1. 赤かぶ[252594] kNSCqYLU 2025年10月29日 02:25:40 : LiaXmnfE7E : MVVjM25OZXQuLmM=[1]
#反社会的カルト集団 蔓延
— 072025 (@from032011a) October 28, 2025
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/360.html#c1
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#反社会的カルト集団 蔓延
— 072025 (@from032011a) October 28, 2025
TT@サスケ
@TT20211118
村井が売国奴なのは事実だろ。
村井氏の問題は一つ。20年もの知事は長過ぎという事だ。
— Sekuhara, Shitaro (瀬久原志太郎) (@sshitaro) October 27, 2025
そこにつけ込んだ参政党は新しい公明党のような存在。
選挙戦は上手い
宮城知事選で現職・村井氏逃げ切り6選 参政支援の元自民参院議員と接戦【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年10月27日) https://t.co/IXuihkt3OP via @YouTube
"宮城知事選で現職・村井氏逃げ切り6選 参政支援の元自民参院議員と接戦"
— CBR250R ハリケーン (@CBR250R80884927) October 27, 2025
宮城県民もアホばっかだな!兵庫県を笑われないわ!多選に独裁、何をやっても当選させる変化を恐れる県民がどうしょうもない!愚民だらけ! https://t.co/UvA0A4GPns
mishima2006
@mishima2006
参政党支持者とか全員バカだと思うけどずいぶんバカが多いんだなぁと思いますねぇ
金なくて当然だわ、救いようがないゾ
宮城知事選で現職・村井氏逃げ切り6選 参政支援の元自民参院議員と接戦【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年10月27日) https://youtu.be/FM1eTNB-vVw?si=gMx-Z0Vw71bAyf7d @YouTube
より
のぞみ157号
@nozomi6157a
村井は色々ツッコミどころが多いけど、それでも参政党に担がれた候補よりマシ。
宮城知事選で現職・村井氏逃げ切り6選 参政支援の元自民参院議員と接戦【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2025年10月27日) https://youtu.be/FM1eTNB-vVw?si=6lN8w9SyeiH4xDzg @YouTube
より
「悪行14選」 現職はデマ対応で防戦一方に 宮城知事選、何が起きた | 毎日新聞 https://t.co/bPkzRdFAyN
— Stamen Gundam@セカンド (@Stamen_2) October 28, 2025
10月26日に投開票が行われた #宮城県知事選 だが、#参政党 に推された #和田政宗 が予想以上に肉薄した!これは、6期目に入る #村井嘉浩 に対する反発もあるが、未だに参政党の #デマ宣伝… pic.twitter.com/YwFdAzzt53
宮城知事選であれだけ肉博し、大手新聞も参政党を脅威として報道しています。
— 波 (@FoolNataly) October 28, 2025
参政党旋風は全く衰えていません❗️
高市首相の活躍は何よりだ。多くの人々も喜んでいると思うが、彼女が首相の座に就けたのは、参政党の劇的な伸張があったからであることを忘れてはならない。宮城知事選では参政党が推した和田氏が敗退した。次期衆院選でも自民党が伸び、参政党が減退するならば、自民党内で多数を占める金の亡者の現実… pic.twitter.com/t9Lj5Dav1L
— 安岡 岳遼 (@MdHosokawa) October 28, 2025
デマを撒き散らす参政党は、社会ゴミ以下‼️
— ヤマちゃん (@f0qRdNIE2J7zwFG) October 28, 2025
「悪行14選」 現職はデマ対応で防戦一方に 宮城知事選、何が起きた | 毎日新聞 https://t.co/V7TItOwjOU
宮城県の村井嘉浩知事は
— 神戸の月の灯り. (@Kobebay30th) October 28, 2025
2005年からなんだそうですが
少なくても選挙の争点が#東日本大震災 からの15年間の総括では
なかったですね
宮城知事選「売国奴」発言も SNS選挙でデマが拡散 村井知事「信じてもらえない」
仙台放送の動画https://t.co/sJVKMhZsD6#参政党 #神谷宗幣 #和田政宗
このところロシア軍はウクライナの発電施設を攻撃している。その結果、キエフ、スムイ、ドニプロペトロウシク、チェルカースイ、ポルタバ、キロボフラード、ジトーミル、ハリコフなどが停電で闇に覆われている。ウクライナによるロシアのエネルギー関連施設への攻撃に対する報復という意味もあるだろう。NATOはロシア産の石油や天然ガスを輸入している国々に対し、ロシアから買わないように圧力をかける一方、ロシアの製油所などを破壊して供給能力を低下させようとしている。
ウクライナを舞台としているものの、ロシアが戦っている相手はアメリカやEUである。これらの国々はソ連政府との約束を破り、NATOを東へ拡大させてきた。ロシアから見ると、新たなバルバロッサ作戦にほかならない。しかもボリス・エリツィン時代のロシアでは西側の巨大資本が「シャボス・ゴイム」を利用して資産を略奪、庶民は貧困化して西側に対する幻想が崩れ、反欧米感情が強まった。そして登場してきたのがウラジミル・プーチンにほかならない。西側の巨大資本はロシアを植民地化して耕作地や資源を奪おうとしたのだが、それをプーチンは阻止した。
それでも西側諸国は諦めず、NATOをウクライナへ拡大してロシアに対してチェックメイトを宣言するつもりだったようだ。アメリカのバラク・オバマ政権はキエフでクーデターを仕掛け、2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功した。
それに対し、ヤヌコビッチの支持基盤だったウクライナの東部や南部ではクーデター政権を拒否、クリミアはロシアと一体化する道を選び、オデッサでネオ・ナチが反クーデター派の住民を虐殺する様子を見た東部ドンバスの人びとは武装闘争を開始、内戦になった。
クーデター直後、軍や治安機関では約7割がクーデター政権を拒否して離脱、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。アメリカはCIAの要員や傭兵会社の戦闘員を送り込んだものの、反クーデター軍に勝てない。そこで西側は停戦に持ち込む。それが2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」だ。これはクーデター体制の戦力を増強するための時間稼ぎだった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。
そして8年。クーデター政権は2022年に入るとドンバスに対する攻撃を強め始めた。そして2月24日にロシア軍はドンバス周辺に終結していたウクライナ軍や軍事基地、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃しはじめた。
ロシア外務省によると、その時にロシア軍が回収したウクライナ側の機密文書には、ウクライナ国家親衛隊のニコライ・バラン司令官が署名した2022年1月22日付秘密命令が含まれていた。これにはドンバスにおける合同作戦に向けた部隊の準備内容が詳述されていた。
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ少将によると、「この文書は、国家親衛隊第4作戦旅団大隊戦術集団の組織と人員構成、包括的支援の組織、そしてウクライナ第80独立空挺旅団への再配置を承認するもの」で、この部隊は2016年からアメリカとイギリスの教官によって訓練を受けていたという。
NATO側は8年かけ、兵器の供与や兵士を育成するだけでなく、マリウポリ、マリーインカ、アブディフカ、ソレダルの地下要塞を結ぶ要塞線をドンバスに築いていた。ウクライナの軍や親衛隊はドンバスへ軍事侵攻して住民を虐殺、ロシア軍を誘い出して要塞線の内側に封じ込め、その間に別働隊でクリミアを攻撃するという計画だったのではないかと推測されている。
2022年4月9日にイギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令(ココやココ)する。イギリスを含む西側は簡単にロシアを打ち破れると考えていたようだが、現実は違った。地下要塞が陥落した段階でロシアの勝利は決定的だった。
ウクライナ軍の死傷者数はロシア軍の約10倍と言われ、武器弾薬だけでなく兵士の数も足りなくなる。兵士不足は2023年の段階ですでに深刻で、この年の8月31日までイギリスの国防大臣を務めていたベン・ウォレスは同年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した論稿の中でウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘している。
西側諸国はウクライナに対して射程距離の長いミサイルを供与し始めた。ロシアのインフラを攻撃させているが、こうした種類のミサイルではオペレーターのほか、ターゲットに関する情報、ミサイルを誘導する衛星が必要。ウクライナ軍にそうした能力はなく、アメリカがイギリスが行うしかない。その段階でウクライナにおける戦争は事実上、ロシアとNATOとの間で行われている。
NATOはロシアに対する破壊活動も活発化させている。正規軍の戦いでNATO軍がロシア軍に勝てないため、テロを行うしかない。特に盛んなのはイギリスの対外情報機関MI6だと言われている。
2022年9月にはロシアとドイツがバルト海に建設したパイプライン、「ノード・ストリーム(NS1)」と「ノード・ストリーム2(NS2)」が爆破されたが、主犯はアメリカのCIAかイギリスのMI6で、NATO諸国が協力したと見られている。
イギリスの軍やMI6はクリミア橋(ケルチ橋)を破壊し、クリミアを軍事的に制圧しようともしてきた。また、NATOと共同作戦を展開しているウクライナの軍や情報機関は盛んにZNPP(ザポリージャ原子力発電所)を攻撃、外部からの電力供給を断とうとしている。
そして8月2日、ロシアのスペツナズ(特殊部隊)がオデッサに近いオチャコフでイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてMI6の工作員ひとりを拘束したと報道された。オデッサはMI6が対ロシア攻撃を実行する拠点だ。そこをロシアの特殊部隊が襲撃、イギリス側の重要人物を連れ去ってしまった。
ロシアのSVR(対外情報局)は、フランスがウクライナに約2000人の部隊を秘密裏に派遣する準備を進めていると主張した。兵士らはウクライナ国境付近のポーランドで訓練を行っているという。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/327.html
ロシア対外諜報庁(SVR)が発表した、フランス軍部隊のウクライナへの派遣に関する情報は憂慮すべきものであるが、ロシア軍兵士は前線で定期的に外国語を耳にしていると、ペスコフ報道官が記者団に述べた。https://t.co/nyz38vYF9b… pic.twitter.com/aIClwMrfZ7
— tobimono2 (@tobimono2) October 28, 2025
🇷🇺ロシア対外情報局は、フランスがウクライナに最大2000人の兵士を派遣する計画であり、部隊はすでにポーランドで訓練を行っていると主張している。https://t.co/tysH7OqdWD pic.twitter.com/h6omQlst5A
— カントリーママ (@0327tnumata) October 28, 2025
Grok翻訳
— あほあほ(黒歴史増産中) (@_hotalu_) October 28, 2025
マクロンがウクライナへの軍事介入を夢見ている — ロシア外務情報局が警告 フランスを危機から救うことへの絶望の中で、マクロンは依然として軍事指導者として歴史に名を刻むことを望んでいると、彼らは付け加えた ナポレオンの雰囲気を出しているね https://t.co/37kGVc35wl
▪️同局によると、派遣部隊の中核となるのは、主にラテンアメリカ諸国出身のフランス外人部隊の突撃部隊となる。
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) October 28, 2025
▪️また、SVRが入手した情報によると、部隊員たちは既にウクライナ国境に接するポーランドの地域に展開し、集中的な戦闘訓練を受けている。
クレムリンは、フランスがウクライナへの派兵準備を進めているというロシア対外情報局からの警告情報を報じた。
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) October 28, 2025
ドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア軍が接触線で外国語を頻繁に耳にしていると報告した。SVO地域における外国軍の存在は以前から公然としており、ロシア軍は彼らを排除しつつある。 https://t.co/iqLkKzVeY2 pic.twitter.com/luSO74h2aP
ゼレンスキー大統領。
— nakanaka (@nak88698822) October 28, 2025
フランスはウクライナにミラージュ戦闘機と
防空ミサイルを追加提供すると述べた。
また、英国はミサイルや迎撃ドローンの製造を
含む防空分野でウクライナを支援すると付け加えた。
どんどん強くなる、ウクライナ。
どんどん弱くなる、ロシア。 pic.twitter.com/AzOaEaomwT
ロシア軍のドローン・オペレーターが確認された場所に、ウクライナ空軍の戦闘機MiG-29フルクラムが投下した、フランス製のAASMハンマー射程延伸爆弾が着弾する様子 https://t.co/MXbWvB0ZcB
— 神代直樹 告知用 (@eVcoK5y5okzofJy) October 28, 2025

パワハラ「恐竜」の凱旋に財務官僚は戦々恐々 高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379504
2025/10/28 日刊ゲンダイ
片山さつき(財務相・参院比例・衆院1回・参院3回/66歳)

髪型は40年以上も変わらず(C)日刊ゲンダイ
旧大蔵省時代を含め、女性の財務相は史上初。大臣として古巣に凱旋できたのは、過去3回の総裁選で高市首相の推薦人に名を連ねてきた論功人事だ。ライバル視していた高市支援に転じたきっかけは2021年総裁選、安倍元首相のひと言だ。
「当時1年後に改選を控え、所属先だった二階派の選挙支援に不満タラタラ。高市さんを猛プッシュしていた安倍さんに相談すると、高市支援を条件に『清和会に入れてあげてもいい』と“口約束”。真に受けた彼女は、幹事長退任を期に二階さんを見限り、年末に派閥退会を口頭で伝えたそうです」(自民党関係者)
その後、片山は二階派から会合の連続欠席などを理由に退会勧告を受けたが、すでに退会を伝えた気でいただけに、ブチ切れ。「言った」「言わない」の泥仕合となり、正式に清和会(安倍派)入りが認められたのは23年4月のこと。二階派の元メンバーは「18年の初入閣は、当時の二階さんの威光があればこそ。恩知らずもいいところだ」と今も不満を隠さない。
●信念の巻き髪
1959年、埼玉県浦和市(現さいたま市)生まれ。東大法学部から82年に旧大蔵省に進み、女性初の主計官に。「聖子ちゃんカット」風の独特な髪形は、女性誌のグラビアを飾った東大時代から不変。SNSでは「信念の巻き髪」と称されている。
●因縁の相手
05年の郵政選挙で衆院静岡7区に刺客として立ち、初当選。09年衆院選で返り討ちに遭った因縁の相手の城内実氏も経済財政相として同時入閣した。
財務省在籍時は省内に出回る怖い上司ランキング「恐竜番付」の常連。怒りに任せて手当たり次第にモノを投げつけるパワハラの被害者は数知れず。「時にはハサミが飛んでくる」という元秘書の物騒な証言が週刊誌を賑わせてきた。おまけに電話魔で「ああしろ、こうしろ」と細かい指図が怖くて、電話に出られない役人もいるらしい。財務官僚は戦々恐々だ。
●2度の結婚
27歳で見合い結婚した東大助教授(当時)の舛添要一氏とは、2年3カ月で離婚。90年に再婚した。相手の片山龍太郎氏はゴルフ用品メーカー・旧マルマンの御曹司で、禁煙パイポの仕掛け人。住まいは東京ベイエリアのタワマン。新宿御苑に隣接する一等地にも家屋を所有する。庶民感覚はゼロだ。
18年の地方創生相時代には、国税庁や政府系金融機関への口利き疑惑、政治資金の相次ぐ記載ミス、有権者にカレンダー配布の公選法違反疑惑──とスキャンダルが次々と噴出。「遅刻癖もあり、脇の甘さが目立つ」(自民党議員)だけに、この先、どんな醜聞が飛び出してもおかしくない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/361.html
高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする
— 桃丸 (@eos1v) October 28, 2025
パワハラ「恐竜」の凱旋に財務官僚は戦々恐々|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/GsdhlcKKzs @tim1134
ヤジが話題ですが、昔生活保護の質問をする私の隣でヤジっていたのが現財務大臣の片山さつきさんだったことを思い出しました。(動画はいのちのとりで裁判10.28大決起集会でのあいさつ)https://t.co/rwZ0rverSG pic.twitter.com/B3Q1cEJzsp
— たつみコータロー日本共産党衆議院議員 (@kotarotatsumi) October 28, 2025
この生活保護に対する誤解も、片山さつきの間違った発言の影響大きい。なのにまた内閣に入れてるんだから…
— 柑橘系猫 (@nakadraw) October 28, 2025
「最低限の"文化的生活"」、日本国憲法第25条が保障する国民の権利であり、単に生き延びるだけでなく、人間らしい生活を営むための権利。 pic.twitter.com/MkHRkX5CmY
ポストケインズ派やMMTerの想定する完全雇用プログラムがないと、格差が広がるだけで終わる可能性が。理屈を考えたら、さもしいなんて言葉が出てくると不安しかないです。
— ひろきゅん @ がんばらない Genitricis Cura Domi Laborare Debeo (@hirokyun) October 27, 2025
生活保護受給者は弱者攻撃の対象とされますが、受給者は200万人(全人口の1.62%)、不正受給者は生活保護受給者の1%の半分、本当に悪質なケース(刑事告訴、告発)の割合は0.0065%。
— ネームペン (@Letusplaytwo) October 27, 2025
私は生活困窮者を支援していますが、美味しいものを飲み食いしている片山さつきさんに「恥」とか言われたく無いです🍯 pic.twitter.com/KjxeJz5FFL
#片山さつき さんは「生活保護を恥と思わないことが問題」なんて公僕とは思えない発言をして #生ポ なんて言葉を生み出した張本人ね‼️
— うみ (@ritzbubu) October 27, 2025
国会議員なんて税金で飯から車から時計から服までいいの買って新幹線も飛行機もタダなんだからね‼️
高市早苗氏になって変わった事って、単なる参政党の勢いを間借りして、国民民主の年収のカベとガソリン暫定税率を丸パクリしてるだけ😡😡ガソリン暫定税率はもちろん廃止当たり前だけど、さすが財務省に生活保護の最低金額を減らした「片山さつき」どんどん積極的財政なら、テストで期間限定で消費税5%… https://t.co/GZ6FqQN3ER
— 珍たかし🐾緊縮財政は❌️❌️40年絶対防ごう‼️‼️ (@zhentakash13986) October 26, 2025
高市よりは、片山の方が頭は切れそうだが、互いに人望はない🤩
— 前田清留 (@YeAaT9qBFO97196) October 26, 2025
生活保護費を再び減額 「ゆがみ調整」可能と認識 判決受け厚労省:朝日新聞 https://t.co/qV2hSInzUB
— 松浦 直生 MATSUURA NAOKI (@MATSUURANAOKIMG) October 26, 2025
一律現金給付を引っ込めた後はコレ。
完全に弱者切り捨て。
こんなものは積極財政や政治ではなく、緊縮財政による棄民です。#高市早苗 高市早苗#片山さつき 片山さつき#上野賢一郎 上野賢一郎 https://t.co/em9GT9f49Q
どうしていつもこんなに奇妙な振るまいと髪型なのか、片山さつき..
— マイケルの羅針盤 (@yomiethiopia) October 28, 2025
櫻井よしこ「片山さつきはヤバイです」衝撃暴露に国民騒然!#櫻井よしこ#片山さつき#自民党#政治 https://t.co/sBZH8j5742
— 溝上俊之(さよなら似非保守参政党 さよなら辞め参) (@GoodDistance_03) October 28, 2025


※紙面抜粋

※2025年10月28日 日刊ゲンダイ2面
今度は何を勝手に貢ぐのか? 背筋が寒くなる高市、トランプ熱狂とバカ騒ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379503
2025/10/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

トランプ大統領(左)と握手を交わす高市首相(C)ロイター
サンケイが岸田、バイデンの防衛費2%密約を暴いていたが、となると、安保3文書の前倒しを公言している新首相はさらに何を毟られるのか、提供するのか。 中身もわからないまま、実況中継で大騒ぎの大メディアの無責任。
この国は米国傘下に一直線。
◇ ◇ ◇
まるで宗主国のトップをお迎えしているかのようである。
予定通り、トランプ米大統領が27日来日した。
28日、高市首相と初の対面会談を行い、29日、APEC首脳会議が開かれる韓国に向けて日本を出発する。
大手メディアは、来日前から大騒ぎだ。「高市・トランプ氏 相性は」「率直な物言い トランプ氏好み」などとあおり、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に、高市も特別に同乗させてもらう予定だと誇らしげに報じている。
ワイドショーは、トランプへの「プレゼント」も詳しく紹介。金箔を使った「ゴルフボール」、プロゴルファー松山英樹選手が使用した「サイン入りゴルフバッグ」、安倍元首相が使っていた「ゴルフクラブ」を用意していると伝えている。
異様だったのは、大統領専用機が羽田空港に到着する場面を、民放各社(テレビ東京を除く)が、生放送で長々と報じていたことだ。トランプ本人がタラップを下りてくるシーンならまだしも、飛行機が飛んでいる様子を生中継することに、どんな意味があるのか。
この調子では、トランプの滞在中、あれを食べた、なにを話した、と大新聞・テレビがバカ騒ぎするのは目に見えているのではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「メディアが日米首脳会談の成功を期待するのはいいでしょう。しかし、批判すべきことも批判しないのは問題です。高市首相は、トランプ大統領への『お土産』として、米国のフォード車を日本政府の公用車用に100〜200台購入すると報じられています。1台10万ドル(約1500万円)もする巨大なピックアップトラックです。そんな使い勝手の悪い高級車を100台も買う必要があるのか。いくらトランプ大統領の歓心を買うためだとしても、税金のムダ遣いにも程がある。なのに、大手メディアは、ほとんど批判しないのだからどうかしています」
首脳会談で防衛費GDP比3.5%が「密約」される恐れ

安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定(C)共同通信社
日米首脳会談の焦点のひとつは、日本の防衛費をどこまで膨らませるかだ。
すでに高市は、防衛費をGDP比2%にまで引き上げる現行目標を2年前倒しし、今年度中に達成する方針を所信表明で打ち出している。来日するトランプに「防衛費を増やします」と伝えるためだ。
しかし、アメリカは非公式にGDP比3.5%への増額を求めているという。はたしてトランプが2%で満足するのかどうか。首脳会談でGDP比3.5%への増額を強要してくる可能性もあるのではないか。
実際、もともとGDP比1%だった日本の防衛費がGDP比2%にまで引き上げることになったのも、2022年5月、都内で開かれた岸田首相-バイデン大統領の首脳会談で「約束」させられてしまったからだ。アメリカの要請に日本が応じたという。ただし、日米両政府は岸田の「GDP比2%」発言を現在も公表していない。いわば「密約」のようなモノだったということだ。
当時の状況を24日付の「産経新聞」が1面で特報している。
結局、この「2%発言」が事実上の対米公約となり、2027年度までに防衛費をGDP比2%にまで増額することになった。それだけに、首脳会談でトランプが防衛費の大幅増額を迫ってもおかしくない。
「日本の防衛政策は、まずアメリカと合意した後、国民に知らせているのが実態なのでしょう。もちろん、表向きは日本政府が自発的に決めたことにする。それにしても、GDP比3.5%といったら、21兆円ですよ。どこにそんなカネがあるのか。大増税か、赤字国債を大量発行するしかない。21兆円もの増税をしたら景気は一気に冷え込むでしょう。赤字国債の発行も、国債が暴落し、金利が急上昇する恐れがある。これまでトランプ大統領は、安保問題について同盟国の『ただ乗り』を批判してきた。日本に対して防衛費の増額だけでなく、在日米軍の駐留経費の負担増など、いくつも要求を突きつけてくる恐れがある。日本はいくらカネがあっても足りなくなりますよ」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
防衛費の増額も、せめて国産の兵器を買い揃えるなら、少しは日本経済に貢献するかもしれないが、アメリカの兵器を大量に買わされるのはハッキリしている。アメリカの軍需産業を儲けさせるだけになる。トランプ来日を「歓迎」するかのように報じているメディアは、どこまで首脳会談の実態をわかっているのだろうか。
外交も防衛もド素人では太刀打ちできない
最悪なのは、このままアメリカに従っていたら、いずれ日本はアメリカの先兵として軍事大国・中国と戦うことになりかねないことだ。
すでにアメリカのヘグセス国防長官は「西太平洋の有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と通告している。
さらに、英紙フィナンシャル・タイムズによると、コルビー国防次官は、日本の国防当局者に対して、米中が「台湾有事」に際して衝突した場合、担う役割を明確にするよう伝え、台湾有事への関与も求めたという。
最悪、在日米軍の主力部隊はグアムの米軍基地まで後退し、日本の自衛隊が中国人民軍と真正面からぶつかるという事態も囁かれている。アメリカは、台湾のために血を流すことを避ける可能性があるからだ。
「いつの間にか日本は、アメリカのために戦争をやれる国に変えられています。個別的自衛権の行使だけが認められていた時は、日本は専守防衛に徹していればよかった。あくまで日本の役割は『盾』でした。ところが、安倍政権が憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めてしまった。さらに、岸田政権は安保関連3文書を改定し、敵の基地を先制攻撃できるようにしてしまった。軍事力行使を制約するタガが、どんどんはずされている。そこに加えて、急ピッチで防衛費を膨らませている。この先、アメリカから『戦って欲しい』と要請された時、はたして日本政府は断れるのでしょうか。非常に心配です」(金子勝氏=前出)
外交も防衛もド素人の高市は、トランプの要求をはねつけられないのではないか。トランプも、日本のトップが防衛問題に精通している石破首相から高市に代わったことで手玉に取りやすいと考えている可能性がある。
「ビジネスエセ保守」(©松田馨事務所)と疑われないために、高市は意識的に「軍拡」と「対中強硬外交」に走る恐れもある。
「インドやASEAN諸国は『なにが国益になるか』、アメリカと中国の両方を見ながら、巧みに動いています。TACOと揶揄されているトランプ大統領は、相手に強く出られると譲歩するという特徴もあります。いったい、いつまで日本政府はアメリカ従属をつづけるつもりなのでしょうか」(本澤二郎氏=前出)
高市-トランプの首脳会談で日本はなにを要求されるのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/362.html
庶民から毟り取って米国に捧げる高市内閣😩
— tomohiko888 /NoWar! NoNukes! (@tomohiko888jp) October 28, 2025
072025
@from032011a
すっかり軍事大国
#軍拡より生活 #高市いらん
結局日米同盟強化とは、日本がカネを貢ぐことだとつくづく思い知らされる。外交なのだからアメリカから奪っていいのだが。負け犬根性が身につきすぎ。
— 相本慎冶 (@aimoto_shinji) October 28, 2025
今度は何を勝手に貢ぐのか? 背筋が寒くなる高市、トランプ熱狂とバカ騒ぎ https://t.co/la0JrKsIM8 #日刊ゲンダイDIGITAL
続きJ
— 茂 (@richard__99) October 28, 2025
最悪なのはこのままアメリカに従っていたらいずれ日本はアメリカの先兵として軍事大国・中国と戦う事になりかねない事だ
既にヘグセス国防長官は「西太平洋の有事に直面した場合日本は最前線に立つ事になる」と通告
最悪在日米軍の主力部隊はグアムの米軍基地まで後退し
日本の自衛隊が続くK pic.twitter.com/dMjfKDnECh
高市政権が決めた事を合意ではなくて、石破政権が決めた事がそのままだったから、キチンと手続きすませたと言う話らしいですよ…#日米首脳会談
— のの花 (@n3P1HAPF5R8MKbo) October 28, 2025
<社説>日米首脳会談 追随一辺倒でいいのかhttps://t.co/KB0QiiCxrj
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) October 28, 2025
日米首脳会談は大成功!?
— 星餓鬼2 (@dLNSC950qQ5swxf) October 28, 2025
トランプ大絶賛の裏で
80兆円投資署名で
円安・物価高地獄へ!?
深田萌絵TVhttps://t.co/od74XZunVW @YouTubeより
#日米首脳会談#トランプ高市軍拡#4千億ドル投資はトランプの選挙対策費#赤旗
— 小村勝洋 (@katsuhirokomura) October 28, 2025
今日の赤旗は、トランプ高市会談と高市外交のヤバさを告発。… pic.twitter.com/78ZzPYhfzg
日米首脳会談 “日米同盟の新たな黄金時代を”
— 丸山眞男2.0 (@dilettantism20) October 28, 2025
2025年10月28日午後8時06分更新
高市総理大臣とアメリカのトランプ大統領が対面で初めて会談しました。
防衛力の強化をめぐり高市総理大臣は、日本が主体的に防衛費の増額に取り組む考えを伝えました。https://t.co/v2mfvEzAmv
日米首脳会談後、両首脳は大統領専用ヘリで米軍横須賀基地の原子力空母ジョージ・ワシントンへ。高市首相は日本の首相として初めて、集まった米兵をまえに「日米同盟を更なる高みに引き上げていく」とスピーチ。トランプ大統領と米兵、世界に向かって大軍拡で日米統合軍事体制の強化を表明しました。 pic.twitter.com/t8RQCDXcXZ
— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) October 28, 2025
日米首脳会談、両国ともトップは変わったのにやっていることはたいして変わらない。あまりサプライズなし。
— たいがあ@英語で世界〜総理ウィーンに行きましょう (@Taigaa001) October 28, 2025
バイデンが岸田元首相にやっていたようなことをトランプもやっていたし。トランプも国内がぐちゃぐちゃで外交は事務方に丸投げなのかもしれない。


恥辱まみれの高市外交… 「ノーベル平和賞推薦」でのトランプ媚びはアベ手法そのもの
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379548
2025/10/29 日刊ゲンダイ

横須賀基地で演説するトランプ大統領(右)とその隣で手を振る高市首相(C)ロイター
宗主国の王様に取り入るため、ここまであからさまに媚びるのか。ちょっと一線を越えている。28日行われた日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領に「2026年のノーベル平和賞候補として推薦する」と伝えたことである。
日本テレビが朝方、独自ニュースとして「高市首相が推薦の考えを伝えることで最終調整」と報じギョッとしたが、高市首相が本当にトランプ大統領にそう伝えたことを、首脳会談後、米国側のレビット大統領報道官が記者団に発表した。
メディアに公開された首脳会談の冒頭発言で高市首相は、トランプ大統領がタイとカンボジアの国境紛争を和平に導き、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意を主導したとして、次のようにトランプ大統領を持ち上げていた。
「かつてない歴史的偉業だ。これだけの短期間に世界はより平和になった」
「世界平和と安定へのトランプ氏の揺るぎないコミットを高く評価する。私自身も強い感銘を受けた」
高市首相の論理だと、だからノーベル平和賞にふさわしい、ということなのだろう。
識者は「見識のなさ丸出し」とバッサリ
「安倍元首相がやったのと同じ手法です。安倍氏はトランプ氏の第1次政権時の2019年に、トランプ氏を北朝鮮問題への対応でノーベル平和賞に推薦したと伝えていて、それをトランプ氏にバラされた。国会で質問され、コメントを控えましたが否定しませんでした。安倍氏は当時、政府内の反対論を押し切って推薦を強行。トランプ氏を喜ばせるためなら安いものという考えだった」(官邸事情通)
トランプ大統領がノーベル平和賞を欲しがっているのは周知の事実。これを逆手に、トランプ大統領に気に入られたい各国リーダーによる推薦が相次ぐ。これまでに、イスラエル、パキスタン、カンボジアが推薦したことを公表している。日本もこれらの国の仲間入りだ。今年の平和賞発表前日、トランプ大統領は「2期目の9カ月間で8つの戦争を止めた」と自画自賛していた。来年こそは、ということなのだろうが、トランプ大統領の主張に対して、まともな国のリーダーや専門家ほど懐疑的で、平和賞に値しないと言っている。
国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。
「高市首相は安倍元首相の子分ですから、同じことをする。ただ、安倍氏が推薦した頃はトランプ氏も恥ずかしそうに平和賞を欲しがっていたが、今は『自分がもらって当然』という態度で、各所への推薦依頼に動いている。ノーベル委員会の委員長もそれを知っているので困っている状況です。そんな中で、高市首相がトランプ氏を平和賞に推薦するというのは、見識のなさ丸出し。トランプ氏ほど非民主的な政治をやっている人はいない。ちゃんとした国のちゃんとした民主主義を学んできた人なら、トランプ氏を推薦するなんて口が裂けても言えません。日本は世界からバカにされますよ」
SNS上でも「ノーベル賞推薦」が一時トレンドワードになり、「情けない」「赤面モノ」「正気の沙汰ではない」などと悲鳴が飛んでいた。
高市政権は防衛費の前倒し増額などトランプ米国への朝貢外交が露骨。金箔のゴルフボールや安倍氏が使っていたパターの土産なら勝手にどうぞだが、ノーベル賞推薦はやりすぎ。日本国民として恥ずかしい。
◇ ◇ ◇
小泉防衛大臣も「死の商人」として旗振り役を買って出ている。日本は本当に大丈夫なのか。●関連記事【もっと読む】『小泉“セクシー”防衛相からやっぱり「進次郎構文」が! 殺人兵器輸出が「平和国家の理念と整合」の意味不明』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/364.html
朝貢外交です。
— Katsumi (@rereetion) October 29, 2025
愚かな政治指導者による無自覚な売国行為。
本人は成果をあげたと思っています。表面的に友好関係を結べたように見えるからです。
ですが、朝貢外交は売国行為です。
中長期的に国家を衰退させる危険な道に入ったと気づいてません。
アメリカの靴ペロペロで草
— ゴブリン (@kurikuri_JoJo) October 28, 2025
今日もまた病院等を攻撃し罪のない子どもら104人も殺害しているイスラエルなのに、それを全面擁護する米トランプ大統領…
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) October 29, 2025
そんな男に『ノーベル平和賞』推薦を安売りする日本の首相…
高市って、恥ずかしげも無く
こうも簡単に媚びへつらうのか⁈
これじゃあ
『強い日本』じゃなく『弱すぎる日本』😩 pic.twitter.com/AfY7s6BYOV
「こうやって男に散々媚びてきたんだろうな」柴田淳 トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した高市首相を揶揄した投稿が物議(女性自身)#Yahooニュースhttps://t.co/REUH7I4gRV
— Libpapa (@libpapa) October 29, 2025
私はイチ有権者として、トランプノーベル平和賞推薦は容認出来ない!
大反対!
ノーベル賞の価値を毀損する!
【 #改憲発議断固阻止 ‼️】
— しゅん🍀(すずめ㌠@ちゅん活部) (@Syun__clover) October 29, 2025
高市は日本の恥💢‼️
カツアゲトランプの隣りで、大はしゃぎする幼稚的な異常😡
本当に総理の器では無いのが分かる💢
戦争屋🇺🇸&トランプに媚びり、なんでも言いなり💢世界を混乱させる奴にノーベル平和賞推薦?!💢
国と国民の事を考えない軽薄な鬼女💢
改憲させるな💢‼️ https://t.co/N7FtP5D09e pic.twitter.com/womWVOCGAb
#高市早苗
— 土佐タロウ (@kantate0210) October 29, 2025
が#ノーベル平和賞推薦
したとか言う狂気にもだがその高市に
多くの支持があると言う異常#広島長崎原爆
の惨状を知った人間が#トランプ
に抱かれ飛び跳ねる高市早苗を支持する異常心理に#日本国の崩壊
を実感するしそれを喜ぶ政治家にも#大政翼賛
の暗黒の時代の再臨とおぞましくなる https://t.co/oj6cz8wWGw
「アベ元首相銃撃事件初公判始まる!!」 +「高市がトランプをノーベル平和賞推薦」 - 晴 天 と ら 日 和 https://t.co/9AtA0JVcOT pic.twitter.com/zfE6phGzzc
— 茂 (@richard__99) October 29, 2025
「おねだりジャイアン」トランプを『総理になりたかっただけ』の高市が、ノーベル平和賞推薦はお話しにならない
— 川崎ドアラ (@kawasakidoara) October 29, 2025
石破茂が降りずに総理だったらねぇ
「舐められてたまるか!!
舐めんじゃねぇ!トランプ!!」
と会談で吠えて欲しかったねぇ
こんなこと言うやつを高市総理がノーベル平和賞推薦って、ケツ舐めにもほどがある。外交にはおべっかも必要だが、ジェノサイドへの姿勢は打算で決めていい話じゃない。根っこのところでダメだ、あの人。魂がない/トランプ氏「ガザ停戦脅かされず」、イスラエルの反撃を擁護 https://t.co/HbTvl0kKxk
— gajah (@gajahmakan) October 29, 2025

ネオコン流「全世界民主化」構想に踊らされる高市外交 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379570
2025/10/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

ASEAN関連首脳会議に出席するため、マレーシアのクアラルンプール国際空港に到着した高市首相(C)共同通信社
就任早々外交に飛び回っている高市早苗首相だが、高市外交の柱は、安倍晋三政権からそっくりそのまま引き継いだ「自由で開かれたインド太平洋」で、先日の所信表明でもそう表明していた。この表現は何ともさりげなく、軽々しいようにも見えるけれども、そこには実は「毒気」のようなものが含まれていることを知っておくべきだろう。
その大本をたどると、第1次安倍政権で安倍首相と麻生太郎外相が言い出した「価値観外交」とそれに基づく「自由と繁栄の弧」戦略である。これは実は、当時の米ブッシュ政権の外交を牛耳っていた「ネオコン(新保守主義)」──ロシア・中国をはじめ共産党政権の生き残りやイラク・イランのようなイスラム教の宗教独裁など全世界の反民主政権を打倒せよと呼号する過激派集団──からの受け売りで、ユーラシア大陸の西の北欧から南のインド、東南アジアから東の端の北アジアまでの三日月状の弧を描き、その中に自由、民主、人権、法の支配などの価値を普及させていこうというもの。
第2次安倍政権の中ごろの2016年に安倍が言い出したそのバージョンアップ版が「自由で開かれたインド太平洋」で、ここでは特に中国の台頭が強く意識されていた。「自由で開かれた」というのは、中国が軍艦を進出させて南シナ海を支配したり、一帯一路構想で太平洋諸国などを取り込んだりしていることを「許さない」という意味である。そして「インド太平洋」とは、単なる地理的表現ではなく、インドを中国から離反させ「中国包囲網」に引っ張り込むことの重要性の表明である。
私に言わせれば、このネオコン流の「全世界民主化」構想こそが、米国の国策を誤らせ世界を混乱に導いた元凶で、例えば冷戦後にNATOを徒に東方に拡大し、その赴く所、ウクライナの親ロシア政権を打倒して親欧米政権をつくり、東部のロシア系住民を迫害させたことが今日の同国の泥沼戦争の遠因となった。こうしたことの全ては、冷戦が終わって「共産圏」という敵がいなくなって商売に困った米国の軍産複合体が、元共産国のロシアや現共産国の中国を改めて「敵」に仕立て上げて恐怖を煽ることで武器市場を拡大しようとする策謀に他ならず、安倍も麻生も高市もそれに踊らされているのである。

高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/365.html
【永田町の裏を読む/高野孟】ネオコン流「全世界民主化」構想に踊らされる高市外交 https://t.co/JBnQwprhjR
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 29, 2025
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#日刊ゲンダイDIGITAL
参院選で大惨敗した自民党は「解党的出直し」を叫んでいた。
「政治とカネ」問題での腐敗に対する主権者国民の厳しい審判に直面した。
政治腐敗の根源は企業献金。
企業団体献金の全面禁止に踏み切るほかない。
しかし、「政治とカネ」問題を闇に葬る維新が自民にすり寄り、問題への対応を微塵も示さぬまま連立新政権が樹立された。
26年間苦楽を共にした公明党は企業献金規制強化の弱い提案を示したが自民は完全に無視。
公明は連立を離脱したが、この問題をかなぐり捨てた維新が自民にすり寄って「裏金がどうした内閣」を発足させた。
この暴挙をメディアが糾弾しない。
糾弾しないどころか新政権礼賛の言辞をまき散らす。
背後でうごめく米国は金権腐敗政治の発生源でもある。
大資本支配の政治構造は企業献献金放置によって支えられている。
政治とカネの浄化など彼らにとって噴飯ものだ。
世論調査での高支持率も疑わしい。
日本国民は情報操作で簡単に誘導されてしまう。
しかし、情報操作の罠の効力は有限だ。
早晩、高市内閣は馬脚を現すことになる。
メディアが伝えぬから忘却の彼方に追いやられた「政治とカネ」問題。
しかし、記憶が呼び起こされるのに長い時間を要することはないだろう。
維新は「企業団体献金廃止」の旗を掲げながら自民との連立協議に際してこのテーマを捨て去った。
目くらましのように提示した議員定数削減は少数政党を抹殺することを目的とする悪徳の極み提案。
不適切にもほどがある「ふてほど金権腐敗自維連立」という姿が鮮明になった。
米国は
・対米隷属
・大資本による政治支配
・軍拡
・戦争創作推進
・原発推進
の高市内閣を全面支援する。
メディアは大資本に支配されているから高市内閣支援の姿勢を鮮明にする。
これが高市内閣支持率の上昇を生み出している。
しかし、高市政権の金権腐敗体質は早晩、主権者の認識するところになる。
高市内閣の凋落が始動するのに長い時間を要することはないだろう。
しかし、大きな懸念が存在する。
憲法破壊の懸念だ。
自維連立合意文書に憲法改定に突き進む方針が示された。
これまで衆参両院の憲法審査会で憲法改定が論じられてきたが、憲法改正を進める土台は未整備のまま放置されている。
日本国憲法は憲法改正を定める条文で憲法改正手続きを定めている。
その中核が国民投票だ。
衆参両院の3分の2以上の議員の賛成で憲法改正が発議される。
その上で、国民投票を行い、過半数の賛成で憲法改正が承認され、憲法改正が行われる。
憲法改正発議には衆参両院議員の3分の2以上の賛成を必要とする。
憲法改正発議のハードルは高く設定されている。
安易に憲法を変えてはならないという意味を含む規定。
安易に改正を許さないことから「硬性憲法」と表現される。
その「硬性憲法」の国民投票での承認は全有権者の過半数と考えるべきだ。
しかし、現在の国民投票法規定は有効投票の過半数の賛成で承認されるとしている。
(お願い)
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「混迷する日本政治と活路」
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4234号
「自維金権政権の憲法破壊工作」
でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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ブログ記事「自維ふてほど内閣の末路」https://t.co/K8XH3cWLLk メルマガ記事「自維金権政権の憲法破壊工作」 https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #自維ふてほど内閣 #憲法破壊 #壊憲危機事態 #9条改定 #緊急事態条項 https://t.co/lh61kadmhQ https://t.co/YUq0BogVMy
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) October 29, 2025
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) October 29, 2025
【自維ふてほど内閣の末路💻https://t.co/lQl6bT7LhB】
『不適切にもほどがある
「ふてほど金権腐敗自維連立」という姿が鮮明
米国は
・対米隷属
・大資本による政治支配
・軍拡
・戦争創作推進
・原発推進
の高市内閣を全面支援する🔍https://t.co/tpt0xut7wB』 https://t.co/NXdWvhS4GG
メディアは大資本に支配されているから高市内閣支援の姿勢を鮮明にする。
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) October 29, 2025
これが高市内閣支持率の上昇を生み出している。
しかし、高市政権の金権腐敗体質は早晩、主権者の認識するところになる。
” 自維ふてほど内閣の末路 ”
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/9fOw0Tex1J pic.twitter.com/LXKPB9dBrB
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) October 29, 2025
【自維ふてほど内閣の末路💻https://t.co/lQl6bT7LhB】
『大きな懸念が存在する。
安易に改正を許さない「硬性憲法」の国民投票での承認は全有権者の過半数と考えるべきだ。
しかし、現在の国民投票法規定は有効投票の過半数の賛成で承認されるとしている。』 https://t.co/Fy17zNcKvq
これほどの高支持率ならこのまま緊急事態条項を発議して可決し国民投票を行えば楽勝ですね。高市は絶対にやると豪語しましたよ。…
— cacaon⛩️ (@NutsBomBom) October 29, 2025
緊急事態条項、スパイ防止法案、国旗損壊罪、改憲が決まれば、次はSNSが潰される。自由に言論できないどころか、政府批判は処罰される。中国のような監視社会になるのです。https://t.co/wbof0MkwCV pic.twitter.com/Bm15eE8Ftj
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) October 25, 2025
全国の国民さん暴動おこして声あげてひきつづき自民党公明党終わらせましょうほろぼしましょうカルト真理教財務省解体維新の会国民民主党は看板変えた自民党です立憲民主党もだめだ野党どうしちばん与党野党ぐる言論の自由がなくなる独裁国家になるロシア北朝鮮中国みたいになる
— 坂本龍馬 (@ShSC1jt430ZQgBV) October 29, 2025
そう、まさにコレ!!
— 茶色電車 (@ctwagonr9372) October 29, 2025
改憲されたら言論統制が強化されてしまう。
国民投票が恐怖を感じる。 https://t.co/oio4tRXLpK
ロシアのアヴィアコン・ジトトランスに所属するIl-76TD輸送機がベネズエラに着陸した。この会社はロシア軍や傭兵会社ワグナーの貨物を輸送したとしてアメリカから「制裁」されている。ベネズエラにはロシア製の防空システムなどがすでに運び込まれていると考えられるが、さらに兵器を持ち込んでいる可能性がある。対艦ミサイルが配備するかもしれない。地上作戦も予想されていることから、ワグナーの戦闘員が輸送されたとも考えられている。

今年5月にモスクワで署名されたロシアとベネズエラの「戦略的パートナーシップ及び協力に関する協定」がロシアで数日前に批准された。この協定はエネルギー、鉱物資源の採掘、輸送、通信を含む政治経済分野、安全保障、テロ対策、過激主義対策における二国間協力を強化するものだとされている。
その間、8月中旬にアメリカのドナルド・トランプ大統領は、認石油埋蔵量が世界最大であるベネズエラの沖へアメリカ海軍の駆逐艦3隻を派遣、軍事侵攻する姿勢を見せた。
ロシアの石油を奪うことに失敗、中東ではイランの体制を転覆させられず、中国との資源戦争で負けているアメリカとしては、ニコラス・マドゥロ政権を倒してベネズエラを征服するしかないのかもしれないが、軍事侵攻すればロシアとの戦争に発展する可能性がある。
ベネズエラの刑務所で誕生したという犯罪組織トレン・デ・アラグアを艦隊派遣の口実にしているが、これは2003年3月にイラクへ軍事侵攻する際に使われた「大量破壊兵器」を思い出させる。この大量破壊兵器話は嘘だった。アメリカの有力メディアがトレン・デ・アラグアを初めて取り上げたのは2024年6月のことで、その頃にはベネズエラへの軍事侵攻作戦が作成されていたのだろう。
アメリカのような帝国主義国は植民地を支配するために代理人を使う。その代理人を「シャボス・ゴイム」と呼ぶ人もいるが、ニカラグアのソモサ一族もそのような役割を演じていた。その独裁体制が1979年7月、サンディニスタによって倒され、アメリカを拠点とする巨大資本の利権が揺らぐ事態になった。そこで、CIAは革命政権を倒す秘密工作を開始する。
CIAは反革命軍を編成したが、それにはソモサ体制の武装集団、国家警備隊の隊員を再編成したFDN(ニカラグア民主戦線)、元サンディにスタのエデン・パストーラをリーダーとするARDE(民主的革命同盟)が含まれていた。
こうした秘密工作を実行する際、工作資金としてCIAは麻薬取引を利用してきた。例えば、ベトナム戦争の時には東南アジア(黄金の三角地帯)のヘロイン、アフガン戦争の際にはパキスタンからアフガニスタンにかけてのヘロイン、そしてラテン・アメリカではコカインだ。その源流はイギリスが中国を侵略するために仕掛けたアヘン戦争だと言えるだろう。
1980年代に入るとアメリカではコカインの流通量が急拡大した。イギリスのオブザーバー紙によると、チリの独裁者オーグスト・ピノチェトの側近たちも関係していたようだ。言うまでもなく、ピノチェトの背後にはアメリカの国家安全保障補佐官だったヘンリー・キッシンジャーがいて、キッシンジャーの命令でCIAの秘密工作部門が動き、1973年9月11日に軍事クーデターを成功させ、民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒している。
そのピノチェト体制の軍隊と秘密警察は膨大な量の麻薬を1980年代初頭からヨーロッパへ密輸出、その量は96年と87年だけで12トンに達すると言われている。その密輸を監督していたのは、ストックホルムとマドリッドのチリ大使館に赴任していた秘密警察の担当官だとオブザーバーは伝えている。稼いだ資金はチリの支配者を富ませ、秘密警察SNI(1977年まではDINA)の活動資金になった。
CIAとコントラが麻薬取引に関係しているとする話を最初に伝えたのはAPの記者だったロバート・パリーとブライアン・バーガーであろう。ふたりはコカイン取引の話を嗅ぎつけた。
ふたりは取材を通じ、マイアミのエビ輸入会社「オーシャン・ハンター」がコカイン取引に関係している疑いを持つ。コスタリカの姉妹会社「プンタレナス冷凍」から運ばれてくる冷凍エビの中にコカインが隠されているという噂を耳にしたのだ。この噂が事実だということは、後にアメリカ上院外交委員会の調査で明らかにされた。
コントラ関係者の証言を基にして、コントラが資金調達のためにコカインを密輸しているとする記事をパリーたちは1985年に書いたが、AP本社の編集者がふたりの記事に反発、お蔵入りになりかかる。ところが「ミス」でスペイン語に翻訳され、ワールド・サービスで配信されて世界の人びとに知られることになった。

その後、サンノゼ・マーキュリー紙のゲーリー・ウェッブ記者の書いたコカインとコントラを明らかにする連載記事『闇の同盟』が1996年8月に掲載された。
当初、有力メディアはこの記事を無視していたが、公民権運動の指導者やカリフォルニア州選出の議員はCIA長官だったジョン・ドッチに調査を要求し始めると状況は一変した。ウェッブを攻撃し始めたのだ。
コカインが蔓延していたロサンゼルスではジャーナリストや研究者だけでなく、警察官もCIAと麻薬との関係を疑っていた。1980年代になるとロサンゼルス市警は麻薬取引の中心人物を逮捕するために特捜隊を編成、87年に解散した。その直後からアメリカの司法省は麻薬業者ではなく警察官を調べはじめ、その警察官は1990年頃、税務スキャンダルで警察を追放されてしまう。CIAの存在に気づいていた特捜隊の隊員は目障りだったのだろう。
CIAとコカイン取引の関係を疑う声は広がり、ドッチ長官は内部調査の実施を約束せざるをえなくなる。そして1998年1月と10月、2度に分けて公表された。CIA監察室長による報告書、いわゆる『IGレポート』である。内部調査だという限界はあるが、10月に出た『第2巻』では、CIA自身がコントラとコカインとの関係を認めた。
APの記事はアメリカの議会を動かすことになり、上院外交委員会の『テロリズム・麻薬・国際的工作小委員会(ジョン・ケリー委員長)』が1986年4月、麻薬取引に関する調査を開始。1989年12月に公表された同委員会の報告書でもコントラと麻薬業者との深い関係が明確に指摘されていた。
ドナルド・トランプ大統領が本当に麻薬密輸を根絶させたいと思っているのなら、ラングレーを攻撃しなければならない。
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/328.html
速報:
— miya (@miya397156651) October 27, 2025
以前はワグナーグループと関連付けられており、現在はUAEの傭兵をアフリカ各地に輸送していることが知られているロシアの航空機がベネズエラに到着した。
武器をベネズエラに輸送しているものと思われる。 pic.twitter.com/tQYT2EwNqq
現在のベネズエラ:
— miya (@miya397156651) October 27, 2025
米帝のB-1爆撃機2機がベネズエラの沖合を飛行しており、同国の領空内に入っている。
ベネズエラは本日早朝、米帝の軍事行動を正当化するために「偽旗」攻撃を計画していたCIAとつながりのある傭兵を捕らえたと発表した。 pic.twitter.com/ENXPhbIt8d
❷
— miya (@miya397156651) October 28, 2025
プエルトリコ出身の元陸軍レンジャー、エドウィン・ロペスが、16か月にわたりベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロの個人パイロット、ビトナー・ビジェガス将軍をリクルートしようとし、マドゥロのジェット機を迂回させて米国当局が彼を捕らえられるようにしようとした。
この秘密計画には、 pic.twitter.com/v9K4AP6Wll
❹
— miya (@miya397156651) October 28, 2025
どうしてもベネズエラの石油とガスを盗みたい五郎蔵、
泥棒も顔負けだ、資源を盗むためには何でもやってくるが、恥ずかしくないのかと思う。
今では全世界の笑いものになっているようだ。
恥をしれという書き込みも見た。
🤣🤣 pic.twitter.com/XXK10Y8bKF


※紙面抜粋

※2025年10月29日 日刊ゲンダイ2面
またアベが出てくる気味悪さ…それでいいのか? トランプに媚びて蜜月大ハシャギ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379564
2025/10/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

「故・安倍首相」の名前が繰り返し出る異常(C)JMPA
案の定、トランプ一色の大メディア報道。世界を混乱に陥らせている暴君なのに、媚びて貢いで大歓迎。二言目にはアベが出てきて、あの蜜月をもう一度、と夢見ているが、憲法破壊で貢いだ安倍大罪を忘れたのか。
◇ ◇ ◇
「日米同盟の新たな黄金時代を大統領と共につくり上げたい」「世界の平和と安定へのトランプ氏のコミットを高く評価する」
28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で行われた高市首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談。高市は冒頭、「日米は世界で最も偉大な同盟だ。日本も米国と共に世界の平和と繁栄に貢献する」と呼びかけ、「自由で開かれたインド太平洋の進展に向け、さらに協力を進めたい」と強調。これに対し、トランプも「日本は最も重要な同盟国だ」と応じた上で、日本政府による防衛費の増額や米国製装備品の購入に謝意を伝えつつ、日米関税合意についても「非常に公平な協定になった」と評価。日米間の貿易が今後拡大するとの認識も示した。
日本側は会談で、防衛費をGDP(国内総生産)比2%へ積み増す目標を2年早め、今年度中にも達成する意向を伝えたほか、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を前倒しする考えも説明したとみられる。
さらに日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の具体的な内容についても協議。米側の関心が高いアラスカ州のLNG(液化天然ガス)開発や大豆・自動車の購入、米国内の造船能力強化、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の拡大について議題に上ったという。
首脳会談で「故・安倍首相」の名前を連呼
6年ぶりとなったトランプの来日だったが、両首脳による会談で異常だったのは「故・安倍首相」の名前が繰り返し出てきたことだ。
高市が安倍とトランプの蜜月関係に触れ、「安倍晋三首相に対する長きにわたる友情に感謝する」と伝えると、トランプは「(安倍の死は)大変、悲しくショックだった」と言い、高市に対しても「彼(安倍)からあなたの素晴らしさをよく聞いていた。(女性初の首相就任は)すごいことだ。おめでとう」と持ち上げていた。
安倍がトランプと盟友関係にあったとはいえ、2022年7月の襲撃事件で亡くなってから3年余りも過ぎているのだ。一体いつまで「アベサイコー」と振り返っているのか。またまたアベが出てくる状況に薄気味悪さを覚えた国民は少なくないだろう。
もっとも高市は24日の所信表明演説でも、「強い経済」や「力強い外交・安全保障」などと安倍政権の経済政策「アベノミクス」を連想させるフレーズを多用。安倍の口癖をまねて「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と訴え、その理由についても、「安倍政権のように日本が主導的な外交を展開しなければならないとの思いを込めた」と言っていた。人事面でも外相に第2次安倍政権最後の外相だった茂木や内閣官房参与に安倍の筆頭秘書官だった今井を起用。「安倍外交」を支えた秋葉内閣特別顧問とも面会を重ねているという。
安倍路線の踏襲どころか「安倍イタコ政権」
高市が首相就任早々に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保関連3文書の前倒し改定に踏み込んだことも安倍政権を彷彿とさせる動きだ。
安倍は政権奪取を果たした直後の13年1月の所信表明演説で、外交安全保障分野における立て直しと日米同盟の一層の強化を強調。翌2月の施政方針演説では、防衛関係費の増額や防衛大綱の見直しと国家安全保障会議の設置に言及。10年連続で対前年度比マイナスだった防衛関係費を増額させたが、この時、安倍氏は「国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜く」と言っていた。高市も「領土・領海・領空を守る」と発言していたから、何から何までソックリ。安倍路線の踏襲どころか、「安倍イタコ政権」と揶揄されても不思議じゃない。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「高市政権は、憲法を破壊してまでトランプ政権に貢いだ安倍政権と同じ。まるで第3次安倍政権です。大軍拡と防衛費増。再びポンコツ米兵器の爆買いを始めるかもしれず、注意が必要でしょう」
相変わらず米国を中心に据えた時代錯誤の外交

一番の家来(C)JMPA
日米首脳会談を巡る大メディアの報道は案の定、トランプ一色だった。
羽田空港に降り立ってからのトランプの姿を追い回し、面会した天皇を指さしし、背中をポンポンと叩きながら「グレートマン」と呼ぶ姿勢もそのままタレ流し。それでいて繰り返されたフレーズは「日米同盟の強化」や「偉大な日米同盟」などのヨイショ報道ばかりだったからクラクラする。
WTO協定違反と指摘される不公平かつ一方的な関税によって国際秩序を破壊し、世界を混乱に陥らせている暴君にもかかわらず、歓迎ムードを煽っている姿勢に唖然呆然だ。日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル(約84兆円)の対米投融資だって実態は「投資と言う名のカツアゲ」に他ならない。
ラトニック商務長官が「日本はあくまで資金提供者」と言い、米国側が利益の90%を得ると主張。トランプもテレビのインタビューで「(5500億ドルは)野球選手が受け取る契約金」「我々の資金であり、我々が好きなように投資できる資金だ」と語っていたのを、日本の大メディアだって忘れたわけではあるまい。
5500億ドルもの資金があれば、日本国内の物価高対策や社会福祉、医療……などさまざまな分野に活用できるだろう。それなのに苦しむ自国民の生活はそっちのけ。ヤクザまがいの国家に意味不明の「契約金」を差し出し、その親分に揉み手ですり寄っているのだから、こんなバカな話はない。
トランプをノーベル平和賞候補に推薦する愚
さらに高市はお土産として、17年11月にトランプが初来日した際、安倍とのゴルフに同伴したプロゴルファー松山英樹が当時使用したサイン入りゴルフバッグ、安倍のパターを贈呈。極め付きは、首脳会談でトランプを26年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたことだ。高市はイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に触れ、「かつてない歴史的偉業だ」「世界平和と安定へのトランプ氏の揺るぎないコミットを高く評価する。私自身も強い感銘を受けた」と語っていたが、本気で言っているならマトモじゃない。
トランプ政権がイスラエルとハマスの停戦について当初示していた案は、「米国が仲介してガザ地区を高級リゾートに変え、住民は他地域に引っ越し」という大暴論だ。24時間で解決すると豪語していたウクライナとロシアの戦争は今も続き、数カ月前には「ウクライナとロシア双方が領土の一部を交換しろ」とトンチンカンな発言もしていた。
良識ある国ほど、トランプのノーベル平和賞なんてあり得ないと考えているのは間違いないのに日本はトランプに媚びて貢いで大歓迎。二言目にはアベが出てきて、あの蜜月関係をもう一度、と夢を見ているが、果たして、それでいいのか?
元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「高市首相は安倍政権と同様、米国と緊密関係を築くことが政権の支持基盤を強くすると考えているのでしょう。トランプ大統領のノーベル平和賞推薦もその延長にあると思われますが、彼が平和賞にふさわしいと考えている国はごく少数です。そもそも安倍政権の時代と異なり、今や米国は世界各国から距離を置かれつつある。新たな世界秩序を模索する動きが出ている中、相変わらず米国を中心に据えた外交姿勢は時代錯誤と評する以外にありません」
トランプ訪日に大ハシャギしているのは高市と大メディアだけなのだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/367.html
嬉しそうに腕組んでるとか戦慄が走る🥶 pic.twitter.com/GqjS8yYY1O
— えひめの風雲🐾 (@theCYClings) October 29, 2025
free
@free134567
タカリに来たトランプと仲良しアピールする時点で愚の骨頂
sankenbunryu
@sankenbunri
■まるで飼われてるペットなみ
浮かれすぎだろう
トランプに、今更、安倍しか話題がないとは、高市自民情けない、早く退場させなくては本当に日本終わってしまう。
— フランク (@DBAYMUqxChF6lBE) October 29, 2025
"トランプ大統領、天皇陛下の前で“敬意を表した”行動に「TPOわきまえてる」"
— rein (@rein_rainydoll) October 30, 2025
これ故安倍元首相が「俺の前では構わないが、陛下の前ではボタンをして」と教えたそうで、トランプはそれを忘れてなかったんだな。 https://t.co/g94TzjhsM5
トランプが安倍を称賛する=同じ頭のレベル。 人間は、頭のレベルが同じでないと理解し得ない動物らしい‼️「類は友を呼ぶ」とやら。 ちなみに私は「類は類を呼ぶ」という言葉が正しいと思っていた。
— 安全第一 (@Brazil_nature12) October 30, 2025
高市氏はみっともない。個人的な付き合いじゃないんだよ。国と国との国交の問題だよ。こんな場ではしゃぐなんて。
— 豆ちゃん (@43sTsVSJhzq3vB4) October 30, 2025
品がない。頭の中身がからっから。
政治家がこうするのは仕方なかったのかもしれませんが、TVが挙って歓び溢れる訪日として報じているのは異様で不気味です。
— Replicator (@Replicator777) October 30, 2025
中でも岩田明子の解説は本当に気持ち悪い。
日本側はひたすら毟り取られ差し出しているのに。
安倍安倍言ってるけど、トランプはその安倍との約束も破って毟りに来てるのに。 https://t.co/eHsAXAvqn6
安倍さんはトランプとの親密さを強くアピールした。ゴルフ仲間でもあると。ウマは合うのだろうが、実際はトランプが望む以上のものを差し出したからに他ならない。高市外交の「ノーベル平和賞推薦」もその一つだが、であれば「ガザの解放もお願いします」と添えねばならない。平和賞の推薦なのだから。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) October 30, 2025
安倍みたいにトランプと上手くやっているPRをして日本での支持率の下駄を履かせたいのが本音だけど結局パシリにされて湯水の様に血税を垂れ流す事になるかと、その見返りが型落ちのアメリカ兵器や米なんだろうけど話にならない
— ぶーん (@PZZmYkLa290TvT7) October 30, 2025
高市や安倍やトランプをヒーロー視してる愚民がやたら多くてうんざりします。期待するのは良いけど、受け身ではなく、常に疑い、監視し、嘘や国民を裏切る行為がバレた時には徹底して弾劾しろと思います。
— IwaDai3 (@Dai3Iwa) October 30, 2025
安倍も小泉同様に息を吐くように嘘をつき続けてきた売国奴、支配者層の犬です。高市も然り。
しかし高市早苗が渾身のキャパクラ風接待を披露しても、安倍の時ほどトランプが嬉しそうじゃ無いの、変な話、安倍ちゃんはホント強者に媚びを売る才能だけは超一流だったんだな。
— 愛国心の足りないなまけ者 にきめっ! (@tacowasa2nd) October 30, 2025
自民党の高市政権は保守派でもなんでもない、トランプの関税交渉に妥協し、アメリカに売国してしまっただけのアメリカの媚び厨。
— ドラゴンフライヤー🎌 (@DGFLYE) October 30, 2025
これから日本国内の産業は衰退して行きます☝️🐴#高市やめろ pic.twitter.com/Pnu5auetIb

急浮上する臨時国会での「衆院解散説」…高市内閣は支持率絶好調、日米首脳会談もうまくいきすぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379549
2025/10/29 日刊ゲンダイ

合意文書を手にするトランプ大統領(左)と高市首相(C)JMPA
上々すぎる滑り出しだ。高市首相が28日、トランプ米大統領と都内で初会談。日米同盟のさらなる深化で一致し、高市首相が「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」と言うと、トランプ大統領も「日本は最も重要な同盟国だ」と応じた。
トランプ大統領は会談冒頭で「日本を助けるために私ができることがあれば何でもする」とリップサービス。これに、自民党内からは「高市外交は大成功だ」といった声が続出。メディア各社の世論調査も内閣支持率が6〜7割台と絶好調で、株価も史上初の5万円を突破し「うまくいきすぎだ」とうれしい悲鳴も上がる。
そんな中、永田町で飛び交い始めたのが、臨時国会での「衆院解散説」だ。
「臨時国会では、日本維新の会が連立の条件として挙げた衆院議員定数の削減や、企業・団体献金の規制強化など、少数与党下で紛糾必至の課題が山積しています。高市さんが国会で野党から追及される場面は確実に増える。今後、支持率は下がることはあっても、上がることはないでしょう。だから、自民党内では『下がる前に解散してしまうべき』との意見が上がっているのです」(永田町関係者)
いまなら勝てる?
野党は警戒感を高めている。立憲民主党関係者が言う。
「高市さんは『今すぐに解散と言っている暇はない』と否定しましたが、果たしてどうか。あの高支持率を見れば、心変わりする可能性は十分ある。特に怖いのは、維新が掲げた『定数削減』を争点に高市さんが解散に踏み切るパターンです。定数削減など簡単に決めていい話ではないが、議員が身を切る姿を見せれば、国民には受ける。我々が削減に反対しようものなら、守旧派と見られ大敗してしまう恐れもあります。皆、警戒していますよ」
そうは言っても、昨年の衆院選からまだ1年しか経っていない。勝てそうだからといって、解散に踏み切るなど、あり得るのだろうか。「ないでしょう」と言うのは、自民党内事情に詳しい政界関係者だ。
「26日投開票の宮城県知事選では、参政党から応援を受けた新人が、自公県議からの支援を得た現職に肉薄。都市部の仙台市では新人が現職に大差をつけました。いま選挙をしたら、都市部で自民は参政にボロ負けするでしょう。連立を離脱した公明の支援もないし、新たに連立を組んだ維新との選挙区調整もままならない。高市さんに解散メリットはありませんよ」
騒ぎすぎか。
◇ ◇ ◇
28日行われた日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領に「2026年のノーベル平和賞候補として推薦する」と伝えた。宗主国の王様に取り入るため、ここまであからさまに媚びるのか。ちょっと一線を越えているのでは。●関連記事【もっと読む】『恥辱まみれの高市外交… 「ノーベル平和賞推薦」でのトランプ媚びはアベ手法そのもの』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/368.html
10月29日(水)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) October 29, 2025
高市首相がトランプ米大統領と初会談し、日米同盟のさらなる深化で一致。自民党内からは「高市外交は大成功だ」といった声が続出した。支持率も6〜7割台と絶好調ななか、永田町で飛び交い始めたのが「衆院解散説」。いまなら勝てる!?
詳しくは3面で! pic.twitter.com/qDhIROwjzS
ご祝儀相場の内に解散して惨敗すれば?
— 野原よたろう (@yotaro1976) October 29, 2025
急浮上する臨時国会での「衆院解散説」…高市内閣は支持率絶好調、日米首脳会談もうまくいきすぎ https://t.co/cas2r1ExW3 #日刊ゲンダイDIGITAL
🇯🇵🇺🇸反白タク=ライドシェア反日本人
@144000hatuho
解散❗️解散‼️解散❗️❗️❗️ #解散
急浮上する臨時国会での「衆院解散説」…高市内閣は支持率絶好調、日米首脳会談もうまくいきすぎ https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379549 #ニューススイート http://bit.ly/NEWSSUITE
高市内閣支持率75.4%と9月石破政権2倍に…自民・維新連立“良かった”6割 FNN世論調査 https://t.co/QdrjPZxdsb @YouTubeより
— 🌸リカ🌸クズとの共存は無理です🙅♀️ごめんなさい🙏 (@aniotarika18) October 28, 2025
国民がアホすぎて
もう民主主義政治にドン引きだわ pic.twitter.com/CTeATHvTWu
"国民民主と参政が失速…高市政権誕生で保守層離れたか 産経FNN世論調査" - 産経ニュース #SmartNews
— 正義の見方 (@911justice911) October 27, 2025
全然違う
高市政権に是々非々で乗れば良かっただけ
それを総理目指すとか訳のわからん事言い出すから…立民なんか放っておけば良かった
連合に耳を貸すからダメになる https://t.co/TMgtYVPcD0
高市内閣、高支持率で「宝刀」の誘惑…自民重鎮「解散したらいい」 産経FNN世論調査
— 徒然なるまゝに2025 (@tsurezurenaru22) October 27, 2025
高市早苗政権の内閣支持率は現行形式で最高の75・4%となり、好発進を印象付けた。自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みへの評価も高く、肯定的な意見は6割を超えた。 https://t.co/tmFCgI7TY6
妻から高市の支持率聞いて
— 田舎っぺ (@zzdOeN6aITnoxyP) October 27, 2025
のけぞった
ため息しかない
劣化が酷すぎる
そりゃ先進国じゃなくなるわ
公明党の連立離脱「良かった」77%・高市政権支持率は石破政権比2倍の75.4パーセントに【FNN世論調査:2025年10月】(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース https://t.co/Vtnanv7kGX
こうちゃん(しいちゃん)
@kouchan_AmR
一体この国はどれだけ統一教会に汚染されているんだ!?
高市内閣支持率75.4% 「人柄信頼できる」 自民・維新連立“良かった”6割 FNN世論調査(FNNプライムオンライン)
ぷりん
@KBs1p
まあ結局消費税下げれない時点でもうオワコンやろ‼️
自民党は首すげ替えても国民無視でやる事同じ!
公明党の連立離脱「良かった」77%・高市政権支持率は石破政権比2倍の75.4パーセントに【FNN世論調査:2025年10月】" - FNNプライムオンライン
高市早苗と極小数の自民党議員が人気あるだけでほとんどの自民党議員は国民から嫌われてるから解散総選挙なんかしたら自民党は今より議席減らすよ
— 🎭マジデマンソン🎭 (@mazidemanson) October 29, 2025
>高市内閣支持率、高齢女性で比較的低め
— 雪原宜候 (@yorsolo) October 30, 2025
いやはや、59.1%が比較的低めなのだから凄い
解散総選挙があれば与党が過半数を取る可能性が高い
補正予算の成立前に、高市政権の粗探しをして貶めに掛かるだろうが、内閣不信任案は怖くて出せないだろう
高市内閣の支持率が急上昇している。補正予算が成立したら12月に解散総選挙だ!今なら勝てる! pic.twitter.com/xBKVmq5cw4
— 勇者たけお (@okatakeo1978) October 29, 2025
れいわengine
@reiwa1engine
愚民 ここに極まり‼️‼️😱😰🥶
#高市早苗は戦前回帰思想で危険
高市内閣「ロケットスタート」 高支持率に早期解散論も 与野党反応(毎日新聞)

父・石原慎太郎が死去、兄・伸晃は落選…政界ではすっかり忘れられた人に 高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379566
2025/10/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
石原宏高(環境相・東京3区・衆院6回/61歳)

十四光(C)日刊ゲンダイ
「いやあ、久しぶりに名前を聞きました。最近はめっきり存在感がなくなっていて……」
選挙区である東京の自民党関係者でさえもこの反応だ。
父は作家で衆参議員、東京都知事だった石原慎太郎、長兄は自民党元幹事長だった伸晃という政治家一家の三男。親の七光に兄と合わせて十四光で、新人の頃こそ注目された。しかし、「地味でパッとしない」(前出の自民党関係者)ため、2021年の衆院選で兄が落選し、翌22年に父が死去すると、すっかり忘れ去られた人になっていた。
旧岸田派の積み残し組
待望の初入閣は所属していた旧岸田派の枠。もともとは石原派(その後の旧森山派)だったが、落選で兄が派閥会長を辞任すると岸田派へ。
「当選6回以上で入閣できていない『派内積み残し組』だった」(旧岸田派関係者)
白羽の矢のワケ
叔父は石原裕次郎、次兄はタレントの石原良純という華麗なる一族でもある。慶応幼稚舎から慶大経済学部を経て、日本興業銀行(現みずほFG)に入った元銀行マン。初出馬は03年衆院選。父が「親バカ」をさらして必死に応援するも落選。浪人期間を経て、05年に初当選した。09年の政権交代選挙でも落選を経験している。
「03年当時、都知事だった慎太郎氏は自民党東京都連との関係がギクシャクしていた。都連としては知事を取り込む目的もあって、衆院選で宏高氏に白羽の矢を立てた」(都連関係者)
政策絡みで名を上げたことはないのに、カネをめぐるスキャンダルでは複数回、メディアを騒がせた。06年に発覚したのは「森伊蔵疑惑」。05年の初当選祝いで宴席が設けられた際、政商として知られた水谷建設のオーナーから芋焼酎「森伊蔵」の箱に詰められた2000万円が渡された、という疑惑だった(告発され後に不起訴)。
13年にはパチスロメーカーとのズブズブ関係が報じられた。12年の選挙の際、同社社員3人を運動員として手伝わせ、同社が報酬を払っていたという公選法違反疑惑だ。石原家はフィリピンのアキノ家と縁が深く、同社がフィリピンでカジノリゾートを計画していたことに絡んだものだと疑われた。
鬼門の環境相
兄も環境相経験者だが、福島の原発事故を受けた中間貯蔵施設の建設を巡り、「最後は金目でしょ」と暴言を吐き、猛批判を浴びた。一時は自民党総裁候補だった伸晃も、この一件で完全に終わった。実は、父も環境庁長官を務めたことがあり、水俣病患者に対し「知能指数が低い」と言い放ち、土下座で謝罪している。
本人は環境副大臣や衆院環境委員長を務め、環境政策への造詣が深いとされる。今回、環境相を希望したそうだが、石原家には鬼門だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/369.html
【高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする 】父・石原慎太郎が死去、兄・伸晃は落選…政界ではすっかり忘れられた人に https://t.co/eYoXP5zcDg #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 29, 2025
石原宏高氏が環境相という、この人事には驚きました。長男の伸晃氏は落選して以降、ネット番組に出て、お気楽に自民党の保守派を批判し放題でした。まさか弟君が入閣するとは思っていなかったのでは?今後のメガソーラーや再エネ課金がどうなるか注目したいと思います。
— ふじわらももえ (@haruurara202210) October 28, 2025
チョメ・フミ
@chomebish
石原宏高環境相: 岸田派
辻清人副環境相: 岸田派
青山繁晴副環境相: 無派閥,護る会
高市早苗総理: 元清和研,護る会
高市政権の環境省人事は
表向きにはリベラルを立てているが、裏でガッチリと最強保守が握っている🤝🏻
クマ対策の強化指示 再エネ「地域との共生前提」―石原環境相・新閣僚インタビューhttps://t.co/fjDgIlWP0z
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) October 27, 2025
石原宏高環境相は27日、報道各社のインタビューに応じ、相次ぐクマによる人身被害について、「喫緊の課題」とし、対策強化を指示したことを明らかにしました。
メガソーラー中止と撤去しろよ💢💢💢😠クズ省!!
— 見上純一 (本垢) (@mjtokup1990ayas) October 27, 2025
石原宏高環境相、メガソーラー「地域と共生しない導入は認めず」 - 日本経済新聞 https://t.co/g40qJFsbvX
居眠りのポン助
@sandayuh7654
正直言って、頼りないイメージの石原宏高環境相ですが、どうやら仕事はしてくれるようですね。
サムネの目がちょっと恐いけど。
石原宏高環境相、メガソーラー「地域と共生しない導入は認めず」:日本経済新聞
石川和男(政策アナリスト)
@kazuo_ishikawa
最初っからこうしとけば良かったのだが、再エネ高値買取制度が始まった2012年から今まで14年間、放任してきたからな、政府・旧自公政権は…
既設物件への遡及的な環境規制が必要だ。
〜石原宏高環境相、メガソーラー「地域と共生しない導入は認めず」

裏金問題に一言も触れない高市首相の「骨細」所信表明…国民に大事な教育についてもたった一言 ラサール石井 新・東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379496
2025/10/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

ツッコミどころ満載だった所信表明演説(C)日刊ゲンダイ
さあ、いよいよ国会が始まった。
初日は特別委員会の承認と、またしても会期の承認。12月17日までの会期、今回はまあ良かろうと起立して賛成したら、れいわの皆さんがまた座ってる。えー。来年までやるつもりなのか、と山本太郎党首に聞いたら「どれだけやっても足りない。うちはとりあえず会期には反対するんです」というスタンスらしい。なるほどいろんな考えがある。
委員会もやっと決まった。私は常任委員会は文教科学委員会と決算委員会に配属、特別委員会は新設された、こども・子育て・若者活躍特別委員会となった。
最初の会合は委員長決めなのだが、初回は前任がいないので、規則で最年長の者が議長をやるらしい。それがなんと私であった。
驚いた。1年生議員で最年長なんて、泉房穂さんもいたのに、だ。さらに泉氏が私より8つも若かったのにはダブルの衝撃だった。一瞬であったが、議長を経験することができていい経験をした。今後二度とないかも知れないからね。
24日は高市総理の所信表明演説。まあ、ツッコミどころ満載の文言なわけだが、衆議院ではヤジがひどかったらしい。そのヤジに「品位がない」「子供に見せられない」「うるさくて演説が聞こえない」などの批判があったようだ。
いや、まず、自民党や維新の「そうだあ!」とか「いいぞお!」みたいなヤジと拍手が凄いのだ。あれを聞いてたら、これをそのまま放置していられない、静かにしてたら負けだ、みたいな気持ちがしてくるのだろうね。こっちもなんか言わないとってなるみたいですな。
私はヤジに慣れっこだけど…
まあ私は議員になる前から、ヤジはうるさいなと思っていた。あまりヤジが飛び交うのは嫌いだ。やはり、芸人をやってたからか。ヤジられることはよくあって、慣れっこではあるが、「頼むよ。静かに見てくれ」と思っている方だから、ヤジにトラウマがあるのかも知れない。
そもそも出身がストリップ劇場だからね。踊り子さんを見に来たのに、男が何人も出てきてコントなんか始めたら、「引っ込め!」とか「つまんねえぞ!」とか、そりゃ言われるのは当たり前。それに言い返して笑いを取るのが腕の見せどころみたいなもんだったから、随分鍛えられましたが。やっぱりちゃんと見てもらいたいよね。
国会でヤジを飛ばす人っていうのは、あれテレビにしゃべりかけてるおじいちゃんなんだよね。なんかずっと独り言、言ってるみたいに「早くやれよ」「できるわけないだろ」「嘘つくな」とか、ずっとブツブツ、ブツブツ言ってるんだよね。それが一種のアイドリングみたいになってるのか、時々その声が大きくなって、「裏金問題どうすんだ!」とヤジが成立する。なんか助走つけてるみたいで面白い。
衆議院に比べて参議院は静かだった。驚いたのは、政治資金の裏金問題について一言も言及がなかったことである。もうみそぎは済んだということか。まだまだこれからだ。あと、「教育」という言葉も、今回1度しか使われていなかった。まずは教育が大事なのに。
よく政府は「骨太な」と言うが、こんな「骨細な」所信表明はないだろう。

ラサール石井 参議院議員
1955年生まれ。大阪市出身。渡辺正行、小宮孝泰と結成したお笑いトリオ「コント赤信号」で人気に。声優、俳優、司会者、脚本家、演出家、コラムニストとして活躍。第23回読売演劇大賞優秀演出家賞受賞。2025年、参院選に社民党から立候補し当選。副党首に就任。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/370.html
いよいよ国会が始まりました。21日は本会議、首班指名など、9つの集会、レク、要請などを駆けずり回りました。こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会では、委員長選出のための議長を、まさかの最年長だった私が務めました。泉房穂氏が8つも年下だった事に驚愕。 https://t.co/nOXZ1TnpJ3
— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) October 24, 2025
ラサール石井 新・東憤西笑
— 桃丸 (@eos1v) October 28, 2025
裏金問題に一言も触れない高市首相の「骨細」所信表明…国民に大事な教育についてもたった一言|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/vDBUyWq29n @tim1134
裏金問題に一言も触れない高市首相の「骨細」所信表明…国民に大事な教育についてもたった一言 https://t.co/AY2YqDRBvY #日刊ゲンダイDIGITAL#ヤバすぎる高市内閣 #ヤバすぎる緊急事態条項
— ジミー🐾 (@srk30) October 28, 2025
アベ政治以上の売国政治だろ‼️💢
日本の宗主国である米国は日本の政治体制の改変を加速させている。
その目的は明白。
日本を対米隷属の二大政治勢力体制にすること。
他方、絶対に回避しなければならないことは
「対米自立政権」の誕生。
これが「悪夢の民主党政権」の意味。
正確に言えば「悪夢の鳩山由紀夫政権」である。
同じ民主党政権でも鳩山由紀夫政権と菅直人政権、野田政権はまったく違う。
菅直人政権、野田佳彦政権は対米隷属政権だった。
宗主国の判断は
「二度と鳩山政権誕生の過ちを繰り返してはならない」
である。
鳩山内閣は「対米自立」を明確に目指した。
しかし、菅内閣と野田内閣は「対米自立」ではなく「対米隷属」だった。
鳩山内閣が「対米自立」を目指して米国の総攻撃を受けたことを踏まえ、完全に転向した。
そもそも「対米自立」の鳩山内閣を破壊したのは鳩山内閣に潜伏していた「対米隷属勢力」だった。
鳩山内閣が誕生したのは2009年9月。
崩壊は2010年6月である。
鳩山内閣が崩壊した最大の原因は普天間の移設先を辺野古から沖縄以外の国内、海外に変更するのに失敗したことにある。
その失敗の首謀者は鳩山内閣に潜んでいた。
岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相兼国交相、北澤俊美防衛相、平野博文官房長官は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従っていた。
ウィキリークスが米国秘密文書を公開してこれら「売国者」の背信行為を克明に伝えている。
民主党悪徳10人衆。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎。
これら10人衆は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従った。
宗主国米国は「悪夢の鳩山由紀夫政権」再来阻止を第一目標に掲げている。
そのために、日本の政治体制を「対米隷属二大政治勢力体制」に改変しようとしている。
高市内閣は「対米隷属・極右・新自由主義勢力」による政権。
極右自民と新自由主義維新を接合して政権を樹立させた。
公明は離脱したが、宗主国米国は新たな統合を目論む。
公明・国民・立民の統合を図る。
「対米隷属・利権中道勢力」の結集だ。
国民民主の玉木雄一郎氏が野党共闘の条件として
「戦争法制賛成・原発推進」
を執拗に主張した。
立民は明確な回答を示さず、野党共闘は挫折した。
玉木雄一郎氏は自民が玉木総理での連立申し入れをすることを期待していと見られる。
そのため、立民・国民・維新の三党連立に消極的だった。
ところが、間隙を縫って維新が自民と結託したため、玉木氏は政権与党入りまで失った。
欲が深すぎるとすべてを失う。
だが、宗主国米国の画策は続く。
立民を完全な対米隷属に組み替えることができれば
「対米隷属・利権中道勢力」の大きな塊が完成する。
「対米隷属・極右・新自由主義勢力」と「対米隷属・利権中道勢力」の二大勢力体制に改変する。
これが実現すれば日本の対米隷属は永遠のものになる。
立民幹部が米国の工作で対米隷属を一段と鮮明にし始めている。
「植民地根性」が心の底まで染みついている日本国民が激増するならこの国の真の独立は永遠に訪れない。
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) October 30, 2025
「立民安保法制肯定の背景」
— ゆきんこ (@yukikobehappy) October 30, 2025
鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従った『民主党悪徳10人衆』って… https://t.co/JrFOokIFSr
言ってるの枝野だけやけどな。ほとんどの立憲民主党員はこれに賛同しないやろ。みんな立憲共産党。
— 栄太郎 (@oF0Um0Qkog95) October 29, 2025
最初からそう言えば良かったやろ!
— haru (@haruhiko8841610) October 30, 2025
立憲は解体しろ!180度転換!
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も(時事通信)#Yahooニュース
https://t.co/EJyB6QjLDv
SO WHAT ?☮☦
@gab_what
コレが「現実路線」なら「憲法」は現実的では無い形骸と言うのと変わらない
連合に取り入る為に手段選ばずなら解党すべきでは?
#連合は労働組合では無い
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も:時事ドットコム
市民と野党をつなぐ会@東京
@tsunagu_tokyo
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も:時事ドットコム
党員らとのオンライン集会では枝野氏の発言を疑問視する声が相次いだ。同日の党常任幹事会でも懸念が上がり、執行部は「一議員の発言だ」としてその場を収めざるを得なかった。
metafizixx
@metafizixx
「現実路線への軌道修正」は、ポピュリズムへの迎合という意味。
太平洋戦争もこうして始められたんだな。
いよいよ、軍靴の足音が近くに響き始めた。
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も:時事ドットコム https://jiji.com/jc/article?k=2025102901172&g=pol @jijicom
より
自維政権撲滅👹ポピ村𓃟🦌苗🤑反維新反安倍反N自維参保🏺冷笑🤑反ネオリベ🤑反自責論
@ubakinkamiya49
立憲主義はどこへ?
創始者と現代表がこの解釈なら
「個人の見解」で済むわけがないがな
いい加減にしろ
やる気のない自民に魂売ってる玉木るに今更餌を与えるな
立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も:時事ドットコム
小柳朋之@トテらぼ。
@koya_sun583
これ党の根幹部分じゃない?
先の首班指名選挙の際玉木さんを擁立しようとしたことといい、この党にアイデンティティというのは存在しないのだろうか
下手したら支持者のみならず党員離れのおそれもあるなこれは…
>立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も
マーちゃん
@makoyann7asaku2
多くの国民が求めている消費税減税を真っ向から反対しているのが 元 立憲民主党 代表 枝野幸男顧問です🔥
自民党 高市早苗 政権の補完勢力の枝野幸男😡🔥💢
⬇️
#拡散希望
立憲民主党・枝野幸男氏、消費減税の要求批判「別の党つくって」 - 日本経済新聞
社民党って腕章があるが、それはおいておいて、立憲はこんなタイプの政治家ばかりやで。
— 特命社長 (@tokumeishatyo) October 30, 2025
辻元清美、蓮舫、枝野幸男・・・
だから衰退しているんだが。 https://t.co/U2DQw4WDIZ
ロシア軍のバレリー・ゲラシモフ参謀総長はウラジミル・プーチン大統領に対し、ウクライナ北部のクピャンスクとドネツクに近いポクロフスクでウクライナ軍部隊を包囲したと報告した。それぞれ5000名、つまり約1万人の兵士が降伏するか全滅する運命にあるというわけだ。ウクライナ側の兵站は途絶えている。



ロシア軍はウクライナ東部の都市ポクロフスクをほぼ完全に包囲し、機動力の高いロシア軍部隊の小集団が市内に侵入した後、同市を制圧する寸前だとする情報をロイターは伝えている。
ウクライナを舞台とした戦争でNATO軍がロシア軍に負けていることは西側の有力メディアも認めざるをえない状況で、そうした事態になっても不思議ではないのだが、この包囲作戦で興味深いのは、ロシア軍の兵士が包囲しているだけでなく、航空機、ドローン、砲撃といった方法が使われていることだという。ロシア兵がいない場所でもウクライナ/NATO軍の戦闘員は包囲網を突破できない。
現在、ウクライナ大統領を自称しているウォロドミル・ゼレンスキーは2019年の大統領選挙でロシアとの関係修復を訴えて当選している。その時のアメリカ大統領はドナルド・トランプだが、その前任者であるバラク・オバマは2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、ウクライナを属国化していた。
トランプ政権もウクライナを自立させるつもりはなかっただろうが、2021年にオバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンが大統領に就任、新大統領はオバマ時代と同じようにロシアを敵視する政策を推進し、プーチン露大統領を挑発し続けた。そして2022年に入るとウクライナ/NATO軍は反クーデター派のドンバスに対する砲撃を激化させる。
そして同年2月24日にロシア軍はドンバス周辺に終結していたウクライナ/NATO軍や軍事基地、あるいは生物兵器の研究開発施設をミサイルなどで攻撃、ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を開始、3月5日に両国は戦闘を終えることで合意している。当初、ロシア軍の戦力はウクライナ/NATO軍の数分の一だったが、戦況はロシア軍に有利だった。
その合意を壊したのがイギリスの首相だったボリス・ジョンソンにほかならない。2022年4月9日に彼はキエフへ乗り込んでロシアとの和平交渉を止めるように命令(ココやココ)、ゼレンスキーはその命令に従ったわけだ。
ジョンソンを含むNATO陣営のエリートたちはウクライナ人にロシア人と戦争させ、ロシアを弱体化させた上でロシアを再植民地化して資源を奪おうとしたのだろう。ナチスに支配されたドイツがソ連に軍事侵攻、疲弊させ、ソ連消滅に繋がった「成功体験」を再現し湯としたように見える。
ドイツやフランスが仲介役となり、2014年と15年にウクライナとロシアの停戦で合意する。2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」だ。これらがクーデター体制の戦力を増強するための時間稼ぎだったことは、のちにアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領が認めている。
こうした経験のあるロシア政府が現時点でウクライナとの停戦に合意するわけはない。トランプ大統領が本当に停戦させられると思っていたとするならば、基本的な情報を知らされていないということになるだろう。
ロシア軍は自軍の将兵が消耗しないよう、慎重に戦ってきた。ここにきて進軍のスピードが速まっているが、慌てなかった理由のひとつは兵站にあると見られている。早い段階でロシア軍が一部地域から撤退した理由もそこにある。2014年から8年かけて戦力を増強、地下要塞を含む要塞線を築いていたウクライナ/NATO軍が待ち構えている場所へ進撃するべきでないと考えたのだろう。おそらくこの判断は正しかった。
日本では戦争を陣取り合戦だと錯覚している人が少なくないが、それほど単純ではない。ロシア軍は着実に勝利しつつ、ウクライナ/NATO軍を引き込んで殲滅している。
しかも、新自由主義に毒された西側諸国では1970年代から生産を放棄して金融へシフトした結果、製造能力はロシアや中国に圧倒されているのだが、スラブ人やアジア人を「劣等種」だと思い込んでいる欧米のエリートは現実を認めることができていない。自分たちがアジア人であるにも関わらず欧米の「優生思想」に毒された日本も似たような状態にある。
その結果、ウクライナ/NATO軍は疲弊、その兵器庫は空になり、社会は崩壊しつつある。開戦前に描いていたシナリオとは全く逆の展開なのだろう。ウクライナ側は「総玉砕」に向かっている。中には予定稿を「報道」し続けている国もあるようだが。
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/330.html
🎙S.V.ラブロフ外相、YouTubeチャンネル『Ultrahang』のインタビューに答える
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) October 28, 2025
❗️(特別軍事作戦の)第一の根本原因は、NATOである。なぜなら、NATOはウクライナを同盟に引き入れて、ロシアと至近のアゾフ海のクリミアに軍事基地を建設しようと考えたからである。
詳しく🔗https://t.co/MGNVYCpuLm pic.twitter.com/NmSMmAZyAc


※紙面抜粋

※2025年10月30日 日刊ゲンダイ2面
テレビが囃す危うい熱狂…日米「新黄金時代」の代償は国民生活に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379619
2025/10/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

従属関係の象徴(代表撮影)
警戒から一転、猫なで声ですり寄り、「パーフェクト」と舞い上がる危うさ。それを礼賛の大メディア。天皇まで利用され、この調子だと、何から何までトランプペースでむしりとられていくのだろう。防衛装備品移転の規制を外し、軍拡と米軍との一体化。新時代とは完全隷属に他ならない。
◇ ◇ ◇
高市首相の正体があらわになった3日間だった。アジア歴訪中の米国のトランプ大統領が2泊3日のスケジュールで日本へ立ち寄り。29日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議が開かれる韓国南東部の慶州へと飛び立ったが、テレビはその一挙一動を生中継。29日の新聞も関連報道で埋め尽くされた。各紙の朝刊1面トップは、こんな感じでジャックされた。
〈首相「日米 新黄金時代を」 首脳会談 防衛費や経済安保協議〉(朝日新聞)
〈日米 抑止力強化確認 首相、防衛費増を伝達〉(毎日新聞)
〈日米同盟「黄金時代を」 首相、防衛費増を伝達〉(読売新聞)
〈日米同盟強化一致 首相「新たな黄金時代を」〉(産経新聞)
この国の外交・安全保障の基軸とされる日米安保をトランプに気持ち良く是とさせるため、高市は初の首脳会談で防衛費のさらなる増額を自己申告したのである。これに先立ち、防衛費を2027年度にGDP比2%に引き上げる目標を今年度中に前倒し、安保関連3文書の改定も前倒しする方針を表明していた。トランプ政権が水面下でNATO(北大西洋条約機構)の加盟国と同様に防衛費をGDP比3.5%に増額するよう要求していたことから、それに沿った内容を示したとみられている。「日米同盟の新たな黄金時代を共につくり上げていきたい」とほほ笑みかける高市に対し、トランプは「日本の新たな(防衛)装備品の注文に感謝したい。われわれはこれまで以上に巨額の貿易を行うだろう」とご機嫌だった。「黄金時代」はトランプが2期目の大統領就任演説で語った「米国の黄金時代がいま始まる」のパクリだ。
頭の片隅にもない9条
経済安全保障をめぐっては、米中対立の要因のひとつとなっているレアアース(希土類)などの重要鉱物の供給確保のための枠組みづくりや、トランプ関税15%と引き換えに5500億ドル(約80兆円)の対米投資で妥結した関税合意の着実な履行に向けた2つの共同文書に署名した。あわせて、約4000億ドル(約60兆円)の「日米間の投資に関する共同ファクトシート」も発表した。官民を挙げてのトランプ大歓待だった。
スッタモンダで憲政史上初の女性首相となった高市は外交手腕が疑問視された上、日米首脳会談に向けた準備期間が極端に短かった。強きを助け弱きをくじくトランプは、何をねじ込んでくるか分かったものではない。それで、とことん歓心を買う策に打って出たというわけだ。
政治の師と仰ぐ安倍元首相の「レガシー」も最大限活用。会談冒頭で「安倍氏からはよく大統領のダイナミックな外交について話を聞いていた」とトランプを持ち上げ、「これは安倍昭恵夫人から」と言って安倍愛用のゴルフクラブを贈呈。トランプが17年に来日した際に一緒にラウンドした男子ゴルフの松山英樹選手が使用したキャリーバッグ、金沢産金箔を施したトランプの名前入りゴルフボールのセットもプレゼントした。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「現下の日米関係を象徴したのが、米軍横須賀基地の訪問でした。高市氏は大統領専用ヘリ『マリーンワン』に相乗りし、米空母にも乗り込んで有頂天になったのか、トランプ氏から米兵に〈この女性は勝者だ〉と紹介されると、〈イェーイ!〉と右手を突き上げ、ぴょんぴょん跳びはねた。媚を売る高市氏を小娘扱いするトランプ氏という構図で、従属的な関係が際立った。高市氏には一国のリーダーとしてのプライドはみじんも感じられませんでした。高市氏の頭の中に憲法は入っていないこともありありと分かった。9条の平和主義が片隅にでもあれば、かようにためらいもなく軍拡路線を突き進むことはできない。自民党内での基盤の弱さから、トランプ氏と良好な関係を構築し政治的推進力にしたいのでしょうが、最低限の威厳は保つべきでした」
財源の裏付けなく赤字国債で手当て

天皇陛下まで政治利用(C)ロイター=共同
高市周辺はそんな首相外交を「関係構築できたという点で100点満点だ」と絶賛し、自民党総裁選で争った小林政調会長も「パーフェクトに近い会談だ」と評価したというから永田町の感覚は末恐ろしい。猫なで声ですり寄り、文字通り舞い上がる危うさを目の当たりにしながら、一部の大手メディアもそれを礼賛している。高市の自己評価は当然のごとく高く、一連の日程終了後、報道陣に「幅広い分野での率直な議論を通じ、大きな成果をあげることができた」と誇っていたが、トランプと会見する労をとった天皇は「グレートマン」と指さされていた。この調子だと、何から何までトランプペースでむしりとられていくのだろう。
高市がトランプに誓った「黄金時代」の代償は、間違いなく国民生活につけまわされる。そもそも、22年末に岸田政権が安保3文書の改定で決めた防衛費のGDP比2%への引き上げだって、財源の裏付けはない。国有財産の売却益など一時的な収入や税収上振れの決算剰余金を財源に充て、不足分を法人税、たばこ税、所得税の増税でまかなう計画を立てたものの、世論の反発を懸念して所得増税の開始時期は結論が先送りされている。高市が論功行賞で入閣させた片山さつき財務相は26日のNHK番組で、「必要であればきっちり手当てするのが当然だ。国家の存立そのものが防衛だ」とし、赤字国債発行による手当てを否定しなかった。国債は言うまでもなく借金で、それを背負わされるのは将来世代だ。
要注目の日中首脳会談
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「高市氏はモノをハッキリ言う姿勢を売りにしていますが、対米外交を見る限り、肝心なことは言えていない。トランプ氏から突っ込まれないようにメニューをそろえ、先手を打ってしのいだだけ。『世界の真ん中で咲き誇る日本外交』は安倍氏の二番煎じですし、『安倍晋三』の名刺がなければ、にっちもさっちもいかない。にもかかわらず、公明党が連立政権から離脱したことでタガが外れ、就任から10日足らずで軍拡に邁進している。日本維新の会と連立を組んだからといって、少数与党の立場は変わらないのに、国会を乗り切れるのか。野党の追及に対応できるのか」
高市は防衛装備移転3原則の骨抜きにも前のめりだ。維新と交わした連立合意文書で装備品移転の5類型を撤廃すると明記。「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限って輸出が認められている現在の運用を改めよとしている。紛争当事国に売却や提供が可能になれば、米軍との一体化は加速する。
高市が幕を開けようとする新時代は、米国への完全隷属に他ならない。「51番目の州」が近づいていく。
APECに出席するため、30日訪韓する高市は31日、中国の習近平国家主席と会談予定。どんなノリで臨むのか。台湾海峡の平和と安定が必要だと訴え、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動活発化やレアアースに関する輸出管理に懸念を伝える構えだという。岩盤保守層の期待は高まるが、どうなるか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/373.html
ホワイトハウスの公式 pic.twitter.com/0nD6quOZuP
— 丸橋 鷹俊 (@maruhashitaka80) October 30, 2025
藤代
@FdUdky
高市がトランプに媚びるのは勝手だけど、そのつけを増税で負わされるのは真っ平御免。こんな政権早急に引きずり降ろさないと。
アラタ@大阪人
@st66arata2
日本が戦争起こせば秒で日本滅亡。💀
食料も自給出来ない原発だらけの国が軍拡しても全く意味ない。🤔
テレビが囃す危うい熱狂…日米「新黄金時代」の代償は国民生活に|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/pNuAmsfhhP @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) October 30, 2025
80兆円の投資と防衛費GDP3.5%
— 千ーちゃんずハウス🐾Chee-chan's house (@JIN377731) October 30, 2025
21兆円で101兆円で計算が合う。
防衛費2%を2年前倒しで達成して
新たに次の要求を受け入れる準備をした
高市は国民の敵としか言いようがない。
あと2年の猶予があり、要求を突っぱねる
理由を自ら放棄した愚かさ
こうなったら日本が保有している米国債で!
これだけ国民が困窮してるのに防衛費爆増を約束してるんですからね
— 月下 (@L0miuzZusH91595) October 30, 2025
そりゃアメリカと仲良くするに越したことはない
ただそのせいでまた増税が待ってる
数ヶ月でしょ
高市を支持してる人たち
所詮どこまで行っても自民党だということを思い知ると思いますよ
🚨速報:高市首相、トランプにノーベル平和賞に推薦すると伝える🏆
— laMonde🌎🌊🐬(反グローバリズム) (@jft_monde) October 30, 2025
高市は完璧な右翼政治家だ:権力者には超ごますり、力のない者には冷酷。防衛費の増額を約束し、アメリカの武器を購入する一方で、過労死させない為の保護措置を廃止しようとしている。軍産複合体の理想的な広告塔🗼 https://t.co/EvtRMb6wtq
高市政権で日本経済は瀕死の状態になる。一時的に株価は上がるが、一次産業は危機的になり、防衛費の増額を国債で賄うなら円安が極端に進行し物価高に歯止めが利かなくなる。
— 皇帝ダリア (@9EmrXdPvdqkqd9o) October 30, 2025
高市らがやることはその前に国民を黙らせるための緊急事態条項やスパイ防止法だ。
日銀の利上げなしと高市政府はマジで責任取れよ。
— 旅人 (@CFm9WmGCt2ZZe34) October 30, 2025
年越せない人間が山程出るぞ。
政府が破綻しても関係ねーんだよ
個人が年越せなくなるぞ、マジで。
防衛費とか上げる必要ないんだよ。
高市、マジで庶民派だと思ったけど、所詮はアメリカの犬と呼ばれている自民党@takaichi_sanae
韓国は防衛費倍増計画をきちんとお断りしているそう。見習ってほしい。このあたりが石破だったらできたんだろうか。。交渉していた赤沢は内閣入りをしているが、言われたとおりにやってたのだろうか。高市はそもそも逆らうつもりもないようだしな
— _rxj4🍉⛵🕊️ PWBF (@kaeshikaji) October 30, 2025
日本のメディアは高市政権が多くの兵器を今以上に米国へ発注。トランプ氏は首脳会談の冒頭で沢山の兵器を高市政権が米国に注文した事に謝意を言ったそうです。そりゃあの席で防衛費増額の話は流石のトランプ氏もしなかったようです。だから上機嫌。ステマでもなんでもやるでしょうね。属国ですね。 https://t.co/EunMmCWeQ9
— アプかずお (@apukazuochan) October 30, 2025
防衛費をGDPの2%にする事を前倒しすると高市は決めた。と言うか2%以上にする事すら匂わせている。その予算は米国から軍事兵器を買う為に使われる。国会での議論も経ずにやりたい放題のヘビ女。トランプに媚びへつらう姿は醜い。女の幇間など歴史上高市早苗だけだ。#高市早苗はトランプの太鼓持ち
— 岩澤俊之 (@gannoji1030) October 30, 2025
円安進む 一時1ドル=154円台半ばまで値下がり 約8か月半ぶり
— 丸山眞男2.0 (@dilettantism20) October 30, 2025
2025年10月31日午前6時40分
30日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の植田総裁が年内の利上げに慎重だとの受け止めから円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりhttps://t.co/Pp5yMfnWk1
日銀も財務省も利上げを狙ってないとわかったので、円安が加速して154円に。 https://t.co/Vl2hqFeVR3
— ひろゆき (@hirox246) October 30, 2025
「利上げはアホ」から1年、発言抑える高市氏 日銀と総裁候補の距離
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) October 30, 2025
金融政策に露骨に介入し、円安→物価高を進めてきたのがアベノミクスであり、その信奉者が高市総理。
物価高を食い止められる訳が無い。
物価高を食い止めるためには、まずアベノミクスの否定が不可欠。 https://t.co/fOOOefuEIO
#TBSスタンバイ
— mes (@Jq41641644) October 30, 2025
単細胞経済政策。黙っていても貯金が目減りし、日本の富がどんどん失われていく。
円安で山林が中国に買われて、熊が来た。
物価高と熊攻め。まさに自民禍。 pic.twitter.com/vHNnK5eXgU
高市政権、自民党の皆さま
— きりや⭕ (@kiriyasan_1123) October 30, 2025
早く円安を何とかしないと物価高止まらないぞ🫨 https://t.co/tSAXRid9h4


維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃! 公設秘書への公金2000万円還流疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379727
2025/10/31 日刊ゲンダイ

万事休す(C)日刊ゲンダイ
高市政権の爆誕に力を貸した日本維新の会を「政治とカネ」の問題が直撃だ。火ダルマになっているのは藤田文武共同代表。しんぶん赤旗日曜版(電子版=29日配信)に公設秘書への公金還流疑惑を報じられ、釈明に追われている。維新は「身を切る改革」を党是としながら、自民党との連立政権樹立と引き換えに企業・団体献金の禁止を棚上げ。衆院定数削減でゴマカそうとする中、正体見たりの展開だ。
馬場伸幸前代表が後ろ盾の藤田執行部と対立する創設者の橋下徹元大阪府知事も参戦し、赤旗にエール。面白くなってきた。
赤旗日曜版が報じた疑惑はこうだ。藤田氏が代表者兼会計責任者を務める政治団体の政治資金収支報告書、維新が公開する調査研究広報滞在費(旧文通費)、24年衆院選の選挙運動費用収支報告書などによると、藤田氏側は2017年6月〜24年11月に公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」(兵庫県)に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出。そのうち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。
公設秘書は特別職の国家公務員。年齢や勤続年数に応じて月30万〜60万円程度の給与が公費で賄われる。国会に提出されたこの秘書の「兼職届」(24年11月19日付)には、リ社から年720万円の報酬を受領していると記載されているという。法人登記簿に記載されたリ社の本店所在地は秘書の自宅で、目的欄に印刷業の記載がないことから、疑惑が深まるばかりだ。
橋下徹氏は実態解明を求めX投稿連投
「29日夕には記事が知れ渡り、慌てた藤田氏は30日未明にX(旧ツイッター)で猛反論。回答全文に合わせ、取材した記者の名刺までさらした。N党(NHKから国民を守る党)とやり口がまるで同じ」(永田町関係者)
N党は民事訴訟で「反社会的カルト集団」と認定されている。
藤田氏はXの投稿で業務委託の事実関係を認めたものの、「すべて実態のある正当な取引」「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と主張。
これを批判するのが橋下徹氏だ。Xに〈藤田氏側の会社(藤田氏の公設秘書が代表を務める会社)に実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう〉〈赤旗は藤田氏側の会社の利益関係に関する資料をなんとか入手して欲しい〉などと連投。実態解明を求めている。維新は離党者が相次ぎ、予備軍を多数抱える。小所帯化が加速しかねない。
臨時国会は週明けから本格化。裏金事件に幕を引けず、新たなパートナーの疑惑も抱えた高市首相は政治を前に進められるのか。見ものだ。
◇ ◇ ◇
連立入りした維新には、常にゴタゴタが付いてまわる。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/375.html
10月31日(金)🎃発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) October 31, 2025
日本維新の会に「政治とカネ」の問題が浮上した。火ダルマになっているのは藤田共同代表。維新は「身を切る改革」を党是としながら連立時に企業・団体献金の禁止を棚上げ衆院定数削減でごまかそうしていたが正体見たりの展開──。
詳しくは3面で! pic.twitter.com/nygVVaSNxP
#まともな議員なら
— 🌸ゆるる🌸 (@yasima2020) October 31, 2025
@記者会見を開き説明責任を果たします
A無視なら赤旗機関誌を認める行為に成る
B名誉毀損なら裁判所で白黒をはつきりさせる
上記3点が社会的常識です。#御茶を濁して逃避行は許されません。#従って一秒でも速く議員辞職が相当と判断をする。 pic.twitter.com/Ynav5dtXs6
維新・藤田共同代表の「身内への税金還流」疑惑スクープに
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) October 31, 2025
「赤旗にはここを徹底的に解明して欲しい。」とエールを送る橋下徹氏。仰ってることはごもっともですが維新の生みの親としては部外者目線すぎませんか👀 pic.twitter.com/Vsa5kQpPcJ
《「維新・藤田共同代表 重大疑惑 公設秘書側に公金2千万円『身を切る』どころか 身内へ税金還流」と題した記事が「しんぶん赤旗 日曜版 11月2号」に掲載。》
— 西東京社保協(西東京社会保障推進協議会) (@shahokyo1) October 31, 2025
橋下徹氏 維新・藤田共同代表の疑惑否定をバッサリ「外形的公正性からアウト」「政治家としてアウト」 https://t.co/YsJrbFNsfo
チンピラ藤田が呑気に偉そうな事言ってる場合か!第二段があるんだってさ!あんたの「維新・藤田共同代表 重大疑惑 公設秘書側に公金2千万円 『身を切る』どころか 身内へ税金還流」待ち遠しいなあ〜!橋下徹が言っていたぜ「赤旗さん頑張って」と!橋下徹に言われなくたって徹底的に追求される!
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) October 31, 2025
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
これまで与党でなかったから赤旗も維新のひどさを報じてはこなかった。与党なら遠慮することないから徹底的に追及してほしい。
維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃! 公設秘書への公金2000万円還流疑惑 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379727 #日刊ゲンダイDIGITAL
【しんぶん赤旗チェック10.31】赤旗日曜版の取材で、日本維新の会の藤田共同代表が公設第1秘書側に公金2000万円を還流していたことが発覚した。維新創設者の橋下氏も「まさに政治家によるマネーロンダリングだ」と指摘。維新の「1丁目1番地」の「身を切る改革」。代表自身の身を切る日も近いのか。 pic.twitter.com/de4XIDdTJB
— 理性のかけら (@K9ySRbPy6r91494) October 31, 2025
日本維新の会の藤田共同代表による公金マネロン疑惑の行方や如何に❓院政の橋下徹氏からもダメ出し。#END維新
— Dr.Tommy "平田朋久(旧姓:河野)" (@dr_tommy) October 30, 2025
橋下徹さん、”古巣”維新・藤田文武共同代表の「税金還流疑惑」に「公金マネーロンダリング的なものを…」と怒り(中日スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/9WCFEdg2xG https://t.co/pYJEUaHf4j
維新の会の藤田共同代表は遅かれ早かれアウトだと思うがね。
— Dr.Tommy "平田朋久(旧姓:河野)" (@dr_tommy) October 31, 2025
赤旗日曜版編集部の藤田事務所への質問全文 https://t.co/TszZ8oN9Tb
消費減税「事実上先送り」 維新・藤田氏、連立合意巡り:時事ドットコム https://t.co/h9P7JJSeXL#END維新 https://t.co/AALSFRFwPo
10月30日の金融政策決定会合で日銀は政策金利を据え置いた。
他方、米国FRBは10月29日のFOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利であるFFレートの誘導目標を0.25%ポイント引き下ることを決定した。
内外金融政策決定を受けて為替市場では日本円が下落。
1ドル=154円台に米ドルが上昇。
1ユーロ=178円台にユーロが上昇している。
日本円は対ユーロで史上最低値を記録している。
他方、株式市場では株価が急騰。
日経平均株価は10月31日に52411円の高値を記録した。
史上最高値である。
NYダウは10月29日に48040ドルの史上最高値を記録した。
米国ではトランプ大統領がFRBの利下げを強く求めてきた。
同時に金融政策を決定するメンバーにトランプ大統領の指示に従う者を登用する「介入」も進めている。
日本では高市早苗首相が日銀による利上げを嫌う方針を示唆している。
日米の金融政策運営が政治によって強く影響を受ける事態が広がる。
このなかで日銀は利上げを見送ったが、ここは政治に左右されない日銀政策運営の矜持を示すべき局面だったと思われる。
日本ではインフレが顕在化しており、日銀はインフレ抑止に向けての行動を明示すべき局面。
最新の統計である2025年9月の全国消費者物価指数では「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が前年同月比3.0%上昇した。
他方、短期政策金利は0.5%水準にとどまっている。
実質短期金利はマイナス2.5%水準。
米国のインフレ率は10月24日に発表された9月統計が最新。
9月の米消費者物価指数は「食品・エネルギー除くコア」で前年同月比3.0%上昇。
コア指数の消費者物価上昇率は3.0%で日米が同水準。
米国の短期政策金利であるFFレートは3.75〜4.0%水準に引き下げられた。
米国は利下げを決定したが実質短期金利が1%の水準。
日米実質短期金利差は3.5%あり、これがドル高をもたらす最大の要因になっている。
日本ではインフレが発生すると同時に日本円が暴落している。
このことで日本国民が甚大な損失を蒙っている。
株価が史上最高値を更新している状況下で日銀は利上げを断行するべきである。
日銀が利上げを見送った背景に政治からの風圧がある。
根本的な是正が必要だ。
二つの重大事項を提示できる。
第一は日本政府が日本円防衛の方針を明示すること。
日本円暴落が極めて深刻な事態をもたらしている。
第二は日銀が毅然とした行動を示すこと。
現時点での日銀利上げは完全に正当な政策対応である。
昨年7月末に日銀が利上げを決定した後、一時的であったが株式市場で大きな混乱が生じた。
このことを踏まえ、政策決定をあらかじめ市場に示唆する手法を取ることが検討される必要はある。
今回の政策決定会合前には政策金利据え置きとの市場観測が広がっており、この状況下での抜き打ち的な利上げ決定は混乱をもたらすリスクがあった。
事前に利上げ可能性を示唆して利上げを敢行すべきだったが、今回はその準備対応が取られていなかった。
次回政策決定会合は12月。
12月利上げの方向性は早めに提示しておくべきだ。
日銀が大胆な行動を示せない最大の要因が政府の圧力。
高市政権の最大の問題は日本円暴落を放置していることにある。
経済安全保障重視と日本円暴落放置は完全に矛盾している。
高市経済政策対応能力に根本的な問題がある。
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ブログ記事「有害な高市政権金融政策介入」https://t.co/LB9WvESKgL メルマガ記事「高市経済安保んたん政策」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #日銀政策決定会合 #日本円暴落放置 #高市経済安保んたん政策 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) October 31, 2025
植草一秀の『知られざる真実』2025年10月31日 金曜日
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有害な高市政権金融政策介入
日本円を暴落させ、インフレで市民生活を破壊し日本を売り続ける偽保守の高市 ガーベラの風企画で、植草先生のブログをAI読み上げが聞けるコンテンツを配信開始↓https://t.co/vac4Ddqhy9 pic.twitter.com/Nx6XCq8cWC
植草一秀の『知られざる真実』
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高市政権の最大の問題は
経済安全保障重視と日本円暴落放置は完全に矛盾。
高市経済政策対応能力に根本的な問題がある。
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日本人は来年の6月までは辛抱が必須。アメリカの金利は昨日利下げし、3.75〜4%。日本の金利は0.5%。実に3.5%も開いているのが円安の要因。パウエルは利下げを中々しない。だが、来年の6月にパウエルは任期切れで議長から退任する。代わりはトランプ寄りの議長に。アメリカ金利は2%〜1.50%に円高誘導に
— モン トラ (@tolakey3636) October 30, 2025
日銀の植田和男総裁は30日の記者会見で「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調節する」と述べた。米国の関税政策など各国の通商政策を巡り「内外経済・物価に及ぼす影響を巡る不確実性はなお高い。予断を持たずに判断していく」と強調した。#日銀 #高市
— 博士 (@susumunoki) October 30, 2025
【ライブ】日銀 政策金利の据え置き決定 植田総裁が会見 | NHKニュース | 日本銀行(日銀)、金融、関税
— 人権民主主義 (@khaaatu) October 30, 2025
高市に忖度する植田。円の価値がどんどん下がり続け、そろそろ国民もこの茶番に気づかないといけませんよ。
物価高ではなく円安が我々の家計支出を苦しめている事を… https://t.co/Zl5kYgWKO9
植田総裁会見 タカ派委員が増えた割にまったく利上げをする気がない雰囲気
— 眠井寝坊助/ねぼす家 (@nemuinebosuke) October 30, 2025
やっぱり高市政権誕生は予想外だったのか🤔
春闘というワードが飛び出したらドル円は吹き飛ぶがどんな発言が出るか
【経済ライブ】日銀・植田総裁会見 政策金利を0.5%程度に据え置き決定https://t.co/GC9WjsUynB@YouTube
昨年の大暴落トラウマがあり植田日銀総裁、高市総理にケンカは売らなかったですね😅
— DAIBAKUTO (@daibakuto) October 30, 2025
【速報】日銀金融政策決定会合 追加利上げ見送り 政策金利0.5%維持 https://t.co/mWiRXGTKGp
物価高対策の一丁目一番地は円安誘導。日銀は政策金利を上げる機は熟したと発言。高市総理は経済対策が最重要としているが国税を使った補助金で一時凌ぎ。その日銀に圧力かけて阻止の高市発言。長期的な経済対策で国民に目が向かない右翼。外国投資家がほくそ笑む。
— 七転八倒 (@peyaBLwdAxXxxgO) October 24, 2025
最強の物価高対策は何時の時代でも「総需要抑制」です。
— dachskatze (@dachskatze) October 24, 2025
その最適な手段は「政策金利の引上げ」によって、企業にせよ個人にせよ「金を借りにくく」することです。
それができる日銀に対して「利上げ」をしないように求める高市首相には、本気で物価高対策をする意思はないと言うべきです。
円安に対する対策は日銀による政策金利の利上げしかないでしょう。今の日銀総裁はアベノミクスの弊害を是正するために慎重に利上げを進めようとしていますが、高市が日銀に利上げしないよう圧力をかけるなら元の黙阿弥でしょうね。高市が掲げる積極財政政策は低金利が前提でしょうから
— パオ (@udxV1pESQJGppoN) October 22, 2025
ドナルド・トランプ米大統領がアナウンスした中国やロシアに対する政策はことごとく失敗している。外部から見ていると当然のことなのだが、トランプには状況が見えていない。そうした現実がここにきて明確になってきた。CIAでは1970年代後半から優秀な分析官が排除され、イランへ軍事侵攻した2003年頃から軍の中枢は軍需産業と癒着した将軍たちで占められるようになったようだ。
そうした人びとのアドバイスに従い、トランプはロシアが疲弊しているという前提で圧力をかけたが、軍事的に圧倒的に優位なロシアはトランプの思い通りに動かない。またロシアだけでなく中国に対しても経済戦争を仕掛けたが、アメリカを含む西側諸国にダメージを与えることになり、欧米諸国は世界で孤立することになった。
ロシアと中国には天然資源があり、生産力もあるということを理解していれば、金融マジックが作り出す幻影の中に生きている西側諸国が窮地に陥ることは見通せたはずだ。実際、そのように警告する人は少なくなかった。

トランプに限らず、アメリカ政府を動かしてきた人びとは自分たちが優秀であり、ロシアや中国は劣等だと信じ、戦争をすれば簡単に勝てると思い込んでいる。いわゆるネオコンだ。自分を天才だと信じている愚か者がトランプの周辺を固めているため、大統領はアメリカとロシアの戦力や生産力を認識できていない上、戦況に関する情報も知らない。
アメリカ政府の内部にもネオコンの「マッチョ」的な主張を批判する人もいたという。例えば国務省のINR(情報調査局)のアナリストだが、その意見を不愉快に感じたトランプは苛立ち、意に沿わない分析をする人たちは排除されていく。今年7月にはロシア・ユーラシア・グループに所属していたアナリスト3人が解雇され、もう1人のアナリストが辞任したと伝えられている。
ウクライナによるロシアの石油や天然ガスの施設に対する攻撃はイギリス政府の情報機関や軍が主導していると見られているが、アメリカ政府も容認しているのだろう。この攻撃によってロシア政府は踏ん切りがついたようで、大規模な報復攻撃を始めただけでなく、核戦争の準備を始めた。
ドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの4地域全体をロシアの支配下に置くことを認め、NATOに加盟する意思をウクライナは正式に放棄することに加え、ウクライナの非軍事化と非ナチ化もロシア政府は求めてきた。その求めに欧米諸国は応じる意思がないと判断したのだろう。
ネオコンのネットワークはアメリカだけでなく世界に広がっている。そのひとりがポーランドのラドスワフ・シコルスキ副首相。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を2014年2月22日に排除したクーデターを現場で指揮していたネオコンのビクトリア・ヌランドの友人だ。
シコルスキは高校生だった1981年6月にイギリスへわたり、同年12月にポーランドで戒厳令が敷かれると彼は政治亡命が認められ、オックスフォード大学へ入学する。
大学では学生の結社「ブリングドン・クラブ」へ入るが、その結社のメンバーは多くがイートン校の出身、つまり富豪の子どもたちで、素行の悪さを「売り」にしていた。大学を卒業した後、シコルスキはオブザーバー紙やスペクテイター紙の記者として働くが、2003年から05年まではネオコンの拠点として知られているアメリカン・エンタープライズ研究所に所属していた。
ブリングドン・クラブが創設されたのは1780年で、シコルスキと同じ1980年代のメンバーにはボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そして金融界に君臨しているナット・ロスチャイルドも含まれている。また帝政ロシアの有力貴族だったフェリックス・ユスポフもクラブのメンバーだ。彼は1909年から13年にかけてオックスフォード大学で学んだが、その時に入会している。
オックスフォード時代、フェリックスはクラスメートのオズワルド・レイナーと親しくなるが、この人物は後にイギリスの情報機関SIS(秘密情報局、通称MI6)のオフィサーになる。それだけでなく、ユスポフ家が雇っていた家庭教師の子どもとして1876年2月に生まれたスティーブン・アリーものちにMI6のオフィサーになった。ちなみに、フェリックスが生まれたのは1887年3月である。
フェリックスがオックスフォードでの留学を終えた翌年の1914年には第1次世界大戦が勃発するが、ロシアの支配層は戦争に反対する大地主と参戦を主張する資本家が対立していた。大地主の主張を代弁していたのがグレゴリー・ラスプーチンで、そのバックにはアレクサンドラ皇后がいた。
そうした中、ラスプーチンは腹を刺されて入院、その間にロシアは参戦を決めたが、退院後もラスプーチンは戦争に反対する。1916年の後半に入るとフランス軍やイギリス軍は疲弊、ロシア軍を離脱させるわけにはいかず、ラスプーチンの存在はイギリスにとって大きな問題だ。
その年にイギリス外務省はサミュエル・ホーアー中佐を責任者とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣、そのチームにはフェリックス・ユスポフと関係の深いステファン・アリーとオズワルド・レイナーも含まれていた。
ペトログラードにおけるイギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年10月の終わりから11月半ばにかけて6回にわたり運んだという。ユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。(Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013)
1916年12月30日にラスプーチンは暗殺されたが、殺害に使用された455ウェブリー弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたもので、殺害現場にいた人の中でその銃弾を発射できる銃をもっていたのはレイナーだけだったという。
そして1917年3月の「二月革命」でロマノフ朝は倒されるが、この時にボルシェビキの幹部は亡命中か刑務所に入れられていた。革命後に成立した臨時革命政府は戦争を継続、ドイツは両面作戦を続けなければならない。
そこでドイツ政府は即時停戦を主張していたボルシェビキのウラジミル・レーニンキに目をつけ、ボルシェビキの幹部32名を外務省の「封印列車」でロシアへ運んでいる。レーニンが帰国したのは1917年4月。ボルシェビキが実権を握ったのは11月の「十月革命」だ。その翌年から1920年にかけてイギリスとフランスはアメリカや日本を巻き込んでソ連へ軍事侵攻している。いわゆる「干渉戦争」だ。
レーニンはドイツとの戦争を終結させたものの、アメリカが参戦していたこともあってドイツは敗北するのだが、こうした経緯があるため、ドイツとソ連の関係は良かった。悪化するのはアドルフ・ヒトラーが率いるナチスが台頭してからだ。そのナチスにイギリスやアメリカの金融界は資金を提供していた。
ロシアを攻撃し続けてきたイギリスは19世紀からロシア征服を目論んでいる。その長期戦略を始めたと言われている政治家がヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)。ロシア征服戦略を始めただけでなく、ビクトリア女王を説得して第1次アヘン戦争(1839年9月から42年8月)と第2次アヘン戦争(1856年10月から60年10月)を始めている。この歴史をロシア人が忘れたとは思えない。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/898.html


※紙面抜粋

※2025年10月31日 日刊ゲンダイ2面
何が主体的に積み上げだ? 何を買うのか、口約束の国防費
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379743
2025/10/31 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

ここでもイェーイ(代表撮影)
日本中がのけぞった高市の媚態と、国防費前倒し積み上げの口約束。主体的とか言いながら、朝貢なのは明らかだが、一体、何をどう増やすのか。財源はどうするのか。トランプだけでなく、一緒の閣僚も言いたい放題、日本側はただへつらうだけ。臨時国会での追及が絶対必要。
◇ ◇ ◇
これでもかの朝貢外交だったのだから、気に入られるのは当然だろう。27日から2泊3日で訪日したトランプ米大統領に高市首相は「ノーベル平和賞の推薦」まで進呈。上機嫌のトランプに米海軍の空母の演台で肩を抱かれ、「この女性こそ勝者だ」と持ち上げられると、親指を上げるしぐさで「イェーイ」とやって跳びはねた。この高市の媚態には日本中がのけぞったことだろう。
「新たな黄金時代を共につくる」として、日本が防衛力強化に取り組んでいることをトランプにアピールしてみせた高市。先の所信表明で宣言した通り、防衛費の国内総生産(GDP)比2%への増額を、2年前倒しして今年度中に達成する方針を首脳会談の場で米側に伝えたという。
だが、政権が繰り返し主張する「日本が主体的に」増額を積み上げたというのは本当か。高市は「(米側から)防衛費の規模感についての話はなかった。数字を念頭にしたやりとりはなかった」と断言した。
だとしても、すでに今年6月に米国防総省が、「日本を含むアジアの同盟国が国防費をGDP比5%まで増額する必要がある」と表明していたし、水面下ではコルビー米国防次官が日本に対し、「国防費のGDP比3.5%への引き上げ」を要求してきていた。自衛隊と米軍が連携強化で軍事一体化する中、日本の防衛費増額は日米間で“既定路線”だったと言える。
「米側が首脳会談で数値目標を出してこなかったのは、『日本に対しては言うまでもない』ということだからでしょう。コルビー次官の『3.5%』は伝わっているわけですし、2%を前倒しして今年度中に達成するというのだから、今後は2%以上になるのが確実。だから、『特別に数値目標を言わなくても、分かっているよね』という話です」(防衛ジャーナリスト・半田滋氏)
オスプレイ後継機に原子力潜水艦
高市は首相に就任してまだ10日。国会では所信表明をやっただけで、代表質問もやらず議論をスッ飛ばして、米国に対し防衛費増額を口約束したわけだ。
一体、何をどう増やすのか。29日には、小泉防衛相がヘグセス国防長官と防衛省で会談。そこでも、防衛費増額に取り組むことや安全保障関連3文書の前倒し改定の方針が伝えられた。
ヘグセスは共同記者会見で、日本の増額方針について「速やかに実行されることを期待している」と歓迎しながらも、具体的な目標規模について「日本に何かを要求したことは一切ない」と言明。これも、「日本が主体的に」という文脈の一環だろう。発言はデキレースかと思えるほどだ。
会談では、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させることや、日米共同で行うミサイル生産や米艦艇・航空機の維持・整備の推進を確認したという。
大増額で何を買うのか、買わされるのか。前出の半田滋氏はこう話す。
「候補に挙がるのはオスプレイ後継機の『V280バロー』。米国でさえ捨てることを決めているオスプレイは世界中で日本しか買っていない。後継機として安全なバローに、という話は当然、最初に出てくるでしょう。もっとも、実はもう他に米国から買うものがないんです。5種類のミサイルを三菱重工などに既に発注済みですしね。あとは、米艦艇の修理をすることが今回、明確になった。そこで、米国の艦船を日本が造って、タダで渡すみたいな話が出てくるかもしれない。米国の造船業は破綻状態のため原子力潜水艦なども造れないほどで、修理を日本や韓国、インドに頼んでいる状況です。だから、日本で新造艦して米国に渡す。“白紙手形”になっている80兆円の対米投資の枠内で造ってあげるとかね。自民と維新の連立合意で政策協定を結んだ際に、原子力潜水艦の話が出ていた。その辺りも浮上してくる可能性があると思います」
赤字国債をドンドン発行、無責任な積極財政

会談前に握手する小泉防衛相(右)とヘグセス米国防長官(代表撮影)
第1次政権時のトランプは口を開けば、安倍元首相に「武器を買え」と押し売りしてきた。それを受け入れ、安倍が米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助(FMS)」の支払額を7000億円まで膨らませたことを思い出す。
安倍はトランプに要求されるがまま武器を“爆買い”した。ステルス戦闘機F35を大量購入し、トランプを喜ばせもした。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を購入する契約をしたはいいが、地上に配備できず、仕方なく艦船に載せるという“負の遺産”まで残した。
岸田元首相もバイデン米大統領に「国防費の相当な増額」を公約し、2022年に安保関連3文書に「GDP比2%」への拡大を盛り込んだ。岸田政権当時、FMSは1兆4000億円にまで膨張。安倍時の兵器ローンに加え、敵基地攻撃の手段として米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」400発の購入費用もかさんだ。
28日の日米首脳会談の際、トランプが高市に「米国からの戦闘機、ミサイルなどの調達に感謝する」と言ったのは、長年の米国からの兵器爆買いに、「日本はいいカモ」だと満足しているからだろう。
しかし、だ。「日本の防衛力を抜本的に強化する」と高市は言うが、どこにそんなカネがあるのか。今年度に前倒し達成するというGDP比2%だって、財源は未確定のままだ。たばこ税の引き上げと防衛特別法人税は来年4月から実施されるが、所得税増税は宙に浮いている。
この先、ドンドン国防予算を増やし、GDP比3.5%まで引き上げれば年間21兆円必要だし、NATO(北大西洋条約機構)基準の5%なら年30兆円規模まで膨らむことになる。今年度の一般会計歳出総額である115兆円の実に4分の1。そんな金額をどこから持ってくるのか。
喜々として「戦争長官」
「赤字国債をドンドン発行することになるのでしょう。そして福祉を切り捨てる。大増税ができるならやるけれど、国民の反発が大きいから、やはり国債。そのために財務相に片山氏を起用した。中長期の財政規律は守るけれど、目先の国債は問題にしない。『責任ある』ではなく『無責任な積極財政』ですよ。集団的自衛権の行使を容認した戦争法から10年。日米の軍事が完全に一体化しました」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)
だから属国よろしく、米国は日本に対し、ますます言いたい放題。それはトランプやヘグセスだけじゃない。ベッセント財務長官は日本の金融政策に口をはさむ。28日もSNSで、日銀の利上げ容認を政府に求める投稿をしていた。もちろん、物価高抑制を考えれば日銀は早く利上げすべきなのだが、それを米国から促されるのは筋違いだ。中央銀行の独立性を無視して口を出すのはおかしい。
ところが、高市も片山も、ただただ米国にへつらうだけ。小泉に至っては、ヘグセスにスカジャンをプレゼントし、「戦争長官」と呼んで喜々としている。こんなフザケた政権が許されるのか。
「臨時国会で野党が真正面から追及する必要がある。ここで野党は存在価値を示さなければいけない。戦争準備、軍事大国化、財政規律違反、米国追随、国家主権の是非が問われる問題です。野党は正々堂々と論戦を挑んで、憲法を守るのか踏みにじるのか、与野党の違いを明確にしてもらいたい」(五十嵐仁氏=前出)
安倍や岸田の頃のように1強や過半数を持つ政権じゃないのだ。少数与党であり、法案も予算案も簡単に通らない。財源なき大軍拡を絶対に認めてはいけない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/377.html
#日刊ゲンダイ 頑張れ!! https://t.co/SD6FXrAI8S pic.twitter.com/Fe2L8KaJXp
— Ruby💎 (@Ro065Ruby) October 31, 2025
【巻頭特集】気に入られるのは当然だろう。代表質問もやらず議論をスッ飛ばして、米国に対し防衛費増額を口約束した高市首相。財源は?何を買わされるのか? https://t.co/0YHJpnoU90
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 31, 2025
【本日まで!】 📢今ならキャンペーン中につき会員記事も無料でお読みいただけます‼️#日刊ゲンダイDIGITAL
私は騒ぎました。これが原因で、次の臨時国会で石破退陣は避けられないと言ってました。(なぜか世間は、思ったほど感心なかった…)
— シムコ企画 (@simco_kikaku) October 29, 2025
なお、
・防衛装備品購入 2兆円 → 2兆5000億円
・農作物など1兆2000億円購入
・産コメ購入拡大 75%増
これらは、高市が新たに独自に合意した内容です。
高市が新たに独自に合意した内容
— キキ (@CMv43tb9) October 30, 2025
・防衛装備品購入 2兆円 → 2兆5000億円
・農作物など1兆2000億円購入
・産コメ購入拡大 75%増
ひぇーーーー
そりゃトランプ大喜びだわ
シムコ企画さん教えて下さりありがとうございます😊 https://t.co/GnDns64wFR
この記事には全て石破前総理が下準備と記述してますが自民党とは🇺🇸の🐶党、🇺🇳の🐶党です。
— 令和の氏子@消費税廃止 (@tokunino21) October 29, 2025
【米への隷属】高市総理とトランプ大統領、日米合意書に正式署名『対米投資約80兆円』『米国産のコメ購入拡大』『防衛装備品購入2兆5000億円』『ボーイング社の航空機100機購入』……https://t.co/PDfBLdO9W5
石破元首相が、就任1週間の高市に圧倒的なスピードで尻拭いさせた売国まとめ
— 忙陸碧 (@ys0VReF5MB6865) October 29, 2025
@🇺🇸産のコメ輸入推進&国内には実質的な減反(国産米増産撤回)
A防衛装備品2兆5千億円輸入
B🇺🇸産農産物1兆2千億円輸入
Cボッタクリ価格のLNG契約
D米国への投資(80兆円)
首相次第でスピード感が全く違うな😏 pic.twitter.com/B6LcSAfXk6
高市 、トランプ 初 会談
— 成功者 (@sZ7Y6fpPT7bdr1W) October 29, 2025
防衛費の前倒しは
米国の防衛装備品の購入 拡大の為
♦ハゲタカファンドの国から対米投資の着実な履行のための来日
♦ノーベル賞の推薦を私物化する高市 首相
アメリカを後ろ盾にして日本の 強権政治が始まるか
♦『日米同盟の新たな 黄金時代をともに作りたい』と伝達 pic.twitter.com/jcZtWSDEdh
トランプ氏 高市総理をどう評価【スーパーJチャンネル】(2025年10月28日) https://t.co/9vOjnp0zu6
— たまや しげる (@vermoutheaster) October 28, 2025
トランプ氏のセールストーク「大量の防衛装備品を買ってくれてありがとうございます。」
その後、原子力空母で示威活動。
はしゃぐ高市氏を利用して、軍事的なプレゼンスを誇示。
米国は高市政権は安倍政権への回帰と捉えていることがよくわかった。だが「カネと政治」は戻してはならない。
— 北 悪鈍 (@sydneyponchan) October 28, 2025
日米首脳会談 高市総理大臣とアメリカのトランプ大統領が対面で初の会談 | NHKニュース
防衛力の強化をめぐり高市総理大臣は、日本が主体的に https://t.co/5sbWAKr7Vp
(2025年10月28日午後8時06分更新) NHK
— 染乃 (@gravity_of_K) October 28, 2025
日米首脳会談 “日米同盟の新たな黄金時代を” https://t.co/fdeJTHJNlD
“高市総理大臣は、日本が主体的に防衛費の増額に取り組む考えを伝えました。”
“トランプ大統領は「私は常に日本への深い愛情と敬意を抱いてきた。” https://t.co/qEJN7cjy1l pic.twitter.com/yoDYNRbTMa
防衛費引き上げは前倒し。物価高対策は後回し。
— プク【ポジティブライフ】 (@pmc_0710) October 29, 2025
順番が逆ですよ。
首脳会談で防衛費GDP比3.5%が「密約」される恐れhttps://t.co/Xvw5tOuigu
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) October 30, 2025
外交も防衛もド素人の高市は、トランプの要求をはねつけられないのではないか。トランプも、日本のトップが防衛問題に精通している石破首相から高市に代わったことで手玉に取りやすいと考えている可能性がある。 pic.twitter.com/o2uOymWbc8
【TBSひるおび:佐藤千矢子氏「米国は防衛費増額でGDP比3.5%を言って来る。財源が決まっていない‼️」田崎史郎氏「臨時国会で衆参2日づつ予算委員会が開かれ野党から相当突っ込まれる‼️」】防衛費のGDP比2%前倒しを米国に高市首相は明言した。その財源の防衛増税はどうなる⁉️税収賄えず、防衛国債か⁉️
— 高付加価値化とモチベーションUP (@fn0115) October 30, 2025
ただ、その具体的要求は今回の高市総理との会談では出なかったということです。
— robinsonmanana (@robinsonmanana) October 29, 2025
国内では、消費減税やいわゆる「年収の壁」の引き上げに向けた数兆円を捻出できないという状況です。
そうしたなか20兆円が必要となると、大増税の必要性が生じる可能性もあり、その際、国民の納得を得られるかどうか
戦前戦時中に逆戻り以上に江戸時代まで
— 串団子🍡 (@93518_mawm) October 31, 2025
逆戻りの事まで、あれよあれよと
やっているんですね…。 恐ろしい…😨
一体何処まで逆戻りすれば気が済むんで
しょうかね?🙄
#高市早苗みっともない #ぴょんぴょん高市
— うた (@manyoushyu_uta7) October 31, 2025
高市の晴れ舞台。交渉に行ってない。
莫大に税金使って売国した高市。
高市は日本人の生命線、米🌾を減らしてどうする?⬅️ココ
少なくとも石破元総理は米増産を指示した。
高市は、山上徹也さんを安倍元総理銃撃の実行犯扱いしている嘘つき。 pic.twitter.com/HCd7cpSB8h

Xフォロワー90万人の人気者は「嫌メディア」で公明党とも絶縁 高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379620
2025/10/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
小野田紀美(経済安全保障担当大臣・岡山・参院2回/42歳)

米国生まれ、岡山育ち(C)日刊ゲンダイ
高市人事の目玉のひとりだ。閣内最年少の女性大臣のうえ、新設された外国人政策担当を兼任する。就任会見では「排外主義に陥ってはならない」としたうえで、「ルールを守らない外国人に対し厳格に対応」していくと発言していた。過去の言動から、不安視する向きが少なくない。
総裁選では高市の推薦人に名を連ね、陣営の「キャプテン」を務めた。高市と思想を同じくするバリバリのタカ派。嫌中感情ムキ出しの国会質問で議論を巻き起こしたこともある。
今年4月の参院地方創生・デジタル特別委員会でのこと。議員会館で稼働しているロボット掃除機を問題視したのだ。理由は、製造元が中国企業だったから。「ロボットが安全保障的な調達基準を満たしているか否か」との質問をぶつけ、答弁した両院事務局を困惑させた。
オタク
ゲームやアニメ、漫画が好きな「オタク」を公言。会社員時代は、漫画を原作としたドラマCDのプロデュース、シナリオライターも務めていたという。
米国イリノイ州シカゴ生まれ。父は米国人、母は日本人。1歳の時に岡山に移住した。拓殖大学政経学部卒業後、塾講師や雑誌編集を経て、ゲーム・CD制作会社に勤務。
2011年から東京・北区議を2期務め、16年参院選で故郷に戻って国政に転出した。
党員獲得数10位
昨年の議員ごとの党員獲得数で、10位にランクイン。Xのフォロワー数は就任以降うなぎ上りで、90万人超に達した。しかし、過去にはSNSで、重度障害があるれいわの参院議員2人が議員活動中に必要な介助費用を参院が負担することについて、<これは議員特権になりませんか…?>とイチャモンをつけ、物議を醸したことも。
報道陣の取材に協力的でないことでも知られる。
入閣の呼び込み後、官邸を出ていく際、「大丈夫でーす。すみません。NGで」と記者の質問に応じなかった。最近も週刊新潮による地元取材に対し、「迷惑行為」と抗議の投稿をしている。
「地元でも、基本的にマスコミにいい対応はしません。メディアによって好き嫌いもあるようで、ある若手記者は挨拶に行っただけなのに『そちらの媒体が好きじゃないので』と言われ、門前払い。名刺さえも受け取らなかったそうです」(岡山県政担当記者)
県連から恨み節
公明党の安保政策や憲法改正をめぐるスタンスへの不満から22年参院選で推薦を受けなかった。自民岡山県連からは「彼女は好き勝手やるが、公明党との関係を頑張って維持するこっちの事情も考えて欲しかった」と、恨み節も聞こえてくる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/379.html
【高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする】Xフォロワー90万人の人気者は「嫌メディア」で公明党とも絶縁 https://t.co/YAIgYpsMx2 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 30, 2025
#小野田紀美 の議員辞職を求めます#極右政権断固反対 #憲法変えるな憲法守れ #改憲発議絶対させるな https://t.co/N6LZAHeUvo
— 風と虹と星と (@hananomachito) November 1, 2025
@onoda_kimi
— ❀ (@AH_15877C) November 1, 2025
小野田紀美ブロックしやがったな。本当に性格悪くて支持者のことしか見てないクソ国会議員だわ。こんな限界保守でも大臣やれちゃうんだからすごいよね。#小野田紀美 #自民党広報に届け
小野田紀美議員大好き❤ pic.twitter.com/aVdV4zS7Au
— HIKI YOSHIA🇯🇵 (@HIKIYOSI2) November 1, 2025
山本太郎議員が自民党の疑惑の追求をし、国民の窮状を訴え、積極財政での支援を求めている中、後ろからガンを飛ばし・ヤジを飛ばし・我が物顔でリップを塗り直すという、ヤバい態度で質疑を聞いていた自民党議員がいたんだよね。
— コダマ (@kodama1234567) October 26, 2025
「小野田紀美」って言うんだけど。
pic.twitter.com/FEyTfHhy41


高市トレードで日経平均5万円突破も…日銀利上げは“年内絶望”、円安・物価高に「出口なし」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379505
2025/10/29 日刊ゲンダイ

ご祝儀相場(C)日刊ゲンダイ
大台突破だ。27日の日経平均株価の終値は、前週末比1212円67銭高の5万512円32銭と史上初めて5万円を超えた。高市内閣の積極財政に期待する「高市トレード」が株高を後押しするが、浮かれている場合ではない。このままでは円安・物価高に「出口なし」。庶民の懐は寂しくなるばかりだ。
公明党の連立離脱で終わったかに見えた「高市トレード」は、内閣発足に伴う“ご祝儀”も手伝って復活。内閣支持率6〜7割の好スタートを切ったことで政治の安定性が確保されるとの見方が広がり、投資家心理を上向かせた。
一方、円相場は米中摩擦激化への懸念が和らぎ、株価の押し上げでリスク選好の円売りが先行。1ドル=152円台後半〜153円台前半をウロウロしている。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の下、円高に振れる気配はない。
「29日と30日に日銀の金融政策決定会合が予定されていますが、市場は利上げを見送るとの見方が強い。積極財政派の高市首相がにらみを利かせる中、利上げに踏み切らないと見越して、円安・株高に動いているのです。『利上げは早くても12月』『来年1月にズレ込む』との見通しも出ていますが、日銀の親玉である片山さつき財務相は逆に円高容認の姿勢を見せています。円安・ドル高の是正を求めるトランプ米政権からの圧力も決して無視できない。利上げ時期を巡り駆け引きが続く中、市場が織り込む通り『10月利上げ』を先送りしたら、日銀はますます後手に回ることになります」(経済評論家・斎藤満氏)
片山氏は今年3月、ロイター通信の取材に「(1ドルは)120円台が実力との見方が強い」との見解を示した。行き過ぎた円安政策とは一線を画すようだが、最近は日銀の金融政策について「今コメントしなければならない状況にはない」と口をつぐんでいる。
足元では利上げ環境が整いつつある。総務省が24日に発表した消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.9%上昇。4カ月ぶりに伸びが拡大した。
「1ドル=155円超も視野」
ただ、2000年以降に実施された6回の利上げのうち、10〜12月期に利上げしたケースはない。ちょうど来年度の予算編成時期にあたるからだ。
「高市首相は『物価高対策が最優先』と言っていますが、そうであれば、まずは金融政策によって物価そのものを抑制することが先決。いくら市場参加者が『高市トレード』に沸いたところで、円安を助長しては物価高は止まらず、株を持たない庶民に恩恵はない。日銀が10月利上げを見送れば、1ドル=155円超えも視野に入ります。12月に後ろ倒しすれば、円安進行をよしと思わない米国が黙っていないでしょうが、財政出動を軸にした経済対策を打とうという時期に、すんなり利上げできるのかどうか。日銀にその覚悟があるとは思えません。裏を返せば、利上げするなら今がラストチャンスです」(斎藤満氏)
高市首相のうたい文句は「国民の不安を希望に変える」だが、物入りの年末も円安・物価高を放置とは庶民に絶望を与えるつもりなのか。
◇ ◇ ◇
高市首相がブチ上げる政策の危うさ、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/583.html
高市トレードで日経平均5万円突破も…日銀利上げは“年内絶望”、円安・物価高に「出口なし」https://t.co/hL2oJUF8NU
— 幸ちゃん (@Kotchian35) October 29, 2025
大台突破だ。27日の日経平均株価の終値は、前週末比1212円67銭高の5万512円32銭と史上初めて5万円を超えた。高市内閣の積極財政に期待する「高市トレード」が株高を後押しするが、
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
高市トレードで日経平均5万円突破も…日銀利上げは年内絶望、円安・物価高に「出口なし」 日銀の親玉である片山さつき財務相は逆に円高容認の姿勢を見せている。円安・ドル高の是正を求めるトランプ米政権からの圧力も決して無視できない。
元審議委員の木内氏によれば、今回の日銀会合で「追加利上げを見送った真の理由は、日銀の利上げをけん制する高市政権との対立を避けることだった」。
— ギムノカリキウム (@gymnocalycium42) October 31, 2025
極めて重要な指摘で、これまでも日銀が政治に配慮して自由な決定を下せなかった歴史があったことを物語る。…
"米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews https://t.co/p5aeu19R2z
— ぽよ🎋🎶 (@CezvtStsysmwkm) November 1, 2025
永田町のセンセイたちは二言目に「物価高対策」「物価高対策」って言うけれど、問題のすり替えだね。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) October 31, 2025
円安を是正すれば、物価は格段に下がるよ。特に食品は。財源も必要ない。
センセイたちが「円安是正」って言えないのは、アベノミクスの検証につながるからさ。…
日米実質金利差を埋めるには、#消費税廃止 で消費物価を下げ、高速道路無料化、揮発油税廃止で物流コスト軽減
— Mantis 投票の義務化で、有権者の過半数が支持する政府が出来る れいわプレミアムオーナーズ (@PinkMantis) November 1, 2025
日銀の利上げ無しに物価を下げる事が重要
そして、日米実質金利差埋まれば、円安に歯止めが掛かる https://t.co/couh0U02C5
ドル円の年末予測160円、年度末予測130円という2つの記事を見た
— 鯛光777 (@booboo03012) November 1, 2025
日銀の利上げはいつなのでしょうか?
俺はコロナバブルと言ってた時に黒田がクラッシュしてもやっとけば良かったと思ってる
日銀が政策金利の据え置きを決定
— 世界のお知らせ|最新経済ニュースをダラダラお届け (@sekainooshirase) November 1, 2025
しかし2名の委員が利上げを主張し反対
高市新首相の就任後初の会合で波乱🏦
この決定を受け円安が進行
金融緩和派の首相就任直後にも関わらず
日銀内部の意見対立が鮮明に🤔 https://t.co/qxLCW7Xxx9
利上げの市場織り込み、迫られる日銀 片山財務相の重い一言
— Sawako Yasuda/Street Insights (@Street_Insights) November 1, 2025
・24年7月利上げ後、自民党の金融調査会で「日銀はとても怒られていた」
・日銀に改善を求める声、片山氏は「多くの委員・幹部からそういう声が出たので、代表して申し上げた」
👉今の政権と適切な対話の意味…https://t.co/c3ZPkY2n5H
なんじゃこりゃ❗️
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) November 1, 2025
ぶっちぎりの円安じゃねぇかよ❗️
これが、サナエノミクスかよ❗️ https://t.co/6ov44GuWDI
高市トレードは日本をさらに物価高に押し上げていく🤞
— フーニャー (@HEkY0XVtRQTKa0V) November 1, 2025
今回の防衛費ではさらにそれを押し上げる😓
今回のガソリン減税もどうするどうするでここでも増税になる可能性がある🤞
財務省などは以前から消費税を19%とも言い出していたから😱 https://t.co/VthhezCv6v pic.twitter.com/5FQNuZasv5
〈海外からほとんどを輸入する材料もエネルギーも買おうとすると約2倍の円を払わないといけない〉
— 肉メグ (@niku_meg) November 1, 2025
〈「#円安」を止めないと物価高は止まらない〉
〈円安誘導政策「#アベノミクス」〉#高市政権2511 #高市早苗 #高市トレード #物価高対策 #物価高 https://t.co/AoqHB2pvyr
こんにちは、FPのぶたねこです。😁 3連休、久しぶりの土日の天気でよかったですね。高市トレードのおかげであっと言う間に、株式市場で日経平均が52,000円を越えましたね。一方で日銀は10月の利上げ据え置き、その影響か?、円安に振れていますね。年末に向け、インフレ(物価高)が少し心配ですね。
— ぶたねこ (@JY75UQz7Mn85370) November 1, 2025
2020年7月8日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が始まった。
第1回公判は10月28日。
10月30日まで3日連続で公判が開かれ、12月18日の第18回公判で結審する予定。
判決公判は2026年1月21日が予定されている。
被告側は殺人罪について争わない方針。
わずか2ヵ月で裁判が終結してしまう予定。
結審から判決公判までの日数はほぼ1ヵ月しかない。
真実を闇に葬る姿勢が鮮明だ。
事件には重大な疑問が残されている。
安倍元首相が銃撃された後、救命活動を行ったのは奈良県立医大病院。
事件のあった2020年7月8日に記者会見を行っている。
この会見で示した所見と、その後に公表された警察の検死結果がまったく違う。
どちらか一つが真実で別の一つが虚偽である。
裁判ではこの点が明らかにされる必要がある。
なぜか。
事件当日に行われた会見での説明を前提とすると安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが生じる。
そうなると山上氏を殺人罪で有罪とすることの正当性が根底から揺らぐ。
山上被告の弁護団は殺人罪について争わないとの方針を示しているが、上記の重大な疑問があるなかで事件の真相を究明しないことは極めて重大な問題だ。
事件当日に救命活動および検死を行った奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授が同日記者会見で詳細を述べている。
会見での発言内容を文字起こししたものをMBS(毎日放送)が記事にしてウエブ上に公開している。
「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には20人以上の態勢で処置」
https://x.gd/vWuu6
会見での説明内容における重要点は
1.安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の2か所だった
2.傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった
3.銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した
安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画はいまもウェブ上に公開されている。
この動画を検証すると安倍氏は左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。
上半身を左側に90度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたということになる。
福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。
山上被告が弾丸を発した位置から見て安倍元首相は山上氏の前方におり、山上氏に背を向ける状態で演説していた。
銃声が響き、安倍氏は左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で9時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。
首の前方2か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのであれば、銃弾は安倍氏が演説していた場所の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。
安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上7階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考える方が合理的ということになる。

刑事訴訟法に次の条文がある。
刑事訴訟法第三百三十六条
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。
山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。
事件当日に検死を行い、記者会見で詳細を述べた奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授の説明は山上被告による安倍元首相殺害に合理的な疑問を差しはさむ。
公判では司法解剖を行った奈良県警の医師が証言したが、その証言内容と奈良県立医大の福島英賢教授の説明はまったく異なる。
いずれかが真実でいずれか虚偽。
この疑問を解消せずに山上被告を殺人罪で有罪にすることは許されない。
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「混迷する日本政治と活路」
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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4237号
「事件の「真実は第一報にあり」」
でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/381.html
ブログ記事「山上被告殺人罪の合理的疑い」https://t.co/9kiH6XtJGS メルマガ記事「事件の「真実は第一報にあり」」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #山上徹也被告裁判 #刑訴法336条 #福島英賢教授 #猪口邸火災 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) November 1, 2025
” 山上被告殺人罪の合理的疑い ”
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) November 1, 2025
公判では司法解剖を行った奈良県警の医師が証言したが、その証言内容と奈良県立医大の福島英賢教授の説明はまったく異なる。
この疑問を解消せずに山上被告を殺人罪で有罪にすることは許されない。
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/EVxSMthkvS pic.twitter.com/6talyhbiNU
植草一秀の『知られざる真実』 山上被告殺人罪の合理的疑い。植草先生のブログAI読み上げ配信
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) November 1, 2025
「事実を探求しない裁判所。裁判しない裁判所。拒絶司法、人質司法。司法の闇。三権合一で司法が死んでいれば民主主義は死んでいる。偽装民主主義。」だと真田は思いますhttps://t.co/x9zDtRQIYH pic.twitter.com/o6dW7syspi
安倍晋三元首相銃撃事件・現被告人の第3回公判。司法解剖担当の法医学者証言=証人尋問でも「左上腕と首の右前の2カ所から体内に入った」は変わらず。添付画像は以前も投稿した首の断面イメージ図。前頸部中央の「擦過傷」が【擦過射創の射入口】で、そのまま右側へ射出ならば《矛盾無し》なのだが…。 https://t.co/35SwGRU1g6 pic.twitter.com/Sct685zCjK
— ガンズリサーチ|銃器研究家|高倉総一郎 (@gunsresearch) October 30, 2025
【⚠️再度拡散⚠️】
— ぼの (@Bonojiro26261) October 28, 2025
安倍晋三暗殺後、『サンワシティ西大寺ビル』屋上を見る人々。殺害される前にビルの屋上の狙撃手を確認していると思われる女性、これが最後まで謎の女。このことは未だテレビでは取り上げられていないので改めて拡散を。 pic.twitter.com/Pt79MZMNWT
アメリカやイギリスを中心とする西側諸国は覇権を維持するため、彼らの潜在的なライバルを潰そうとしている。アメリカの軍事や外交を支配してきたネオコンは1992年2月に作成された国防総省のDPG(国防計画指針)草案で明確に知っている。ウクライナやベネズエラでアメリカが行っていることも、そうした計画から派生しているが、ウクライナやベネズエラでアメリカやイギリスが戦っている相手はロシアと中国にほかならない。


21世紀に入ってもロシアと中国が手を組むことはないと信じるインテリが少なくなかったが、バラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、香港で「佔領行動(雨傘運動)」なる反中国運動を展開した2014年から状況は大きく変化した。このふたつ工作ではイギリスも重要な役割を演じている。ウクライナと香港における米英の動きを見てロシアと中国は接近、この2カ国は現在、「戦略的な同盟関係」にある。
1992年のDPGでネオコンは新たなライバルの出現を許さないと宣言していた。潜在的ライバルとされた地域のうち西ヨーロッパは自滅、日本はアメリカに従属しているが、中東は不安定でイランという自立した国が存在、ロシアと中国はすでに強力なライバルに成長した。中露の周辺には欧米帝国主義国から自立しようとする国々は集まりつつある。
ロシアと中国は天然資源があり、生産力もある。金融マジックの世界へ入り込んだ西側諸国には資源も生産力もなく、自らが作り出す幻影の中で生きている。その幻影の中心には「通貨」という呪物が据えられている。実態のない幻影の世界で自分たちが無敵だと信じ込んだ西側諸国が実態のあるロシアと中国に戦いを挑んでいるのが現在の状況だ。
ウクライナの魅力として資源が喧伝されてきたが、穀倉地帯が広がっていることでも有名。その穀倉地帯の約4分の1を外国企業が所有している。2022年には約3分の1をカーギル、デュポン、モンサントの3社が所有、この3社は効率性を高めるため、コンソーシアムとして契約を締結して事業を開始した。このコンソーシアムは事実上、ウクライナの土地の半分以上を支配している。
カーギル、デュポン、モンサントには黒幕が存在する。3社の主要株主には巨大金融機関のブラックロック、バンガード、ブラックストーンが名を連ね、ウォロディミル・ゼレンスキーはブラックロックのほかJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスと協力関係にある。ブラックロックは2022年後半からウクライナ政府のコンサルタントを務め、ブラックロック傘下の企業はウクライナの戦略的資産の大部分を支配するようになったと報道されている。ちなみに、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックで監査役を務めていた人物で、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行で働いていた。
ロスチャイルド一族のうちイギリスを拠点にする故ジェイコブ・ロスチャイルドはソ連が消滅した後、ロシアで暗躍している。ボリス・エリツィン時代のロシアでオリガルヒとして同国の資産を略奪していたミハイル・ホドルコフスキーによると、彼が所有していたロシアの石油会社ユーコスの支配権はジェイコブ・ロスチャイルドに渡ったという。
彼はロシアの石油をほぼ手中に収めていたのだが、その野望はウラジミル・プーチンに砕かれた。冷戦時代からソ連/ロシアを支配しようと工作してきたジョージ・ソロスはロスチャイルド一族とビジネス上、緊密な関係にある。
ウクライナ軍の兵站にとって重要なポクロフスをロシア軍は包囲、その中には約5000名のウクライナ兵がいると言われている。クピャンスクも似た状況だ。ウォロドミル・ゼレンスキー政権は包囲されていることを否定しているが、西側の有力メディアでさえこの事実を否定できない。
そのポクロフスが制圧されるとドンバス地域におけるウクライナ軍の苦境はさらに強まるため注目されている。ウクライナ人をロシアと戦う代理人として使っているNATO諸国はそれでもロシアと戦い続けるように要求しているのだが、すでにウクライナ軍は崩壊状態で、死傷者の数はロシア軍の数十倍だと言われている。
すでに正規軍でロシア軍と戦う能力がなくなっているウクライナ側にはイギリスやフランスの軍人や情報機関員が入っている。西側から供与された射程距離の長いミサイルはウクライナ人だけでは使えない。オペレーターのほか、目標に関する情報、ミサイルを誘導する衛星が必要であり、すでに代理戦争の時期は過ぎ、NATOが直接ロシアを攻撃している。ロシアに対するテロ攻撃にもイギリスのMI6は参加している。
トランプ大統領が軍事侵攻するのではないかと言われているベネズエラではロシア軍が防空システムが供与されたようだが、対艦ミサイルも配備、さらにクーデター対策として傭兵を送り込んだ可能性がある。ラテン・アメリカ諸国との関係を強めている中国も何らかの形で支援するだろう。もしアメリカ軍がベネズエラへ侵攻した場合、大きなダメージを受けると見られている。
**********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/331.html
ロシアにも周辺国にNATOに加入させて軍事力で圧力をかけて、ロシアが侵略国家になるまで待ちました。それで、ウクライナに武器を入れてNATOにも武器を売り捌いて儲けるやり方をするのがアメリカの死の商人達のやり方です。イスラエルにもそうです。
— 三角野郎🇯🇵🤝🇹🇼🤝🇺🇸🤝🇰🇷 (@Fsr3x5rwJb62Y7M) November 1, 2025
【ウクライナ戦況】25年11月1日。 https://t.co/ptSNXXFfF8 @YouTubeより
— つかさ。 (@tukasa04202232) November 1, 2025
真・防衛研究チャンネル 参考になります
アメリカ国防総省は、ウクライナへの長距離巡航
ミサイル「トマホーク」の供与を技術的に承認した
🚨 ロシアが戦争に介入
— アルテミシア🇵🇸🇷🇺 شيح Artemisia Asteraceae (@NMyqwnHlC8vioIJ) November 1, 2025
アメリカがウクライナに武器を支援するように、今度はロシアがベネズエラに武器を支援する。
これをカルマと言う... https://t.co/1CcRZPbmOI
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領がロシア、中国、イランに即時軍事支援を要請‼️
— yoshiko (@yoshiko_bluesky) November 1, 2025
米国の動きが怪しいけど、即時となると差し迫っているのか⁉️ https://t.co/aG8FeJwrqi
❷
— miya (@miya397156651) October 31, 2025
マドゥロ政権は終わりを迎え、ベネズエラはまもなく再び自由で繁栄すると書いてあるが、米帝が何人殺されるかたのしみだ。
しかし最近はNYTも偽記事が多くなったが。
🤣🤣 pic.twitter.com/8coXXg1WP4
速報:
— miya (@miya397156651) November 1, 2025
ベネズエラはロシア、中国、イランに対し緊急軍事援助を要請した。
これにはレーダーシステム、ミサイル、ドローンが含まれる。
米帝が前世期のガラクタを使用すればその場で迎撃されるでしょう。
また空爆だけでは戦争に勝つ事は出来ない。 pic.twitter.com/MPGJDkBd34
当然のことながらアメリカはこれを攻撃できない。
— マサキ 南無田 (@liDZf1g8ds41974) November 1, 2025
🚨速報:ロシアの巨大貨物船がベネズエラに到着🇻🇪🇷🇺
ロシアの巨大なアントノフ An-124 輸送機が厳重な警備の下、カラカスに着陸し、先進的な S-400 防空システムや新型ミサイル部品が搭載されているのではないかという憶測が飛び交っている。 https://t.co/n6tl12sMOj
👀マルコ・ルビオ米国務長官: 「米国がベネズエラへの攻撃を準備している理由は、同国におけるイランとロシアの影響力です。イランはベネズエラにドローン製造工場を建設する可能性を模索しています。」 https://t.co/WR1T3i2ftF
— Jesica (@mizuhof) November 1, 2025
🚨🇺🇸🇻🇪🇷🇺ニュース:ベネズエラのマドゥロ大統領は、米軍がベネズエラ沿岸での活動を活発化させていることを受け、ロシアに緊急軍事支援を要請し、ミサイル、レーダーのアップグレード、航空機の修理を要請したと報じられている。… https://t.co/CIJgb3QYzN
— orion000 (@orion_tachiki) November 1, 2025

伊東市・田久保市長が失職も…あるのか?まさかの再選シナリオ 候補者乱立の見通し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379779
2025/11/01 日刊ゲンダイ

市政の停滞を招いた(C)共同通信社
学歴詐称疑惑浮上から5カ月、とうとう職を追われることとなった。
静岡県の伊東市議会は31日の臨時議会で、田久保真紀市長に対する2度目の不信任決議案を賛成多数で可決。地方自治法の規定により、田久保氏はきょうに日付が変わった時点で失職した。今後、市長選は50日以内に実施されるが、来月7日告示、14日投開票が有力とされている。
不信任案の提案者である四宮和彦市議は、これまでの田久保氏の姿勢について、説明責任を果たすことなく不可解な言動を繰り返し、市政に混乱を招いたと批判した。9月の市議会解散については、大義のない「暴君の所業」とバッサリ。19人が賛成し、反対は1人だけだった。
臨時議会終了後、田久保氏は報道陣に「粛々と受け止めさせていただきたい」と述べ、時折、涙で声を詰まらせた。市長選への出馬については、「ご支援いただいている皆さんとよく話し合いながら、自身と向き合って決めたい」と、明言を避けた。
反田久保派が分裂
田久保が氏市長選に立候補したとして、果たして勝算はあるのか。少なくとも、議会解散に伴う市議選では、“田久保派”から当選したのはたった1人。厳しい戦いになるのは必至だ。
ただ、候補者が乱立する見通しで、田久保氏に有利な構図になる可能性がある。現時点では、5人が出馬を表明。そのうち4人が“反田久保”を掲げ、中でも前市長の小野達也氏と、前市議の杉本憲也氏が有力とされている。しかし、現職市議の一人はこう言う。
「自民党の地方支部は候補者を小野さんに一本化しており、手堅い戦いが期待されています。ただ、前回の市長選では『古いタイプの政治家』と認識され、一度は田久保さんに敗れた人。意外と支持が伸び悩む可能性がある。杉本さんも刷新感こそあるが、政治家としては市議を2期途中まで務めただけで、経験不足との声がある。どちらも、不安要素を抱えています」
一方、田久保氏はいまだに一定の固定票があるとされる。
「田久保さんは歴代でも珍しい伊豆高原出身の市長で、周辺地域に地盤がある。高原には首都圏からの移住者が多く、『改革志向』とされる田久保さんに共感する人も少なくない。反田久保票が割れてしまえば、田久保さんが再選を果たすこともあり得るのです」(前出の市議)
伊東市の知名度を全国レベルにまで引き上げた“田久保劇場”。まさかの続行はあるか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/382.html
【政治】伊東市・田久保市長が失職も…あるのか?まさかの再選シナリオ 候補者乱立の見通し https://t.co/G1clNKYDip #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 1, 2025
"田久保市長の失職決定を受け市幹部「本当に疲れた。その一言」 市長から謝罪の申し出があるも「説明が先」と断る 市役所には学歴詐称問題が発覚以降に1万2000件を超える苦情や意見" - テレビ静岡NEWS #SmartNews
— kazuhiro takeda (@crackrak) November 2, 2025
全ては市民の責任。 https://t.co/1esZ187Fgm
伊東市議会で田久保市長の不信任案が可決される
— わ'然 (@Wahaha11zo) November 2, 2025
田久保市長は10月31日をもって失職
田久保市長への冬のボーナス190万円は阻止出来たが
市政を3ヶ月以上混乱させて市議選で約6500万円税金を無駄に使い
退職金は税金から192万円支給
非常識な金銭感覚🤬🤬🤬
〈失職の田久保市長が涙〉クビで渾身の自虐ネタ「市長職も中退でなく除籍になってしまいました!」あきらめ? 再起?「再出馬は相談して決めます」議長は「退学だろ!」と怒り(集英社オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/9Kg47n2S5f
— 中性脂肪伯爵@執筆依頼のない相模原の蔵書家w (@kaz0406naka) November 2, 2025
渾身の自虐ネタ。www
こんな人間がいるから女はすぐに泣くとか馬鹿にされるんだよな。
— おーた (@oJRgOdDmSBkiQtf) November 2, 2025
本当の恥晒しだよ。
最低にも程がある。
"失職の伊東市・田久保市長が涙ながらに市民と職員に感謝「一生懸命やりきりました」不信任には「粛々と受け止め」市長選挙は明言避ける" https://t.co/ifCmF5ZZNh
「思いもよらない大きな騒動に」 涙ながらに市民へ感謝 伊東市の田久保市長が失職 その一方で総理や都知事は有耶無耶のまま#高市早苗 #米連邦議会立法調査官#小池百合子 #カイロ大学首席#不公平なメディア#FNNプライムオンライン#Yahooニュースhttps://t.co/BB3uSngFwG
— アイルスコット (@Ire_Scot) November 2, 2025
田久保市長はダメでユリコは許される 利権政治はうんざり😮💨
— 裕子 (@kkkfff1234k) November 2, 2025
↓こいつをもっと調べろ❕ pic.twitter.com/MHmjQgVZon
田久保市長より小池や高市の方が罪が深いと思いますがねえ👊
— 和爺 (@5H7AMEM3gsBXRqQ) November 2, 2025
新聞社や放送局は何をしとるねん👊

高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379622
2025/10/31 日刊ゲンダイ

地獄への案内人(C)日刊ゲンダイ
「おい地獄さ行ぐんだで!」──。小林多喜二「蟹工船」の有名な書き出しだ。プロレタリア文学の代表作が世に出てから約100年、高市首相は労働者の「働かせ改革」に血道を上げ、片や米国に言いなりの貢ぎ外交に躊躇しない。この状況が「地獄」でなくて何だろう。
高市首相は総裁選の公約に労働時間規制の緩和を掲げ、首相就任後、改めて労働法制を所管する厚労相に緩和の検討を指示。一応、労働者への配慮として「心身の健康維持と従業者の選択を前提に」と留保を付けているが、これまで政府が進めてきた働き方改革に逆行することに変わりない。
労働基準法の見直しを議論する厚労省の労働政策審議会(労政審)は、使用者側と労働者側の綱引きが続いている。27日の労政審で、連合の冨高裕子副事務局長は「柔軟な働き方は現行法制で十分可能だ」と主張し、緩和は不要と強調。一方、経団連の鈴木重也労働法制本部長は「厚労省には早期の(緩和の)検討をお願いしたい」と訴えた。
「使用者側には、限定的に運用されている裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の対象拡大が念頭にあります。経団連は9月に公表した規制改革要望で裁量労働制の拡大を訴え、これに沿う形で高市首相の規制緩和論が出てきました。柔軟な働き方の実現を目指すとは言うものの、裁量労働制は基本的に残業代がつかず、長時間労働につながることも懸念されます」(厚労行政に詳しい野党議員)
厚労省の調査によれば、裁量労働制が適用されている労働者の8.4%は「1カ月の時間外労働が80時間以上」に迫る。一方、適用されていない労働者では4.6%。時間外労働(休日労働は含まない)の上限は原則として月45時間・年360時間に定められているが、特に裁量労働制では長時間労働が是正されていないのだ。
精神障害による労災
規制が形骸化している中、厚労省は労働法制の見直しに向け、今年9月に働き方改革関連法の施行後5年の総点検を実施。
来月をメドに企業・労働者へのアンケートおよびヒアリング調査の結果を公表する。点検結果を踏まえて改正に向けた議論が行われることになるが、足元のデータに照らせば、規制緩和はもっての外だ。
厚労省が28日に公表した「過労死等防止対策白書」(2025年版)によると、外食産業と自動車運転従事者は約2割が過労死ラインを超える残業を強いられている。うつ病などの精神障害で労災認定された件数は18年から右肩上がりで増え、統計を開始した1983年以降、初めて1000件を超えた。脳・心臓疾患による死亡事案も22年以降に増加している。
まず高市首相が取り組むべきは、過労死ライン超えの残業と労災件数の削減である。「働かせ改革」の推進ではない。
◇ ◇ ◇
高市政権の誕生によって、安倍政権の時と同じように日本社会は壊される? ●関連記事【もっと読む】『また日本中がブラック企業だらけになる…高市首相が案の定「労働時間規制」緩和指示の醜悪』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/384.html
高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる! https://t.co/lVADRq4JOS #日刊ゲンダイDIGITAL これは労働者を長時間安い賃金で働かせる為の施策だよ!ふざけるな!
— 阿部照義 (@sannkakunoyama) October 31, 2025
take4@オルカン推奨
@Takechanman1125
こんな時代遅れの昭和の感覚でこれからの日本の舵取りを任せるのは間違いだと思う。
ヴィーサン☯JUNK☮ラモーン
@hirov3
高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる!
日刊ゲンダイDIGITAL
高市首相は労働者の「働かせ改革」に血道を上げ、片や米国に言いなりの貢ぎ外交に躊躇しない。
つれづれ雑ぐさ_POD_乱桜
@POD80741379
ド正論!今日はハロウィン!ある国に、再び「過労死地獄」の血を受け継ぐゾンビの復活か?!手塩にかけて育てあげた子ども・若者・次世代を、「蟹工船」が意味する絶望の未来に送り込みたいのか?
高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる!
ないすみゆきくん(本人確認済)
@nice_miyuki1988
ひどいはなしだアベなんだかをひていしてるよ、長時間労働の増加残業ごまかしが増えたりすれば損害を混むるのが出てくると、監督署がセットで動くならともかく
高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる! https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/379622
#日刊ゲンダイDIGITAL
北野慶(「AI・ロボット税」でベーシックインカムを!)
@keikitano
高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる!:
労働規制緩和で働かせ放題の世の中になって日本はどうなった。民は150万も賃金が減って家計支出が減り、長時間労働は生産性を低下させ、OECDで唯一の成長ゼロ国家へ。この地獄を続ける愚
小南 伊純
@dyun33hiphop
働かせ改革に、米価格は上げる、国民からとった税金は米国に献上。
支持してるやつってホントにバカ。。。
#高市やばい
#イエーイ高市
#ピョンピョン高市
高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる! https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/379622
#日刊ゲンダイDIGITAL
倉又和彦
@7Yk4ZsXtZu7wO3x
高市首相は総裁選の公約に労働時間規制の緩和を掲げ、首相就任後、改めて労働法制を所管する厚労相に緩和の検討を指示。これまで政府が進めてきた働き方改革に逆行することに変わりない。
高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる!
幸ちゃん
@Kotchian35
高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる!
https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/379622
「おい地獄さ行ぐんだで!」──。小林多喜二「蟹工船」の有名な書き出しだ。プロレタリア文学の代表作が世に出てから約100年、高市首相は労働者の「働かせ改革」に血道を上げ、片や米国
立憲民主党は高市政権の長時間労働推進について、問題点を明らかにすることから始めて欲しい
— きょんきょん (@Kyonkyon_senkyo) October 23, 2025
一部を除く大多数の国民の生活や健康を阻害する政策なので、大きな争点であることを周知する必要がある https://t.co/VNnN8TDFVE
つまり高市政権がやっているのは「働かせ改革」なのです。 https://t.co/5N8x6zWIUr
— Bruce_SUNNY (@Bruce_SUNNY) October 25, 2025

「強い国」を目指す高市首相は社会の問題を忘れているのではないか 西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379625
2025/10/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

「ワークライフバランスを捨てる」高市首相(C)共同通信社
新政権は発足したばかりだが、高市首相は海外において最も関心を集めている日本の首相と言っても過言ではない。それは女性だから。世界中の大手マスコミは高市首相を紹介する記事を掲載したり、ルポルタージュを放送したりした。ただ、これまで高市首相のことを全く知らなかったメディアは、他のメディアを真似するだけで、高市首相の考え方や過去の発言などをほとんど知らないし、彼女の戦略を細かく分析できているとは言えない。
高市首相の著書を読んだ私が最も気になったことは、彼女の人間への関心の低さだ。高市首相は経済の成長、国の強さ、技術、安全保障などにものすごく興味があり、日本という国が好きで、全世界で輝く日本を目指している。悪いことではないが、国が輝くためには、単純な愛国心だけの独裁者でなければ、まずは社会と国民の生活の豊さを最優先することが必要ではないか。
しかし、高市首相の目標は違う。所信表明演説を聞き、彼女の「理論」とは何かを考えてみた。
彼女が目指している経済成長や技術革新、イノベーションなどは、現在の日本の社会と人口の構造では不可能ではないかと思う。むしろ、サナエノミクスによって問題が悪化すると危惧する。
経済成長のために、大企業だけでなく、中小企業も欠かせない役割を果たす。ところが、人手不足の中では難しい。解決策として、国がAIや産業用ロボットなどの研究開発を積極的に支援すると高市首相は言う。財源が問題だが、官民の投資でやると言う。それは、ここ10年で増えた外国人労働者を減らすことも一つの目的かもしれない。
ただ、技術開発には時間がかかるので、とりあえず、日本人の労働時間の制限を緩和し、残業時間の上限を上げる。「ワークライフバランスを捨てる」高市首相は、国を強くするために国民の努力を頼みにする。「もっと働きたい国民のために、もっと働ける環境をつくる」と自民党の政治家が言うが、労働組合が弱い日本で、残業を断る労働者はほとんどいないだろう。より厳しい労働環境になり、女性はさらに仕事と子育てを両立できなくなり、少子化問題がさらに深刻になる。
高市首相は強い国を目指しているが、彼女は一体どんな日本社会のイメージを持っているのか、全く読めない。

西村カリン ジャーナリスト
仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection(日本、完璧さの隠れた裏側)」、初の小説「L'affaire Midori(みどり事件)」。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/386.html
軍備を強化すれば強い国になれるのか、コメ減産して輸入停止されれば兵糧攻めやん。
— souldogg (@souldoggpapa) November 1, 2025
「強い国」を目指す高市首相は社会の問題を忘れているのではないか https://t.co/I3BJADawzR #日刊ゲンダイDIGITAL
2013年から12年間で、実質GDP1.08倍とろくに経済成長せず、通貨価値を毀損し国の国際的経済規模は2/3に縮小。さらに輸出(ドル建て)は2012年実績を以降超えず、貿易収支も直近10年中7年が赤字と赤字傾向定着。
— プー34 (@herahera3104) November 2, 2025
その原因であるアベノミクスを踏襲しようとする高市。日本衰退戦略会議ではないのか? pic.twitter.com/wClz9BT9rg
お定まりの経済成長会議を作ってどう足掻いても成長などしない事は過去のこの種の会議の結果からわかる。ましてや極右高市は金利を上げる事をアホと罵り円安路線で輸出大手企業利権と手を結んでいる。ガソリン税廃止も103万円の壁撤廃をやれば必ず需要増大で物価高騰しハイパーインフレ不況の泥沼だ
— Y.I (@YukioIwa82538) November 1, 2025
今後アベノミクスの続きが始まるのかどうか知らんけど、量的緩和を続けまくり日経平均株価が7万円になったとしても、国民は豊かになるどころかインフレがさらに加速してとんでもないことになるんとチャウ⁉️#ハイパーインフレ
— RabbitSoldier21🌸🐰🌸 (@RabbitSoldier21) November 2, 2025
👇
サナエノミクスで「株高不況」がやって来る!https://t.co/eqHefRXKtW
けっきょく自民党政権である限り、何も変わらないのだ。
— ミラーキャット (@mirrorcat9) November 2, 2025
ワク推進は自民の政策。
コメ高騰も自民の政策。
移民も自民の政策。
消費税は下げない。
サナエノミクスの円安で庶民が苦しみ、株価高で富裕層と大企業、外国人投資家が潤う。 https://t.co/xnB2GnDQ45
"ガソリンの定額減税の廃止と教育無償化を進めるが、定額減税よりも低所得層への再分配は薄くなる。また、円安是正の気概も見られない"ので、庶民の生活は苦しく個人消費が伸びず景気も悪くなる、と理解。 / “サナエノミクス・景気の悪化とチグハグな政策 - 経済を良くする…” https://t.co/6C4vI80MUN
— いっしぐろ (@bloglider) November 2, 2025
サナエノミクスによる円安加速で投資額は85兆円に近づいています💢
— Night Literacy (@NLiteracy75501) November 2, 2025
総裁選では「国益損なえば再交渉」と断言したはず‼️
メディアは「高市マンセー」だけじゃなく、厳しく追及するべきでは🙄
#⃣日本の首相、5500億ドルの対米投資パッケージを再交渉する計画はないと発言https://t.co/cg4Jl0ogJR
株が上がっても関係ない
— SAM ☮ (@2525slow) November 2, 2025
アホノミクスの劣化版
ハゲタカが儲けて、日本国民は円安不況
物価は上がって給料変わらへんか減らされる…
マスゴミが何で嬉しそうに報道してんのか分からん
"サナエノミクスで「株高不況」がやって来る!" - 週プレNEWS #SmartNews https://t.co/yoD25zYciN
株価5万円で国民貧困化?高市サナエノミクスの闇を暴く(日経平均、円安、インフレ、国債金利上昇) https://t.co/NOAeZogF6l @YouTubeより
— まっちゃん@JQ1MWJ (@jq1mwj) October 31, 2025

高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379782
2025/11/02 日刊ゲンダイ’

高市早苗首相(前列中央)と閣僚ら(C)共同通信社
好事魔多しということか。
トランプ米大統領との会談は、とりあえず成功。日韓、日中首脳会談もこなし、上々の滑り出しとなった高市外交。各種メディアの世論調査では内閣支持率が絶好調で「ロケットスタートに成功」なんて報じられている。高市首相は得意の絶頂に違いないが、どうも不穏な空気が漂い始めている。高市内閣の閣僚から、スキャンダル噴出の予兆が出ているのだ。
「31日、ある目玉閣僚に関連する醜聞が近々報じられそうだ、という情報が永田町で一斉に駆け巡りました。雑誌メディアが証拠を押さえている、といわれています。中身は『政治とカネ』といった堅いものではなく、ワイドショーが飛びつきそうな仰天スキャンダルです。報じられたら、大騒ぎになるのは確実。対応によっては、高市政権にマイナスとなる恐れがあります」(官邸事情通)
ただ、噂になっている醜聞は大臣本人に直接的に関わるものではない。それだけに「政権へのダメージは限定的だろう」(永田町関係者)とみる向きもある。
「流れているスキャンダルは政権そのものへの打撃にはならない可能性があるものの、大きな話題になるのは確実です。だから、実は他により大きな不祥事があり、それを覆い隠すために自民党関係者があえて今回の情報を流布しているのではないか、とみられている。情報戦は自民にとって“常套手段”ですからね」
ということは、閣内には他に特大の不祥事が潜んでいるわけか。
「ある大臣には『政治とカネ』の疑惑があり、複数のメディアが目をつけているといわれています。また、別の大臣は深刻なパワハラ問題が囁かれている。こちらも、複数メディアがウオッチしているそうだ。総裁選で麻生派や旧茂木派の支援を受け勝利した高市さんは、派閥のバランス、論功行賞で人事を行った。それだけに“身体検査”が不十分で、問題大臣が紛れ込んでいても不思議ではない。スキャンダルは続出しかねません」(同前)
週明けから、国会では衆院予算委員会が始まり、論戦が本格化する見込み。下手すると、疑惑噴出で好調もいつまで続くか分からない。一気に転落、という展開もあり得るわけだ。
「最近、高市シンパの自民関係者が知り合いの記者に連絡し『大臣の不祥事って何か上がってる?』などと、探りを入れている。何かあれば、即座に高市官邸に報告するというのです。裏を返せば、それだけ高市内閣の閣僚を不安視しているということです」(前出の官邸事情通)
高市の何とも言えないニヤケ顔も、いつまで続くか分からない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/387.html
高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気 https://t.co/jjVkpOG76E #日刊ゲンダイDIGITAL 『中身は『政治とカネ』といった堅いものではなく、ワイドショーが飛びつきそうな仰天スキャンダルです。』楽しみやなw
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) November 2, 2025
イーサン・ハント4世🖖Ethan Hunt IV
@ethan_thx_hunt
いずれにせよ、主戦場は国会審議。内実グダグダの政策を徹底的に糾弾すれば、虚飾された外交成果も雲散霧消、イッキに政局に持ち込めると思う #立憲民主党がんばれ
高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379782
#日刊ゲンダイDIGITAL
松本 美紀子
@yuuta24mikiko
高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気
⇒ https://ameblo.jp/94288421ca/entry-12942679452.html
#アメブロ @ameba_official
より
藤田は間違いなく真っ黒ケッケ
そして閣僚に??
あるだろうな この顔ぶれを見ると
高市の何とも言えないニヤケ顔も、いつまで続くか分からない。
幸ちゃん
@Kotchian35
高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379782
好事魔多しということか。
トランプ米大統領との会談は、とりあえず成功。日韓、日中首脳会談もこなし、上々の滑り出しとなった高市外交。各種メディアの世論調査では内閣支持率が絶好調
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気 「ある大臣には『政治とカネ』の疑惑があり、複数のメディアが目をつけているといわれている。また、別の大臣は深刻なパワハラ問題が囁かれている」
ウクライナの戦況はNATO諸国の思惑とは違ってロシアの勝利は決定的な状況であり、アメリカのベネズエラへの軍事侵攻計画の前にはロシアが立ちはだかり、イスラエルによるガザでの大量虐殺は世界の庶民から批判されている。そうした中、スーダンで住民が虐殺されていると伝えられている。虐殺していると言われているRSF(即応支援部隊)は一時期、政府側の戦闘部隊として機能していたが、今は反政府軍だ。
スーダンでは1983年から内戦が始まり、2005年まで続いた。その原因は石油にある。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見したが、1990年代の終盤にスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていき、しかも中国やインドなど新たな国々が影響力を強めた。
そうした時、スーダンの南部ではSPLM(スーダン人民解放軍)が反政府活動を開始。このSPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるアメリカ陸軍のフォート・ベニングで訓練を受けた人物だ。ガラングは2005年に死亡するまでアメリカ政府の影響下にあった可能性が高い。結局、南部は2011年に独立した。アメリカ軍の補完部隊として機能している自衛隊は2012年1月から17年5月にかけて南スーダンへ派遣されている。
フォート・ベニングにあるWHINSEC(かつてSOAと呼ばれた)はラテン・アメリカ各国の軍人に暗殺、破壊工作などのテクニックなどを教えるために設置された施設で、ここの卒業生が帰国してからアメリカの巨大企業の代理人として軍事クーデターを実行してきた。この施設はかつてSOAと呼ばれ、パナマにあったのだが、1984年に現在の場所へ移動、2001年に名称も変更された。
アメリカでは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された(9/11)が、それから間もなくしてジョージ・W・ブッシュ政権は先制攻撃計画を作成している。欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、9/11から10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見たという。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていた。スーダンも狙われていたわけだ。(ココやココ)
スーダンでは西部のダルフールでも2003年から資源をめぐる戦闘が激化した。ダルフールの地下にも膨大な石油が眠っていると見られているのだ。
当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入している。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM(正義と平等運動)へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因だった。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。
そのスーダンで今、住民が虐殺されている。その理由としてイスラエルの置かれた状況も考えられている。パレスチナ人虐殺で苦境に立つイスラエルを救うため、新たな虐殺事件を引き起こし、人びとの視線をイスラエルからスーダンへ向けさせようとしているのではないかというのだ。
スーダンにおける戦乱ではアメリカやイスラエルが重要な役割を演じてきたが、今回の住民虐殺ではUAE(アラブ首長国連邦)が注目されている。世論を操作するほか、ソマリアのボサソを拠点にしてRSFへ軍事支援しているようだ。ここにきてボサソへはIL-76輸送機がUAEから多数飛来、降ろされた物資は待機中の別の航空機に即座に積み替えられ、近隣諸国を経由してRSFへ送られているとボサソ空港のプントランド海上警察幹部は話している。スーダンにおける虐殺の黒幕はUAEだということになるだろう。
ボサソ空港には複数の軍事施設があるほか、物資と同じように運ばれてきたコロンビア人傭兵を収容するキャンプもある。この傭兵もスーダンへ運ばれ、RSFに合流する。戦場で負傷した戦闘員を治療するための中継基地としてもここは機能している。
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/332.html
新たな民兵共和国において土地と特権を与え、スーダンの支配階級として彼らに加わることを約束している。実際、2003年にダルフール虐殺が始まって以来、100万人以上のバッガーラ系アラブ人がチャドから移住し、黒人アフリカ系定住コミュニティが民族浄化された土地に定住した。 pic.twitter.com/vVbcQBSJAK
— 理表 (@Rihyo37) November 2, 2025
スーダンにおけるホロコーストの虐殺は想像を絶する。女性と子供の死者数は恐ろしい数字に達した。
— 🍉🇵🇸🇯🇵 anti-agenda21inRio 人口削減・ワクチン・グレートリセット反対 (@agenda21inRio) November 2, 2025
世界的な完全な沈黙の中で そして彼らの同胞である殺人者が外部資金で。
(2025年11月02日、02Nov2025)
🍁🍁🍁 https://t.co/COWVSguPHn
衛星がスーダンで繰り広げられる大量虐殺を捉える
— JESUS IS ALIVE!✨__MarikoOyamatsu✝️ (@o_leiwa) November 2, 2025
エル・ファシェルの街は、9フィートの土の壁に囲まれた罠と化している。入る道も出口もありません。
内部では、スーダンRSF部隊が戸別訪問し、家族全員を処刑している。...
- いつも思うが彼らの新品で大量な武器をどこの国が供給してるのか? https://t.co/ERSokaSw8f
スーダンで現在起こっている大量虐殺に関連して、イエメンの芸術家カマル・シャラフが描いた政治漫画。 https://t.co/YtkPs42qE8
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 2, 2025
この女性のRSF民兵司令官は、エル・ファシールでの虐殺の後、民兵がスーダンの他の地域にその恐怖を広げるべきだと明確に説いている。彼女は、民兵たちに北部へ向かい、「彼らの血統を浄化する」ため女性たちを強姦し妊娠させるよう煽動していると。#KeepEyesOnSudan https://t.co/8jb2wrsPk7
— SuehiroKa (@suehiro_ka) November 2, 2025
人類の敵『リベラルフェミ左翼共産主義者』
— Taka@英語勉強中6年🇺🇸🇬🇧 (@Taka76995625) November 2, 2025
グレタやセレブ達は、スーダンキリスト教黒人への虐殺は無視
人類の敵は、グレタら『人権博愛平等カルト金儲け集団』
※パレスチナ🇵🇸抗議では『金』が配られる https://t.co/dYF3ibG1y5
🇸🇩 スーダン:バラ病院の恐怖 — UAE支援のRSFが病院を掌握し、無数の子どもたちを虐殺しながら妊婦をレイプしました。 犠牲者のうちには、出産からわずか15〜20分しか経っていない女性や、数分以内に分娩予定だった女性もいました。誰も助けられませんでした — レイプの後、全員が殺害されました。 https://t.co/8ap1zIxAcU
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) November 2, 2025
スーダンの病院で460人超殺害か 準軍事組織が西部主要都市制圧
— 星月夜☆ (@bluemoonnblue) November 2, 2025
RSFはサウジ病院で見つけた患者や付添人等病棟にいた全員冷酷に殺害😭
国軍が撤退数時間もせずにRSFの戦闘員が大規模な虐殺出始めた😡
2年半前に始まった内戦で15万人以上死亡😱 https://t.co/T5XDP6UVQE
女性と子供たちの集団の中で、死から逃れた人々が長い道のりを経て到着し、虐殺について語る…スーダン人女性がファシルでの恐怖の数時間を語る:「迅速支援部隊がすべての男性を殺した…通りは死体でいっぱい…何も残さなかった」 https://t.co/iqKv8vC786
— @東京城市東端部 (@edgawanewcomer) November 2, 2025

「早期解散」の誘惑に駆られる高市首相…臨時国会後半の攻防が大きなヤマ場 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379787
2025/11/02 日刊ゲンダイ’

肩に手を回されなくても…(C)ロイター
高市連立政権は順調な滑り出しである。週明け本格論戦を前に、すでにガソリン暫定税率廃止や高校授業料無償化にメドがつき、連立合意の進捗状況をチェックする「自維政策調整協議体」の設置も決め、国民世論の自維連立に対する期待値は高く、内閣支持率は80%に迫る勢いだ。
そこで永田町では高市首相が早期解散の誘惑に駆られてもおかしくないとの見方が急速に広まりつつある。
焦点となるのは維新がこの臨時国会の最優先課題と見定める「議員定数1割削減」法案の行方だ。
10月29日には高市首相の補佐官を兼務する維新の遠藤敬国対委員長がネット番組で「議員定数1割削減」法案に絡み「どこかで民意を問わなければならないタイミングが来る」と語ったことから早期解散が一気に現実味を帯びてきた。
だからか、野党各党は“高市下げ”に必死の形相である。日米首脳の蜜月を演出したトランプ大統領訪日の際には、立憲民主の議員から「国防が関わる場所で、トランプ氏の横で親指を立て、ぴょんぴょん飛び跳ねる高市総理」(田島麻衣子参議)、「少なくとも武士道から見ると品位は問われる」(今井雅人衆議)、「肩に腕を回されなくても。笑顔を振り向かなくても。飛び跳ねなくても。腕を組まなくても。冷静な会談はできたのではないかな、と見えます。とても残念です」(蓮舫参議)等々、高市首相の振る舞いを取り上げ、ボロカスにこき下ろしている。
蓮舫については高市総理誕生の際にも自身のSNS上で「日本の政治が初めて『女性リーダー』を迎える節目。女性議員の存在は、社会の多様性を映す鏡。その鏡の前で、私、私たちは問い続けます」と、多様性を主張しながら、逆に女性総理であることの属性的偏見を堂々開陳する矛盾を露呈してしまった。
政治家の評価はその言動はもちろん、立ち居振る舞いにも及ぶから一般国民がどう評価するかは勝手だが、政治家が女性という属性だけに焦点を合わせて高市総理をあげつらえば自らの品位をおとしめる。まして高市内閣の支持率を押し下げることもないだろう。
臨時国会は12月17日まで。衆参過半数割れの高市政権の前には、議員定数削減と併せ、後半国会には補正予算案の賛否をめぐる与野党の攻防が大きな壁となって立ちはだかる。その攻防をどう政治利用するか。高市首相が乾坤一擲、腹をくくれば、風雲急を告げる永田町である。(特命記者X)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/389.html
さっさと解散してボロ負けしてくんねぇかな。ニュース見るたんびあの顔を見せられるのは苦痛でしかない。
— 野原よたろう (@yotaro1976) November 2, 2025
「早期解散」の誘惑に駆られる高市首相…臨時国会後半の攻防が大きなヤマ場 https://t.co/iPEJAC8meQ #日刊ゲンダイDIGITAL
マキ
@0rKvY8YGNK16189
国民の為にやってます感出し、裏金問題煙に巻き国民が忘れるまでは高市総理は、解散総選挙はやらないつもりか悪、、、😤😤
解散総選挙などやるはずはないが、やれば裏金議員は高市を祭り上げその支持者を取り込もうとするだろう。その見苦しさを国民が見逃すはずがない。
— DEROSAにCAMPAGNOLO (@pbthbLFIo30YbQU) November 3, 2025
高市だけを見ていると大局を見誤る、というよい例だ。 https://t.co/t2WuD6gMCd
早期に解散総選挙をやれば
— ゆり兄🌸株・FX (@FX_longer) November 3, 2025
自民党の議席は大幅に増えるでしょうけど
自民党の議員には媚中・利権・売国議員が大量にいるので、こういういらない議員も高市人気にあやかって、当選されるのも困るという一面もある https://t.co/VrKU3xXTap
はじめから泥船の高市新政権
— 木霊(こだま) (@tamatihaemase) November 3, 2025
連立組む維新の自爆行為
強烈な国民の政治不信【記者座談会】
「公明党から創価学会票を選挙区で1万〜2万票回してもらっていた候補者たちが落選すれば、高市自民党はその時点で自爆
やれるなら解散総選挙をやればいいが、度胸ない」
長周新聞 https://t.co/g8qMJ6doTT
【JNN世論調査】高市内閣の支持率82.0% ▼18歳から29歳の支持率は88%、▼30歳代の支持率は87%、▼40歳代の支持率は86%、▼50歳代の支持率は85%、▼60歳以上の支持率は76% ⇒ ネット「サヨク怒りのナンミョーw」 https://t.co/KpLO1NmvrZ
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 2, 2025
🔴 高市内閣の支持率82.0% 政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い
— ★eyeslugger★改(アイスラッガー) (@eyeslugger_01) November 3, 2025
JNN世論調査 2025-11-02
高市早苗内閣/各党の支持率 pic.twitter.com/GuGe8a9goc
結果が全て
— サックス未熟おじさん (@haidebu) November 3, 2025
期待に応える政策は可能か?
しかし、国民の変わりようにも驚くが…😱
円安対策もしない高市政権に何が出来るのか注目やな
高市内閣の支持率82.0% 政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い JNN世論調査(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/92HYam0Tm0
日本国黄帝
@nihon_koutei
全く中味のないスキンシップだけの外交デビューで遂に支持率が8割を超えたのだから、この国の民度、国民のバカさは絶望的というしかない。
高市内閣の支持率82.0% 政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い JNN世論調査

米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379747
2025/11/01 日刊ゲンダイ’

ベッセント財務長官は何度も「利上げ」要求(C)ロイター
いまごろ、高市首相は頭を抱えているのではないか。「サナエノミクス」について、アメリカから「ノー」を突きつけられたからだ。
トランプ米大統領とともに来日したベッセント米財務長官が、29日、X(旧ツイッター)にこう投稿した。
「日本政府が日銀に政策運営の裁量を与える姿勢は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を回避する鍵となるだろう」
日銀に「利上げするな」と圧力をかけている高市政権を牽制した形だ。
異例なのは、ベッセント氏は27日、片山さつき財務大臣と会談した時も、同じ趣旨の発言をしていることだ。
米財務省によると、ベッセント氏は「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化している」と指摘したという。アベノミクスは「円高」と「デフレ」からの脱却を目指したが、現在は「円安」と「インフレ」が課題だとの指摘だ。さらに、日銀の利上げが必要だとの認識もにじませたという。
たてつづけに「利上げ」を求めるのは、よほどのことだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「ベッセントは8月、米ブルームバーグ通信のインタビューに対しても『日銀が後手に回っている』『彼らはインフレ問題を制御する必要がある』と語っている。アメリカは何度となく『日本は利上げを』とメッセージを送っているのです。なのに、日本に無視され、さすがに堪忍袋の緒が切れはじめているのではないか。アメリカから日本の金融政策について指図される覚えはありませんが、日本の課題は『円安』と『インフレ』だという指摘も、『利上げが必要』との見方も的は射ている。このまま低金利がつづいて円安が進むと、輸入コストが上昇し、食料品などの必需品が値上がりして庶民生活は苦しくなる一方ですからね」
しかし「低金利」は、「財政出動」と並ぶ「サナエノミクス」の柱だ。日経平均株価が5万円を突破して過去最高値を更新しているのも、低金利という要素が大きい。金利を上げたら、株価が急落する恐れがある。かといって、このまま低金利=円安を放置していたら、アメリカを本気で怒らせかねない。
「トランプ大統領は、アメリカの輸出にとって不利となる円安・ドル高を嫌っています。いずれ、日本の通貨安政策を『非関税障壁だ』と批判してきてもおかしくありません」(斎藤満氏)
30日開かれた金融政策決定会合で日銀が「利上げ」を見送ったため、とうとう為替は1ドル=154円台まで円安が進んでいる。いったい、高市首相はどうするつもりなのか。
◇ ◇ ◇
サナエノミクスについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/390.html
サナエの媚び媚び外交は、これでも成果があったというのか?
— 議事堂 (@adgjmp156246) November 2, 2025
サナエノミクス(?)の首根っこを押さえられているじゃないか!
米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制 https://t.co/viwLCeuAsE #日刊ゲンダイDIGITAL
クリプキじいじ@空飛ぶスパゲッティモンスター教徒
@metaboodisan
ほら、自称保守とかいう雑魚ども
ご主人様が高市にNOを突きつけとるぞ!
米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制 #SmartNews
上ちゃん
@TakashiUeda
来るか恐怖のトランプ砲...
「トランプ大統領は、アメリカの輸出にとって不利となる円安・ドル高を嫌っています。....『非関税障壁だ』と批判してきてもおかしくありません」
"米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制"
野原よたろう
@yotaro1976
円安誘導はホントに止めて欲しい。物価上昇に見合うだけの賃上げが実施されるなら話は別だけど。
実質賃金がどうなってるかよく見てみろ。
米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/379747
#日刊ゲンダイDIGITAL
Night Literacy
@NLiteracy75501
ベッセント財務長官からの度重なる利上げ要求を無視し続ける高市政権
ベッセントはジョージ・ソロスの下で伝説のポンド危機を引き起こした人物
ナメてかかると痛い目を見ますよ🙄
#⃣米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制
星 みつる
@iITdIIcutIVGKg1
米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/379747
#日刊ゲンダイDIGITAL
★このまま低金利がつづいて円安が進むと 輸入コストが上昇し 食糧品のなどの必需品が値上がりして庶民生活は苦しくなる一方…しかし「低金利」は「財政出動…
新選組
@matunagayui16
確かにこのままサナエサナエと言っていれば円安、物価高が進み庶民生活は終わり自民党はますます支持率低下で終わる!この物価高の状況で解散総選挙やりなさい高市さんジ・エンド!
"米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制"
ポピュリズムから日本を守る!
@ryusab52
"米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews
クソでクズだな!円安で苦しむのは一般国民!
あらかわ
@kazu10233147
トランプに媚びるだけ媚びた高市早苗。そんなものは通用しないとアメリカは高市早苗の経済「政策」を批判。
米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制
川崎大助|オアシス『スーパーソニック』『夢のかなたの街』
@dsk_kawasaki
😺あれだけ尽くしてもダメ出し食らってる…悲喜劇❓
米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/379747
#日刊ゲンダイDIGITAL
大阪が好きやねん#カジノのための万博はやめなさい@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか!
@oosakahaoosaka
>30日開かれた金融政策決定会合で日銀が「利上げ」を見送ったため、とうとう為替は1ドル=154円台まで円安が進んでいる。いったい、高市首相はどうするつもりなのか。
米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/379747
#日刊ゲンダイDIGITAL
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
そもそも何の具体的な中身も無いのに何が「サナエノミクス」や、ボケが。
米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制
高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。
理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。
メディアは大資本支配下にある。
大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。
しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。
マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。
おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。
情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。
高市新政権をプラスに評価できる側面がない。
三つの重要点を指摘しておこう。
第一は政治とカネ。
高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。
自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。
「政治とカネ」問題の震源地は自民党旧安倍派。
巨大な裏金不正事件が勃発。
だが、いまだに真相解明は行われていない。
自民党は昨年10月総選挙と本年7月参院選で惨敗。
その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。
自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。
自民と26年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。
間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。
維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。
「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。
公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。
維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。
維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。
また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。
使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。
新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。
裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。
国会で集中砲火を浴びることになる。
第二は日米関係。
トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。
これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。
日米関税交渉決着は売国のもの。
米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が5500億ドル拠出する根拠が存在しない。
イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで40兆円を米国に上納した。
今回は米国に「対米投資」の名目で70兆円以上も上納する話だ。
トランプが急遽来日したのは70兆円上納を変更させないためだったと思われる。
高市氏は言うべきことを一言も言っていない。
第三は軍事費激増方針。
日本の軍事費増加は米国の利益である。
米国にとって丸儲け。
軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。
答えは真逆だ。
高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。
日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。
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『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/391.html
ブログ記事「違和感満載高市政権高支持率」https://t.co/SJUAXyu0PJ メルマガ記事「高市早苗究極の売国政権」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #高市内閣高支持率のわけ #政治とカネ #売国政策 #自維金権腐敗政権 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) November 3, 2025
2025年11月3日 植草一秀の『知られざる真実』違和感満載高市政権高支持率
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) November 3, 2025
トランプ来日は石破赤沢の売国不平等投資合意の念押しが目的か。高市の空母ワシントンでの無条件降伏から騒ぎは恥ずかしすぎる。誉めそやすメディア洗脳社会。植草先生のブログをAIが読み上げます↓https://t.co/pzLdb9B4tm pic.twitter.com/6M4Khc2bpi
『違和感満載高市政権高支持率』金権腐敗自維連立政権
— ともひろ✞ 高市は支持しない (@jclovesme_too) November 3, 2025
植草氏「高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している」https://t.co/PhJA2f4TOv
⬇️⬇️⬇️
植草一秀先生も高市内閣の支持率調査は信用できないと仰っている。
直感的には誰もがおかしいと思っているのでは?? https://t.co/M8P60r68WL
自民・維新の支持率を40%として、彼らが全員高市内閣を支持したとしても、野党支持者と無党派の7割が支持していないと “82%” という数字に達する事はない。
— 命どぅ宝 (@lifeistreasure7) November 3, 2025
40×1+60×0.7=82
《高市内閣の支持率82.0% 政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い》https://t.co/tNeNOcaLb1
高市さん凄い支持率。初の女性首相・外交日程直前に就任が大きい。一方で自民党支持率は石破内閣発足時に及ばず。公明票が対立候補に移れば小選挙区で惨敗で比較第一党から転落も高ぴょんピンチ。
— ユクサ・ターヤ (@koueki2) November 3, 2025
高市内閣の支持率82.0%政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い https://t.co/hYlHTJS5Ig pic.twitter.com/Al1aJtlREE
JNN世論調査で高市内閣の支持率82.0%
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) November 3, 2025
政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い数値に
まだ何かをしたとは思えない状態で、初っ端の雰囲気だけで支持率が高騰
そして肝心な自民党支持率、高市内閣の支持率とは同調していない状態
https://t.co/0qzaYGvXbq
ヨータイ
@KiC0032
「労働規制を緩和する」って言っている奴を大衆の大半が支持ですか。
社畜のみなさん、そんな過労死したいのかな?
高市内閣の支持率82.0% 政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い JNN世論調査(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
けーぼー
@kbou55
高市内閣の支持率82.0% 政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い JNN世論調査(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/80933d586aaea4d6a2efd38f0fe1e3445f96da5c?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251103&ctg=dom&bt=tw_up
トップは第二次安倍政権かと思ったら小泉さんの時か。
支持率高い時ほど庶民はどんどんビンボーなってるんじゃないのかね?笑
いかたけ
@ikatake
高市内閣の支持率82.0% 政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い JNN世論調査(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/80933d586aaea4d6a2efd38f0fe1e3445f96da5c
『高市総理が上野厚生労働大臣に検討を指示した労働時間の上限規制の緩和について、▼「賛成」は64%、▼「反対」は24%でした。』働きたい人多いのか
日本国黄帝
@nihon_koutei
全く中味のないスキンシップだけの外交デビューで遂に支持率が8割を超えたのだから、この国の民度、国民のバカさは絶望的というしかない。
高市内閣の支持率82.0% 政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い JNN世論調査
ウクライナ東部の都市で兵站の要衝としても知られているポクロフスクをロシア軍は包囲、残されたわずかな隙間から脱出を試みるウクライナ兵もいるが、全て阻止されていると伝えられている。降伏するか戦死するしかない状態なのだが、そこへウクライナの情報機関GUR(国防省情報総局)が特殊部隊をUH-60Aブラック・ホークで運び、不思議に思う人が少なくなかった。
まず10月28日にGURの特殊部隊11名。この部隊のメンバーがヘリコプターから降り、ロシア軍に殲滅される様子をロシア軍の偵察ドローンが撮影している。10月30日には2機のブラックホークで約20名から24名の特殊部隊員を送り込んだが、最初のケースと同じように殲滅されている。
こうした無謀な作戦を強行したのは、それでも救出を試みなければならない人物、あるいはグループが包囲網の内部にいるからだと考えられている。
NATOの将校という見方もあるが、元CIA分析官のラリー・ジョンソンは、作戦を指揮したのがキリーロ・ブダノフGUR総局長であり、GURは事実上CIAの下部機関であることから、CIAの準軍事組織に属す複数の上級エージェントが閉じ込められていると推測している。ロシア軍は10月下旬までにポクロフスクの約80%を制圧していることから、救出できないと、中にいる人たちは捕虜になるか戦死する可能性が高い。CIAの上級エージェントが拘束されることをドナルド・トランプ政権は望まないだろう。
ちなみに今年8月2日、ロシアのスペツナズ(特殊部隊)はオデッサに近いオチャコフでイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてMI6の工作員ひとりを拘束している。ロシア深奥部に対するミサイル攻撃やテロ攻撃はイギリスの情報機関が指揮していると言われているが、そのMI6はオデッサを拠点にしている。
ベトナム戦争の時に明確になったが、アメリカには二つの戦闘組織が存在している。ひとつ正規軍であり、もうひとつは情報機関と特殊部隊で、指揮系統は全く別だ。1968年3月に南ベトナムのソンミ村でアメリカ陸軍のウィリアム・カリー大尉が率いる小隊に農民が虐殺されたが、これは情報機関と特殊部隊が展開していた農民皆殺し作戦「フェニックス・プログラム」の一環だった。このプログラムを実行したCIAの秘密工作部門は東南アジアのケシを材料にして製造されたヘロインの密輸で資金を稼いでいた。
この作戦が始まったのは、ベトナム戦争が泥沼化した1967年。リンドン・ジョンソン大統領、ディーン・ラスク国務長官、ロバート・マクナマラ国防長官、ジョージ・クリスチャン報道官、ウオルト・ロストウ国家安全保障補佐官、そしてNSC(国家安全保障会議)に所属していたCIAのロバート・コマーが話し合った結果だ。
その直後にコマーはサイゴンへ入り、CIAとMACV(ベトナム軍事支援司令部)が共同でICEXを始動させ、エバン・パーカーを責任者に選んだ。このICEXはすぐに「フェニックス・プログラム」と呼ばれるようになった。その実働部隊としてCIAはPRU(地域偵察部隊)という傭兵部隊を組織している。
SEALs(アメリカ海軍の特殊部隊)の隊員だったマイク・ビーモンによると、PRUを構成していたのは殺人やレイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちが中心で、フェニックスは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だという。
アメリカでCIAと特殊部隊が緊密な関係にあるのは第2次世界大戦中に設置された組織に起因している。
大戦でドイツ軍の主力はソ連へ攻め込んだが、西側に残った僅かな戦力と戦ったのはレジスタンスだった。西側でドイツと戦った国は存在しない。
東部戦線での戦いは1943年2月にスターリングラードでドイツ軍がソ連軍に降伏した時点で勝敗の帰趨は明らかだった。ソ連がドイツへ向かうことだけでなく、レジスタンスの影響力が強くなることが予想されたのだが、レジスタンスの主力はコミュニストだ。そこでイギリスのSOE(特殊作戦執行部)とアメリカのOSS(戦略情報局)内のSOはゲリラ戦部隊のジェドバラを編成する準備を1943年12月にスタートさせ、翌年にフランスで編成された。
大戦後にOSSは廃止されるが、ジェドバラ人脈は生き残り、アメリカでは破壊工作機関OPCや特殊部隊へ流れた。OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはSOを指揮していたアレン・ダレスがCIAは副長官として乗り込んできた。この人脈はNATOの内部へも入り込んだ。このジェドバラ人脈は現在、ウクライナでロシア軍と戦っている。
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/333.html
ポクロフスク包囲網内への、突如の不自然なヘリ突撃の理由、
— MASAL 🇯🇵 (@masaru_sakuma) November 3, 2025
"CIAの上級民兵将校数人"を救出する作戦だった説。
もしそうなら、ぜひ生け捕りにしてほしい。https://t.co/Vzfgr1PqPO
ポクロフスクのヘリ突撃作戦、
— MASAL 🇯🇵 (@masaru_sakuma) November 3, 2025
ここでは「アゾフの幹部を救出したい」説であるな。
アゾフ幹部かCIAかはわからないが、
なんにしても興味深い事件にはなりそうである。https://t.co/iRhyiDfHy8
ウクライナ軍兵士がポクロフスクで大量に降伏し始めた。彼らは「市内には包囲網など存在せず、単に食料と薬が尽きただけだ」と語っている。 pic.twitter.com/8ncxLcxTrQ
— 🇷🇺ウラジーミロヴィチZ🇷🇺 (@CdfbDtYAxmbMuRZ) November 3, 2025
🇷🇺 プーチン大統領
— 真 (@YhO1u7G3cml7oVt) November 3, 2025
「ポクロフスク」と「クピャンスク」で🇺🇦軍を包囲した
世界の報道陣(🇺🇦の報道陣も)が、🇺🇦兵と話せるように数時間の停戦をする
🇯🇵報道陣は行かないのか!
🇯🇵プーチン大統領の声明すら報道しない!
🧵1/3#Putin #Pokrovsk #Kupyanskhttps://t.co/hW5gM8XKSS
ウクライナ軍、シルスキー司令官。
— nakanaka (@nak88698822) November 3, 2025
ポクロフスクは確保した。
ミルノフラドも確保した。
都市は包囲も封鎖もされていない。
小さな都市に執着するロシア軍、
後方には大都市がいくつもあるのに。 (笑) pic.twitter.com/PMwgL03gKF
本日、シルスキー大将はゼレンスキー氏に対し、ウクライナ軍がミルノフラドで完全に包囲され、敵がポクロフスクの90%を制圧していると報告した。総司令官は、戦線の崩壊を防ぐため、即時総動員を要請している。 https://t.co/qrAMep1lQZ
— olivenews (@olivenews) November 3, 2025
ここ数日、ウクライナ軍司令部はポクロフスク=ミルノフラド地区における自軍の包囲解除を試みてきた。しかし、これらの試みは甚大な損失をもたらすばかりだった。現在、一部の報道によると、3000人から9000人の武装勢力がいわゆるポクロフスク・ポケット内に包囲されている。 https://t.co/aFig6HIKPf
— olivenews (@olivenews) November 3, 2025
>ウクライナ軍のポクロフスク-ミルノグラードの袋状地帯で包囲された集団の突破を試みる4回の試み、ウクライナ防衛国際軍団の傭兵および第32機械化旅団の部隊によるものが失敗に終わった
— 世紀末趣味の蛸 (@TAKOtentacle893) November 3, 2025
包囲解こうと頑張っちゃいるみたいね
🥷西からはポクロフスクでも戸別訪問が開始されている。これらは掃討作戦であり、降伏か死しかない。
— olivenews (@olivenews) November 3, 2025
ポクロフスク、デミトロフで約1万人のウ防衛隊が包囲されている。現在は、開口部が遠隔採掘装置で地雷源が作成され「封鎖」となっている。 https://t.co/X4mHtPYol8
〈ゼレンスキーは、政治的およびプロパガンダ上の理由から、ロシア軍による大規模な死傷者と作戦包囲にもかかわらず、ウクライナ軍にポクロフスクとミルノフラドの防衛を継続するよう命じました。彼はマリウポリ、リシチャンスク、シエベロドネツク、バフムト、アヴディイフカ、ヴレダール、……〉 https://t.co/I62Gkpfr1J
— patagonia_de_ikiso (@patagonia_ikiso) November 3, 2025
「皆さん、シルスキーにはポクロフスク包囲の解除か、辞任かという条件が突きつけられた。今、最高司令官はすべての予備兵力を殺戮に投入しているが、事態に迅速に対応すればよかったのだ。理解しておくべきは、失敗すればウクライナ軍は最後の予備兵力を失うということだ。」https://t.co/cqJKY4Ctia
— 原伸一・Shinichi Hara (@GyotokuShogi) November 3, 2025


※紙面抜粋
維新スキャンダルの行方も注目…高市バブルからの逃げ時はいつだ?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379781
2025/11/01 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

株価5万2000円超えにあふれる高揚感(C)日刊ゲンダイ
積極財政と高支持率、言いなりの日銀を見て、株価が急騰しているが、このバブルはいつまで続くのか。少数与党で、代表からして醜聞まみれの維新と組んで、軍拡補正を通せるのか。米中火種も先送りしただけ。プロは逃げ時を見定めている。
◇ ◇ ◇
「史上初」「過去最大」──株式市場では景気のいい言葉が乱れ飛んでいる。日経平均株価は31日も大幅続伸。終値は前日比1085円73銭高の5万2411円34銭と史上初めて5万2000円を超えた。
日経平均は10月だけでナント、7478円71銭も上昇。この1カ月間の上げ幅は平成バブル期終盤1990年10月の4210円60銭を35年ぶりに上回り、過去最大を大幅に更新した。
歴史的な株価急騰を後押ししたのは、高市首相の積極財政と金融緩和への期待感。いわゆる「高市トレード」である。
10月4日に高市が自民党総裁に選出されて以降、日経平均は急ピッチで上昇した。公明党の連立離脱で一度は沈みかけたが、日本維新の会との連立協議により再び急伸。21日の政権発足後はうなぎ上りで、27日に歴史的な節目の5万円を突破した後も衰え知らずだ。
政権発足直後の支持率は6〜7割の高水準。高市にはいきなりの大一番、トランプ米大統領との初会談は互いに良好関係を演出できた。日韓・日中と立て続けの隣国首脳との会談ラッシュも、高市はタカ派カラーを封印。現実路線の「安全運転」で対立再燃への懸念を抑え込んだ。
加えて植田日銀も6会合連続で利上げを見送り。緩和的な金融環境を継続し、株高をアシストだ。
市場では「利上げに否定的な高市政権の発足が金利据え置きの理由」との声もある。就任会見で高市に「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つ」とクギを刺され、「勝手に金融政策を決めるな」と言わんばかりの強硬姿勢に日銀は言いなりのようだ。
一見、滑り出し好調の新政権への“ご祝儀”やAIラリーに沸く米国株に牽引されて株高は続く。だが、日経平均はすでに年初から30%以上も上昇。過熱感を拭えず、平成バブル期超えの上げ幅には「実態なき熱狂」の気配すら漂う。
高市への高すぎる期待はその後の失望リスクと表裏一体だ。昔から「好事魔多し」の言葉もある。このバブルはいつまで続くのか。
維新共同代表の身を肥やす悪質スキーム

疑われる税金の私物化(C)日刊ゲンダイ
政権誕生の「数合わせ」に一役勝った維新が、早くも高市の足を引っ張りつつある。藤田共同代表に重大疑惑が浮上。しんぶん赤旗日曜版に身内への税金還流疑惑を報じられた。
赤旗がすっぱ抜いた疑惑のスキームは次の通り。藤田が代表者と会計責任者を兼ねる複数の政治団体は2017〜24年、藤田の公設秘書が代表を務める兵庫県内の会社にビラやポスターの印刷などの名目で計約2100万円を支出。同社は秘書に年間720万円の報酬を支払っていた。
2100万円の内訳は政党助成金776万円、調査研究広報滞在費1140万円、選挙費の公費負担49万円--計1965万円、約94%が税金を原資とする公金からの支出だ。しかも問題の会社の本店所在地は秘書の自宅で法人登記の目的欄に印刷業の記載はない。秘書は「私のところは印刷はやっていない。印刷機がない」と赤旗の取材に答え、印刷業務を外部に委託しているというから、ますます怪しい。
藤田は自身のX(旧ツイッター)で〈すべて実態のある正当な取引〉〈一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ〉と反論したが、なぜ印刷業者に仕事を直に依頼し、実費を直接支払わないのかという疑問は残る。典型的な「中抜き」の構図は、維新創業者の橋下徹元大阪府知事が批判する通り〈政治家の懐を肥やす悪質なビジネスモデル〉ではないのか。
共同代表からして公金還流、税金の私物化を疑われるとは、維新の党是である「身を切る改革」とやらは看板倒れもはなはだしい。
まさに本性見たりだが、この党の汚れっぷりは今に始まらない。最近も石井章前参院議員(除名)の公設秘書給与詐取事件が発覚。結党以来の不祥事を数え上げればキリがないほど。対象を地方議員まで広げると、ひき逃げ、ヤミ献金、泥酔暴行、傷害、談合有罪、公然わいせつ、DV、児童買春、政務活動費の不正使用……。女子中学生を恐喝なんてものまであった。
「維新は議員定数削減を訴えるなら、まず共同代表から身をもって削減対象となるべき。これだけ醜聞まみれの政党が企業・団体献金の廃止を棚上げし、『政治とカネ』に甘い自民を助け、裏金事件の真相解明を遠ざけたのです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
高市政権は週明けから本格化する臨時国会で、新たな連立相手の疑惑を抱えながら、補正予算案の成立にこぎ着けなければいけない。最大の焦点はGDP比2%への防衛費増額の2年前倒し。追加負担分の財源を盛り込むが、この軍拡補正を通すことができるのか。前出の金子勝氏はこう疑問を呈す。
「先の日米首脳会談で、高市首相は国会の議論をスッ飛ばし、防衛費増額を口約束。それだけでも乱暴極まりないのに、3年前の閣議決定で一度は『27年度まで』と決めたGDP比2%の目標達成時期の変更方針を閣内に諮らず、ほぼ1人で固めてしまった。これでは独裁そのものです。いくら維新を引き込んでも、高市政権は衆参ともに少数与党。野党の協力を仰ぐ立場を考えれば、あり得ないほど強引なプロセスです。トランプ氏の横でハシャギまくるなど、高市首相は高揚感に包まれていますが、自分の置かれている状況を自覚しているのでしょうか」
臨時国会で政治を前に進められないことが露呈すれば、高市トレードは一気に逆流。失望売りに傾きかねないのだ。
防衛費の場当たり増額は財政破綻へ一直線
先の米中首脳会談で、貿易摩擦の再燃を避けられたのも株高の要因のひとつだ。トランプは「10点満点中12点だった」と自賛したが、貿易以外の難題はほぼ棚上げ。貿易を巡っても、中国はレアアースの輸出規制強化を1年凍結、米国は中国船からの「入港料」徴収の1年延期など先送りが目立つ。両国の緊張緩和は「とりあえず」の域を出ず、対立が深まれば互いにいつ対抗措置を発動してもおかしくない。
株高要因のうち最も先行き不透明なのは、財政出動と金融緩和が柱のサナエノミクスの行く末である。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「目先の利益を求める株式市場は疑似アベノミクスへの期待を高めていますが、日本経済の置かれている環境はアベノミクス初期とは大きく異なります。当時の円相場は1ドル=80円台の円高水準でデフレ下にあった。今は真逆で1ドル=154円台の円安で通貨価値はほぼ2分の1に下がり、物価高のインフレに庶民は苦しんでいます。加えて米政権内には日本の円安・ドル高誘導への疑念があり、ベッセント財務長官も暗に利上げを求め続けています。この警告を無視し続ければ、高関税などの米側からの圧力リスクは高まるばかり。何より円安・物価高放置に庶民も黙っていません。支持率激減という形で必ず跳ね返ってきます」
アベノミクスの先導役だったエール大名誉教授の浜田宏一氏ですら、今は一転して利上げを主張。きのうの朝日新聞のインタビューで〈日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が「安い日本」を買いたたいている状況は見過ごせない。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態だ〉と語っていた。サナエノミクスが早晩、行き詰まるのは目に見えている。
「米国に言われるがまま、場当たり対応で防衛費をGDP比2%、3.5%、5%と増やしていけば財政も枯渇します。GDP比5%なら年間30兆円と、現状から毎年20兆円も増えます。財政破綻の危機に陥れば、株価どころの騒ぎではないのです」(斎藤満氏=前出)
とうに投資のプロたちは、高市トレードの逃げ時を見定めているに違いない。
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維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃! 公設秘書への公金2000万円還流疑惑(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/375.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/393.html
維新スキャンダルの行方も注目…高市バブルからの逃げ時はいつだ?https://t.co/UfBYZeKfp4
— 幸ちゃん (@Kotchian35) November 1, 2025
積極財政と高支持率、言いなりの日銀を見て、株価が急騰しているが、このバブルはいつまで続くのか。少数与党で、代表からして醜聞まみれの維新と組んで、軍拡補正を通せるのか。米中火種も先送りしただけ。
まっちゃん
@wr36786
"維新スキャンダルの行方も注目…高市バブルからの逃げ時はいつだ?" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews 今国民は高市信者みたいに浮かれていると思うばかり、当たるかどうか分からないけどこの人総理になった時点で大変な事になると思ってた。
空海
@skysea1101
"維新スキャンダルの行方も注目…高市バブルからの逃げ時はいつだ?" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews
逃げ時はいつだ?今だ!
このとんでもない人物は速やかに首相を辞めるべき
#高市やめろ
相本慎冶
@aimoto_shinji
株高は一部の人しか利益にならないが、止まらない円安で物価上昇が続き、多くの国民の生活を圧迫する。そのことに触れるべき。
維新スキャンダルの行方も注目…高市バブルからの逃げ時はいつだ? https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379781
#日刊ゲンダイDIGITAL
河瀬与志雄
@r1f0sef8UDyO2XB
「醜聞まみれの維新」ってw
言い過ぎ、じゃないよ
#法の網の目くぐって税金ロンダリング横領
"維新スキャンダルの行方も注目…高市バブルからの逃げ時はいつだ?" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews
サナエノミクスで「株高不況」がやって来る!(週プレNEWS)#Yahooニュースhttps://t.co/Cz1IIWNOFe 穏健化したと言っても、逆の政策をしない限り、スタグフレーション(悪性インフレ)は根絶できない。現在の状況は、アベノミクスの後遺症なのだから。
— rizoaka (@rizoaka) November 2, 2025
安倍政権から続く物価高や所得の低迷が今後も変わらない。株高は投資家が喜ぶだけ。減税しても、税の名目が増えてよりむしり取られる。1兆円減った予算を組みな
— yuta.S (@YutakaS17) November 2, 2025
"サナエノミクス・景気の悪化とチグハグな政策" https://t.co/EN4ghEQGL3
高市内閣の支持率82.0% 政権発足直後の支持率としては2001年以降2番目に高い JNN世論調査https://t.co/x9rCvHtdg8
— SHIM(シム)♭💖# (@shim1973t2011t) November 3, 2025
電話世論調査に回答する層なので
特殊詐欺、闇バイトに騙される層。#サナエノミクス≒#アベノミクス
日銀利上げ監視→円安→株高
→更なる物価高で庶民は困窮。
何故わからないか謎
今後アベノミクスの続きが始まるのかどうか知らんけど、量的緩和を続けまくり日経平均株価が7万円になったとしても、国民は豊かになるどころかインフレがさらに加速してとんでもないことになるんとチャウ⁉️#ハイパーインフレ
— RabbitSoldier21🌸🐰🌸 (@RabbitSoldier21) November 2, 2025
👇
サナエノミクスで「株高不況」がやって来る!https://t.co/eqHefRXKtW
株高 株高いうけど日経平均だけ異様にあがって7割弱の銘柄は今月 下がってるで
— アクアシティ (@iMKN3BF8sc3qJy5) November 2, 2025
日経平均高であって株式市場事態は元気ないし円の価値も暴落
なんか金あるとこにバラマキないとこからすいとるサナエノミクス相場が始まるね 株式市場も8割の銘柄が株安になり2割に集中しそう
円安で物価は上がるし、防衛費激増で防衛費以外の政府予算の削減があるだろうね。消費税率アップや諸々の増税もあるかも。どうすんのよ。
— ジャーナリスト志葉玲 (@reishiva) November 3, 2025
高市首相、初の国会論戦へ 「物価高」「防衛費」野党追及―定数削減も焦点:時事ドットコム https://t.co/pXUWT5BLye @jijicomより
外国人が安価に日本旅行を楽しむ一方で、日本人は物価高に苦しんでいる。
— Bit Righty (@pumpy_7) November 4, 2025
これではまるで我々日本人が外国人観光客の旅行費を一部負担しているようなものではないか。
円安=悪とは限らないとは聞くが、多くの日本人は、良い円安と言われても納得できないのではないだろうか。#オーバーツーリズム
この期に及んでも、円安物価高と国民の困窮よりも、新たな利権の確保と創出の方が最優先ですか…
— 由秦指人 (@hinekichi) November 4, 2025
それにしても
「〜を強力に推進する」
ってお隣の北朝鮮っぽい表現ですね
〉高市首相「強い経済へ成長戦略推進」(共同通信) https://t.co/271rbO3dqx
一時的な物価高ではなく
— powerrrr..? (@liberal_parad0x) November 4, 2025
長期性のある物価高でしょう..?
円安容認姿勢が、ひいてはさらなる物価高を招き、焼け石に水のような物価高対策は即時性で優位に見えても中長期的にうまくいかないですよ
物価高が是正されず、長期的に失望され支持率は下がっていくと見ていますhttps://t.co/QZuJc5Flrt
どこまでも卑怯で汚いチンピラ.
— 横田 明宏 ウィズ ザ・ジュヌコネパ 公式 (@ayokota) November 4, 2025
この行為の責任も含めて議員辞職すべきだろう.
この手の輩は学習と反省がないからおそらく今後も繰り返す.
代表を降りるだけでは足りない.
『維新の藤田文武共同代表が、税金還流疑惑をスクープした「しんぶん赤旗」日曜版の記者の名刺をXで公開しました。』 https://t.co/nihIaT2isf
記者の個人情報をSNSで公開とか、どれだけ常軌を逸しているの?
— 2001円府中の足袋 #差別に投票しない (@NatsuhikoAloha) November 4, 2025
そもそも #税金還流 とか許されるのだろうか?#日本維新の会 #藤田文武 https://t.co/3mLimIAl34
維新の藤田文武共同代表が、税金還流疑惑をスクープした「しんぶん赤旗」日曜版の記者の名刺をXで公開したそうだ。維新の陰湿な体質発露。国政に係わる資格なし。
— 奥 慶一(Keiichi OKU) 🪙 كييتشي أوكو (@k1oku) November 3, 2025
税金還流疑惑の維新 藤田文武共同代表。赤旗日曜版に自身の公設第一秘書の会社に政党助成金等約2千万円を支出。その会社が公設秘書に年720万円の報酬とスクープされた。藤田氏は「適法だ」が「誤解を招く、真摯に受け止める」と。ところが藤田氏はこの記者の名刺をネット公表。嫌がらせが記者の元に pic.twitter.com/4Ql0MDfPy9
— いのまた嘉直 (@ivuSkyqPA1KBqTu) November 3, 2025
いずれにしても藤田文武議員の税金還流疑惑はいかに弁明しようとも本人と秘書が認めてしまっているのだから事実関係はもはや争いようがない。
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) November 3, 2025
「時すでに遅し」。
年中、権力者にお寿司をゴチになってるらしいと噂が絶えない田崎スシロー先生こと田崎史郎氏ふうにいうと「時すでにお寿司」。
【時すでに遅し】
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) November 3, 2025
「しんぶん赤旗日曜版」による税金還流疑惑スクープを受けて、維新の藤田文武共同代表は公設第一秘書N氏が社長である(株)リ・コネクト社への藤田事務所による印刷発注を取りやめると11月2日に表明。 pic.twitter.com/hoFNxqil0z
日本維新の会・藤田文武共同代表に、身内への税金還流という重大疑惑が浮上https://t.co/ZDc4ZFXrVR
— yupiiih (@shary20210901) November 3, 2025
#藤田文武#2000万円#橋下徹
— 🤔言いたい事を言ってるけど実は小心者😅 (@opiniongonzou80) November 3, 2025
「維新・国会議員団の公金に対しての“ぬるぬるの感覚”の象徴」“創設者”橋下氏が猛批判 藤田共同代表 “身内への税金還流”報じられる|旬感LIVE... https://t.co/aKMNwJ7jLv @YouTubeより


高市政権マッ青! 連立の“急所”維新「藤田ショック」は幕引き不能…橋下徹氏の“連続口撃”が追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379821
2025/11/04 日刊ゲンダイ

説明して一件落着とはならない(C)日刊ゲンダイ
異常な高さだ。
JNNが1〜2日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は82%だった。これまでの大手メディアの調査で支持率は60〜70%台。まさかの80%超えに高市首相はニンマリだろうが、足元に無視できない問題がある。連立を組んだ日本維新の会の藤田共同代表の「政治とカネ」である。
しんぶん赤旗日曜版(電子版=10月29日配信)がスクープしたのは、公設第1秘書への公金還流疑惑だ。藤田氏は、自身が代表と会計責任者を務める政治団体や調査研究広報滞在費(旧文通費)などから、秘書が代表の法人に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で資金を拠出。金額は2017年6月〜24年11月で計約2100万円、うち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。
藤田氏は先月30日、X(旧ツイッター)で赤旗の質問状と担当記者の名刺をさらした上で〈実態のある正当な取引〉と疑惑を否定していたが、2日に自身のユーチューブチャンネルで「秘書が代表を務める会社に発注する構図自体が、誤解や疑念を招くとの指摘が多かった。真摯に受け止め、今後は一切行わない」と発言。改めて、適法な取引だったと主張したものの「反省すべきは反省し、説明責任を果たす」とし、4日の会見で説明するという。
ただ、それで一件落着となるかは微妙だ。
「どうも、赤旗報道には続報があるらしい。どんな中身かは不明だが、藤田さんの説明を覆すような内容だと、維新は大ダメージです。またぞろ釈明に追われて悪目立ちすれば、党勢に影響しかねません」(官邸事情通)
橋下徹氏“口撃”の思惑は…

「ここは赤旗頼むで!!」/(C)共同通信社
さらに藤田氏にとってキツイのは、維新創設者の橋下徹元大阪府知事の“口撃”だ。Xで〈ここは赤旗頼むで!!〉と投稿し、実態解明を要求。藤田氏への批判を連投している。
2、3日には、複数の民放番組に出演。今回の一件について「違法ではない」との認識を示しつつ「維新の公金の扱いに対してのぬるぬるの感覚の象徴」と批判。「世の中の取引で自分の企業を間に入れてくれというのは、うさんくさい取引。怪しいと見られることはやっちゃいけない」とも言った。
ある維新関係者は「橋下さんが騒がなければ、ここまで大ごとにはならなかったはず」と肩を落とす。維新の内情に精通した政界関係者が言う。
「橋下さんは藤田さんや馬場前代表のような『永田町組』を切って、『橋下組』だけでまとまればいいと考えているフシがある。その上で、政策実現を目指すのが『真の維新』と思っているのでしょう。藤田さんの説明によっては、“追撃”もあり得る」
連立相手の醜聞だから、国会で野党に追及されてもおかしくない。首相として高市氏はどう答えるのか。今ごろ“マッ青”になっているのではないか。
◇ ◇ ◇
藤田氏はXの投稿で業務委託の事実関係を認めたものの、「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と主張しているが……。●関連記事【もっと読む】『維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃! 公設秘書への公金2000万円還流疑惑』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/394.html
維新は犯罪者の巣窟だから赤旗が本気出せば馬場の福祉法人乗っ取りとかいくらでも犯罪行為が出てくるよ。赤旗がんばって。
— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) November 4, 2025
高市政権マッ青! 連立の“急所”維新「藤田ショック」は幕引き不能…橋下徹氏の“連続口撃”が追い打ち https://t.co/TuWUk3QNIo #日刊ゲンダイDIGITAL
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
高市政権マッ青! 連立の急所・維新「藤田ショック」は幕引き不能…橋下徹の連続口撃が追い打ち 連立相手の醜聞だから、国会で野党に追及されてもおかしくない。首相として高市はどう答えるのか。今ごろマッ青になっているのではないか。
タカヒロ🇯🇵闘病垢♂ゲートキーパー
@harinedumi1891
"高市政権マッ青! 連立の“急所”維新「藤田ショック」は幕引き不能…橋下徹氏の“連続口撃”が追い打ち" https://l.smartnews.com/m-6whhA1eo/Hdy6V1
もうさ、膿をすべて出したら良いよ
周りが化膿して 党を維持できないようななる前にさ。
ぽぽんぷぐにゃん
@poponpgunyan
高市政権マッ青! 連立の“急所”維新「藤田ショック」は幕引き不能…橋下徹氏の“連続口撃”が追い打ち https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379821
#日刊ゲンダイDIGITAL 『どうも、赤旗報道には続報があるらしい。』やっぱりかw
【スクープ】 「日本維新の会」の藤田文武共同代表に、身内への税金還流という重大疑惑が浮上しました。 藤田氏側は、自身の公設第1秘書が代表の会社に、政党助成金や調査研究広報滞在費、選挙費の公費負担分など計約2千万円の公金を支出。その会社が公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていました。 pic.twitter.com/mDU7TY9uc1
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) November 3, 2025
問題の公設秘書を「友人」と言い換えて家に取材が来た件を話し「家族が怖がってる」として、さも税金還流問題の当事者への取材が不当であるかのように印象付ける維新・藤田文武。維新らしい詐術。
— パジャマ・パジャマ (@zutto_negoto) November 4, 2025
維新・藤田文武による税金還流問題会見
— パジャマ・パジャマ (@zutto_negoto) November 4, 2025
公設第一秘書の会社から印刷業者等へ発注した金額も明らかにせず。#維新は最悪の選択肢
【速報】維新・吉村代表「価格が適正か含めて疑義は生じると思う」 藤田共同代表“公金支出”報道受け『党の内規で禁止』方針示す(読売テレビ)#藤田文武 共同代表以外に維新内には国会&地方含め税金還流議員がゴロゴロいるという訳だ😧💦#吉村洋文 #維新の会 #還流議員
— やっぱり猫が好き(維新に騙されるな)夢洲にカジノはいらない (@QoElzF78HpzwmJB) November 4, 2025
https://t.co/VCRSghk8Da
>橋下徹氏が「公金還流」報道で藤田文武氏を批判
— ファラマク (ファラデーマクスウェル) (@smmr44635735) November 1, 2025
「外形的公正性」赤旗に徹底解明求める
➡️ここは『赤旗』頼むで‼️
藤田氏側の会社が利益を取っていたならアウト。
維新の身を切る改革は大虚構になる。
定数削減も社会保障改革も止まる。… https://t.co/UPMJ6VMXbG pic.twitter.com/nJGxbojK0S
維新創設者の橋下さんが激オコですよ❗😠💢
— ちゅうたん (@wankolove_111) October 31, 2025
橋下徹氏「ここは赤旗頼むで!」維新・藤田氏の「公金支出」報道をロックオン「こんなこと許されたらボロ儲け」https://t.co/tvPu4trNgI
これは!!😳😂😳😂
— Goofylove (@Mayagoofy1) November 4, 2025
そうだー✊比例復活などやめてしまえ!
消えろー比例ゾンビw#藤田無双#藤田文武 https://t.co/l7nBtr6Yso

高市首相どうする? トランプ大統領「任期中は台湾有事ない」明言…日本が防衛力強化の根拠失う哀れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379820
2025/11/04 日刊ゲンダイ

「G2会談」だって(C)ロイター
対中強硬路線は転換なのか。トランプ米大統領の中国に対する“融和ムード”が加速している。
先月30日に行われた米中首脳会談で、中国が米国へのレアアース輸出規制を1年延期(米国は事実上撤廃と説明)で合意。“ディール成功”で上機嫌だからなのか、トランプ大統領が1日、自身のSNSで米中首脳会談を「G2(2大国)会談」と表現し、「平和と成功につながる」と成果を強調した。「G2」は、米中2カ国で世界を仕切り、牽引するという意味で使われるワードだ。
さらにトランプ大統領は、2日放送の米テレビのインタビューで、米中会談では台湾有事について「全く出なかった」とし、「私が大統領でいる間は何もしない」と約束しているとも語った。自身の任期中に台湾有事はないということだ。トランプ大統領は10月にも同様の主張をしている。
発言をコロコロ変えるトランプ大統領だ。また中国への態度が一変する可能性はあるが、2日にはウクライナについても、巡航ミサイル「トマホーク」の供与について「検討していない」とソッポ。一時は供与に前向きだったのに、10月にロシアのプーチン大統領と電話会談後、態度を一転させている。王様のような専制君主になりたいトランプ大統領である。やはり習近平主席やプーチン大統領との親和性が高い。
だが、台湾有事の危険性が低下するなら、「台湾有事は日本有事」を理由に防衛費を拡大中の日本は根拠を失う。台湾有事は米軍の司令官が2027年までに勃発する可能性に言及し、それに呼応するように日本も防衛力強化を進めた経緯がある。しかし、トランプ大統領の任期は29年1月までだ。「任期中は何もしない」なら、台湾有事シナリオが根底から崩れる。
中国政府関係者も「あるはずがない」
最近も訪中するなど、中国ウオッチャーでもある元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「中国政府関係者に『27年までに中国が台湾を武力統一するのか?』と聞くと、みな『バカじゃないのか。そんなことあるはずがない』と答えます。武力で台湾を統一しても、戦闘でインフラも産業も破壊される上、台湾人を敵に回して統治が困難になり統合の意味がありません。中国の台湾政策の基本は『平和統一』です。台湾が外国勢力と組んで独立宣言し、武装闘争するなど例外的なケースでは武力行使を排除しないと言っていますが、『日本のメディアにはそこだけ切り取られる』と嘆いていました。日本政府は『台湾有事』というストーリーを軍拡の口実に使っているのです」
それでも高市首相は、防衛費のGDP比2%達成を前倒しするのか。
◇ ◇ ◇
高市首相はトランプ大統領に「2026年のノーベル平和賞候補として推薦する」とまで伝えたのに、当てが外れた? ●関連記事【もっと読む】『恥辱まみれの高市外交… 「ノーベル平和賞推薦」でのトランプ媚びはアベ手法そのもの』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/396.html
「習主席とのG2会談は素晴らしいものだった…米国と中国に神のご加護を!」🤣
— Night Literacy (@NLiteracy75501) November 4, 2025
「台湾有事は、私が大統領でいる間は何もしないと約束した」🤣
早速梯子を外されました🤣
#⃣高市首相どうする? トランプ大統領「任期中は台湾有事ない」明言…日本が防衛力強化の根拠失う哀れhttps://t.co/Be3dXXOyiJ
「自分が大統領でいる間は何もしない」台湾有事の可能性にトランプ大統領が中国と約束していると明かす 「そうなればどうなるか理解している」と中国を牽制(テレビ朝日系(ANN))#Yahooニュースhttps://t.co/cqthRRjkSE
— Alain (@aquamarineB788) November 4, 2025
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
高市首相どうする? トランプ大統領「任期中は台湾有事ない」明言…日本が防衛力強化の根拠失う哀れ トランプ大統領の任期は29年1月までだ。「任期中は何もしない」なら、台湾有事シナリオが根底から崩れる。
日本、目線で考えるとトランプで良かったって話だと思います。
— すみっコクラシ (@Zk9Ny) November 4, 2025
おそらくトランプ就任中は台湾有事が起こらない。
リベラルに傾いてて外国人への不満も言えなくなってた。 https://t.co/y5DHHeFhu4
『日本のメディアにはそこだけ切り取られる』と嘆いていました。日本政府は『台湾有事』というストーリーを軍拡の口実に使っているのです」。それでも高市首相は、防衛費のGDP比2%達成を前倒しするのか。
— tenriver (@Tenriver103) November 4, 2025
1つの中国といってきて台湾有事は日本の有事は意味が分からん。台湾人が独立騒ぎを越したのか?独立宣言をしたのか?このダブルスタンダードを高市は国民に説明する必要がある。
— katayama (@katayam57640770) November 3, 2025
【高市自民】「高市無双」「心配になる」中国から抗議された高市首相X投稿に#Yahooニュースhttps://t.co/ithAn1SYG0
台湾は国じゃなく中国の一部だって
— 対米自立、最低賃金2000‐2500円が日本成長の道 (@saitokunio1) November 3, 2025
内政干渉してるのは高市の馬鹿だ
国際的にもチャイニーズタイペイって認識だ
米国が約束を反故にし中国弱体化の道具として軍事力を強化させたりしているが基本中国の一部だという事を否定できずにいる
台湾有事だなんて寝言を言い有事に加担したら日本は瞬殺される
> おそらく高市さんは自民党という男社会で男達にこんなにして媚びを売り機嫌を取ってのし上がって来たんですよ
— Hear the Wind Sing (@SingHear51434) November 3, 2025
高市は、媚び機嫌とりに加えて、生活保護ヘイト、台湾有事煽り、極右パフォーマンスでのし上がったのでしょう。
最低最悪な人間性です。
台湾有事は日本の有事と言う
— 流石隕石 (@kohionagasu) November 2, 2025
バカ政治家に騙される日本人大杉w
安倍あげ 台湾あげ
トランプあげ壺カルト工作活動
高市応援は統一教会やサンクチュアリ
それに騙されている超絶バカの日本人
台湾は日本並みの統一教会汚染国https://t.co/MkWnrArKow pic.twitter.com/unUY6DH6tj

高市首相の「隷属外交」では国益は守れない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379840
2025/11/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

華やかなパフォーマンスの裏に、防衛費の更なる増額、武器輸出までも約束…(代表撮影)
トランプ米大統領やヘグセス国防長官が来日した際の日本の対応は「奴隷外交」と言うべき惨めなものだった。トランプと仲良くなれたとメディアは持ち上げていたが、肝心の「国益」は守れたのか?
まず、中国の習近平国家主席とトランプ氏の会談を振り返れば、高市外交とは雲泥の差があった。中国は米国産大豆の輸入禁止やレアアースの輸出規制というカードで米国を揺さぶり、“田舎のビジネスマン”であるトランプを屈服させた。当初20%だった追加関税は10%に引き下げられたのである。
それに対して、高市外交はどうだったか。トランプに媚を売り、ノーベル平和賞に推薦。わざわざ米空母に赴き「下僕外交」を露呈した。
しかし、日本への追加関税は15%のまま下がらずじまい。共同声明を出せないまま、80兆円規模のメチャクチャな対米投資の要求を突き付けられ、しかも米国側の独自文書では投資の詳細は米国が決めるとされている。例えば、トヨタは100億円でアメリカ工場を建設するだけでなくトヨタの流通網でアメ車を売らせる、米国のシェールガス、石炭を買わせる、といった項目だ。
これは、日本国内への投資ではなく、日本が米国の遅れた産業を救うために米国に投資し、日本の経済衰退と円安を導くだけだ。かつて中曽根首相とレーガン大統領の間で「ロン・ヤス」と蜜月関係を演出しながら、1986年.91年の日米半導体協定で日の丸半導体を自ら潰したのとそっくりだ。
さらに深刻なのは防衛費の問題である。日本はトランプから要求される前から、防衛費の倍増を前倒しで進めていた。もともと、防衛費を25年度に8.7兆円に拡大する計画だったが、これを対GDP比2%に引き上げようとすれば、2022年度で計算すると11兆円。新たに2.3兆円の財源が必要になる。
さらに、ガソリン減税に1.5兆円、その他にも減税やバラマキがある中で、一体どうするつもりなのか。その上、安保関連3文書を改定し、防衛費をさらに増やし、武器輸出を加速させることまで約束してしまった。
もし、トランプの言う通り防衛費をGDP比3.5%にするとどうなるか。24年のGDPは609兆円。3.5%なら単純計算で21兆円超だ。現在の8.7兆円から新たに12兆円以上積み増す必要があるわけだ。この財源を日銀に利上げを押しとどめさせて赤字国債で賄えば、円も国債も投げ売りされるだろう。
こうした高市外交を「成果」であるかのように見せ、持ち上げるテレビや新聞といった大メディアは何なのか。石破前首相をあれほど叩いて引きずり降ろしながら、高市を褒めそやす。戦前同様である。恥ずかしくないのだろうか。

金子勝 慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/397.html
【金子勝の「天下の逆襲」】高市首相の「隷属外交」では国益は守れない https://t.co/sYJ7dDUNe6 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 4, 2025
コラム【金子勝の「天下の逆襲」】バックナンバーはこちら👇👇https://t.co/VILXLFNdvv
小沢一郎氏、高市首相の外交に痛烈苦言「呆れ返るのは…」「外交は媚びへつらうことではない」(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/vipnWGctcX
— 青山隆 (@montblueTakashi) November 2, 2025
小沢氏の指摘通り、高市は大はしゃぎ売国的奴隷外交を披露した。80兆円盲目的対米投資と軍事費倍増は赤字国債大増発に繋がり、国民が死ぬことに‼️
【ポチの使い】タカイチが習近平と会談。沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海での活動に加え、レアアース(希土類)の輸出管理や香港などでの中国の人権状況も指摘した。トランプには何も言えないのに、習近平に対してはトランプの代わりに言う。本当に奴隷外交だ。https://t.co/HdQQhj5TIn
— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 1, 2025
【そこまでやるのか奴隷外交】高市早苗首相は、28日に開かれた日米首脳会談で、米トランプ大統領をノーベル平和賞の候補に推薦すると伝えた。「本当にトランプ氏がノーベル平和賞にふさわしいと思っている日本国民がどれだけいるのか。世界の恥さらしタカイチhttps://t.co/qAIItzJdam
— 金子勝 (@masaru_kaneko) October 29, 2025
●トランプ氏「この女性は勝者だ」 高市氏、跳びはね右手突き上げhttps://t.co/4czsOUKCr7
— トリック (@DoctorTrick) October 29, 2025
↑
トランプと高市が腕を組んで歩いていたの、タチの悪い生成AIだと思っていたら本当だった。安いホステスみたいだったな〜。
奴隷外交だな。擁護している連中もより良き奴隷になりたいのだろう。
米原子力空母で米兵を前に大軍拡を誓約し、飛び跳ねてはしゃぐ。ガザへのジェノサイドで血塗られたネタニヤフを軍事支援で支えてきた人物をノーベル平和賞に推薦する。正視に堪えない卑屈な媚態だ。
— 志位和夫 (@shiikazuo) October 29, 2025
こんなものは外交でも何でもない。異常な対米従属やめ、自主独立の日本への転換が今こそ必要だ。
沖縄をはじめ米軍基地がある地域の人たちは、この写真をどんな思いで見ただろう。米兵による性暴力、事件、事故、騒音、空からの落下物、オスプレイの墜落、PFAS。米軍基地がある事で平穏な日常が奪われている人々がいるのに、この浮かれ具合。怒りを覚える。 https://t.co/IhDLBDcJpY
— 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 /前参議院議員(全国比例)🌺 (@ohtsubakiyuko) October 28, 2025
売国または奴隷外交です。
— 🇯🇵佑馬(Yuma) (@YumaTsuhara) October 28, 2025
そのような合意内容です。
合意してきやがった高市もどうかと思いますが、下書きしてきた石破や赤沢を筆頭に、もちろん高市を含む自民党の連中、官僚のボケども、こんなのを美化してるメディアも重罪だと思います。
でも結局のところアホすぎる俺たち国民が招いた事態です。
高市が総裁になった時からずっと円が下落中。 株価だけが上昇して外国人投資家が大儲け、日本がさらに安く買えるようにされた。 これが売国政権でないなら何なんだよ。 https://t.co/1U6x0jzu9b
— 桃太郎+2 (@momotro018x) November 1, 2025
高市早苗DS工作員に、自民党の復活を期待する皆様。
— 氷川の草莽 (@HukudaRihatuho) November 4, 2025
菅、岸田、石破、そして高市と、何等の違いもない事を、ここに保証します。
自民党は、何処から切っても『売国金太郎飴』です。 https://t.co/hg4essoamM
ロシア軍がポクロフスクを制圧、掃討作戦を始めていると伝えられている。ウクライナの情報機関GUR(国防省情報総局)が特殊部隊をUH-60Aブラックホークで送り込み、救出しようとしたCIAの上級工作員、あるいはNATOの将校がどうなったかは不明だ。

ポクロフスクから離れた場所を訪問、ポクロフスクを視察したと宣伝していたウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー統合軍事作戦司令官はロシア軍と戦い続けるように命じていたが、投降するウクライナ兵も少なくないようだ。
ふたつの幹線道路が通っているポクロフスクは軍事的な要衝で、ここがロシア軍に制圧されるとウクライナ軍の補給路全体が危機に瀕する。これまでロシア軍は自軍兵士の死傷者を少なくするため、慎重に動いたきたが、この要衝が陥落したなら、進撃のスピードが上がる可能性もある。
そうした中、キエフ政権はドナルド・トランプ政権に対し、最大射程2500キロメートルという「トマホーク」の供与を求め、一時期、トランプ大統領はその要請を受け入れるかのような発言をしていたが、ウラジミル・プーチン露大統領と電話会談した後、姿勢を変えて消極的になった。ロシアが軍事的にも経済的にも苦しいとネオコンが説明、それを信じてトマホーク供与へ傾いたのだろうが、後に正しい戦況を聞いて方針を変えたのだろう。
トランプ大統領がトマホークを供与しないと言い始めると、イギリス政府はウクライナへ射程距離250キロメートルから560キロメートルの「ストームシャドウ」を追加供与したと伝えられている。
ウクライナ政府がロシア政府と停戦で合意した直後の2022年4月9日にイギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令(ココやココ)して依頼、イギリスは一貫してロシアとの戦争を推進している。2023年にはストームシャドウをウクライナへ供与、ロシア領の深奥部を攻撃できる態勢を整えたのもイギリスにほかならない。
トランプ政権はベネズエラを軍事侵攻する姿勢を見せていたが、そのベネズエラはロシアと戦略的パートナーシップ及び協力に関する協定」を締結、ロシアは批准している。
ロシアのアヴィアコン・ジトトランスに所属するIl-76TD輸送機がベネズエラへ何かを運んできたが、この会社はロシア軍や傭兵会社ワグナーの貨物を輸送したとしてアメリカから「制裁」されていることから軍事物資、あるいは戦闘員を運んできたと言われている。
ベネズエラにはロシア製の防空システムなどがすでに運び込まれていると考えられるが、さらに兵器を持ち込んでいる可能性がある。対艦ミサイルが配備するかもしれない。大統領の警護、あるいは治安対策でワグナーの戦闘員が輸送されたかもしれない。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はロシアとの関係を誇示、アメリカが軍事侵攻した場合にロシア軍が出てくることを示唆した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官によると、ベネズエラの主権を守るためにロシアは「どんなことでもする用意がある」という。実際にアメリカがベネズエラを軍事的に攻撃した場合、そのアメリカがウクライナを含むロシアの周辺で行っているようなことをロシア軍が行うという警告かもしれない。中国やイランもベネズエラを支援している。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/334.html

“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上! 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379833
2025/11/05 日刊ゲンダイ

一貫して生産者寄り(鈴木憲和農相)/(C)日刊ゲンダイ
鈴木憲和農相が就任早々、大炎上している。石破前政権が打ち出した増産路線を一転、方針変更させたからだ。
農水省は先月31日、2026年産主食用米の生産量の目安が、需要見通しの最大値に合わせた711万トンになると発表した。大幅増産が予測されている25年産と比べ、約37万トンの減産になる。供給過剰に伴う米価下落を懸念したからだ。
増産により、安心して食べられる価格になると期待していた消費者の落胆は大きい。SNS上では、<コメ価格は高いままだ><消費者のことを考えているのか>といった投稿が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。
農相は同日の会見でも「いますぐに大幅増産に踏み切れば、需給のバランスを崩す」として、あくまで「需要に応じた生産」を進めていくと、改めて強調した。消費者の批判をよそに、自民党内では鈴木氏を擁護する声が聞かれる。
「コメがダブつき米価が下落すれば、生産者が経営難に陥ってしまう。生産者保護を第一の目的にすれば、来年は増産を打ち出す局面ではない。それに鈴木農相は、国産米の需要拡大に取り組んだうえでの将来的な増産を示唆している」(農水委員会所属の自民議員)
とはいえ、物価高で消費者の生活は苦しい。農水省によると、先月26日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロあたり4208円(税込み)だった。4000円台は8週連続で、依然として5月中旬の最高値4285円に迫る水準だ。
その結果、コメ増産で価格が下がることを望む消費者側と、米価下落を恐れる生産者側の分断が加速している。
「セーフティーネット構築が先」
自民党が長年行ってきたコメ政策の是非も問われている。
「確かに、コメ需要は急激に増えるわけではなく、米価暴落のリスクは無視できない。しかし、減反政策のような生産量の調整で、生産者を取り巻く状況は良くなったのか。意欲はそがれ、高齢化も深刻だ。それに、もとはといえば今回の『コメ騒動』は、国が需給予測を見誤ったことが原因。最近はインバウンドの増加や異常気象で、正確な需給予測が難しい。コメの安定供給のためにも、増産したうえで生産者のセーフティーネットを構築する方が先ではないか」(農水委員会所属の野党議員)
コメをめぐり深まる分断の落としどころは、まだまだ見えそうにない。
◇ ◇ ◇
「増産しろ」と宣言した2カ月後に「減産しろ」とは、朝令暮改もいいところ。日本のコメはどうなるのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/399.html
“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上! 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速 https://t.co/nh23zPycOL #日刊ゲンダイDIGITAL
— 内藤可夫 (@naitohyoshio) November 5, 2025
この若造の青二歳のぽっと出の思いつき思い込みで、国の基が崩されてはたまらない。こんなことは日本国開闢以来、一度もなかった。大塩中斎を知らないのか。
タカヒロ🇯🇵闘病垢♂ゲートキーパー
@harinedumi1891
"“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上! 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速" https://l.smartnews.com/m-6wEcw6XK/WNvTHC
災害備蓄だけでは無く、価格調整のための備蓄米制度を国が行えば減産せずに済む。
減産するという事は 違う作物をつけるか?というとそうでもない。生産者側にも減収リスクがある
Klazy / kéi léizi
@klazy_
“新コメ大臣”鈴木憲和農相が
早くも大炎上!
37万トン減産決定で
生産者と消費者の分断加速
──────────────
主食の米も作らせない
敵国のスパイのような大臣。
🤔
こんなクズは要らない。
──────────────
#自民党は日本人の敵
ジョンレモン
@horiris
“狂気の沙汰“の減産決定
消費者を野垂れ死にさせるつもりか。
“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上! 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速|日刊ゲンダイDIGITAL
志摩子
@iXAB9KH1Eqzq7Np
“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上! 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379833
#日刊ゲンダイDIGITAL
2012年米収穫量800万t以上あり、農水省供給満たされる見通しと、現代100万tから減っている。これ以上減反減産することは、米価格上がる。主食ですよ。
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
アメリカと賄賂をくれる大企業に予算を使い国民のことなどどうでもいい自民党。農家に経費の8割を負担するとか不作の場合の所得補償とかいくらでもやることがある。
“新コメ大臣鈴木憲和農相が早くも大炎上37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379833
#日刊ゲンダイDIGITAL
茂
@richard__99
“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上! 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/379833
#日刊ゲンダイDIGITAL
♦目先の農家利益より食糧安保農家跡継ぎ支援「セーフティーネット構築安価安定供給が先」
それなのにコメの37万トン減産決定とは……。●関連記事【もっと読む】『“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上! 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速』で詳報している。
— 幸ちゃん (@Kotchian35) November 4, 2025
↑
ロピアもドン・キホーテもレジはガラガラだよ。
物価を切り下げないと、運転資金枯渇して倒産だな(*`艸´) pic.twitter.com/2H0nqIoa2h

高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379834
2025/11/05 日刊ゲンダイ

言うだけタダ(C)日刊ゲンダイ
7月の参院選以降、事実上の政治空白が4カ月も続き、ようやく4日から国会で本格論戦がスタートした。高市首相は物価高対策について「最優先で取り組む」と力を入れるが、長引くインフレに関しては「デフレではなくなったと安心するのは早い」と抑制する気はない。食料品の「値上げラッシュ」再来は必至だ。
帝国データバンクの「食品主要195社 価格改定動向調査」によると、来年の値上げ予定品目数は現時点で判明しているだけで500品目超。昨年同時期に判明していた今年の値上げ予定品目数(1250品目)を下回っているものの、〈値下げや価格据え置きを維持可能な好材料には乏しく、2026年も粘着的な値上げが続く可能性がある〉という。
「2年間の食料品消費税ゼロ」は事実上、先送り
高市首相は所信表明で「暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります」と訴えたが、家計に直結する食料品値上げへの対策はない。中小企業への賃上げ支援やガソリン暫定税率廃止、電気・ガス料金補助などを並べる一方、連立を組む日本維新の会が掲げていた「2年間の食料品消費税ゼロ」は事実上、先送りした。
補助金を中心とするメニューばかり並べる割に、肝心の財源は不透明なまま。確実性も迅速性も定かではないが、これで「責任ある積極財政」をうたっているのだから呆れる。むしろ、無責任なインフレ促進財政のせいで、さらに庶民の暮らしは苦しくなりそうだ。
事実、日銀は先月31日に公表した経済・物価情勢の展望(10月)で次のように指摘している。
〈今後、一時的な要因が新たに生じた場合や、人件費や物流費の上昇を販売価格に転嫁する動きが強まった場合には、食料品価格の上昇が想定以上に長引く可能性がある点には留意が必要である〉 高市政権による官製賃上げと円安放置は、食料品価格のさらなる上昇につながる恐れがある。足元の円相場は1ドル=154円台をうろつき、総裁選直前の10月1日から実に7円も円安になった。
「インフレを牽引している食料品価格を抑制することが、物価高対策に必要です。食料品の値上げ要因として円安の比重は軽くなってきているものの、このまま円安が進行すればコスト増は避けられません。企業はインフレマインドが定着し、価格転嫁に躊躇しなくなっています。値上げに歯止めをかける材料に欠いているのが実情です」(経済アナリスト)
またタメ息交じりの一年を迎えることになりそうだ。
◇ ◇ ◇
先月26日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロあたり4208円(税込み)。依然として5月中旬の最高値4285円に迫る水準だ。それなのにコメの37万トン減産決定とは……。●関連記事【もっと読む】『“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上! 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速』で詳報している。
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高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴 https://t.co/WKyV1t98K2 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) November 5, 2025
♦あー何でも皆物価上がるのに低年金物価スライドで上がらんのん何でや!どんどんカネ減る・・・なけなしの自助自助自己防衛の老後の貯金どんどん取り崩す・・・ pic.twitter.com/L0wO3vYiZo
強引なトレミーR
@dracoliskblog
高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/379834
#日刊ゲンダイDIGITAL
政治とか政治家とかが何とかしてくれる!とか考えてはダメだな。彼らが働きます働きます云々と繰り返した所で、それは結局こちら側を苦しめる為でしかない。
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴 高市政権による官製賃上げと円安放置は、食料品価格のさらなる上昇につながる恐れがある。足元の円相場は1ドル=154円台をうろつき、総裁選直前の10月1日から実に7円も円安になった。
高市政権が進めようとしているのは、物価高対策どころか物価高の加速。アベノミクス再び、みたいな考えの総理に、物価高を食い止められる訳が無い。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) November 4, 2025
まず必要なのは、アベノミクスの失敗を認め、出口を見つけ完全脱却すること。
大変な痛みを伴うが、それ以外、物価高を食い止める方法は無い。 https://t.co/yzqhVgTXhE
経済が 弱いと、円安になる!!#自民党 #自民党は日本人の敵
— 仏の顔も三度まで (@tarurun0402) November 5, 2025
高市政権の最優先課題は「高市円安」のストップ!160円超えでは「物価高対策」は無意味になる!(山田順)#Yahooニュースhttps://t.co/Ydi5uYeYSz
一人暮らしの独り言
— sizuma(志津馬) (@fiMBYZZGKglu5SP) November 5, 2025
ベッセント氏のけん制(外圧)も日銀6会合連続で金利据え置き!背景にあるのはトランプ関税の負の影響(-_-;)高市首相のデマンドプッシュ型のインフレでは後手に回る.円安が進んでエネルギー食品が値上がり苦しむのは国民だ.最大の物価高対策は円安を止めること.高市政権を説得すれば-
“高市首相の論戦”どうみる? 代表質問で見えた課題は
— Haruka 旧安倍派×都ファ×歴史修正にNO (@boushiseijin) November 5, 2025
“高市政権に期待が集まる「物価高対策」はほとんど動いていません。
確かに5日、ガソリン税の暫定税率は年内廃止が決まりましたが、これは、かなり前から与野党が合意していたもので…「むしろ遅いくらい。高市政権のhttps://t.co/1QfbSrif98
物価対策を真剣に考えているのなら、先ずは主食である米価を消費者がある程度納得いく価格にしろ。
— 大空ひろし (@42ByhIackBicAFg) November 5, 2025
政策一つで可能な筈だ。無能大臣を左遷して。
高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴 https://t.co/blZCPDa4s2
トランプ大統領凋落でタカ派への期待萎む。日本では、高市政権の財政出動不透明で株価も下落。加熱感はあったものの、物価高対策で、具体的な案は今日の国会でも示されなかった。
— 辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 (@ytsuji2001) November 5, 2025
国民は高市政権には物価高対策を1番期待しているが、高市政権が1番やりたい政策は物価高対策なんかでは絶対ない。そんなのは2の次3の次。1番やりたいこと、それはスパイ防止法成立。 https://t.co/cmCFgIof6F
— 昭和新撰組 (@Minihastlerman) November 5, 2025
岡本敏明
@iamtoshiok
#高市よ・庶民は物価高で苦しんでいる
帝国データバンクの調査によると「来年も粘着的な値上げが続く可能性がある」という。
維新との合意 #2年間の食料品消費税ゼロ は反故にするつもりか!?
高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ
米国で11月4日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。
三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。
ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。
アンドルー・クオモ前州知事などを破った。
ゾーラン・マムダニ氏は34歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。
米南部バージニアでは民主党のスパンバーガー前下院議員(46)、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員(53)が勝利した。
1年後に米国中間選挙が実施される。
今回3選挙は来年11月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。
トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。
注目が必要なのはニューヨーク市長に選出されたマムダニ氏が「民主社会主義」を掲げていること。
「民主社会主義」は「新自由主義」の対極に置かれる政治思想。
右と左で区分するなら「新自由主義」は右、「民主社会主義」は左になる。
世界の趨勢として「左」が台頭していることを認識することが必要だ。
ギリスでは2024年総選挙で労働党が大勝して14年ぶりに政権交代が実現した。
オーストラリアでは2022年総選挙で労働党が勝利して9年ぶりの政権交代が実現した。
お隣の韓国では尹錫悦大統領が弾劾・罷免され、本年6月の大統領選で革新の「共に民主党」李在明氏が新大統領に選出された。
フランスで24年7月、ドイツで25年2月に総選挙が実施されたが、両国とも国内政治勢力は左派、中道、極右の三勢力に分立されており、総選挙では両国ともに左派陣営が最大議席を獲得した。
過去30年、新自由主義の経済運営=グローバリズム旋風が世界を席巻してきた。
新自由主義=グローバリズムの帰結は弱肉強食の推進である。
一握りの支配者に富と所得が集中する。
社会から中間層が消滅して、圧倒的多数の市民が下流に押し流される。
この現象は日本も同じ。
2012年12月に発足した第2次安倍政権は「成長戦略」を掲げたが日本経済は成長しなかった。
ほぼゼロ成長という悲惨な経済状況が30年間持続している。
このなかで株価だけが上昇したが、これは日本経済の成長を映すものではない。
大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことを反映するもの。
経済がゼロ成長なのに大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことが意味することは何か。
答えは明白だ。
労働者賃金所得が減少したのだ。
日本の労働者実質賃金は1996年から2024年までに17%も減少した。
日本は世界最悪の賃金減少国である。
国税庁が公表する「民間給与実態調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者5000万人の51%が年収400万円以下、20%が年収200万円以下である。
正規労働から非正規労働へのシフトが加速され、日本から中間所得者層が消滅しつつある。
一握りの支配階級と大多数の下流階級に分類されている。
この経済状況のなかで民主主義が健全に機能するなら左派勢力が拡大するのは当然の帰結。
世界政治の趨勢がこのことを示している。
ところが、日本では人々がマスメディアの情報工作に絡め取られている。
極右・新自由主義の高市政権が発足して、その非が指摘されなければならないことろ、大資本に支配されるマスメディアが下劣な高市絶賛報道を展開する。
これに絡め取られる国民によって日本政治の変革が妨げられている。
日本国民の「気づき」と政治刷新を誘導する政治勢力の「確立」が急務になっている。
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UIチャンネル第600回記念放送
「混迷する日本政治と活路」
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『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) November 5, 2025
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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