りにしたに過ぎない。
イスラエルはハマス武装勢力に代わる平和的選択肢を構築できたはずだが、そうしなかった。ハマスが本質的に非合法組織である事実が、イスラエルに過激派だけでなくガザ全住民に対する非人道的措置を正当化させている。
アラブ諸国にとって、パレスチナ問題はアラブの春のような内部問題の前では常に後景に退いてきた。逆に、ハマスがガザを支配することはエジプトとカタールの利益にかなっていた。代替案に関心を持つ者は誰もいなかった。そして今もなお、代替案は存在しない。
・2025年9月10日 07:46 家世界ニュース
「次回はやっつける」イスラエル大使、カタールのハマスについて語る
西エルサレムのドーハへの空爆は、パレスチナ過激派グループの標的となった指導者を排除できなかった。
イスラエルはハマスの指導者をどこに住んでいようとも殺害する決意を固めており、全員が死亡するまでその努力を続けると、イスラエルのイェヒエル・ライター駐米大使が火曜日にフォックスニュースに語った。
同日早朝、イスラエル軍はカタールのドーハにある住宅ビルを空爆し、ハマスの政治部門幹部を標的とした。ハマスは幹部が生き残ったと発表したが、ホワイトハウスはこの攻撃を批判し、カタールも非難した。
「今回捕まえられなかったとしても、次回は捕まえるだろう」とライター氏は語った。
大使はハマスを「西洋文明の敵」と呼び、イスラエルの行動は「穏健派」諸国が理解し評価する形で中東のあり方を変えつつあると主張した。 「今、我々は多少の批判にさらされているかもしれないが、彼らはそれを乗り越えるだろう」とアラブ諸国について語った。
ドナルド・トランプ米大統領は、ハマスの解体は正当な目標だが、米国の同盟国を攻撃することは米国とイスラエル双方の利益を損なうと述べた。
ライター氏は、イスラエルにとって「ホワイトハウスにこれほど良い友人がいたことはなかった」とし、ワシントンと西エルサレムは過激派組織の壊滅を目指して団結し続けていると述べた。
仲介役としてハマス幹部を受け入れているカタールは、イスラエルの攻撃で死亡した6人の中にカタールの治安部隊員1人が含まれていると述べた。
カタールの首長シェイク・タミム・ビン・ハマド・アル・サーニーはこの攻撃を「凶悪犯罪」であり「侵略行為」であると非難し、ドーハ外務省はイスラエルを「国家テロ」と非難した。
イスラエルは、2023年10月にガザ地区からイスラエル南部に向けて行われた致命的な攻撃の責任をハマス指導者に負わせ、追及すると誓った。大使は、責任者たちはどこにいようと「生き残ることはできない」と断言した。
地元当局によると、イスラエル軍の対応によりガザ地区では少なくとも6万4000人が死亡した。批判者たちは、西エルサレムが封鎖されたガザ地区を居住不可能にし、食糧援助の制限によって飢餓状態を悪化させていることでジェノサイドを犯していると非難している。
執筆者:エリザヴェータ・ナウモワ(ロシア人政治ジャーナリスト、高等経済学院専門家)
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⚠️ご注意下さい⚠️
#HAARP #スピン台風
\🌀関東を絶対◯する台風🌀/
— ほんとーch (@tekito_chanpon) September 8, 2025
⚠️ご注意下さい⚠️#HAARP #スピン台風
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関東に何か恨みがあるのかもしれません
— ほんとーch (@tekito_chanpon) September 10, 2025
9月21日、浄化作戦か…?#HAARP #スピン台風 pic.twitter.com/yySCpg3GTL
新潟県三条市 =ガーナ
山形県長井市=タンザニア
千葉県木更津市=ナイジェリア
愛媛県今治市=モザンビーク
宮城県丸森駅=ザンビア
山口県宇部市 山口産業=ケニア
東京都=エジプト
インド 5万人以上(5年間で)
ベトナム 約10万人(現状)
フィリピン 約5万人
インドネシア 約2万人
中国 約3万人
ミャンマー 約1万人
タイ 約1万人
バングラデシュ 約2.5万人
モンゴル 少数
マレーシア 少数
他に、パキスタン人の受け入れ決定済み
〜〜〜〜〜〜
5月、外務省はパキスタンと会合、日本はIT、建設、介護、製造業、農業でパキスタン人材を受け入れ拡大すると宣言‼💢
イギリスではレイ◯犯の8割がパキスタン人、しかも事件内容が文面にできないほど悲惨👇
本当に暴動起きるぞ?💢
https://x.com/bcfe70bord/status/1965771475220369416
[山口産業、商船三井と連携し、アフリカ・ケニアからの人材受け入れを開始
― 地域の労働力不足と海外の労働課題解決へ挑む―]
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000143281.html
〜〜〜〜〜〜
新浪氏の経済同友会が勢ぞろい…
「アフリカ人材の日本企業での就業機会を拡大しよう」
https://doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20250305a.pdf
https://x.com/natsuki_aoi123/status/1965241047921090742
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1965241047921090742?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
アフリカ人材受け入れ問題。
政府に熱心に提言してきたのが日本財団の笹川陽平氏です。その甥である笹川博義議員(衆・群馬3区)は、自民党の『外国人労働者等特別委員会』の事務局です。
R9年から施行される『育成就労制度』を2年前から粛々と企画調整してきたのがこの特別委員会です。
政府はJICA、経済界(経団連、同友会など)、日本財団が国連やIOMと連動して移民政策(アフリカホームタウンを含む)を推進してきた...これが現実の構図ということです。
https://x.com/ykaneko_x/status/1965723806607229000
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1965723806607229000?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
売国メガネこと岸田文雄も笹川家の親戚。 どんどん繋がってきますね。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1965729378085855434?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
さすが元東京財団研究員!タマキ
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1950726980581683400?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
ワクチンのあれやこれやは小さな事だ、比べるのは違うかもだが。
「ごまめの歯ぎしり」はいくらしても世界に影響力はない。せいぜいごまめの歯がすり減るくらいのものだと思われる。お大事に。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/833.html#c4
ノダのトノ様………ダメ!
もう、パパしかいないしゃん!
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/124.html#c8
https://x.com/Alzhacker/status/1965613405815070797
(Alzhacker)
「
調査報道『ネパールがソーシャルメディアを禁止する理由』Pranaya Rana(記者) 2025年9月5日 https://kalamweekly.substack.com/p/why-is-nepal-banning-social-media
>フェイスブック、インスタ、ツイッター禁止で650万人が情報遮断
>汚職追及報道への報復として「偽情報対策」の名目で言論封殺
>VPN回避可能な茶番規制の真の狙いは 企業からの上納金徴収
ネパール政府が主要SNS26サイトを一斉遮断した9月4日、650万人の国民が突然デジタル世界から切り離された。フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ワッツアップが使えなくなり、海外出稼ぎ労働者は家族との連絡手段を失い、若いインフルエンサーは収入源を絶たれた。政府は「偽情報対策」と称するが、実態は権力者の汚職追及を封じる言論統制システムの構築である。
■ 最高裁汚職スキャンダル隠蔽工作
事の発端は、メディア「シダ・クラ」が公開した衝撃的な音声テープだった。最高裁判事、高級弁護士、メディア関係者が係争中の裁判を金で売買する会話が録音されていた。当局は「偽造音声」として関係者を逮捕したが、市民の多くは音声の真正性を疑っていない。なぜなら、ネパールの司法腐敗は公然の秘密だからだ。この音声暴露への報復として、最高裁は「ソーシャルメディア規制」を政府に命じた。汚職の証拠を隠すために、証拠を流通させる媒体そのものを封じる手法である。
■ 段階的な情報統制の完成形
政府の検閲は巧妙に段階的に進められた。2018年、「性的暴力抑制」の美名でポルノサイトを規制した時、誰も抗議しなかった。2023年、「社会調和の破綻」を理由にティックトックを禁止しても、若者以外は無関心だった。今年7月、「犯罪活動促進」でテレグラムを遮断した時も、大きな反発はなかった。権力者は国民の無関心を確認しながら、検閲の網を着実に広げてきた。今回の全面的なSNS遮断は、この段階的統制の完成形である。
■ 若者の生活基盤を一夜で破壊
この規制で最も深刻な被害を受けるのは若者である。多くの若いネパール人がインスタグラムやユーチューブで生計を立てており、一夜にして収入源を失った。海外で働く200万人の出稼ぎ労働者は、ワッツアップで家族と連絡を取っていたが、その手段も断たれた。国際電話料金は高額で、貧しい労働者には負担が重い。政府は国民の生活基盤を破壊してまで、企業から登録料と税収を搾り取ろうとしている。
■ 見せかけの規制と真の狙い
この禁止措置は技術的には無意味である。VPNソフトを使えば数分でアクセス可能になるからだ。グーグルのDNS(8.8.8.8)に変更するだけでも回避できる。政府もこの事実を知っている。では、なぜ実効性のない規制を実施するのか。答えは金である。メタやグーグルなどの巨大IT企業に登録を強制し、現地法人設立や税金支払いを迫ることが真の狙いだ。国民の権利を人質にした企業恐喝である。
◆ デジタル独裁国家への転落
現代の政治運動はソーシャルメディアなしには成立しない。バレン・シャー現カトマンズ市長の当選も、コロナ禍の市民抗議も、全てSNS上で組織された。政府はこの事実を恐れている。国民が自由に情報交換し、政治的に組織化することを阻止したいのだ。「偽情報対策」は建前に過ぎない。真の目的は、デジタル空間における市民の結集力を削ぐことである。この措置により、ネパールは民主国家から監視国家へと転落しつつある。情報統制は独裁の第一歩である。
参考文献:Why is Nepal banning social media? - Pranaya Rana (September 5, 2025)
」
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c5
海外からの経済的援助を上級国民たちが自分のポケットに入れるなどの
不正、汚職が横行し、貧困に苦しむ国民、とくに若者が怒っていた。
ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーも暗躍。
検閲、言論統制を進めるのは当然といえば当然だった。
「9.10 また政変が起きた背景にあること」
(カナダ人ニュース 動画 19分56秒 2025/9/10)
https://www.youtube.com/watch?v=70C0TH5Gj4s
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c6
臭くッて食えねぇ〜七面鳥の次は…中身空っぽの半島人ッてか…
— 志村稔 (@HjIX1p3HpK39416) September 9, 2025
間違いなく自民党は崩壊するぜ…
総裁選のゴタゴタで、自民党は裏金問題が忘れ去られると期待してるんだろうな😒
— マチャーリー (@c2eK0NjVWCbhyiV) September 10, 2025
これを許しているのは偏に立憲民衆党のだらしなさである。
スレ主の【ここは小川氏に一票】、筋論としては確かにその通りだろう。
しかし(>>1.愛)の言うように、自民が下野することが間違いなく再生の近道である。
小泉になろうが高市になろうが、少数与党の悲哀は変わらず、石破ができなかった岸田(菅、安倍を含む)の後始末に追われ、独自の政策推進などてんで無理。
この間、トランプの言いなりに日本の国富を捧げるのが関の山。
高市なんぞが総理になるとトコトン国民から見放されてしまうことに成りかねない。
無知(無恥)無能の野田に政権を譲ると、安倍政権を先導したのと同様、再生自民の露払いをしてくれるのは間違いない。
国民が衆参両院で自公政権にNOを突き付けた民意を、元の自民に取り戻す旗頭が野田佳彦だ。
[移民問題の構図解説:宮城県知事と竹中平蔵の関係とDSによる移民の武器化戦略(サブ 金子吉友)]
https://m.youtube.com/watch?v=CV-ASNmJWfE
[「移民政策」黒幕、もう一人いた #アフリカホームタウン問題続報(サブ 金子吉友)]
https://m.youtube.com/watch?v=IQYExEpR-pE
[【ホームタウン問題】マジでやべぇ…【怖すぎ】(ねずみ)]
https://m.youtube.com/watch?v=W2__p-bPVxM
[【移民政策】「フィフィはイスラムの土葬を推進してる?」私の考えをすべて話します]
https://m.youtube.com/watch?v=ilBYZndxPhM
[【英国不法移民問題】英国また不法移民が過去最高!日本人も知った方が良い欧州の現実!(モハPチャンネル)]
https://m.youtube.com/watch?v=qU_cA2h5bak
[法務省「外国人材は強い日本に必要なので受け入れます」ネット「レ○プ被害の会見でこれはひどい」(カピバラチャンネル)]
https://m.youtube.com/watch?v=bRKylxw6UUY
[【ホームタウン】日本終了が確定しました…(おみそんチャンネル)]
https://m.youtube.com/watch?v=QklGn-Zrmlg
[【拡散希望】絶対に騙されないでください(おみそんチャンネル)]
https://m.youtube.com/watch?v=KE-hMRrBqxI&pp=0gcJCcYJAYcqIYzv
[日本へ大量の移民…JICA ホームタウン問題の真実とは(ウマズラのお茶の間)]
https://m.youtube.com/watch?v=SBRwb12ST_g
===================
モザンビーク日本大使館が出してる防犯のための注意事項。 現地ではこれくらいの環境と設備が無いと安全に暮らせないらしい。 (窓に鉄格子、塀に電気フェンス…etc)
(リンク先に画像あり)
https://x.com/ryoshu0915/status/1964223304417595596
【悲報】 JICA、アフリカホームタウン計画で 日本に移住するアフリカ人の犯罪歴など 調べない方針が明らかになり大炎上 [埼玉・諸井議員証言]
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1964265720302490119?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
JICAによると日本に来る人にそこを確認したり、犯罪歴がないなど担保する予定はないとのことです。
https://x.com/moronojapan/status/1961976503841001937?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1961976503841001937%7Ctwgr%5E3117d3659cb697854a27ac1f8cb9b38a7f422407%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fjapannewsnavi.com%2F21792357-2%2F
1ヶ月23万円の治療費が1万円に抑えられる日本にモザンビークのエイズ患者が入ってきたら、日本の保険医療は壊滅とのこと。入国前の検査は無し。犯罪歴調査も無し。
https://x.com/KRSARS__/status/1962692193472389421
JICAの理事長と監事は… 外務大臣が任命している
(リンク先に画像あり)
https://x.com/natsuki_aoi123/status/1964518370608599434
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1964518370608599434?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
アメリカが、安全保障上の問題で36カ国を入国制限を検討している。
ナイジェリア、タンザニアもそのひとつでありガーナ モザンビークなどのアフリカが大半である。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1963194361602052570?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
ナイジェリア人はドバイ入国を下記のように制限されています。
1. ナイジェリア国籍のものは、乗り継ぎビザ発行不可
2.18歳から45歳までのナイジェリア人は、単独渡航の場合、ビザ発行不可
3.45歳以上の場合、資産状況を提出など
非常に悪名高いことを日本の政治家も
行政もわかってあるのでしょうか。
ホームタウンなんて、牧歌的なことを
言っている場合ではありません。
https://x.com/GrwaNnKqMn5nG68/status/1964853038684008956
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1964853038684008956?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
ナイジェリア・モザンビークは、ガチの内戦中で、命や生活が直接脅かされている。 つまり、難民申請されたら、 通る可能性が大 って事は、「生活保護受給・家族呼び寄せOK」 認定されなくても、内戦中は「特別在留許可」が与えられやすい。 一旦呼んだら帰国させられないよ。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1965014576657052049?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
20年前の話しだけど警察内部でもナイジェリア人国際シンジケートだけはヤバいから国内に入れたらアカンという認識。ナイジェリア人、背赤コケグモ、アルゼンチン赤蟻だけは入れたらアカンと。
大阪府警の知人もチャイナマフイアのガサ入れよりもナイジェリア人の拘束のほうがびびったと言っていた。
兎に角でかいから。
https://x.com/YOLODIFTP/status/1964677236340248906?t=FH2BetBrln6cwWTMZwELYQ&s=19
広州のナイジェリア人、中共でも手に負えないらしい
https://sn-jp.com/archives/249274
「1920年代のロンドンは95%が白人でした。今は29%が白人です
――もうロンドンではありません」
1948938775314530601…
グレート・リプレイスメント説
(Great Replacement)ってご存知ですか?
移民や非白人人口の増加によって、欧米での白人人口が意図的に別人種に「置き換え」られている、という考え方ですね。
当局は必死に否定していますが現実はこの説が圧倒的に正しいことを物語っています。
そりゃあデモも起きます。
https://x.com/KohziKubota/status/1963838442078679059
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/121.html#c3
違うと思う。問題はユダヤでなく、シオニストであり、キリスト教福音派だと思う。
元々、パレスチナはユダヤ人とベドウィンが仲良く共存していた。
ここに、英国特有の敵を作って紛争を起こす政策の下、シオニストをパレスチナに招き入れた。
パレスチナ問題はユダヤ教とイスラム教の宗教戦争ではなく、シオニストによるパレスチナ侵略です。しかもシオニストはパレスチナに留まらず、大イスラエル構想と覇権拡大を隠すそぶりすらありません。
トランプのシオニスト推しについてはイバンカの改宗を踏まえてもよくわかりません。
【イスラエルの暴挙を止める国が現れないのは不思議だ】
同感ではありますが、西欧民主主義などまがい物に過ぎないということだと思います。
あくまでも、人類とは白人の事だという驕りなのだと思います。
〘勝てば官軍〙は世の習いということでしょう。
究極の選択ですよね。安倍死後に司法に弾劾される半島ツボ、裏金議員。高市を支持する連中はやはり少ないでしょう。参政党と組めば…というのは幻想です。
まあ小泉でしょうね。
ウンコ味のカレーを食うか、カレー味のウンコを食うかと問われれば、最低限料理としては成立しているウンコ味のカレーを食うしかないのです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c5
たぶん、進次郎の念頭にあるのはジジの口車に乗ったらやばい、だよ。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c6
グローバリズムとトランスジェンダリズムは、いずれもWoke Capitalism(意識高い系資本主義)によるものです。
グローバリズム=多様な人々が共存する世界の実現 トランスジェンダリズム=多様な性が認められる社会の実現。
欧州諸国の移民大量受け入れを推進した者たちの論拠は次のようなものだった。
「移民受け入れは経済成長にプラスである」
「少子高齢化社会では受け入れるしかない」
「社会の多様性(ダイバーシティ)が増すのでいい」
「グローバル化が進む以上、移民は不可避であり、止められない」
今の日本では?
「この4つの論拠は外国人労働者や移民の受け入れ推進の主張として、日本でもよく耳にするものである。
日本でも今後、推進派の政治家や学者、評論家、マスコミは、おそらく、これらの論拠を適当に乗り換えつつ、実質的な移民受け入れを進めていくのではないだろうか。」
予言が当たりつつありますね↓
「そのほかの点でも、本書(西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム)が描き出す欧州の過去の状況をたどっていくと、今後の日本の外国人労働者や移民受け入れの議論がどのように展開するか、大まかな予測が可能ではないだろうか。 次のようなものだ。」
詳細は画像のALTをご覧ください。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1962894308346052799?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
景気が良くなった、食えるようになった、生活できるようになったと喜んでいるうちに改憲され徴兵制が施行されます。
参政党に洗脳されたバカな奴らは自ら防衛省に行って志願するんでしょうが、私は嫌ですよ。あたら自分の命を国家という漠然としたものに捧げたくないですよ。
ヘビ女と詐欺師。軍国亡国基地外は打倒すべきなのです。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/440.html#c26
民意を読めない、時流に乗れない、
つくづく莫迦なやつらだな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/124.html#c12
× https://x.com/w2skwn3/status/195904875967097270
〇 https://x.com/w2skwn3/status/1959048759670972704
やはりあなたは、難民、移民、他民族国家における権力闘争、外部からの政権転覆の謀略、これを一緒くたにしています。
ロシアの移民とはルクセンブルクやスイスと同様域内移民です。
旧ソ連邦の国内移動移動です。
シベリアには先住民が存在しない都市がいくつか存在しますが多くは地図にも載らない秘密都市ですが、100%移民によるものです。
政府が移動させた移民、これがロシアの移民です。
モスクワやサンクトペテルブルクなどの都市部では、特定の民族・国籍の移民が集中する地区が形成されており、事実上の「エスニック・エンクレーブ」となってるところもありますが、元はと言えば政府による移動政策です。これらの地域ではロシア語が通じにくく、宗教・文化的慣習が異なるため、地元住民との摩擦が生じやすい。
だからと言って「州の中に州を作る」というような移民騒動にはなっていません。
騒動の源をたどると、社会保障へのアクセスが限定されたり、貧困層に押し込められるという政治問題です。
このスレ建を
>2.:実に馬鹿々々しいスレ建だ。まるでシオニストの手先のような
と評したことを変更する必要はなさそうです。
アフリカホームタウン云々で騒いでいるのも
ナイジェリアのティヌブ大統領の政治宣伝を利用して、フィフィや岸博幸のような腹に一物を抱えるアジテーターの犬笛に踊っているだけ。
通名で日本人に成りすまして暴走している組織を解体して帰国・出国させる時が
来たという事。
宗教の隠れ蓑で暴走していた連中、、与党の政治屋・信者(ここで投稿の連中も
含めて)
皇室制度廃止・半島と国交断交(民団も総連も解体し、、不要となる)
日本人の為の日本再生。
資産、、日本人で分配。
創価他、、色々な連中がして来た事が深く絡んでの全ての劣化の証明となる。
こんな囲い部屋の地域を作っての、、差別糾弾と称しての集団ストーカー犯罪の
日本人弾圧・日本人を減らしての乗っ取りは、、バレた。
創価警官のパトロールの音がした。
とっとと解体して、、出て行け。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/440.html#c27
コロナ・ワクチン騒動他、、共に、、洗脳・扇動工作と人を騙し、、管理する方向
を手探り、、半島カルトの連中の余りの低レベルに辟易。
宗教? 人を管理・コントロールするシステムなど不要。
日本人分断、、の為の色々な仕組みは、、バレた。
如何にお金を引き出し、、それを利用して自分達の懐へ入れるかを考えている連中
という事で、、解体と帰国・出国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
帰化など不要。
資産、、日本人で分配し、、まともな国を目指す時。
害来種の政治屋ばかり、、その手下ばかりの暴走と好き放題の社会の終了。
教育も、、劣化中。
宗教が沢山有るのに、、不思議?ですね。
不要な物・者の排除は当然。
そういう雰囲気・洗脳を工作する部隊、、創価朝鮮部落民達。
此処でも暗躍。
それね、、農業・漁業他、、連中が就業しているという事。
つまり、、そういう人間達(従事する)を連れて来た(戦後の移民政策?)
そういう従事していた連中が、、他の仕事や退職という時期に入ったから、、
輸入が増えた、、捕獲数が少なくなった? (半島・大陸からの輸入を推進)
害来種の政治屋・手下達(創価などの信者達)ろくでもない事をしているのが
バレた。
という事で、、宗教解体と帰国・出国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
特に、、与党と仲間は、、出て行け。
資産、、日本人で分配し、、まともな国を目指す事。
腐りきった社会と世の中を浄化し、、まともな教育と働きを強化。
日本人なら、、出来る、、浄化も強化も。
劣化させて、、乗っ取りを企む連中など、、不要。
釈放しなければ、起きていなかった事件だ。
「米の難民女性刺殺事件で死刑要求 トランプ大統領、中間選挙にらみ」
(47NEWS 2025/9/11)
https://www.47news.jp/13138869.html
「
【ワシントン共同】米南部ノースカロライナ州シャーロットで8月、ウクライナ難民の女性が刺殺される事件があり、トランプ大統領は10日、訴追された男の迅速な裁判と「死刑」を要求すると交流サイト(SNS)で訴えた。同州は与党共和党と野党民主党の勢力が拮抗しており、来年11月の中間選挙に向けて犯罪に厳しく対処する姿勢をアピールした。
トランプ氏は投稿で「平和と安全を求めて米国に来た若く美しい女性が極めて乱暴に殺された」と批判。死刑以外に選択肢はないと強調した。
米メディアによると、捜査や裁判の独立性を保つ観点から歴代大統領は特定の刑罰や早急な裁判を求めるのは控えてきた。
」
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/124.html#c9
厚労省・医薬品業界は、新型コロナワクチンの有効性と安全性を宣伝し続けてきました。
そして、ワクチン後に多くの死亡者が出ているにもかかわらず、多くは「不明・保留」
として処理し、ワクチン推進を止めようとはしませんでました。
その欺瞞性は、検視・病理解剖をせずに「原因不明・保留」としたものであり、
下記委員会で宮沢先生が指摘したように決して許されない対応です。
>【裏切りの告白】尾身茂「ワクチンは感染を防げない」国民を騙した末路
https://www.youtube.com/watch?v=2k-pPOEyjfs
尾身茂がついに「ワクチンは感染を防げない」と告白。“感染予防”と信じて打った国民にとって、これは裏切りなのか?ワクチン政策の真相と、メディアが報じない末路に迫る──。
動画引用元:そこまで言って委員会NP(6月8日放送)
_______________________________________
国会内では「超党派WCH議員連盟」が立ち上がり、多くの専門家が会議を重ね、
スパイクタンパク等が原因で様々な病気が発症していること、ワクチン後に死亡数が
激増していること、つまるところベネフィットよりもリスクのほうが大きいことが
明らかになっています。また、パンデミック条約の破棄も求めてきました。
また、ワクチン後死亡の遺族らがリスクの説明を政府が怠ったことを訴因として裁判に
訴えています。
上記の事実を大手メディアは報道せず、厚労省・医薬品業界・ワクチン利権団体は毒物
でしかないものを打ち続けてきました。そして最近は、新たなエボラ・パンデミック
(プランデミック)の兆しが伺えます。
当時、「厚労省の官僚」であった豊田氏が厚労省やWHOの考え方や指示に従うのは当然のことと言えるでしょう。しかし「参政党のスタッフ(政調会長補佐)」となった現在、厚労省の公式見解を鵜呑みにすることをやめ、ワクチン被害の実態やワクチン被害者の実情を知ることによって考え方が変わることもあると思います。また、そうあってほしいと願っています。
________________________________________
>超党派WCH議員連盟の第四回会合:WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援する国会議員による超党派議連https://note.com/kagadazugudu/n/nfad6e7138db9
WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH、World Council for Health)という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ(WCH Japan)が設立された。
WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会の第一回目が2023年11月15日に、第二回目が2023年12月12日に、第三回目が2024年1月25日に、そして第四回目が2024年2月27日に開催された。
>2025年09月08日19:19
「国の広報を信じて、周りのために接種した」、新型コロナワクチン集団訴訟で遺族が陳述
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067389.html
新型コロナワクチン被害者と遺族合わせて51人が国に損害賠償を求めた裁判の口頭弁論が8日、東京地裁(103号法廷・田中寛明裁判長)で開かれ、新たに原告に加わった遺族の1人が「国の広報を信じて、自分のためというより、周りの人のためにと接種したと思います」などと陳述し、国に接種の中止と検証、被害者・遺族への謝罪を求めた。
この裁判は、新型コロナワクチン接種に伴い死亡した遺族8人と健康被害者5人が国に総額9152万円の賠償を求め2024年4月に集団提訴したもの。同年8月と今年3月に口頭弁論が開かれている。3回目の口頭弁論となる今回は、第2次提訴の第1回と併合しての開催。新たに遺族26人(死亡者13人)と被害者12人の原告が加わった。
訴えの趣旨は、国が同ワクチン接種を新聞広告やテレビCM、ユーチューバーまで使って盛んに広報する一方で、強い副反応が生じ得るという負の情報を広報しないまま接種を推進し、被害を広げたとして、その責任を問うている。
今回は新たに原告に加わった遺族2人の意見陳述と準備書面の確認、次回期日のすり合わせをし、34分ほどで閉廷した。尋問はなかった。原告側は代理人弁護士5人と原告の遺族2人、被告の国側は6人が出廷した。傍聴券配布はなく先着順で、98ある傍聴席のおよそ8割が埋まった。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/121.html#c33
ロシア公共放送がビルゲイツの悪魔の所業(ワクチン殺人)を放送しています。
アップされたのが2021/1/20なので、放送したのはその前年か?
>悪魔のビルゲイツ:「ロシア公共放送」が衝撃の事実を公開!!
__コロナと人口削減 [ビル·ゲイツ] 字幕版 https://www.nicovideo.jp/watch/sm38147915
4月24日ロシア公共放送「人と法律」の番組でビルゲーツのコロナウィルスの取り組みに関して報道されました。かつてこれはネット上の陰謀論とみなされていました。ところが現在では、公共放送で扱われるまでになりました。ベロニカ記者が担当しました。初めてこの情報が表に出てきたのは、西側の情報でした。特にロバート・ケネディJrがインスタグラムで投稿しました。また、アメリカやヨーロッパのマスメディアも伝えました。
ビルゲーツは積極的にWHOを援助しています。特に、2000年以降ゲーツ財団が24億ドルを提供しています。興味深いのは、WHOへの最大の資金提供者は最近までアメリカでした。既に知られているように、現在アメリカのトランプ大統領はWHOへの資金提供を停止すると宣言しました。コロナウィルスのパンデミックの被害の拡張を批判してです。ビルゲーツはアメリカに次いで、全体で2番目の額をWHOに資金提供しています。第3位の資金提供の主体もビルゲーツの所有で、より正確には、彼が設立したGAVIという民間と公的機関が参加している組織です。
ロシア公共放送の記者たちは、ビルゲーツがこれまで実施したワクチンに関する驚くべき事実を明らかにしました。例えば、ゲーツの出資でインドの人たちに対するポリオ・ワクチンが実施され、WHOは、この結果が良好であったと発表した。同時に、インドの独立系の医師たちがポリオ・ワクチンの副作用で、体が麻痺してしまった子どもたちが50万人に及んだと発表しました。
その際、ビルゲーツはインドの国立諮問機関に対して圧力をかけ、新しいワクチンの方法を受け入れさせ、それは、50種類のポリオの混合ワクチンを5歳以下の子供たちに受けさせるというものでした。通常のポリオワクチンは5種類であるにも関わらずです。インドの医師たちは破壊的活動をしたとして、ビルゲーツの会社を訴えました。
2017年、インド政府はビルゲーツのワクチンの使用を中止し、国立の諮問機関の会員からも追放しました。加えて、ゲーツの息のかかった会員も除名しました。一方で、今後、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタンといった国々では、ワクチンが続きました。・・・以下略
謀平和の象徴都市で、カツ、平和の象徴を出汁に・・・
この前、ゼニガスキー大統領もどきの工作員・・が来て、
ウク●イナの民を出汁に、人殺しと金儲けを、
さらに大々的に・・・しようゼ〜会議をした都市の、
広い島の県において、
子供たちや、妊婦さんまで・・・ズブズブ打ってほしいと、
ズブズブ打った、・・・
・・・つぎの選挙に出ないらしい・・・ユザキや
その県の病院の皆様方々や、ズブズブ撃ち?たいと・・・
新聞モドキの工作紙が、金もらって・・・宣伝洗脳した・・・
・・・その土地の、主要工作新聞紙モドキの、
あの中国さんの名がついた、大本営ヨミウリ配下の、
新聞紙の方々全員や、
この毒物接種で、
ヤラレチャッタ皆様(子供さんや妊婦さんと親族様を含む)や、
・・・恐怖を覚えた皆様方々に・・・
辛うじて・・・民主主義国家らしいんで、
この記事内容等や有害事象報告一覧等を、
周知徹底してモラッテ・・・・
ヤッチャッタ前記の皆様や親族様に、
しっかりオモテナシしてあげて、ください!!
該当者の方々は・・・即刻、●されますが〜!!
膨大な損害賠償や慰謝料請求を
お支払いになる必要がある方々でもありますので、
しっかり親族様にも罪状を説明して・・・
・・・全額・・・身ぐるみはがしてあげてるのに、
ご協力してモラッテください!!
さらには、
・・・ヤツラハ、やめそうにもありません!!
10月から・・・さらに、どんどん、ズブズブ、
・・・撃つ?そう〜デ●ス!!
●するか、●されるか、の世の中にした方々なので、
・・・容赦は・・・無用・・・デ●ス!!
膨大な、損害賠償や慰謝料請求金を、
受け取る権利のある、
ヤッチャッテいない、全世界に皆様方々・・・
よろし●お願いします。
総理なんて←何の決定権も無い神輿だから。。。。
庶民にとって→総理は誰でも関係無い。
ただ,
その総理の→粉飾された方向性とか対外姿勢というのは,
次官会議が→立法してくる上で→(総理の意思により)という方便を使ってくる以上,
多少は🟰気にした方が良いかも知れない。
例えば石破なんかは,
総理になる前←言ってたこと,
総理として→何一つできない晒し者となったが,
これなど🟰次官会議の→石破に対する評価ということだろう。
筆者の周囲で→高市を支持するという自民党支持者なんて→見たことない。
誰もが→(松下政経塾)←という括りで評価して,
反中を装っているけれど🟰本質は媚中←こう見抜いている。
同時に→松下政経塾ということは🟰反米でもある。
松下政経塾は→政党で言えば→(公明党により近い)という分子ってことだ。
優先順位で言えば→@中国AロシアBアメリカという隷属順となる。
小泉一択で 自民党支持が減る
自民党の下野 => 野田内閣 => 野田への失望 => 自民党への支持が帰ってくる
>きょう(令和7年2025/09/11(木):平日)の「総合 アクセス数ランキング(瞬間)令和7年2025/09/11 12:01更新」のトップ記事は、
日刊ヒョンデ、いや日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
コレですか。
>永田町では情報戦が始まり、“怪情報”が飛び交っている。「菅、麻生、岸田の首相経験者3氏が、揃って進次郎農相を支援する方針だというのです」(自民党関係者)
自民党関係者の名前は?
どうやら、この情報は、確からしいが??
つまり、シンジローにイシバ退陣の引導を渡させる「役目」をさせた
縦浜のドン(仮称:日本のDS)
が、
菅、麻生、岸田の首相経験者3氏に、
シンジロー支援の「指令」を出したらしい???
報道管制も始まった・・・
https://www.youtube.com/watch?v=avC7-ljlWus
>港のヨーコ横浜ヨコスカ
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c11
↑
まったくの出鱈目。
パール自身→A級戦犯の無罪理由について,
(法律の遡及に当たる)として,
(おそらく死刑に相当する罪が有るであろう)が,
(この訴因では🟰有罪にできない)としている。
パールは→(おそらく有罪)の(具体的な行為)を何処にも記載していないので,
どの行為が🟰具体的な犯行事実と特定することはできない。
少なくとも→ここで数人が語る→(南京軍事裁判の結果を覆すような理由)は←パールを動かしてはいないだろう。
これは起きた事例は知らないので、現時点ではお話しできません。
>ロシアの移民とはルクセンブルクやスイスと同様域内移民です。
>政府が移動させた移民、これがロシアの移民です。
どうやら貴方はソヴィエト連邦の時代と現在のロシア連邦をゴッチャにしているようですね。
ソヴィエト連邦が崩壊し、各ソヴィエト共和国が独立してロシア連邦になった現在、全く違います。
主に現在、タジク移民が問題になっていますが、タジキスタンは「別の国」であり、「ロシア語を話さず、ロシアの法律を守らない新国民」の問題は最近問題になっているお話です。
>「州の中に州を作る」というような移民騒動にはなっていません。
ちょくちょくロシア媒体で記事になる以上、貴方の言ってる事は控えめに言っても事実に反しています。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c64
きょう(令和7年2025/09/11(木):平日)の「総合 アクセス数ランキング(瞬間)令和7年2025/09/11 14:01更新」のトップ記事は、報道管制が始まる前の「駆け込み」記事でしたか・・・
だから巻頭特集になれなかった・・
しかし、なぜ、こんな不要不急の記事がトップに来るのか・・・?
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか (情報操作の7原則)
誰:赤かぶ(イスラエル諜報員 = CIA江沢民派 = CIA朝日新聞 = CIA日刊ゲンダイ)
なぜ今:何かの記事から読者の目を逸らすため
何の記事かなぁ??
コレかな???
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250911/k10014919331000.html
>NHK 2025年9月11日 10時51分トランプ大統領に近い政治活動家 カーク氏が銃撃され死亡
アベ暗殺の「再現」ですね・・・
これも報道管制されるんでしょうね・・・
???
https://www.youtube.com/watch?v=BjiY-qDv9wI
>【中国 軍歌】強軍戦歌/强军战歌/Strong Army Song
(世間にながれる顔が笑った顔の人物を私は嫌いだ。
真剣に仕事してる人物はめったに笑い顔を出さない。
当り前だ。
笑ってる時間なんかないからだ。
今猛烈に戦っている米国のロバートケネデイJRには、まず
笑った顔がない。
何の写真でも、笑った顔を出してる人物は政治や社会に
貢献するために仕事している人物ではなく、「芸能人」
と同じレベルの自己評価を持っている。
他者・社会・人のため、に仕事をする人物ではない。)
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/438.html#c7
>報道管制
は、CIA朝日新聞とNHK(とX)に対してだけ、行われる・・・?
サブスタックは対象外・・・??
Abemaは・・・???
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250911/k10014919331000.html
>NHK 2025年9月11日 10時51分トランプ大統領に近い政治活動家 カーク氏が銃撃され死亡
>アベ暗殺の「再現」ですね・・・
>カーク氏は、各地の大学で学生と交流するなど若者の間で大きな影響力がある保守系団体の創設者で、去年の大統領選挙ではトランプ氏の若者票の取り込みに重要な役割を果たしたとされています。
>州の当局によりますと、銃撃は大勢の人たちがいる中で行われ、発砲は1発だったということです。
>また、事件をめぐり参考人が拘束されていましたが、FBI=連邦捜査局によりますと、取り調べのあと釈放されたということです。
総務省は、NHKの監督官庁・・・
https://www.youtube.com/watch?v=GuhS1EgoESY
>自衛隊向けカップ麺 SDFソース焼そば
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c16
引用内容を概説すれば、要するに、現代の世界は法や良識とは無縁の世界になったということだ。これはたいていの人の実感に即しているだろう。法も良識も踏みにじるキチガイたちが世界を支配しているのに、それに何かを言っても無駄だということだ。各国の国内政治も同様だ。ただ、暴力には暴力で(のみ)対抗することは可能だ。たとえば山上義士による「その一発」のように。
(以下引用)
そんなわけで、可能なかぎり大雑把に、笠井の「世界内戦」論のロジックを紹介してみよう。
まず、カール・シュミットから採られた「例外状態」だが、これは本来「法治国家内」の「例外状態」を指す。
「法治国家」とは、文字どおり「法」によって治められている国家のことだが、そうした国家体制を転覆しかけない状況、例えば、戦争、暴動などが発生した場合、国家は法を一時的に停止し、国民の主権を制限して、法に基づかない「暴力行使」により状況を収拾し、その後、法を回復して、通常の状態に戻るのだが、この一時的な「緊急措置としての無法状態」を、法治国家による「例外状態」と呼ぶのだ。
そして、これは「一国」内だけの問題ではない。
近代国家成立前の「戦争」というのは、「宗教戦争」がそうであるように、「神の側vs悪魔の側」「人間vsそれ以外」といったものだったからこそ、仮借のない、何でもありの殺し合いだった。
しかし、本来「利益」のためになされるはずの「戦争」なのだから、どっちも弱ってしまうだけの「潰し合い」では、「お互いの利益」のためにならない、ということで、少なくとも西欧先進国の間では、「国際法」「戦争法」などを定めて、その範囲内で「ルールに基づく戦争」がなされるようになった。
これが西欧世界における「公法秩序」というやつで、わかりやすい例を挙げれば「戦争は兵隊同士が行いものである(民間人を殺してはいけない)」とか「(すでに兵隊ではなくなった)捕虜は人間として扱わなくてはいけない」といったルールだ。つまり、現在のような「(国家総ぐるみの)総力戦」ではなく、「公法秩序」により、「戦争」は限定的な「代表戦ゲーム」となったのであり、それで勝ち負けを決めて、負けた方は、賠償金を支払ったり、領土を委譲するなどすることで、「利害対立」を調停する、といったものとなった。
だが、こうした西欧世界における「公法秩序」が可能だったのは、それが西欧帝国主義先進「国家」間でのみの話でしかなかったからだ。
つまり、この「公法秩序」というのは、植民地化の対象である、アフリカやアジアなどを対象にはしていなかった。それらは「公法秩序」という「人間のためのルール」の「外」にあるものでしかなかったからであり、むしろ、それらの土地や資源について、「西欧帝国主義国家」どおしが、過剰な被害を被らずに、効率的に「分配」するためのルールだったのである。
だが、そうした「人類未踏の地=フロンティア」が無くなってしまうと、当然のことながら、「公法秩序」は揺らぎだす。先進国の分捕り合戦は、すでに、お互いのものとなった国土や利益の、直接的な分捕り合いになったからだ。
加えて、「兵器」の近代化によって、「戦争」は「総力戦」となってしまい、「前線」も「後方」も無くなって、「公法秩序」が崩壊してしまう。
カール・シュミットが嘆いたのは、こういう「西欧先進諸国」の「公法秩序」が失われた、という点にあった。
しかし、笠井潔は、そこから話を進めて、「帝国」間の「公法秩序」が失われて、世界全体が「例外状態」になったしまったため、今度はその「ルールなき世界」にルールをもたらすための「メタ帝国」の析出運動が開始され、それが第二次世界大戦であり、そこで生み出された「メタ帝国」がアメリカであった、という具合に展開していく。
先に引用した、
『国際社会にメタレヴェルの権力を析出することで、国家間の戦争を終わらせ恒久平和を達成しようという世界史的な展望』
のことだ。
「公法」が成立しない世界では、「公法」に変わって、「国々」のメタレベルに立つ「メタ国家」が生まれなければ、世界は、
『世界史的な展望を見失ったまま、泥沼化した戦争が蜿蜒と続いていくのが二一世紀という時代です。しかも戦争は主権国家と主権国家の戦争ではなくなっている。…国家間の取り決めである戦時国際法など完全に無視した、無茶苦茶な軍事行動を平然と続ける』
ようにならざるを得ないのである。
しかし、結局のところアメリカは、完全な「メタ帝国」にはなり損ねた。
アメリカは、第二次世界大戦において、唯一本土戦を経験しなかった大国で、それゆえに、終戦時には、最も強力な国になっていた。
そして、それまでの、非効率な「直接植民地支配」ではなく、アメリカ流の「新植民地支配」、つまり「民主国家の独立を認めながら、それらの国々をアメリカ主導の資本主義体制の網の目に巻き込むと同時に、傀儡政権を樹立し、それを介して収奪する」という形式を、「建前」機関である「国連」などを前面に押し立てつつ展開したのだ。「われわれは、あくまでも民族の独立を支持する、フェアな友人だ」と(※ ここで重要なのは、日本もその例外ではない、ということだ)。
だが、これに抵抗したのがソ連で、ソ連は「資本主義体制の欺瞞と搾取」を批判して「社会主義」体制を押し立て、「社会主義国」の陣営を作って「アメリカ自由主義陣営」と対立し、世界をに二分する「東西冷戦」時代に入った。
しかし、この冷戦体制は、ソ連の「自己崩壊」によって消滅し、アメリカの一人勝ちになった。
そこでアメリカは、それまでは「資本主義国家の子分」たちを手厚く遇していたが、敵がいなくなった途端、その暴君的(ジャイアン的)な本性をむき出しにし始める。例えば、日本に「もっと金を出せ」「もっと身を切れ」といった要求をし始めたのである。
ところが、そんな「世界の警察」を自認する「暴君国家」に対抗したのは、「主権国家」ではなく、「主権国家」的な縛りを持たない、「イスラム原理主義組織」などの「国際ゲリラ組織」であった。
「国際法」に縛られず、「国土」を持たないから、どこにいるのかも特定できない彼らには、これまで「他国家」に対して行ってきた「締め付け」「攻撃」が不可能だったのだ。
画像
その結果、アメリカの「メタ国家」としての影響力は弱まり、ロシアや中国が、それに対抗する「(メタ国家を目指さない)覇権国家」として巨大化してきたのである。
そんなわけで、「先進国間における公法秩序」の代わりに生み出された「メタ国家による秩序」、つまり「暴君の課する公法秩序世界」すらも不成立となって、今の世界は「例外状態(法が支配しない、弱肉強食の世界)」が常態化し、さらに西側諸国内においても「東西冷戦終結」以降は「中流の崩壊」に見られる不安定な「例外社会」化が進行して、もはや、どこにも「外部」を持ちえない、「世界内戦」の「無秩序な世界」になってしまった。一一というのが、笠井潔の見立てなのだ。
これは根拠不明ですね。
SCO(上海協力機構)は反ソロス的な中露が主導しています。
もし本当だとするとSCOはオープン・ソサエティーの影響を受けている事になりますが、ロシア側の媒体では、むしろ事件の起きたタイミングから暴動と政府転覆をソロスが支援している「カラー革命」の可能性に言及してます。
На фоне сближения Индии и КНР массовые беспорядки начались в Непале
(インドと中国の関係改善が進む中、ネパールで大規模な暴動が発生)
2025年9月9日
https://topwar.ru/270668-na-fone-sblizhenija-indii-i-knr-v-nepale-nachalis-massovye-besporjadki.html
ネパールで大規模な騒乱が続く中、ハンガ・プラサド・シャルマ・オリ首相は、閣僚3名に続いて辞任した。ネパールのラム・チャンドラ・パウデル大統領は首相の辞任を受け入れ、新政権の樹立を約束した。一方、ネパールの抗議者たちは、バレンドラ・シャー・カトマンズ市長の首相就任を求めている。この騒乱と、それに続くネパール政府関係者の辞任の原因は、ネパール当局によるソーシャルメディアの利用制限の導入だった。
主催者らが「ジェネレーションZ抗議」と呼んだこの大規模な騒乱で22人が死亡した後、この制限は緊急解除されたにもかかわらず、抗議者たちは解散せず、国内最大政党の事務所を破壊し、政府関係者の自宅に侵入し始めた。さらに、抗議者たちは政府庁舎に侵入し、国会議事堂と大統領官邸に放火した。現在、国家元首は公邸に閉じ込められている。
インドと中国の間に位置するネパールにおいて、大規模な暴動と政府の転覆が、北京とニューデリーの公式関係改善のほぼ直後に始まったことは注目に値する。同時に、ネパールの事件には、典型的な「カラー革命」のあらゆる兆候が明確に見て取れる。つまり、形式的な理由があまり重要でないこと、暴動に多数の若者が参加していること、そして米国にとって不利な地域でのこうした事件で伝統的に見られる「反腐敗」のスローガンである。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c7
«Да здравствует революция!»: в Непале коммунисты решили запретить социальные сети и что из этого получилось
(「革命万歳!」ネパール共産党がソーシャルネットワークの禁止を決定、その結果は?)
2025年9月10日
https://topwar.ru/270714-da-zdravstvuet-revoljucija-v-nepale-kommunisty-reshili-zapretit-socialnye-seti-i-chto-iz-jetogo-poluchilos.html
ほんの数日前、発音しにくいネパールのカドガ・プラサド・シャルマ・オリ首相は、上海協力機構の首脳会議に主賓として出席し、中国の習近平国家主席と会談し、他の首脳らと気楽に昼食を共にしていたが、今日、彼は自国で怒った暴徒から逃げ出し、不名誉な辞任を強いられている。
ネパール革命は非常に迅速に、そして成功を収めました。群衆がこれほど迅速に政府を転覆させるのは稀なことです。今や世界中の様々なメディアや専門家は、革命の前提条件は長らく存在していたとか、国が深刻な経済問題を抱えていたとか、様々なことを語るでしょう。しかし、これらはもはや重要ではありません。重要なのは、革命のきっかけがたった一つの政治的決定、つまりX、Facebook、Instagram(ロシア連邦では禁止されており、言及されることはないでしょう)、YouTube、Reddit、LinkedInを含むソーシャルメディアの使用禁止だったということです。
通信省に登録されていないソーシャルメディアとメッセンジャーの禁止は9月4日に導入され、翌日にはカトマンズをはじめとする大都市で数万人規模の抗議活動が勃発しました。抗議活動に参加した人々の圧倒的多数は若者で、彼らにとってソーシャルメディアはいわば生活そのものでした。そのため、この抗議活動は「Z世代の革命」とさえ呼ばれました。
しかし、ソーシャルメディアが地元の若者にとって「生活」であるのは、それだけではありません。ネパールは小さく、非常に貧しい国です。ソーシャルネットワークはコミュニケーション手段であるだけでなく、観光市場を含め、ちょっとした収入を得る機会にもなっています。そして今、当局は一筆でこの機会を人々から奪おうとしています。そして、怒り狂った群衆が街頭に繰り出し、世界がかつて経験したことのないような大規模な暴動やポグロムが勃発するのです。
ポグロムの規模は壮観だ。デモ参加者はラマ・チャンドラ・ポーラ大統領官邸に放火し(大統領自身は軍用ヘリコプターで避難した)、ネパールのジャル・ナート・カナル元首相の自宅を焼き払い、妻をそこに閉じ込めた(妻は後に火傷のため病院で死亡した)、政府官邸を焼き払い、ビシュヌ・プラサド・ポーデル財務大臣を暴行した。
財務大臣は概して不運だった。暴行直後、彼は再びネパール人の手に落ち、屈辱的な拷問を受けたのだ。SNSに投稿された動画には、大臣が服を脱がされ、頭にバケツを乗せられ、しっかりとテープで縛られ、街中を引きずり回されて川の溝に落とされた後、汚水に押し込まれ、再び殴打される様子が映っている。その後、大臣に何が起こったのかは不明だ。
ヒマラヤン・タイムズ紙によると、カトマンズでの犠牲者は500人を超えた。死亡が確認されているのは22人。革命家たちは総じて、いわば「解き放たれた」と言えるでしょう!
その結果、恐怖に駆られたネパールの首相カドガ・プラサード・シャルマ・オリは辞任し、9月9日には政府はソーシャルメディアの禁止を解除しました。「ジェネレーションZ革命」(あるいは一部の冗談めかして「第1次インスタグラム革命」と呼ぶ人々もいます)は、成功を収めたと言えるでしょう。
もしネパールで「右派」が政権を握っていたら、過激な「左派」はすでに「革命万歳!」と叫び、陰険な資本家がいかに民衆を抑圧したかを語っていたでしょう。しかし皮肉なことに、ネパールでは共産党が長らく政権を握っており、民衆の怒りは彼らに向けられています(したがって、過激な「左派」は別の疑問を抱かざるを得ません。陰険な資本家がここに介入しているのでしょうか?)。
さらに面白いのは、若い「革命家」たちがラッパーのバレンドル・シャーを新首相に据えるよう要求していることです。そうすれば、もっと幸せに暮らせるかもしれませんね!貧乏だけど、歌はありますからね。
この件全体を通して私が指摘したいのは、ネパール当局が状況を客観的に評価できないという点です。権力を握る老年の共産主義者たちは、いわばSCO加盟国の多くのパートナーが辿った道を踏襲し、国民に対するデジタル統制を強化しようとしました。しかし、ネパールの人口の大半が若者である現状において、これが何をもたらすのかを真に理解していませんでした。
つまり、ネパールの貧困レベルを考えれば、この国の真の問題(確かに数多く存在します)に真剣に取り組み、生活水準を向上させる代わりに、彼らはソーシャルネットワークを遮断し、インターネットを完全に管理することを決定したのです。この試みの結末は、ある程度予測可能でした。
ブロガーのセルゲイ・コリャスニコフは正しくこう書いています。
''中国で開催されたSCO首脳会議に刺激を受けて帰国したネパール首相は、国内のあらゆるソーシャルネットワークを遮断した。極貧の国民は世界との唯一の窓口を失い、1日1ドルで暮らす自分たちの世界に取り残された。その結果、大規模な暴動が発生し、20人が死亡、500人以上が負傷した。これは公式発表によるものだ。当局は撤退し、すべてのソーシャルネットワークの遮断を解除したが、既に手遅れだった。内務大臣と首相の辞任も、事態を悪化させた。人々は混乱状態にある時こそ理性的であり、群衆は怒り狂い、無分別な獣と化すのだ…。ネパール首相は、ソーシャルネットワークによって国が揺さぶられることを恐れ、ソーシャルネットワークを停止した。そして、ソーシャルネットワークの不在によって、国は崩壊した。
ロシア外務省は、ネパールで続く抗議活動と混乱を受けて、ロシア国民に対しネパールへの渡航を控えるよう既に呼びかけており、既にネパールに滞在している人々に対しては「注意を払い、混雑した場所を避ける」よう呼びかけている。これは良いアドバイスと言えるだろう!さもないと、怒ったネパール人に地元の大臣と間違えられ、蹴られ、川に投げ込まれるかもしれない。
この話の教訓はこうだ。国民の皆さん、行かないでください。ネパールは歩くために行く場所なのに、頭を殴られるかもしれないのですから…。
著者:ヴィクトル・ビリュコフ
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c8
私がここで問題視してるのは、
何故ワクチン肯定派といっていい豊田真由子氏が参政党に加入したか、
何故ワクチン否定派の参政党が豊田真由子氏を加入させたか、
彼等の政治理念はどうなっとるんだ、という点です。→→ >>30 参照。
あなたが言うように、豊田真由子氏がワクチン否定派、
パンデミック条約反対派になったのなら
参政党の公約違反にはならんでしょう。
しかしそうでないなら、参政党の公約に疑問が生じますよ。
豊田真由子氏を加入させるなら、第一にその点を明かにすべきでしょう。
そして >>14 のヒカル氏の✕を読めば参政党の創憲に
国民主権も基本的人権も無い事がわかります。
こんな小学生でも理解できる基本的な事すらわからず
参政党に加入した豊田真由子氏の政治姿勢にも疑問符が付きます。
何の政治信念も感じられない。
ダメダメな参政党にダメダメな人間が加入した、というだけです。
【字幕】リチャード・メドハースト:イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された理由
— Jano66💤 (@Jano661) January 21, 2024
Youtubeからは消された動画です。
ジェノサイドの本当の目的をここ10年ぐらいの地政学的動きから分析しています。
ものすごいスピード感なので、何回か見ないと分からないかも。アタシは3回ぐらい見ました。… pic.twitter.com/LSqWwfWg2W
まあ、元々がナチスジャパンとネオナチジャパンなんだから、当たり前だな
土建屋が経済政策なのは、アウトバーンを作ったヒトラーと同じ
自動車産業と懇意なのは、フォルクスワーゲンを開発したヒトラーと同じ
軍拡主義のウォーモンガーなのも同じだ
歴史は繰り返す
馬鹿は学ばない
馬鹿が戦争を起こして、勝てる道理が無い・・・次もまた、数百万人餓死させるんだろうな
つまり、「れいわの大政翼賛会で総統ヤバい、もうハイルしかない」である
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/121.html#c37
都政の内部は日本の国政も及ばないほど汚れている。
中央政治による「国民生活苦の推進」に目を奪われている間
に地方政治は想像を絶する劣化が進行していた。
(一例が兵庫県である。
あの県の県民は斎藤知事が何をして来たのかを理解しており、
それが為に氏を再選した。
そして今、斎藤氏を排除したかった井戸(前)知事を含むあ
らゆる「行政関係者」の県民に対する「背任」が明らかにさ
れつつある。
県会議員のみならず警察、検察…兵庫県のすべて、である。
彼らは県民の税金をすべて「私欲」につぎ込んだのだ。
兵庫県は、行政がいかにして県の納税者を騙し続けたかの巨
大な例である。)
今後、東京都を筆頭に奈良県、秋田県、埼玉県、神奈川県、その他すべての地方行政がその実態が明らかにされる。
この流れは止められない。
中央政治の(CIA)自民党が終了するシナリオであり、地方政治も同様にいちどすべてが引っくり返される。
私達はそれを歓迎する。
その予兆が明確に見て取れるにもかかわらず既存のメデイアは
何も報道しないため、この世界の「変化」について覚悟を持た
ない人もまだ多い。
これは、コロナワクチンの危険性を伝えても受け入れない人が多かっ
た事と同じである。
あなたのレスの信憑性が皆無になる。
「植林など是正措置協議したい」 釧路湿原メガソーラー建設で一部工事中止勧告の事業者
2025/9/2 20:14
https://www.sankei.com/article/20250902-WMWIQNSG6BPSNKMJTQ7ARS4JM4/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設工事を巡り、道は2025年9月2日、森林法に定められた知事の許可を得ず工事を進めているとして、大阪市中央区の事業者
「日本エコロジー」
に建設予定地の約2割に相当する森林区域0・86ヘクタールでの工事の中止を勧告した。
勧告に強制力や罰則はないが、道などによると、同社は森林区域の工事を中止すると回答。
敷地の残りは勧告対象外で、事業全体の行方が焦点となる。
同社は森林区域の造成工事をほぼ終えており、原状回復するか、知事の許可を申請する必要がある。
取材に勧告を受けたことを認め、
「植林などの是正措置を今後、道などと協議したい」
としている。
森林法では、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超える森林を開発する際には都道府県知事の許可が必要となる。
道によると、同社は敷地約4・3ヘクタールのうち森林開発の面積が約0・3ヘクタールとする事業計画を釧路市に提出し、知事の許可を申請せず工事を進めた。
同社は森林開発の面積が申告より大きい経緯について、
「錯誤だった」
と説明しているという。
建設現場で樹木がなぎ倒される動画を
「猛禽(もうきん)類医学研究所」(同市)
の斉藤慶輔代表が2025年8月13日に公開。
タンチョウなど生態系への悪影響を懸念する声が強まり、道と同市が2025年8月29日に現地調査に踏み切り、森林開発の面積を計測した。
同市の鶴間秀典市長は今月2025年9月1日、環境省に対し、太陽光パネル設置を規制できるような法改正を要請。
浅尾慶一郎環境相は2025年9月2日の記者会見で
「どのような対応ができるか検討したい」
と述べた。
北海道・釧路市長、メガソーラー巡り「自然を守れるよう法整備を」 環境省幹部と意見交換
2025/9/1 19:52
https://www.sankei.com/article/20250901-5GBZ6EV6PZLPZNU2S44SGICPQE/
北海道の釧路湿原周辺で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設による野生生物への悪影響が指摘されている問題で、環境省の幹部が2025年9月1日、釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と現状について意見交換した。
協議後、鶴間市長は
「自治体として自然を守れる法整備を望む」
と話し、開発を規制できるような法改正を求めたと明らかにした。
釧路市を訪れたのは、環境省野生生物課の川越久史課長。
川越氏は協議後の取材に
「環境省でできることを整理したい」
と述べるにとどめた。
文化庁は2025年8月、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう市に求め、事業の在り方に危機感を示している。
市は希少な野生生物を守るため、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を今月の議会に提出する見通し。
千葉・鴨川のメガソーラー建設「37万本伐採」「許せば釧路と同じに」野口健氏が警鐘
2025/9/1 18:18
https://www.sankei.com/article/20250901-IYMJCU7YENC6BDH4BPTBVXVUHY/
千葉県鴨川市の山間部で進められている大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、アルピニストの野口健氏が2025年8月31日、自身のX(旧ツイッター)でこの計画を取り上げ、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と警鐘を鳴らした。
投稿には著名人らが返信するなど議論を呼んでいる。
■「地盤や海の生態系影響」
野口氏は、メガソーラー計画について
「37万本もの森林を伐採し約40万枚ものソーラーパネルが敷き詰められる」
「山間部に設置されるメガソーラーとしては日本最大級とのこと」
と紹介した上で、
「懸念材料は山ほどあるが、1つには近くに海があることだ」
と指摘。
「森林が大量に伐採されれば必ず地盤が弱くなる」
「豪雨によって土砂が海に流されるリスクが高まる」
「海の中の生態系にも大きな悪影響を及ぼす」
と警鐘を鳴らした。
さらに、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と危惧を述べた。
この投稿に対し、作家の門田隆将氏がリプライ(返信)。
「これほどの自然破壊を許す国を果たして『まともな文明国』と言えるのか」
と訴えた。
野口氏や門田氏の一連の投稿に対しては、
「千葉でも行われているとは知らなかった」
「絶対に止めてほしい」
などの投稿が目立った。
一方で、
「建設に反対するなら代替案を出してほしい」
などの声もあった。
野口氏は2025年8月、北海道の釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設計画について、環境破壊を引き起こしているとしてSNSで反対の声を上げ、多くの著名人が賛同するなど反響を呼んでいる。
■146ヘクタールに47万枚
千葉県鴨川市のメガソーラー計画を巡っては、今年2025年5月から田原地区の山間部で、森林を切り開いて敷設する計画が進められている。
県や市によると、事業主体は、太陽光発電所開発を手掛ける
「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」(同市)。
県が平成31年4月、森林法に基づいて林地開発許可した。
県によると、認可時に報告されていた事業区域全体の面積は250ヘクタールで、そのうちパネルなどを設置する面積は146ヘクタール。
樹木20万6518本を伐採し、約47万枚のソーラーパネルを敷き詰める計画になっている。
今年2025年5月7日に着工し、現在は防災施設となる調節池の造成や資材搬入道路の敷設が進められているという。
「釧路市教委は事業者に天然記念物への影響確認を」 北海道のメガソーラーで阿部文科相
2025/8/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20250826-X4HBSHQZXFG4JMKRF7LSBZ5QQA/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が進んでいる問題で、釧路市教委が国の特別天然記念物タンチョウなどへの影響を危惧しているとの意見書を文化庁に提出したことが明らかになった。
阿部俊子文部科学相は2025年8月26日の閣議後記者会見で
「市教委が事業者に対して影響の確認を求めることが適当だ」
と述べた。
建設を進めているのは
「日本エコロジー」(大阪市)
で、地元ではタンチョウや国の天然記念物オジロワシを含む生態系への悪影響が心配されている。
市教委は2025年8月21日付で、文化財保護法に基づき、天然記念物を所管する文化庁に意見書を提出した。
これについて阿部氏は会見で
「開発が天然記念物の滅失や毀損に繋がることがないように、釧路市教委が適切に指導してほしい」
と述べた。
文化財保護法は、天然記念物の現状変更や、保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は文化庁長官の許可が必要と定め、そうした行為をした者に対して原状回復を命ずることができると定めている。
「適法」「中止受け入れ難しい」北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー建設、大阪の会社見解
2025/8/26 7:18
https://www.sankei.com/article/20250826-XK27JPHHPVINZHJOQEU56XT6UU/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進める
「日本エコロジー」(大阪市)
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
同社は取材に対し
「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」
と説明。
見解書では、要請が事業中止を求めるものか、環境配慮型の工事を検討するよう求める趣旨かを確認すると共に
「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」
としている。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c18
親中共‣ネパール政権、国外逃亡/国会議事堂焼き討ち
【2025年9月10日】(ルックチャイナ特派員・李錦耀のレポート)共産党政権は無敵だ。ネパールのオリ首相は先週、北京での軍事パレードに出席し、帰国後、中国共産党(中共)がソーシャルメディアを封鎖したことを知り、Z世代の若者たちによる大規模なデモと抗議に見舞われた。結局、親中共のネパール政権は一夜にして崩壊し、オリ首相は所在不明のまま国外に逃亡することになった。
〚↖〛ルックチャイナ
ネパールのオリ首相は9月3日、北京で開催された第93回軍事パレードに出席し、中国共産党(中共)に媚びへつらい、同日午後にSNSに投稿した3つの記事で、パレードを「並外れたイベント」と称賛した。
9月5日、オリ政権は帰国直後、一部のSNSが現地の規制に準拠していないとして、Facebook、YouTube、Xを含む多くのSNSのブロックを決定した。
アルジャジーラによると、ネパール政府は2023年、ネット上の憎悪や風評、サイバー犯罪を抑制するため、ネパール国内で100万人以上のユーザーを持ち、ニュースやビジネスだけでなく娯楽にも利用されているSNSに対し、登録と現地でのプレゼンスの確立を義務付ける政令を出した。当局は各社に対し、今年9月3日までに登録し、苦情処理と自制の責任者である現地連絡先を提供するよう求めており、さもなければブロックされる。
しかし、9月4日までに登録したのはTikTokとViberを含む5社だけだった。Facebook、YouTube、XなどのSNSが規制を遵守していないとしてブロックされたため、9月5日からこれらのメディアが利用できなくなると、多くの若者が街頭に出て抗議した。デモ隊は国会議事堂を焼き討ちし、政府にSNSの解禁と汚職の取り締まりを要求した。
デモの発生を受けて9月8日深夜に禁止令は解除されたが、怒りを鎮めることはできなかった。抗議デモは9月9日に勃発し、デモ参加者はオリ首相の私邸を焼き払い、政府機関、党本部、他の政治指導者の関連施設を襲撃した。
当局は群衆を制圧するために催涙ガスやゴム弾を発射し、少なくとも19人が死亡した。抗議行動はやがて共産主義政権に対する抵抗運動となり、他の都市にも広がった。ネパール共産党(CPN)本部に火を放つデモ隊の映像。抗議者が旗竿に登り、片手に持っていた党旗を引きちぎり、旗竿のふもとにいた抗議者の群衆に投げつけると、群衆は歓声を上げた。
ついに、デモ参加者の要求により、数十年にわたり共産主義政治運動に関与してきた強硬派のオリ首相が9月9日、辞任を表明した。映像には、オリ首相と多数の高官がヘリコプターで首都カトマンズの国際空港に逃げ込み、脱出の準備をする様子が映し出されていた。デモ隊は離陸を妨害しようとした。高官たちの行方は現在不明。
共産党政権は、習近平が火口に座るには弱すぎた。時評家の肖暁嘉は、習近平がどれだけ独裁政権を運営し、内部で言論を弾圧し、インターネット上の発言を厳しく管理し、厳しい検閲を課しているかを見るためにオリーが北京を訪れたことをあざ笑った。習近平の共産主義政権は、Facebook、YouTube、Xといった国際的に使われているSNSの多くをブロックしている。 "オリーは何が起こっているのかわからず、中国から戻ると、フェイクニュースやネット詐欺対策という理由で、それに倣ってFacebook、YouTube、X、WeChatをブロックした。"思いがけず、彼は自分が政権から降りることになってしまった。
ドーンテラーは、この話の全体が、軍事パレードのために中国に行った共産党の首相が、独裁の本当の意味を学んだと思ったのだろう、帰国するやいなや、SNSを封鎖し、言論統制をせざるを得なくなり、結果的にデモを引き起こしたという流れになっていると指摘する。 それを鎮圧するために政府が命じた銃撃は流血を引き起こし、さらに紛争と暴力を煽り、首相とその家族は逃亡し、政権は崩壊した。"ネパールの首相は習近平の統治アプローチを学び、彼自身が退陣し政権が倒れたことを学んだ。"
ネパールの共産党政権は、SNSをブロックしている。 実際、その主な目的は言論統制であり、ネチズンが自由に要求を表明する権利をブロックすることである。また、中国共産党のようにサイバーファイアウォールを構築し、共産党の一党独裁体制を作ろうとしているが、人心をつかむことができず、一夜にして崩壊した。
ドーンテラーは言う。"共産主義体制はすべてアンタッチャブルであり、表面は強そうに見えて中身は空っぽであり、ひとたび大勢の人々が抗議やデモに立ち上がれば、いつでも共産主義体制の崩壊の引き金を引くことができる。"
当時、東欧の劇的な変化とソ連共産党の崩壊は、ほとんど一夜にして一変した。"習近平体制は強固に見えるが、実際は火山の火口の上に鎮座しており、国内には多くの矛盾を抱えている。" "いつまた建国事件が起きてもおかしくない。" "共産党政権を打倒するための全国的なデモや抗議活動が起きてもおかしくない。"
この事件が中国国民に教えてくれることのひとつは、"人民の力が最終的にすべての政党の運命を決めることができる "ということであり、"一党独裁や専制政治に対して大衆が一旦立ち上がれば、共産党政権は無敵になるに違いない "ということだ、と彼は念を押した。(以下略)
9月11日2025
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) /✘
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1965948961317138448
ネパールの首相、抗議デモ中逃亡
ネパールの首相、死の抗議デモの中で辞任後に逃亡、市民がビデオで語る
9月9日2025〚↖〛
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) /✘
逃れる政治家たち
若者たちが大統領府侵入
ネパールの若者たちがネパールの大統領府にどのようにして入ったか
9月10日2025
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) /✘
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1965905050531934552
ネパールの店舗略奪
ネパールの抗議活動中、多くの人々が店舗やショッピングモールを略奪しているのが見られました!
9月10日2025
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) /✘
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1965763618684944796
川に投げ込まれる共産政治家
ネパールでは市民が共産主義の政治家を捕まえて川に投げ込んでいます。
9月10日2025
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) /✘
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1965583394651471978
------------------------------------------
いずこも同じ『共産党政権の末路』ってことですね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/442.html
===
過去の例としては 社会党の 村山富市を総理にして(ぶったまげた)
そして 社会党は つぶれて 自民党は 生き残った
===
高市と参政が組めれば 参政は消滅する
小泉だと 国民と組もうとするだろうが 玉木がそこまでバカとも思えない
小泉ー維新なら 維新は消滅することになるのだね
===
消去法で行くと そこまでバカな野党党首はいないだろうから
小泉少数与党ということになって ボロカスに言われる 涙ぐましい政権ができるのよね〜〜
根っこの枯れた自民党は もうすぐ枯れてしまう
いつもお世話になっております、
魑魅魍魎さんの最期にコメント!?
・・・極めて危険なチメロサールの使用は全面的に禁止すべき・・で●す。???
もう〜、十分すぎるくらい使用して、
多くの、犠牲者をだし、さらに隠してやろうとしていた皆様・・・デ●ス!!
まずは、ヤッチャッタ皆様は、
人間界から、消えていただいて・・・焼却処分!!
(当たり前デ●スが〜・・・焼却費は、後に残った親族様のお支払いで、
お願いします!!)
そんで、
そのあとは、こいつらがいなくなって初めて、
まともな議論がされますので・・・
大至急・・・ヤッチャッテください!
やっちゃう前に、あるいは、ヤッチャッタ後でも、
身ぐるみはいで・・・スッテンテンにして、
賠償金や慰謝料請求等に、ご活用くださいね!!
全世界の皆様、
・・・数に限りがありますので、早いもの・・カチ!・・デ●ス!
なお、
マジ逆卍国の、ヤッチャッタ皆様へも・・・以下同文・デ●ス!!!
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/835.html#c3
>CIA朝日新聞とNHK(とX)
の、X担当は、
https://www.asahi.com/sp/articles/AST991V91T99UTFK00DM.html
>平デジタル相(国家サイバー統括室)
ジジイか?
アラスカで握手済みの件
まず、宇国紛争は、オバ氏、ヌー氏などが起こしたもので、米国発。
明白な露国への侵略目的。実際に過酷な損害あり。
ところが、虎サンは、レッドカーペットで迎え、露国と米国は争っていないと世界にアピール。
あれだけの侵略をしておいて、現時点で争いなどしてませんよというアピール。
実際、今後米国が手を出さなければ直接衝突は起こらなそう。さんざん武力攻撃しておいて。
それを握手と見たので。強要された握手。というような理解の流れ。
握手などしてるわけないだろ、というのはもちろんその通りです。
ただ、米国は、傍観者というお墨付きを得たので、なにかあれば「先制攻撃された」と言うのでしょう。
露国には過酷な被害があり、米国本土や世界中の米軍基地には被害がない。それが恐ろしいなと。
>国家サイバー統括室
は、言論統制には、関与しませんよね!
https://www.nisc.go.jp/
>自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保するために
平デジタル相はジジイではありません!!
CIA朝日新聞(反アソー)に騙されて記事になっているだけ!!!
https://www.youtube.com/watch?v=Hz61F73xurM
>PLA March - Military Anthem of the People's Liberation Army 中国人民解放军军歌
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c21
>サブスタックは対象外
コレですね。
https://www.youtube.com/watch?v=xBlhf2VzyNQ&t=160s
>Substackは無事 カナダ人ニュース 2025.9.5 イギリスがヤバいことになっている
日本もイギリスの後を追う?
???
田園調布だの世田谷区.目黒だの・・・
水に つかってら〜・・・!
それがねえ、どっちも望まんのですわ。
強いて、嫌々ながら選べば、高市。
極右と言えども、笑って人が刺せるヨシ子ばぁさん程には腹ぁ決まってないでしょう。
後者、ありゃ〜ウツケだぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c23
自衛隊で二人死亡した時も
早く雷が来たようだった。
台風も一直線に上陸したり。
マスゴミはワクチンのことも
気象操作や消費税のことも
真実を言うことないだろうし。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/439.html#c9
ネパール議会は火に包まれた
政府はフェイクニュースやヘイトスピーチ、オンライン詐欺に対処するためと称してSNS禁止措置を正当化したが、結果はこの通り。
8日遅くに開かれた緊急協議の結果、Z世代の要求に対処するためにSNS禁止措置の解除したという。が、時すでに遅し。
9月10日2025〚↖〛
— 安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) /✘
Пекин опасается возможного перехода власти в Непале к антикитайским силам
(北京はネパールの権力が反中国勢力に移譲される可能性を懸念している)
https://topwar.ru/270734-pekin-opasaetsja-vozmozhnogo-perehoda-vlasti-v-nepale-k-antikitajskim-silam.html
中国メディアは、北京当局が「ネパールの状況を注視している」と報じている。中国当局が隣国ネパールの情勢を「懸念している」理由はいくつかあると指摘されている。その理由の一つは、ネパールが参加する「一帯一路」プロジェクトの「高い脆弱性」だ。
中国の専門家は、シャルマ・オリ首相の時代、北京とカトマンズは「緊密な隣国関係」を築いていたと述べている。オリ首相が失脚した今、ネパールでは政権の空白が生じており、控えめに言っても経済指標が芳しくなかった同国の経済状況は、さらに複雑化している。ネパールの一人当たりGDPは世界165位で、パプアニューギニアと同水準であることを思い出してほしい。
復旦大学国際問題研究所のリン・ミンワン教授は次のように述べている。
''オリ政権の打倒は間違いなく北京の注目を集めることになるだろう。
中国は、ネパールにおける権力が、中国チベット自治区の分離独立を支持する勢力を含む反中国勢力に掌握されるのではないかと懸念している。ネパールは中国とインドの間に位置し、これらの勢力は国境情勢を不安定化させようとするかもしれない。北京とインドとの関係は国境での緊張からようやく回復し始めたばかりであることを考えると、さらなるエスカレーションは再び事態を悪化させる可能性がある。
一方、首都の行政機関の建物がほぼ全て焼失したネパールでは、街頭投票の一種が行われている。「ゲンジ」(ネパールで28歳未満の若者の呼称)の代表者たちがカトマンズの軍事基地近くに集まり、「政権樹立」の問題について話し合っている。基地の門は閉ざされたままで、その背後から軍が拡声器を通してこう呼びかけている。
''あなたの意図を述べてください。何人いるか、そして誰が交渉の権限を持っているかを述べてください。
これに対し、彼らは前政権を罵倒する。
こうして、ネパールにおける権力の空白は依然として顕在化している。しかも、軍部は未だ権力を掌握する決断を下していない。
(記事ここまで)
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(ロシア読者のコメント16件から一部紹介)
投稿者:ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・ヴォロンツォフ
''「中国はネパールの権力が反中国勢力に奪われることを懸念している」
- だから彼らはこれを始めたのです...
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投稿者:アルカディ007
このことから誰が利益を得るか考えてみましょう - まず第一にトランプです。
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投稿者:アレクソフ
ネパールはあまりにも貧しく弱い国なので、わずかな金額で簡単に手に入る。こうした空白状態の中で、10億人の人口を抱える国の当局は、この不完全なモルドバに都合の良い人物をあっさりと据えることができるのだ。
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投稿者:爬虫類
今後、さらに進展するかどうか見てみましょう。中国、インド――ネパールと国境を接しています。SCOと中国でのパレードの成功を受けて。
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投稿者:アンドボル
中国はより豊かで、インドはより近い。ただし、ネパールのインド人も豊かに見える。
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投稿者:ゲスト
''北京はネパールの権力が反中国勢力に移譲される可能性を懸念している
まあ、まさにそれが彼らがクーデターを起こした理由です。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c9
それまで病気と無縁だった人でも
抗がん剤や放射線治療を簡単に
乗り越えられる人はあまりいない。
しかも両方ヤルなんて、カネ目的。
日本の場合、医療利権のために
長らく詐欺医療が続いている。
患者の健康を守るのではなく
病院経営と自らの保身だけだ。
カネのために医者や政治家に
なる輩が多く世紀末になった。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/831.html#c5
経歴詐称の妖怪
— 二匹目の名無しの羊 𝕏 🐑 (@JJjJIHAjnA2368) September 9, 2025
ネパール革命に見る中国共産党の今後の運命
けれども、その情報を遮断するっていうことは、お前の生き方はこうあらねばならないっていうことを規制するのと同じことになるんですよ。
だから、もう今のこのなんて言うの? 時代において、そのSNSを規制する、若者の自由であるインターネットを規制するっていうことはもうできない状態になっていると。
でも、中国ではまだそれやってるわけでしょ。
だから、今1番震え上がってるのは、中国共産党ってことになるよね。
でも、この学生の暴動とはいえ結構銃器、ピストル類っていうの持ってるんですよね、みんな。
で、どっかが何かあれしないとっていう背景があると思うんだけども、それはよくわからないんですよね。…
でも、なんであれもう抑えられないところに来ているということだと思うんですね。
昔、ブレジンスキーという、これはもう完全にDSの番頭さんみたいな人だったんですけども、ブレジンスキーの予言があって、それがどんどん当たり始めている。
もうインターネットによって若者たちの統制することはできないようになっていく。
そして、それによる革命状態のようなものが、とりあえず全世界を覆うという予言がある。
で、彼はDSサイドの番頭ですから、それが、そうした自分にとって不利な未来を予言したっていう辺りね、大変天才でしたんでね、ブレジンスキー。まさにここから始まった。
9月11日2025〚↖〛
マドモアゼル・愛/YouTube
<主張>中国SNSの動画 昭和天皇侮辱に抗議する
社説
2025/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20250829-OZCN7UNXSJK3NKQPL32GPWENXY/
中国のSNSで、こともあろうに昭和天皇を侮辱するショート動画が氾濫している。
中国では人を侮辱する際に犬に例えることが多い。
今回の侮辱動画でも昭和天皇を犬のように扱うものが目立つ。
文字にするのも憚られるほど俗悪な内容だ。
極めて不適切で強い憤りを禁じ得ない。
中国政府は一刻も早くこれら常軌を逸した動画の横行をとめるべきだ。
今上陛下の祖父で、激動の時代に在位された昭和天皇を多くの日本人が敬愛している。
天皇は日本の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴という極めて重い地位にある。
昭和天皇を侮辱する動画は断じて許すことはできない。
天皇と日本国民は一体であり、これらの動画は日本そのものを侮蔑するのと同じだ。
問題の動画は人工知能(AI)で生成されたとみられ、動画投稿アプリで次々と確認されている。
林芳正官房長官は会見で
「本件動画は不適切」
とし、中国側に
「適当な措置を取るよう求めた」
と明らかにした。
だが、これでは日本国と国民の憤りは伝わらない。
なぜ石破茂首相と岩屋毅外相は中国政府に直接、強い抗議を伝えないのか。
中国外務省の郭嘉昆報道官は会見で
「関連状況を調査中だ」
と述べるにとどめた。
誠実さが感じられない。
中国のSNSは政府の規制下にある。
削除も投稿阻止も思いのままだ。
にもかかわらず動画が横行している。
習近平政権が容認していると見られても仕方あるまい。
動画が戦争責任追及のつもりなら見当違いも甚だしい。
明治憲法下でも昭和天皇は立憲君主であり、責任を問うのは筋違いだ。
戦前、戦中、戦後を通じ、日中両国の平和と友好を強く望んでいた方だ。
異常な動画の横行は、中国の政府と国民の品性をも疑わせる。
中国では最近、複数の反日映画が作られている。
南京事件を描いた映画では、捏造との指摘もある
「虐殺写真」
が多数登場した。
観た人の
「日本人を恨む」
などのコメントがSNS上に溢れている。
在中国日本大使館が在留邦人に注意喚起しているが、邦人襲撃の再燃を懸念せざるを得ない。
習政権は反日を煽る愚行をやめるべきだ。
中国当局「昭和天皇侮辱」動画の拡散容認か、映画「南京大虐殺」で反日感情高まりに懸念
2025/8/26 15:08
https://www.sankei.com/article/20250826-D6Q37WZ4BRKPTDIVVPNQJRZXUY/
中国で2025年9月3日の抗日戦争勝利記念日を前に昭和天皇を侮辱する動画が交流サイト(SNS)に多数投稿され、拡散している。
中国のSNSは当局の規制下にあるが、動画は削除されずに閲覧可能となっていた。
当局が投稿を容認してきたとみられる。
日本政府は動画は不適切だとして中国政府に対応を求めた。
動画は人工知能(AI)で生成されたとみられ、最近になって動画投稿アプリ「抖音」などで次々と確認された。
女子高生の制服を着て踊る動画や「連合国軍最高司令官マッカーサーが犬をしつける映像」と題し、犬のように四つんばいになって吠える動画もあった。
中国は今年2025年を抗日戦争勝利80周年と位置付け、2025年9月3日に記念行事や軍事パレードを実施する。
国内では戦勝記念日を前に抗日関係の映画やドラマが放映されており、日中戦争中に起きた「南京大虐殺」を描く映画「南京写真館」は今年2025年夏に中国での興行収入首位を記録した。
反日感情の高まりが懸念されている。(共同)
中国で「昭和天皇侮辱」SNS氾濫、政府が外交ルートで申し入れ 「一線を越えた」指摘も
2025/8/26 12:27
https://www.sankei.com/article/20250826-ILW6UG7AFVNKNJYBU6NYRW24YI/
林芳正官房長官は2025年8月26日の記者会見で、昭和天皇を侮辱するショート動画が中国の交流サイト(SNS)に氾濫している事案について、外交ルートを通じて適当な措置を取るよう中国側に申し入れたと明かした。
「本件動画は不適切であり、日中関係にもたらす悪影響も考慮し、速やかに適当な措置を取るよう求めた」
と述べた。
中国では、2025年9月3日の抗日戦争勝利80年記念行事を前に反日キャンペーンが展開されており、2025年7月には旧日本軍による南京占領を題材にした映画が公開された。
反日感情を基にした中国のSNS投稿は無数にあるが、昭和天皇を侮辱する投稿に対しては
「一線を越えた」(中国問題の専門家で日本維新の会、石平参院議員)
との指摘も出ている。
反日感情が高まり、中国在留邦人の安全が脅かされる懸念もある。
昭和天皇を侮辱する投稿が中国のSNSに氾濫 石平氏「日本政府は中国に厳重対処求めよ」
2025/8/25 20:43
https://www.sankei.com/article/20250825-QR73EXFD75LETLQX24GX46PDZ4/
中国で2025年9月3日の抗日戦争勝利80年記念行事を前に反日キャンペーンが続く中、昭和天皇を侮辱するショート動画が交流サイト(SNS)に氾濫していることが2025年8月25日、分かった。
中国の反日投稿の中でも極めて悪質で、同種の動画の作成・投稿が増える恐れもあるため、外務省が中国側に対応を要請すべき状況となっている。
■投稿削除されず…共産党政権は黙認か
動画は中国の動画投稿アプリ「快手(クアイショウ)」に上がっている。
悪質な動画は何種類も確認できるが、昭和天皇の青年期の写真とみられる画像を用いて人工知能(AI)が作成したAI生成動画が目立つ。
AIで生成した人物が四つんばいになって犬のように吠えたり、動いたりする動画が複数ある。
中には昭和天皇が連合国軍最高司令官、マッカーサー元帥と初めて会見された日付と
「マッカーサー将軍が犬をしつける貴重な映像」
との文字が入ったものも。
中国では人を侮辱する際に犬に例えることが多い。
反日感情を基にした中国のSNS投稿は無数にあるが、昭和天皇を侮辱する投稿に対しては、中国問題の研究者や外交関係者の間から
「中国も行きつく所まで行ってしまった感がある」
と声が出ている。
投稿が削除されないため、中国共産党政権も事実上、黙認している可能性がある。
■反日感情の高まりで在留邦人の安全に懸念
中国は今年2025年を抗日戦争勝利80年と位置付けており、国内では反日キャンペーンが展開されている。
2025年7月には旧日本軍による南京占領を題材にした映画が公開された。
満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日にも、旧日本軍の関東軍防疫給水部(通称731部隊)を主題にした映画の封切りが予定されている。
反日感情が高まり、中国在留邦人の安全が脅かされる懸念がある。
中国問題の専門家でもある日本維新の会、石平参院議員は
「中国は江沢民政権以来の反日教育で日本の戦争責任を追及してきたが、中国政府にも遠慮があって、直接矛先を天皇に向けることはなく、東条英機元首相までにとどめていた」
「民間とはいえ、天皇を標的にするのは一線を越えたと言える」
と指摘。
「こうした風潮が広がれば、戦争責任を超え、日本を根幹から否定する動きにつながる危険性がある」
「日本政府は中国政府に厳重な対処を求めるべきだ」
と話している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c25
アメリカのロサンゼルスにあるホロコースト博物館は「『2度と繰り返さない』はユダヤ人にとっての『2度と繰り返さない』だけを意味するものではない」とするソーシャルメディアの投稿を削除した。
イスラエルがガザで大量虐殺を続けていることからこの投稿がイスラエルへ向けられていると「誤解」されることを恐れ、投稿について謝罪したようだ。博物館側によると、そうした意図はなかった、つまりガザで大量虐殺に反対する意図はなかったと解釈されている。
ガザでの大量虐殺に抗議する声は世界に広がっている。ロンドンでも抗議活動があり、参加者の中にはナチス時代のドイツにおけるホロコーストを生き抜いたユダヤ人の娘がいた。その女性はインタビューを受けて時に逮捕されている。
ガザでの大量虐殺を推進しているベンヤミン・ネタニヤフ政権はウラジミール・ジャボチンスキーが1925年に結成した「修正主義シオニスト世界連合」の流れを汲んでいる。ジャボチンスキーは1940年にアメリカで心臓発作のために死亡しているが、アメリカ時代に彼の秘書を務めていたンシオン・ネタニヤフはベンヤミン・ネタニヤフの父親だ。
その後、ジャボチンスキーの信奉者がユダヤ人社会で主流派になったわけではないが、1970年代には福音派キリスト教徒、キリスト教原理主義者、あるいは聖書根本主義者と呼ばれているグループに支援されて台頭した。アメリカでネオコンが台頭するのと同じタイミングだ。
このキリスト教の一派が掲げる教義によると、キリストに従う「善の軍勢」と反キリストの「悪の軍勢」が「ハルマゲドン」で最終戦争を行い、人類の歴史は幕を閉じる。その際、再臨するキリストによって自分たちは救われるのだという。ジェリー・フォルウエルなど有名なテレビ説教師の大半がこの説を信じていて、「四千万を超えるといわれる聖書根本主義者たちは、聖書に書かれた神の都シオンと現代のシオニズム国家イスラエルを中心に信仰体系を打ち立てている」。この信仰体系は天啓的史観と呼ばれている。(グレース・ハルセル著、越智道雄訳、「核戦争を待望する人びと」、朝日選書、1989年)
また、マザー・ジョーンズ誌の2002年9月/10月号に掲載されたレポートによると、聖書根本主義派はエド・マクティールを中心に活動、ジェリー・フォルウエルをロナルド・レーガン、ジェシー・ヘルムズ上院議員、そして現司法長官のジョン・アシュクロフトと引き合わせたのもこの人物だ。ポール・ウォルフォウィッツやダグラス・フェイスのようなネオコンと福音派キリスト教徒は緊密な関係にある。(MOTHER JONES, September / October 2002)
福音派キリスト教徒を含むシオニストはパレスチナ人虐殺をジェノサイドに含めるべきではないと強く主張、西側諸国における大半の政府はその主張に従い、パレスチナ人が爆撃で殺され、兵糧攻めで飢餓状態になっても動こうとしない。パレスチナで引き起こされていることは大量虐殺にほかならず、「悲劇」ではない。
パレスチナで大量虐殺が始まった原因は「イスラエル」なる「ユダヤ人の国」を作り上げたからである。そのために先住民であるアラブ系住民たちを消滅させる必要が生じ、虐殺が始まった。かつてアメリカ大陸やオーストラリアで行ったことをパレスチナでも繰り返している。その虐殺がパレスチナで終わる保証もない。
北アメリカ、オーストラリア、そしてパレスチナで先住民を消滅させて新たな国を作ったのはイギリスにほかならない。
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設。その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収した。その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。(Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018)
パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡、いわゆる「バルフォア宣言」をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。
イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強めた。
そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。
この組織はIRA(アイルランド共和国軍)を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。イングランドでは、ピューリタン革命を指揮したオリバー・クロムウェルの軍隊がアイルランドを軍事侵略、多くの人を虐殺した。17世紀の半ばのことだ。
クロムウェルが出現する前、イングランドのジェームズ6世(イングランド王ジェームズ1世)はアングロ・サクソンをユダヤ人の「失われた十支族」の後継者だと信じ、自分はイスラエルの王だと信じていたという。この「失われた十支族」は旧約聖書の記述からきているとされているのだが、それは読み手の解釈に過ぎない。
旧約聖書によると、イスラエル民族の始祖はヤコブだとされている。彼には12人の息子があり、それぞれ支族を形成、そのうちユダ族とベニヤミン族の後裔とされる人びとが「ユダヤ人」と呼ばれているのだ。残りは「行方不明」で、旧約聖書を信じる人びとから「失われた十支族」と呼ばれているのだが、この支族が存在したとしても、「ユダヤ人」ではない。そもそも旧約聖書の記述を裏付ける証拠はない。
ジェームズ6世の息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、クロムウェルの私設秘書だったジョン・サドラーも同じように考え、彼は1649年に作成されたパンフレット『王国の権利』の中でイギリス人はイスラエルの失われた部族のひとつであり、ユダヤ人と同族であると主張している。
「神はイギリス人だ」と主張していたというクロムウェルの聖書解釈によると、世界に散ったユダヤ人はパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建することになっていた。この解釈に基づいて彼は政権を樹立し、1656年のユダヤ人のイングランド定住禁止令を解除、パレスチナにイスラエル国家を建国することを宣言した。海賊の国だったイングランドで金融や経済を彼らに任せるためだったともいう。
これがシオニズムの始まりだが、ピューリタン体制が倒されるとシオニズムは放棄され、クロムウェルを支持する人びとの一部はアメリカへ亡命、ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンらはその後継者だと主張したという。その北アメリカで先住民は「民族浄化」された。
IRA(アイルランド共和国軍)を制圧するために設立されたブラック・アンド・タンズのメンバーは殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起する。アラブ大反乱だ。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃していく。
シオニストはパレスチナから先住民を追い出し、イスラエルなる国を建てるため、1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動、ハガナに協力する形でテロ組織のイルグンとスターン・ギャングは9日にデイル・ヤシン村を襲撃、その直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、村民254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。
イギリスの高等弁務官を務めていたアラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されてしまう。ハガナもイルグンとスターン・ギャングを武装解除しようとはしない。(Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005)
この虐殺を見て多くのアラブ系住民は恐怖のために逃げ出し、約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン(現在のヨルダン)に移住、その後、1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人にすぎなかった。1948年5月14日にイスラエルの建国が宣言されている。国際連合は1948年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。
勿論、先住民を消滅させるだけでは新たな国を作ることができない。「ユダヤ人」を連れてくる必要があった。そこでシオニストは1933年8月25日、ドイツのナチス政権とユダヤ人をドイツからパレスチナへ移住させる目的でハーバラ協定を締結したのだ。
1938年11月にドイツではナチスがユダヤ系住民を襲撃、多くの人が殺され、収容所へ入られ始めるが、この「水晶の夜」以降もユダヤ人はパレスチナへ向かわず、アメリカやオーストラリアを目指した。
その間、1936年4月にパレスチナ人は独立を求めてイギリスに対する抵抗運動を開始するのだが、39年8月に鎮圧されて共同体は、政治的にも軍事的にも破壊された。その際、パレスチナ人と戦った勢力には2万5000名から5万名のイギリス兵、2万人のユダヤ人警察官など、そして1万5000名のハガナが含まれている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/286.html
それがわからないほど進次郎がバカでないことを祈る。(大笑)
ちょっと違うと思う。歴史上、アメリカがマトモに勝って、占領した国は日本だけで、それ以降は朝鮮半島、ベトナム、アフガン、中東諸国、イラク、シリアとどれも負け続きで勝った試しが無い。フセインやカダフィ、ビン・ラディンやアサドのような指導者を暗殺、もしくは追放した事で「勝った!勝った!」と喧伝しているが、その後の国内情勢は混沌を招き、最後は結局アメ公出てけ!の末路を辿っている。その意味で、情けない事に世界でアメ公に靡いているのは日本と韓国だけかもしれない。
歴史では圧倒的な軍事力だけで勝利したと教わりがちだが、その後の戦後処理と国内安定では日本以外には失敗に終わっているので、一時の勝利の後での大局的勝利という視点は、アメリカは未だに持ってはおらず、その為世界中に敵を造ってしまっている。無論、イスラエルもそれは同じ。
故半藤一利は「戦争は始めるのは簡単でも、終わらせるのが難しい」と述べていたが、その後に「終わらせてからも更に難しい」と付け加えるべきだと思う。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c34
つまり、パッ○△パーってことだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c27
金を 買え
差別だと曲解したがる連中は犯罪者なのかと疑ってしまいます
あいつらの中に「いや、外国人差別じゃないですよ」って言う奴はいないのでしょうか?
共産党は日本人差別に反対すべきでは。
あと投稿者さんは共産党員なんですね?
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/107.html#c40
そのときに一番得するのは公明党と北朝鮮勢力ですか?
外人地方参政権でも推進していることに共通しているわけですから。
媚シナの件で言えば二階俊宏と裏で繋がっていそうですが、やはり隠しているんですね?二階息子が落選して内心嘆いている奴多そうですね?
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/115.html#c39
スパイ天国日本ではどうにもならない。(大笑)
これがだいぶ響いている。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/122.html#c23
一方で>>21から逃げているたぬきは自分のことを棚上げしているところに笑えます。
山本太郎やラサール石井あたりもいざとなったら逃げるんじゃないですか?
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c38
違います。
すみません、URLをクリックしてyoutube上でご覧下さい。
youtube上なら日本語音声になります。
スレに動画を埋め込むと英語になるとは気がつかずにすみませんでした。
>>94 の動画はyoutube上でご覧下さい。
自動的に日本語音声になります。
◆ 【速報】日本がイスラエルのカタール攻撃を強く非難
(2025年09月10日 11時28分 共同通信)
林芳正官房長官は10日の記者会見で、イスラエル軍がイスラム組織ハマス幹部らを狙いカタールの首都ドーハを空爆したことについて「地域の安定を脅かすものであり、強く非難する」と述べた。
ということは立憲あたりと合流するくらいですかね?
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/122.html#c24
>そんな暗黒なクソ社会を
あのろくでなしヘビババアは
つくりあげてしまうかもしれませんよ
石破おろしが成功するような自民党では、
遅かれ早かれ、誰がやっても、そのようになるでしょう。
しかし、茹でガエルになって、国民が、気がついた時には、
暗黒なクソ社会になっていたというよりも、
こいつ、ヤバそうだから、
おもいっきり潰しておかないとないとまずいとおもわせるような、
わかりやすいキャラのほうが多くの国民に関心を持たせるという意味で、
よいのではないかとおもっています。
さっそく、高市早苗は中国の海洋ブイにたいしてイチャモンをつけていました。
これが、国民・国益のための抗議であるならば問題はありませんが、
自己愛を行動規範、判断基準とする子ども病の重症患者の判断基準は、
自分の損得、私利私欲、我欲を満たすこと。
日本懐疑や似非右翼の支持を得たいだけのパフォーマンスであることは自明のこと。
この手のクズが、国家・国民、人間社会の健全な維持発展などに
興味を示すことはないでしょう。
現状において、自民党の総裁選を止めさせることはできません。
高市早苗を自民党総裁に推すのは、
これ以上の「暗黒なクソ社会」をつくらないための、ひとつの方便ということです。
大統領が個人的なプレゼントを受け取っていいのか、とか
色々物議をかもしたけれども。
■トランプ氏にジェット旅客機プレゼントしたカタール、
首脳会談でボーイング機大量購入発表 (2025/5/15)
https://www.sankei.com/article/20250515-FHKEC5W4WNNC7NYE6CYWFZGBTM/
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