1. 赤かぶ[252594] kNSCqYLU 2025年10月29日 02:25:40 : LiaXmnfE7E : MVVjM25OZXQuLmM=[1]
#反社会的カルト集団 蔓延
— 072025 (@from032011a) October 28, 2025
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/360.html#c1
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#反社会的カルト集団 蔓延
— 072025 (@from032011a) October 28, 2025
TT@サスケ
@TT20211118
村井が売国奴なのは事実だろ。
村井氏の問題は一つ。20年もの知事は長過ぎという事だ。
— Sekuhara, Shitaro (瀬久原志太郎) (@sshitaro) October 27, 2025
そこにつけ込んだ参政党は新しい公明党のような存在。
選挙戦は上手い
宮城知事選で現職・村井氏逃げ切り6選 参政支援の元自民参院議員と接戦【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年10月27日) https://t.co/IXuihkt3OP via @YouTube
"宮城知事選で現職・村井氏逃げ切り6選 参政支援の元自民参院議員と接戦"
— CBR250R ハリケーン (@CBR250R80884927) October 27, 2025
宮城県民もアホばっかだな!兵庫県を笑われないわ!多選に独裁、何をやっても当選させる変化を恐れる県民がどうしょうもない!愚民だらけ! https://t.co/UvA0A4GPns
mishima2006
@mishima2006
参政党支持者とか全員バカだと思うけどずいぶんバカが多いんだなぁと思いますねぇ
金なくて当然だわ、救いようがないゾ
宮城知事選で現職・村井氏逃げ切り6選 参政支援の元自民参院議員と接戦【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年10月27日) https://youtu.be/FM1eTNB-vVw?si=gMx-Z0Vw71bAyf7d @YouTube
より
のぞみ157号
@nozomi6157a
村井は色々ツッコミどころが多いけど、それでも参政党に担がれた候補よりマシ。
宮城知事選で現職・村井氏逃げ切り6選 参政支援の元自民参院議員と接戦【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2025年10月27日) https://youtu.be/FM1eTNB-vVw?si=6lN8w9SyeiH4xDzg @YouTube
より
「悪行14選」 現職はデマ対応で防戦一方に 宮城知事選、何が起きた | 毎日新聞 https://t.co/bPkzRdFAyN
— Stamen Gundam@セカンド (@Stamen_2) October 28, 2025
10月26日に投開票が行われた #宮城県知事選 だが、#参政党 に推された #和田政宗 が予想以上に肉薄した!これは、6期目に入る #村井嘉浩 に対する反発もあるが、未だに参政党の #デマ宣伝… pic.twitter.com/YwFdAzzt53
宮城知事選であれだけ肉博し、大手新聞も参政党を脅威として報道しています。
— 波 (@FoolNataly) October 28, 2025
参政党旋風は全く衰えていません❗️
高市首相の活躍は何よりだ。多くの人々も喜んでいると思うが、彼女が首相の座に就けたのは、参政党の劇的な伸張があったからであることを忘れてはならない。宮城知事選では参政党が推した和田氏が敗退した。次期衆院選でも自民党が伸び、参政党が減退するならば、自民党内で多数を占める金の亡者の現実… pic.twitter.com/t9Lj5Dav1L
— 安岡 岳遼 (@MdHosokawa) October 28, 2025
デマを撒き散らす参政党は、社会ゴミ以下‼️
— ヤマちゃん (@f0qRdNIE2J7zwFG) October 28, 2025
「悪行14選」 現職はデマ対応で防戦一方に 宮城知事選、何が起きた | 毎日新聞 https://t.co/V7TItOwjOU
宮城県の村井嘉浩知事は
— 神戸の月の灯り. (@Kobebay30th) October 28, 2025
2005年からなんだそうですが
少なくても選挙の争点が#東日本大震災 からの15年間の総括では
なかったですね
宮城知事選「売国奴」発言も SNS選挙でデマが拡散 村井知事「信じてもらえない」
仙台放送の動画https://t.co/sJVKMhZsD6#参政党 #神谷宗幣 #和田政宗
このところロシア軍はウクライナの発電施設を攻撃している。その結果、キエフ、スムイ、ドニプロペトロウシク、チェルカースイ、ポルタバ、キロボフラード、ジトーミル、ハリコフなどが停電で闇に覆われている。ウクライナによるロシアのエネルギー関連施設への攻撃に対する報復という意味もあるだろう。NATOはロシア産の石油や天然ガスを輸入している国々に対し、ロシアから買わないように圧力をかける一方、ロシアの製油所などを破壊して供給能力を低下させようとしている。
ウクライナを舞台としているものの、ロシアが戦っている相手はアメリカやEUである。これらの国々はソ連政府との約束を破り、NATOを東へ拡大させてきた。ロシアから見ると、新たなバルバロッサ作戦にほかならない。しかもボリス・エリツィン時代のロシアでは西側の巨大資本が「シャボス・ゴイム」を利用して資産を略奪、庶民は貧困化して西側に対する幻想が崩れ、反欧米感情が強まった。そして登場してきたのがウラジミル・プーチンにほかならない。西側の巨大資本はロシアを植民地化して耕作地や資源を奪おうとしたのだが、それをプーチンは阻止した。
それでも西側諸国は諦めず、NATOをウクライナへ拡大してロシアに対してチェックメイトを宣言するつもりだったようだ。アメリカのバラク・オバマ政権はキエフでクーデターを仕掛け、2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功した。
それに対し、ヤヌコビッチの支持基盤だったウクライナの東部や南部ではクーデター政権を拒否、クリミアはロシアと一体化する道を選び、オデッサでネオ・ナチが反クーデター派の住民を虐殺する様子を見た東部ドンバスの人びとは武装闘争を開始、内戦になった。
クーデター直後、軍や治安機関では約7割がクーデター政権を拒否して離脱、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。アメリカはCIAの要員や傭兵会社の戦闘員を送り込んだものの、反クーデター軍に勝てない。そこで西側は停戦に持ち込む。それが2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」だ。これはクーデター体制の戦力を増強するための時間稼ぎだった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。
そして8年。クーデター政権は2022年に入るとドンバスに対する攻撃を強め始めた。そして2月24日にロシア軍はドンバス周辺に終結していたウクライナ軍や軍事基地、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃しはじめた。
ロシア外務省によると、その時にロシア軍が回収したウクライナ側の機密文書には、ウクライナ国家親衛隊のニコライ・バラン司令官が署名した2022年1月22日付秘密命令が含まれていた。これにはドンバスにおける合同作戦に向けた部隊の準備内容が詳述されていた。
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ少将によると、「この文書は、国家親衛隊第4作戦旅団大隊戦術集団の組織と人員構成、包括的支援の組織、そしてウクライナ第80独立空挺旅団への再配置を承認するもの」で、この部隊は2016年からアメリカとイギリスの教官によって訓練を受けていたという。
NATO側は8年かけ、兵器の供与や兵士を育成するだけでなく、マリウポリ、マリーインカ、アブディフカ、ソレダルの地下要塞を結ぶ要塞線をドンバスに築いていた。ウクライナの軍や親衛隊はドンバスへ軍事侵攻して住民を虐殺、ロシア軍を誘い出して要塞線の内側に封じ込め、その間に別働隊でクリミアを攻撃するという計画だったのではないかと推測されている。
2022年4月9日にイギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令(ココやココ)する。イギリスを含む西側は簡単にロシアを打ち破れると考えていたようだが、現実は違った。地下要塞が陥落した段階でロシアの勝利は決定的だった。
ウクライナ軍の死傷者数はロシア軍の約10倍と言われ、武器弾薬だけでなく兵士の数も足りなくなる。兵士不足は2023年の段階ですでに深刻で、この年の8月31日までイギリスの国防大臣を務めていたベン・ウォレスは同年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した論稿の中でウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘している。
西側諸国はウクライナに対して射程距離の長いミサイルを供与し始めた。ロシアのインフラを攻撃させているが、こうした種類のミサイルではオペレーターのほか、ターゲットに関する情報、ミサイルを誘導する衛星が必要。ウクライナ軍にそうした能力はなく、アメリカがイギリスが行うしかない。その段階でウクライナにおける戦争は事実上、ロシアとNATOとの間で行われている。
NATOはロシアに対する破壊活動も活発化させている。正規軍の戦いでNATO軍がロシア軍に勝てないため、テロを行うしかない。特に盛んなのはイギリスの対外情報機関MI6だと言われている。
2022年9月にはロシアとドイツがバルト海に建設したパイプライン、「ノード・ストリーム(NS1)」と「ノード・ストリーム2(NS2)」が爆破されたが、主犯はアメリカのCIAかイギリスのMI6で、NATO諸国が協力したと見られている。
イギリスの軍やMI6はクリミア橋(ケルチ橋)を破壊し、クリミアを軍事的に制圧しようともしてきた。また、NATOと共同作戦を展開しているウクライナの軍や情報機関は盛んにZNPP(ザポリージャ原子力発電所)を攻撃、外部からの電力供給を断とうとしている。
そして8月2日、ロシアのスペツナズ(特殊部隊)がオデッサに近いオチャコフでイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてMI6の工作員ひとりを拘束したと報道された。オデッサはMI6が対ロシア攻撃を実行する拠点だ。そこをロシアの特殊部隊が襲撃、イギリス側の重要人物を連れ去ってしまった。
ロシアのSVR(対外情報局)は、フランスがウクライナに約2000人の部隊を秘密裏に派遣する準備を進めていると主張した。兵士らはウクライナ国境付近のポーランドで訓練を行っているという。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/327.html
ロシア対外諜報庁(SVR)が発表した、フランス軍部隊のウクライナへの派遣に関する情報は憂慮すべきものであるが、ロシア軍兵士は前線で定期的に外国語を耳にしていると、ペスコフ報道官が記者団に述べた。https://t.co/nyz38vYF9b… pic.twitter.com/aIClwMrfZ7
— tobimono2 (@tobimono2) October 28, 2025
🇷🇺ロシア対外情報局は、フランスがウクライナに最大2000人の兵士を派遣する計画であり、部隊はすでにポーランドで訓練を行っていると主張している。https://t.co/tysH7OqdWD pic.twitter.com/h6omQlst5A
— カントリーママ (@0327tnumata) October 28, 2025
Grok翻訳
— あほあほ(黒歴史増産中) (@_hotalu_) October 28, 2025
マクロンがウクライナへの軍事介入を夢見ている — ロシア外務情報局が警告 フランスを危機から救うことへの絶望の中で、マクロンは依然として軍事指導者として歴史に名を刻むことを望んでいると、彼らは付け加えた ナポレオンの雰囲気を出しているね https://t.co/37kGVc35wl
▪️同局によると、派遣部隊の中核となるのは、主にラテンアメリカ諸国出身のフランス外人部隊の突撃部隊となる。
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) October 28, 2025
▪️また、SVRが入手した情報によると、部隊員たちは既にウクライナ国境に接するポーランドの地域に展開し、集中的な戦闘訓練を受けている。
クレムリンは、フランスがウクライナへの派兵準備を進めているというロシア対外情報局からの警告情報を報じた。
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) October 28, 2025
ドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア軍が接触線で外国語を頻繁に耳にしていると報告した。SVO地域における外国軍の存在は以前から公然としており、ロシア軍は彼らを排除しつつある。 https://t.co/iqLkKzVeY2 pic.twitter.com/luSO74h2aP
ゼレンスキー大統領。
— nakanaka (@nak88698822) October 28, 2025
フランスはウクライナにミラージュ戦闘機と
防空ミサイルを追加提供すると述べた。
また、英国はミサイルや迎撃ドローンの製造を
含む防空分野でウクライナを支援すると付け加えた。
どんどん強くなる、ウクライナ。
どんどん弱くなる、ロシア。 pic.twitter.com/AzOaEaomwT
ロシア軍のドローン・オペレーターが確認された場所に、ウクライナ空軍の戦闘機MiG-29フルクラムが投下した、フランス製のAASMハンマー射程延伸爆弾が着弾する様子 https://t.co/MXbWvB0ZcB
— 神代直樹 告知用 (@eVcoK5y5okzofJy) October 28, 2025

パワハラ「恐竜」の凱旋に財務官僚は戦々恐々 高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379504
2025/10/28 日刊ゲンダイ
片山さつき(財務相・参院比例・衆院1回・参院3回/66歳)

髪型は40年以上も変わらず(C)日刊ゲンダイ
旧大蔵省時代を含め、女性の財務相は史上初。大臣として古巣に凱旋できたのは、過去3回の総裁選で高市首相の推薦人に名を連ねてきた論功人事だ。ライバル視していた高市支援に転じたきっかけは2021年総裁選、安倍元首相のひと言だ。
「当時1年後に改選を控え、所属先だった二階派の選挙支援に不満タラタラ。高市さんを猛プッシュしていた安倍さんに相談すると、高市支援を条件に『清和会に入れてあげてもいい』と“口約束”。真に受けた彼女は、幹事長退任を期に二階さんを見限り、年末に派閥退会を口頭で伝えたそうです」(自民党関係者)
その後、片山は二階派から会合の連続欠席などを理由に退会勧告を受けたが、すでに退会を伝えた気でいただけに、ブチ切れ。「言った」「言わない」の泥仕合となり、正式に清和会(安倍派)入りが認められたのは23年4月のこと。二階派の元メンバーは「18年の初入閣は、当時の二階さんの威光があればこそ。恩知らずもいいところだ」と今も不満を隠さない。
●信念の巻き髪
1959年、埼玉県浦和市(現さいたま市)生まれ。東大法学部から82年に旧大蔵省に進み、女性初の主計官に。「聖子ちゃんカット」風の独特な髪形は、女性誌のグラビアを飾った東大時代から不変。SNSでは「信念の巻き髪」と称されている。
●因縁の相手
05年の郵政選挙で衆院静岡7区に刺客として立ち、初当選。09年衆院選で返り討ちに遭った因縁の相手の城内実氏も経済財政相として同時入閣した。
財務省在籍時は省内に出回る怖い上司ランキング「恐竜番付」の常連。怒りに任せて手当たり次第にモノを投げつけるパワハラの被害者は数知れず。「時にはハサミが飛んでくる」という元秘書の物騒な証言が週刊誌を賑わせてきた。おまけに電話魔で「ああしろ、こうしろ」と細かい指図が怖くて、電話に出られない役人もいるらしい。財務官僚は戦々恐々だ。
●2度の結婚
27歳で見合い結婚した東大助教授(当時)の舛添要一氏とは、2年3カ月で離婚。90年に再婚した。相手の片山龍太郎氏はゴルフ用品メーカー・旧マルマンの御曹司で、禁煙パイポの仕掛け人。住まいは東京ベイエリアのタワマン。新宿御苑に隣接する一等地にも家屋を所有する。庶民感覚はゼロだ。
18年の地方創生相時代には、国税庁や政府系金融機関への口利き疑惑、政治資金の相次ぐ記載ミス、有権者にカレンダー配布の公選法違反疑惑──とスキャンダルが次々と噴出。「遅刻癖もあり、脇の甘さが目立つ」(自民党議員)だけに、この先、どんな醜聞が飛び出してもおかしくない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/361.html
高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする
— 桃丸 (@eos1v) October 28, 2025
パワハラ「恐竜」の凱旋に財務官僚は戦々恐々|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/GsdhlcKKzs @tim1134
ヤジが話題ですが、昔生活保護の質問をする私の隣でヤジっていたのが現財務大臣の片山さつきさんだったことを思い出しました。(動画はいのちのとりで裁判10.28大決起集会でのあいさつ)https://t.co/rwZ0rverSG pic.twitter.com/B3Q1cEJzsp
— たつみコータロー日本共産党衆議院議員 (@kotarotatsumi) October 28, 2025
この生活保護に対する誤解も、片山さつきの間違った発言の影響大きい。なのにまた内閣に入れてるんだから…
— 柑橘系猫 (@nakadraw) October 28, 2025
「最低限の"文化的生活"」、日本国憲法第25条が保障する国民の権利であり、単に生き延びるだけでなく、人間らしい生活を営むための権利。 pic.twitter.com/MkHRkX5CmY
ポストケインズ派やMMTerの想定する完全雇用プログラムがないと、格差が広がるだけで終わる可能性が。理屈を考えたら、さもしいなんて言葉が出てくると不安しかないです。
— ひろきゅん @ がんばらない Genitricis Cura Domi Laborare Debeo (@hirokyun) October 27, 2025
生活保護受給者は弱者攻撃の対象とされますが、受給者は200万人(全人口の1.62%)、不正受給者は生活保護受給者の1%の半分、本当に悪質なケース(刑事告訴、告発)の割合は0.0065%。
— ネームペン (@Letusplaytwo) October 27, 2025
私は生活困窮者を支援していますが、美味しいものを飲み食いしている片山さつきさんに「恥」とか言われたく無いです🍯 pic.twitter.com/KjxeJz5FFL
#片山さつき さんは「生活保護を恥と思わないことが問題」なんて公僕とは思えない発言をして #生ポ なんて言葉を生み出した張本人ね‼️
— うみ (@ritzbubu) October 27, 2025
国会議員なんて税金で飯から車から時計から服までいいの買って新幹線も飛行機もタダなんだからね‼️
高市早苗氏になって変わった事って、単なる参政党の勢いを間借りして、国民民主の年収のカベとガソリン暫定税率を丸パクリしてるだけ😡😡ガソリン暫定税率はもちろん廃止当たり前だけど、さすが財務省に生活保護の最低金額を減らした「片山さつき」どんどん積極的財政なら、テストで期間限定で消費税5%… https://t.co/GZ6FqQN3ER
— 珍たかし🐾緊縮財政は❌️❌️40年絶対防ごう‼️‼️ (@zhentakash13986) October 26, 2025
高市よりは、片山の方が頭は切れそうだが、互いに人望はない🤩
— 前田清留 (@YeAaT9qBFO97196) October 26, 2025
生活保護費を再び減額 「ゆがみ調整」可能と認識 判決受け厚労省:朝日新聞 https://t.co/qV2hSInzUB
— 松浦 直生 MATSUURA NAOKI (@MATSUURANAOKIMG) October 26, 2025
一律現金給付を引っ込めた後はコレ。
完全に弱者切り捨て。
こんなものは積極財政や政治ではなく、緊縮財政による棄民です。#高市早苗 高市早苗#片山さつき 片山さつき#上野賢一郎 上野賢一郎 https://t.co/em9GT9f49Q
どうしていつもこんなに奇妙な振るまいと髪型なのか、片山さつき..
— マイケルの羅針盤 (@yomiethiopia) October 28, 2025
櫻井よしこ「片山さつきはヤバイです」衝撃暴露に国民騒然!#櫻井よしこ#片山さつき#自民党#政治 https://t.co/sBZH8j5742
— 溝上俊之(さよなら似非保守参政党 さよなら辞め参) (@GoodDistance_03) October 28, 2025


※紙面抜粋

※2025年10月28日 日刊ゲンダイ2面
今度は何を勝手に貢ぐのか? 背筋が寒くなる高市、トランプ熱狂とバカ騒ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379503
2025/10/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

トランプ大統領(左)と握手を交わす高市首相(C)ロイター
サンケイが岸田、バイデンの防衛費2%密約を暴いていたが、となると、安保3文書の前倒しを公言している新首相はさらに何を毟られるのか、提供するのか。 中身もわからないまま、実況中継で大騒ぎの大メディアの無責任。
この国は米国傘下に一直線。
◇ ◇ ◇
まるで宗主国のトップをお迎えしているかのようである。
予定通り、トランプ米大統領が27日来日した。
28日、高市首相と初の対面会談を行い、29日、APEC首脳会議が開かれる韓国に向けて日本を出発する。
大手メディアは、来日前から大騒ぎだ。「高市・トランプ氏 相性は」「率直な物言い トランプ氏好み」などとあおり、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に、高市も特別に同乗させてもらう予定だと誇らしげに報じている。
ワイドショーは、トランプへの「プレゼント」も詳しく紹介。金箔を使った「ゴルフボール」、プロゴルファー松山英樹選手が使用した「サイン入りゴルフバッグ」、安倍元首相が使っていた「ゴルフクラブ」を用意していると伝えている。
異様だったのは、大統領専用機が羽田空港に到着する場面を、民放各社(テレビ東京を除く)が、生放送で長々と報じていたことだ。トランプ本人がタラップを下りてくるシーンならまだしも、飛行機が飛んでいる様子を生中継することに、どんな意味があるのか。
この調子では、トランプの滞在中、あれを食べた、なにを話した、と大新聞・テレビがバカ騒ぎするのは目に見えているのではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「メディアが日米首脳会談の成功を期待するのはいいでしょう。しかし、批判すべきことも批判しないのは問題です。高市首相は、トランプ大統領への『お土産』として、米国のフォード車を日本政府の公用車用に100〜200台購入すると報じられています。1台10万ドル(約1500万円)もする巨大なピックアップトラックです。そんな使い勝手の悪い高級車を100台も買う必要があるのか。いくらトランプ大統領の歓心を買うためだとしても、税金のムダ遣いにも程がある。なのに、大手メディアは、ほとんど批判しないのだからどうかしています」
首脳会談で防衛費GDP比3.5%が「密約」される恐れ

安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定(C)共同通信社
日米首脳会談の焦点のひとつは、日本の防衛費をどこまで膨らませるかだ。
すでに高市は、防衛費をGDP比2%にまで引き上げる現行目標を2年前倒しし、今年度中に達成する方針を所信表明で打ち出している。来日するトランプに「防衛費を増やします」と伝えるためだ。
しかし、アメリカは非公式にGDP比3.5%への増額を求めているという。はたしてトランプが2%で満足するのかどうか。首脳会談でGDP比3.5%への増額を強要してくる可能性もあるのではないか。
実際、もともとGDP比1%だった日本の防衛費がGDP比2%にまで引き上げることになったのも、2022年5月、都内で開かれた岸田首相-バイデン大統領の首脳会談で「約束」させられてしまったからだ。アメリカの要請に日本が応じたという。ただし、日米両政府は岸田の「GDP比2%」発言を現在も公表していない。いわば「密約」のようなモノだったということだ。
当時の状況を24日付の「産経新聞」が1面で特報している。
結局、この「2%発言」が事実上の対米公約となり、2027年度までに防衛費をGDP比2%にまで増額することになった。それだけに、首脳会談でトランプが防衛費の大幅増額を迫ってもおかしくない。
「日本の防衛政策は、まずアメリカと合意した後、国民に知らせているのが実態なのでしょう。もちろん、表向きは日本政府が自発的に決めたことにする。それにしても、GDP比3.5%といったら、21兆円ですよ。どこにそんなカネがあるのか。大増税か、赤字国債を大量発行するしかない。21兆円もの増税をしたら景気は一気に冷え込むでしょう。赤字国債の発行も、国債が暴落し、金利が急上昇する恐れがある。これまでトランプ大統領は、安保問題について同盟国の『ただ乗り』を批判してきた。日本に対して防衛費の増額だけでなく、在日米軍の駐留経費の負担増など、いくつも要求を突きつけてくる恐れがある。日本はいくらカネがあっても足りなくなりますよ」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
防衛費の増額も、せめて国産の兵器を買い揃えるなら、少しは日本経済に貢献するかもしれないが、アメリカの兵器を大量に買わされるのはハッキリしている。アメリカの軍需産業を儲けさせるだけになる。トランプ来日を「歓迎」するかのように報じているメディアは、どこまで首脳会談の実態をわかっているのだろうか。
外交も防衛もド素人では太刀打ちできない
最悪なのは、このままアメリカに従っていたら、いずれ日本はアメリカの先兵として軍事大国・中国と戦うことになりかねないことだ。
すでにアメリカのヘグセス国防長官は「西太平洋の有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と通告している。
さらに、英紙フィナンシャル・タイムズによると、コルビー国防次官は、日本の国防当局者に対して、米中が「台湾有事」に際して衝突した場合、担う役割を明確にするよう伝え、台湾有事への関与も求めたという。
最悪、在日米軍の主力部隊はグアムの米軍基地まで後退し、日本の自衛隊が中国人民軍と真正面からぶつかるという事態も囁かれている。アメリカは、台湾のために血を流すことを避ける可能性があるからだ。
「いつの間にか日本は、アメリカのために戦争をやれる国に変えられています。個別的自衛権の行使だけが認められていた時は、日本は専守防衛に徹していればよかった。あくまで日本の役割は『盾』でした。ところが、安倍政権が憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めてしまった。さらに、岸田政権は安保関連3文書を改定し、敵の基地を先制攻撃できるようにしてしまった。軍事力行使を制約するタガが、どんどんはずされている。そこに加えて、急ピッチで防衛費を膨らませている。この先、アメリカから『戦って欲しい』と要請された時、はたして日本政府は断れるのでしょうか。非常に心配です」(金子勝氏=前出)
外交も防衛もド素人の高市は、トランプの要求をはねつけられないのではないか。トランプも、日本のトップが防衛問題に精通している石破首相から高市に代わったことで手玉に取りやすいと考えている可能性がある。
「ビジネスエセ保守」(©松田馨事務所)と疑われないために、高市は意識的に「軍拡」と「対中強硬外交」に走る恐れもある。
「インドやASEAN諸国は『なにが国益になるか』、アメリカと中国の両方を見ながら、巧みに動いています。TACOと揶揄されているトランプ大統領は、相手に強く出られると譲歩するという特徴もあります。いったい、いつまで日本政府はアメリカ従属をつづけるつもりなのでしょうか」(本澤二郎氏=前出)
高市-トランプの首脳会談で日本はなにを要求されるのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/362.html
庶民から毟り取って米国に捧げる高市内閣😩
— tomohiko888 /NoWar! NoNukes! (@tomohiko888jp) October 28, 2025
072025
@from032011a
すっかり軍事大国
#軍拡より生活 #高市いらん
結局日米同盟強化とは、日本がカネを貢ぐことだとつくづく思い知らされる。外交なのだからアメリカから奪っていいのだが。負け犬根性が身につきすぎ。
— 相本慎冶 (@aimoto_shinji) October 28, 2025
今度は何を勝手に貢ぐのか? 背筋が寒くなる高市、トランプ熱狂とバカ騒ぎ https://t.co/la0JrKsIM8 #日刊ゲンダイDIGITAL
続きJ
— 茂 (@richard__99) October 28, 2025
最悪なのはこのままアメリカに従っていたらいずれ日本はアメリカの先兵として軍事大国・中国と戦う事になりかねない事だ
既にヘグセス国防長官は「西太平洋の有事に直面した場合日本は最前線に立つ事になる」と通告
最悪在日米軍の主力部隊はグアムの米軍基地まで後退し
日本の自衛隊が続くK pic.twitter.com/dMjfKDnECh
高市政権が決めた事を合意ではなくて、石破政権が決めた事がそのままだったから、キチンと手続きすませたと言う話らしいですよ…#日米首脳会談
— のの花 (@n3P1HAPF5R8MKbo) October 28, 2025
<社説>日米首脳会談 追随一辺倒でいいのかhttps://t.co/KB0QiiCxrj
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) October 28, 2025
日米首脳会談は大成功!?
— 星餓鬼2 (@dLNSC950qQ5swxf) October 28, 2025
トランプ大絶賛の裏で
80兆円投資署名で
円安・物価高地獄へ!?
深田萌絵TVhttps://t.co/od74XZunVW @YouTubeより
#日米首脳会談#トランプ高市軍拡#4千億ドル投資はトランプの選挙対策費#赤旗
— 小村勝洋 (@katsuhirokomura) October 28, 2025
今日の赤旗は、トランプ高市会談と高市外交のヤバさを告発。… pic.twitter.com/78ZzPYhfzg
日米首脳会談 “日米同盟の新たな黄金時代を”
— 丸山眞男2.0 (@dilettantism20) October 28, 2025
2025年10月28日午後8時06分更新
高市総理大臣とアメリカのトランプ大統領が対面で初めて会談しました。
防衛力の強化をめぐり高市総理大臣は、日本が主体的に防衛費の増額に取り組む考えを伝えました。https://t.co/v2mfvEzAmv
日米首脳会談後、両首脳は大統領専用ヘリで米軍横須賀基地の原子力空母ジョージ・ワシントンへ。高市首相は日本の首相として初めて、集まった米兵をまえに「日米同盟を更なる高みに引き上げていく」とスピーチ。トランプ大統領と米兵、世界に向かって大軍拡で日米統合軍事体制の強化を表明しました。 pic.twitter.com/t8RQCDXcXZ
— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) October 28, 2025
日米首脳会談、両国ともトップは変わったのにやっていることはたいして変わらない。あまりサプライズなし。
— たいがあ@英語で世界〜総理ウィーンに行きましょう (@Taigaa001) October 28, 2025
バイデンが岸田元首相にやっていたようなことをトランプもやっていたし。トランプも国内がぐちゃぐちゃで外交は事務方に丸投げなのかもしれない。


恥辱まみれの高市外交… 「ノーベル平和賞推薦」でのトランプ媚びはアベ手法そのもの
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379548
2025/10/29 日刊ゲンダイ

横須賀基地で演説するトランプ大統領(右)とその隣で手を振る高市首相(C)ロイター
宗主国の王様に取り入るため、ここまであからさまに媚びるのか。ちょっと一線を越えている。28日行われた日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領に「2026年のノーベル平和賞候補として推薦する」と伝えたことである。
日本テレビが朝方、独自ニュースとして「高市首相が推薦の考えを伝えることで最終調整」と報じギョッとしたが、高市首相が本当にトランプ大統領にそう伝えたことを、首脳会談後、米国側のレビット大統領報道官が記者団に発表した。
メディアに公開された首脳会談の冒頭発言で高市首相は、トランプ大統領がタイとカンボジアの国境紛争を和平に導き、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意を主導したとして、次のようにトランプ大統領を持ち上げていた。
「かつてない歴史的偉業だ。これだけの短期間に世界はより平和になった」
「世界平和と安定へのトランプ氏の揺るぎないコミットを高く評価する。私自身も強い感銘を受けた」
高市首相の論理だと、だからノーベル平和賞にふさわしい、ということなのだろう。
識者は「見識のなさ丸出し」とバッサリ
「安倍元首相がやったのと同じ手法です。安倍氏はトランプ氏の第1次政権時の2019年に、トランプ氏を北朝鮮問題への対応でノーベル平和賞に推薦したと伝えていて、それをトランプ氏にバラされた。国会で質問され、コメントを控えましたが否定しませんでした。安倍氏は当時、政府内の反対論を押し切って推薦を強行。トランプ氏を喜ばせるためなら安いものという考えだった」(官邸事情通)
トランプ大統領がノーベル平和賞を欲しがっているのは周知の事実。これを逆手に、トランプ大統領に気に入られたい各国リーダーによる推薦が相次ぐ。これまでに、イスラエル、パキスタン、カンボジアが推薦したことを公表している。日本もこれらの国の仲間入りだ。今年の平和賞発表前日、トランプ大統領は「2期目の9カ月間で8つの戦争を止めた」と自画自賛していた。来年こそは、ということなのだろうが、トランプ大統領の主張に対して、まともな国のリーダーや専門家ほど懐疑的で、平和賞に値しないと言っている。
国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。
「高市首相は安倍元首相の子分ですから、同じことをする。ただ、安倍氏が推薦した頃はトランプ氏も恥ずかしそうに平和賞を欲しがっていたが、今は『自分がもらって当然』という態度で、各所への推薦依頼に動いている。ノーベル委員会の委員長もそれを知っているので困っている状況です。そんな中で、高市首相がトランプ氏を平和賞に推薦するというのは、見識のなさ丸出し。トランプ氏ほど非民主的な政治をやっている人はいない。ちゃんとした国のちゃんとした民主主義を学んできた人なら、トランプ氏を推薦するなんて口が裂けても言えません。日本は世界からバカにされますよ」
SNS上でも「ノーベル賞推薦」が一時トレンドワードになり、「情けない」「赤面モノ」「正気の沙汰ではない」などと悲鳴が飛んでいた。
高市政権は防衛費の前倒し増額などトランプ米国への朝貢外交が露骨。金箔のゴルフボールや安倍氏が使っていたパターの土産なら勝手にどうぞだが、ノーベル賞推薦はやりすぎ。日本国民として恥ずかしい。
◇ ◇ ◇
小泉防衛大臣も「死の商人」として旗振り役を買って出ている。日本は本当に大丈夫なのか。●関連記事【もっと読む】『小泉“セクシー”防衛相からやっぱり「進次郎構文」が! 殺人兵器輸出が「平和国家の理念と整合」の意味不明』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/364.html
朝貢外交です。
— Katsumi (@rereetion) October 29, 2025
愚かな政治指導者による無自覚な売国行為。
本人は成果をあげたと思っています。表面的に友好関係を結べたように見えるからです。
ですが、朝貢外交は売国行為です。
中長期的に国家を衰退させる危険な道に入ったと気づいてません。
アメリカの靴ペロペロで草
— ゴブリン (@kurikuri_JoJo) October 28, 2025
今日もまた病院等を攻撃し罪のない子どもら104人も殺害しているイスラエルなのに、それを全面擁護する米トランプ大統領…
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) October 29, 2025
そんな男に『ノーベル平和賞』推薦を安売りする日本の首相…
高市って、恥ずかしげも無く
こうも簡単に媚びへつらうのか⁈
これじゃあ
『強い日本』じゃなく『弱すぎる日本』😩 pic.twitter.com/AfY7s6BYOV
「こうやって男に散々媚びてきたんだろうな」柴田淳 トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した高市首相を揶揄した投稿が物議(女性自身)#Yahooニュースhttps://t.co/REUH7I4gRV
— Libpapa (@libpapa) October 29, 2025
私はイチ有権者として、トランプノーベル平和賞推薦は容認出来ない!
大反対!
ノーベル賞の価値を毀損する!
【 #改憲発議断固阻止 ‼️】
— しゅん🍀(すずめ㌠@ちゅん活部) (@Syun__clover) October 29, 2025
高市は日本の恥💢‼️
カツアゲトランプの隣りで、大はしゃぎする幼稚的な異常😡
本当に総理の器では無いのが分かる💢
戦争屋🇺🇸&トランプに媚びり、なんでも言いなり💢世界を混乱させる奴にノーベル平和賞推薦?!💢
国と国民の事を考えない軽薄な鬼女💢
改憲させるな💢‼️ https://t.co/N7FtP5D09e pic.twitter.com/womWVOCGAb
#高市早苗
— 土佐タロウ (@kantate0210) October 29, 2025
が#ノーベル平和賞推薦
したとか言う狂気にもだがその高市に
多くの支持があると言う異常#広島長崎原爆
の惨状を知った人間が#トランプ
に抱かれ飛び跳ねる高市早苗を支持する異常心理に#日本国の崩壊
を実感するしそれを喜ぶ政治家にも#大政翼賛
の暗黒の時代の再臨とおぞましくなる https://t.co/oj6cz8wWGw
「アベ元首相銃撃事件初公判始まる!!」 +「高市がトランプをノーベル平和賞推薦」 - 晴 天 と ら 日 和 https://t.co/9AtA0JVcOT pic.twitter.com/zfE6phGzzc
— 茂 (@richard__99) October 29, 2025
「おねだりジャイアン」トランプを『総理になりたかっただけ』の高市が、ノーベル平和賞推薦はお話しにならない
— 川崎ドアラ (@kawasakidoara) October 29, 2025
石破茂が降りずに総理だったらねぇ
「舐められてたまるか!!
舐めんじゃねぇ!トランプ!!」
と会談で吠えて欲しかったねぇ
こんなこと言うやつを高市総理がノーベル平和賞推薦って、ケツ舐めにもほどがある。外交にはおべっかも必要だが、ジェノサイドへの姿勢は打算で決めていい話じゃない。根っこのところでダメだ、あの人。魂がない/トランプ氏「ガザ停戦脅かされず」、イスラエルの反撃を擁護 https://t.co/HbTvl0kKxk
— gajah (@gajahmakan) October 29, 2025

ネオコン流「全世界民主化」構想に踊らされる高市外交 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379570
2025/10/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

ASEAN関連首脳会議に出席するため、マレーシアのクアラルンプール国際空港に到着した高市首相(C)共同通信社
就任早々外交に飛び回っている高市早苗首相だが、高市外交の柱は、安倍晋三政権からそっくりそのまま引き継いだ「自由で開かれたインド太平洋」で、先日の所信表明でもそう表明していた。この表現は何ともさりげなく、軽々しいようにも見えるけれども、そこには実は「毒気」のようなものが含まれていることを知っておくべきだろう。
その大本をたどると、第1次安倍政権で安倍首相と麻生太郎外相が言い出した「価値観外交」とそれに基づく「自由と繁栄の弧」戦略である。これは実は、当時の米ブッシュ政権の外交を牛耳っていた「ネオコン(新保守主義)」──ロシア・中国をはじめ共産党政権の生き残りやイラク・イランのようなイスラム教の宗教独裁など全世界の反民主政権を打倒せよと呼号する過激派集団──からの受け売りで、ユーラシア大陸の西の北欧から南のインド、東南アジアから東の端の北アジアまでの三日月状の弧を描き、その中に自由、民主、人権、法の支配などの価値を普及させていこうというもの。
第2次安倍政権の中ごろの2016年に安倍が言い出したそのバージョンアップ版が「自由で開かれたインド太平洋」で、ここでは特に中国の台頭が強く意識されていた。「自由で開かれた」というのは、中国が軍艦を進出させて南シナ海を支配したり、一帯一路構想で太平洋諸国などを取り込んだりしていることを「許さない」という意味である。そして「インド太平洋」とは、単なる地理的表現ではなく、インドを中国から離反させ「中国包囲網」に引っ張り込むことの重要性の表明である。
私に言わせれば、このネオコン流の「全世界民主化」構想こそが、米国の国策を誤らせ世界を混乱に導いた元凶で、例えば冷戦後にNATOを徒に東方に拡大し、その赴く所、ウクライナの親ロシア政権を打倒して親欧米政権をつくり、東部のロシア系住民を迫害させたことが今日の同国の泥沼戦争の遠因となった。こうしたことの全ては、冷戦が終わって「共産圏」という敵がいなくなって商売に困った米国の軍産複合体が、元共産国のロシアや現共産国の中国を改めて「敵」に仕立て上げて恐怖を煽ることで武器市場を拡大しようとする策謀に他ならず、安倍も麻生も高市もそれに踊らされているのである。

高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/365.html
【永田町の裏を読む/高野孟】ネオコン流「全世界民主化」構想に踊らされる高市外交 https://t.co/JBnQwprhjR
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 29, 2025
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#日刊ゲンダイDIGITAL
参院選で大惨敗した自民党は「解党的出直し」を叫んでいた。
「政治とカネ」問題での腐敗に対する主権者国民の厳しい審判に直面した。
政治腐敗の根源は企業献金。
企業団体献金の全面禁止に踏み切るほかない。
しかし、「政治とカネ」問題を闇に葬る維新が自民にすり寄り、問題への対応を微塵も示さぬまま連立新政権が樹立された。
26年間苦楽を共にした公明党は企業献金規制強化の弱い提案を示したが自民は完全に無視。
公明は連立を離脱したが、この問題をかなぐり捨てた維新が自民にすり寄って「裏金がどうした内閣」を発足させた。
この暴挙をメディアが糾弾しない。
糾弾しないどころか新政権礼賛の言辞をまき散らす。
背後でうごめく米国は金権腐敗政治の発生源でもある。
大資本支配の政治構造は企業献献金放置によって支えられている。
政治とカネの浄化など彼らにとって噴飯ものだ。
世論調査での高支持率も疑わしい。
日本国民は情報操作で簡単に誘導されてしまう。
しかし、情報操作の罠の効力は有限だ。
早晩、高市内閣は馬脚を現すことになる。
メディアが伝えぬから忘却の彼方に追いやられた「政治とカネ」問題。
しかし、記憶が呼び起こされるのに長い時間を要することはないだろう。
維新は「企業団体献金廃止」の旗を掲げながら自民との連立協議に際してこのテーマを捨て去った。
目くらましのように提示した議員定数削減は少数政党を抹殺することを目的とする悪徳の極み提案。
不適切にもほどがある「ふてほど金権腐敗自維連立」という姿が鮮明になった。
米国は
・対米隷属
・大資本による政治支配
・軍拡
・戦争創作推進
・原発推進
の高市内閣を全面支援する。
メディアは大資本に支配されているから高市内閣支援の姿勢を鮮明にする。
これが高市内閣支持率の上昇を生み出している。
しかし、高市政権の金権腐敗体質は早晩、主権者の認識するところになる。
高市内閣の凋落が始動するのに長い時間を要することはないだろう。
しかし、大きな懸念が存在する。
憲法破壊の懸念だ。
自維連立合意文書に憲法改定に突き進む方針が示された。
これまで衆参両院の憲法審査会で憲法改定が論じられてきたが、憲法改正を進める土台は未整備のまま放置されている。
日本国憲法は憲法改正を定める条文で憲法改正手続きを定めている。
その中核が国民投票だ。
衆参両院の3分の2以上の議員の賛成で憲法改正が発議される。
その上で、国民投票を行い、過半数の賛成で憲法改正が承認され、憲法改正が行われる。
憲法改正発議には衆参両院議員の3分の2以上の賛成を必要とする。
憲法改正発議のハードルは高く設定されている。
安易に憲法を変えてはならないという意味を含む規定。
安易に改正を許さないことから「硬性憲法」と表現される。
その「硬性憲法」の国民投票での承認は全有権者の過半数と考えるべきだ。
しかし、現在の国民投票法規定は有効投票の過半数の賛成で承認されるとしている。
(お願い)
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「混迷する日本政治と活路」
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4234号
「自維金権政権の憲法破壊工作」
でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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ブログ記事「自維ふてほど内閣の末路」https://t.co/K8XH3cWLLk メルマガ記事「自維金権政権の憲法破壊工作」 https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #自維ふてほど内閣 #憲法破壊 #壊憲危機事態 #9条改定 #緊急事態条項 https://t.co/lh61kadmhQ https://t.co/YUq0BogVMy
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) October 29, 2025
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) October 29, 2025
【自維ふてほど内閣の末路💻https://t.co/lQl6bT7LhB】
『不適切にもほどがある
「ふてほど金権腐敗自維連立」という姿が鮮明
米国は
・対米隷属
・大資本による政治支配
・軍拡
・戦争創作推進
・原発推進
の高市内閣を全面支援する🔍https://t.co/tpt0xut7wB』 https://t.co/NXdWvhS4GG
メディアは大資本に支配されているから高市内閣支援の姿勢を鮮明にする。
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) October 29, 2025
これが高市内閣支持率の上昇を生み出している。
しかし、高市政権の金権腐敗体質は早晩、主権者の認識するところになる。
” 自維ふてほど内閣の末路 ”
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/9fOw0Tex1J pic.twitter.com/LXKPB9dBrB
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) October 29, 2025
【自維ふてほど内閣の末路💻https://t.co/lQl6bT7LhB】
『大きな懸念が存在する。
安易に改正を許さない「硬性憲法」の国民投票での承認は全有権者の過半数と考えるべきだ。
しかし、現在の国民投票法規定は有効投票の過半数の賛成で承認されるとしている。』 https://t.co/Fy17zNcKvq
これほどの高支持率ならこのまま緊急事態条項を発議して可決し国民投票を行えば楽勝ですね。高市は絶対にやると豪語しましたよ。…
— cacaon⛩️ (@NutsBomBom) October 29, 2025
緊急事態条項、スパイ防止法案、国旗損壊罪、改憲が決まれば、次はSNSが潰される。自由に言論できないどころか、政府批判は処罰される。中国のような監視社会になるのです。https://t.co/wbof0MkwCV pic.twitter.com/Bm15eE8Ftj
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) October 25, 2025
全国の国民さん暴動おこして声あげてひきつづき自民党公明党終わらせましょうほろぼしましょうカルト真理教財務省解体維新の会国民民主党は看板変えた自民党です立憲民主党もだめだ野党どうしちばん与党野党ぐる言論の自由がなくなる独裁国家になるロシア北朝鮮中国みたいになる
— 坂本龍馬 (@ShSC1jt430ZQgBV) October 29, 2025
そう、まさにコレ!!
— 茶色電車 (@ctwagonr9372) October 29, 2025
改憲されたら言論統制が強化されてしまう。
国民投票が恐怖を感じる。 https://t.co/oio4tRXLpK
ロシアのアヴィアコン・ジトトランスに所属するIl-76TD輸送機がベネズエラに着陸した。この会社はロシア軍や傭兵会社ワグナーの貨物を輸送したとしてアメリカから「制裁」されている。ベネズエラにはロシア製の防空システムなどがすでに運び込まれていると考えられるが、さらに兵器を持ち込んでいる可能性がある。対艦ミサイルが配備するかもしれない。地上作戦も予想されていることから、ワグナーの戦闘員が輸送されたとも考えられている。

今年5月にモスクワで署名されたロシアとベネズエラの「戦略的パートナーシップ及び協力に関する協定」がロシアで数日前に批准された。この協定はエネルギー、鉱物資源の採掘、輸送、通信を含む政治経済分野、安全保障、テロ対策、過激主義対策における二国間協力を強化するものだとされている。
その間、8月中旬にアメリカのドナルド・トランプ大統領は、認石油埋蔵量が世界最大であるベネズエラの沖へアメリカ海軍の駆逐艦3隻を派遣、軍事侵攻する姿勢を見せた。
ロシアの石油を奪うことに失敗、中東ではイランの体制を転覆させられず、中国との資源戦争で負けているアメリカとしては、ニコラス・マドゥロ政権を倒してベネズエラを征服するしかないのかもしれないが、軍事侵攻すればロシアとの戦争に発展する可能性がある。
ベネズエラの刑務所で誕生したという犯罪組織トレン・デ・アラグアを艦隊派遣の口実にしているが、これは2003年3月にイラクへ軍事侵攻する際に使われた「大量破壊兵器」を思い出させる。この大量破壊兵器話は嘘だった。アメリカの有力メディアがトレン・デ・アラグアを初めて取り上げたのは2024年6月のことで、その頃にはベネズエラへの軍事侵攻作戦が作成されていたのだろう。
アメリカのような帝国主義国は植民地を支配するために代理人を使う。その代理人を「シャボス・ゴイム」と呼ぶ人もいるが、ニカラグアのソモサ一族もそのような役割を演じていた。その独裁体制が1979年7月、サンディニスタによって倒され、アメリカを拠点とする巨大資本の利権が揺らぐ事態になった。そこで、CIAは革命政権を倒す秘密工作を開始する。
CIAは反革命軍を編成したが、それにはソモサ体制の武装集団、国家警備隊の隊員を再編成したFDN(ニカラグア民主戦線)、元サンディにスタのエデン・パストーラをリーダーとするARDE(民主的革命同盟)が含まれていた。
こうした秘密工作を実行する際、工作資金としてCIAは麻薬取引を利用してきた。例えば、ベトナム戦争の時には東南アジア(黄金の三角地帯)のヘロイン、アフガン戦争の際にはパキスタンからアフガニスタンにかけてのヘロイン、そしてラテン・アメリカではコカインだ。その源流はイギリスが中国を侵略するために仕掛けたアヘン戦争だと言えるだろう。
1980年代に入るとアメリカではコカインの流通量が急拡大した。イギリスのオブザーバー紙によると、チリの独裁者オーグスト・ピノチェトの側近たちも関係していたようだ。言うまでもなく、ピノチェトの背後にはアメリカの国家安全保障補佐官だったヘンリー・キッシンジャーがいて、キッシンジャーの命令でCIAの秘密工作部門が動き、1973年9月11日に軍事クーデターを成功させ、民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒している。
そのピノチェト体制の軍隊と秘密警察は膨大な量の麻薬を1980年代初頭からヨーロッパへ密輸出、その量は96年と87年だけで12トンに達すると言われている。その密輸を監督していたのは、ストックホルムとマドリッドのチリ大使館に赴任していた秘密警察の担当官だとオブザーバーは伝えている。稼いだ資金はチリの支配者を富ませ、秘密警察SNI(1977年まではDINA)の活動資金になった。
CIAとコントラが麻薬取引に関係しているとする話を最初に伝えたのはAPの記者だったロバート・パリーとブライアン・バーガーであろう。ふたりはコカイン取引の話を嗅ぎつけた。
ふたりは取材を通じ、マイアミのエビ輸入会社「オーシャン・ハンター」がコカイン取引に関係している疑いを持つ。コスタリカの姉妹会社「プンタレナス冷凍」から運ばれてくる冷凍エビの中にコカインが隠されているという噂を耳にしたのだ。この噂が事実だということは、後にアメリカ上院外交委員会の調査で明らかにされた。
コントラ関係者の証言を基にして、コントラが資金調達のためにコカインを密輸しているとする記事をパリーたちは1985年に書いたが、AP本社の編集者がふたりの記事に反発、お蔵入りになりかかる。ところが「ミス」でスペイン語に翻訳され、ワールド・サービスで配信されて世界の人びとに知られることになった。

その後、サンノゼ・マーキュリー紙のゲーリー・ウェッブ記者の書いたコカインとコントラを明らかにする連載記事『闇の同盟』が1996年8月に掲載された。
当初、有力メディアはこの記事を無視していたが、公民権運動の指導者やカリフォルニア州選出の議員はCIA長官だったジョン・ドッチに調査を要求し始めると状況は一変した。ウェッブを攻撃し始めたのだ。
コカインが蔓延していたロサンゼルスではジャーナリストや研究者だけでなく、警察官もCIAと麻薬との関係を疑っていた。1980年代になるとロサンゼルス市警は麻薬取引の中心人物を逮捕するために特捜隊を編成、87年に解散した。その直後からアメリカの司法省は麻薬業者ではなく警察官を調べはじめ、その警察官は1990年頃、税務スキャンダルで警察を追放されてしまう。CIAの存在に気づいていた特捜隊の隊員は目障りだったのだろう。
CIAとコカイン取引の関係を疑う声は広がり、ドッチ長官は内部調査の実施を約束せざるをえなくなる。そして1998年1月と10月、2度に分けて公表された。CIA監察室長による報告書、いわゆる『IGレポート』である。内部調査だという限界はあるが、10月に出た『第2巻』では、CIA自身がコントラとコカインとの関係を認めた。
APの記事はアメリカの議会を動かすことになり、上院外交委員会の『テロリズム・麻薬・国際的工作小委員会(ジョン・ケリー委員長)』が1986年4月、麻薬取引に関する調査を開始。1989年12月に公表された同委員会の報告書でもコントラと麻薬業者との深い関係が明確に指摘されていた。
ドナルド・トランプ大統領が本当に麻薬密輸を根絶させたいと思っているのなら、ラングレーを攻撃しなければならない。
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/328.html
速報:
— miya (@miya397156651) October 27, 2025
以前はワグナーグループと関連付けられており、現在はUAEの傭兵をアフリカ各地に輸送していることが知られているロシアの航空機がベネズエラに到着した。
武器をベネズエラに輸送しているものと思われる。 pic.twitter.com/tQYT2EwNqq
現在のベネズエラ:
— miya (@miya397156651) October 27, 2025
米帝のB-1爆撃機2機がベネズエラの沖合を飛行しており、同国の領空内に入っている。
ベネズエラは本日早朝、米帝の軍事行動を正当化するために「偽旗」攻撃を計画していたCIAとつながりのある傭兵を捕らえたと発表した。 pic.twitter.com/ENXPhbIt8d
❷
— miya (@miya397156651) October 28, 2025
プエルトリコ出身の元陸軍レンジャー、エドウィン・ロペスが、16か月にわたりベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロの個人パイロット、ビトナー・ビジェガス将軍をリクルートしようとし、マドゥロのジェット機を迂回させて米国当局が彼を捕らえられるようにしようとした。
この秘密計画には、 pic.twitter.com/v9K4AP6Wll
❹
— miya (@miya397156651) October 28, 2025
どうしてもベネズエラの石油とガスを盗みたい五郎蔵、
泥棒も顔負けだ、資源を盗むためには何でもやってくるが、恥ずかしくないのかと思う。
今では全世界の笑いものになっているようだ。
恥をしれという書き込みも見た。
🤣🤣 pic.twitter.com/XXK10Y8bKF


※紙面抜粋

※2025年10月29日 日刊ゲンダイ2面
またアベが出てくる気味悪さ…それでいいのか? トランプに媚びて蜜月大ハシャギ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379564
2025/10/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

「故・安倍首相」の名前が繰り返し出る異常(C)JMPA
案の定、トランプ一色の大メディア報道。世界を混乱に陥らせている暴君なのに、媚びて貢いで大歓迎。二言目にはアベが出てきて、あの蜜月をもう一度、と夢見ているが、憲法破壊で貢いだ安倍大罪を忘れたのか。
◇ ◇ ◇
「日米同盟の新たな黄金時代を大統領と共につくり上げたい」「世界の平和と安定へのトランプ氏のコミットを高く評価する」
28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で行われた高市首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談。高市は冒頭、「日米は世界で最も偉大な同盟だ。日本も米国と共に世界の平和と繁栄に貢献する」と呼びかけ、「自由で開かれたインド太平洋の進展に向け、さらに協力を進めたい」と強調。これに対し、トランプも「日本は最も重要な同盟国だ」と応じた上で、日本政府による防衛費の増額や米国製装備品の購入に謝意を伝えつつ、日米関税合意についても「非常に公平な協定になった」と評価。日米間の貿易が今後拡大するとの認識も示した。
日本側は会談で、防衛費をGDP(国内総生産)比2%へ積み増す目標を2年早め、今年度中にも達成する意向を伝えたほか、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を前倒しする考えも説明したとみられる。
さらに日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の具体的な内容についても協議。米側の関心が高いアラスカ州のLNG(液化天然ガス)開発や大豆・自動車の購入、米国内の造船能力強化、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の拡大について議題に上ったという。
首脳会談で「故・安倍首相」の名前を連呼
6年ぶりとなったトランプの来日だったが、両首脳による会談で異常だったのは「故・安倍首相」の名前が繰り返し出てきたことだ。
高市が安倍とトランプの蜜月関係に触れ、「安倍晋三首相に対する長きにわたる友情に感謝する」と伝えると、トランプは「(安倍の死は)大変、悲しくショックだった」と言い、高市に対しても「彼(安倍)からあなたの素晴らしさをよく聞いていた。(女性初の首相就任は)すごいことだ。おめでとう」と持ち上げていた。
安倍がトランプと盟友関係にあったとはいえ、2022年7月の襲撃事件で亡くなってから3年余りも過ぎているのだ。一体いつまで「アベサイコー」と振り返っているのか。またまたアベが出てくる状況に薄気味悪さを覚えた国民は少なくないだろう。
もっとも高市は24日の所信表明演説でも、「強い経済」や「力強い外交・安全保障」などと安倍政権の経済政策「アベノミクス」を連想させるフレーズを多用。安倍の口癖をまねて「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と訴え、その理由についても、「安倍政権のように日本が主導的な外交を展開しなければならないとの思いを込めた」と言っていた。人事面でも外相に第2次安倍政権最後の外相だった茂木や内閣官房参与に安倍の筆頭秘書官だった今井を起用。「安倍外交」を支えた秋葉内閣特別顧問とも面会を重ねているという。
安倍路線の踏襲どころか「安倍イタコ政権」
高市が首相就任早々に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保関連3文書の前倒し改定に踏み込んだことも安倍政権を彷彿とさせる動きだ。
安倍は政権奪取を果たした直後の13年1月の所信表明演説で、外交安全保障分野における立て直しと日米同盟の一層の強化を強調。翌2月の施政方針演説では、防衛関係費の増額や防衛大綱の見直しと国家安全保障会議の設置に言及。10年連続で対前年度比マイナスだった防衛関係費を増額させたが、この時、安倍氏は「国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜く」と言っていた。高市も「領土・領海・領空を守る」と発言していたから、何から何までソックリ。安倍路線の踏襲どころか、「安倍イタコ政権」と揶揄されても不思議じゃない。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「高市政権は、憲法を破壊してまでトランプ政権に貢いだ安倍政権と同じ。まるで第3次安倍政権です。大軍拡と防衛費増。再びポンコツ米兵器の爆買いを始めるかもしれず、注意が必要でしょう」
相変わらず米国を中心に据えた時代錯誤の外交

一番の家来(C)JMPA
日米首脳会談を巡る大メディアの報道は案の定、トランプ一色だった。
羽田空港に降り立ってからのトランプの姿を追い回し、面会した天皇を指さしし、背中をポンポンと叩きながら「グレートマン」と呼ぶ姿勢もそのままタレ流し。それでいて繰り返されたフレーズは「日米同盟の強化」や「偉大な日米同盟」などのヨイショ報道ばかりだったからクラクラする。
WTO協定違反と指摘される不公平かつ一方的な関税によって国際秩序を破壊し、世界を混乱に陥らせている暴君にもかかわらず、歓迎ムードを煽っている姿勢に唖然呆然だ。日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル(約84兆円)の対米投融資だって実態は「投資と言う名のカツアゲ」に他ならない。
ラトニック商務長官が「日本はあくまで資金提供者」と言い、米国側が利益の90%を得ると主張。トランプもテレビのインタビューで「(5500億ドルは)野球選手が受け取る契約金」「我々の資金であり、我々が好きなように投資できる資金だ」と語っていたのを、日本の大メディアだって忘れたわけではあるまい。
5500億ドルもの資金があれば、日本国内の物価高対策や社会福祉、医療……などさまざまな分野に活用できるだろう。それなのに苦しむ自国民の生活はそっちのけ。ヤクザまがいの国家に意味不明の「契約金」を差し出し、その親分に揉み手ですり寄っているのだから、こんなバカな話はない。
トランプをノーベル平和賞候補に推薦する愚
さらに高市はお土産として、17年11月にトランプが初来日した際、安倍とのゴルフに同伴したプロゴルファー松山英樹が当時使用したサイン入りゴルフバッグ、安倍のパターを贈呈。極め付きは、首脳会談でトランプを26年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたことだ。高市はイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に触れ、「かつてない歴史的偉業だ」「世界平和と安定へのトランプ氏の揺るぎないコミットを高く評価する。私自身も強い感銘を受けた」と語っていたが、本気で言っているならマトモじゃない。
トランプ政権がイスラエルとハマスの停戦について当初示していた案は、「米国が仲介してガザ地区を高級リゾートに変え、住民は他地域に引っ越し」という大暴論だ。24時間で解決すると豪語していたウクライナとロシアの戦争は今も続き、数カ月前には「ウクライナとロシア双方が領土の一部を交換しろ」とトンチンカンな発言もしていた。
良識ある国ほど、トランプのノーベル平和賞なんてあり得ないと考えているのは間違いないのに日本はトランプに媚びて貢いで大歓迎。二言目にはアベが出てきて、あの蜜月関係をもう一度、と夢を見ているが、果たして、それでいいのか?
元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「高市首相は安倍政権と同様、米国と緊密関係を築くことが政権の支持基盤を強くすると考えているのでしょう。トランプ大統領のノーベル平和賞推薦もその延長にあると思われますが、彼が平和賞にふさわしいと考えている国はごく少数です。そもそも安倍政権の時代と異なり、今や米国は世界各国から距離を置かれつつある。新たな世界秩序を模索する動きが出ている中、相変わらず米国を中心に据えた外交姿勢は時代錯誤と評する以外にありません」
トランプ訪日に大ハシャギしているのは高市と大メディアだけなのだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/367.html
嬉しそうに腕組んでるとか戦慄が走る🥶 pic.twitter.com/GqjS8yYY1O
— えひめの風雲🐾 (@theCYClings) October 29, 2025
free
@free134567
タカリに来たトランプと仲良しアピールする時点で愚の骨頂
sankenbunryu
@sankenbunri
■まるで飼われてるペットなみ
浮かれすぎだろう
トランプに、今更、安倍しか話題がないとは、高市自民情けない、早く退場させなくては本当に日本終わってしまう。
— フランク (@DBAYMUqxChF6lBE) October 29, 2025
"トランプ大統領、天皇陛下の前で“敬意を表した”行動に「TPOわきまえてる」"
— rein (@rein_rainydoll) October 30, 2025
これ故安倍元首相が「俺の前では構わないが、陛下の前ではボタンをして」と教えたそうで、トランプはそれを忘れてなかったんだな。 https://t.co/g94TzjhsM5
トランプが安倍を称賛する=同じ頭のレベル。 人間は、頭のレベルが同じでないと理解し得ない動物らしい‼️「類は友を呼ぶ」とやら。 ちなみに私は「類は類を呼ぶ」という言葉が正しいと思っていた。
— 安全第一 (@Brazil_nature12) October 30, 2025
高市氏はみっともない。個人的な付き合いじゃないんだよ。国と国との国交の問題だよ。こんな場ではしゃぐなんて。
— 豆ちゃん (@43sTsVSJhzq3vB4) October 30, 2025
品がない。頭の中身がからっから。
政治家がこうするのは仕方なかったのかもしれませんが、TVが挙って歓び溢れる訪日として報じているのは異様で不気味です。
— Replicator (@Replicator777) October 30, 2025
中でも岩田明子の解説は本当に気持ち悪い。
日本側はひたすら毟り取られ差し出しているのに。
安倍安倍言ってるけど、トランプはその安倍との約束も破って毟りに来てるのに。 https://t.co/eHsAXAvqn6
安倍さんはトランプとの親密さを強くアピールした。ゴルフ仲間でもあると。ウマは合うのだろうが、実際はトランプが望む以上のものを差し出したからに他ならない。高市外交の「ノーベル平和賞推薦」もその一つだが、であれば「ガザの解放もお願いします」と添えねばならない。平和賞の推薦なのだから。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) October 30, 2025
安倍みたいにトランプと上手くやっているPRをして日本での支持率の下駄を履かせたいのが本音だけど結局パシリにされて湯水の様に血税を垂れ流す事になるかと、その見返りが型落ちのアメリカ兵器や米なんだろうけど話にならない
— ぶーん (@PZZmYkLa290TvT7) October 30, 2025
高市や安倍やトランプをヒーロー視してる愚民がやたら多くてうんざりします。期待するのは良いけど、受け身ではなく、常に疑い、監視し、嘘や国民を裏切る行為がバレた時には徹底して弾劾しろと思います。
— IwaDai3 (@Dai3Iwa) October 30, 2025
安倍も小泉同様に息を吐くように嘘をつき続けてきた売国奴、支配者層の犬です。高市も然り。
しかし高市早苗が渾身のキャパクラ風接待を披露しても、安倍の時ほどトランプが嬉しそうじゃ無いの、変な話、安倍ちゃんはホント強者に媚びを売る才能だけは超一流だったんだな。
— 愛国心の足りないなまけ者 にきめっ! (@tacowasa2nd) October 30, 2025
自民党の高市政権は保守派でもなんでもない、トランプの関税交渉に妥協し、アメリカに売国してしまっただけのアメリカの媚び厨。
— ドラゴンフライヤー🎌 (@DGFLYE) October 30, 2025
これから日本国内の産業は衰退して行きます☝️🐴#高市やめろ pic.twitter.com/Pnu5auetIb

急浮上する臨時国会での「衆院解散説」…高市内閣は支持率絶好調、日米首脳会談もうまくいきすぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379549
2025/10/29 日刊ゲンダイ

合意文書を手にするトランプ大統領(左)と高市首相(C)JMPA
上々すぎる滑り出しだ。高市首相が28日、トランプ米大統領と都内で初会談。日米同盟のさらなる深化で一致し、高市首相が「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」と言うと、トランプ大統領も「日本は最も重要な同盟国だ」と応じた。
トランプ大統領は会談冒頭で「日本を助けるために私ができることがあれば何でもする」とリップサービス。これに、自民党内からは「高市外交は大成功だ」といった声が続出。メディア各社の世論調査も内閣支持率が6〜7割台と絶好調で、株価も史上初の5万円を突破し「うまくいきすぎだ」とうれしい悲鳴も上がる。
そんな中、永田町で飛び交い始めたのが、臨時国会での「衆院解散説」だ。
「臨時国会では、日本維新の会が連立の条件として挙げた衆院議員定数の削減や、企業・団体献金の規制強化など、少数与党下で紛糾必至の課題が山積しています。高市さんが国会で野党から追及される場面は確実に増える。今後、支持率は下がることはあっても、上がることはないでしょう。だから、自民党内では『下がる前に解散してしまうべき』との意見が上がっているのです」(永田町関係者)
いまなら勝てる?
野党は警戒感を高めている。立憲民主党関係者が言う。
「高市さんは『今すぐに解散と言っている暇はない』と否定しましたが、果たしてどうか。あの高支持率を見れば、心変わりする可能性は十分ある。特に怖いのは、維新が掲げた『定数削減』を争点に高市さんが解散に踏み切るパターンです。定数削減など簡単に決めていい話ではないが、議員が身を切る姿を見せれば、国民には受ける。我々が削減に反対しようものなら、守旧派と見られ大敗してしまう恐れもあります。皆、警戒していますよ」
そうは言っても、昨年の衆院選からまだ1年しか経っていない。勝てそうだからといって、解散に踏み切るなど、あり得るのだろうか。「ないでしょう」と言うのは、自民党内事情に詳しい政界関係者だ。
「26日投開票の宮城県知事選では、参政党から応援を受けた新人が、自公県議からの支援を得た現職に肉薄。都市部の仙台市では新人が現職に大差をつけました。いま選挙をしたら、都市部で自民は参政にボロ負けするでしょう。連立を離脱した公明の支援もないし、新たに連立を組んだ維新との選挙区調整もままならない。高市さんに解散メリットはありませんよ」
騒ぎすぎか。
◇ ◇ ◇
28日行われた日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領に「2026年のノーベル平和賞候補として推薦する」と伝えた。宗主国の王様に取り入るため、ここまであからさまに媚びるのか。ちょっと一線を越えているのでは。●関連記事【もっと読む】『恥辱まみれの高市外交… 「ノーベル平和賞推薦」でのトランプ媚びはアベ手法そのもの』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/368.html
10月29日(水)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) October 29, 2025
高市首相がトランプ米大統領と初会談し、日米同盟のさらなる深化で一致。自民党内からは「高市外交は大成功だ」といった声が続出した。支持率も6〜7割台と絶好調ななか、永田町で飛び交い始めたのが「衆院解散説」。いまなら勝てる!?
詳しくは3面で! pic.twitter.com/qDhIROwjzS
ご祝儀相場の内に解散して惨敗すれば?
— 野原よたろう (@yotaro1976) October 29, 2025
急浮上する臨時国会での「衆院解散説」…高市内閣は支持率絶好調、日米首脳会談もうまくいきすぎ https://t.co/cas2r1ExW3 #日刊ゲンダイDIGITAL
🇯🇵🇺🇸反白タク=ライドシェア反日本人
@144000hatuho
解散❗️解散‼️解散❗️❗️❗️ #解散
急浮上する臨時国会での「衆院解散説」…高市内閣は支持率絶好調、日米首脳会談もうまくいきすぎ https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379549 #ニューススイート http://bit.ly/NEWSSUITE
高市内閣支持率75.4%と9月石破政権2倍に…自民・維新連立“良かった”6割 FNN世論調査 https://t.co/QdrjPZxdsb @YouTubeより
— 🌸リカ🌸クズとの共存は無理です🙅♀️ごめんなさい🙏 (@aniotarika18) October 28, 2025
国民がアホすぎて
もう民主主義政治にドン引きだわ pic.twitter.com/CTeATHvTWu
"国民民主と参政が失速…高市政権誕生で保守層離れたか 産経FNN世論調査" - 産経ニュース #SmartNews
— 正義の見方 (@911justice911) October 27, 2025
全然違う
高市政権に是々非々で乗れば良かっただけ
それを総理目指すとか訳のわからん事言い出すから…立民なんか放っておけば良かった
連合に耳を貸すからダメになる https://t.co/TMgtYVPcD0
高市内閣、高支持率で「宝刀」の誘惑…自民重鎮「解散したらいい」 産経FNN世論調査
— 徒然なるまゝに2025 (@tsurezurenaru22) October 27, 2025
高市早苗政権の内閣支持率は現行形式で最高の75・4%となり、好発進を印象付けた。自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みへの評価も高く、肯定的な意見は6割を超えた。 https://t.co/tmFCgI7TY6
妻から高市の支持率聞いて
— 田舎っぺ (@zzdOeN6aITnoxyP) October 27, 2025
のけぞった
ため息しかない
劣化が酷すぎる
そりゃ先進国じゃなくなるわ
公明党の連立離脱「良かった」77%・高市政権支持率は石破政権比2倍の75.4パーセントに【FNN世論調査:2025年10月】(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース https://t.co/Vtnanv7kGX
こうちゃん(しいちゃん)
@kouchan_AmR
一体この国はどれだけ統一教会に汚染されているんだ!?
高市内閣支持率75.4% 「人柄信頼できる」 自民・維新連立“良かった”6割 FNN世論調査(FNNプライムオンライン)
ぷりん
@KBs1p
まあ結局消費税下げれない時点でもうオワコンやろ‼️
自民党は首すげ替えても国民無視でやる事同じ!
公明党の連立離脱「良かった」77%・高市政権支持率は石破政権比2倍の75.4パーセントに【FNN世論調査:2025年10月】" - FNNプライムオンライン
高市早苗と極小数の自民党議員が人気あるだけでほとんどの自民党議員は国民から嫌われてるから解散総選挙なんかしたら自民党は今より議席減らすよ
— 🎭マジデマンソン🎭 (@mazidemanson) October 29, 2025
>高市内閣支持率、高齢女性で比較的低め
— 雪原宜候 (@yorsolo) October 30, 2025
いやはや、59.1%が比較的低めなのだから凄い
解散総選挙があれば与党が過半数を取る可能性が高い
補正予算の成立前に、高市政権の粗探しをして貶めに掛かるだろうが、内閣不信任案は怖くて出せないだろう
高市内閣の支持率が急上昇している。補正予算が成立したら12月に解散総選挙だ!今なら勝てる! pic.twitter.com/xBKVmq5cw4
— 勇者たけお (@okatakeo1978) October 29, 2025
れいわengine
@reiwa1engine
愚民 ここに極まり‼️‼️😱😰🥶
#高市早苗は戦前回帰思想で危険
高市内閣「ロケットスタート」 高支持率に早期解散論も 与野党反応(毎日新聞)

父・石原慎太郎が死去、兄・伸晃は落選…政界ではすっかり忘れられた人に 高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379566
2025/10/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
石原宏高(環境相・東京3区・衆院6回/61歳)

十四光(C)日刊ゲンダイ
「いやあ、久しぶりに名前を聞きました。最近はめっきり存在感がなくなっていて……」
選挙区である東京の自民党関係者でさえもこの反応だ。
父は作家で衆参議員、東京都知事だった石原慎太郎、長兄は自民党元幹事長だった伸晃という政治家一家の三男。親の七光に兄と合わせて十四光で、新人の頃こそ注目された。しかし、「地味でパッとしない」(前出の自民党関係者)ため、2021年の衆院選で兄が落選し、翌22年に父が死去すると、すっかり忘れ去られた人になっていた。
旧岸田派の積み残し組
待望の初入閣は所属していた旧岸田派の枠。もともとは石原派(その後の旧森山派)だったが、落選で兄が派閥会長を辞任すると岸田派へ。
「当選6回以上で入閣できていない『派内積み残し組』だった」(旧岸田派関係者)
白羽の矢のワケ
叔父は石原裕次郎、次兄はタレントの石原良純という華麗なる一族でもある。慶応幼稚舎から慶大経済学部を経て、日本興業銀行(現みずほFG)に入った元銀行マン。初出馬は03年衆院選。父が「親バカ」をさらして必死に応援するも落選。浪人期間を経て、05年に初当選した。09年の政権交代選挙でも落選を経験している。
「03年当時、都知事だった慎太郎氏は自民党東京都連との関係がギクシャクしていた。都連としては知事を取り込む目的もあって、衆院選で宏高氏に白羽の矢を立てた」(都連関係者)
政策絡みで名を上げたことはないのに、カネをめぐるスキャンダルでは複数回、メディアを騒がせた。06年に発覚したのは「森伊蔵疑惑」。05年の初当選祝いで宴席が設けられた際、政商として知られた水谷建設のオーナーから芋焼酎「森伊蔵」の箱に詰められた2000万円が渡された、という疑惑だった(告発され後に不起訴)。
13年にはパチスロメーカーとのズブズブ関係が報じられた。12年の選挙の際、同社社員3人を運動員として手伝わせ、同社が報酬を払っていたという公選法違反疑惑だ。石原家はフィリピンのアキノ家と縁が深く、同社がフィリピンでカジノリゾートを計画していたことに絡んだものだと疑われた。
鬼門の環境相
兄も環境相経験者だが、福島の原発事故を受けた中間貯蔵施設の建設を巡り、「最後は金目でしょ」と暴言を吐き、猛批判を浴びた。一時は自民党総裁候補だった伸晃も、この一件で完全に終わった。実は、父も環境庁長官を務めたことがあり、水俣病患者に対し「知能指数が低い」と言い放ち、土下座で謝罪している。
本人は環境副大臣や衆院環境委員長を務め、環境政策への造詣が深いとされる。今回、環境相を希望したそうだが、石原家には鬼門だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/369.html
【高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする 】父・石原慎太郎が死去、兄・伸晃は落選…政界ではすっかり忘れられた人に https://t.co/eYoXP5zcDg #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 29, 2025
石原宏高氏が環境相という、この人事には驚きました。長男の伸晃氏は落選して以降、ネット番組に出て、お気楽に自民党の保守派を批判し放題でした。まさか弟君が入閣するとは思っていなかったのでは?今後のメガソーラーや再エネ課金がどうなるか注目したいと思います。
— ふじわらももえ (@haruurara202210) October 28, 2025
チョメ・フミ
@chomebish
石原宏高環境相: 岸田派
辻清人副環境相: 岸田派
青山繁晴副環境相: 無派閥,護る会
高市早苗総理: 元清和研,護る会
高市政権の環境省人事は
表向きにはリベラルを立てているが、裏でガッチリと最強保守が握っている🤝🏻
クマ対策の強化指示 再エネ「地域との共生前提」―石原環境相・新閣僚インタビューhttps://t.co/fjDgIlWP0z
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) October 27, 2025
石原宏高環境相は27日、報道各社のインタビューに応じ、相次ぐクマによる人身被害について、「喫緊の課題」とし、対策強化を指示したことを明らかにしました。
メガソーラー中止と撤去しろよ💢💢💢😠クズ省!!
— 見上純一 (本垢) (@mjtokup1990ayas) October 27, 2025
石原宏高環境相、メガソーラー「地域と共生しない導入は認めず」 - 日本経済新聞 https://t.co/g40qJFsbvX
居眠りのポン助
@sandayuh7654
正直言って、頼りないイメージの石原宏高環境相ですが、どうやら仕事はしてくれるようですね。
サムネの目がちょっと恐いけど。
石原宏高環境相、メガソーラー「地域と共生しない導入は認めず」:日本経済新聞
石川和男(政策アナリスト)
@kazuo_ishikawa
最初っからこうしとけば良かったのだが、再エネ高値買取制度が始まった2012年から今まで14年間、放任してきたからな、政府・旧自公政権は…
既設物件への遡及的な環境規制が必要だ。
〜石原宏高環境相、メガソーラー「地域と共生しない導入は認めず」

裏金問題に一言も触れない高市首相の「骨細」所信表明…国民に大事な教育についてもたった一言 ラサール石井 新・東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379496
2025/10/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

ツッコミどころ満載だった所信表明演説(C)日刊ゲンダイ
さあ、いよいよ国会が始まった。
初日は特別委員会の承認と、またしても会期の承認。12月17日までの会期、今回はまあ良かろうと起立して賛成したら、れいわの皆さんがまた座ってる。えー。来年までやるつもりなのか、と山本太郎党首に聞いたら「どれだけやっても足りない。うちはとりあえず会期には反対するんです」というスタンスらしい。なるほどいろんな考えがある。
委員会もやっと決まった。私は常任委員会は文教科学委員会と決算委員会に配属、特別委員会は新設された、こども・子育て・若者活躍特別委員会となった。
最初の会合は委員長決めなのだが、初回は前任がいないので、規則で最年長の者が議長をやるらしい。それがなんと私であった。
驚いた。1年生議員で最年長なんて、泉房穂さんもいたのに、だ。さらに泉氏が私より8つも若かったのにはダブルの衝撃だった。一瞬であったが、議長を経験することができていい経験をした。今後二度とないかも知れないからね。
24日は高市総理の所信表明演説。まあ、ツッコミどころ満載の文言なわけだが、衆議院ではヤジがひどかったらしい。そのヤジに「品位がない」「子供に見せられない」「うるさくて演説が聞こえない」などの批判があったようだ。
いや、まず、自民党や維新の「そうだあ!」とか「いいぞお!」みたいなヤジと拍手が凄いのだ。あれを聞いてたら、これをそのまま放置していられない、静かにしてたら負けだ、みたいな気持ちがしてくるのだろうね。こっちもなんか言わないとってなるみたいですな。
私はヤジに慣れっこだけど…
まあ私は議員になる前から、ヤジはうるさいなと思っていた。あまりヤジが飛び交うのは嫌いだ。やはり、芸人をやってたからか。ヤジられることはよくあって、慣れっこではあるが、「頼むよ。静かに見てくれ」と思っている方だから、ヤジにトラウマがあるのかも知れない。
そもそも出身がストリップ劇場だからね。踊り子さんを見に来たのに、男が何人も出てきてコントなんか始めたら、「引っ込め!」とか「つまんねえぞ!」とか、そりゃ言われるのは当たり前。それに言い返して笑いを取るのが腕の見せどころみたいなもんだったから、随分鍛えられましたが。やっぱりちゃんと見てもらいたいよね。
国会でヤジを飛ばす人っていうのは、あれテレビにしゃべりかけてるおじいちゃんなんだよね。なんかずっと独り言、言ってるみたいに「早くやれよ」「できるわけないだろ」「嘘つくな」とか、ずっとブツブツ、ブツブツ言ってるんだよね。それが一種のアイドリングみたいになってるのか、時々その声が大きくなって、「裏金問題どうすんだ!」とヤジが成立する。なんか助走つけてるみたいで面白い。
衆議院に比べて参議院は静かだった。驚いたのは、政治資金の裏金問題について一言も言及がなかったことである。もうみそぎは済んだということか。まだまだこれからだ。あと、「教育」という言葉も、今回1度しか使われていなかった。まずは教育が大事なのに。
よく政府は「骨太な」と言うが、こんな「骨細な」所信表明はないだろう。

ラサール石井 参議院議員
1955年生まれ。大阪市出身。渡辺正行、小宮孝泰と結成したお笑いトリオ「コント赤信号」で人気に。声優、俳優、司会者、脚本家、演出家、コラムニストとして活躍。第23回読売演劇大賞優秀演出家賞受賞。2025年、参院選に社民党から立候補し当選。副党首に就任。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/370.html
いよいよ国会が始まりました。21日は本会議、首班指名など、9つの集会、レク、要請などを駆けずり回りました。こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会では、委員長選出のための議長を、まさかの最年長だった私が務めました。泉房穂氏が8つも年下だった事に驚愕。 https://t.co/nOXZ1TnpJ3
— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) October 24, 2025
ラサール石井 新・東憤西笑
— 桃丸 (@eos1v) October 28, 2025
裏金問題に一言も触れない高市首相の「骨細」所信表明…国民に大事な教育についてもたった一言|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/vDBUyWq29n @tim1134
裏金問題に一言も触れない高市首相の「骨細」所信表明…国民に大事な教育についてもたった一言 https://t.co/AY2YqDRBvY #日刊ゲンダイDIGITAL#ヤバすぎる高市内閣 #ヤバすぎる緊急事態条項
— ジミー🐾 (@srk30) October 28, 2025
アベ政治以上の売国政治だろ‼️💢
日本の宗主国である米国は日本の政治体制の改変を加速させている。
その目的は明白。
日本を対米隷属の二大政治勢力体制にすること。
他方、絶対に回避しなければならないことは
「対米自立政権」の誕生。
これが「悪夢の民主党政権」の意味。
正確に言えば「悪夢の鳩山由紀夫政権」である。
同じ民主党政権でも鳩山由紀夫政権と菅直人政権、野田政権はまったく違う。
菅直人政権、野田佳彦政権は対米隷属政権だった。
宗主国の判断は
「二度と鳩山政権誕生の過ちを繰り返してはならない」
である。
鳩山内閣は「対米自立」を明確に目指した。
しかし、菅内閣と野田内閣は「対米自立」ではなく「対米隷属」だった。
鳩山内閣が「対米自立」を目指して米国の総攻撃を受けたことを踏まえ、完全に転向した。
そもそも「対米自立」の鳩山内閣を破壊したのは鳩山内閣に潜伏していた「対米隷属勢力」だった。
鳩山内閣が誕生したのは2009年9月。
崩壊は2010年6月である。
鳩山内閣が崩壊した最大の原因は普天間の移設先を辺野古から沖縄以外の国内、海外に変更するのに失敗したことにある。
その失敗の首謀者は鳩山内閣に潜んでいた。
岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相兼国交相、北澤俊美防衛相、平野博文官房長官は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従っていた。
ウィキリークスが米国秘密文書を公開してこれら「売国者」の背信行為を克明に伝えている。
民主党悪徳10人衆。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎。
これら10人衆は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従った。
宗主国米国は「悪夢の鳩山由紀夫政権」再来阻止を第一目標に掲げている。
そのために、日本の政治体制を「対米隷属二大政治勢力体制」に改変しようとしている。
高市内閣は「対米隷属・極右・新自由主義勢力」による政権。
極右自民と新自由主義維新を接合して政権を樹立させた。
公明は離脱したが、宗主国米国は新たな統合を目論む。
公明・国民・立民の統合を図る。
「対米隷属・利権中道勢力」の結集だ。
国民民主の玉木雄一郎氏が野党共闘の条件として
「戦争法制賛成・原発推進」
を執拗に主張した。
立民は明確な回答を示さず、野党共闘は挫折した。
玉木雄一郎氏は自民が玉木総理での連立申し入れをすることを期待していと見られる。
そのため、立民・国民・維新の三党連立に消極的だった。
ところが、間隙を縫って維新が自民と結託したため、玉木氏は政権与党入りまで失った。
欲が深すぎるとすべてを失う。
だが、宗主国米国の画策は続く。
立民を完全な対米隷属に組み替えることができれば
「対米隷属・利権中道勢力」の大きな塊が完成する。
「対米隷属・極右・新自由主義勢力」と「対米隷属・利権中道勢力」の二大勢力体制に改変する。
これが実現すれば日本の対米隷属は永遠のものになる。
立民幹部が米国の工作で対米隷属を一段と鮮明にし始めている。
「植民地根性」が心の底まで染みついている日本国民が激増するならこの国の真の独立は永遠に訪れない。
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) October 30, 2025
「立民安保法制肯定の背景」
— ゆきんこ (@yukikobehappy) October 30, 2025
鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従った『民主党悪徳10人衆』って… https://t.co/JrFOokIFSr
言ってるの枝野だけやけどな。ほとんどの立憲民主党員はこれに賛同しないやろ。みんな立憲共産党。
— 栄太郎 (@oF0Um0Qkog95) October 29, 2025
最初からそう言えば良かったやろ!
— haru (@haruhiko8841610) October 30, 2025
立憲は解体しろ!180度転換!
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も(時事通信)#Yahooニュース
https://t.co/EJyB6QjLDv
SO WHAT ?☮☦
@gab_what
コレが「現実路線」なら「憲法」は現実的では無い形骸と言うのと変わらない
連合に取り入る為に手段選ばずなら解党すべきでは?
#連合は労働組合では無い
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も:時事ドットコム
市民と野党をつなぐ会@東京
@tsunagu_tokyo
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も:時事ドットコム
党員らとのオンライン集会では枝野氏の発言を疑問視する声が相次いだ。同日の党常任幹事会でも懸念が上がり、執行部は「一議員の発言だ」としてその場を収めざるを得なかった。
metafizixx
@metafizixx
「現実路線への軌道修正」は、ポピュリズムへの迎合という意味。
太平洋戦争もこうして始められたんだな。
いよいよ、軍靴の足音が近くに響き始めた。
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も:時事ドットコム https://jiji.com/jc/article?k=2025102901172&g=pol @jijicom
より
自維政権撲滅👹ポピ村𓃟🦌苗🤑反維新反安倍反N自維参保🏺冷笑🤑反ネオリベ🤑反自責論
@ubakinkamiya49
立憲主義はどこへ?
創始者と現代表がこの解釈なら
「個人の見解」で済むわけがないがな
いい加減にしろ
やる気のない自民に魂売ってる玉木るに今更餌を与えるな
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も:時事ドットコム
小柳朋之@トテらぼ。
@koya_sun583
これ党の根幹部分じゃない?
先の首班指名選挙の際玉木さんを擁立しようとしたことといい、この党にアイデンティティというのは存在しないのだろうか
下手したら支持者のみならず党員離れのおそれもあるなこれは…
>立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も
マーちゃん
@makoyann7asaku2
多くの国民が求めている消費税減税を真っ向から反対しているのが 元 立憲民主党 代表 枝野幸男顧問です🔥
自民党 高市早苗 政権の補完勢力の枝野幸男😡🔥💢
⬇️
#拡散希望
立憲民主党・枝野幸男氏、消費減税の要求批判「別の党つくって」 - 日本経済新聞
社民党って腕章があるが、それはおいておいて、立憲はこんなタイプの政治家ばかりやで。
— 特命社長 (@tokumeishatyo) October 30, 2025
辻元清美、蓮舫、枝野幸男・・・
だから衰退しているんだが。 https://t.co/U2DQw4WDIZ
ロシア軍のバレリー・ゲラシモフ参謀総長はウラジミル・プーチン大統領に対し、ウクライナ北部のクピャンスクとドネツクに近いポクロフスクでウクライナ軍部隊を包囲したと報告した。それぞれ5000名、つまり約1万人の兵士が降伏するか全滅する運命にあるというわけだ。ウクライナ側の兵站は途絶えている。



ロシア軍はウクライナ東部の都市ポクロフスクをほぼ完全に包囲し、機動力の高いロシア軍部隊の小集団が市内に侵入した後、同市を制圧する寸前だとする情報をロイターは伝えている。
ウクライナを舞台とした戦争でNATO軍がロシア軍に負けていることは西側の有力メディアも認めざるをえない状況で、そうした事態になっても不思議ではないのだが、この包囲作戦で興味深いのは、ロシア軍の兵士が包囲しているだけでなく、航空機、ドローン、砲撃といった方法が使われていることだという。ロシア兵がいない場所でもウクライナ/NATO軍の戦闘員は包囲網を突破できない。
現在、ウクライナ大統領を自称しているウォロドミル・ゼレンスキーは2019年の大統領選挙でロシアとの関係修復を訴えて当選している。その時のアメリカ大統領はドナルド・トランプだが、その前任者であるバラク・オバマは2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、ウクライナを属国化していた。
トランプ政権もウクライナを自立させるつもりはなかっただろうが、2021年にオバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンが大統領に就任、新大統領はオバマ時代と同じようにロシアを敵視する政策を推進し、プーチン露大統領を挑発し続けた。そして2022年に入るとウクライナ/NATO軍は反クーデター派のドンバスに対する砲撃を激化させる。
そして同年2月24日にロシア軍はドンバス周辺に終結していたウクライナ/NATO軍や軍事基地、あるいは生物兵器の研究開発施設をミサイルなどで攻撃、ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を開始、3月5日に両国は戦闘を終えることで合意している。当初、ロシア軍の戦力はウクライナ/NATO軍の数分の一だったが、戦況はロシア軍に有利だった。
その合意を壊したのがイギリスの首相だったボリス・ジョンソンにほかならない。2022年4月9日に彼はキエフへ乗り込んでロシアとの和平交渉を止めるように命令(ココやココ)、ゼレンスキーはその命令に従ったわけだ。
ジョンソンを含むNATO陣営のエリートたちはウクライナ人にロシア人と戦争させ、ロシアを弱体化させた上でロシアを再植民地化して資源を奪おうとしたのだろう。ナチスに支配されたドイツがソ連に軍事侵攻、疲弊させ、ソ連消滅に繋がった「成功体験」を再現し湯としたように見える。
ドイツやフランスが仲介役となり、2014年と15年にウクライナとロシアの停戦で合意する。2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」だ。これらがクーデター体制の戦力を増強するための時間稼ぎだったことは、のちにアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領が認めている。
こうした経験のあるロシア政府が現時点でウクライナとの停戦に合意するわけはない。トランプ大統領が本当に停戦させられると思っていたとするならば、基本的な情報を知らされていないということになるだろう。
ロシア軍は自軍の将兵が消耗しないよう、慎重に戦ってきた。ここにきて進軍のスピードが速まっているが、慌てなかった理由のひとつは兵站にあると見られている。早い段階でロシア軍が一部地域から撤退した理由もそこにある。2014年から8年かけて戦力を増強、地下要塞を含む要塞線を築いていたウクライナ/NATO軍が待ち構えている場所へ進撃するべきでないと考えたのだろう。おそらくこの判断は正しかった。
日本では戦争を陣取り合戦だと錯覚している人が少なくないが、それほど単純ではない。ロシア軍は着実に勝利しつつ、ウクライナ/NATO軍を引き込んで殲滅している。
しかも、新自由主義に毒された西側諸国では1970年代から生産を放棄して金融へシフトした結果、製造能力はロシアや中国に圧倒されているのだが、スラブ人やアジア人を「劣等種」だと思い込んでいる欧米のエリートは現実を認めることができていない。自分たちがアジア人であるにも関わらず欧米の「優生思想」に毒された日本も似たような状態にある。
その結果、ウクライナ/NATO軍は疲弊、その兵器庫は空になり、社会は崩壊しつつある。開戦前に描いていたシナリオとは全く逆の展開なのだろう。ウクライナ側は「総玉砕」に向かっている。中には予定稿を「報道」し続けている国もあるようだが。
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/330.html
🎙S.V.ラブロフ外相、YouTubeチャンネル『Ultrahang』のインタビューに答える
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) October 28, 2025
❗️(特別軍事作戦の)第一の根本原因は、NATOである。なぜなら、NATOはウクライナを同盟に引き入れて、ロシアと至近のアゾフ海のクリミアに軍事基地を建設しようと考えたからである。
詳しく🔗https://t.co/MGNVYCpuLm pic.twitter.com/NmSMmAZyAc


※紙面抜粋

※2025年10月30日 日刊ゲンダイ2面
テレビが囃す危うい熱狂…日米「新黄金時代」の代償は国民生活に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379619
2025/10/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

従属関係の象徴(代表撮影)
警戒から一転、猫なで声ですり寄り、「パーフェクト」と舞い上がる危うさ。それを礼賛の大メディア。天皇まで利用され、この調子だと、何から何までトランプペースでむしりとられていくのだろう。防衛装備品移転の規制を外し、軍拡と米軍との一体化。新時代とは完全隷属に他ならない。
◇ ◇ ◇
高市首相の正体があらわになった3日間だった。アジア歴訪中の米国のトランプ大統領が2泊3日のスケジュールで日本へ立ち寄り。29日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議が開かれる韓国南東部の慶州へと飛び立ったが、テレビはその一挙一動を生中継。29日の新聞も関連報道で埋め尽くされた。各紙の朝刊1面トップは、こんな感じでジャックされた。
〈首相「日米 新黄金時代を」 首脳会談 防衛費や経済安保協議〉(朝日新聞)
〈日米 抑止力強化確認 首相、防衛費増を伝達〉(毎日新聞)
〈日米同盟「黄金時代を」 首相、防衛費増を伝達〉(読売新聞)
〈日米同盟強化一致 首相「新たな黄金時代を」〉(産経新聞)
この国の外交・安全保障の基軸とされる日米安保をトランプに気持ち良く是とさせるため、高市は初の首脳会談で防衛費のさらなる増額を自己申告したのである。これに先立ち、防衛費を2027年度にGDP比2%に引き上げる目標を今年度中に前倒し、安保関連3文書の改定も前倒しする方針を表明していた。トランプ政権が水面下でNATO(北大西洋条約機構)の加盟国と同様に防衛費をGDP比3.5%に増額するよう要求していたことから、それに沿った内容を示したとみられている。「日米同盟の新たな黄金時代を共につくり上げていきたい」とほほ笑みかける高市に対し、トランプは「日本の新たな(防衛)装備品の注文に感謝したい。われわれはこれまで以上に巨額の貿易を行うだろう」とご機嫌だった。「黄金時代」はトランプが2期目の大統領就任演説で語った「米国の黄金時代がいま始まる」のパクリだ。
頭の片隅にもない9条
経済安全保障をめぐっては、米中対立の要因のひとつとなっているレアアース(希土類)などの重要鉱物の供給確保のための枠組みづくりや、トランプ関税15%と引き換えに5500億ドル(約80兆円)の対米投資で妥結した関税合意の着実な履行に向けた2つの共同文書に署名した。あわせて、約4000億ドル(約60兆円)の「日米間の投資に関する共同ファクトシート」も発表した。官民を挙げてのトランプ大歓待だった。
スッタモンダで憲政史上初の女性首相となった高市は外交手腕が疑問視された上、日米首脳会談に向けた準備期間が極端に短かった。強きを助け弱きをくじくトランプは、何をねじ込んでくるか分かったものではない。それで、とことん歓心を買う策に打って出たというわけだ。
政治の師と仰ぐ安倍元首相の「レガシー」も最大限活用。会談冒頭で「安倍氏からはよく大統領のダイナミックな外交について話を聞いていた」とトランプを持ち上げ、「これは安倍昭恵夫人から」と言って安倍愛用のゴルフクラブを贈呈。トランプが17年に来日した際に一緒にラウンドした男子ゴルフの松山英樹選手が使用したキャリーバッグ、金沢産金箔を施したトランプの名前入りゴルフボールのセットもプレゼントした。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「現下の日米関係を象徴したのが、米軍横須賀基地の訪問でした。高市氏は大統領専用ヘリ『マリーンワン』に相乗りし、米空母にも乗り込んで有頂天になったのか、トランプ氏から米兵に〈この女性は勝者だ〉と紹介されると、〈イェーイ!〉と右手を突き上げ、ぴょんぴょん跳びはねた。媚を売る高市氏を小娘扱いするトランプ氏という構図で、従属的な関係が際立った。高市氏には一国のリーダーとしてのプライドはみじんも感じられませんでした。高市氏の頭の中に憲法は入っていないこともありありと分かった。9条の平和主義が片隅にでもあれば、かようにためらいもなく軍拡路線を突き進むことはできない。自民党内での基盤の弱さから、トランプ氏と良好な関係を構築し政治的推進力にしたいのでしょうが、最低限の威厳は保つべきでした」
財源の裏付けなく赤字国債で手当て

天皇陛下まで政治利用(C)ロイター=共同
高市周辺はそんな首相外交を「関係構築できたという点で100点満点だ」と絶賛し、自民党総裁選で争った小林政調会長も「パーフェクトに近い会談だ」と評価したというから永田町の感覚は末恐ろしい。猫なで声ですり寄り、文字通り舞い上がる危うさを目の当たりにしながら、一部の大手メディアもそれを礼賛している。高市の自己評価は当然のごとく高く、一連の日程終了後、報道陣に「幅広い分野での率直な議論を通じ、大きな成果をあげることができた」と誇っていたが、トランプと会見する労をとった天皇は「グレートマン」と指さされていた。この調子だと、何から何までトランプペースでむしりとられていくのだろう。
高市がトランプに誓った「黄金時代」の代償は、間違いなく国民生活につけまわされる。そもそも、22年末に岸田政権が安保3文書の改定で決めた防衛費のGDP比2%への引き上げだって、財源の裏付けはない。国有財産の売却益など一時的な収入や税収上振れの決算剰余金を財源に充て、不足分を法人税、たばこ税、所得税の増税でまかなう計画を立てたものの、世論の反発を懸念して所得増税の開始時期は結論が先送りされている。高市が論功行賞で入閣させた片山さつき財務相は26日のNHK番組で、「必要であればきっちり手当てするのが当然だ。国家の存立そのものが防衛だ」とし、赤字国債発行による手当てを否定しなかった。国債は言うまでもなく借金で、それを背負わされるのは将来世代だ。
要注目の日中首脳会談
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「高市氏はモノをハッキリ言う姿勢を売りにしていますが、対米外交を見る限り、肝心なことは言えていない。トランプ氏から突っ込まれないようにメニューをそろえ、先手を打ってしのいだだけ。『世界の真ん中で咲き誇る日本外交』は安倍氏の二番煎じですし、『安倍晋三』の名刺がなければ、にっちもさっちもいかない。にもかかわらず、公明党が連立政権から離脱したことでタガが外れ、就任から10日足らずで軍拡に邁進している。日本維新の会と連立を組んだからといって、少数与党の立場は変わらないのに、国会を乗り切れるのか。野党の追及に対応できるのか」
高市は防衛装備移転3原則の骨抜きにも前のめりだ。維新と交わした連立合意文書で装備品移転の5類型を撤廃すると明記。「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限って輸出が認められている現在の運用を改めよとしている。紛争当事国に売却や提供が可能になれば、米軍との一体化は加速する。
高市が幕を開けようとする新時代は、米国への完全隷属に他ならない。「51番目の州」が近づいていく。
APECに出席するため、30日訪韓する高市は31日、中国の習近平国家主席と会談予定。どんなノリで臨むのか。台湾海峡の平和と安定が必要だと訴え、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動活発化やレアアースに関する輸出管理に懸念を伝える構えだという。岩盤保守層の期待は高まるが、どうなるか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/373.html
ホワイトハウスの公式 pic.twitter.com/0nD6quOZuP
— 丸橋 鷹俊 (@maruhashitaka80) October 30, 2025
藤代
@FdUdky
高市がトランプに媚びるのは勝手だけど、そのつけを増税で負わされるのは真っ平御免。こんな政権早急に引きずり降ろさないと。
アラタ@大阪人
@st66arata2
日本が戦争起こせば秒で日本滅亡。💀
食料も自給出来ない原発だらけの国が軍拡しても全く意味ない。🤔
テレビが囃す危うい熱狂…日米「新黄金時代」の代償は国民生活に|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/pNuAmsfhhP @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) October 30, 2025
80兆円の投資と防衛費GDP3.5%
— 千ーちゃんずハウス🐾Chee-chan's house (@JIN377731) October 30, 2025
21兆円で101兆円で計算が合う。
防衛費2%を2年前倒しで達成して
新たに次の要求を受け入れる準備をした
高市は国民の敵としか言いようがない。
あと2年の猶予があり、要求を突っぱねる
理由を自ら放棄した愚かさ
こうなったら日本が保有している米国債で!
これだけ国民が困窮してるのに防衛費爆増を約束してるんですからね
— 月下 (@L0miuzZusH91595) October 30, 2025
そりゃアメリカと仲良くするに越したことはない
ただそのせいでまた増税が待ってる
数ヶ月でしょ
高市を支持してる人たち
所詮どこまで行っても自民党だということを思い知ると思いますよ
🚨速報:高市首相、トランプにノーベル平和賞に推薦すると伝える🏆
— laMonde🌎🌊🐬(反グローバリズム) (@jft_monde) October 30, 2025
高市は完璧な右翼政治家だ:権力者には超ごますり、力のない者には冷酷。防衛費の増額を約束し、アメリカの武器を購入する一方で、過労死させない為の保護措置を廃止しようとしている。軍産複合体の理想的な広告塔🗼 https://t.co/EvtRMb6wtq
高市政権で日本経済は瀕死の状態になる。一時的に株価は上がるが、一次産業は危機的になり、防衛費の増額を国債で賄うなら円安が極端に進行し物価高に歯止めが利かなくなる。
— 皇帝ダリア (@9EmrXdPvdqkqd9o) October 30, 2025
高市らがやることはその前に国民を黙らせるための緊急事態条項やスパイ防止法だ。
日銀の利上げなしと高市政府はマジで責任取れよ。
— 旅人 (@CFm9WmGCt2ZZe34) October 30, 2025
年越せない人間が山程出るぞ。
政府が破綻しても関係ねーんだよ
個人が年越せなくなるぞ、マジで。
防衛費とか上げる必要ないんだよ。
高市、マジで庶民派だと思ったけど、所詮はアメリカの犬と呼ばれている自民党@takaichi_sanae
韓国は防衛費倍増計画をきちんとお断りしているそう。見習ってほしい。このあたりが石破だったらできたんだろうか。。交渉していた赤沢は内閣入りをしているが、言われたとおりにやってたのだろうか。高市はそもそも逆らうつもりもないようだしな
— _rxj4🍉⛵🕊️ PWBF (@kaeshikaji) October 30, 2025
日本のメディアは高市政権が多くの兵器を今以上に米国へ発注。トランプ氏は首脳会談の冒頭で沢山の兵器を高市政権が米国に注文した事に謝意を言ったそうです。そりゃあの席で防衛費増額の話は流石のトランプ氏もしなかったようです。だから上機嫌。ステマでもなんでもやるでしょうね。属国ですね。 https://t.co/EunMmCWeQ9
— アプかずお (@apukazuochan) October 30, 2025
防衛費をGDPの2%にする事を前倒しすると高市は決めた。と言うか2%以上にする事すら匂わせている。その予算は米国から軍事兵器を買う為に使われる。国会での議論も経ずにやりたい放題のヘビ女。トランプに媚びへつらう姿は醜い。女の幇間など歴史上高市早苗だけだ。#高市早苗はトランプの太鼓持ち
— 岩澤俊之 (@gannoji1030) October 30, 2025
円安進む 一時1ドル=154円台半ばまで値下がり 約8か月半ぶり
— 丸山眞男2.0 (@dilettantism20) October 30, 2025
2025年10月31日午前6時40分
30日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の植田総裁が年内の利上げに慎重だとの受け止めから円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりhttps://t.co/Pp5yMfnWk1
日銀も財務省も利上げを狙ってないとわかったので、円安が加速して154円に。 https://t.co/Vl2hqFeVR3
— ひろゆき (@hirox246) October 30, 2025
「利上げはアホ」から1年、発言抑える高市氏 日銀と総裁候補の距離
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) October 30, 2025
金融政策に露骨に介入し、円安→物価高を進めてきたのがアベノミクスであり、その信奉者が高市総理。
物価高を食い止められる訳が無い。
物価高を食い止めるためには、まずアベノミクスの否定が不可欠。 https://t.co/fOOOefuEIO
#TBSスタンバイ
— mes (@Jq41641644) October 30, 2025
単細胞経済政策。黙っていても貯金が目減りし、日本の富がどんどん失われていく。
円安で山林が中国に買われて、熊が来た。
物価高と熊攻め。まさに自民禍。 pic.twitter.com/vHNnK5eXgU
高市政権、自民党の皆さま
— きりや⭕ (@kiriyasan_1123) October 30, 2025
早く円安を何とかしないと物価高止まらないぞ🫨 https://t.co/tSAXRid9h4


維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃! 公設秘書への公金2000万円還流疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379727
2025/10/31 日刊ゲンダイ

万事休す(C)日刊ゲンダイ
高市政権の爆誕に力を貸した日本維新の会を「政治とカネ」の問題が直撃だ。火ダルマになっているのは藤田文武共同代表。しんぶん赤旗日曜版(電子版=29日配信)に公設秘書への公金還流疑惑を報じられ、釈明に追われている。維新は「身を切る改革」を党是としながら、自民党との連立政権樹立と引き換えに企業・団体献金の禁止を棚上げ。衆院定数削減でゴマカそうとする中、正体見たりの展開だ。
馬場伸幸前代表が後ろ盾の藤田執行部と対立する創設者の橋下徹元大阪府知事も参戦し、赤旗にエール。面白くなってきた。
赤旗日曜版が報じた疑惑はこうだ。藤田氏が代表者兼会計責任者を務める政治団体の政治資金収支報告書、維新が公開する調査研究広報滞在費(旧文通費)、24年衆院選の選挙運動費用収支報告書などによると、藤田氏側は2017年6月〜24年11月に公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」(兵庫県)に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出。そのうち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。
公設秘書は特別職の国家公務員。年齢や勤続年数に応じて月30万〜60万円程度の給与が公費で賄われる。国会に提出されたこの秘書の「兼職届」(24年11月19日付)には、リ社から年720万円の報酬を受領していると記載されているという。法人登記簿に記載されたリ社の本店所在地は秘書の自宅で、目的欄に印刷業の記載がないことから、疑惑が深まるばかりだ。
橋下徹氏は実態解明を求めX投稿連投
「29日夕には記事が知れ渡り、慌てた藤田氏は30日未明にX(旧ツイッター)で猛反論。回答全文に合わせ、取材した記者の名刺までさらした。N党(NHKから国民を守る党)とやり口がまるで同じ」(永田町関係者)
N党は民事訴訟で「反社会的カルト集団」と認定されている。
藤田氏はXの投稿で業務委託の事実関係を認めたものの、「すべて実態のある正当な取引」「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と主張。
これを批判するのが橋下徹氏だ。Xに〈藤田氏側の会社(藤田氏の公設秘書が代表を務める会社)に実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう〉〈赤旗は藤田氏側の会社の利益関係に関する資料をなんとか入手して欲しい〉などと連投。実態解明を求めている。維新は離党者が相次ぎ、予備軍を多数抱える。小所帯化が加速しかねない。
臨時国会は週明けから本格化。裏金事件に幕を引けず、新たなパートナーの疑惑も抱えた高市首相は政治を前に進められるのか。見ものだ。
◇ ◇ ◇
連立入りした維新には、常にゴタゴタが付いてまわる。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/375.html
10月31日(金)🎃発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) October 31, 2025
日本維新の会に「政治とカネ」の問題が浮上した。火ダルマになっているのは藤田共同代表。維新は「身を切る改革」を党是としながら連立時に企業・団体献金の禁止を棚上げ衆院定数削減でごまかそうしていたが正体見たりの展開──。
詳しくは3面で! pic.twitter.com/nygVVaSNxP
#まともな議員なら
— 🌸ゆるる🌸 (@yasima2020) October 31, 2025
@記者会見を開き説明責任を果たします
A無視なら赤旗機関誌を認める行為に成る
B名誉毀損なら裁判所で白黒をはつきりさせる
上記3点が社会的常識です。#御茶を濁して逃避行は許されません。#従って一秒でも速く議員辞職が相当と判断をする。 pic.twitter.com/Ynav5dtXs6
維新・藤田共同代表の「身内への税金還流」疑惑スクープに
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) October 31, 2025
「赤旗にはここを徹底的に解明して欲しい。」とエールを送る橋下徹氏。仰ってることはごもっともですが維新の生みの親としては部外者目線すぎませんか👀 pic.twitter.com/Vsa5kQpPcJ
《「維新・藤田共同代表 重大疑惑 公設秘書側に公金2千万円『身を切る』どころか 身内へ税金還流」と題した記事が「しんぶん赤旗 日曜版 11月2号」に掲載。》
— 西東京社保協(西東京社会保障推進協議会) (@shahokyo1) October 31, 2025
橋下徹氏 維新・藤田共同代表の疑惑否定をバッサリ「外形的公正性からアウト」「政治家としてアウト」 https://t.co/YsJrbFNsfo
チンピラ藤田が呑気に偉そうな事言ってる場合か!第二段があるんだってさ!あんたの「維新・藤田共同代表 重大疑惑 公設秘書側に公金2千万円 『身を切る』どころか 身内へ税金還流」待ち遠しいなあ〜!橋下徹が言っていたぜ「赤旗さん頑張って」と!橋下徹に言われなくたって徹底的に追求される!
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) October 31, 2025
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
これまで与党でなかったから赤旗も維新のひどさを報じてはこなかった。与党なら遠慮することないから徹底的に追及してほしい。
維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃! 公設秘書への公金2000万円還流疑惑 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379727 #日刊ゲンダイDIGITAL
【しんぶん赤旗チェック10.31】赤旗日曜版の取材で、日本維新の会の藤田共同代表が公設第1秘書側に公金2000万円を還流していたことが発覚した。維新創設者の橋下氏も「まさに政治家によるマネーロンダリングだ」と指摘。維新の「1丁目1番地」の「身を切る改革」。代表自身の身を切る日も近いのか。 pic.twitter.com/de4XIDdTJB
— 理性のかけら (@K9ySRbPy6r91494) October 31, 2025
日本維新の会の藤田共同代表による公金マネロン疑惑の行方や如何に❓院政の橋下徹氏からもダメ出し。#END維新
— Dr.Tommy "平田朋久(旧姓:河野)" (@dr_tommy) October 30, 2025
橋下徹さん、”古巣”維新・藤田文武共同代表の「税金還流疑惑」に「公金マネーロンダリング的なものを…」と怒り(中日スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/9WCFEdg2xG https://t.co/pYJEUaHf4j
維新の会の藤田共同代表は遅かれ早かれアウトだと思うがね。
— Dr.Tommy "平田朋久(旧姓:河野)" (@dr_tommy) October 31, 2025
赤旗日曜版編集部の藤田事務所への質問全文 https://t.co/TszZ8oN9Tb
消費減税「事実上先送り」 維新・藤田氏、連立合意巡り:時事ドットコム https://t.co/h9P7JJSeXL#END維新 https://t.co/AALSFRFwPo
10月30日の金融政策決定会合で日銀は政策金利を据え置いた。
他方、米国FRBは10月29日のFOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利であるFFレートの誘導目標を0.25%ポイント引き下ることを決定した。
内外金融政策決定を受けて為替市場では日本円が下落。
1ドル=154円台に米ドルが上昇。
1ユーロ=178円台にユーロが上昇している。
日本円は対ユーロで史上最低値を記録している。
他方、株式市場では株価が急騰。
日経平均株価は10月31日に52411円の高値を記録した。
史上最高値である。
NYダウは10月29日に48040ドルの史上最高値を記録した。
米国ではトランプ大統領がFRBの利下げを強く求めてきた。
同時に金融政策を決定するメンバーにトランプ大統領の指示に従う者を登用する「介入」も進めている。
日本では高市早苗首相が日銀による利上げを嫌う方針を示唆している。
日米の金融政策運営が政治によって強く影響を受ける事態が広がる。
このなかで日銀は利上げを見送ったが、ここは政治に左右されない日銀政策運営の矜持を示すべき局面だったと思われる。
日本ではインフレが顕在化しており、日銀はインフレ抑止に向けての行動を明示すべき局面。
最新の統計である2025年9月の全国消費者物価指数では「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が前年同月比3.0%上昇した。
他方、短期政策金利は0.5%水準にとどまっている。
実質短期金利はマイナス2.5%水準。
米国のインフレ率は10月24日に発表された9月統計が最新。
9月の米消費者物価指数は「食品・エネルギー除くコア」で前年同月比3.0%上昇。
コア指数の消費者物価上昇率は3.0%で日米が同水準。
米国の短期政策金利であるFFレートは3.75〜4.0%水準に引き下げられた。
米国は利下げを決定したが実質短期金利が1%の水準。
日米実質短期金利差は3.5%あり、これがドル高をもたらす最大の要因になっている。
日本ではインフレが発生すると同時に日本円が暴落している。
このことで日本国民が甚大な損失を蒙っている。
株価が史上最高値を更新している状況下で日銀は利上げを断行するべきである。
日銀が利上げを見送った背景に政治からの風圧がある。
根本的な是正が必要だ。
二つの重大事項を提示できる。
第一は日本政府が日本円防衛の方針を明示すること。
日本円暴落が極めて深刻な事態をもたらしている。
第二は日銀が毅然とした行動を示すこと。
現時点での日銀利上げは完全に正当な政策対応である。
昨年7月末に日銀が利上げを決定した後、一時的であったが株式市場で大きな混乱が生じた。
このことを踏まえ、政策決定をあらかじめ市場に示唆する手法を取ることが検討される必要はある。
今回の政策決定会合前には政策金利据え置きとの市場観測が広がっており、この状況下での抜き打ち的な利上げ決定は混乱をもたらすリスクがあった。
事前に利上げ可能性を示唆して利上げを敢行すべきだったが、今回はその準備対応が取られていなかった。
次回政策決定会合は12月。
12月利上げの方向性は早めに提示しておくべきだ。
日銀が大胆な行動を示せない最大の要因が政府の圧力。
高市政権の最大の問題は日本円暴落を放置していることにある。
経済安全保障重視と日本円暴落放置は完全に矛盾している。
高市経済政策対応能力に根本的な問題がある。
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ブログ記事「有害な高市政権金融政策介入」https://t.co/LB9WvESKgL メルマガ記事「高市経済安保んたん政策」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #日銀政策決定会合 #日本円暴落放置 #高市経済安保んたん政策 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) October 31, 2025
植草一秀の『知られざる真実』2025年10月31日 金曜日
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有害な高市政権金融政策介入
日本円を暴落させ、インフレで市民生活を破壊し日本を売り続ける偽保守の高市 ガーベラの風企画で、植草先生のブログをAI読み上げが聞けるコンテンツを配信開始↓https://t.co/vac4Ddqhy9 pic.twitter.com/Nx6XCq8cWC
植草一秀の『知られざる真実』
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高市政権の最大の問題は
経済安全保障重視と日本円暴落放置は完全に矛盾。
高市経済政策対応能力に根本的な問題がある。
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日本人は来年の6月までは辛抱が必須。アメリカの金利は昨日利下げし、3.75〜4%。日本の金利は0.5%。実に3.5%も開いているのが円安の要因。パウエルは利下げを中々しない。だが、来年の6月にパウエルは任期切れで議長から退任する。代わりはトランプ寄りの議長に。アメリカ金利は2%〜1.50%に円高誘導に
— モン トラ (@tolakey3636) October 30, 2025
日銀の植田和男総裁は30日の記者会見で「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調節する」と述べた。米国の関税政策など各国の通商政策を巡り「内外経済・物価に及ぼす影響を巡る不確実性はなお高い。予断を持たずに判断していく」と強調した。#日銀 #高市
— 博士 (@susumunoki) October 30, 2025
【ライブ】日銀 政策金利の据え置き決定 植田総裁が会見 | NHKニュース | 日本銀行(日銀)、金融、関税
— 人権民主主義 (@khaaatu) October 30, 2025
高市に忖度する植田。円の価値がどんどん下がり続け、そろそろ国民もこの茶番に気づかないといけませんよ。
物価高ではなく円安が我々の家計支出を苦しめている事を… https://t.co/Zl5kYgWKO9
植田総裁会見 タカ派委員が増えた割にまったく利上げをする気がない雰囲気
— 眠井寝坊助/ねぼす家 (@nemuinebosuke) October 30, 2025
やっぱり高市政権誕生は予想外だったのか🤔
春闘というワードが飛び出したらドル円は吹き飛ぶがどんな発言が出るか
【経済ライブ】日銀・植田総裁会見 政策金利を0.5%程度に据え置き決定https://t.co/GC9WjsUynB@YouTube
昨年の大暴落トラウマがあり植田日銀総裁、高市総理にケンカは売らなかったですね😅
— DAIBAKUTO (@daibakuto) October 30, 2025
【速報】日銀金融政策決定会合 追加利上げ見送り 政策金利0.5%維持 https://t.co/mWiRXGTKGp
物価高対策の一丁目一番地は円安誘導。日銀は政策金利を上げる機は熟したと発言。高市総理は経済対策が最重要としているが国税を使った補助金で一時凌ぎ。その日銀に圧力かけて阻止の高市発言。長期的な経済対策で国民に目が向かない右翼。外国投資家がほくそ笑む。
— 七転八倒 (@peyaBLwdAxXxxgO) October 24, 2025
最強の物価高対策は何時の時代でも「総需要抑制」です。
— dachskatze (@dachskatze) October 24, 2025
その最適な手段は「政策金利の引上げ」によって、企業にせよ個人にせよ「金を借りにくく」することです。
それができる日銀に対して「利上げ」をしないように求める高市首相には、本気で物価高対策をする意思はないと言うべきです。
円安に対する対策は日銀による政策金利の利上げしかないでしょう。今の日銀総裁はアベノミクスの弊害を是正するために慎重に利上げを進めようとしていますが、高市が日銀に利上げしないよう圧力をかけるなら元の黙阿弥でしょうね。高市が掲げる積極財政政策は低金利が前提でしょうから
— パオ (@udxV1pESQJGppoN) October 22, 2025
ドナルド・トランプ米大統領がアナウンスした中国やロシアに対する政策はことごとく失敗している。外部から見ていると当然のことなのだが、トランプには状況が見えていない。そうした現実がここにきて明確になってきた。CIAでは1970年代後半から優秀な分析官が排除され、イランへ軍事侵攻した2003年頃から軍の中枢は軍需産業と癒着した将軍たちで占められるようになったようだ。
そうした人びとのアドバイスに従い、トランプはロシアが疲弊しているという前提で圧力をかけたが、軍事的に圧倒的に優位なロシアはトランプの思い通りに動かない。またロシアだけでなく中国に対しても経済戦争を仕掛けたが、アメリカを含む西側諸国にダメージを与えることになり、欧米諸国は世界で孤立することになった。
ロシアと中国には天然資源があり、生産力もあるということを理解していれば、金融マジックが作り出す幻影の中に生きている西側諸国が窮地に陥ることは見通せたはずだ。実際、そのように警告する人は少なくなかった。

トランプに限らず、アメリカ政府を動かしてきた人びとは自分たちが優秀であり、ロシアや中国は劣等だと信じ、戦争をすれば簡単に勝てると思い込んでいる。いわゆるネオコンだ。自分を天才だと信じている愚か者がトランプの周辺を固めているため、大統領はアメリカとロシアの戦力や生産力を認識できていない上、戦況に関する情報も知らない。
アメリカ政府の内部にもネオコンの「マッチョ」的な主張を批判する人もいたという。例えば国務省のINR(情報調査局)のアナリストだが、その意見を不愉快に感じたトランプは苛立ち、意に沿わない分析をする人たちは排除されていく。今年7月にはロシア・ユーラシア・グループに所属していたアナリスト3人が解雇され、もう1人のアナリストが辞任したと伝えられている。
ウクライナによるロシアの石油や天然ガスの施設に対する攻撃はイギリス政府の情報機関や軍が主導していると見られているが、アメリカ政府も容認しているのだろう。この攻撃によってロシア政府は踏ん切りがついたようで、大規模な報復攻撃を始めただけでなく、核戦争の準備を始めた。
ドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの4地域全体をロシアの支配下に置くことを認め、NATOに加盟する意思をウクライナは正式に放棄することに加え、ウクライナの非軍事化と非ナチ化もロシア政府は求めてきた。その求めに欧米諸国は応じる意思がないと判断したのだろう。
ネオコンのネットワークはアメリカだけでなく世界に広がっている。そのひとりがポーランドのラドスワフ・シコルスキ副首相。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を2014年2月22日に排除したクーデターを現場で指揮していたネオコンのビクトリア・ヌランドの友人だ。
シコルスキは高校生だった1981年6月にイギリスへわたり、同年12月にポーランドで戒厳令が敷かれると彼は政治亡命が認められ、オックスフォード大学へ入学する。
大学では学生の結社「ブリングドン・クラブ」へ入るが、その結社のメンバーは多くがイートン校の出身、つまり富豪の子どもたちで、素行の悪さを「売り」にしていた。大学を卒業した後、シコルスキはオブザーバー紙やスペクテイター紙の記者として働くが、2003年から05年まではネオコンの拠点として知られているアメリカン・エンタープライズ研究所に所属していた。
ブリングドン・クラブが創設されたのは1780年で、シコルスキと同じ1980年代のメンバーにはボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そして金融界に君臨しているナット・ロスチャイルドも含まれている。また帝政ロシアの有力貴族だったフェリックス・ユスポフもクラブのメンバーだ。彼は1909年から13年にかけてオックスフォード大学で学んだが、その時に入会している。
オックスフォード時代、フェリックスはクラスメートのオズワルド・レイナーと親しくなるが、この人物は後にイギリスの情報機関SIS(秘密情報局、通称MI6)のオフィサーになる。それだけでなく、ユスポフ家が雇っていた家庭教師の子どもとして1876年2月に生まれたスティーブン・アリーものちにMI6のオフィサーになった。ちなみに、フェリックスが生まれたのは1887年3月である。
フェリックスがオックスフォードでの留学を終えた翌年の1914年には第1次世界大戦が勃発するが、ロシアの支配層は戦争に反対する大地主と参戦を主張する資本家が対立していた。大地主の主張を代弁していたのがグレゴリー・ラスプーチンで、そのバックにはアレクサンドラ皇后がいた。
そうした中、ラスプーチンは腹を刺されて入院、その間にロシアは参戦を決めたが、退院後もラスプーチンは戦争に反対する。1916年の後半に入るとフランス軍やイギリス軍は疲弊、ロシア軍を離脱させるわけにはいかず、ラスプーチンの存在はイギリスにとって大きな問題だ。
その年にイギリス外務省はサミュエル・ホーアー中佐を責任者とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣、そのチームにはフェリックス・ユスポフと関係の深いステファン・アリーとオズワルド・レイナーも含まれていた。
ペトログラードにおけるイギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年10月の終わりから11月半ばにかけて6回にわたり運んだという。ユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。(Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013)
1916年12月30日にラスプーチンは暗殺されたが、殺害に使用された455ウェブリー弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたもので、殺害現場にいた人の中でその銃弾を発射できる銃をもっていたのはレイナーだけだったという。
そして1917年3月の「二月革命」でロマノフ朝は倒されるが、この時にボルシェビキの幹部は亡命中か刑務所に入れられていた。革命後に成立した臨時革命政府は戦争を継続、ドイツは両面作戦を続けなければならない。
そこでドイツ政府は即時停戦を主張していたボルシェビキのウラジミル・レーニンキに目をつけ、ボルシェビキの幹部32名を外務省の「封印列車」でロシアへ運んでいる。レーニンが帰国したのは1917年4月。ボルシェビキが実権を握ったのは11月の「十月革命」だ。その翌年から1920年にかけてイギリスとフランスはアメリカや日本を巻き込んでソ連へ軍事侵攻している。いわゆる「干渉戦争」だ。
レーニンはドイツとの戦争を終結させたものの、アメリカが参戦していたこともあってドイツは敗北するのだが、こうした経緯があるため、ドイツとソ連の関係は良かった。悪化するのはアドルフ・ヒトラーが率いるナチスが台頭してからだ。そのナチスにイギリスやアメリカの金融界は資金を提供していた。
ロシアを攻撃し続けてきたイギリスは19世紀からロシア征服を目論んでいる。その長期戦略を始めたと言われている政治家がヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)。ロシア征服戦略を始めただけでなく、ビクトリア女王を説得して第1次アヘン戦争(1839年9月から42年8月)と第2次アヘン戦争(1856年10月から60年10月)を始めている。この歴史をロシア人が忘れたとは思えない。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/898.html


※紙面抜粋

※2025年10月31日 日刊ゲンダイ2面
何が主体的に積み上げだ? 何を買うのか、口約束の国防費
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379743
2025/10/31 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

ここでもイェーイ(代表撮影)
日本中がのけぞった高市の媚態と、国防費前倒し積み上げの口約束。主体的とか言いながら、朝貢なのは明らかだが、一体、何をどう増やすのか。財源はどうするのか。トランプだけでなく、一緒の閣僚も言いたい放題、日本側はただへつらうだけ。臨時国会での追及が絶対必要。
◇ ◇ ◇
これでもかの朝貢外交だったのだから、気に入られるのは当然だろう。27日から2泊3日で訪日したトランプ米大統領に高市首相は「ノーベル平和賞の推薦」まで進呈。上機嫌のトランプに米海軍の空母の演台で肩を抱かれ、「この女性こそ勝者だ」と持ち上げられると、親指を上げるしぐさで「イェーイ」とやって跳びはねた。この高市の媚態には日本中がのけぞったことだろう。
「新たな黄金時代を共につくる」として、日本が防衛力強化に取り組んでいることをトランプにアピールしてみせた高市。先の所信表明で宣言した通り、防衛費の国内総生産(GDP)比2%への増額を、2年前倒しして今年度中に達成する方針を首脳会談の場で米側に伝えたという。
だが、政権が繰り返し主張する「日本が主体的に」増額を積み上げたというのは本当か。高市は「(米側から)防衛費の規模感についての話はなかった。数字を念頭にしたやりとりはなかった」と断言した。
だとしても、すでに今年6月に米国防総省が、「日本を含むアジアの同盟国が国防費をGDP比5%まで増額する必要がある」と表明していたし、水面下ではコルビー米国防次官が日本に対し、「国防費のGDP比3.5%への引き上げ」を要求してきていた。自衛隊と米軍が連携強化で軍事一体化する中、日本の防衛費増額は日米間で“既定路線”だったと言える。
「米側が首脳会談で数値目標を出してこなかったのは、『日本に対しては言うまでもない』ということだからでしょう。コルビー次官の『3.5%』は伝わっているわけですし、2%を前倒しして今年度中に達成するというのだから、今後は2%以上になるのが確実。だから、『特別に数値目標を言わなくても、分かっているよね』という話です」(防衛ジャーナリスト・半田滋氏)
オスプレイ後継機に原子力潜水艦
高市は首相に就任してまだ10日。国会では所信表明をやっただけで、代表質問もやらず議論をスッ飛ばして、米国に対し防衛費増額を口約束したわけだ。
一体、何をどう増やすのか。29日には、小泉防衛相がヘグセス国防長官と防衛省で会談。そこでも、防衛費増額に取り組むことや安全保障関連3文書の前倒し改定の方針が伝えられた。
ヘグセスは共同記者会見で、日本の増額方針について「速やかに実行されることを期待している」と歓迎しながらも、具体的な目標規模について「日本に何かを要求したことは一切ない」と言明。これも、「日本が主体的に」という文脈の一環だろう。発言はデキレースかと思えるほどだ。
会談では、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させることや、日米共同で行うミサイル生産や米艦艇・航空機の維持・整備の推進を確認したという。
大増額で何を買うのか、買わされるのか。前出の半田滋氏はこう話す。
「候補に挙がるのはオスプレイ後継機の『V280バロー』。米国でさえ捨てることを決めているオスプレイは世界中で日本しか買っていない。後継機として安全なバローに、という話は当然、最初に出てくるでしょう。もっとも、実はもう他に米国から買うものがないんです。5種類のミサイルを三菱重工などに既に発注済みですしね。あとは、米艦艇の修理をすることが今回、明確になった。そこで、米国の艦船を日本が造って、タダで渡すみたいな話が出てくるかもしれない。米国の造船業は破綻状態のため原子力潜水艦なども造れないほどで、修理を日本や韓国、インドに頼んでいる状況です。だから、日本で新造艦して米国に渡す。“白紙手形”になっている80兆円の対米投資の枠内で造ってあげるとかね。自民と維新の連立合意で政策協定を結んだ際に、原子力潜水艦の話が出ていた。その辺りも浮上してくる可能性があると思います」
赤字国債をドンドン発行、無責任な積極財政

会談前に握手する小泉防衛相(右)とヘグセス米国防長官(代表撮影)
第1次政権時のトランプは口を開けば、安倍元首相に「武器を買え」と押し売りしてきた。それを受け入れ、安倍が米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助(FMS)」の支払額を7000億円まで膨らませたことを思い出す。
安倍はトランプに要求されるがまま武器を“爆買い”した。ステルス戦闘機F35を大量購入し、トランプを喜ばせもした。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を購入する契約をしたはいいが、地上に配備できず、仕方なく艦船に載せるという“負の遺産”まで残した。
岸田元首相もバイデン米大統領に「国防費の相当な増額」を公約し、2022年に安保関連3文書に「GDP比2%」への拡大を盛り込んだ。岸田政権当時、FMSは1兆4000億円にまで膨張。安倍時の兵器ローンに加え、敵基地攻撃の手段として米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」400発の購入費用もかさんだ。
28日の日米首脳会談の際、トランプが高市に「米国からの戦闘機、ミサイルなどの調達に感謝する」と言ったのは、長年の米国からの兵器爆買いに、「日本はいいカモ」だと満足しているからだろう。
しかし、だ。「日本の防衛力を抜本的に強化する」と高市は言うが、どこにそんなカネがあるのか。今年度に前倒し達成するというGDP比2%だって、財源は未確定のままだ。たばこ税の引き上げと防衛特別法人税は来年4月から実施されるが、所得税増税は宙に浮いている。
この先、ドンドン国防予算を増やし、GDP比3.5%まで引き上げれば年間21兆円必要だし、NATO(北大西洋条約機構)基準の5%なら年30兆円規模まで膨らむことになる。今年度の一般会計歳出総額である115兆円の実に4分の1。そんな金額をどこから持ってくるのか。
喜々として「戦争長官」
「赤字国債をドンドン発行することになるのでしょう。そして福祉を切り捨てる。大増税ができるならやるけれど、国民の反発が大きいから、やはり国債。そのために財務相に片山氏を起用した。中長期の財政規律は守るけれど、目先の国債は問題にしない。『責任ある』ではなく『無責任な積極財政』ですよ。集団的自衛権の行使を容認した戦争法から10年。日米の軍事が完全に一体化しました」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)
だから属国よろしく、米国は日本に対し、ますます言いたい放題。それはトランプやヘグセスだけじゃない。ベッセント財務長官は日本の金融政策に口をはさむ。28日もSNSで、日銀の利上げ容認を政府に求める投稿をしていた。もちろん、物価高抑制を考えれば日銀は早く利上げすべきなのだが、それを米国から促されるのは筋違いだ。中央銀行の独立性を無視して口を出すのはおかしい。
ところが、高市も片山も、ただただ米国にへつらうだけ。小泉に至っては、ヘグセスにスカジャンをプレゼントし、「戦争長官」と呼んで喜々としている。こんなフザケた政権が許されるのか。
「臨時国会で野党が真正面から追及する必要がある。ここで野党は存在価値を示さなければいけない。戦争準備、軍事大国化、財政規律違反、米国追随、国家主権の是非が問われる問題です。野党は正々堂々と論戦を挑んで、憲法を守るのか踏みにじるのか、与野党の違いを明確にしてもらいたい」(五十嵐仁氏=前出)
安倍や岸田の頃のように1強や過半数を持つ政権じゃないのだ。少数与党であり、法案も予算案も簡単に通らない。財源なき大軍拡を絶対に認めてはいけない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/377.html
#日刊ゲンダイ 頑張れ!! https://t.co/SD6FXrAI8S pic.twitter.com/Fe2L8KaJXp
— Ruby💎 (@Ro065Ruby) October 31, 2025
【巻頭特集】気に入られるのは当然だろう。代表質問もやらず議論をスッ飛ばして、米国に対し防衛費増額を口約束した高市首相。財源は?何を買わされるのか? https://t.co/0YHJpnoU90
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 31, 2025
【本日まで!】 📢今ならキャンペーン中につき会員記事も無料でお読みいただけます‼️#日刊ゲンダイDIGITAL
私は騒ぎました。これが原因で、次の臨時国会で石破退陣は避けられないと言ってました。(なぜか世間は、思ったほど感心なかった…)
— シムコ企画 (@simco_kikaku) October 29, 2025
なお、
・防衛装備品購入 2兆円 → 2兆5000億円
・農作物など1兆2000億円購入
・産コメ購入拡大 75%増
これらは、高市が新たに独自に合意した内容です。
高市が新たに独自に合意した内容
— キキ (@CMv43tb9) October 30, 2025
・防衛装備品購入 2兆円 → 2兆5000億円
・農作物など1兆2000億円購入
・産コメ購入拡大 75%増
ひぇーーーー
そりゃトランプ大喜びだわ
シムコ企画さん教えて下さりありがとうございます😊 https://t.co/GnDns64wFR
この記事には全て石破前総理が下準備と記述してますが自民党とは🇺🇸の🐶党、🇺🇳の🐶党です。
— 令和の氏子@消費税廃止 (@tokunino21) October 29, 2025
【米への隷属】高市総理とトランプ大統領、日米合意書に正式署名『対米投資約80兆円』『米国産のコメ購入拡大』『防衛装備品購入2兆5000億円』『ボーイング社の航空機100機購入』……https://t.co/PDfBLdO9W5
石破元首相が、就任1週間の高市に圧倒的なスピードで尻拭いさせた売国まとめ
— 忙陸碧 (@ys0VReF5MB6865) October 29, 2025
@🇺🇸産のコメ輸入推進&国内には実質的な減反(国産米増産撤回)
A防衛装備品2兆5千億円輸入
B🇺🇸産農産物1兆2千億円輸入
Cボッタクリ価格のLNG契約
D米国への投資(80兆円)
首相次第でスピード感が全く違うな😏 pic.twitter.com/B6LcSAfXk6
高市 、トランプ 初 会談
— 成功者 (@sZ7Y6fpPT7bdr1W) October 29, 2025
防衛費の前倒しは
米国の防衛装備品の購入 拡大の為
♦ハゲタカファンドの国から対米投資の着実な履行のための来日
♦ノーベル賞の推薦を私物化する高市 首相
アメリカを後ろ盾にして日本の 強権政治が始まるか
♦『日米同盟の新たな 黄金時代をともに作りたい』と伝達 pic.twitter.com/jcZtWSDEdh
トランプ氏 高市総理をどう評価【スーパーJチャンネル】(2025年10月28日) https://t.co/9vOjnp0zu6
— たまや しげる (@vermoutheaster) October 28, 2025
トランプ氏のセールストーク「大量の防衛装備品を買ってくれてありがとうございます。」
その後、原子力空母で示威活動。
はしゃぐ高市氏を利用して、軍事的なプレゼンスを誇示。
米国は高市政権は安倍政権への回帰と捉えていることがよくわかった。だが「カネと政治」は戻してはならない。
— 北 悪鈍 (@sydneyponchan) October 28, 2025
日米首脳会談 高市総理大臣とアメリカのトランプ大統領が対面で初の会談 | NHKニュース
防衛力の強化をめぐり高市総理大臣は、日本が主体的に https://t.co/5sbWAKr7Vp
(2025年10月28日午後8時06分更新) NHK
— 染乃 (@gravity_of_K) October 28, 2025
日米首脳会談 “日米同盟の新たな黄金時代を” https://t.co/fdeJTHJNlD
“高市総理大臣は、日本が主体的に防衛費の増額に取り組む考えを伝えました。”
“トランプ大統領は「私は常に日本への深い愛情と敬意を抱いてきた。” https://t.co/qEJN7cjy1l pic.twitter.com/yoDYNRbTMa
防衛費引き上げは前倒し。物価高対策は後回し。
— プク【ポジティブライフ】 (@pmc_0710) October 29, 2025
順番が逆ですよ。
首脳会談で防衛費GDP比3.5%が「密約」される恐れhttps://t.co/Xvw5tOuigu
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) October 30, 2025
外交も防衛もド素人の高市は、トランプの要求をはねつけられないのではないか。トランプも、日本のトップが防衛問題に精通している石破首相から高市に代わったことで手玉に取りやすいと考えている可能性がある。 pic.twitter.com/o2uOymWbc8
【TBSひるおび:佐藤千矢子氏「米国は防衛費増額でGDP比3.5%を言って来る。財源が決まっていない‼️」田崎史郎氏「臨時国会で衆参2日づつ予算委員会が開かれ野党から相当突っ込まれる‼️」】防衛費のGDP比2%前倒しを米国に高市首相は明言した。その財源の防衛増税はどうなる⁉️税収賄えず、防衛国債か⁉️
— 高付加価値化とモチベーションUP (@fn0115) October 30, 2025
ただ、その具体的要求は今回の高市総理との会談では出なかったということです。
— robinsonmanana (@robinsonmanana) October 29, 2025
国内では、消費減税やいわゆる「年収の壁」の引き上げに向けた数兆円を捻出できないという状況です。
そうしたなか20兆円が必要となると、大増税の必要性が生じる可能性もあり、その際、国民の納得を得られるかどうか
戦前戦時中に逆戻り以上に江戸時代まで
— 串団子🍡 (@93518_mawm) October 31, 2025
逆戻りの事まで、あれよあれよと
やっているんですね…。 恐ろしい…😨
一体何処まで逆戻りすれば気が済むんで
しょうかね?🙄
#高市早苗みっともない #ぴょんぴょん高市
— うた (@manyoushyu_uta7) October 31, 2025
高市の晴れ舞台。交渉に行ってない。
莫大に税金使って売国した高市。
高市は日本人の生命線、米🌾を減らしてどうする?⬅️ココ
少なくとも石破元総理は米増産を指示した。
高市は、山上徹也さんを安倍元総理銃撃の実行犯扱いしている嘘つき。 pic.twitter.com/HCd7cpSB8h

Xフォロワー90万人の人気者は「嫌メディア」で公明党とも絶縁 高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379620
2025/10/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
小野田紀美(経済安全保障担当大臣・岡山・参院2回/42歳)

米国生まれ、岡山育ち(C)日刊ゲンダイ
高市人事の目玉のひとりだ。閣内最年少の女性大臣のうえ、新設された外国人政策担当を兼任する。就任会見では「排外主義に陥ってはならない」としたうえで、「ルールを守らない外国人に対し厳格に対応」していくと発言していた。過去の言動から、不安視する向きが少なくない。
総裁選では高市の推薦人に名を連ね、陣営の「キャプテン」を務めた。高市と思想を同じくするバリバリのタカ派。嫌中感情ムキ出しの国会質問で議論を巻き起こしたこともある。
今年4月の参院地方創生・デジタル特別委員会でのこと。議員会館で稼働しているロボット掃除機を問題視したのだ。理由は、製造元が中国企業だったから。「ロボットが安全保障的な調達基準を満たしているか否か」との質問をぶつけ、答弁した両院事務局を困惑させた。
オタク
ゲームやアニメ、漫画が好きな「オタク」を公言。会社員時代は、漫画を原作としたドラマCDのプロデュース、シナリオライターも務めていたという。
米国イリノイ州シカゴ生まれ。父は米国人、母は日本人。1歳の時に岡山に移住した。拓殖大学政経学部卒業後、塾講師や雑誌編集を経て、ゲーム・CD制作会社に勤務。
2011年から東京・北区議を2期務め、16年参院選で故郷に戻って国政に転出した。
党員獲得数10位
昨年の議員ごとの党員獲得数で、10位にランクイン。Xのフォロワー数は就任以降うなぎ上りで、90万人超に達した。しかし、過去にはSNSで、重度障害があるれいわの参院議員2人が議員活動中に必要な介助費用を参院が負担することについて、<これは議員特権になりませんか…?>とイチャモンをつけ、物議を醸したことも。
報道陣の取材に協力的でないことでも知られる。
入閣の呼び込み後、官邸を出ていく際、「大丈夫でーす。すみません。NGで」と記者の質問に応じなかった。最近も週刊新潮による地元取材に対し、「迷惑行為」と抗議の投稿をしている。
「地元でも、基本的にマスコミにいい対応はしません。メディアによって好き嫌いもあるようで、ある若手記者は挨拶に行っただけなのに『そちらの媒体が好きじゃないので』と言われ、門前払い。名刺さえも受け取らなかったそうです」(岡山県政担当記者)
県連から恨み節
公明党の安保政策や憲法改正をめぐるスタンスへの不満から22年参院選で推薦を受けなかった。自民岡山県連からは「彼女は好き勝手やるが、公明党との関係を頑張って維持するこっちの事情も考えて欲しかった」と、恨み節も聞こえてくる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/379.html
【高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする】Xフォロワー90万人の人気者は「嫌メディア」で公明党とも絶縁 https://t.co/YAIgYpsMx2 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 30, 2025
#小野田紀美 の議員辞職を求めます#極右政権断固反対 #憲法変えるな憲法守れ #改憲発議絶対させるな https://t.co/N6LZAHeUvo
— 風と虹と星と (@hananomachito) November 1, 2025
@onoda_kimi
— ❀ (@AH_15877C) November 1, 2025
小野田紀美ブロックしやがったな。本当に性格悪くて支持者のことしか見てないクソ国会議員だわ。こんな限界保守でも大臣やれちゃうんだからすごいよね。#小野田紀美 #自民党広報に届け
小野田紀美議員大好き❤ pic.twitter.com/aVdV4zS7Au
— HIKI YOSHIA🇯🇵 (@HIKIYOSI2) November 1, 2025
山本太郎議員が自民党の疑惑の追求をし、国民の窮状を訴え、積極財政での支援を求めている中、後ろからガンを飛ばし・ヤジを飛ばし・我が物顔でリップを塗り直すという、ヤバい態度で質疑を聞いていた自民党議員がいたんだよね。
— コダマ (@kodama1234567) October 26, 2025
「小野田紀美」って言うんだけど。
pic.twitter.com/FEyTfHhy41


高市トレードで日経平均5万円突破も…日銀利上げは“年内絶望”、円安・物価高に「出口なし」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379505
2025/10/29 日刊ゲンダイ

ご祝儀相場(C)日刊ゲンダイ
大台突破だ。27日の日経平均株価の終値は、前週末比1212円67銭高の5万512円32銭と史上初めて5万円を超えた。高市内閣の積極財政に期待する「高市トレード」が株高を後押しするが、浮かれている場合ではない。このままでは円安・物価高に「出口なし」。庶民の懐は寂しくなるばかりだ。
公明党の連立離脱で終わったかに見えた「高市トレード」は、内閣発足に伴う“ご祝儀”も手伝って復活。内閣支持率6〜7割の好スタートを切ったことで政治の安定性が確保されるとの見方が広がり、投資家心理を上向かせた。
一方、円相場は米中摩擦激化への懸念が和らぎ、株価の押し上げでリスク選好の円売りが先行。1ドル=152円台後半〜153円台前半をウロウロしている。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の下、円高に振れる気配はない。
「29日と30日に日銀の金融政策決定会合が予定されていますが、市場は利上げを見送るとの見方が強い。積極財政派の高市首相がにらみを利かせる中、利上げに踏み切らないと見越して、円安・株高に動いているのです。『利上げは早くても12月』『来年1月にズレ込む』との見通しも出ていますが、日銀の親玉である片山さつき財務相は逆に円高容認の姿勢を見せています。円安・ドル高の是正を求めるトランプ米政権からの圧力も決して無視できない。利上げ時期を巡り駆け引きが続く中、市場が織り込む通り『10月利上げ』を先送りしたら、日銀はますます後手に回ることになります」(経済評論家・斎藤満氏)
片山氏は今年3月、ロイター通信の取材に「(1ドルは)120円台が実力との見方が強い」との見解を示した。行き過ぎた円安政策とは一線を画すようだが、最近は日銀の金融政策について「今コメントしなければならない状況にはない」と口をつぐんでいる。
足元では利上げ環境が整いつつある。総務省が24日に発表した消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.9%上昇。4カ月ぶりに伸びが拡大した。
「1ドル=155円超も視野」
ただ、2000年以降に実施された6回の利上げのうち、10〜12月期に利上げしたケースはない。ちょうど来年度の予算編成時期にあたるからだ。
「高市首相は『物価高対策が最優先』と言っていますが、そうであれば、まずは金融政策によって物価そのものを抑制することが先決。いくら市場参加者が『高市トレード』に沸いたところで、円安を助長しては物価高は止まらず、株を持たない庶民に恩恵はない。日銀が10月利上げを見送れば、1ドル=155円超えも視野に入ります。12月に後ろ倒しすれば、円安進行をよしと思わない米国が黙っていないでしょうが、財政出動を軸にした経済対策を打とうという時期に、すんなり利上げできるのかどうか。日銀にその覚悟があるとは思えません。裏を返せば、利上げするなら今がラストチャンスです」(斎藤満氏)
高市首相のうたい文句は「国民の不安を希望に変える」だが、物入りの年末も円安・物価高を放置とは庶民に絶望を与えるつもりなのか。
◇ ◇ ◇
高市首相がブチ上げる政策の危うさ、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/583.html
高市トレードで日経平均5万円突破も…日銀利上げは“年内絶望”、円安・物価高に「出口なし」https://t.co/hL2oJUF8NU
— 幸ちゃん (@Kotchian35) October 29, 2025
大台突破だ。27日の日経平均株価の終値は、前週末比1212円67銭高の5万512円32銭と史上初めて5万円を超えた。高市内閣の積極財政に期待する「高市トレード」が株高を後押しするが、
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
高市トレードで日経平均5万円突破も…日銀利上げは年内絶望、円安・物価高に「出口なし」 日銀の親玉である片山さつき財務相は逆に円高容認の姿勢を見せている。円安・ドル高の是正を求めるトランプ米政権からの圧力も決して無視できない。
元審議委員の木内氏によれば、今回の日銀会合で「追加利上げを見送った真の理由は、日銀の利上げをけん制する高市政権との対立を避けることだった」。
— ギムノカリキウム (@gymnocalycium42) October 31, 2025
極めて重要な指摘で、これまでも日銀が政治に配慮して自由な決定を下せなかった歴史があったことを物語る。…
"米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews https://t.co/p5aeu19R2z
— ぽよ🎋🎶 (@CezvtStsysmwkm) November 1, 2025
永田町のセンセイたちは二言目に「物価高対策」「物価高対策」って言うけれど、問題のすり替えだね。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) October 31, 2025
円安を是正すれば、物価は格段に下がるよ。特に食品は。財源も必要ない。
センセイたちが「円安是正」って言えないのは、アベノミクスの検証につながるからさ。…
日米実質金利差を埋めるには、#消費税廃止 で消費物価を下げ、高速道路無料化、揮発油税廃止で物流コスト軽減
— Mantis 投票の義務化で、有権者の過半数が支持する政府が出来る れいわプレミアムオーナーズ (@PinkMantis) November 1, 2025
日銀の利上げ無しに物価を下げる事が重要
そして、日米実質金利差埋まれば、円安に歯止めが掛かる https://t.co/couh0U02C5
ドル円の年末予測160円、年度末予測130円という2つの記事を見た
— 鯛光777 (@booboo03012) November 1, 2025
日銀の利上げはいつなのでしょうか?
俺はコロナバブルと言ってた時に黒田がクラッシュしてもやっとけば良かったと思ってる
日銀が政策金利の据え置きを決定
— 世界のお知らせ|最新経済ニュースをダラダラお届け (@sekainooshirase) November 1, 2025
しかし2名の委員が利上げを主張し反対
高市新首相の就任後初の会合で波乱🏦
この決定を受け円安が進行
金融緩和派の首相就任直後にも関わらず
日銀内部の意見対立が鮮明に🤔 https://t.co/qxLCW7Xxx9
利上げの市場織り込み、迫られる日銀 片山財務相の重い一言
— Sawako Yasuda/Street Insights (@Street_Insights) November 1, 2025
・24年7月利上げ後、自民党の金融調査会で「日銀はとても怒られていた」
・日銀に改善を求める声、片山氏は「多くの委員・幹部からそういう声が出たので、代表して申し上げた」
👉今の政権と適切な対話の意味…https://t.co/c3ZPkY2n5H
なんじゃこりゃ❗️
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) November 1, 2025
ぶっちぎりの円安じゃねぇかよ❗️
これが、サナエノミクスかよ❗️ https://t.co/6ov44GuWDI
高市トレードは日本をさらに物価高に押し上げていく🤞
— フーニャー (@HEkY0XVtRQTKa0V) November 1, 2025
今回の防衛費ではさらにそれを押し上げる😓
今回のガソリン減税もどうするどうするでここでも増税になる可能性がある🤞
財務省などは以前から消費税を19%とも言い出していたから😱 https://t.co/VthhezCv6v pic.twitter.com/5FQNuZasv5
〈海外からほとんどを輸入する材料もエネルギーも買おうとすると約2倍の円を払わないといけない〉
— 肉メグ (@niku_meg) November 1, 2025
〈「#円安」を止めないと物価高は止まらない〉
〈円安誘導政策「#アベノミクス」〉#高市政権2511 #高市早苗 #高市トレード #物価高対策 #物価高 https://t.co/AoqHB2pvyr
こんにちは、FPのぶたねこです。😁 3連休、久しぶりの土日の天気でよかったですね。高市トレードのおかげであっと言う間に、株式市場で日経平均が52,000円を越えましたね。一方で日銀は10月の利上げ据え置き、その影響か?、円安に振れていますね。年末に向け、インフレ(物価高)が少し心配ですね。
— ぶたねこ (@JY75UQz7Mn85370) November 1, 2025
2020年7月8日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が始まった。
第1回公判は10月28日。
10月30日まで3日連続で公判が開かれ、12月18日の第18回公判で結審する予定。
判決公判は2026年1月21日が予定されている。
被告側は殺人罪について争わない方針。
わずか2ヵ月で裁判が終結してしまう予定。
結審から判決公判までの日数はほぼ1ヵ月しかない。
真実を闇に葬る姿勢が鮮明だ。
事件には重大な疑問が残されている。
安倍元首相が銃撃された後、救命活動を行ったのは奈良県立医大病院。
事件のあった2020年7月8日に記者会見を行っている。
この会見で示した所見と、その後に公表された警察の検死結果がまったく違う。
どちらか一つが真実で別の一つが虚偽である。
裁判ではこの点が明らかにされる必要がある。
なぜか。
事件当日に行われた会見での説明を前提とすると安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが生じる。
そうなると山上氏を殺人罪で有罪とすることの正当性が根底から揺らぐ。
山上被告の弁護団は殺人罪について争わないとの方針を示しているが、上記の重大な疑問があるなかで事件の真相を究明しないことは極めて重大な問題だ。
事件当日に救命活動および検死を行った奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授が同日記者会見で詳細を述べている。
会見での発言内容を文字起こししたものをMBS(毎日放送)が記事にしてウエブ上に公開している。
「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には20人以上の態勢で処置」
https://x.gd/vWuu6
会見での説明内容における重要点は
1.安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の2か所だった
2.傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった
3.銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した
安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画はいまもウェブ上に公開されている。
この動画を検証すると安倍氏は左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。
上半身を左側に90度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたということになる。
福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。
山上被告が弾丸を発した位置から見て安倍元首相は山上氏の前方におり、山上氏に背を向ける状態で演説していた。
銃声が響き、安倍氏は左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で9時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。
首の前方2か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのであれば、銃弾は安倍氏が演説していた場所の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。
安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上7階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考える方が合理的ということになる。

刑事訴訟法に次の条文がある。
刑事訴訟法第三百三十六条
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。
山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。
事件当日に検死を行い、記者会見で詳細を述べた奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授の説明は山上被告による安倍元首相殺害に合理的な疑問を差しはさむ。
公判では司法解剖を行った奈良県警の医師が証言したが、その証言内容と奈良県立医大の福島英賢教授の説明はまったく異なる。
いずれかが真実でいずれか虚偽。
この疑問を解消せずに山上被告を殺人罪で有罪にすることは許されない。
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「混迷する日本政治と活路」
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4237号
「事件の「真実は第一報にあり」」
でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/381.html
ブログ記事「山上被告殺人罪の合理的疑い」https://t.co/9kiH6XtJGS メルマガ記事「事件の「真実は第一報にあり」」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #山上徹也被告裁判 #刑訴法336条 #福島英賢教授 #猪口邸火災 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) November 1, 2025
” 山上被告殺人罪の合理的疑い ”
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) November 1, 2025
公判では司法解剖を行った奈良県警の医師が証言したが、その証言内容と奈良県立医大の福島英賢教授の説明はまったく異なる。
この疑問を解消せずに山上被告を殺人罪で有罪にすることは許されない。
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/EVxSMthkvS pic.twitter.com/6talyhbiNU
植草一秀の『知られざる真実』 山上被告殺人罪の合理的疑い。植草先生のブログAI読み上げ配信
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) November 1, 2025
「事実を探求しない裁判所。裁判しない裁判所。拒絶司法、人質司法。司法の闇。三権合一で司法が死んでいれば民主主義は死んでいる。偽装民主主義。」だと真田は思いますhttps://t.co/x9zDtRQIYH pic.twitter.com/o6dW7syspi
安倍晋三元首相銃撃事件・現被告人の第3回公判。司法解剖担当の法医学者証言=証人尋問でも「左上腕と首の右前の2カ所から体内に入った」は変わらず。添付画像は以前も投稿した首の断面イメージ図。前頸部中央の「擦過傷」が【擦過射創の射入口】で、そのまま右側へ射出ならば《矛盾無し》なのだが…。 https://t.co/35SwGRU1g6 pic.twitter.com/Sct685zCjK
— ガンズリサーチ|銃器研究家|高倉総一郎 (@gunsresearch) October 30, 2025
【⚠️再度拡散⚠️】
— ぼの (@Bonojiro26261) October 28, 2025
安倍晋三暗殺後、『サンワシティ西大寺ビル』屋上を見る人々。殺害される前にビルの屋上の狙撃手を確認していると思われる女性、これが最後まで謎の女。このことは未だテレビでは取り上げられていないので改めて拡散を。 pic.twitter.com/Pt79MZMNWT
アメリカやイギリスを中心とする西側諸国は覇権を維持するため、彼らの潜在的なライバルを潰そうとしている。アメリカの軍事や外交を支配してきたネオコンは1992年2月に作成された国防総省のDPG(国防計画指針)草案で明確に知っている。ウクライナやベネズエラでアメリカが行っていることも、そうした計画から派生しているが、ウクライナやベネズエラでアメリカやイギリスが戦っている相手はロシアと中国にほかならない。


21世紀に入ってもロシアと中国が手を組むことはないと信じるインテリが少なくなかったが、バラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、香港で「佔領行動(雨傘運動)」なる反中国運動を展開した2014年から状況は大きく変化した。このふたつ工作ではイギリスも重要な役割を演じている。ウクライナと香港における米英の動きを見てロシアと中国は接近、この2カ国は現在、「戦略的な同盟関係」にある。
1992年のDPGでネオコンは新たなライバルの出現を許さないと宣言していた。潜在的ライバルとされた地域のうち西ヨーロッパは自滅、日本はアメリカに従属しているが、中東は不安定でイランという自立した国が存在、ロシアと中国はすでに強力なライバルに成長した。中露の周辺には欧米帝国主義国から自立しようとする国々は集まりつつある。
ロシアと中国は天然資源があり、生産力もある。金融マジックの世界へ入り込んだ西側諸国には資源も生産力もなく、自らが作り出す幻影の中で生きている。その幻影の中心には「通貨」という呪物が据えられている。実態のない幻影の世界で自分たちが無敵だと信じ込んだ西側諸国が実態のあるロシアと中国に戦いを挑んでいるのが現在の状況だ。
ウクライナの魅力として資源が喧伝されてきたが、穀倉地帯が広がっていることでも有名。その穀倉地帯の約4分の1を外国企業が所有している。2022年には約3分の1をカーギル、デュポン、モンサントの3社が所有、この3社は効率性を高めるため、コンソーシアムとして契約を締結して事業を開始した。このコンソーシアムは事実上、ウクライナの土地の半分以上を支配している。
カーギル、デュポン、モンサントには黒幕が存在する。3社の主要株主には巨大金融機関のブラックロック、バンガード、ブラックストーンが名を連ね、ウォロディミル・ゼレンスキーはブラックロックのほかJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスと協力関係にある。ブラックロックは2022年後半からウクライナ政府のコンサルタントを務め、ブラックロック傘下の企業はウクライナの戦略的資産の大部分を支配するようになったと報道されている。ちなみに、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックで監査役を務めていた人物で、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行で働いていた。
ロスチャイルド一族のうちイギリスを拠点にする故ジェイコブ・ロスチャイルドはソ連が消滅した後、ロシアで暗躍している。ボリス・エリツィン時代のロシアでオリガルヒとして同国の資産を略奪していたミハイル・ホドルコフスキーによると、彼が所有していたロシアの石油会社ユーコスの支配権はジェイコブ・ロスチャイルドに渡ったという。
彼はロシアの石油をほぼ手中に収めていたのだが、その野望はウラジミル・プーチンに砕かれた。冷戦時代からソ連/ロシアを支配しようと工作してきたジョージ・ソロスはロスチャイルド一族とビジネス上、緊密な関係にある。
ウクライナ軍の兵站にとって重要なポクロフスをロシア軍は包囲、その中には約5000名のウクライナ兵がいると言われている。クピャンスクも似た状況だ。ウォロドミル・ゼレンスキー政権は包囲されていることを否定しているが、西側の有力メディアでさえこの事実を否定できない。
そのポクロフスが制圧されるとドンバス地域におけるウクライナ軍の苦境はさらに強まるため注目されている。ウクライナ人をロシアと戦う代理人として使っているNATO諸国はそれでもロシアと戦い続けるように要求しているのだが、すでにウクライナ軍は崩壊状態で、死傷者の数はロシア軍の数十倍だと言われている。
すでに正規軍でロシア軍と戦う能力がなくなっているウクライナ側にはイギリスやフランスの軍人や情報機関員が入っている。西側から供与された射程距離の長いミサイルはウクライナ人だけでは使えない。オペレーターのほか、目標に関する情報、ミサイルを誘導する衛星が必要であり、すでに代理戦争の時期は過ぎ、NATOが直接ロシアを攻撃している。ロシアに対するテロ攻撃にもイギリスのMI6は参加している。
トランプ大統領が軍事侵攻するのではないかと言われているベネズエラではロシア軍が防空システムが供与されたようだが、対艦ミサイルも配備、さらにクーデター対策として傭兵を送り込んだ可能性がある。ラテン・アメリカ諸国との関係を強めている中国も何らかの形で支援するだろう。もしアメリカ軍がベネズエラへ侵攻した場合、大きなダメージを受けると見られている。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/331.html
ロシアにも周辺国にNATOに加入させて軍事力で圧力をかけて、ロシアが侵略国家になるまで待ちました。それで、ウクライナに武器を入れてNATOにも武器を売り捌いて儲けるやり方をするのがアメリカの死の商人達のやり方です。イスラエルにもそうです。
— 三角野郎🇯🇵🤝🇹🇼🤝🇺🇸🤝🇰🇷 (@Fsr3x5rwJb62Y7M) November 1, 2025
【ウクライナ戦況】25年11月1日。 https://t.co/ptSNXXFfF8 @YouTubeより
— つかさ。 (@tukasa04202232) November 1, 2025
真・防衛研究チャンネル 参考になります
アメリカ国防総省は、ウクライナへの長距離巡航
ミサイル「トマホーク」の供与を技術的に承認した
🚨 ロシアが戦争に介入
— アルテミシア🇵🇸🇷🇺 شيح Artemisia Asteraceae (@NMyqwnHlC8vioIJ) November 1, 2025
アメリカがウクライナに武器を支援するように、今度はロシアがベネズエラに武器を支援する。
これをカルマと言う... https://t.co/1CcRZPbmOI
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領がロシア、中国、イランに即時軍事支援を要請‼️
— yoshiko (@yoshiko_bluesky) November 1, 2025
米国の動きが怪しいけど、即時となると差し迫っているのか⁉️ https://t.co/aG8FeJwrqi
❷
— miya (@miya397156651) October 31, 2025
マドゥロ政権は終わりを迎え、ベネズエラはまもなく再び自由で繁栄すると書いてあるが、米帝が何人殺されるかたのしみだ。
しかし最近はNYTも偽記事が多くなったが。
🤣🤣 pic.twitter.com/8coXXg1WP4
速報:
— miya (@miya397156651) November 1, 2025
ベネズエラはロシア、中国、イランに対し緊急軍事援助を要請した。
これにはレーダーシステム、ミサイル、ドローンが含まれる。
米帝が前世期のガラクタを使用すればその場で迎撃されるでしょう。
また空爆だけでは戦争に勝つ事は出来ない。 pic.twitter.com/MPGJDkBd34
当然のことながらアメリカはこれを攻撃できない。
— マサキ 南無田 (@liDZf1g8ds41974) November 1, 2025
🚨速報:ロシアの巨大貨物船がベネズエラに到着🇻🇪🇷🇺
ロシアの巨大なアントノフ An-124 輸送機が厳重な警備の下、カラカスに着陸し、先進的な S-400 防空システムや新型ミサイル部品が搭載されているのではないかという憶測が飛び交っている。 https://t.co/n6tl12sMOj
👀マルコ・ルビオ米国務長官: 「米国がベネズエラへの攻撃を準備している理由は、同国におけるイランとロシアの影響力です。イランはベネズエラにドローン製造工場を建設する可能性を模索しています。」 https://t.co/WR1T3i2ftF
— Jesica (@mizuhof) November 1, 2025
🚨🇺🇸🇻🇪🇷🇺ニュース:ベネズエラのマドゥロ大統領は、米軍がベネズエラ沿岸での活動を活発化させていることを受け、ロシアに緊急軍事支援を要請し、ミサイル、レーダーのアップグレード、航空機の修理を要請したと報じられている。… https://t.co/CIJgb3QYzN
— orion000 (@orion_tachiki) November 1, 2025
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。