| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年11月 > 04日06時48分 ～
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突然大量の否定的コメントの洪水でコメントを埋め尽くす。
そしてその流れを迷惑と考える管理者が、今までになかった対処を取ると
更にそれに対して「独善的的である！」ともっと強い批判。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/407.html
カオス状態で相手が疲弊するのを狙う。
今まさにそれを狙ってますね。
手口をじっくり鑑賞しましょう。
「知る大切さ」は今回の管理人さんの削除対象を下記のURLにて別枠で対応
(可視化した状態)は何ら問題無いと、管理人さんを応援します。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/409.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/263.html
露軍艦が英海峡に進入、英海軍が監視
ウクライナ・セバストポリ湾を航行するロシアの誘導ミサイル駆逐艦ベスパコーイヌィ（左奥）〔AFPBB News〕
米国海軍の新しい制服組トップによれば、米国は欧州における海軍のアセットを増強すべきか否かを検討している。ロシアの軍艦や潜水艦の活動が過去20年間見られなかったレベルにまで活発化しているためだという。
海軍作戦部長に就任したジョン・リチャードソン大将は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、黒海から地中海、太平洋へと広がるロシアの活動を受けて米国海軍は部隊の配置を世界規模で再検討していると述べた。
「先方（ロシア）の潜水艦隊や海軍はしばらくぶりに、それこそ約20年ぶりの活発さを見せている」とリチャードソン大将は指摘した。「適正な戦力均衡を維持して適切に対応できるようにするには、我が軍の部隊をどのように配置するべきなのか？」
そしてリチャードソン大将は、欧州と太平洋でのプレゼンスを高めるかどうかを海軍で検討中だと語った。「ちょうど今その話をしているところだ」
著しく活発化するロシアの海洋活動
ロシア海軍の活動が活発化した一因はシリアへの軍事介入にあるが、他の地域でも次第に活発になっている。ロシア海軍総司令官のビクトル・チルコフ大将は先日、ロシアの潜水艦によるパトロールは2013年から50％増えたと明かした。
また、ロシアの潜水艦が大西洋の海底に敷設された通信ケーブルを監視している兆候があることに米国当局者は特に警戒しており、そうした潜水艦の活動は「非常に厄介だ」とリチャードソン大将は語った。
「あの種類の通信トラフィックを、他のチャネルで再構築するのは非常に困難だ」とリチャードソン大将。「その他のグローバルなシステム・・・繁栄や安全保障にリンクしている・・・情報システムにとって脅威になるだろう」
ロシアの活動の背景には、南シナ海での中国の活動――海での強引な行動と人工島の建設――に対抗するために、現地で米国が新たな作戦を展開していることがある。この中国の活動については、世界の貿易貨物の30％が通過する海域での航行の自由を脅かすものだと多くの国々が考えている。
リチャードソン大将によれば、世界の通商と繁栄が脅かされないようにするには各国が海洋に関するルールを守って行動する必要があり、ロシアと中国の活動はその必要性を浮き彫りにしていると述べた。南シナ海は主要な海上輸送路だが、地中海を通る貿易貨物も世界全体の20％を占めている。
中国とロシアの「動機が曖昧」なことも、自由な交易と航行の自由とを保証するグローバルシステムが損なわれるとの懸念を生み出している。
「それが再度、このグローバルなシステムに不安をもたらしている」とリチャードソン大将は言う。
「現在のモデルは誰でも同等にアクセスできるものだ・・・これが脅かされているのではないか？」
リチャードソン大将はさらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアが「新たに浮上してきたこの問題全体にかかわるため、また重要なプレーヤーだと見なされるために」ロシア海軍を再び世界の舞台に上らせようとしていると指摘し、この動きは「短期的なものではない」と付け加えた。
ロシアは冷戦終結以降、多額の資金を軍備に投じ続けており、先日にはカスピ海の軍艦からシリアの標的に向けて巡航ミサイルを発射し、海軍の質の高さを見せつけた。「あれはかなりの性能だ。重要なデモンストレーションだった」とリチャードソン大将は述べた。
米国海軍、中国海軍の規模拡大にも直面
9月に海軍作戦部長に就任したジョン・リチャードソン大将（写真：US Navy）
ロシア海軍の動きが活発になる中、米国は中国が海軍の規模を急拡大させるとの見通しにも直面している。
米国は先週、中国が南シナ海に設けた人工島の1つの近くに軍艦1隻を航行させた。中国による人工島周辺の領有権主張を認めないという米国の意思表示であり、中国側はこれに抗議した。
リチャードソン大将は、中国の艦船が最近、ロシア海軍との合同軍事演習の後にアリューシャン列島周辺の米国領海を通過した際、米国政府は抗議しなかったと指摘する。また米国側は、中国は過去30年間にわたって自国経済の劇的な成長を後押しした世界的な海洋管理体制を危険にさらしていると話している。
「多くの意味で、中国は完全に法令に従って行動しており、この法の支配を公式に提唱してもいる。海賊対策タスクフォースに対する貢献はその一例だ。航行の自由に基づくアリューシャン列島周辺での活動についても、中国は非常に明確だった」とリチャードソン大将は言う。
「ただ、その他の地域、南シナ海などでは異なる立場を取っているように見える」
米国は、東シナ海の尖閣諸島にも注意を払っている。尖閣諸島は日本が支配しているが、中国が釣魚島として領有権を主張しており、中国の船が日常的に日本が自国領海と呼ぶ海域内を航行している。
「これは細心の注意を払い続けなければならないことだ」とリチャードソン大将は言う。状況は数年前ほど緊迫していないかもしれないが・・・我々が自己満足に陥り、あの地域から目を離すようなことがあってもいけないし、実際、そんなことはないと思う」
By Demetri Sevastopulo in Washington
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45156
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/299.html#c2
しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。
今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。
ルトワックが引き起こした大論争
日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に「地域紛争は放置した方が人道的である」とする趣旨の論文を寄稿し、大論争を引き起こしました。
その主張は次のように要約できます。
＊ ＊ ＊ ＊
今やあまりに多くの紛争が終わりなき戦いとなっている。その理由は、紛争勢力の一方の圧倒的な勝利、あるいは双方の疲弊という、戦争を終結へと向かわせる力学が外からの介入によって妨害されているからである。
国連平和維持活動、多国間組織による介入、国連やNGOによる難民支援は、逆に紛争勢力の体力と敵愾心を回復させるだけで、争いを永続化させるだけだ。
難民支援も同様に問題だ。国連難民救済事業機関による活動は、災禍を逃れてきた民間人を「一生をそこで終える難民」に仕立て上げてしまった。そして、子々孫々も難民となった。その結果、パレスチナ難民は憎しみを抱えたまま永続化している。
NGOも同様である。NGOのわけ隔てない人道支援は、劣勢にある勢力を支援することになり戦争を長期化させている。実際、ルワンダではNGOが難民キャンプを作った結果、政治的統合が遠のいただけでなく、フツ族は民族性を維持し、ツチ族を攻撃し、ルワンダの平和は程遠くなった。
政策エリートたちが、悲惨な状況にある人々のことを心配し、平和の到来を早めたいと願っているのなら、救済という感情的衝動を拒絶し、紛争を放置し、平和への力学を復活させる必要がある。
難民支援もキャンプを作るのではなく、本国送還もしくは他国社会への統合あるいは移住推奨をすべきだ。平和が根付くのは戦争が本当に終わった時なのだ。
＊ ＊ ＊ ＊
当時、こうした主張にはリアリスト、リベラリストの双方からの批判が相次ぎました。
前者からは、「地域紛争による不安定化が米国に波及したらどうするのか？」という趣旨の反論が多くなされました。また、後者からは、「多国間和平協定が戦争の数の低下をさせた例はいくつもある。国連とNGOは、内戦への調停に関して誰よりも多くの経験を積んでいる」という批判が数多く寄せられました。
ルトワックはそれらに積極的に反論を行いましたが、ある種の水掛け論となってしまい、議論の結果は出ませんでした。
しかし、その後の統計データを中心とする調査では、ルトワックの仮説を証明するような結果が相次いでいるのです。
統計データが証明したルトワックの正しさ
例えば、サイモン・フレイザー大学の「人間の安全保障センター」が2006年に過去の数々の紛争を検証した結果は、片方の勝利によって終結した戦争の内、5年以内に再発生する確率は15.5％。それに対して、和平交渉で終わったもので5年以内に再発生する確率は28.7％でした。和平交渉で終わった戦争の方が明らかに戦争再発の確率が高かったのです。
これは日本で考えてみても明らかでしょう。もしも太平洋戦争が1943年に停戦できたとしても、おそらくは再戦に及んでいたでしょう。日本は、海軍の機動戦力の喪失、本土の焦土化、ソ連参戦、原爆投下等によって、ほとんど完膚なきまでに戦意を砕かれたからこそ、現在に至るも、米国に対して反抗や報復をしようという世論は少数にとどまっています。
また、最近のウクライナ、シリア、パレスチナでの紛争を見ても、「武力衝突→周辺国等の調停→停戦合意→双方が戦力を拡充→戦闘再開」というパターンを繰り返しており、先述の結果を裏付けています。
他にも、ニューヨーク州立大学教授のパトリック・リーガン等の研究が同様の方向を示しています。彼は、最近の153の武力紛争を分析した結果、「外部の軍事的・経済的関与が、紛争を長期化させ、互いの憎悪を上昇させて、内戦の終了を程遠いものとしている」と結論付けています。
さらにオックスフォード大学教授のモニカ・トフトは、1940～2007年の紛争を対象とした研究した結果、「和平交渉で終わった紛争は、勝利で終わった紛争と比べて内戦が再発する確率が明らかに高い。しかも、その場合はより多くの死者と破壊を生む破滅的な紛争となってしまう。また民主化や経済成長も起きにくい」としています。
もちろん、こうした統計の解釈についての反論も起きていますし、外部の調停が有効という趣旨の研究も出ています。しかし、ルトワックの主張を裏付ける研究がいくつも出ていることも確かなのです。
ルトワックの主張の方向へ進む現実の世界
何より注目しなければならないのが、実際の国際政治の動きがルトワックの主張へと向かっていることです。
その好例はシリア問題でしょう。欧米諸国は、アサド政権の存続を絶対に認めるべきではないとし、反政府勢力を支援してきました。他方、ルトワックは、シリア問題について、「決着がつくまで放置すべきだ」、もしくは「どの勢力が勝ち抜いても反米政権になることが見えている以上、長期的な膠着状態に持ち込むべきだ」と繰り返し主張してきました。
しかし、今やドイツ、オーストリア、スペインがシリア内戦終結のためには、アサド政権との対話が不可欠であるという立場に転換し、米英等でさえ「アサド政権の即時退陣」という主張は後退しています。ロシアによるアサド政権支援についても、実際の行動はほとんど黙認に近いものです。
これは明らかにこれまでの介入主義から、アサド政権による支配もしくは膠着状態の継続を是とする、ルトワック流の非介入主義へと進んでいるというべきでしょう。
こうした傾向は、武装勢力が割拠するリビア、ボコハラムが猛威を振るうナイジェリアに対する欧米の姿勢とも共通しています。
かつて、ドイツのシュミット元首相は、「解決できる問題は解決すべきである。しかし、解決が難しい問題は平然と放置するよりほかないのも事実だ」と喝破し、過度の介入主義を批判しましたが、今やその通りの展開になりつつあるのです。
日本が果たすべき「世界的な責任」とは
では、こうした世界の現状が日本に対して示唆することとは何なのでしょうか。
それは、平和的であれ軍事的であれ、国際紛争に何らかのか形で関与すると、人道面、安全保障面で逆効果となってしまう場合もしばしばあるということです。
シリア問題での中途半端な軍事介入と支援は、紛争をさらに悪化させただけでなく、多くの難民の欧州への流入を生むことにもなってしまいました。こうしたことは、日本が紛争に対して、積極的であれ消極的であれ、関与することに慎重であるべきだということを示唆しています。
「日本の世界的な責任」などという議論が行われることがありますが、そもそも自衛隊にそのような能力はありません。離島防衛体制すら途上であり、 南シナ海ですら展開できるかどうかが議論されており、主力艦艇47隻、補給艦はたった5隻しか保有していない国家には難しいでしょう。我が国の財政状況は厳しいものであり、人口に至っては毎年、目黒区に匹敵する数が日本から消えています。国力にもそうした余裕はないのです。
むしろ「日本の世界的な責任」とは、経済大国としてグローバル市場の雇用と需要と成長に寄与すること、金融危機発生時に米国を含む周辺諸国に協力すること、中国という不安定な大国を安定化させ平和国家に導くこと、難民をより受け入れて社会的統合に導くこと、などが当てはまります。
日本はいま一度、紛争への介入が人道的な結果を生むのか、それが安全保障上の優先順位として高いものなのかを考え直すべきなのではないでしょうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45139
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/306.html#c1
共産主義ってのは神話を認めない、それで宗教なんかは人民の阿片とか称して
禁止したのだな。「人民」こそが、すべての頂点に立つのであって、それを凌駕
する権威・権力は認めないとするのだな。民主主義の極北だ。
ぢつわ文明っってのは 宗教性を背景にもっておる。ここがわかっとらんのだな。
あのアメリカも 大統領就任には聖書に手を置いて なにごとかぶつぶつ言う
らしい。
万世の一系の天皇、まさに日本の近代化の象徴的神話である。欧米のキリスト教に
なにする日本民族が保持するべき、かつ誇るべき神話なのである。
絶対に手放してはならぬ。
不敬罪の復活を。
中でも米アマゾン・ドットコムの「Kindle」に代表されるような電子書籍専用端末は、著しく低下したという。
専用機を兼ね備える多目的機器
これは、今年3月17日～4月12日と6月10日～7月12日のそれぞれの期間に、18歳以上の米国成人約2000人を対象にアンケート調査を行ったもの。これらの米国人の居住地域は全米50州と首都ワシントンD.C.に及ぶという。
これによると、2011年時点で35％だったスマートフォンの所有率は今年68％となった。また米アップルが「iPad」の初代機を発売した2010年当時のタブレット端末の所有率はわずか4％だったが、今年は45％に上昇した。
スマートフォンは、ほぼすべての消費者層で所有率が50％を超えており、人種や民族による違いは見られなかった。
またスマートフォンの所有率は18～29歳の年齢層では86％に、30～49歳では83％に、世帯年収が7万5000ドル以上では87％に達しており、こうしたいくつかの消費者層向け市場では飽和状態に近づきつつあるという。
一方で、昨年32％だった電子書籍専用端末の所有率は今年は19％に低下した。また今年のパソコンの所有率は73％だったが、これは10年前とほぼ同水準で、パソコンはピーク時の2012年から7ポイント低下した。
このほかの機器を見ると、ゲーム機の所有率は40％で、過去5年間横ばいという状況。またMP3プレーヤーは2010年の47％から40％に低下している。
ピュー・リサーチセンターによると、こうした所有率の推移はスマートフォンが様々な専用機器の機能を兼ね備える多目的機器となったことがその要因。スマートフォンは音楽プレーヤーであり、電子書籍端末であり、ゲーム機でもあるからだという。
そして、こうした傾向は若年成人層に強く現れている。例えば5年前、18～29歳のパソコン所有率は88％だったが、今年は78％に低下した。
この年齢層のゲーム機所有率は同じ期間に62％から56％低下した。一方で前述のとおり、この年齢層のスマートフォン所有率は今年86％上昇した。この割合は2011年では52％だった。
タブレット市場は4四半期連続の前年割れ
ピュー・リサーチセンターの分析によると、タブレット端末の所有率はスマートフォン同様に急上昇している。だがその数値を詳しく見ると、昨年以降伸びが鈍化している。
こうした状況は別のデータでも明確に現れている。例えばアップルの今年7～9月期におけるiPadの販売台数は1年前から20％減少し、988万3000台となった（PDF書類）。これでiPadの販売台数は7四半期連続で前年実績を下回った。
また米IDCのリポートによると、今年7～9月期におけるタブレット端末の世界出荷台数は4870万台となり、1年前から12.6％減少した。世界のタブレット出荷台数はこれで4四半期連続の前年割れとなった。
IDCでモバイル機器の調査を担当するライアン・リース氏はこれについて、「タブレットの所有者は同じ端末を4年以上持ち続けている」と指摘。「スマートフォンの所有台数が増え続け、大型化、高性能化しつつある今、小型タブレットの必要性は曖昧なものになっている。市場は転換期を迎えているようだ」と述べている。
アップル、「iPad Pro」で新市場に活路
そうした中、アップルはまもなく大型画面の「iPad Pro」を発売する。
これは同社初となる12.9インチ型タブレット。アップルは専用のスタイラスペン「Apple Pencil」とフルキーボードとカバーを一体化した「Smart Keyboard」も別売で用意する。タブレットの市場規模が縮小する中、同社はこの新モデルで法人市場などの新たな分野に活路を見いだそうとしている。
「タブレットは、これまでのコンテンツ消費型ツールから生産性ツールに移行しつつあることから、このiPad Proが明るい兆候をもたらす可能性がある」とIDCは予測している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45161
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS25989015
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/231.html#c1
全くあてにならない脳構造の持ち主のいうアベノミクスとやらって、
抑々キボンノミクスに過ぎないってことね。
砂上の楼閣たぁ、まさに・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/816.html#c13
貴殿は阿修羅の管理人をそのような人物であると認識してるんだね。
そんな貴殿がコメンねー
コメントすると味をしめて
このように、意味不明の投稿を繰り返すことになります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/885.html#c1
アベノミクスで株価が一本調子で上昇していた2年前、賭け事好きで知られる麻生太郎・副総理兼財務相はこう胸を張った。
「『株価が上がっても株は持ってないので関係ない』という人もいるが、年金は株式の運用で成り立っている。これだけ株価が上がれば、必ず年金の運用益が出てくる」
安倍政権はその後、国民の年金積立金をどんどん株投資に注ぎこんだ。運用総額はいまや約62兆円にのぼる。
素人ギャンブラーは勝ったときは気が大きくなる。さる7月、年金運用を担当する国の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2014年度の運用益が約15兆2922億円に達したと大々的に発表した。“言ったとおりだろう”というわけだ。
ところが、である。それからわずか3か月間で運用益の半分、7兆9000億円の年金資金が失われた可能性が高いことを、政府は頬被りして国民に知らせていない。明らかにしたのは野村證券のチーフ財政アナリストの試算だ。
日経平均株価は今年6月にバブル後最高値（2万868円）をつけたが、7月の上海株式市場の急落（チャイナ・ショック）をきっかけにした世界同時株安で9月には1万7000円台まで14％下がった。
同アナリストはGPIFの資料をもとに、7～9月の3か月間で国内株約4.3兆円、海外株約3.7兆円の損失を出したと試算している（ハフィントンポスト10月23日付）。
この試算を支持する声は、兜町を中心に広がっている。運用会社でファンドマネージャーを務めた金融コンサルタント・近藤駿介氏も、「私の計算でも年金損失額は同様の額。プロであれば誰でも同じ数字になるはずです」という。
“それでも運用益はまだ半分残っているじゃないか”と楽観するのは間違っている。失われた7.9兆円は1年間の年金支給総額（2014年度は年間約54兆円）の2割弱にも相当する。
国民の老後の生活を支えるカネが株式市場に大量投資された結果、株価の変動で瞬時に失われる危険が高まっていることをはっきり示したからだ。
厚生労働省年金局の運用担当者は「年金運用は長期スパンで被保険者（国民）のための運用を行なっている。短期の結果で一喜一憂すべきではない」と説明する。
杭打ち偽装は旭化成だけなのか「日本の住宅の危機だ」と識者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11月4日(水)7時6分配信
「もはやマンション工事の“杭打ち偽装”は、特定の企業や個人だけの悪習では片づけられない」
こう大手不動産会社の幹部が頭を抱えるほど、横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜」で発覚した傾斜マンション問題は広がりを見せている。
11月2日、杭打ちデータの流用・偽装の事実を認めていた旭化成建材が、過去10年に杭打ちを請け負った3040件に及ぶ再調査の進捗状況を発表したが、業界関係者が「やっぱり……」とため息をつく新事実が明るみになった。
旭化成建材が当初から改ざんの主導的人物と見なし、9都県41物件で杭工事に関わったと公表していた「現場代理人A氏」の“罪状”は、ふたを開けてみれば19件。平居正仁・旭化成副社長は、A氏だけでなく複数の担当者がデータを流用していたとして謝罪した。
「一人の問題ではなく、多くの現場代理人がそういうことをしてしまう状況だった」（平居氏）
同社はデータ流用された物件総数や偽装に関わった担当者の人数を明らかにしていないが、一部報道によれば300件前後で50人以上の現場担当者がデータ偽装に関与していた疑いが強まっている。
かねてより当サイトでは、建設業界の無責任な「丸投げ構造」を解明しないまま、特定の人物が“スケープゴート”に祭り上げられていることに疑問を呈してきた。事実、多くのマスコミもA氏の所在を突き止め、生の証言を得ようと取材に奔走するあまり、事の本質を見失っていたきらいがある。
住宅ジャーナリストの山下和之氏がいう。
「マンション業界は、元請けのゼネコンは設計やスケジュールの管理などはしますが、実際の工事のほとんどは2次、3次……と連なる下請け業者に外注するのが前提です。そんな状況で、杭打ちデータの改ざんが一人だけの怠慢で行われていたとは考えにくい。業界全体に蔓延し、チェック体制も形骸化していた可能性があります」
そうなると、杜撰な杭打ち工事をしていたのが旭化成建材と、その取引先だけだったのかも怪しくなる。
民間調査会社の東京商工リサーチが10月30日に発表した「くい打ち業者」の動向調査によれば、全国に454社ある業者のうち、従業員10名未満の企業が5割を超え、資本金1000万円未満も3割を占めるなど、主に下請けの中小企業が請け負っていることが判明した。
〈業界特有の多重下請構造が、今回のデータ偽装の根底にある可能性がある〉
〈調査範囲の拡大に伴い、施工の瑕疵が見つかり補修工事や損害賠償請求がなされた場合、小規模の「くい打ち業者」の経営を逼迫する可能性がある〉（東京商工リサーチの分析）
すでに湾岸部を中心に、「ウチのマンションは大丈夫か？」と杭の再調査を求める声が全国的に広がる中、新たな杭打ち業者の名前が出てこないとも限らない。
いまのところ「パークシティLaLa横浜」以外、傾いた物件は報告されていないが、杭打ちデータの改ざんが発覚、公表された時点で“曰く付き物件”としてマンションの資産価値が目減りする可能性もあるだけに、マンション住民の心境は複雑だ。
10月下旬、販売会社を通じて自分のマンションの杭打ち工事が旭化成建材だったと知らされた都内在住の40代男性がいう。
「いま、建設を請け負った大手ゼネコンが情報収集をしているようです。もちろんデータ偽装の疑惑があれば、しっかりと杭の再調査はしてもらわないと困りますが、物件名が漏れてしまうと資産価値が落ちて売るに売れなくなってしまう。いざというときに、どこまで補償してくれるかも分からないので、あまり口外しないようにしています」
だが、山下氏はこんな厳しい見方をする。
「ここまで話が大きくなってしまった以上、物件名を伏せるのは難しいでしょう。再調査となれば、たくさんの工事担当者や重機も行き来しますしね。そして、補修工事で済んだ場合でも、その物件は当面値段がつかないほどイメージの回復は容易ではありません。
ただ、この際、旭化成建材が杭打ちをしていないから安全だと決めつけるのではなく、業界全体がこれまでの『始末をつける』必要があります。販売会社や元請けゼネコンも含め、各社一丸、赤字覚悟で杭打ちの施工状況を徹底的に調査し、データの管理体制を強化する対策を取らなければ、本当に日本の住宅は売れなくなってしまいます」
ただでさえ、人口減少や空き家問題で不動産市場の先行きを危ぶむ声も多い中、一刻も早く国民の信頼を回復させなければ、“マンション崩壊”がより現実味を帯びてくる。
「抑止力を持つために安保法制があるんだあ。誰が守るんだあ」。
↑
戦争でカネ稼ぐ勢力に「利用されるだけ」
・・・わかっていないお人よし右翼は。
普通のマンションvs.タワーマンション 価値が下がらないのは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000000-sasahi-life
週刊朝日 2015年11月13日号より抜粋
組織的関与の疑いも囁かれるマンション基礎のデータ改ざん問題が世間を騒がせているが、実は中古マンション市場はいま、人口減が顕著になる2020年問題を背景とする「最後の売り時」ムードもあり、空前のモノ余りの状況になりつつある。そんななか節税対策としてマンション購入を考える人もいるのだ。資産価値の下がらないマンション購入のポイントを専門家に聞いた。
ビッグデータを駆使する不動産コンサルティング会社スタイルアクト（東京都中央区）によると、「値崩れしにくい物件」には法則がある。重要なのは都心部で硬い地盤の上にあること。ワンルームではなく、より価格の高い「ファミリータイプ」もポイントという。
一般的にマンションの価値は、発売価格にかかわらず年々、大体100万円ずつ落ちる。人口がまばらな地域だと、地価下落が影響し、物件の購入額もそもそも小さいため、年間の価値下落もそれだけ大きいのだ。要は都心のほうが資産価値が落ちにくいということだ。
これは地方の都市と周辺部の関係でも同じで、例えば富山市の中心部の地価が上昇しているのは「人口や機能を集積させた結果。密度が高い地域は地価も落ちにくい。人口や機能が集積する中心部から離れた『値ごろ感』ある場所で買うと、相続対策としては失敗する」と注意を呼びかける。
言うまでもないが「立地」も重要なポイントだ。同社の社長で、相続対策に詳しい不動産コンサルタント沖有人さんが提唱するのは「駅徒歩5分以内」。例えば、駅徒歩1分と同2分を比較した場合、時間が倍になっただけだと思いがちだが、そうではない。「面で考える必要があります。駅徒歩2分だと、面積では4倍。物件の希少性では4分の1になってしまう、ということなんです」（沖さん）
駅近物件とはどのようなものか。新築だが、業界内で「今年最大の目玉」といわれるタワマンで、JR山手線目黒駅前「徒歩1分」に東京建物などが売り主となっている「ブリリアタワーズ目黒」（地上40階・38階）の建設現場に行ってみた。
JR目黒駅の中央改札口を出た。「徒歩1分」は相当近いはずだが、タワマンの気配はない。だが東口に出ると、ほとんど駅前ロータリー沿いで、10階相当の高さまで建設されたむき出しの鉄骨が現れたではないか。鉄骨はオフィス棟のもので、二つの住宅棟は奥にできる予定。実際に住宅棟の予定地付近から中央改札口まで歩いてみると、1分52秒。これは便利どころの話ではない。すでに「完売」だった。
駅近についてこんなアドバイスもある。不動産経済研究所主任研究員の松田忠司さんが指摘するのは、都心との距離感だ。「千葉県だと松戸よりも柏、市川よりも船橋、埼玉県であれば戸田よりも大宮のほうが賑わっている。首都圏でいえば、下手に東京都心に近すぎる周辺都市だと、逆に人の流れは東京に吸い取られてしまう。周辺部であれば、ある程度遠くに離れた主要ターミナル駅のほうがベターでは」と話す。
さて「値崩れ」の法則の話に戻ろう。相続対策の節税効果だけで見るならば、実は普通のマンションはタワマンに比べても遜色ないという。それでも選ぶべきは「やはりタワマン」らしい。それはなぜか。スタイルアクトによると、マンション購入による資産評価額の圧縮効果は、タワマンが平均で83％、普通のマンションだと同79％。この差も実際にかかる相続税率をかけあわせて考えれば「誤差」の範囲に収まる。むしろタワマンが「値下がりしにくい」点こそ注目すべきというのだ。
もともとタワマンは、低層階の価格を抑えるため、高層階の価格を高くする傾向があり、全体平均で見ても1割ほど高く発売するのが相場。相続対策のための圧縮効果ばかりに注目すると、高値の高層階を買うほうがいいように思えるが、「低層階」のほうが値崩れしにくいという。沖さんは言う。
「新築時は、煽られて、みんなが同じところを買おうとする。中古になると、実物を見て、冷静に判断し始める。中古はリアルな価格にまで落ちるので、結果的には低層階のほうが下落幅は小さくなるんです」
タワマンが全体として価格が落ちにくい理由もある。というのも、相続対策で購入する人は「節税という下駄を履いているので値切らずに買う傾向がある。相続後に売却されれば、次の買い手も相続対策で高値買い、というサイクルになり、高額のまま推移する傾向にあります」（沖さん）。
結局はアメリカに屈しているだけです。
↑
そうだ！
、やること、みえみえで悲しい～
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/847.html#c25
床の傾きは問題ない？ マンション購入の見極めは管理組合〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000003-sasahi-life
週刊朝日 2015年11月13日号より抜粋
「『うちのマンションは大丈夫か』という電話が各社にかかっている。マンションは、まだこの世に出ていない段階で顧客と契約し、造って売る仕事。建設のプロセスを信用されなくなれば仕事は来なくなる。だから普通の技術者ならばデータ偽装は絶対にやりません。後のことを考えれば、改ざんしていいことは一つもない」（ゼネコン関係者）
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題は、騒動が収まるどころか拡大しかねない情勢となってきた。素人には見ても到底判断がつかない問題。マンション族はもちろん、最近盛んな「相続対策」でタワーマンションの購入を検討中の人にも頭の痛い問題だ。マンションは「買い」なのか、どんなマンションであれば価値が落ちないのか。取材を進めると、かすかな光明も見えた。そう、大きな不具合も出さずに生き抜いてきた「サバイバー中古」こそ買いなのだ。
実は中古マンション市場はいま、空前のモノ余りの状況になりつつある。というのも新築価格が過去最高のレベルが続き、中古相場も上昇。人口減が顕著になる2020年問題を背景とする「最後の売り時」ムードも拍車をかける。東日本不動産流通機構によると、人気が高い東京都心3区（千代田、中央、港）の新規登録戸数はとくに増えており、9月は前年同期比55.2％増の1231戸だ。
そのモノ余り物件から、どうすればより良い「サバイバー中古」を見つけ出せるのか。購入のリスクは少しでも避けたいのがホンネだ。健康体の見極め方を聞いて回ったところ、例えば今回注目が集まった基礎の杭について、役立ちそうな話があった。あるゼネコン関係者は言う。
「超高層（タワーマンション）は直接掘って、その場で杭を造るので、杭の長さが足りないからデータを改ざん、ということがない」
タワマンの杭で「データ改ざん」などあろうものならそれこそ大騒ぎだが、違うようだ。杭の専門家によると、杭には大きく2種類あり、一つは既製品の杭。一般的には3階から15階の建物に使い、運搬時の規制で、1本の長さは15メートルまで。硬い支持層まで届かないとわかっても、その場ですぐに対処はできない。既製品が届かず、データを改ざんしたのが横浜の問題だ。
もう一つは「場所打ち杭」。支持層が出てくるまで掘って、その場で杭を造る工法で、より強固な基礎が必要なタワマンなどの超高層建築に使う。このほか支持層が地盤の浅い所にある場合は、全部掘って支持層を露出させ、その上に建てる「直接基礎」工法もあり、原子力発電所やマンションにも使われている。物件選びの際、これらの豆知識を知っているだけでも無用な心配は減りそうだ。
ではモデルルームや内覧など、現地に行った際にできることはあるのだろうか。ホームインスペクション（住宅診断）で実績のある不動産コンサルティング会社さくら事務所（東京都渋谷区）の土屋輝之さんによると、最も重要なのは、意外にも「見た目」ではなく、「管理組合の運営状況」という。土屋さんは言う。
「建物で致命的な問題を抱えているのはごくごく一部です。ただ管理に問題があると、自分一人ではどうにもならない。分譲新築時は問題ないのですが、入居者の維持管理次第でどんどん変わってしまうんです」
土屋さんによると、不具合が出る段階にない新築物件は津波、河川氾濫、液状化などの影響を行政が出すハザードマップで確認することや、モデルルーム内に置いてある設計図面で掘削データや杭の工法を見る以外、有効な対策はない。
売れ残り物件の場合も「できたて」のため、不具合はまず見えない。専門家と一緒にバスルームの点検口からコンクリート躯体などを確認するのがせいぜいのようだ。一方で中古は「管理組合の実態を見れば、新築よりもしっかりしたものが選べる」というのだ。
例えば、目の付け所の一つは修繕積立金だ。「残高や滞納額を見ると、住人の素性すら見えてきます。長期修繕計画に比べて、金額を早く大きく積み立てていれば活発です。一方で滞納額が多かったり、駐車場の空きが多いと、その組合は予定した収入を得られていないということになる」
また「ひび割れ」も重要な手がかりになる。マンションは分譲後2年間は広範なアフターサービスで保証され、活発な組合ならば、例えばコンクリートの乾燥収縮でできたひび割れをその期間中に修繕し、記録も残しているという。
一方で、ひび割れでも、各階の同じ方角の壁などに「同じ傾向性」を持ったひびが現れた場合は構造問題の可能性ありだ。玄関ドアやサッシに異常がある場合も要注意。「直接コンクリートに設置されている部分なので、躯体の異常を察知しやすい」という。
ただ世間では勘違いも多いようだ。例えば、部屋の中のドアの異常。土屋さんによると、屋内ドアはあくまで「内装」の一つで、構造問題ではない。また、ビー玉やゴルフボールを転がし、床の傾きを調べる人も多いが、「床の水平はそんなに精密ではありません。マンションではコンクリート床の上に舞台のような床を載せた二重床が多く、ほとんどはその足の高さを調整すれば解決する」と話す。
宿輪ゼミLIVE 経済・金融の「どうして」を博士がとことん解説
【第22回】 2015年11月4日 宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]
10月30日に日本銀行金融政策決定会合が開催され、金融政策の現状維持が発表されました。しかし、最近、金融政策の変化が感じられます。そもそも日本銀行の金融政策の目的とは何か、から解説していきましょう。
日本が発展途上国だったころからの金融政策
第2次世界大戦後の国際通貨体制「ブレトンウッズ（Bretton Woods）体制」は1945年から71年まで採用され、日本円は1ドル＝￥360として固定されていました。この時の￥360という為替レートの設定には意味がありました。米国が送り込んだヤング調査団（ラルフ・ヤングは連邦準備銀行［FRB］調査統計局次長だった）が日本経済の調査を行い、さらにＧＨＱ経済顧問だったジョゼフ・ドッジ（デトロイト銀行頭取）等も検討を行い、連合国司令部（GHQ）の中では日本円の為替レートは330円が妥当ということになっていました。その後、主として共産主義の拡大防止のために、日本経済を早期に回復・自立させることが大事ということになり、日本の輸出に有利なように30円乗せて円安レベルの360円に決めたのです（円は“丸”だから360度で360円という話もありましたが）。
この1ドル＝￥360は71年まで26年にわたって継続しました。71年8月の「ニクソン・ショック（Nixon Shock）」により、先進国は順次、変動相場制になっていきました。
固定相場制とは、固定相場の維持を「最優先の政策」とする制度です。つまり、国際収支（当時は主として貿易収支)を均衡させることが重視されていたのです。当時の日本は発展途上国であり、貿易赤字になることを避けなければなりませんでした。日本国内の景気が良くなると輸入が増えることになります。そのとき、貿易収支を均衡に向かわせるため、景気を悪くし輸入を抑制することが必要となり、金利の引上げが行われました。これが、一般的には「国際収支の天井」といわれるもので、英国では「ストップ・アンド・ゴー政策」という政策です。つまり、為替レート（固定相場制)の維持のために金融政策を使っていたのです。
景気対策より円高防止策としての金融政策
その後、1985年にドル高是正（ドル安誘導）を目的とした「プラザ合意」によって、ドルは、ドル安方向への大幅な水準調整を実現しましたが、今度はドル安の流れが止まらなくなりました。逆に、日本と西ドイツ（当時)では通貨高による不況が深刻化してきました。そのドルの下落に歯止めをかけるために、締結されたのが「ルーブル合意」でした。
その目的は「為替相場の現行水準の安定」であり、当時の政策協調とは、ドルに対して上昇している通貨（国）は金利を下げ、逆に米国は金利を上げるというものでした。日本に対しては、政策金利4％の金利差を付けるということが要求されたといわれています。日銀は金利引き下げ、FRBは金利引き上げを同日協調して実施したのです。ここでも為替レートの安定のために金融政策が使われたのです。
その後、米国の景気が悪化し、金利の引き下げが継続しました。「ルーブル合意」の約束があるので、日本は好景気にもかかわらず金利を下げました。好景気にもかかわらず金利を下げたことが「バブル」の原因の一つにもなりました。
さらに、その後、日本（日本銀行)が量的金融緩和を世界で初めて実施しましたが、それも同様の理由です。米国が金利を下げ続けましたが、日本の金利はゼロになってしまったので、仕方なく「量」を増加させたのです。
その後も日本では利下げが行われましたが、そのタイミングを確認すると、円高局面で利下げを行っています。つまり、最近まで、金融政策は国内の景気対応というよりは、為替レート対応として使われてきた可能性が高いのです。株価対策でもありませんでした。
このような為替レート対応の手法としては「為替介入」と「金利操作」が代表的な対応策ですが、日本国内ではその考え方が理解されていなかったように見受けられます。日本では、金融政策は物価や景気など国内経済のための政策で、為替レート対応のために使われる政策とは認識されていないのです。為替レート対応は為替介入で行われると認識しているのです。
当時、日本経済の最大の経済問題は貿易黒字による「円高」であったわけで、その円高対応は産業界からの要求も非常に強いものがありました。
インフレ誘導で不満が溜まってきたアベノミクス
アベノミクスの一環である量的金融緩和ですが、それはいうなれば「痛み止め」のような短期の政策です。一時的に株価などの金融資産の価格は上がりますが、経済の問題点は未解決のまま温存されるからです。一時的には良いのですが、長期的には弊害も出てきます。頭や胃が痛くても、薬を飲むと一時的に楽になります。そして、もっともっと薬が欲しくなります。しかし、患部・病気はもっと悪くなっていきます。量的金融緩和のことを海外では「モルヒネ政策」とも呼んでいます。経済の問題点も温存されて、さらに放置するために悪化していくということです。
本来、先進国の経済政策は「経済の改革」を継続することだと筆者は考えています。
さて、2013年に日銀総裁が白川方明総裁から黒田東彦総裁に交代し、いわゆる「アベノミクス」がスタートしました。白川総裁は「金融政策には限界があり、少子高齢化などの経済の問題に対応することが大事」と常に主張していました。それに対し、黒田総裁は「量的金融緩和によって、インフレにすることによって経済が改善する」ということを主張し、（非常に困難ですが）インフレ率2％を目的（目標）としています。
アベノミクスにおける金融緩和の目的にはもちろん円安誘導があります。それに加え、インフレにすること、その裏側で政府の借金である国債を大量に購入することです。国債の大量購入は、財政赤字を削減する気持ちを弱め、現在日本は世界一の借金国となっています。
しかし、国民の多くの方は、賃金が上がらない中、インフレになることへの不満が溜まってきました。
一方、国債をGPIFなどの公的資金から購入することによって、彼らが株式を大量に買うことを可能にし、最近までの株価上昇の原動力になりました。
しかし、「新アベノミクス」では来年の参議院選を意識してか、インフレの目標の代わりに、（非常に困難ですが）景気の目標：GDP600兆円を入れました。つまりインフレから景気に軸足が移る可能性があります。つまり「旧アベノミクス」の第一の目標は「インフレ誘導」だったわけですが、「新アベノミクス」はその第一の目標は、GDPすなわち「景気（経済成長）」になったわけです。
麻生財務相も、逆に「金融政策にできることは限られている」旨の発言をしています。これは過去、白川元総裁が言っていた内容です。
かたや、米国の中央銀行FRBは量的金融緩和からの脱却を「正常化」といっていることも注目に値します。
インフレ（金融緩和）だけでは景気回復はできない
金融緩和だけでは経済の改革（強化）が進まない可能性が高いのです。しかも、新興国ならまだしも、日本のような成熟した国では、財政政策（公共投資）でインフラを過剰に整備しても、オリンピックを開催しても、景気浮揚作用は小さいので、経済の改革しかないのです。改革だけを考えると、逆に金利を上げた方が、経済の新陳代謝が高まります。
ちなみにドイツは、そもそも基本的に金融政策を景気対策に使わないし、財政政策も使いません（だから財政赤字が少ない）。規制緩和による経済改革を景気対策として活用しています。
日本の金融政策の基本的な目的は為替政策でしたが、インフレ誘導と国債購入という副次的な目的も含め見直しを図る時期になってきていると考えます。
おりしも、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が大筋合意されました。TPPには軍事同盟的な要素もあり、それが安倍政権がTTPを推進した理由の一つでしょうが、経済を改革（強化）する効果もあります。早速、農業の強化などが計られており、改革的な政策としては評価できます。
このような状況下、旧アベノミクスでは、円安誘導に加え、インフレ誘導のために金融政策（大量の量的金融緩和の継続）が行われてきましたが、今後、徐々にその分のバイアスを無くし、しかし、さすがに経済への影響があるので、急に金利を上げるわけにもいかず、様子見で中立的な運営に戻っていくことが予想されます。当たり前なのですが、景気回復のためには、もはや金融緩和に頼るのではなく、いよいよ、それぞれに経済改革を進めることをしなければなりません。そもそもこの改革を進めるということが政治的にも痛みを伴うので、政治家は回避する傾向があります。
もちろん、今後、日本が金緩緩和を実施する可能性もあります。以前、日本は大量に為替介入を行っていましたが、米国から為替介入について為替操作として警告を受けたため、基本的に大規模な介入が実施できなくなっています（最近、韓国も米国から警告を受け為替介入ができなくなり、ウォン高になっています）。そのため日本の外貨準備も大きく増えません（一方、固定的な通貨制度を維持するために、毎日、介入をしている中国は外貨準備が急増中です）。最近、日本が大規模な介入を実施したのは2011年に円が市場最高値を更新していた時期で、さすがに各国と協調介入も含め実施しました。
今後も、為替が急激な円高に振れたときに、日本は、為替レート対応のために金融緩和が実施されると考えられます。
ちなみに、誤解もあるようですが、為替介入というものは財務省（財務官）の所管事項であり、財務省は指示で日銀はその事務だけを行います。日銀の黒田総裁には為替介入の権限はありません。為替介入に関して「黒田バズーカ」という表現を使うならば、それは明らかに誤りなのです。そもそも「日銀介入」ということ自体も違うと思います。強いて言えば「財務省介入」なのです。
※「宿輪ゼミ」は2015年9月に、会員が“1万人”を超えました。
※本連載は「宿輪ゼミ」を開催する第1・第3水曜日に合わせて、リリースされています。連載は自身の研究に基づく個人的なものであり、所属する組織とは全く関係ありません。
【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
博士（経済学）・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院（北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、来年の4月で10年目、まもなく200回開催、9月に会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から（新刊）『通貨経済学入門（第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか（第2版）』（共著）、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて（第3版）』（共著）、『証券決済システムのすべて（第2版）』（共著）など がある。
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http://diamond.jp/articles/-/81000
【第190回】 2015年11月4日 森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]
日銀は“期待に働きかける”金融政策を変えたのか
森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
日銀は結局、金融政策据え置き
弱まる「期待」への働きかけ
日銀は10月30日での追加緩和を結局見送り。今後の不透明性は増している
10月30日の金融政策決定会合については、筆者を含め市場の一部に追加緩和観測があった。しかし、結局、日銀は金融政策を据え置いた。
一方、日銀は「ＣＰＩ前年比2％」が実現するまでの時間軸を「2016年度後半」に半年延長した。時間軸の延長やソフト化は半ば恒例行事となってきた。加えて、日銀は2015年度実質ＧＤＰ、2015～16年度コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合ＣＰＩ）を大幅に下方修正した。
日銀のＣＰＩ見通しが「目標」を示すものから、「実勢」を示すものに変わってきている。すなわち、市場や経済主体の「期待」に働きかける度合いが弱まってきている。日銀は「カレンダーベース」のフォワードガイダンスの位置付けを下げ、様子見姿勢に舵を切った。金融政策をめぐる「ゲームのルール」が変わったとさえ言える。
ＣＰＩ2％実現は「2016年度後半」に
もはや恒例行事の時間軸延長
10月30日、日銀は半年に一度の「展望レポート」を発表した。一つのポイントは「ＣＰＩ前年比2％」が実現するタイミングを従来の「2016年度前半ごろ」から「2016年度後半ごろ」に延長させたことである。
もはやこのような時間軸の延長（ないしソフト化）は「恒例行事」と呼んでもよさそうだ。実際、これまでも
●2014年4月の展望レポート･･･「2013～15年度の後半にかけて」を「2014～16年度の中盤頃」に延長
●2014年10月の展望レポート･･･「2014～16年度の中盤頃」を「2015年度を中心とする期間」にソフト化
●2015年4月の展望レポート･･･「2015年度を中心とする期間」を「2016年度前半頃」に延長
●2015年10月の展望レポート･･･「2016年度前半頃」を「2016年度後半」に再び延長
という具合に、頻繁に変更されている。
また、黒田総裁が会見で明らかにしたように、今回の展望レポートの「（ＣＰＩが前年比2％に達するのは）2016年度後半ごろになる」という記述について、2名の委員（佐藤委員、木内委員）が反対した。両委員とも「（2017年度までの）見通し期間中に2％に達しない」という案を出したが、否決された。
ＧＤＰ、ＣＰＩの見通しを大幅に下方修正
経済自体が日銀のシナリオから下振れ
今回の展望レポートで、日銀は2017年度に向けた実質ＧＤＰとコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合ＣＰＩ）の見通しを改定した（図表1参照）。
実質ＧＤＰ（政策委員の大勢見通し中央値、以下同）については、2015年度が前年度比＋1.7％（前回中間評価を行った7月時点、以下同）から＋1.2％、2016年度は＋1.5％から＋1.4％、2017年度は＋0.2％から＋0.3％となった。なお、2017年度については同年4月の消費税率引き上げ（8％→10％）が前提とされている。消費税の影響を除くと、2017年度は＋1.6％と換算できる。
また、コアＣＰＩ（消費税の影響を除く）については、2015年度が前年度比＋0.7％から＋0.1％、2016年度は＋1.9％から＋1.4％、2017年度は＋1.8％で据え置きとなった。
2015年度実質ＧＤＰと2015～16年度コアＣＰＩの下げ幅が特に目立つ。日銀はこれまで「原油価格の下落はＣＰＩ前年比2％を実現する上では想定外だったが、一方でＧＤＰにはプラスに働く」と説明してきた。しかし、日銀はＣＰＩに加えてＧＤＰも下方修正した。これは実体経済自体が日銀のシナリオから下振れていたことを意味する。
◆図表1：実質ＧＤＰとコアＣＰＩ見通し
（日銀 vs バークレイズ vs コンセンサス）
注：1.バークレイズ予測は実質GDP、コアCPIともに10月30日時点。
2.コンセンサスは日本経済研究センター『ESPフォーキャスト調査（10月調査）』による。
同調査の調査期間は9月28日～10月5日。
出所：日本銀行、日本経済研究センター『ESPフォーキャスト調査』よりバークレイズ・リサーチ作成
ＣＰＩ見通しが「目標」から「実勢」に変化
金融政策の「ゲームのルール」が変わった
日銀に加えて、Ｆｅｄ（連邦準備制度）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＢｏＥ（イングランド銀行）など主要中央銀行は、表現の差はあっても「インフレ率2％」を意識して金融政策を運営している。その中で日銀のみが、一定の時間軸を明示した上でインフレ目標ないし見通しを立てている。
もちろんこれは市場や経済主体の期待に働きかけることを狙ったものであるが、そのためには日銀自らがこの時間軸に強くコミットしていることが前提となる。ところが、そのコミットメントがどの程度強いのか、いよいよ分からなくなってきた。上述したように、「インフレ率2％」の時間軸を後ずらしすることに対して、日銀がもはや抵抗感を感じていないからだ。
さらに、上述したように、日銀は2015年度実質ＧＤＰおよび2015～16年度コアＣＰＩを想定を上回る幅で下方修正した（図表2、3参照）。2015年度のコアＣＰＩについては実に5四半期連続の引き下げである。ようやく日銀がコンセンサスに近いビューを出すようになったわけだが、これは日銀のＣＰＩ見通しが「目標」を示すものから、「実勢」を示すものに変わってきている可能性を示す。すなわち、市場や経済主体の「期待」（つまり「予想」）に働きかける度合いが弱まってきている。加えて、「ＣＰＩ前年比2％」の時間軸を延長することが半ば恒例化している。
◆図表2：実質ＧＤＰ見通しの修正状況
（日銀 vs バークレイズ vs コンセンサス）
注：1.各図の横軸は予測の作成時点を表す。
2.「日銀」は政策委員の大勢見通しの中央値。
3.「コンセンサス」は日本経済研究センター『ESPフォーキャスト調査』による。
直近10月分の調査期間は9月28日～10月5日。
4.「バークレイズ」の直近10月分は10月30日時点。
出所：日本銀行、日本経済研究センター『ESPフォーキャスト調査』よりバークレイズ・リサーチ作成
図表3：コアＣＰＩ見通しの修正状況
（日銀 vs バークレイズ vs コンセンサス）
注：1.各図の横軸は予測の作成時点を表す。
2.「日銀」は政策委員の大勢見通しの中央値。
3.「コンセンサス」は日本経済研究センター『ESPフォーキャスト調査』による。
直近10月分の調査期間は9月28日～10月5日。
4.「バークレイズ」の直近10月分は10月30日時点。
出所：日本銀行、日本経済研究センター『ESPフォーキャスト調査』よりバークレイズ・リサーチ作成
日銀の「カレンダーベース」のフォワードガイダンスは相当弱まったと言わざるを得ない。2013年4月に導入された「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）で、金融政策は徹底的に「期待」に働きかけるという「ゲームのルール」が導入されたわけだが、そのルールがまさに今変わろうとしている。金融政策の選択肢が実務的に限界に来ていることも背景にあるが、日銀は非常に分かりにくい中央銀行になった。
今後のメインシナリオは「当面追加緩和なし」
ただしイベントには要注意
こうした中、金融政策のシナリオを「カレンダー」で設定することが一気に難しくなった。その分、「イベント」への注目度が高まる。例えば（1）ドル円が115～110円ほどに低下、（2）日銀の物価観を変えるほどの賃金の低迷、（3）2016年7月の参院選を控えた政府との政策協調（事実上の政策プレッシャー）、などのイベントが実現性を増せば、追加緩和シナリオも自ずと浮上するであろう。
筆者は新たなメインシナリオを「当面追加緩和なし」としているが、イベントへの注意を怠ることはできない。
http://diamond.jp/articles/-/81001
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/234.html#c5
これはテレビに出ないわぁ～
電通がおさえる！・・・・政府も
スイス・バーゼルに本社を置くグレンコアの株価は暴落前の水準まで持ち直したものの、依然経営不安がささやかれる Photo:REUTERS/アフロ
9月28日のロンドン証券取引所。グレンコア株の終値は前日比で29％急落し、関係者に激震が走った。
この日、英国と南アフリカ共和国に拠点を置く投資銀行インベステックが、投資家向けメモで300億ドル（約3兆6000億円）に上るグレンコアの純有利子負債の多さに疑問を呈したことが株価急落の引き金になったとされる。
グレンコアは世界50カ国以上で操業し、銅や亜鉛といった非鉄金属、石油、石炭、穀物などの取引を手掛ける世界最大級の商品取引会社だ。
2011年に上場し、13年には同じく商品取引大手のエクストラータと合併。中国主導の資源ブームに乗り、鉱山や油田の権益を獲得する拡大路線を歩んだ。
ところが中国の景気減退で世界的な需要が落ち込み、主要商品の多くがこの1年間で半値以下になった。資源バブルでわが世の春を謳歌したグレンコアの財務は瞬く間に圧迫され、残ったのは大量の在庫だ。「このまま資源安が続けば、グレンコアの株主価値はほとんどなくなる」（インベステック）との悲観論も出ており、破綻リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で同社のリスクが急上昇した。
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これに対しグレンコアは投資家の疑念を振り払うのに躍起だ。債務削減策の一環として主力商品の一つである亜鉛を年間5万トン減産し、オーストラリアとチリの銅鉱山売却の方針を発表。株価は暴落前の水準まで回復したが、同社の時価総額は年初から60％以上、下落したままだ。
グレンコアの礎を築いたのは、原油スポット市場を考案し、巨万の富を得た「伝説の相場師」、マーク・リッチ氏（1934～2013年）だ。
74年にグレンコアを創業し、80年代にはイランとの不正取引や脱税を行った疑いで米国の司法当局に起訴されている。約20年間にわたって米国から逃亡し、最終的に当時のビル・クリントン大統領から恩赦が与えられた。
現在のグレンコアは、リッチ氏の下で働いていたイバン・グラセンベルクＣＥＯ（最高経営責任者）ら経営陣が、94年にリッチ氏から買い取ったものだが、資源商社特有の不透明な経営手法は現在も引き継がれているようだ。「彼らは決して手の内を明かさない。最低限の情報開示しか行わず、取引内容はまさにブラックボックスだ」（総合商社の元トレーダー）。こうした不透明さが、市場関係者の疑心暗鬼を増幅させている。
原油下落で大損失？
資源商社に重なる
エンロンの影
「株価急落は本当の危機の序章にすぎない。原油価格が大幅に下落した影響を受け、グレンコアは先物買いで多額の損失を出している可能性がある」。そう指摘するのは、経済産業省の現役官僚で「世界平和研究所」主任研究員の藤和彦氏だ。
グレンコアは06年、スイスの大手銀行クレディ・スイスと提携し、石油デリバティブ（金融派生商品）を開発、09年から本格的な取引を始めている。また巨額の資金を投じて資源バブル期に米シェール資産の買収を進めた。グレンコアに対する世界の金融機関のエクスポージャー（信用供与総額）は1000億ドル以上とのバンク・オブ・アメリカの試算もあり、財務実態はより深刻な可能性があるという。
欧米では、グレンコアを01年に経営破綻した総合エネルギー企業の米エンロンに例え、「グレンロン」と呼ぶ報道すら出ている。
エンロンが破綻した直接の原因は、97年からの原油価格急落で石油デリバティブに失敗したことだ。巨額の粉飾決算で覆い隠されたエンロンの実態は破綻して初めて明らかになった。グレンコアは第二のエンロンになるのか。
藤氏は警鐘を鳴らす。「中小のシェール企業の多くは高リスク高リターンのジャンク債市場から多額の資金を調達している。シェール関連のジャンク債を使って複雑な金融派生商品がつくられており、シェール企業の大量倒産が起これば、取引の中核にいるグレンコアの破綻は免れない。問題は世界中の投資家が商品を保有しているため、グレンコアの破綻は一企業の倒産にとどまらないという点だ」。パニックに陥った投資家たちが商品を投げ売りするような事態になれば、世界的な金融危機への波及もあり得るというわけだ。
長引く資源価格の低迷は、経営不安がすでに表面化したグレンコアのみならず、世界中の資源メジャーの経営をも圧迫し続けており、第二のグレンコアがいつ登場しても不思議ではない。
「グレンコアショック」は世界経済が新たなリスクにさらされている現実をわれわれに突き付けているのかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/80958
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/251.html#c1
でも、そのころ自民党は衰退か？
あなたはいつも、弱くなった自民党のリーダー。
そりゃ、危機感もつわぁ～
公的年金の運用は、国民生活に直結する重大事だ
最近、公的年金の運用に関わる取材を受けることが多い。いわゆるチャイナショック後の内外の株価下落を受けて「年金積立金は大丈夫なのか？」という趣旨の質問が最も多かったように思うが、それ以外に、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が今後始めるという海外の低格付け債券への投資は適当なのか、あるいは株式市場や金融政策との関係で「公的年金の積立金は、経済政策に利用されたのか？」といった質問もあった。
今回は、公的年金の運用に関して存在する様々な論点に関して、筆者の意見をあらためてまとめておきたい。なお、筆者は、国家公務員の共済年金を運用する国家公務員共済組合連合会（通称「ＫＫＲ」または「国共済」）の運用委員会の委員を務めているが、本稿の意見は筆者個人のものであって、ＫＫＲの見解ではないことをお断りしておく。
さて、世間の注目が集まること自体は、公的年金の運用を改善していく上での後押しになる場合もあるので悪い面ばかりではない。しかし、厚生年金と国民年金の141兆（6月末時点）に及ぶ積立金を運用するＧＰＩＦをはじめ、地方公務員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会といった公務員の年金を運用する運用機関の運用担当者は、ここしばらくの世間の視線に対して、いささかやりにくいという思いをお持ちだろう。運用業務の現場には大いに同情する。
例えば、6月末時点で内外の株式を合わせると既に45％強の株式に投資しているＧＰＩＦは、内外の株価が1割下落すると、これらの部分で約6兆3000億円強の損失が発生する計算になる（実現損でなくても経済的な現実は「損失」だ）。これだけを取り上げられて、「大変だ」と言われることが多い。
事実、損失自体は無い方がいいが、仮に、現実に発生した損がその額だったとして、これはＧＰＩＦの運用責任者なり担当者なりの運用が拙いのかというと、全くそうではない（しかし、しばしば誤解されている場合がある）。
ＧＰＩＦに与えられた「モデルポートフォリオ」は「国内株式25％、外国株式25％、外国債券15％、国内債券35％」だ。このポートフォリオから計算される内外の株式の損失は7兆500億円だから、6兆3000億円で損失が済むなら、運用評価的には「よくやった」、専門的には「内外株式のアンダーウェイトが適切だった」ということなのだ。
一時的な運用損の絶対額だけを理由にＧＰＩＦその他の運用主体を批判するのは、全く適切ではない。
市場変動に基づく大きな損得の発生原因は、厚生年金に対応する部分（いわゆる1階部分と2階部分の合計）について、ＧＰＩＦおよび三共済（地共済、国共済、私学共済）が共通に「モデルポートフォリオ」として参照しているポートフォリオと、このポートフォリオを策定させた厚労省の方針の適否にある。
問題（1）：公的年金の運用リスクは不必要に大きい
さて、内外の株式だけで50％、さらに外国債券を15％ほど持つ状態が「標準状態」となるような運用方針は、公的年金の積立金にとって適切なものなのだろうか。
筆者は、不適切だと考えている。理由は3つある。
第1に、国と年金加入者の年金を通じたお金のやりとりに、無用な不確実性を持ち込むことが適当ではないからだ。
仮にＧＰＩＦが10兆円なり20兆円なりの運用損を出したとして、それが直ちに翌年からの年金支給額に影響を与えることは当面ない。しかし、将来の年金給付なり、保険料なりには必ず影響が出る（影響が出ないと言うなら、積立金の運用自体が無駄だ）。運用も不確実だし、失敗があった場合の影響の出方にも不確実性がある。公的年金は、国民にとってもっと確実に計算できるものである方がいいのではないか。
公的年金運用に株式投資が「無用」だというのはなぜか。個人の運用なら、「リスクはあるがリターンが高いとして株式投資を勧めているのではないか」という反論がありそうだ。
しかし、個々の国民は、株式のリターンがリスクに対して有利だと思えば、自分の意思で株式に投資することができる。国民には、公的年金積立金を通じて、年金加入者あるいは納税者として間接的に株式投資を行う必要がない。
第2に、これは後で論じる点でもあるが、公的年金が（日銀もだが）特に国内の民間企業の大株主になることが望ましくないからだ。
第3に、それでは、公的年金が国民のためにリスク資産でまとめて運用するのと、国民がばらばらに運用するのとでは、どちらがいいかという制度設計の選択があるが、情報の管理の点でも、多様な投資家による価格形成の点でも、民間がリスク資産運用を行う方がずっといい、と筆者は思う。
公的年金は、過大な積立金の大部分を国民に返して、リスクを縮小した上で、堅実に運営されるようになることが本当は望ましい。あるいは、公的年金制度はつまるところ国と国民のお金のやり取りなのだから、積立金全額を米国のように非市場性国債で運用する選択肢もあるだろう。
小泉純一郎元首相がかつて唱えた印象的なキャッチフレーズに「民間でできることは、民間で」というものがあった。株式投資をはじめとするリスク資産での運用は、民間でできることであり、民間の方がより良くできることだ。
なお、政府が株式投資への奨励、市場の振興に気を遣ってくれるつもりなら、確定拠出年金やＮＩＳＡのような税制優遇された運用の枠を拡げるなり、法人税が課された後の利益に対する一種の二重課税である株式投資収益への課税をやめたらいい。政府自身が投資家になって（しかし、結局国民のお金を使って）、一時的に株価を上げてくれる必要はない。
問題（2）：公的年金の運用計画は作り方がおかしい
さて、モデルポートフォリオは、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオを追認する形となった。ＧＰＩＦが圧倒的に多額の資金を運用しているので、これが現実的な選択肢の一つだった。
それでは、ＧＰＩＦが策定した内外の株式が合わせて50％という運用計画は、どう作られたのか。言うまでもないが、株式は0％でも100％でもない。50％という数字は常識的には期待リターンとリスクとのバランスから決まったはずだ。
ところが、厚生年金と国民年金の管轄主務省である厚労省は、「名目賃金上昇率＋1.7％」という目標運用利回りを、リスクを明示せずに与えた。
ＧＰＩＦの運用計画を検討する有識者による運用委員会は、政府の中長期財政見通し（今年に入ってから2度改定された）を前提として、国内債券100％の運用よりも目標利回りを下回る確率が小さなポートフォリオの中で、おおむねリスクが小さいポートフォリオを、基本ポートフォリオとして定めた。その際、25年という小回りのききにくいＧＰＩＦとしてもいかにも長すぎる期間が前提とされている。
そもそも国内債券100％のポートフォリオでは目標とする利回りが達成される可能性は乏しく、この基準ではかなり大きな比率でリスク資産に投資する必要がもともとあった。
運用計画の作り方として考えると、想定期間、経済前提の置き方、リスクの考え方など方々に問題を含む。「名目賃金上昇率＋1.7％の運用利回り」という目標と、おそらくは「少なくとも国内株式ベースで20％以上のリスク資産運用｣という安倍政権サイドの期待値を意識しつつ、苦しい辻褄を合わせて作ったポートフォリオだと推察する。
運用計画策定プロセスのあれこれを批判する以前に、おおもとはリスクとリターンとの関係を明示的に考慮せずにいきなり「名目賃金上昇率＋1.7％」という運用目標を与えた厚労大臣（つまりは厚労省年金局）のやり方に最大の問題があったと考える。
このため、金融の世界で通常「最悪」として想定する「マイナス2標準偏差」の事態が起こった場合（平均的には40年に1度くらいはこれより悪い事態が起こる）、単年度で二十数兆円の損失が起こり得るレベルのリスクを取る、基本ポートフォリオができ上がった（もちろん逆に大儲けする場合もあり得ること考慮するのがフェアだが）。
また、これは主として政治の問題だが、このレベルのリスクについて、国民に対して十分な説明がなされて、かつ合意が形成されたとは到底思えない。
ここまでは、「公的年金の買いのおかげで株価が上がった」と市場関係者を中心に歓迎されているように見えるが、市場環境が悪化した場合に問題視されるのではないかと心配だ。
問題（3）：公的年金は民間企業の大株主にならない方がいい
国民が“完全情報の下にあって超合理的”なら、公的年金に関連して負担する株式投資のリスク・リターン（年金加入者としても、納税者としても関わっている）を勘案して、自分の株式投資額を調整するはずだ。現実の国民は、そこまで超合理的ではないが、当面国内に話を限定するとして、日本企業の株式の小さからぬ一部を公的年金が持つ方がいいか、民間が持つ方がいいか、という問題を考える必要がある。
これは換言すると、日本の株式時価総額をどのような株主が持つと企業のパフォーマンスがより高まるかという問題だ。
筆者は、公的年金資金よりも、民間の個人・法人が株主になる方が、はるかにいいと思う。
理由は2つある。1つには、政府は民間企業を監督する立場でもあり同時に株主の立場に立つことに、利益相反の問題がある。もう1つは、公的年金が公的機関として民間企業の経営には介入しないという建前を持つことによって、株主による企業ガバナンスが中途半端になる。
前者については、例えば厚労省が製薬会社の監督官庁であると同時に公的年金の管轄官庁であることの利益相反を考えると分かりやすい。
後者に関しては、議決権行使等を通じて個別企業の経営に介入せずに、運用会社に議決権行使を任せ、議決権行使の適切性を委託者である公的年金がチェックするという形でごまかしてきたが、次項で見るように、日本版スチュワードシップ・コードの制定と公的年金運用機関による支持・参加表明で、もともとの矛盾が明確に露呈してしまった。
また、もっぱら運用上の問題だが、公的年金の運用資産サイズが巨大になると、公的年金の運用行動が市場の材料化して、一部の投資家に利用されたり、投資家間の情報に不平等が生じたりしやすくなる点も不都合だ。
そもそも一般論として資金サイズが大きいことは運用として好条件ではない。加えて、公的年金の場合、計画にも、結果報告にも情報公開と説明の責任が伴うので、民間投資家よりも行動が予想されやすく、他の市場参加者に利用されやすいと言える。
現実は、ＧＰＩＦだけで既に30兆円を超える国内株式を保有しており、東証一部の時価総額のざっと6％を占める日本株の圧倒的筆頭株主だ。市場でも「クジラ買い」などと呼ばれて大いに注目を集めている（「池の中のクジラ」という市場の世界に古くからある比喩にちなんだものだ）。
問題（4）：公的年金のスチュワードシップ・コード参加に矛盾あり
昨年「日本版スチュワードシップ・コード」が策定され、ＧＰＩＦ、国共済などの公的年金スポンサーは相次いで、その支持と参加を表明した。同コードは、機関投資家が投資先企業との対話や議決権行使を通じて、「投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る」ことを基本的な精神とするもので、7項目の規定から成り立っている。
実効性はともかくとして、特に長期的に株式を保有しようとする投資家が、企業との対話を通じて企業のパフォーマンスを向上させる術を探るのは、一つの考え方として納得できる。
しかし、公的年金資金は、特に個別企業の経営には干渉しない建前だ。
ところが、日本版スチュワードシップ・コードの第4、第5項目を見ると、
「4.機関投資家は、投資先企業との建設的な『目的を持った対話』を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである」、「5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである」とあって、明確に個別企業の経営に対する関与する責任をうたっている（対話と議決権行使は経営への「深い関与」だ）。
もともと、民間企業の株式を公的資金が大量に持つような制度の建て付けの悪さに問題があるのだが、機関投資家に任せていることになっている対話と議決権行使を、公的年金スポンサーが個別にチェックしないのなら責任の放棄かつ議決権の空洞化だし、個別にチェックして関与するなら民間企業への影響力の行使になる。
常識的には、公的年金が株式に投資し、さらにそれが拡大することには不都合が伴うのだが、公的年金の制度設計者たちは、むしろ公的年金が大株主となって投資先企業に睨みをきかすことが望ましい考えているかのごとくだ。
問題（5）：ＪＰＸ日経400への速攻投資は不適切だった
近年のＲＯＥ重視の風潮に合わせて、銘柄選択基準にＲＯＥを取り込んだ「ＪＰＸ日経インデックス400」という株価指数が2013年8月末を起点に算出・公開されるようになった。運用会社各社は、その後ほどなく同指数をターゲットとするインデックス運用のプロダクトを立ち上げたが、ＧＰＩＦ、国共済をはじめとする公的年金は、指数がスタートしてから半年もたたないうちに、同指数のインデックス運用への投資を開始した。
「ＲＯＥ向上運動」への責任感（？）から投資を開始したのかもしれないが、これは年金スポンサーにあるまじき短慮だったと思う。
ＪＰＸ日経400は、ＧＰＩＦ等が日本株運用のベンチマークとして運用計画段階から使用しているＴＯＰＩＸとは異なる銘柄構成とウェイトを持つ、立派な「アクティブファンド」だ。
アクティブファンドに対して、過去の実績も確かめず、さらにこの新しい株価指数の銘柄入れ替えの様子を一度も確かめることなく、いきなり資金投入するのは常識的ではない。
世間の（「政府の」というべきかもしれないが）ＲＯＥ重視の動きに迎合して、年金運用のプロセスを踏み外した行動だった。
問題（6）：ＥＳＧ投資は年金運用になじまない
ＥＳＧ投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に十分配慮する企業に投資し、これらの点で問題のある企業に対しては投資を控えたり、株式を売却したりする、といった投資の考え方だ。一昔前に話題になった「ＳＲＩ」（社会的責任投資）を衣替えしたものだと思えばいい。
先頃、安倍首相は、国連サミットの全体会合の演説で、投資先を決める際に企業を選ぶように求める国連の「責任投資原則」に署名したことを明らかにした。
報道によると、ＧＰＩＦは、どの程度の金額かは不明だが、ＥＳＧ投資を行う運用を採用することになりそうだという。
さて、現実のＥＳＧ投資の実行方法には、個々に細かな差があるが、おおむね、環境に負荷をかけるようにビジネスを営む企業、社会的に望ましくないことをビジネスにする企業、ガバナンスが悪いとされる企業などの株式や社債に対する投資が、除外ないし、抑制されるような、資金運用が行われる。大まかに言うと、「社会的に望ましくない企業」に投資しない運用だ。
ところで、ある投資候補銘柄群（運用用語で「ユニバース」。例えば東証一部上場銘柄）と、そこから何らかの銘柄群を除外した部分集合のユニバースがあるとしよう。
運用の仕事は、ユニバースの個々の銘柄に対して投資評価（「期待リターン」と考えていい）を与えて、リスクを勘案しつつ、最適な期待リターンとリスクを持つポートフォリオを作る事だと定式化できるが、投資候補銘柄を制約したユニバースで作ったポートフォリオが、銘柄制約無しに作ったポートフォリオに対して、「最適化段階での」効用（ポートフォリオの評価）で上回ることはあり得ない。
ポートフォリオに制約を加えるＥＳＧ投資は、「純粋に運用効率において、ベストの運用（として意図しているもの）」と比較すると、（判断レベルでは）「必ず劣る運用」なのだ。
ＥＳＧ投資は、運用として最高の効率をなにがしか捨てて、投資資金による社会的影響力の行使を意図するものだと言える。現実の運用では、運用者の判断が正しいとは限らないので、「たまたま」制約のある運用が勝つことはあるかもしれないが、大事なのは、それが運用者の判断レベルではベストではない運用だということだ。
仮に、ＥＳＧ的な視点が投資評価上有効なのだとすれば、制約のないユニバースに対して、その有効性を使うといい。
問題は、公的年金の積立金の運用は、その積立金の所有者を年金加入者・政府のいずれと考えるとしても、「他人のお金」であることだ。百歩譲って自分のお金でやるならいいとしても、他人のお金をＥＳＧ投資に巻き込むことには問題がある。
例えば、読者が投資顧問会社に自分自身のお金の運用を任せた時に、「環境に負荷をかけているのでタバコ関連の会社を除外して運用したため、ベンチマークに負けました」といった事後報告をファンドマネジャーから受けたら、これは変だと思うのではないか。
寄付は、お金を持っている人が自分の意思でやればいい。年金運用は最善の効率で行うことに徹するべきだろう。ＥＳＧ投資は年金運用に不適切だ。
問題（7）：「新しい運用」は公的年金にはなじまない
2013年11月に報告書が発表された「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」（伊藤隆敏座長）で敷かれた路線だと思われるが、公的年金資金の運用でいわゆるオルタナティブ（代替資産）運用などをはじめとする各種の「新しい運用」を開始・拡大すべきだとする意見がある。
新興国株式への投資や、低格付け債券への分散投資など、ある程度世間に理解され、リスク推定が可能で、大きな資金の運用にもなじむ（利益相反がない点では、国内株への投資よりもスジがいい）運用はいいとしても、一般論として、公的年金資金は、歴史の浅い「先進的」な運用、手数料の大きな運用、ベンチャー投資などにはなじまないと考える。
仮に、新しい運用の幾つかが有望なものだとしても、それには民間の投資家が取り組めばいい。新しい投資商品やテクノロジーに魅力を感じる個人・法人等の投資家は、公的年金を通じてそれに参加することを望むのではなく、自分で投資すればいい。
公的年金は、幅広い対象の加入者に対して説明責任を負っている。その運用は、計画・実行・報告のそれぞれの段階において、加入者に広く理解され、納得され得るものの方がいい。
公的年金の運用には、ある種の「保守性」が必要であり、加入者・国民の側でも、そこに新奇性や先進性、まして「特別な運用パフォーマンス」を望むべきではないと考える。
以上、公的年金の運用に関して7点ほど、個人的な意見を申し上げた。年金関係者、あるいは運用業界関係者をはじめとして、異なる意見をお持ちの方も多々おられるだろう。
筆者・編集部共に、文章での反論・批判・議論を大いに歓迎する。
http://diamond.jp/articles/-/81006
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/251.html#c2
https://www.youtube.com/watch?v=e8IPODIh3tI
これ、大勢の不都合ってやつだね。
http://diamond.jp/articles/-/81003
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/233.html#c4
【第43回】 2015年11月4日 櫻井樹吏 [キャリア・プロデューサー]
企業が採用面接を行う上で、学歴や学校名が与える影響は大きいと思われがちですが、有名大学の学生なら誰でも簡単に就職が決まるとは限りません。
私自身、今年の8月からある企業で新卒学生の面接官を担当したなかで、華々しい学歴を持つにもかかわらず、自分を客観的に見る事が苦手だったり面接では全くしゃべることができずに自滅をしてしまっているケースをいくつも見かけました。
引き続き中小企業をはじめとして新卒の募集を行っている企業は多いようですが、そんな中でも今回は、学歴は素晴らしいにもかかわらずなかなか就職ができない学生や、文系・理系学生の違いなどにも焦点を当てて、お話ししていきたいと思います。
成績優秀なのに就職できない人は
どこに問題があるのか
何が高学歴学生の内定を遠ざけているのでしょうか？
エントリシートや履歴書に書かれる学歴は、やはり影響を与えやすい項目の一つと言えます。ハロー効果をはじめとして、難関大学を卒業しているというだけで「おっ」という気持ちになるのは、面接の場だけでなく、居酒屋などでの会話でもそうではないでしょうか。
ですが、学歴だけで全てがパスされるかと言えば、決してそうではないのも事実です。難関大学の学生であればあるほど、受ける企業には手ごわいライバルが数多く存在しています。そして、学歴以外にも数多くの選考項目があり、その中に面接でなければわからない能力があります。
基本中の基本ではありますが、当然コミュニケーション能力は、大切な選考項目の1つです。もちろん「コミュニケーション能力」はとても曖昧な言葉でありますが、ここでは「話す・聞く・察する」という意味合いで使っていきたいと思います。
面接の場面で、「自分のことを話せない」「他者の質問を理解していない」「場を理解していない」のは致命的なマイナスポイントとなります。有名大学の学生だとしても、これらのことができていないと、やはり入社後に大きな懸念を残す事になります。つまり、コミュニケーションロスで、採用を逃している学生も多いのです。
大学の成績（GPAなど）も優れており、専門分野に特化した勉強をしてきているにもかかわらず、そうした理由で不採用となってしまうのは非常にもったいない話です。しかし、実際にコミュニケーションロスによって仕事に支障をきたすケースは少なくありません。
面接官に管理職が出てくる二次面接などにもなると、自身の部署の中で活躍できそうかという点も視野に入れて考えますし、コミュニケーションが取れない部下となるとこの先の不安の種にもなりかねません。
これは、大学院で専門的な研究をしている理系学生だとしても同様です。研究者は粛々と研究だけをしていればいい時代は終わりました。今や、メーカーでは開発職であったとしても最初は営業に同行させるのが当たり前になっています。
顧客のニーズに応えるために直接訪問をして「何に困っているのか」「何を軸に開発を進めるべきか」を肌で感じてもらうためだそうです。そういった意味でも、協働意識・チームワーク意識が重要になっており、その入り口としてもコミュニケーション能力が評価の対象になっているのです。
なぜ理系学生は文系学生より
コミュニケーションが苦手になりやすいか
私自身、大学の講義等で学生に触れ合う機会があるのですが、やはり文系学生に比べると理系学生の多い授業の方がおとなしい印象を受けます。
同様に面接の場面でも、文系学生が「ボランティア活動」や「世界一周」「ギネス挑戦」といった話をスラスラと言える中で、理系学生の中には「研究内容」を無表情で語る人も。極端かもしれませんが、そんなギャップを感じます。
しかし、これは理系学生の能力が低いからではありません。単にコミュニケーションを積極的にとってこなかったという背景が大きく影響しているように思います。
そもそも理系大学や理系学部の場合、講義自体の難易度や専門性が文系よりも高い場合がほとんどで、はじめから5年計画で卒業する予定というケースも存在します。
さらに、学科によっては黙々とコンピューターと睨めっこをする講義もあれば、個別で淡々と実験を繰り返すという講義も存在します。その気になれば全く人と会話をしないままに講義を受けることも可能ですし、優秀な成績をとることもできます。つまり、人と会話をしない環境が苦でない場合には、より一層他者とのコミュニケーションを遠ざけてしまうこともあり、そうなってしまうと就職活動では非常に危険です。
また、ホームページや文献などから決まっている答えを探してくるのは得意な半面、決まった答えのない課題（グループディスカッションでありがちな、会社の今後の方向性を話し合うなど）に対しては極端に苦手という場合も多いといえます。そこにコミュニケーションの経験値が少ないという要素が加われば、やはり面接でも不利に働くことになるでしょう。
最近はキャリアデザイン講義も各大学で当たり前のように行われていますが、就職活動や今後の人生のためにも、学生時代にはコミュニケーションを実践的に行う必要があると言えるでしょう。
理系学部生が一番就職で苦労しやすい理由
しかし、そんな理系学生も悲観的になる必要はありません。なぜなら、理系ならではの就職活動が存在するからです。それが「推薦制度」です。これは文系ではほとんどない就職活動のアプローチといえるでしょう。
各校によって詳細は異なるものの、原則1人1枚しか発行できない推薦書を持つ学生は、企業から「うちの会社が第一志望」という受け止め方をされることになります。自由応募で数多くのライバルと戦う必要はなく、「御社が第一志望です」と語るまでもなく、志望度は高く評価されることになります。
特に大学院生の場合には、より研究内容も絞り込まれ、学科や研究内容によっては企業からも逆指名が研究室に来る場合もあります。
もちろんこうした学生を探すのには費用や時間もかかるというデメリットもありますが、企業側から見るとそれでも魅力的な部分はあります。大学院生という時点で真面目に勉学に取り組んだ実績があり、指向性がしっかりしているといったイメージがあるからです。あくまでイメージではありますが。これは冒頭の「難関大学に合格しているから優秀に違いない」に通じるハロー効果とも言えます。
こうして考えてみた場合に、やはり就職活動では理系の学部生が不利になるケースは少なくありません。文系ほどコミュニケーションの経験に富んでいない上に、理系の大学院生ほど専門的な研究に携わっていないからです。だからこそ、自分自身の研究内容をきちんと話すことや、自分からコミュニケーションを積極的に取り続け、経験していくことが非常に重要になってきます。
せっかく入学した有名大学の名前を活かすも活かさないも、自身のこれからの学生生活への向き合い方にかかっているとお伝えしています。そして有名大学でなくても落ちこむことはありません。今後、社会に出てからは、最終的には何をやってきたかが重要になってきます。出身校の評判を自ら上げていくような活動を自らから行うことも大切なのではないでしょうか。
優秀そうだから就職できるわけではありません。学歴はあくまでも、これから羽ばたくための材料として使っていただきたいものです。
（キャリアプロデューサー 櫻井樹吏）
http://diamond.jp/articles/-/81004
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/173.html#c17
●憲法破壊（無効化）現行犯で、その分、二枚舌詐欺政治家やマスゴミや官僚や財界等が～ よってたかっての大仕事～ ごくろうさん～
①成文法取り外し～
②口約束置き換え～
高度日本国民生活保証の優れもの・日本国憲法・法システム解体中～ って、あれれ～ なんか違う～
●国民の目の前で日本国が次々と壊されているんですが…
この人間達に共通している…
「法律の条文が無くなっても～ 私が危険なことはないって保証するから～ 大丈夫～ だから任せなさい～」ってよ～法律解体しながら、主権者国民に顔を向けて、真顔で話す言葉なのかあ～？泥棒が現行犯で日本の国の国富を盗みながら、完全な法律違反どころか上位の憲法解体やらかしながら、国民に説教してるよ～
「あっちも解釈変更。こっちもみなさんのために変えて～ あの法この法古いし必要なくなったから私らが親切心で取り替えて～ よかったね～」
やっていることが、平和と安全と豊かな国民生活保証の高度な実績ある完成した法システムの日本国憲法のあからさま～な解体じゃねえか～ もともと公的責任感意識ゼロ～国民利益の職務遂行使命感ゼロ～のブラック詐欺師議員等が口裏併せたマスコミと共謀して、
「わたしが～ 私らが大丈夫と約束します～ 不都合なことも危険なことも絶対おこりませ～ん」って、憲法破壊の傍ら、言う台詞か～？
●311福島原発事故がただならぬ状況なのに視界にはなくて～
「安全が確認されたので再稼働します～」って、これ人間じゃなくなってるよな～ 安倍晋三決定賛同共通見解の奴ら全員～
数字ごまかしなので実質1％～100万人もいないぜ～
99％の日本国民を12000万人を正面から、大嘘で騙しつつの｢百年に一度どころの話ではない最大規模の国家的重大事態発生｣だ。国家破壊犯罪の現行犯だよ～
ま、度胸あるね～ でもまだ、大仕事途中であって、ロシアのISIS消滅攻撃からは、正体ばればれになっていて実にまずいことになっている～ 越権行為し放題～ 次から次へと詭弁詐欺売国奴機関相互連携の見事な共謀犯行～ 毎日、国民の眼前でだよ～ん。
●目の前での｢日本解体ショー｣｢日本切り売り即売会｣ってか～ あのさ～ 憲法破壊のクーデター一味の方々よ～ 一言言うよ。国家敵対犯罪確定。
侵略工作員相互で内輪合意成立詭弁・高速連続決定詐欺でショックドクトリン強行連発～もさあ～、いい加減、犯罪偽装はばれるよね～ 泥棒だもの全部。そして戦争準備だもの。それと国民奴隷管理に。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/329.html#c25
10月29日に第1回一億総活躍国民会議が行われ、「新・三本の矢」への決意を改めて述べた安倍首相（写真：首相官邸HPより）
アベノミクスが第2ステージへ移った。安倍首相は「強い経済」を最優先に、新たな3本の矢を提唱した。これまでの「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢に加えて、「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という新たな3本の矢を掲げて、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる1億総活躍社会」を目指す、と宣言した。
強い経済では、2014年度に約490兆円であったGDP（国内総生産）を2020年には同600兆円に増やす目標に掲げている。子育て支援では、欲しい子どもの数をもとに算出する希望出生率1.8の実現を提案している。社会保障では、介護離職ゼロをはじめ、生涯現役社会の構築、待機児童ゼロや幼児教育無償化、3世代同居拡大などの支援策を掲げ、50年後も人口1億人を維持するという国家としての意思を明確にする、と明言した。2017年4月に予定している消費税率の10％への引き上げについても、「リーマンショックのようなことが起きない限り、予定通り実施する」と強気である。
来年夏に参院選を控えているとはいえ、安倍首相は先の第3次内閣の発足に際し、国民へ向けて発したメッセージとしてはいかにも軽く、言葉だけが踊り過ぎていて、空しさを禁じ得ない。とりわけ「GDP600兆円」とか「希望出生率1.8」とか、揚句には「介護離職ゼロ」に至っては、いずれも現実離れした無責任な夢物語で、いかにも客寄せのセールストークに近い。
国民が切望しているのは、地道で実現可能な政策目標であり、より具体的な施策の着実な有言実行である。そのためにも、第1ステージの総括が必要不可欠であるが、安倍政権には今のところ総括する気配はない。むしろ、第2ステージの「新・3本の矢」は第1ステージの失政を覆い隠すための目くらまし政策であり、プロパガンダ（喧伝、吹聴）ではないのか、との厳しい批判も広がっている。
アベノミクスの第1ステージがスタートしたのは、2012年12月のこと。間もなく3年になるが、結論を先に言えば、3本の矢はいずれも初めから的が外れており、焼き石に水ではなかったのか、と言わざるを得ない失政である。
第1ステージでは当初、円安や株高が進み、企業業績は回復、改善し、好転した。しかしデフレ脱却を決意して掲げた、物価を2年以内に2％へ上昇させるというインフレ目標はいまだ叶わず、GDPも今なお伸び悩んでいる。待望の景気回復や経済成長の押し上げ効果も芳しくない。打ち出してから2年半に及ぶ異次元緩和の第1の矢は、年80兆円の国債購入など、かつてない大胆な施策を繰り出したが、笛吹けど踊らずで、物価にも景気にも響かず、期待外れに終わっている。最近は、追加緩和への待望論まで取り沙汰されている。
機動的な財政運営の第2の矢は、計19兆円規模の3度にわたる財政出動などで、いわゆる有効需要政策を繰り出したが、これも眼に見えるほどの需要効果を発揮しているとは聞いていない。民間投資を喚起する成長戦略の第3の矢に至っては、規制改革をはじめ、女性が輝く社会の実現など、多くの施策を次々と公表したが、そのほとんどが手つかずのままで、期待を裏切っている。
円安効果は、確かに外国人観光客の増大で「爆買い」が低迷する内需を下支えしているが、その一方で輸入価格の上昇が個人消費を冷やしている。異次元緩和による国債の大量購入も、課題解決の負担を先送りしているだけで、決して賢い善政ではない。日銀が大量に買い入れた国債はいずれ売却しなければならず、それまで国債価格を下落させずにいかに保全するか。いわば出口で軟着陸するための出口戦略が至難である。出口戦略は米国でも10年、20年の先行き見通しを要しており、日本ではさらなる歳月を要することは必至である。
アベノミクスの放つ矢は
なぜ的が外れているのか？
それにしても、アベノミクスはなぜ、的が外れているのか。その要因には3つある。1つには、政策立案の大前提となる現状認識に決定的な事実誤認があること。2つには、日本経済の長期低迷の要因分析をあえて怠り、そのすべてを非科学的な「バブルの崩壊」で片づけ、それ以上の真摯な追求を蔑ろにしていること。そして3つには、視点と問題意識が総じて、企業などの供給や生産サイドへの配慮を優先し、消費者や生活者などの需要や消費サイドへの配慮を無意識のうちに後回しにしていることである。
安倍政権にとっては、いずれもその背後に「不都合な真実」が隠されているため、故意に覆い隠したかったがための手抜き策ではなかったか、と勘繰っている。
さて、前述の第1の要因は、アベノミクスの原点から検証していく必要がある。2013年1月の国会において、安倍首相は所信表明演説の中で、次のように述べている。
「我が国にとっての最大かつ喫緊の課題は、経済の再生です。（略）これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私はこれまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意を以って、強い経済を取り戻していこうではありませんか」
これがアベノミクスの趣旨と狙いであるが、そのアベノミクスを必要としている日本経済の現状認識については、閣議決定した「基本方針」の中で次のように記述している。
「1990年代初頭におけるバブル崩壊を大きな節目として、日本経済は現在に至る約20年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた。（略）我が国が取り組むべき課題は、先ず第1に長期にわたるデフレと景気低迷から脱出することである。（略）安倍内閣は相互に補強し合う（略）3本の矢、いわゆるアベノミクスを一体として、これまでと次元の異なるレベルで強力に推進していく」
「失われた20年」は事実誤認？
日本経済は1997年まで維持した
この現状認識には極めて基本的な事実誤認があり、看過できない。真実は1つなので、いかなる統計を見ても同じであるが、事実は1990年から1997年までは一貫して右肩上がりで成長を続けているということだ。90年を100とすると、97年は112で、この間の年平均成長率は2.2％であった。それが右肩下がりの低迷期に陥るのは98年からである。97年を100とすると、2013年は91で、この間の年平均成長率は0.6％のマイナス成長である。
したがって、日本経済が長期停滞に陥り始めたのは、98年以降のことなのである。「失われた20年」と言われてからすでに久しいが、その起点は決して90年ではなく、実は98年からのことであったわけである。今、改めて「失われた20年」を正確に言い換えれば、今年は「失われてから18年」目を迎えている。
日本経済の長期低迷を脱して、再生させる狙いはアベノミクスの本命中の本命の狙いで、3本の矢はいずれもこの的を射抜くために集中させていたと言っても過言ではない。それにもかかわらず、肝心な長期低迷の実態把握を「90年代の初頭におけるバルブ崩壊を大きな節目として、日本経済は現在に至る約20年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた」とは一体、どういうことか。あまりにも大雑把で、事実を大きく誤認、逸脱している。
これでは、長期低迷から脱して、再生させるために欠かすことができない要因の分析、究明も正確にできなければ、把握もできず、ましてや的を射た政策や対策を打ち出すことができるはずもない。
1998年から始まった長期低迷で
雇用者報酬と国内民間需要が下落
では、日本経済はなぜ1997年をピークに、98年から右肩下がりのマイナス成長に陥ったまま、浮上できずにきてしまったのか。国民所得統計によると、長期低迷の背後には98年を起点に低迷傾向を辿り出したGDP（国内総生産）の増減傾向とほぼ軌を一つにして、雇用者報酬の下落傾向と国内の民間需要の減少傾向を見て取ることができる。
雇用者報酬とは、国内で雇用されて働く人々が1年間に受け取る給料や賞与、手当などの総額である。これが97年までは一貫して右肩上がりで、それも急カーブで増え続けるが、98年からは右肩下がりに転じて、下降線を辿っている。
国内の民間需要とは、家計の消費支出と住宅建設で、全体の8割を占めている。これも97年までは右肩上がりで増化傾向を辿るが、98年からは若干の増減を繰り返しながらも、減少傾向を辿っている。
雇用者報酬と国内の民間需要とGDPの相関関係は、極めて高い。雇用者報酬が下がれば、国内の民間需要は減るし、国内の民間需要が減れば、日本経済の総需要が減る。総需要が減ればGDPを減らし、押し下げることになる。逆も真なりで、雇用者報酬が上がれば、最終的にGDPを増やし、押し上げることになる。
総需要は、国内の民間需要と政府需要と輸出の合計で、国内の民間需要が全体のおよそ65％、ほぼ3分の2を占めているため、国内の民間需要の増減がGDPのそれに与える影響力は大きい。
日本経済が97年をピークに、98年以降は長期低迷に陥り、「失われてから18年」を余儀なくされているのは、よく世界経済のグローバル化や新興国の台頭など、その主因を外圧に求める向きもある。しかし、国際比較統計からはそれを認めることはできない。なぜならば、97年を100として98年以降のGDPと平均賃金の推移を国際比較すると、欧米の主要各国はいずれも右肩上がりの上昇傾向を辿っている中で、日本だけが取り残され、GDPも平均賃金も共に緩い下降線を辿っているからである。
98年からの日本経済の長期低迷の要因は、紛れもなく国内要因によることは明白である。だからと言って、これをも非論理的な「バブルの崩壊」でフタをして、終わりにしては真相の究明にならない。
「賃金の上がらない」構造が体質化
これこそが日本経済の長期低迷の主因
実は第2の要因はこの真相の中に隠されていたのである。つまり、総需要やGDPを押し下げてきた先行要因の雇用者報酬が97年までは順調に増加傾向を辿ってきたのに、98年からは急に下降線を辿り出したのはなぜか。この背景にこそ、真相の核心が隠されている。
結論から先に言えば、その時々の政権が96年以降に繰り出してきた日本経済の構造改革政策が、日本経済の秩序をいわば「賃金の上がらない」構造へ改革し、体質化させてすでに久しく、その構造と体質が今や骨肉化して、今日に及んでいる事実と現実こそが日本経済の長期低迷の主因である、と確信している。
それはどんな事実で、現実なのか。ひとことで言えば、戦後の高度成長以来、日本経済の成長、発展の歯車を底辺から支え、推進してきた企業戦士といった、いわゆるエンジン役を果たしてきた「雇われ軍団」が、取り返しのつかないモラールダウン（やる気の委縮）に陥っていることである。
歴代の政権が歳月を費やして労働者派遣法の相次ぐ執拗な改正で同軍団を正規、非正規に分断し、差別と格差で疎外し、労働分配率の低下で蔑ろにしてきたため、雇われ軍団のやる気をはじめ、生産性の向上力や購買力、さらには生活力から生きる力まで萎えさせてきた事実と現実は、日本経済の足腰を弱め、再生への復元力を失わせている。「失われた20年」で言うところの失ったものとは何か、と問われれば、残念ながら「雇われ軍団」のモラールダウンと言わざるを得ない。
当時の構造改革政策は、橋本政権の96年からの同政策をはじめ、2001年から09年にわたる小泉、安倍（第1次）、福田、麻生の各政権がそれぞれに同名の政策を次々と繰り出して、日本経済を「賃金の上がらない」構造と体質へ、いわば上塗りしてきた経緯がある。このことは、07年版の『経済財政白書』や12年版の『労働経済白書』も認めている。両白書とも、企業業績や景気が回復、改善して、企業の収益構造には賃上げの余地が十分に出てきているにもかからず、雇用者の賃金が上がらなくなっている実態を分析している。
ただ、白書はこの実態分析の結果を客観的に認めているだけで、これがその時々の各政権が繰り出してきた構造改革政策によってもたらされたものとは、触れていない。しかし、日本経済を「賃金の上がらない」構造と体質へ十数年にわたって改革し、その構造と体質が日本経済を長期低迷へ追い込んだ悪循環の因果関係は疑う余地もなく、この事実と現実に対する現状認識への欠如が的外れの元凶である、と筆者は確信している。
政府の繰り出す規制緩和策が労働者派遣法の相次ぐ改正などで、企業の雇用形態を大幅に緩和、多様化した結果、非正規雇用労働者がこの十数年にわたって緩やかに増え続け、14年には全雇用者の37.4％、1920万人に及んでいる。非正規雇用とは、臨時、契約、派遣、パートタイマー、アルバイトなど、いわゆる正規雇用以外の有期雇用のことである。最近の雇用形態は正規雇用を減らして、相対的に賃金の低い非正規雇用を増やす傾向へ傾いているため、雇用者数は増えても、賃金水準を下げて、購買力を弱め、内需やGDPを押し下げるだけで、押し上げることはない。
労働者派遣法改正が象徴する
強きを扶け、弱きを挫く政策
これが、的外れの第3の要因である。安倍首相は「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」と自画自賛する。安倍政権が発足する前の12年春からの3年間で、非正規雇用者は確かに約178万人増えたが、正規雇用者は逆に約56万人も減っている。企業は正規雇用者が退任しても、新規採用は非正規雇用者で補充し、なかには企業側の都合だけで正規社員を非正規へ、勝手に切り下げる傾向も広がっている。
先の国会で成立した労働者派遣法の改正では、企業は働く人材さえ代えれば、派遣社員を雇い続けることができるようになるため、労組側は「正規を非正規へ置き換える動き」に拍車がかかるのは必至、と恐れている。
労働者派遣法は、価値観やライフスタイルが一段と多様化していく中で、働き方や社会参加への選択肢を豊かにしてくれる点で、ごく一部の人たちにとっては確かにプラス面も無視できない。しかし、同法の思想をはじめ、趣旨や狙い、理念や目的が非正規の雇用形態を法的に正当化する点で、雇う側には圧倒的に利するが、雇われる側には絶対的に不利となる悪平等な法律である。
アベノミクスは、意図的か否かは別として、結果として紛れもなく「強きを扶（たす）け、弱きを挫（くじ）いて」いるのが最大の欠点であり、労働者派遣法の規制緩和はその象徴である。
アベノミクスは、日本経済の「賃金の上がらない」構造と体質からの脱皮策を最優先課題として、出直しを急ぐべきである。
http://diamond.jp/articles/-/81007
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/875.html#c5
10月26日から29日まで開かれた中国共産党第18期中央委員会第五回全体会議（以下第18期五中全会と略）では「国民経済・社会発展の第13次五ヵ年計画策定に関する中共中央の提案」が採択され、次の5年間における習政権の経済運営の指針が決まった。
第13次五ヵ年企画の最終年度が2020年であるため、習政権がいかにして「中国の夢」に向けて、小康社会（ややゆとりある社会）の完成に導くか、その道筋が明らかになるため、多くの注目を集めた。今後5年間の習政権はどのような経済運営をするか分析を試みる。
習政権の経済政策の特徴は
ブレない「戦略的不動心」にある
「中国の夢」を実現する上でカギとなるのは、経済政策である。習政権の経済政策の大きな目標は、2013年11月に開かれた中国共産党18期中央委員会第三回全体会議（以下第18期三中全会と略）で定められた「政府の役割を小さくして、市場経済の役割をさせ、経済に活気を与える」として、中国経済を高度成長段階から安定成長段階にバージョンアップさせるというものである。この方針の下、国有企業改革や行政許認可改革、自由貿易区などの改革を推進してきた。
また習政権の経済政策を語る上で「戦略的不動心を保ち、情勢の変化に応じて計画する」という言葉は重要だ。これは習総書記が浙江省視察のときに強調した言葉で、当面の経済政策の基本的方針である「安定的なマクロ経済政策」を変えることはないが、それにこだわり続けるのではなく、経済情勢が悪化したら、適時調整政策をとるということである。
習政権の経済政策の特徴をまとめると、次の四つである。
第一に、民間の力を大いに活用するということである。これまで公益性の強いインフラ事業は公的セクターが行ってきたが、公的セクターの事業運営は効率が悪い。また、民間の生産能力が過剰であるため、それを生かすために公益性が非常に強いもの以外は民間の力を活用しようとしている。
第二に、新たな経済の発展段階に応じた政策をとりつつあるということである。昨年習総書記は河南省視察の際の講話で「新常態（ニューノーマル）」という言葉を使い、昨年の中央経済工作会議でもその言葉が登場し、今後の経済政策の基調となった。それは安定成長路線に転換し、経済構造の調整をはかるというものである。
第三に、安易な資金投入ではなく、既存資金の有効活用を目指している。2008年から09年は世界的大不況の影響で大規模な公共投資を行って景気浮揚を狙ったが、結果として財政赤字を拡大させた。だが、習政権になってからは「節約励行」を提唱し、公務員に「身を切る」ことを求める一方で、財政面での改革にも着手し、財政に眠っている資金を「活性化」し、それを民生に配分するようになった。
第四に、中国企業の「走出去（外に出て行く）」を推し進め、世界経済での存在感を高めているということである。かつて中国は生産力が低く、外資を受け入れて外国の技術やノウハウを学んだが、現在の中国企業は力をつけてきており、また生産能力が過剰でもあり、力のついた企業は海外へ進出している。「一帯一路」はその一環である。
このような特徴をもつ習政権の経済政策だが、では、今後どのように経済運営をしていくのか、その道筋を次に見ていく。
キーワードは「発展」「革新」
「グリーン」「開放」「シェアリング」
このほど閉幕した第18期五中全会は第13次五ヵ年計画を採択し、来年3月の全人代で審議されて正式に決まる。習総書記は5月の浙江省視察の際に同計画の目標として、「成長を保ち、方式を転換し、構造を調整し、イノベーションを促す」ことなどを提起し、その後「10大目標」が発表された。それを列挙してみよう。
1、経済成長の保持
2、経済発展パターンの転換
3、産業構造の調整・最適化
4、イノベーション駆動発展
5、農業の現代化の歩みを加速
6、体制・仕組みの改革
7、調和のとれた発展の推進
8、生態文明の建設の強化
9、民生の保障と改善
10、貧困脱却扶助開発の推進
以上の10大目標が達成されれば、中国経済は安定成長段階へバージョンアップできるであろう。2013年11月に開かれた第18期三中全会で全面的な改革が提起されたが、それ以降改革の歩みが遅くなったという見方もある。だが、改革は着実に進んでおり、この10大目標も三中全会の路線の延長線上にある。ゆえに、この10大目標の中で「体制・仕組みの改革」はさらに重要になってくる。
29日夜に公表された第18期五中全会のコミュニケのキーワードは「発展」「革新（イノベーション）」「グリーン」「開放」「シェアリング」である。
「革新」は新たな発展を促進するものとして、重要な地位にある。コミュニケでは「インターネット＋」戦略や「国家ビッグデータ戦略」を推し進めるほか、「大衆による起業、万民による革新」の環境を整えることを提起している。
さらに、コミュニケは「調和のとれた発展」も重視している。都市・地方間の調和のとれた発展のほかに、新しいタイプの工業化、都市化、農業の現代化を同じペースで発展させることなどが提起されている。
日本メディアで報道されている「一人っ子政策」から「二人っ子政策」への転換も人口のバランスが崩れることが懸念されるために提起されたもので、これも「調和のとれた発展」戦略の一部分である。
コミュニケで示されている「発展」の基礎にあるものは「人を基本にする」という理念で、今後中国は人々が経済の発展を肌で感じられるよう民生重視の政策をとり、かつて鄧小平が掲げた「共同富裕」の目標の実現を目指すだろう。
経済成長率や構造改革など
成長への課題は多い
このようにコミュニケでは小康社会の完成に向けての道筋が示されたわけだが、それにはいくつかの課題がある。
まず第一に、どの程度の経済成長を続けられるかという点である。鄧小平も指摘していたが、改革の環境をつくるにはやはり一定の経済発展が必要だ。これまでは10％を目標にしていたが、それは経済規模の拡大を狙った、いわゆる開放経済下での「大躍進」であった。そのため、過剰で無駄な投資や水増し報告も含まれている。
習政権は「水分のない」経済発展を目指して発展の質を求め、就任後の政府報告では「合理的な経済の動き」という言葉を使い、過度な経済成長路線をとらないことを明言している。
今年の第3四半期の経済成長は6.9％で7％を割り込んだ。今年の「政府活動報告」では、今年の目標経済成長率を7％ほどと設定しており、やや幅をもたせている。
国家情報センター経済予測部の祝宝良主任は、6.52％あれば2020年までに所期の目標を達成できるとみており、大方の専門家も6.5%前後あれば十分とみている。ただ、現在中国は内需が力強さに欠けることや、輸出もこれまでよりも力弱いなど不安定要因もあり、多少の曲折が予想される。今後、現段階の中国にとってどの程度の成長率が適正かを見極め、調整政策をとる必要がある。
二つ目の課題は、経済構造の転換がスムーズに進むかということである。新常態下の中国経済はこれまでの政府による固定資産投資に頼った経済から消費主導の経済構造に転換するとされている。実際に中国政府もそれを目標に掲げ、内需拡大のための政策をとっている。
現在習政権が進めている「大衆による起業、万民によるイノベーション」もその一環である。その実現には、政府が経済発展のためのレールを敷くことも必要だが、大企業などでスピンアウトした人たちが容易に起業し、活躍できるような環境の整備が必要である。
もう一つの課題は、改革の障害を取り除くことである。大胆な改革の途上では様々な障害に遭う。例えば、三中全会は、現代的な企業制度を基礎にした国有企業改革を提起したが、その方向にはいかず、党の役割を強調した改革となった。
また、金融市場の整備も十分でなく、管理監督を強化した。このため、しばらくは党が強力なリーダーシップを発揮して改革の障害を取り除く必要があろう。
以上、今後の中国の課題を挙げたが、現在中国政府は財政政策において「ストック資金を活性化」することと同様、国内における発展の潜在力を掘り起こそうとしている。それにはやはり、「戦略的不動心を保ち、状況に応じて計画していく」ことが重要となってくる。
中国の発展のために
日本との協力は不可欠
コミュニケは互恵ウィンウィンの開放戦略をとり、世界経済と密接な関係を保ち、さらに「幅広い利益共同体を構築する」ことも述べている。現在中国は「一帯一路」を提唱して沿線諸国との経済関係を強化しており、またＡＩＩＢを発展させようとしている。
中国のいう「幅広い利益共同体」というのは、「一帯一路」のことを指すと思われるが、それが中国の経済的覇権を目指すという疑念もある。ただ、中国の対外経済外交の基本は互恵ウィンウィンで各国の共存共栄を目指すものである。
中国は国際的地位が上がって大国になったが、まだその地位に慣れているとは言い難く、自らの目指すものをはっきりと世界各国に伝えきれていないところもある。そのため、中国の対外経済政策はウィンウィンなのだと世界に説明する必要があるだろう。
このような状況のもとで日本との関係はどうなるか。今年は戦後70周年の節目の年で、中国は抗日戦争に関する宣伝を強化し、さらには軍事パレードで、自国の軍事力を誇示したため、政治体制の異なる日本の人々の目には「中国の宣伝やパレードは日本に向けたものだ」と映る。だが、日中関係は全体的にみれば、改善に向かっており、以前のように極端に日本を批判するような報道はあまり見られず、関係改善の環境は整ってきている。
日中の政治関係は本格的改善にはいたっていないが、経済面では両国関係発展の可能性がある。
中国は改革開放後、三十余年で経済が発展し国力も向上したが、中国の製造業が作り出すものが人々の高度化したニーズに対応しているとは言い切れない。今後中国の工業化はミドルハイエンド段階に入るため、クリーンエネルギーなど「環境に配慮した発展」が必要となる。日本はその面での技術に優位性があるため、日中協力の余地は大いにある。
今年の全人代の「政府活動報告」には、中日韓ＦＴＡについて言及されており、三国間の経済協力が進む可能性がある。国家発改委対外経済研究所国際経済協力室の張健平室長によると、「生産能力と技術設備レベルについては、日本はハイエンド、韓国はミドルエンドで、中国は過去のミドルエンドからハイエンドに向かいつつある」とし、日本と韓国が付加価値の高い部品を中国に提供し、中国が組み立てるという分業が成立するのではと見ている。
また、中国は経済構造転換のため、サービス業の発展を目指している。生活レベルの向上とともに、消費者もサービスの質を求めるようになってきた。これまでの中国は「人がたくさんいるから、あなたが買わなくても、ほかにほしい人がたくさんいる」という発想で、サービスを考慮していなかった。また、「サービスをする人は、ランクが下の人間」という発想もあり、なかなかサービス業が発展してこなかった。
中国のサービス業はレベルが上がってきたものの、日本のような「きめ細やかな」サービスのレベルに達しているとは言いがたい。今後中国は雇用吸収が多い産業として、サービス業の発展を目指しており、その面での日中協力は不可欠だ。
今後の日中経済関係は、これまでの労働コスト節約のために進出して自社製品を加工するというものではなく、市場創出型、高度な技術面、環境面での協力にバージョンアップするのではないかと考える。
http://diamond.jp/articles/-/81039
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/246.html#c2
＜１面からつづく＞
「京都会談の二の舞いだけは避けなければならない」（日韓外交筋）というのが、今回の日韓首脳会談に対する日本側の共通認識だった。２０１１年１２月に当時の野田佳彦首相と韓国の李明博（イミョンバク）大統領が行った京都での会談だ。慰安婦問題で激しく応酬し、関係は悪化した。首相官邸関係者は「あの会談がしこりを残し、李氏の島根県・竹島上陸につながった」と振り返る。
民主党政権が残した「負の遺産」に、安倍政権は「こちらから首脳会談をお願いすることはない」と「待ち」の姿勢を徹底。中国に接近する韓国を引き寄せようと日中関係の改善に動き、１４年１１月、日中首脳会談を実現させた。政府関係者は「韓国側に焦りが生まれ、日本との関係改善を求める機運が出始めた」と明かす。翌１２月には経団連の榊原定征会長が訪韓し、韓国の全国経済人連合会（全経連）との定期会合に出席。首脳会談の早期実現に期待する共同声明を採択するなど、経済界からも会談実現を求める声が強まった。
今年３月、ソウルでの日中韓外相会談で、共同報道発表に「最も早期で都合のよい時期に日中韓首脳会談を開催すべく努力する」との文言が盛り込まれた。「この時点で年内開催のメドがついた」と政府高官は証言する。日中韓首脳会談の議長国は韓国のため、ソウル開催は決まっており、併せて日韓首脳会談が開催されるとの見通しがたった。
ただ、日本の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡り、「徴用」を巡る主張で対立したのは誤算だった。この時日本側に生まれた韓国への不信感は、その後も尾を引いている。
日本側は首脳会談に先立つ韓国との事務レベル協議で、アジア女性基金のフォローアップ事業の拡充や、安倍晋三首相が元慰安婦に手紙などを送ることを提案。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去と、問題の最終決着を求めたが、合意はできなかった。
菅義偉官房長官は１０月２３日、官邸を訪れてフォローアップ事業拡充を求めた河村建夫元官房長官に難色を示し、こう漏らした。「世界文化遺産でひっくり返されたから信用できない」
◇いらだつ米が圧力
「朴大統領と安倍首相が合意したとの報告を歓迎する」。慰安婦問題の早期妥結で一致した日韓首脳会談に関し、米国務省のトルドー報道部長は定例記者会見でこう述べて前向きに評価した。ただ「詳細は日韓両政府に聞いてほしい」と付け加えるのを忘れなかった。韓国の中国寄りの姿勢が目立つ中で、オバマ米政権は双方の同盟国の立場から、日韓に関係改善を積極的に働きかけてきた。トルドー氏の発言は、最終的な解決が約束されたわけではないとの現実的な反応だ。
オバマ大統領は昨年３月、オランダ・ハーグで開催された核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談を実現させた。背景には「日韓対立は、北東アジアにおける米国の政策の選択肢を狭める」（米議会調査局）との認識がある。北朝鮮核問題に対処し、中国を念頭に米国が進めるアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」政策の有効性を増すためにも、日米韓の連携に対する米国の期待は強い。「関係改善は米国外交の優先課題」（ラッセル国務次官補）となっていた。だが、日韓関係は容易に好転せず、特にかたくなな韓国の態度に米国の専門家からは「韓国疲れ」との言葉も出始めた。
「もう、もめごとの話は聞き飽きた」。７月３日、韓国南部・光州（クァンジュ）で開催されたユニバーシアード夏季大会の開会式に出席した外交団の中で、リッパート駐韓米大使が声を荒らげた。日本が世界遺産に推薦した「明治日本の産業革命遺産」の登録を巡り日韓が対立していることが話題になったのに対する反応だった。
オバマ氏は１０月１６日に朴氏をホワイトハウスへ迎え、首脳会談を開催。その後の会見で「米韓の日本との相互作用と、歴史的問題の決着」に自ら言及し、北東アジア情勢が改善することに強い期待を表明した。朴氏がソウルで日中韓や日韓の首脳会談を開くことも後押ししていた。
南シナ海を巡り米中対立が激化する中、早く日韓が歴史問題を乗り越え「未来に集中してほしい」（クリテンブリンク国家安全保障会議上級アジア部長）というのが、オバマ政権の切なる願いだ。
◇朴氏、慰安婦に固執
「日韓国交正常化５０周年の今年中に慰安婦問題に区切りをつけたいというのが、朴槿恵（パククネ）大統領の考えだ」。９月２日の中韓首脳会談で中国側から日中韓首脳会談開催の合意を取り付けると、韓国青瓦台（大統領府）や外務省関係者は、繰り返し日本側に迫った。
韓国政府は、３カ国首脳会談に合わせて日韓首脳会談も開催する意向だったが、それには目に見える成果が必要だ。何より朴政権は、慰安婦問題の解決を日韓首脳会談開催の前提条件に掲げてきた。朴氏は１０月の毎日新聞の書面インタビューで、慰安婦問題の「年内の妥結」と初めて時期に言及した。
元慰安婦は今年だけで８人が死去し、平均年齢は９０歳近い。１６年春には総選挙を控え、その後は大統領の求心力が低下するのが韓国政界の通例。政治決断をするには今年しかないとの判断があるようだ。
４月の安倍氏の訪米を受け、日韓関係改善を求める声が識者やメディアから続出。５月４日の青瓦台での会議で、朴氏は歴史問題と、安全保障問題などを切り分ける「２トラック」方針に初めて言及した。出席者の一人は「今後、韓日関係改善に向けて取り組むという意味だ」と解説した。
「コンニチハ」。８月３日、ソウル中心部にある外務省１７階の応接室。対日強硬派と見られていた尹炳世（ユンビョンセ）外相が、訪韓した民主党の岡田克也代表に日本語であいさつした。
８月１４日に安倍氏が戦後７０年談話を発表したが、朴氏は翌１５日の演説で対日批判を抑制。韓国政府は、安倍談話発表前から１０月中の首脳会談開催を日中両国に打診していた。対日関係改善の意思は固かった。
だが、慰安婦問題は平行線のままだった。韓国政府関係者は、日韓首脳会談で合意した「早期妥結」との表現ぶりは、事前に両国ですり合わせができていたわけではないと明かす。
韓国政府に近い専門家によると、慰安婦問題で日本側が１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」としている補償問題は先送りし、謝罪と真相究明を先行させ、一定の進展を図る構想もあるという。一方で、政府内では、妥結しなかった場合のシナリオも既に検討し始めている模様だ。
◇
小田中大、ソウル大貫智子、ワシントン和田浩明が担当しました。
まあ、アニメや小説やゲームの中で、願望を満たすという
オルタナティブは既に用意されてるからね。
リア充という、レアを意味する用語も生まれてきた程だ。
眠りに落ちつつある世界だね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/827.html#c6
「焼き肉」も「すき焼き」も・・、その「肉（死肉）」だけを食べてみてください・・。
とても、「食べられた物」ではありません！
それらは、「タレ」の「味」だけなのです。
「人間」の「生命維持」に「必要」なものは、全て「腸内」の「微生物」から「排出」されています！
「栄養学」は「ウソ」で、「肉（死肉）」は食べる「必要」は全くありません！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/262.html#c16
慎太郎も天罰とか言ってたけど、日本の近代はまだだった。やっぱりな。。
今日のおひつじ座の運勢は、ってテレビの無料チャンネルで普通にやるのは欧米から見てびっくりなカルト情報らしい。
子供の頃やったっけ。
ど～れ～に～し～よ～かな～天の神様の言うとおり～
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/851.html#c9
民主党支持者が減ってることは間違いなかろうが、
例えば前回都知事選挙のように、演説聴衆の多寡が選挙結果と一致するとは限らない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/809.html#c47
コンビニにある食べもので、「これは食べてもいい」といえるものはほとんどありませんが、「絶対に食べないほうがいい」というものはたくさんあります。その筆頭がおでんです。そもそも、1個100円程度で売っているおでんが、まともなものであるはずがないのですが、それすらわからない人が多いのには困ります。
■「アミノ酸」に隠された危険
まかり間違っても、コンビニのおでんの汁は飲んではいけません。「○○産の昆布と○○産のかつおだしを使用」などと謳ってはいますが、それらはほんの申し訳程度しか使っておらず、代わりに化学調味料が大量に入れられています。
「化学調味料不使用のおでんしか食べないから大丈夫」などと言っている人は、実情をご存じないだけです。化学調味料を使っていない場合、その代わりにたんぱく加水分解物が使われています。成分欄には「アミノ酸」と表記されるため、なんだか良いもののように思うかもしれませんが、とんでもありません。
たんぱく加水分解物には、さまざまな問題があり、専門家も多々指摘しています。私たちが最も気にかけなければいけないのは、塩酸分解によるたんぱく加水分解物の製造工程で、クロロプロパノールという発がん性物質が生成されてしまうことです。その危険性は多くの国で知られており、欧米では摂取上限値を設けている国も多くあります。
日本の農林水産省は「食品中のクロロプロパノール類に関する情報」の中で次のように言及しています。
「クロロプロパノール類は、意図しないにも関わらず食品の製造工程で副産物として生成してしまう化学物質のひとつです。クロロプロパノール類を長期間にわたって毎日大量に摂り続けた場合には、健康に悪影響が発生してしまう可能性があるため、食品に高濃度に含まれるのは好ましくありません。そのため、食品に含まれるクロロプロパノール類を低減する取組が国内外で進められています」
また一方で「平均的な食生活においては、健康リスクは無視できるほど小さい」とも述べています。果たして、本当にそうなのでしょうか。このたんぱく加水分解物は、加工食品の中にはかなりの頻度で使われています。筆者の見解としては、一般的な食生活で摂取するたんぱく加水分解物の量は、かなり多いと思います。
■さまざまな食品添加物が混合
加えて、おでんの汁に「酵母エキス」というものが使われているケースも散見されます。この酵母エキスがまた大問題なのですが、これについては本連載の過去記事において記述しているので、それを引用いたします。
「そして、ここにも重大な問題があります。この製造工程で出る不純物が、イースト症候群（イーストコネクション、または慢性カンジダ過敏症）というアレルギー症状を起こす原因物質になってしまうのです。イースト症候群になると、腸内菌叢の乱れによるビタミンB群の減少で皮膚や粘膜が荒れたり、かゆみが出たりします。また、慢性の下痢が続き、イライラしたり怒りっぽくなるともいわれています。記憶力・集中力の低下なども招き、疲れやすく、慢性的なだるさが続くともいわれています」
このように、できれば摂りたくない物質です。しかし、コンビニのおでんの汁の中には、たっぷりとこの酵母エキスが溶け込んでいるのです。
さらに問題を複雑にしているのが具材です。すべてのコンビニが、おでんの具材を外注しているわけですが、その具材に使われている食品添加物は表示されていません。
これは「キャリーオーバー」と呼ばれているもので、コンビニがおでんをつくる時に、その原材料として仕入れたさつま揚げや、ちくわ、はんぺんなどに使われている食品添加物は表示しなくてよい、と法律で定められているのです。表示すべき食品添加物は、あくまでもコンビニがおでんをつくる時に使った物のみなのです。消費者からすると納得のいかない措置に思われますが、企業側には大変都合の良い定めなのです。
つまり、どのような食品添加物が、どれだけ使われていても消費者にはわからないのです。さらにいうと、複数の食品添加物がおでんの中で溶け合っている状態です。
■危険性がまったく未知数のコンビニおでん
さらに、コンビニは具材のメーカーに対して、「汁が濁らないような具材をつくれ」「いつまでも汁の中で浮いている具材をつくれ」「汁の中で色が変わらないような具材をつくれ」などと、“売れる”具材を要求します。それに応えるためにメーカー側は必死に商品開発に励み納品します。そこには消費者の健康に対する配慮などあるはずはないのです。
食品添加物は、単体での安全性が確認されていても、後々になってやはり危険なものであったということが判明し、使用禁止になるものもあります。また複合的に使用した場合の安全性に関しては一切確認されていません。そして、このような化学物質に対する反応は、一人ひとり違います。
コンビニおでんの中には、さまざまな食品添加物が混じり合っています。具材は通常、複数のメーカーから納品されていますが、それぞれのメーカーは自社が使用している食品添加物については把握しているでしょうが、他社の製品については把握していません。それらが汁の中で一緒になっているのです。
寒い冬の夜、会社からの帰り道。おなかがペコペコな状態でコンビニに寄ったら、温かいおでんがあった。そうなると、思わず「買って帰ろうかな」という誘惑に駆られる気持ちもわかりますが、「思いとどまったほうが身のためだよ」と申し上げておきます。
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12240.html
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c144
放置された福島の森林、放射線量高く、営林活動見送り(11/3 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5464.html
Wednesday, November 04, 2015 東京江戸川放射線
県は２日、東京電力福島第一原発事故により年間被ばく線量が５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域の営林活動を当面見合わせる方針を固め、林野庁に伝えた。国による区域内での森林除染が棚上げになってきたため、放射性物質が付着した落葉や表土の流出防止などを優先して実施するよう求めた。
同日、県の小野和彦農林水産部長が同庁を訪れ、今井敏長官と懇談した。冒頭を除き非公開で、県によると、小野部長は方針を転換し、同区域での営林活動を当分見合わせることなどを説明した。今井長官から具体的な回答はなかったという。
帰還困難区域の約８割を森林が占め、面積は約２万６０００ヘクタールに上る。原発事故による放射性物質の影響で木材生産などの営林活動は行えず、森林の荒廃が進んでいる。
県は関係市町村や森林組合と協議を重ね、空間放射線量の推移などから同区域内での営林活動の再開は当面難しいと判断。森林全体の除染を求める従来の考えを転換し、同庁に対し、森林のふちや谷間に木の柵や土のうを設置したり、土や木材チップを敷き詰めたりする表土流出防止などの追加対策を優先するように求めた。
ただ、同区域の林縁の総延長は約１３０キロにも上り、効率的な流出防止策を確立する必要がある。さらに、作業員の被ばく対策マニュアルを策定するなどの課題も残されており、現段階で同庁がどの程度応じるかは不透明だ。
帰還困難区域の森林内の空間放射線量は昨年１１月現在、平均で毎時６．５マイクロシーベルト、最大３１マイクロシーベルト。県の推計では、放射性物質の自然減衰を加味しても１０年後は平均２．６マイクロシーベルト、最大１２マイクロシーベルトにとどまる。
県と関係市町村、森林組合などは森林除染や中長期的な森林管理の方針を示すよう求めていたが、国は応じていない。
県は「将来的な住民帰還や営農再開を見据え、森林再生に向けてできることから取り組みたい」としている。
■解説 荒廃防止へ方針転換
県が示した帰還困難区域での営林活動の当面見送りは、こう着状態にある国との交渉を前進させ、これ以上の森林荒廃を防ぐ狙いがある。
国側は原発事故直後から森林の全面的な除染に消極的だった。面積が広大な上、巨額の予算が必要になるためとみられている。県は再三にわたり交渉してきたが、この間、営林活動ができず経営悪化に陥った森林組合が出ていた。小野和彦部長は「このまま森林全体の除染を求めていても良い結果は得られない」と方針転換に踏み切った意義を強調する。
ただ、関係者の反応は複雑だ。帰還困難区域がある双葉郡の林業者は「事実上の森林除染の断念ではないか」と指摘する。放射性物質を含んだ表土の流出防止対策などを施した後に表土を剥ぐ除染の実施は見込めないためだという。
一方、県森林組合連合会の秋元公夫会長は「本来は除染が望ましいが、このまま放置すれば山は死ぬ。県は苦渋の決断をした」と一定の理解を示した。
国には避難区域の森林再生に向け、早急な方針策定が求められている。（報道部・斎藤直幸）
披露宴という
ワンマンショーで、
ホテルの宴会場を借りて
ライブをやりました。
やりたい放題でしたね。
家内は今頃になって、
ウエディングドレスが着たいとか、
言い始めています・・
タイプミスがあります。
＞地下の地盤の様子と、杭の打ち方次第で被害の様相はかなり異なるのです。支持層がかなり浅い所にあり、そこへ支持層がしっかりと打ち込まれている場合に危険性が高まると言うことのはずです。
は次が正しいものです。
地下の地盤の様子と、杭の打ち方次第で被害の様相はかなり異なるのです。支持層がかなり浅い所にあり、そこへ杭がしっかりと打ち込まれている場合に危険性が高まると言うことのはずです。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/230.html#c21
江戸時代としては夜が明るすぎです。
灯明って、６０分の１ワットだそうですからね。６０個並べて１ワット。
１００万ドルの夜景、なんて無理。
ルミナリエなんて無理。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/259.html#c35
日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団は３日、北京市内で中国の経済政策を策定する国家発展改革委員会の幹部らと会談し、中国が来年開始する第１３次５カ年計画などで意見交換した。同委員会の胡祖才副主任は、「今後の５年間で（経済成長率は）６．５％以上の必要がある」との認識を示した。７％成長を示す今年の計画を下回る水準だが、代表団からは「中国の経済停滞は軟着陸できる」と、前向きにとらえる声が聞かれている。
次期５カ年計画の成長率目標をめぐっては、１日にも李克強首相がソウルで講演し、「年平均成長率６．５％を保つ」と述べており、来年から目標を引き下げることは必至。中国の成長率予想は世界経済に大きな影響を与えるだけに、注目を集めている。
次期計画の立案を担当した胡副主任は「２０２０年までに１０年比で国内総生産（ＧＤＰ）と国民所得を倍増させる計画を達成させるための試算」として、成長率６．５％以上を示した。ただ、これを次期計画の目標数値とすることについては言及しなかった。
経団連の榊原定征会長は「世界経済でリスクが高まる中、中国が６．５％以上の中高速成長への強い意志をみせたことに心強く思う」と評価した。
さらに会談後、日本商工会議所の三村明夫会頭は記者団に対し、「中国政府が６．５％以上の成長率が必要としているのならば、政府をあげて達成を目指す」と語り、「成長率の激減は避けられる」との見通しを示した。
訪中団は４日に李首相と会談する予定だ。（北京 平尾孝）
郵政上場、投資家人気の陰に課題山積 株主１７０万人超、市場が迫る成長戦略
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151103-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/4 08:15
日本郵政グループ３社は上場後、株主数が合計で１７０万人超に膨らむ見通しで、株主数では日本最大のＩＰＯ（新規株式公開）となる。西室泰三・日本郵政社長のもくろみ通り「幅広い個人投資家による株式保有」は好調な出足となる。ただ、市場から１兆４０００億円規模の資金を吸い上げる日本郵政グループの将来像は、投資家の人気とは裏腹に不透明感が色濃い。
◆赤字体質続く郵便
株主数１７０万人は、９０万人弱のみずほフィナンシャグループの約２倍となる日本最大の株主規模。株価の売り出し価格を安めに設定したほか高配当を打ち出し、個人株主への売り込みを推進したことが奏功した。
投資家の人気が高まる一方で、日本郵政の屋台骨となる郵便・物流事業は赤字体質が続く。
２０１７年度の黒字化を目指し、今年５月には６２００億円で豪物流大手トール・ホールディングスを買収。だが、「協業の話は具体化していない」（西室社長）。事業会社の日本郵便に国際物流にたけた人材が見当たらないためで、期待する相乗効果は当分見込めず、５３００億円の“のれん代”も重くのしかかる。のれん代償却負担を回避する手段として「（毎年償却せずに済む）国際会計基準にいつでも移行できるよう勉強」（同）している。
◆金融２社も前途多難
グループ利益の８～９割を稼ぐ金融２社の収益構造も盤石ではない。ゆうちょ銀は日本国債の最大の受け皿からの脱却を図り、株式運用への転換を進めるため「年内に１０人態勢で投資業務をてこ入れする」（長門正貢社長）方針だ。だが、日銀の異次元緩和の先行きや中国の経済不安など市場には火種がくすぶる。よりリスクが小さい投信開発の子会社を「貯蓄から投資へ」（同）資金を移動させる牽引（けんいん）役にしたい考えだが、国債を減らして株式を増やすことで運用リスクが増すことは否めない。
０７年の民営化後、契約数が４割減の３３５０万件まで落ち込んだかんぽ生命も、新規業務がなかなか認められず、資産運用のジレンマを抱える。１４年４月に販売を始めた新学資保険も当初は独り勝ちを続け、シェアを７割近くまで押し上げたが、最近は伸びが鈍化しているという。
金融２社の限度額引き上げ論議は上場後に再び動き出す見通しだが、西室社長は「よそから（預金を）かすめとってくるつもりはない」と述べ、ゆうちょ銀の預金限度額引き上げには慎重な姿勢を示す。金融業界の反発も強く、日本郵政が金融２社の株式を５０％程度まで売却した段階まで結論は持ち越される可能性が高い。
株価の値上がりより高配当で株主の指示を得た日本郵政グループ。しかし、市場は３社に説得力のある成長ビジョンを迫る。ユニバーサルサービスという公的性格を併せ持つ巨大企業は、きょうから市場での熾烈（しれつ）な競争にさらされることになる。（芳賀由明）
>民主党を親の敵の如くに批判する人間の精神の構造が私には分からない。
分からない？ことこそがポンと民主党の大問題なのです。
批判を謙虚に受け止めようとしない姿勢が精神構造が私には分からない。
自民党の酷さは分かってます。民主党の方が何倍もマシなことも。
しかし支持者の批判を受け止めない傲慢さについては自民党より酷いのでは？
はっきり言えば、民主党に自民党を倒して欲しいから批判してるんです。
言わば「贔屓の引き倒し」をやっているのです。
しかしこれも我慢の限度があり、連合政権にもＮＯなら本気で贔屓を辞めます。
民主党単独では自民党を倒せないなら何故他の野党と一緒に戦わないのか不思議。
自分たちの都合ばかり考えて「打倒自民党」の大義を忘れてる野党など不要です。
党がバラバラなのだと思っていましたが、自民党に擦り寄りたいのが本心？
>>ズバリ、大阪府知事は維新の現職、松井一郎知事（５１）で決まりだが、
って、ウソでしょ？
私も、そこに非常に引っかかりを感じた一人。
だが、世論調査では今でも『府』内では「都構想」に賛成の割合が多いそうだ。
（『市』内では反対の方が多い。いずれもわずかな差）
この差が何から来るものか。
『市』では「都構想」住民投票の前にかなり議論があり
「都構想」のまやかしや危険性が明らかになった。
（例えば。これが通っても「大阪『都』」は名乗れない、
大阪市の税金が府に吸い上げられることになる、などを知らなかった人が
大勢いたが、わずかではあるがその理解が進んだ。）
住民投票をまだ経験してない『府』民に、まだその辺に
気付いておらず、賛成している人が多いのではないか。
それならば、もっと議論が進めば『府』でも、反維新が盛り返す
可能性がある。
しかし。
「都構想」は実質『府』による
大阪市の財産と税収の『乗っ取り』である、という本質を踏まえて、
「府が豊かになるなら大歓迎」という理解によるものなら
問題は大きいし、とんでもない勘違いである。
「都構想」賛成派の中には
「２３特別区を擁した東京都のように大阪「都」も豊かになれる」
と大いなる幻想を抱いている人がいる。
東京都では、23特別区の人口が都全体の７割を占める。
大阪府では、大阪市の人口は府全体の３割にすぎない。
人口の割合にしたがって「都議会」（府議会）の議員数が割り振られるから
「都（府）議会」での勢力の差は圧倒的である。
こうして、都構想が実現すれば大阪市は衰退どころか
消えてなくなり（名称が消えるだけではない、自治権と政令指定都市としての特権が消える）
大阪市という、コアを失った大阪府も衰退する。
松井知事は「『大阪市』と「大阪府』はケンカしたらあかん。」というが
市と府の間にとんでもない『対立』を持ち込んでいるのは
松井と橋下である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/843.html#c8
証拠を示してください。できなければデマですね。
「賛同者の個人情報をネットに晒したりしたそうです。」
本当でしょうか？ コレによれば…
http://abyssus.hatenablog.com/entry/2015/11/03/203804
「プロフィールから」となってます。すでに自分自身で晒したものをリスト化しても個人情報の漏洩ではありませんね。
マイナンバーとの関連も推測にすぎません。
確かな情報をご投稿ください。もしくは、入院してください。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/885.html#c2
真面目にやるのが馬鹿々々しくもなるだろう。
真面目に生きるといいことあるかも、と思えたのは、民主党政権までだった
気さえする。
今は正直者であるだけ馬鹿にされる気分だ。
手本になるべき、背中を追わせるべき大人、自称リーダーが、
馬鹿すぎるし、もう、全くなっちょらんものねw
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/817.html#c35
本日上場！日本郵政グループ3社の企業価値を徹底分析する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46209
2015年11月04日（水） 田中博文 現代ビジネス
■まずはファイナンス概要を分析
いよいよ本日（11月4日）、日本郵政グループ3社が上場します。そこで、この3社の企業価値評価を分析し、過去の民営化と比較してみましょう。
日本郵政
売出株式数は4億9500万株。公募はありません。オーバーアロットメント（※１）（以下、O.A）はゼロです。今回想定発行価格が1350円だったのですが、公開価格は仮条件上限の1400円となりました。オファリングレシオ（※２）は11.0%です。株式時価総額は6兆3000億円、ファイナンス金額は6930億円です。
※１オーバーアロットメント
当初の募集・売出予定株数を超える需要があった場合、主幹事証券会社が発行会社の大株主等から一時的に株式を借り、当初の売出予定株数を超過して、募集・売出しと同じ条件で追加的に投資家に販売すること。
※２オファリング・レシオ
株式流動性の指標。（公募株+売出株）/ 本件公募含む発行済株式総数）で計算。要は発行済み株式数のどの位を市場に放出(公募・売出)すれば、適正に投資家が株を消化できるかという指標のこと。IPOの場合は20%～30%が一般的。
ゆうちょ銀行
売出株式数は4億1244万株。公募はありません。OAはゼロです。今回想定発行価格は1400円でしたが、公開価格は仮条件上限の1450円となりました。オファリングレシオは9.1%です。株式時価総額は6兆5250億円、ファイナンス総額は5980億円です。
かんぽ生命
売出株式数は6600万株。公募はありません。OAはゼロです。今回想定発行価格は2150円でしたが、公開価格は仮条件上限の2200円となりました。オファリングレシオは11.0%です。株式時価総額は1兆3200億円、ファイナンス額は1452億円です。
この3社が11月4日に同時に上場するわけですが、市場からの資金吸収額は1兆4362億円となり、過去有数のIPOファイナンス額となります。
主幹事証券会社は11社にのぼり、その内訳は、
（国内区分）大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券
（海外区分）ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、JPモルガン証券、UBS証券
（国内特定区分）岡三証券、東海東京証券
そして、グローバルコーディネーターとして、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券となりました。そして、それ以外に約50社の証券会社が販売を行うことになります。
全体では、野村証券と三菱UFJがともに約3500億円相当を引き受け、国内外で販売し、ゴールドマン・サックスとJPモルガンが約1300億円ずつになるとみられます。
■必ずしも格安とは言えないゆうちょ銀行
2.企業価値評価（バリュエーション）
それでは、企業価値評価を見てみましょう。
まず、ゆうちょ銀行からです。ゆうちょ銀行は、前回のエントリー（日本郵政、上場前に知っておきたい「儲けの構造」と「リスク」）で書いたように、収益のほとんどを有価証券運用で行っており、融資業務の収益がありませんが、業態としてはやはりメガバンクとの比較になります。
通常の企業価値評価はPER（株価収益率/一株当たりの利益額）で行うことが多いのですが、銀行は資産（融資 / ゆうちょ銀行の場合は有価証券）の運用で収益を上げるビジネスなので、比較指標はPBR（株価純資産倍率 / 一株当たりの純資産額）が望ましいでしょう。
表①はゆうちょ銀行の時価総額ですが、三井住友、みずほと肩を並べる水準となります。
表①
表②はPBRです。メガバンク自体も0.7倍台と純資産よりも割安に評価されていますが、ゆうちょ銀行は更に安く、0.47倍となっています。
表②
これは表③のROEで見るとゆうちょ銀行の3.2％という低さからくるものと考えており、投資家として「投下した資本に対し、企業がどれだけの利潤を上げられるのか」という問いには、まだまだ課題があることを示しています。そういった意味では、決して割安とは言い切れない状況かと考えています。
表③
一方で配当利回りは3.5％ですが、3%台の配当利回りは他の銘柄にもたくさんあるわけですし、配当性向が55％とメガバンクの2倍近くであることを勘案すると、なんとかしてゆうちょ銀行の人気を維持していきたいという意図が見えてきますね。
■かんぽ生命は割安
最近では生命保険会社の指標としてEEVが適用されることが多くなりました。EEVとは、European Embedded Value（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）であり、2004年に欧州大手保険会社各社の財務責任者のCFOフォーラムによって制定された企業価値の算定基準です。
EEVは企業価値を算定する際、金融市場にて実際に取引されている金融商品と整合性をとりながら、保険会社の資産および負債から発生するキャッシュフローを総合的に評価するというアプローチを採ります。
具体的には、バランスシート上の純資産額に必要な修正を加え算出した「修正純資産」および各保険会社が保有する保険契約から発生する事が見込まれる将来の「税引後利益」を合計し、その中の株主持分より企業価値を算出します。
そのEEVですが、かんぽ生命を上場している生命保険会社3社、第一生命、T&Dホールディングス、ソニーフィナンシャルホールディングスと比較してみました。（表④、表⑤）
表④
表⑤
株式時価総額(10月27日終値)をEEV（2015年3月末）で除して、各発行体がEEVの何倍買われているかを見ると、第一生命は株式時価総額2兆4996億円÷EEV5兆7990億円 =0.43倍、T&Dホールディングスは同1兆886億円÷同2兆2710円 = 0.48倍、ソニーフィナンシャルホールディングスはEEVに損保と銀行の純資産1027億円を加味し、同9722億円÷1兆4240億円 = 0.68倍となります。
そしてかんぽ生命は、同1兆3200億円÷同3兆5010億円=0.38倍となり、かんぽ生命も割安の評価ですね。
参考までにPBRも載せておきますが、やはり他の3社に比べて評価されていないようです。
■日本郵政の企業価値は正しく反映されていない？
日本郵政自体は持ち株会社であるため、性質の異なる事業のフェアバリューを加算するサム・オブ・ザ・パーツ（SOTP）法があり、計算上は傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便の合算の企業価値評価となります。
但し、本件に限って言えば、1兆円近くの関連当事者（グループ内取引）があり、子会社3社の企業価値が正しく日本郵政に反映されているか、かなり疑問のつくところです。
現にゆうちょ銀行の時価総額が6兆5250億円、かんぽ生命の時価総額が1兆3200億円で、今回売り出し分の金融2社の時価総額7434億円を差し引いた金額は7兆1016億円となりますが、実際の日本郵政の時価総額は6兆3000億円となり、金額が整合しません。
仮に日本郵便の時価総額がゼロだとしても、単純合計との差額である8000億円はどこに行ってしまったのでしょうか？
日本郵政は従来より決算を開示しており、IPOディスカウントはないとの認識です。この8000億円の差をどう解釈するのか？
コングロマリットディスカウントという言葉があります。
さまざまな事業を手掛けるコングロマリット（複合企業）の時価総額が、個々の事業の価値を合算した額に比べ割安になることで、好調な事業部門があっても、会社全体の決算では、他の事業部門の業績に埋もれてしまい、好調な事業の評価が十分に株価に反映されないことを言います。
例えば、ゆうちょ銀行、かんぽ生命で稼いだお金をその事業に再投下せずに、利益率や投資効率が低い日本郵便事業に投下するケースが多くなると、企業全体としては、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を個々に運営するよりも価値が下がってしまう結果となります。
私は以前から、少数株主利益の逸失と親会社との利益相反の観点から、親子上場は望ましくないとの立場を取ってきました。それでも親子上場を行う理由付けがあるとすれば、それは子会社の上場に伴い、子会社の適正なマーケット評価と独自の資金調達を行うことによるコングロマリットディスカウントの解消でした。
しかしながら今回、既に最初からコングロマリットディスカウントを抱えて上場するとはどういうことなのか。金融2社のバリュエーションを勘案した時、日本郵政の企業価値が正しく反映されているとは思えず、理解に苦しみます。
政策的に株価の発射台を低くして、何とかこの膨大な売出を消化しようという意図が透けて見えます。
■過去の民営化案件はどうだったか？
1987年2月のNTT民営化以降の案件の規模感を調べてみました（表⑥）。
表⑥
やはりNTTの時価総額が19兆円近くあり、ファイナンス額も2兆3750億円とずば抜けています。NTT株は売出価格119万円が、ピークには318万円まで上昇しました。そういった意味ではNTT民営化は個人投資家層の拡大に貢献し、個人に株式投資のブームが拡がったと認識しています。
それ以降、90年代にはJR3社とJTが民営化されましたが、時価総額は3兆円未満でした。そして今回はJR東海以降、18年振りの民営化案件になるわけですが、3社合計の時価総額14兆円、ファイナンス額1兆4000億円はNTTに次ぐ規模です。
センチメント（市場心理）、モメンタム（勢い）を見ておくためにも、当時の日経平均も調べてみました。不思議なことに、1997年7月のタイバーツ暴落を発端とするアジア通貨危機が始まった10月のJR東海以外は全て日経平均が2万円前後です。JR東海も上場申請時期の5月～7月にかけてはまだ日経平均は2万円前後でした。
偶然の一致なのか、民営化の目安が日経平均2万円なのかわかりませんが、興味深いデータでした。
いずれにしろ、日本郵政3社の民営化の規模、タイミングそのものは、それほど過去事例を逸脱したものではないことがわかります。おそらくマーケットで順調に消化されるものと思われます。
16年3月期の日本郵政の連結純利益は前期比23％減の3700億円、ゆうちょ銀行は13％減の3200億円になる見通しであり、3％の増益を見込むかんぽ生命も、経常利益は3割減の予想です。
今回新規上場なのでかなりコンサバに業績予想を見積もりがちなのですが、収益の柱としている国債運用も金利低下により減少傾向です。
将来的には日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式保有比率を50％未満にすることになっており、そうすることで、この金融2社は新規事業を国への届け出だけで行うことが出来るようになるため（現在は許可制）、新たなビジネスを行うことが出来るのですが、何か具体的なものが見えているのかどうかまだ見通しがありません。
また、日本郵政は金融2社が連結を外れた後も日本郵便を抱えて事業を行っていきますが、現状物流事業の収益性が乏しい中、ユニバーサルサービスを掲げている以上、不採算店舗の撤退障壁もあり、ドラスティックなリストラも行いずらい状況です。
海外物流会社の買収なども行ってはいるようですが、買収後のPMIも含めてまだまだ道のりは険しそうです。
ここまで3回にわたって書いてきた課題山積の日本郵政ですが、先ずは順調な船出になることを願ってやみません。
その意味で核兵器所有国は核兵器は高熱と爆風で人を殺傷するもので、放射線による遺伝的影響は医学的には無いと主張している。
同じく大量の放射線を発生させる原発に当てはめれば、原発は核分裂反応による高熱で発電するもので、そこで発生する放射線は遺伝的に問題ないという理屈で成立しており、福一の事故が起きたから原発は危険なのではなく、元々が危険。
瞬時に核分裂させる核兵器と制御して緩やかに核分裂させる原発も使用するウランの量によって発生する熱と放射線の総量はほぼ同じだから、火力発電の二酸化炭素を規制してるのに放射線を発生する原発を規制しないのは異常だな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/887.html#c1
年金運用で10兆円の大損失ってホント!? 安倍政権の「危険な賭け」は失敗したのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46211
2015年11月04日（水） 磯山 友幸 現代ビジネス
■10兆円の損失!?
国民が積み立てた年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人）が、巨額の運用損を出したと報じられている。
夕刊紙やネットメディアなどが大手証券会社のアナリストの試算などを元に、半ばセンセーショナルに取り上げているもので、第2四半期である7～9月の3カ月間で8兆～10兆円の損を出したとしている。
GPIFの第2四半期の運用状況については11月末までに公表される予定だが、いったいどんな事態に直面しているのか。
中国・上海株の急落などをきっかけに、この間、日本株や世界の株式は大きく下落した。6月末に2万235円だった日経平均株価は9月末には1万7388円となり、14．1％も下落した。
GPIFの運用総額は6月末で141兆1209億円で、そのうち33兆円を日本株に投じている。この33兆円に、単純に14.1％を掛けただけでも4兆7000億円になる。
31兆円あまりを保有する外国株式でも同様に損失が生じたのは明らかだ。これを取り上げて、7～9月期に10兆円近い損を出したとメディアは書いたわけである。
実際、今月末に第２四半期に運用状況が公開されれば、6月末時点では数兆円規模の損失が生じていたことが明らかになるだろう。そうなれば、GPIFの運用のあり方について議論が噴出するに違いない。
「国民の大事な年金を株式のようなリスクの高い資産で運用していいのか」「丁半博打ではないか」といった声が出て来ることになるだろう。
もちろん、そうした批判は当然の声と言える。安倍晋三内閣は昨年10月30日、GPIFの運用ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しを行った。日本銀行による追加緩和とタイミングを合わせており、「株高」を意図したのは明らかだった。
それまで60％を日本国債などの「国内債」で運用するとしていたものを35％に引き下げる一方で、国内株式を12％から25％に、外国株式を12％から25％に、外国債券を11％から15％にそれぞれ引き上げた。
債券中心、国内中心から運用方針を劇的に転換して、株式と債券を半々とし、海外投資へと大きくシフトしたのである。
安倍内閣は発足時からGPIFの運用改革を掲げてきた。発足直後の2012年12月末には、国内株式での運用割合は12.9％に過ぎなかったが、政権の意向を酌むかのように、急速に株式の比率を高めていた。
ポートフォリオを見直す直前の2014年9月末では18.2％に達していた。資産比率には上下の「かい離幅」が認められているが、その上限一杯いっぱいまで日本株を買っていたのだ。そこで、さらに株式を買えるように上限を引き上げたのである。6月末では日本株の比率は23.4％にまで達していた。
そこに株価の大幅な下落が直撃したのである。
■強引な「株式シフト」
もっとも、運用状況は3ヵ月ごとに公表されるが、年金運用は3ヵ月単位で行っているわけではない。株式は長期に保有するのが原則で、株価が下がったからといって焦って売却するようなことはあまりしない。そのまま保有を続けていれば、逆にまた利益が出るわけだ。
年金運用の場合、実際、日経平均株価は10月末には1万9083円にまで戻している。9.7％の上昇である。保有していた株がそのままと過程すれば、単純に計算して3兆円を超す利益が出ている。当然のことながら、株価が戻れば損が消えていくわけだ。
とはいえ、そうした価格が大きく上下する株式での運用に、国民の年金資金を大量につぎ込んでいいのか、という議論はある。安倍内閣発足までGPIFの運用は国債を中心とする債券が主体だった。デフレ経済が続く中で、金利が低下すれば債券価格は上昇する時代が続いてきた。
だが、安倍首相は就任以来、デフレからの脱却を政策の目標としている。デフレから脱却すれば、いずれ金利が上昇し、債券価格は大きく下落することになる。国債だから安全とは言えなくなるわけだ。
インフレが進めば、国債の元本が実質的には目減りすることにもなる。デフレからインフレへと経済がシフトしていく中で、債券中心から株式へと運用先をシフトしていくことは、整合性があったわけだ。
そうは言っても、安倍政権の「株式シフト」は強引とも言える。枠が広がったことを良いことに、株価が下落した分、株式をせっせと買い増しているようなのだ。
日本の株価の動向は海外投資家によって大きく左右される。アベノミクス開始以降、海外投資家は総じて日本株を買い越してきた。今年も前半は買い越しだったが、6月以降、これが一変した。
■GPIFが株価を底支えしている？
東京証券取引所が集計している投資部門別売買動向（二市場合計、売買代金ベース、週次）をみると、1月から5月末まで海外投資家は2兆8297億円を買い越していたが、6月以降、10月23日までで3兆8826億円を売り越した。
8月10日からは8週連続で売り越しとなり、中でも9月7日から11日の週には１兆348億円も売り越した。
海外投資家の売りに買い向かったのは「信託銀行」である。個人投資家も買ったが、買い越し額は6月から10月までで3957億円に過ぎない。個人の動きは早いため、大きく下落するとすかさず買いが入るが、株価が戻すと売り抜ける。なかなか長期志向での買いにはつながらないのだ。
そんな中で、「信託銀行」の買い越し額は1兆6244億円に及んだ。
GPIFが実際にどれぐらいの規模で売買しているか、正確には分からない。ただ、GPIFが運用会社などに委託している資金で株式を売買する場合、信託銀行の勘定を通すのが一般的だ。信託銀行の売買動向を見ていると、GPIFの動きを想像することができるのだ。
ちなみに信託銀行は8月24日の週から9週連続で買い越しとなっている。つまり、株価が大きく下落する中で、GPIFが株を買い支えている可能性が見え隠れするわけだ。
問題は、そうしたGPIFの運用方針が政府の意向で決められるため、外部からのチェックが乏しいことだろう。GPIFのポートフォリオ見直しに当たっては、同時に運用体制を見直す「ガバナンスの強化」を行うことが掲げられていた。
昨年9月に就任した塩崎恭久・厚生労働相は、ポートフォリオ改革とガバナンス改革を「車の両輪」としていた。ところが、ガバナンス改革の具体策を議論するはずの社会保障審議会年金部会の議論は年明けから止まったままで、一向に再開される気配がない。
■独立性を保てるかが今後の課題
GPIFに詳しい厚労省の関係者は、「ガバナンスを強化して、運用の独立性を高めると、政府の意向で株を買わせることができなくなる。首相官邸がガバナンス改革にストップをかけているのが実態だ」と明かす。
もっとも、政府がGPIFを通して日本株を買い支えているように見える今の体制にはリスクも孕む。海外投資家が「いびつなマーケットだ」と日本市場を見限る可能性があるのだ
ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）と関係なしに政府の意向で買われる株式市場は、ファンダメンタルズとは関係なく、政府の意向で売りが膨らむリスクがある。つまり予見可能性の低い市場だと海外投資家は見かねないのだ。実際、8月以降続いている海外投資家の売り越しがまだ本格的に止まる気配はない。
大切な国民のカネを危険に晒している、という批判を浴びないためにも、海外からの疑心暗鬼の目を回避するためにも、GPIFのガバナンスのあり方について早急に議論を再開し、独立性の高い組織へと脱皮させるべきだろう。
政府・与党は３日、消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や野菜などの「生鮮食品」を軸に一部の「加工食品」を加える方向で検討に入った。自民党内には厳しい財政状況を踏まえ、対象を絞り込むべきだとの意見が強いが、来年夏の参院選を控え、低所得者対策として幅広い品目への適用を求める公明党の主張にも配慮する。制度の詳細は１１月中旬にまとめる。
政府・与党は、軽減税率導入に伴う税収減の穴を埋める財源として、低所得層の医療、介護などの自己負担を抑える「総合合算」の新設見送りで浮く年約４０００億円を充てることを決めている。自民党税制調査会や財務省では、消費税増税に伴う税収の増加分は社会保障制度の充実策に全額充てることが決まっているとして、確保した約４０００億円の枠内で軽減税率制度を導入する考えを示している。
ただ４０００億円の範囲内だと生鮮食品（２％の軽減税率の適用で年３４００億円の税収減）にとどまる。一方、公明党は消費税増税に伴う買い物時の負担軽減効果を重視して「酒類を除く飲食料品」（同１兆３０００億円の税収減）を強く推す。公明党は、子育て世帯の加算措置の見直しなどで追加財源の捻出を求めるが、自民党や財務省は否定的で、追加財源を確保し対象を広げるめどは立っていない。
この中、政府・与党が折衷案として検討するのが、生鮮食品に一部の加工食品を加える案だ。麺類や調味料などの「加工食品」（４８００億円の税収減）を加えた場合の税収減は、生鮮食品との合計で８２００億円。ただ、これだと現在の財源の範囲内では賄えないため、加工食品の対象については低所得者や高齢者が日常的によく購入する商品など、一部に限定する。公明党内でも生鮮食品に加工食品を加える案には理解を示す意見が多い。さらにそこに、新聞・出版物（３００億円程度の税収減）を加える案も検討する。
自公は、４日に与党協議を開催。１１月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。
ュもアイスバケツをセレクト、アイスバケツを断れない何らかの符号か合図か理由が
隠されていたのでしょう。
世界支配層はサバタイ派マフィアかどうかの確認か、英国王室に対する借金・略奪金
返還に応じなかったことへの見せしめか何か。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/775.html#c85
最後は職人が掌握するのだろう
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/173.html#c18
検索すると反韓の意味で出てくるが、誰か説明してくれ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/263.html#c3
中台首脳、歴史的会談へ
｛台北共同｝台湾総統府は３日夜、馬英九総統が７日にシンガポールを訪れ、中国の習近平国家主席と会談すると発表した。中台首脳会談は１９４９年の分断後初。
来年１月の総統選で台湾独立志向の野党、民主進歩党（民進党）への８年ぶりの政権交代の可能性が高まる中、首脳会談で「一つの中国」を中台交流の基礎として確認し、これを認めない民進党をけん制するとみられる。
２００８年の就任以来、積極的に対中交流を進めてきた馬総統は歴史的会談を実現し、来年５月の任期満了を前に功績をアピールする。
総統府によると、会談は「中台の平和や台湾海峡の現状維持」が目的。
〖共同通信〗
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/idJP2015110301001954
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/661.html#c2
これ、京都訪れる外国人観光客が見たら果たしてどう思うかね？ pic.twitter.com/1nUai4DwLH
— War Is Over (@kenshimada) 2015, 10月 31@kenshimada @jbbajb 事故が起きたら観光客は避難誘導してもらえず、来たときと同じ交通手段で帰ってほしいそうです。そんなおもてなしってあるのでしょうか？
— yuki (米国戦争下請け法案反対) (@yukiyanagi3333) 2015, 11月 1@yukiyanagi3333 @kenshimada そういう事ならちゃんと観光案内のパンフレットなどに大きく、大きく太字で注意書きしとかないとだめですね。
事故ったら自己責任。
海外からの観光客と言えども
自 己 責 任 。
— jb 350万分の1 (@jbbajb) 2015, 11月 1@kenshimada @kiyomizu5 う～ん。気にいった。外国人観光客の集まる名所・旧跡に立てて教えなくっちゃね！せめてもの、訪問のお礼と親切で。
— 小浜直巳 (@NaomiObama) 2015, 10月 31
マスゴミ大動員で騙しまくり。ムサシ不正選挙で勝ちまくり。
最後は日中戦争突入でチャラ。
国民がバカだから 年金失ったぐらいじゃすまないよ。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/258.html#c1
この国の植民地性も、今や極限レベル迄
キテますな(嘲笑)
「壮絶」は間違いで、「凄絶」が正しい。
絶景の極楽絵巻のようなものではなく、
むしろ阿鼻叫喚の地獄絵図のようなもの、、
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/263.html#c4
ただ、私が表現したかったのは、泥に咲く柔らかなハスのようなコントラスト
です。
あの世ごとも、あまり関係はありません。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/263.html#c5
2015年11月4日（水）福島 香織
中国でおよそ35年間続いていた"一人っ子政策"が廃止された。これからはどんな夫婦も二人まで出産してもいい"二人っ子政策"になるという。これは目下、目立った成果が報じられていない五中全会（18期中央委員会第五回全体会議）で決定されたほぼ唯一の"朗報"であり、とりあえず歓迎の声で迎えられている。
早速、"ご近所で子づくりに励む声が聞こえる"、"二人目解禁になってから、夜の微博の書き込みが減った"といったつぶやきがネットの上で散見され、東京株式市場でも紙おむつや粉ミルクなど新生児関連の株価が上昇した。来年は中国でベビーラッシュが起きるであろうと言われている。なので、ポジティブなニュースとしてとらえられるべきなのだが、ここであえて懸念もあることをまとめておきたい。
五中全会「唯一の朗報」が抱える懸念
五中全会は25日から29日まで開かれ、最終日にコミュニケが採択された。蛇足ながら中央委員会全体会議は中国において毎年秋に開かれ、翌年以降の重要政策および人事を決める党中央の最重要会議である。毎年春に行われる国会もどきの全人代（全国人民代表大会）には実は政策も法案も決める実質的権限はなく、中央委員会全会の決定をなぞるだけである。五中全会の最大の注目点は第13次五か年計画の内容と政治局人事であったが、人事も経済成長目標も打ち出されなかった。おそらくは人事と経済数値については議論が紛糾したまま、まとまらなかったのだろう。
だが、その代わり、「人口バランスの発展を促進し、計画出産育成の堅持を基本国策とした上で、人口発展戦略を完璧なものとするために、一組の夫婦に二人の子供を出産育成する政策を全面的に実施し、人口老齢化に積極的に対応していく」という一文がトップニュースになった。
これを受けて、国内外メディアは一胎化政策（一人っ子政策）廃止と大きく報じた。
一人っ子政策問題は1970年代末に段階的に導入され、80年9月25日の「人口増加抑制に関する問題で全共産党員・共青団員に対する公開書簡」の発表をもって正式に全国での導入が推進された。
中華民国時代4億人であった人口が1980年にはおよそ10億人に急増し、60年代からすでに人口急増は中国政府の課題であった。この人口の急増が食糧不足を引き起こし、社会の現代化を大幅に遅らせるという問題提起が70年代からさかんになり、文革終了とともに試験的に導入が始まっていた。
計画出産委員会による厳罰という名の蛮行
この政策推進にあたっては計画出産委員会という組織が設立され、全国各地の農村単位までその支部が作られた。その政策の実行は極めて厳格で、一人目を出産したあと避妊手術を受けるなどして「一人っ子宣言」した夫婦に対しては奨励金や医療、教育費の一部免除、退職金の割り増しなど七つの優遇を受ける一方、この政策に違反した夫婦は厳しいペナルティを課せられた。その代表的なものが年収の6倍から10数倍に上るという罰金であり、また二子目の妊娠が発覚したときの強制堕胎措置、また賃金カットや昇進の停止といったものだった。
一部の農村の計画出産委員会の役人たちの罰金の取り立てや強制堕胎のむごさは、21世紀に入ってからも大きな人権問題として批判の的になった。
盲目の人権活動家で2012年に自宅軟禁状態から脱出し米国大使館に亡命した陳光誠は、山東省臨沂市当局の一人っ子政策を理由にした強制堕胎や罰金徴取の違法性を訴えたことが、当局の恨みを買ったために不当逮捕、軟禁、虐待の憂き目にあった。払う罰金がない場合は、暴力的な家探しをして家財道具のすべてを奪ったり、嫌がらせに家屋を破壊したり、泣きながら抵抗する女性に強制堕胎手術を行ったりする計画出産委員会の蛮行が、しばしば告発されていた。役人が超生（政策違反で生まれた子供）を無理やり奪って、養子縁組組織（人身売買組織）に転売する事件もあった。妊娠七カ月を過ぎた段階で見せしめ的に強制堕胎した例も報告されている。
農村では男尊女卑の価値観が根強く、一子目、二子目が女児の場合、違反を知りながら男児が生まれるまで出産を続けることも多かった。最初に生まれた女児たちは間引かれたり、戸籍を与えられなかったり、売り飛ばされたりして存在しないことになった。結果的に、男児が増え女児が減少する出生性別比の不均衡が現れ、農村では女児100人に対して男児が120人前後という極端な女児不足が続いた。2020年までに結婚相手に不自由する結婚適齢期男性が3000万人前後にのぼるという推計も出された。
政策転換を阻んだ年200億元の利権
私が北京に赴任した2002年ごろから人口学の専門家は一人っ子政策の転換を訴えていたが、中国政府は農村部ではまだ人口が多すぎる、という理由でその主張を無視し続けていた。当時、農村の労働力は4億～5億人と推計され、うち1.5億～2億人が余剰労働力だと言われてきた。この余剰労働力が都市に流入すれば都市資源があっと言う間に食いつぶされてしまうおそれがあり、一人っ子政策転換は戸籍制度改革問題とセットで政権がなかなか手を付けられない鬼門の政策であった。一方で、一人っ子政策が時代遅れになってきたという認識も芽生えており、農村部では各地の条例により一子目が女児や障害児であった場合、インターバルをあけて二子目を産んでよいとする政策の緩和も始まった。
2011年ごろから余剰労働力がほぼゼロになり、いわゆるルイスの転換点を迎えたと言われるようになった。だが、50万人以上の職員を抱える計画出産委員会という巨大な役所が得る、年間200億元超えの「超生の罰金」はすでに大きな利権構造をもち、官僚たちは依然、この政策転換に抵抗していた。
だが、いよいよ一人っ子政策を維持する公式の理由がなくなり、本格的緩和が模索される。夫婦がともに一人っ子の場合、二子目出産を認める双独二胎政策が導入され、続いて2013年暮れ、片親が一人っ子の場合は二子目出産を認める単独二胎政策に切り替わる。1100万夫婦が二子目を生む対象であったが、1年たち、二子目出産を申請したのはわずか70万組と政府の期待に大きく反した。こうして今年夏ごろから一人っ子政策を全面的に二人っ子政策に切り替える方針が固まっていた。ただ既得権益グループの抵抗も強く、実施は来年に持ち越されるのではないかと言う観測もあった。
こうしてついに、一人っ子政策の歴史が終わったわけだが、国内外の反応は意外に芳しくない。まず、政策転換の理由は、一人っ子政策の非人道性を反省したのではなく、純粋に経済対策として行ったと言うことに対し、一人っ子政策反対派の人権活動家は比較的冷ややかだ。陳光誠はAFPのインタビューにこうコメントしていた。「きょう一人っ子政策をやめても、少子高齢化問題の解決にはあと50年かかる」「彼らはただ制限を少し緩和しただけで、やはり本来個人に属する出産の権利を厳格にコントロールし続ける」。
実際五中全会コミュニケでも、「計画出産政策は国家の基本政策として堅持する」としており、出産が女性の権利として自由になるというわけではなく、また計画出産委員会が解体されるわけでもない。むごい方法で堕胎させられたり罰金を徴収される悲劇が無くなるのは朗報だとしても、「そのうち二人目出産が義務化される」「二人目を出産しないと罰金が科されるんじゃないか」と揶揄する声もネット上には散見された。
労働力不足が招いた外国人違法就労問題
肝心の労働力不足、少子高齢化問題の緩和も、この政策自体に即効性があるわけではない。
来年生まれた子供が一人前の労働力に成長するのは少なくとも18年後だ。中国は将来10年の間に18歳から22歳の人口が4000万人減り、20歳から40歳の働き盛りの人口は1億～3億人減るという推計がある。この中国の労働人口1億人分を補うために、中国はどうすればいいのか。
労働力不足に関していえば、この数年、広東省などでは「洋黒工」と呼ばれる外国人の違法就労者急増が社会問題としてメディアでも論じられはじめている。アフリカ諸国やミャンマー、パキスタン、ベトナムなど東南アジアからの不法移民の中国の工場での不法就労が急増していて、それが治安悪化などを引き起こしている。一人っ子世代の若者の工場労働に対する賃金や労働環境の要求が高く、安価な労働力を武器にしていた中国の製造現場に一人っ子世代労働者が寄り付かなくなった。その穴を、工場側は、より低賃金、悪条件で働くアフリカ人や東南アジア人の違法就労で補おうとしているのだ。
移民は、中国にとっても極めてリスクが大きい。最大の懸念が治安の悪化。さらにイスラム教徒やキリスト教徒ら、中国にとってコントロールしにくい思想、信条を持つ人が多く、各地で地元中国人との間で文化的衝突を起こすほか、国内の少数民族の過激派と結びつくのではないかという不安もあり、彼らが定住化すれば新たな民族問題に揺れる可能性もある。世界で四番目の移民輸出国の中国が、実は国内の不法移民問題で悩んでいたわけだ。
労働者不足に続いて大きな懸念は、少子高齢化問題だ。高齢者の社会福祉システムの整備が完成していない中国では子供が老親の暮らしを支える。60歳以上の人口は2010年11月の段階で総人口の13.3％だが、2042年には総人口の30％を超えると推計されている。労働人口と扶養される高齢者の人口比は2020年で1:3。健康な老人であれば、現行の55歳定年、60歳定年を延長し、高齢者労働力を活用して労働力不足を補うという方法もあるのだが、中国の場合、60歳を過ぎて労働意欲のある高齢者は日本よりずっと少ないように思われる。
一つの大きな懸念は、政策が変わったことで、むしろマイナスの影響が起きるかもしれない、ということである。子供の教育費が日本などよりもよっぽど割高な中国で、都市民や豊かな農民があえて二人目を生む選択をするかという問題もあるが、たとえば昔の男児重視、男尊女卑的伝統にとらわれたままの貧困農民層・労働者層ほど、子供を多く生み、現役労働力世代が、高齢者の扶養と増えた子供の養育の板挟みになってますます貧困化し、貧富の格差がより激しくなるかもしれない。
計画出産も計画経済も、もう限界
結局、一人っ子政策の転換は中国の目下直面する経済成長急減速の特効薬ではないのだ。経済成長のための具体的政策があり、給与が順調に増えていくという期待があり、生まれてくる子供に未来のある社会を用意できるのだと思うからこそ、若い夫婦が子供をもう一人産もうと考える。それが正しい順番だろう。
経済のために、国家のために、子供を何人産めという政策自体が実は極めていびつで、党と政府が出産という家族のプライベートに介入することは、企業の人事や株の売買に行政指導が入ることと同様、国家の成長の伸びしろをたわめることになると私は思っている。
改革開放以来最大の経済減速期を迎える中国が、次の発展段階の軌道に乗るためには本当ならば「一人っ子政策廃止」ではなくてこう言わなくてならないだろう。
計画出産も計画経済も廃止する、と。
新刊！ 画期的中国人論
『本当は日本が大好きな中国人』
反日デモ、抗日ドラマ……。連日のメディアの情報は「中国人はみんな反日だ」というイメージを私たちに植えつける。
しかし実際は、今や東京の町中は中国人の観光客だらけ。なぜ彼らはいがみ合う日本に夢中になるのか。
そこには共産党政権を背景とした複雑な歴史、文化、社会状況が大きく関係していた。両国の知られざる関係を浮き彫りにした画期的文化論。
朝日新書／2015年5月13日発売。
このコラムについて
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/110200020/?ST=print
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/342.html#c1
橋下、松井の「大阪都構想」のならいはずばり、”人気取り”です。
大阪の方々の東京に対する対抗心をたきつければ票が集まると読んでひねり出した集票用の”人気取り”キャンペーンです。
まったく、大阪の皆さんをもてあそび、自公独裁政権を側面支援し、結果的に国民を苦しめることに加担している。
橋下、松井にとって「おおさか維新」はおもちゃであり、大阪府民・大阪市民はゲームのターゲットに過ぎません。
橋下、松井は陰で笑ってますよ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/843.html#c9
日経平均 : 18981.32 (+258.08)
TOPIX : 1547.53 (+20.56)
[寄り付き概況]
日経平均は大幅に反発して始まった。3日の米国市場では9月製造業受注指数が概ね予想と一致したほか、原油先物相場の上昇、10月の新車販売台数の伸びなどが好感され、NYダウ、ナスダックともに上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比290円高の19030円と19000円に乗せており、これにさや寄せする格好から幅広い銘柄に買いが先行。
セクターでは鉱業、鉄鋼、非鉄金属、石油石炭、保険、その他製品、機械、電気機器、その他金融などが上昇。一方で、不動産が唯一マイナスに。売買代金上位では、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>、村田製<6981>、任天堂<7974>、ファナック<6954>、ソニー<6758>などが強い値動き。一方で、ソフトバンクグ<9984>、旭化成<3407>、三井不<8801>が冴えない。なお、郵政グループ3社はいずれも買い気配からのスタート。
《SY》
【特報】話題株先取り【特別気配】速報 ＜買いトップ 日本郵政、売りトップ 星野Ｒリート＞
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201511040063
核廃絶と核使用禁止で明らかに二つは異なる。これを混同しそうなのは当然。したがって、日本がいかにややこしく米国よりの態度をとっているか、人々の思いを複雑にしているかが明らか。このような日本政府のこれまでの核に対する経過を、メディアは細かく紹介すべきなのにも関わらず、その役割を放棄して、原爆の日だけに記事をしている感がある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/862.html#c4
スレ主です。四捨五入で50代だから若くはないですが
大枠は下記の認識でいいのでは？
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ネット右翼
阿修羅の政治板では、彼らが反論に窮すると「相手を日本人とみなさない」傾向とか
確認されてます。
阿修羅の原発板(ここ)では、 彼らが反論に窮すると「相手を宗教色」とみなす傾向とか
確認されてます。
原発板でのネトウヨの特徴(個人的見解です)
語彙の貧困による、説明力の無さ(他人に対する説得力の無さ)を
他人が持つ(ーーー宗教に対する)アレルギーを利用する事で強引に補っている
基本脳みそを使うのが苦手なので、
基本生活において理論組み立てが困難。
よって、
自分が誰であるか？認識してもらっては困るので、単発ＩＤの連発
同じフレーズの使い回し。
やたらと命令口調(これは彼らの願望の裏返しかな？)
勝ち負けに拘る
論破と書くのが大好き
文章が短く、自らの主張をスレ立てしてやらないのに
俺の質問に答えないか！とやたら命令口調で俺様。
何ら義務もなのに、殿様の質問無視は、負けを認めた！とご都合解釈。
舐められたら負けをなのか？(そうなの。)やたらプライドが高い。
よって相手に自分達がどんな言葉を浴びせているか？お構いなしに、
自身が批判の言葉をうけると、しぐに迫害？差別だ！と騒ぎたてる。
お山のサル？
自身権利は100%主張するが、他人の権利は10%以下しか認めない
バランスが悪い方をネットではつげんしてはばからない方をネトウヨと
当方は認識しています。
当方にとって
「茶色のうさぎ」さんをイメージすれば、ネトウヨにバシッと当てはまります。
(ただ彼は導入役なので、たまに正しい発言も含まれる)
ですが、スレ立てして有益情報を流された事は無い。
長州世乗り政権・・・
明治維新も美談に粉飾した～
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/329.html#c26
４日午前９時１５分現在の東京株式市場の平均株価は、休日前の２日終値より３０２円３０銭高い１万８９８５円５４銭となっている。
同日上場した日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の計３社の株式は、取引開始直後から買い注文が集まり、初値のつかない状態が続いている。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151104-00000501-biz_san-nb
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/260.html#c1
（ブルームバーグ）：タカタはエアバッグのインフレータ（膨張装置）が異常破裂する問題を調査している米当局と和解するため、7000万ドルの民事制裁金支払いに合意する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
この関係者によると、タカタは米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）との同意審決も受け入れる。同意審決には5年間にタカタが実施する具体的な安全性向上策が盛り込まれ、これを守れない場合、タカタは最大１億3000万ドルの追加支払いを強いられる。ＮＨＴＳＡは独立機関に依頼し、タカタのリコール（無料の修理・回収）状況も監督させる。
フォックス米運輸長官は３日午後２時に記者会見を開き、タカタとの和解と制裁金の額を明らかにする見通しだ。
原題：Takata Said to Agree to $70 Million Fine, 5-Year Consent Decree（抜粋）
なので、
日本国においては憲法で
おたがいに公益の福祉を満たしてねと
その権利の制限を設けている。
ネトウヨさんでも読みやすいのがあったので貼っておくね。
日本国憲法を口語訳したものが面白くて分かりやすい
http://matome.naver.jp/odai/2133761068022854701
１２条 この憲法で決めた国民の権利とか自由は俺達国民がきっちりがんばって守っていくぜ。あと権利があるからっていって横着するなよ。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
なので、キツイ言葉は使い所が難しいね。 いつも剥き身の刀(言葉)だと
「あと権利があるからっていって横着するなよ。」に該当しそうだね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/263.html#c5
二重規範の総理様を4割以上支持し続ける国民は、アベノ真理教に毒されているのだろうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/893.html#c3
＞どこでしょうか、ご教示ください。
民主党マニュフェスト
https://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto20141202.pdf
の10ページの左側の真ん中より少し上の方と，一番最後のページの真ん中より下の方です。
さて，本題について。
私は，民主を完全に見放したのではなく，このままでは支持率が下がる一方だという危機感を持って，もう共産の提言を受け入れるしかない，と決断してほしいのです。
盛んにメールを打ちまくっていますが，これは民主支持者が共産へと流れるのを防いでいるだけのような気もしてきました（笑）。共産支持者の私にしては，あるいは矛盾した行動をとっているといわれるかもしれませんね。
さて，民主が結局は共産の提言を拒否して，野党共闘・選挙協力が破談になったとします。その場合共産は得票を増やすでしょう。民主は（裏切り者扱いされて）得票を減らすでしょう。両者が逆転することもあり得ます。その代わり自民が漁夫の利を得て，大幅に議席を増やすでしょう。改憲に必要な２／３以上の議席を超えることもあり得ます。
やはり，そう考えると，共産党よりも民主党の方を利する行為ですが，民主に考え直してもらって，野党共闘・選挙協力を実現させるしかありません。
私が民主党に送っているメールも，民主にもっと危機感を持ってもらって，共産の提言を受け入れるようにお願いしているのです。
さて，次に議席配分の話ですね。よく話題に上がるイタリアのオリーブの木では，独自に世論調査を行い，その比率によって候補者数を割り振ったようです。ただし選挙戦略として，オリーブの木がほぼ確実に勝つだろうと思われるところには最左派である共産主義再建党の候補者を立てオリーブの木が支援し，競り合っているところは中道の人を統一候補として立てたとのことです。
共産主義再建党はオリーブの木には加入しなかったが選挙協力は行い，政権奪取後は入閣せず閣外協力をしたのです。この党が日本では共産党に当たると考えていいでしょう。
単純に各党の支持率の比率で各党の候補者数の割合を決めるのではなく，「どちらに一本化するほうがより多くの票を得られるか」まで考慮しないといけません。
さて，こんなことが，日本で考えられるか？
私は，イタリアとは違って，民主党が共産党の候補を支援するのはまず無理だろうと思います。自主投票にするのが精いっぱいでしょう。
さらに，やはり日本では共産党にアレルギーを持つ人が多いことも考慮すると，参議院及び衆議院の一人区では，支持率の比率以上に，民主党に多くの候補者を割り振る選定になると思います。共産党支持者の私としてはあんまり気が進まないことではありますが，自民に勝つにはそれしかないと思います。
さらに，政権を取ったら共産党は閣外協力にとどめるのが現実的だという気がします。日本で共産党が与党になることは，日本国内のみならず，海外に対して非常に大きなインパクトを与えます。アメリカの大統領に戦争大好きな人が選ばれたら，武力で日本の国民連合政府を倒そうとするかもしれません。
小沢一郎さんの言う「オリーブの木」方式，すなわち比例区で統一名簿を作る件ですが，本家のイタリアではこんなことは行わず，比例区は各党ばらばらに候補者を立てたようです。私は基本的にはこれが正しいと思いますよ。比例区では得票率と当選者数の比率の乖離は最小となりますから。各党の当選者数の配分を有権者に決めてもらうということです。統一名簿となると，有権者ではなく各党のボス同士の交渉で配分が決まることになります。
ただし，ちょっと困った問題があるのです。次の参議院選では，社民と生活が政党要件維持の危機を迎えるのです。２０１３年の参議院選では比例区での当選は社民は１議席，生活は０議席でした。来年の参議院選挙で改選になるのは，比例区では社民が２議席（吉田現党首と福島前党首），生活が１議席（谷亮子氏）です。２０１３年並みの得票では，両党とも衆参両院合わせて５議席未満となって政党要件を失うのです。（正確にいうと，社民党は２０１３年の参議院選と２０１４年の衆議院選で比例区で２％以上の得票があったので，２０１９年まで政党助成金法上の政党要件は維持します。生活の方はどちらの選挙でも２％未満の得票率でしたから議員が５人未満になれば直ちに政党要件を失います。）
生活の方は２０１３年より少し頑張れば１議席を取れますが，社民の方は２議席を取るためには２０１３年の倍の得票が必要という大変厳しい状態になっているのです。
各党ばらばらに名簿を作ったら，絶滅危惧種が絶滅する恐れがあるのです。党は存続しても，諸派扱いになって，党名も出してもらえません。そうなったら野党共闘と言っても今までよりも力が弱くなったと感じますね。だから絶滅危惧種を保護するための比例区統一名簿というのはアリだと思いますよ。
民主党の中の右派とリベラル派の比率をどうするか。候補者を選定するのは党の執行部ですから，この比率を有権者が変えることはできません。
共産党の提言を受け入れたら，民主の中で右派が離党するのを期待することにしましょう。右派は松野維新とでも合同すればいいでしょう。私がこう言うのは，松野維新が共産党の提言を受ける見込みはほとんどないと考えるからです。なお，おおさか維新は親自民勢力であり論外です。
■沖縄１４２８人→１３６人 ２６府県連減
民主党の党勢が低迷状態を続けている。６月末時点の平成２７年度の党員・サポーター数を党本部が集計したところ、総数では前年度を３４３人上回り２年連続で増えたものの、４７都道府県連のうち過半数の２６府県連で減少した。同党は任期途中の代表選に党員・サポーターが参加できる仕組みを導入するなどの新規獲得策を講じてきたが、これらの府県では焼け石に水だったようだ。
２７年度の党員・サポーター数は２６年度から微増の２３万３１００人。目標とした３０万１００人には遠く及ばなかった。
地域別では、沖縄が２６年度の１４２８人から１３６人に激減。徳島は３０９８人から３７８人に、山口は１２７８人から６２５人と半分以下になった。一方、２０４１人増の愛知（１万５５７４人）、１２０７人増の福岡（１万２５４１人）など伸ばした県もあった。
党本部は各地の事情に応じて設定した目標数に達した１２県連に奨励金１００万円を支給。“カネ”で奮起を促す狙いだが、地域間格差は依然大きい。
国会議員の影響力低下もうかがえる。２６年度の結果を発表した昨年９月の記者会見で、古本伸一郎組織委員長（当時）は過去最高の３５万５０８人だった２２年度の国会議員は４００人以上で、議員１人あたりの党員らが８２８人だったと強調。「２６年度は国会議員１人あたりで２０２３人になる。全国の同志が活動をした証左だ」と胸を張った。
だが、昨年１２月の衆院選で国会議員数が増えたにもかかわらず、２７年度は議員１人あたりの数は１７６６人に落ち込んだ。
民主党は昨年９月に党規約を改正し、任期途中の代表選に党員・サポーターが参加できるよう改めた。３人で争った今年１月の代表選でさっそく適用されたが、有権者約２２万６千人の投票率は４６・２１％と低迷。その後の党員数の伸び悩みをみても、民主党の支持者になること自体への魅力が乏しい実態がうかがえる。
枝野幸男幹事長は「地域の事情に応じた各県連の強化策を講じながら、全体を底上げできるように努力していきたい」と語っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000083-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/881.html#c3
日本国憲法を口語訳したものが面白くて分かりやすい
http://matome.naver.jp/odai/2133761068022854701
ぜんぶん
俺らはちゃんとみんなで選んだトップを通じて、
うちらのそのガキのまたガキのために、ご近所さんと仲良くして、
みんなが好きなことできるようにするよ。
また戦争みたいなひどいことを起こさないって決めて、
国の基本は国民にあることを声を大にして言うぜ。それがこの憲法だ。
そもそも政治っていうのは、俺ら国民が政治家を信頼して力を与えてるものであって、
本質的に俺達のものであるんだ。あれだ、リンカーンの言った
「民衆の民衆のための民衆による政治」ってやつ。
この考え方は人類がみんな目標にするべき基本であって、この憲法はそれに従うよ。
そんでそれに反するような法律とかは認めないぜ。
俺らはやっぱ平和がいいと思うし、人間って本質的にはちゃんとうまくやっていけ
るようにできてると信じるから、同じように平和であってほしいと思う外国を信頼
するぜ。
その上で俺達はちゃんと生きていこうと決めたっちゃ。
平和を守って、奴隷制度みたいな酷いこととか、
偏見とか差別をなくそうとしている世界の中でちゃんと活動したいと思うのね
。名誉ある地位っていうかさ、かっこいいじゃん。
その上で声を大にして言うよ。
「全世界の人は、みんな、なににも怯えることなく、飢えることもなく、
平和に生きる権利を持っている」ということだ。
この理想は俺達の国だけじゃなくて他のあらゆる国にも通用するもので、
このことを守ることは各国の義務だよ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/411.html
マイナンバー。ドイツでは人格権の侵害で違憲とされているんだって。 ナチスがユダヤ人を番号で管理していたことを教訓としているから。 日本はあの戦争から何を学んだの。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/841.html#c11
台湾院長が初首脳会談報告
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151104&t=2&i=1092090275&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015110401000869.-.-.CI0003
台湾院長が初首脳会談報告
{台北共同}台湾の毛治国行政院長（首相）は４日、馬英九総統が７日にシンガポールで実施する中国の習近平国家主席との首脳会談について、立法院（国会）に報告する。会談に反対する一部野党は４日、立法院前で抗議行動を実施する予定。
新華社電によると、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）は４日、首脳会談を確認。
１９４９年の中台分断後初となる歴史的会談は、３日夜に総統府が突然発表。中国は台湾との統一を目指し経済を中心に影響力を強めているが、中台が分断されている現状の維持を望む声が多数を占める台湾側には、中国への過度の接近に対する警戒感が根強い。
≪共同通信≫
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/idJP2015110401000868
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/661.html#c3
■癒着し腐敗した民主主義 (CCD: Conglutinated and Corrupted Democracy) から
■消費者制御政治 (CCP: Consumers Controlled Politics) へのパラダイムシフト
■―もし自分が何万人もの賛同者を動員できたら実施する次の行動―
国会前で抗議集会 「１０万人」と参加団体 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071501001829.html
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m010093000c.html
９条タグ・バッジ…おしゃれにデモ 若者にグッズ浸透：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH773GJGH77OIPE003.html
●「首相を射んと欲すれば先ず利権者を射よ」
世論調査で法案への反対が増えているが、その割には現政権 (内閣・自民・公明) の支持率が下がっていないことに要注目。
法案には反対・無関心だが、現政権が利益を増大してくれるなら支持するという利権者 (利害関係者、ステークホルダ) が、かなり多いためと考えられる。
ならば、利権者が現政権を支持するとその利益が減少するように、消費者が統一行動をとれば、現政権の支持率は更に下がる可能性が高い。
●「有権者は弱し、されど消費者は強し」
現政権の経済政策が失敗するなら支持をやめるという人は、決して少なくないと考えられる。
また、自分には無関係と思っていた傍観者を、無関心ではいられない当事者に転換させることも可能になる。
このように、「消費者としての権利」を最大限に活用することは、有効な方法だと考えられる。
●「非暴力・非消費」という思想・運動
では、具体的な行動はどうするか。
▼財界対応 (例)
一般社団法人 日本経済団体連合会 会長・副会長 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro003.html
一般社団法人 日本経済団体連合会 審議員会議長・副議長 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro004.html
一般社団法人 日本経済団体連合会 名誉会長 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro018.html
委員長等一覧 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/iinkai/pro005.html
会員一覧 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/
法案への反対を理由に、一斉に抗議・告知した上で、8月1日から特に集中的に、
- ト○レのスポーツ・生活用品は買わない
- ア○ヒのビール・飲料は買わない・飲まない
- ト○タの車は買わない・借りない
- ヒ○チの電気製品は買わない
- ト○シ○の電気製品は買わない
- キ○ノ○のプリンタ・インクは買わない
- etc. etc. ...
▼報道およびそのスポンサー対応 (例)
抗議先一覧（マスコミ）
http://www17.plala.or.jp/kyodo/home3.html
マスコミ一覧(東京版)
http://valueclick.client.jp/tables/mass_communication.html
法案への反対を理由に、一斉に抗議・告知した上で、8月1日から特に集中的に、
- サ○ケ○新聞・サ○ケ○スポーツ・夕刊フ○は取らない・買わない
- ヨ○ウ○新聞・スポーツホ○チは取らない・買わない
- etc. etc. ...
- フ○テレビ・BSフ○は見ない
- ニ○ンテレビ・BSニ○テレは見ない
- Ｎ○Ｋ各波は見ない
- etc. etc. ...
日刊ゲンダイ|ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102
日刊ゲンダイ|受信料“拒否”可能に？ 「ＮＨＫだけ映らないアンテナ」の波紋
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158752
「NHKだけ映らないアンテナ」研究者に聞いた！ 我々が逃れられない「NHKの呪縛」とは？ - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201504_post_6284.html?_p=3
Amazon.co.jp： iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N: 家電・カメラ
http://www.amazon.co.jp/dp/B00LZI51DM
●「火に油と水を同時に注ぐ」という愚
以下の各項目は、全く同じ経済的論理に基づいた主張である。
▼消費者と利権者の関係において
「現政権を支持する利権者の製品・サービスを購入・利用すること」は、即ち「利権者が現政権を支持するのを支援すること」に等しい、という事実を直視しなければならない。
一方で「利権者が現政権を支持するのを支援すること」を容認しておきながら、他方で現政権を批判しても、効果は小さい。
利権者が現政権を支持するのを止めてもらいたいのであれば、まず「利権者の製品・サービスを購入・利用すること」を制限することが必要である。
▼日本と中国の関係において
「中国から輸入すること」は、即ち「中国へ軍事費を支援すること」に等しい、という事実を直視しなければならない。
一方で「中国へ軍事費を支援すること」を容認しておきながら、他方で中国に対抗する軍拡競争で止めようとしても、効果は小さい。
中国の軍事力拡大を止めようとするのであれば、まず「中国から輸入すること」を制限することが必要である。
仮に中国の軍事力が脅威だとして、もしこれを軍事力で止めようとすると、軍事力のために金をどれだけ掛けられるかという軍事費競争になる。
これを国民の視点から見ると、軍事費のために国民負担 (税金) をどれだけ増大できるかという大増税競争になる。
ただでさえ、消費税大増税で生活破壊が進行しているのに、更なる大増税競争で中国に対抗できるはずがない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/785.html#c27
板違いに投稿してしまいました。削除依頼します(忙しい時にすいません)
タイトル
ヤンキーにも判る！日本国憲法を口語訳したものが面白くて分かりやすい
削除(管理人板)
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/411.html
残す方(政治板)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/896.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/407.html#c29
自分に自分言われとないんじゃ、自分言うなや、じぶーんっ
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/893.html#c4
自分は貴方と最近記事の多いＴＡＫＥＤさんの中間ぐらいの年齢です。
３．１１当初からの武田信者の生き残りだと思ってますが、よく工作員、ネトウヨのお褒めの言葉を貰ってます。
地下の噂を全て信じるつもりはないという前提で米をするので工作員呼ばわりは受け入れてますが、たまにネトウヨ呼ばわりされることについては米してる人が間違った使い方をしていることが判りました。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/263.html#c6
追記です。！ うさぎ♂♀娘。。まご♀
【11月4日 AFP】エジプト・シナイ半島（Sinai Peninsula）にロシア旅客機が墜落した際、米軍の人工衛星が同半島で強い熱の放射を探知していたことが分かった。米メディアが報じた。
先月31日に起き、乗客乗員224人全員が死亡した同機の墜落に関しては、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の傘下組織が犯行声明を出している。
これまでの分析結果により、ミサイル攻撃の可能性は除外されているが、米政府関係者は、CNNなどの米テレビ局に対し、同機が墜落した際に米軍の人工衛星が強い熱の放射を探知していたことを明らかにした。
CNNは、専門家らはさまざまな墜落原因の可能性を検討しているものの、この事実から、同機の飛行中に爆発物が爆発した可能性も考えられると指摘。この他に、機能不全に陥ったエンジンの爆発、機体の構造上の問題による火災、地面への機体激突の可能性を挙げている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3065308
＞同機の飛行中に爆発物が爆発した可能性も考えられると指摘。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/305.html#c4
現場では、放射線照射による肌の日焼けが今も生じてるようだ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8523.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/264.html#c2
日本郵政とゆうちょ銀の初値、公開価格約16％上回る かんぽ生命は買い気配続く
http://www.nikkei.com/markets/kabu/marketsnews.aspx?g=DGXMZO9359916004112015000000
2015/11/4 9:50 日経新聞
４日の東京株式市場で日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社が新規上場した。３社とも買い気配で始まり、日本郵政とゆうちょ銀が９時半過ぎに初値を付けた。かんぽ生命は買い気配が続いている。
日本郵政は９時33分に売り出し価格（公開価格、1400円）を231円（16.5％）上回る1631円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は3491万4700株だった。ゆうちょ銀も９時33分に売り出し価格（公開価格、1450円）を230円（15.9％）上回る1680円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は3359万2400株だった。
かんぽ生命は午前９時45分現在で気配値を2640円まで切り上げている。売り出し価格（公開価格、2200円）を440円（20％）上回る水準だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中台首脳、7日にシンガポールで会談 1949年の分断後初めて
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151104&t=2&i=1092088097&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA300K
１１月４日、台湾総統府は、馬英九総統（左）と中国の習近平国家主席（右）が７日にシンガポールで会談すると発表（２０１５年 ロイター）
〖台北／北京 ４日 ロイター〗 - 台湾総統府は、馬英九総統と中国の習近平国家主席が７日、シンガポールで会談すると発表した。中台首脳の直接会談は、１９４９年の中台分断後初めて。４日付の新華社電も中台首脳が会談することを確認した。
中国の台湾事務弁公室は声明で「首脳会談への本土の態度は前向きで一貫している。新たなニュースがあれば適宜公表する」としている。
台湾総統府は、首脳会談の目的として「中台の融和を強固にし、現状を維持するため」と説明している。総統府によると、馬総統は今回の会談で、いかなる合意にも署名せず、共同声明も発表しない、という。
台湾は来年１月１６日に、総統選と立法院（国会）選挙を控える。
現時点での世論調査によると、伝統的に台湾独立への志向が強いとされる野党の民進党が、馬総統率いる国民党よりも優勢となっている。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/taiwan-china-meeting-idJPKCN0ST01G20151104
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/661.html#c4
国連第１委 禁止条約交渉の開始求める
オーストリアなど提案
⁅ワシントン＝島田峰隆⁆ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第１委員会(軍縮･国際安全保障問題)は2日､核兵器の非人道性を告発し､全面廃絶や禁止条約の交渉開始を求める新たな決議案を圧倒的な賛成多数で採択しました。
メキシコやアイルランドなどが準備した決議案「核兵器の人道的結果」は賛成１３６、反対１８、棄権２１で採択されました。決議の共同提案国は、５６カ国に上りました。
同決議は２０１２年以来繰り返し発表されてきた、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める共同声明に基づいています。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類の生存の利益になる」「その唯一の道は全面廃絶だ」と強調しています。
決議案「核兵器の禁止と廃絶のための人道の誓い」は賛成１２８、反対２９、棄権１８で採択されました。同決議は、オーストリアが昨年提案した、核兵器を禁止する法的措置を求める「人道の誓い」に沿ったもの。非人道性についての知見を核兵器廃絶の議論の中心に据え、核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務に基づいて、核兵器を禁止する効果的措置の交渉を促しています。
南アフリカが提案した決議案「核兵器のない世界への道徳的な責務」は賛成１２４、反対３５、棄権１５で採択されました。非人道性に照らして、すべての国に対し、核兵器を禁止、廃絶する法的拘束力のある効果的措置をとるための行動を求めています。
３本の決議すべての提案国になったオーストリアのクメント国連大使は２日、「非人道性に照らすと、核兵器保有の議論は、時代錯誤の危険で極めて無責任なギャンブルだ」と指摘。「受け入れがたい結果や大量破壊で脅すことを安全保障の道具とする考え方から脱却する必要がある」と核抑止力論を批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110407_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/862.html#c5
４日の東京株式市場で日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社が新規上場した。３社とも買い気配で始まり、日本郵政とゆうちょ銀が９時半すぎ、かんぽ生命が10時すぎにいずれも売り出し価格（公開価格）を大幅に上回る初値を付けた。
日本郵政は９時33分に売り出し価格（1400円）を231円（16.5％）上回る1631円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は3491万4700株だった。ゆうちょ銀も同じ９時33分に売り出し価格（1450円）を230円（15.9％）上回る1680円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は3359万2400株だった。
かんぽ生命は10時６分に売り出し価格（2200円）を729円（33％）上回る2929円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は794万株だった。
売り出し価格を大幅に上回る初値を付けた郵政３社の上場について「個人投資家からの人気の高さを証明した」（丸山俊・ＢＮＰパリバ証券日本株チーフストラテジスト）との見方が多い。丸山氏は「短期で値幅を狙う個人の売り買いも多く、初値を付けた後も売買が膨らんでいる。しばらくは個人の人気を集め、郵政３社の売買が盛り上がりそうだ」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/markets/kabu/marketsnews.aspx?g=DGXMZO9359916004112015000000
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/262.html#c1
「その通り」と思うも思わぬも自由だろうが、小沢一郎氏の最近の選挙結果を見ると？だね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/848.html#c3
中島なお美さんの死のように阿修羅では多くの人は疑問は持ったでしょうが、疑問の持ち方が、尋常じゃない持ち方だよ 魑魅？さん 推理小説の読みすぎ？
普通なら、３年間も福島に入り浸ってれば放射能が原因ではと考えます。
過剰ともとれるような放射能の危険性を魑魅さんは投稿してますが、ひょっとして魑魅さんは球さんとオトモダチでしょ。
＞あんたのような安倍信者や工作員がいくらデマだ妄想だと騒いだところで、
＞国民はもう信用しない。"
なんでアンタのアンサツだ というトンデモ妄想が国民のになるのかふしぎ！。
魑魅さんは放射能の危険性を示すような投稿が多いですが、これではただ日本国を混乱させたいために書いていると、批判されてもしょうがないでしょ。放射能の危険性を調べるため、被爆を研究していた野原さんも浮かばれないよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html#c106
日本政府の脳内ではこれが両立しています。昔から*1。
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日本の核廃絶決議案採択 核保有国が棄権 中国は反対
11月3日 13時04分
国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を訴え世界の指導者に被爆地への訪問を促す、日本が提出した決議案の採決が行われましたが、欧米の核保有国が棄権したほか、中国は、広島や長崎の被害だけを強調し歴史をゆがめているとして反対しました。
国連総会の軍縮問題を扱う委員会では２日、日本が２２年連続して提出してきた核兵器の廃絶を求める決議案の採決が行われました。決議案は、核兵器の非人道性を強調し核保有国に対してより透明性が高い軍縮を求めているほか、世界の指導者に被爆地を訪れ被爆者の体験に学ぶよう、促しています。採決の結果、１５６か国が賛成し決議は採択されたものの、これまで賛成してきた核保有国のアメリカ、イギリス、フランスなどが棄権し、中国とロシアなどは反対しました。
ことし５月にＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が決裂し、核の保有国と非保有国との対立が深まるなかで、核保有国の間で日本の決議案にも警戒感が広がったものと見られています。このうち中国の傅聡軍縮大使は、決議に反対した理由について「日本はことさらに広島や長崎の被害を強調する一方で、南京大虐殺などの戦争犯罪を認めていない」と歴史問題を強調しました。これに対して日本の佐野利男軍縮大使は「被爆７０年の節目に広島や長崎の被害に言及するのは当然で、決議は核兵器の悲惨さを知ってほしいという未来志向のものだ」と中国に反論しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292861000.html
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「これまで賛成してきた核保有国のアメリカ、イギリス、フランスなどが棄権し、中国とロシアなどは反対」てのは、ある意味で安倍外交の象徴的な部分ですかね。
被爆地ご招待に熱心な日本は、一方で、「核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくり」には消極的。
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「核使用禁止」決議を採択 日本棄権、保有国も不賛同
2015/11/03 11:31 【共同通信】
【ニューヨーク共同】国連総会第１委員会（軍縮）は２日、核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案を賛成多数で採択した。唯一の被爆国として賛否が注目された日本は棄権に回った。
１２８カ国が賛成し、２９カ国が反対、１８カ国が棄権した。五大核保有国では米英とフランス、ロシアが反対、中国が棄権した。日本は、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と合致しないと判断したとみられる。
決議は核兵器の非人道性に関する議論を主導するオーストリアなどが共同提案。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」だと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110301001286.html
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核廃絶を訴えつつ、日本の為に核使用することは黙認するという「美しい国」の態度です。
まあ、昔からずっとこうですけどね。
ちなみに五大核保有国中、核の先制不使用を宣言しているのは中国だけ*2ですから、現実的かつ宣言政策的に日本にとって「核の傘」が有効な相手はロシアしかありません。
中共政府は，中共がいかなるときにもいかなる状況においても，核兵器を先きに使用することはないことを厳粛に宣言する。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19641017.O1J.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用ここまで）
↑
削除されてるから本当かもしれん。
こっちも肝心な特許に関するソースが削除。ニコラ・テスラを頃舌ヤツラの所業に違いない。
↓
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Keen-AreaNews
「テーブルタップで永久機関が作れる」の原理はこれではないのか？の件
2012/11/12
http://keen-area.net/s.php?id=65 ＜全文転載＞
私（記者）は最近まで
まったく知らなかったのだが、
なんとフリーエネルギー装置を
比較的簡単に作れる技術を日本人の井出 治先生という人が
すでに特許も申請していたらしい。
すでにその研究の本も発売されており、
特許も公開されているので、
よくある「フリーエネルギー詐欺」でないことは確かなようだ。
その原理は簡単にいえば、
入力に対して4倍の出力が得られるトランスだ。
発振回路とトランスをもつ機器（インバーター）でありさえすれば、
どのような回路であっても400％効率で出力を得られるように適用できる
ということだそうだ。
つまり出力が4倍であるということは、
出力の一部を入力にフィードバックすれば、確実に永久機関になるわけである。
その特許の詳細な内容は以下で公開されているのだが、
インバータ駆動方式の特許 特許番号 2012‐023898
http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2012023898/詳細 ☜削除
反発磁場構造のトランスに関する特許 2012‐039074
http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2012039074/詳細 ☜削除
ふと気付いたのは
こんなに簡単にフリーエネルギー装置ができてしまっていいのか？で取り上げた
“テーブルタップで簡単にフリーエネルギー”と同じことではないのかと思ったのだ。
テーブルタップにも雷サージ機能としての回路が使われている。
ここへ最初の一撃を電子ライターで与えてやると、
継続的に電流が500Wも取りだせる。
おそらくこの井出 治先生の
電源→インバーター→出力4倍→一部をフィードバック→電源なしで働き続ける
これと同じことが起こっているのだろう。
この原理についてインタビュー動画が公開されているので貼っておく
＜動画＞
伏木彰
記事ID:65 8209PV
＿＿＿＿＿＿＿＿
こんな意味不明なスローガン立てて・・・
そういえば昔、オカラは「日本をあきらめない」とか言って選挙していたね。
もちろん惨敗しよったが（笑）
政権時、オカラは幹事長で各種の選挙は連戦連敗で全敗やった（爆笑）
コイツの強みはイオンとアメリカやろな。
とくにアメリカの認知は強い。
民主の議員は早くオカラの泥船から逃げ出さないとヒドイ目にあうぞ！ss
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/809.html#c51
食べて応援・焼いて応援・東京でのんきにデモ参加で吸い込んで応援と、ｌ
もうこんなデタラメばっかりでシラを切り通せる日本はスゴイですよね…
「弁護士たる政治家」の姿勢としては大きな問題があるように思える。
橋下氏は、法律論や判例等を持ち出しては、「自分は法律の専門家、弁護士ではない人間には法律のことはわからない」という前提で、弁護士ではない人間を徹底して見下した言い方をする。・・・。橋下氏が持ち出している専門用語や判例に対する理解というのは誠に不正確で素人的なものであり、そこで持ち出すことの妥当性には重大な疑問符がつく。・・・。
プロは、プロスポーツで培った技能を、プロ相手に使うべきであって、一般人に危害を加える方向で使うことは許されない。弁護士も、その技能を政治の分野で、非弁護士の政治家や国民を欺く方向で使ってはならないのである。
ＣＩＡやこの国の裏支配層の一定の支持と援助を（そして、指示も）得ているのであろうが、こんな素人だましの詭弁家を使わざるを得ないところは、ヤツらにももはや有用な人材が枯渇しているということでしょう。
この国の有権者がもっと賢くなって、こんなつまらない詐欺師の現説とメディアの太鼓持ち宣伝報道に気づかなければなりません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/868.html#c8
海外科学者、日本の核政策批判 「コスト高、兵器に転用可」
2015年11月4日 朝刊
＊パグウォッシュ会議で日本の核燃料サイクルを批判する米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授＝３日午後、長崎市で（写真略）
核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は三日、長崎市で開催中の世界大会で、原子力利用のあり方などを討議した。海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判した。
米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授は、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張した。討議に先立ち、工場の操業を無期限延期するよう、有志で首相に要請文を送ることを参加者らに呼び掛けた。
北東アジアの平和をテーマにした議論では、安全保障を研究する中国の趙通（ちょうつう）氏が、核兵器への転用も可能なプルトニウムを日本が大量備蓄している点について中国政府が懸念していることを報告した。
◆河野氏、安倍路線を疑問視
河野洋平元衆院議長は三日、長崎市でスピーチし、安倍政権が進めた安全保障関連法の成立や武器輸出三原則の撤廃などを挙げて「戦争の廃絶という、人類が進むべき方向に沿っているのだろうか」と疑問視した。「パグウォッシュ会議」の世界大会で催された夕食会で述べた。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市（ぎのわんし））の名護市辺野古（へのこ）移設問題についても「沖縄の美しい自然を壊し、新基地建設を強行しようとしている」と指摘した。
福島原発事故を踏まえて世界大会でテーマの一つになった原子力利用のあり方に関連し「ドイツが脱原発を決めたことに注目した。事故で放射能を大気中に拡散させるリスクがゼロになる、魅力ある選択肢」と話した。インドとの原子力協定締結問題については「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に打撃を与える」とし、政府に慎重姿勢を求めた。
◆原爆人生観変わった ノーベル賞・下村氏
長崎原爆の投下時に閃光（せんこう）や爆風を経験したノーベル化学賞受賞者の下村脩（おさむ）氏（８７）（ボストン大名誉教授）は３日、「パグウォッシュ会議」の世界大会で講演し、「（原爆の）ショックで人生観が変わった」と、当時を振り返った。
一九四五年八月九日、十六歳の下村さんは、勤労動員先の長崎県諫早市の工場にいた。長崎原爆の爆心地からは離れていたが、強烈な光と爆風を感じ、目がくらんだ。歩いて帰る途中、黒い雨が降りだした。家に着く頃には、真っ白のシャツがねずみ色に染まった。通っていた中学校は、救護所に。黒いやけどの痕に白いウジ虫が湧いている、負傷者の姿があった。
終戦から約二年半後、入れる学校は限られていた。家の近くにある長崎医科大（当時）の薬学専門部に進んだ。「化学の道に進んだのは、原爆の影響もある」
二〇〇八年のノーベル化学賞の受賞後、原爆開発計画「マンハッタン計画」の中心となった米ロスアラモス研究所で講演したが原爆への質問はなかった。「若者にとっては、歴史の一かけらとなってしまったのか」と若手研究者らの様子を思い起こして声を落とした。
兵器転用の恐れがある研究に携わる科学者は、自分の研究がもたらす影響を考えるべきだと考えている。ただ、戦争がある限り、科学が利用されることは止められないとも思う。「戦争と核兵器のない世界を望む」。静かな口調で、会場の科学者らに語りかけた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用ここまで）
お蔭で核保有国でなくても、通常兵器で原子炉を破壊すればこの国には十分な効果が得られる。
URLはまた後ほど改めて取ってくるね。
こんなに簡単にフリーエネルギー装置ができてしまっていいのか？
2012/09/02 ＜全文転載＞
これはもしかしたら世紀の大発見かもしれないという話題をひとつ。
なんと通常のテーブルタップと電子着火式ライターが1個あればだれでも簡単に“永久機関”（永久機関とはエネルギー注入なくして動き続けるフリーエネルギー装置の総称）が作れてしまうのだという！
これまでの物理の法則は全く無視のようなとんでもない大発見がYoutubeにアップされているのだ。
これまで永久機関は熱力学の第1、第2法則に反するとして、一切認められてこなかったし、
実際「永久機関を発明した」と発表し、資金を集めた研究者のほとんどが詐欺の類であった。
だがしかしこれは理論も何もない。資金集め詐欺でも何でもない。
正真正銘、誰でもテーブルタップとライターで実験可能なフリーエネルギー装置だ！
作り方は超簡単。テーブルタップのプラグをタップ自身につなぐだけ。
あとは電子ライターのスイッチ部分を本体からはずし、
テーブルタップのマイナス側に一瞬電子を放出してやる。
なんとそれだけでテーブルタップの空いているコンセントから
最大500W!もの電力が取り出せてしまうのだ!!
こんなの最初に試したのは余程の天才かバカかのどっちかだろう。
こんなことで電力を取り出せるなんて常識のある人間ならだれも考えない。
「常識のある人間なら考えない」と考えた時点で私（記者）も常識という洗脳にかかっているのだが…
でも実際、動画内ではできている！ということは今までの物理学が嘘だということになる。
なおこの発見はひとりではなく複数の人物から報告されているので
どうやらうそや詐欺の可能性は低そうだ。
ちなみに電子着火式ライターのスイッチ部分は、
水晶などの鉱石をハンマーでたたいた時に電流が発生する現象を利用している。
だから電源なしにボタン1つでライターに火がつくのだ。
とにかく見れば納得、誰でも試せるフリーエネルギー装置だ。
※12/31日追記：サイトを閲覧された方より「インチキと書いてある」というご指摘を受けましたので追記します。
この下の動画は「上の動画でフリーエネルギーが取り出せる」と言っているのは
“たぶん仕掛けのあるいかさまだろう”と指摘している番組のようです。
↓こちらは別のフリーエネルギー装置。作者自身も「わけがわからない」と言っているように
簡単に作れて永久に動き続けるモーターだ。
米国はIS攻撃のためと称し、多額の予算を費やし多くの米軍兵士を派遣してISへの攻撃を続けてきたものの、その勢力は一向に衰えず支配地域を益々広げてきた。それもそのはずで、ISのバグダディは米国CAIと英国IM6とイスラエルのモサドに繋がる国際戦争利権集団によるニセ旗作戦の広告塔であり、そもそもマッチポンプのニセ旗作戦だったのである。ISに対し、米国は武器・弾薬・食料のほか戦闘員に給料まで支給してきた。またイスラエルは、バグやIS戦闘員の負傷に際して最新の治療を施してきたと見られる。
そんなヤラセのインチキで、多くの無辜の市民が死傷し数百万の難民が出ている。そのようなニセ旗作戦に対し、頭から湯気を立てて激怒したのがロシアのプーチン様である。正義の味方のプーチン様が本気でISを攻撃したため、ISの訓練施設や通信司令部はあっと言う間に破壊され、ISの戦闘員は蜘蛛の子を散らすような状態となった。そんなニセ旗作戦の一員である米国は、ホントのことを言えないものだから「混乱を招く」と発言。さらに米軍内部も割れているようで、「穏健派の反政府勢力は米国CIAが支援してきたのだ」と白状する始末である。
父ブッシュが大統領だった時の湾岸戦争も米国主導の誘導である。米国は、クウェートがＯＰＥＣ石油生産協定違反、イラクと共有する石油資源からの過剰な石油採掘、イラン・イラク戦争時における対イラク借款の返済要求、対イラク交渉打ち切りを行うように誘導した。クウェート侵攻に関するサダム・フセインの質問に対して、エイプリル・グラスピー在イラク米国大使は容認発言をしている（いいよ！昔はイラクの一部だったからね！）。クウェートはフセインからの更なる借金を値切り（値切ることは侮辱を意味する）、彼の母を売春婦の ようになじったため（母は再婚だった）、フセインが激怒して攻撃した。米国はイラクを壊滅させる計画に沿って、前線でなく首都バグダッドを攻撃した。石油利権のために周辺国を使ってフセインを挑発し、そして陥れたのである。この時、米軍は劣化ウラン弾を投下し、イラク軍人や市民のほか米軍兵士にも被害が出ている。しかし米軍は劣化ウラン弾との因果関係を認めず、原因不明の湾岸戦争症候群として無視を決め込んでいる。
その後、九官鳥のアホ・ブッシュが大統領となり、自作自演の９１１を理由にアフガンとイラクへ武力侵略を行ったのである。国際法違反の侵略戦争である。またファルージャでは、兵士・住民が脱出できないように周囲を封鎖し、化学兵器と指摘される白リン弾を使用して虐殺を行った。下記に引用した、響堂雪乃氏のイラク戦争に関する論考を是非とも見て頂きたい。米国戦争集団が、どれほど罪深い犯罪を行なっていたのかがわかります。そして祖父・ブッシュ(プレスコット・ブッシュ) もナチス・ヒットラーと提携し、第２次大戦で莫大な財産を築いた犯罪者だったのです。
＞ISISのボスはモサドのエージェント ～マケインとバグちゃんはお友達！
http://ameblo.jp/002ameblo/entry-11913964100.html
＞わざとイスラム国に負ける米軍 ２０１５年６月４日 田中 宇
http://tanakanews.com/150604isis.htm
＞イラクを挑発しクウェート侵攻へ誘導すると共に、戦争準備を行っていた米国
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#0502
＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録（その2）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai93-sokki2.html
＞響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第６章 戦争・・・イラク戦争とは何だったのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c22～２４
＞ブッシュとナチスの結託 政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
～９１１事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
■海外科学者、日本の核政策批判 「コスト高、兵器に転用可」(核廃絶二枚舌国は平和会議も非難！)
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/309.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 11 月 04 日 11:02:22: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/266.html
☆検査前のアズキ販売 福島県「食べても問題はない」
URL http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151031-024503.php
引用：
県は３０日、棚倉町にあるＪＡ東西しらかわの農産物直売所「みりょく満点物語棚倉店」で、出荷の可否を判断するための放射性物質検査が行われる前のアズキ計２１袋（１袋３００グラム）が販売され、流通したと発表した。検査前のアズキが市場に流通したのは初めて。県が自主回収を始めた。売れ残っていた袋は全て放射性セシウムが不検出だったことから、県は「食べても問題はない」としている。
：引用終了
☆棚倉町（旧棚倉町、旧近津村、旧高野村に限る）における検査前の小豆の出荷について
URL http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/137975.pdf
以下、ネットの反応
@sasadango_tyo @arthurclaris
https://t.co/rfUxAk77ez
ＪＡが福島の販売所で検査前の小豆を販売し
発覚してからも「問題は無い」と開き直っているそうですが
徹底検査を前提とした福島産の安全神話を崩す犯罪的行為ですが、どう思いますか？
— 維新支持＆アベ政治を許さない (@Xenobladep) 2015, 11月 2
こうして検査もせずにドンドン流通される。
売れないと風評被害。
買わないと絆がない。
検査前のアズキ販売 福島県「食べても問題はない」
https://t.co/q9apsvyid6
杭打ち偽装と同じ構造。
「検査しなくても大丈夫」この実績を作りたい。
だから余計に買わない。
— Ⓜペッコ (@pecko178) 2015, 11月 1
検査前のアズキ販売 福島県「食べても問題はない」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet https://t.co/4WXhhmVpgE 意図的でなくミスで起こったことを包み隠さず言ってるんだが、結局何しても界隈の方らは文句言うんだろうなって思った。
— しゅか@さっちゃん (@syucarin) 2015, 11月 2
こういうことが、信頼を損ねるのですよ。⇒ [ 検査前のアズキ販売 福島県「食べても問題はない」： https://t.co/4tlsweJWzM ]
— りりべ (@fukukittykobe) 2015, 10月 31
検査前のアズキ販売 福島県「食べても問題はない」 https://t.co/oxu1SRkHHq アズキは旧市町村単位で県が抽出調査、安全性が確認されたものだけが販売可能となるが、店舗で自主検査をして問題がなければ出荷できると誤解、自主回収を始めた。売れ残っていた袋は全て不検出。
— さかなのかげふみ (@Spia23Tc) 2015, 11月 1
本当に安全なのだろうか？：検査前のアズキ販売 福島県「食べても問題はない」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet https://t.co/5lD4YidyEh
— ほおずき山 (@hoozukiyama) 2015, 11月 1
ダメダメ！！！⇨検査前のアズキ販売 福島県「食べても問題はない」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet https://t.co/ZnoUptaJxf
— noaship (@floral_wreath) 2015, 11月 1
福島県が公開した資料を見てみても、検出限界値が書いてありませんね。「全て放射性セシウムが不検出だった」と報道記事には書いてありますが、不検出は放射能ゼロという意味では無いので注意が必要です。
あくまでも測定器の検出することが出来る限界の低い値が「不検出」と報じられているだけなので、不検出と報道された食品から１０ベクレルの放射能が出て来ても不思議ではないと言えます。
特に豆類は放射性物質が蓄積しやすい傾向が見られることから、検出限界値もチェックしなければ、安全とは言い切れないでしょう。
今回の件は行政の検査体制に穴がある事を示しており、これをキッカケに検査体制の強化が必要不可欠だと私は思います。
気になる食品の放射能検査（その１）
放射能？ α線？ ストロンチウム？？？ という人のために
学費のためにソープで働く慶大生、売り専に走る男子学生も…カラダを売るしかない「貧困大学生」が急増中
http://lite-ra.com/2015/11/post-1648.html
2015.11.04. リテラ
親のスネをかじり、勉強もせずにコンパ三昧で青春を謳歌する。かつて大学生がこんな風に揶揄されていた時代が確かにあった。今思えばそれは良き時代だったのかもしれない。
身体を売って学費や生活費を捻出するしかない。そんな大学生が急増しているという。そんな学生たちの実態をルポした『女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル』（朝日新書／中村淳彦）は衝撃的だ。
「今の女の子たちは昔みたいに遊ぶためじゃなくて、生活するため、学費を払うために、自分の意志でカラダを売っている」
高齢の祖父母と統合失調症を患った母親を介護しながらデリヘルで学費を稼ぐ中堅大3年生。父親の稼ぎは介護や通院で精一杯なためだ。また父親がリストラされ月々10万円の奨学金を貰いながらデリヘルで働く明治学院大4年生も登場する。
しかし、彼女たちのように家庭に特別な事情があるケースばかりではない。中流といわれる家庭でもそれは例外ではないことだ。現在、親の世代も生活することだけで精一杯で、バイトもせずに生活できるほどの仕送りを貰っている学生は今どき“いない”という。地方出身なら尚更だ。東北出身で慶応義塾大学に進学し、現在は大手一部上場企業に務める山城亜里沙さん（仮名24）は現在の学生が抱える様々な問題を集約したようなケースだ。
山城さんは父親が地元サラリーマンで母親も訪問介護のパートをしており世帯収入は600万円ほどの一般家庭に育った。地元大学に進学することを希望した両親だが、優秀でもあった山城さんは慶応への進学を選び学費は自分で払うことを条件に両親を納得させた。仕送りは月5万円。しかし慶応の入学金は20万円で、毎年の授業料は約130万円。毎月11万円ほどが学費として必要だ。その他家賃、食費、交通費などで毎月14万5000円ほどかかってしまう。
「普通のアルバイトを1年間やってみたけど、経済的に時間的に無理だった。地方出身の大学生は、常に不安があるんですね。近くに頼れる人がいない。本当にお金がかかるから真面目に勉強したい、将来はちゃんと就職したいって意識がある。ちゃんと将来を見据えている女の子ほど、風俗を選択する傾向がある」
そのため山城さんが選んだのは吉原の高級ソープだった。しかも単に学費や生活費を稼ぐためではない。来るべく就職活動に備えるためでもあった。普通のバイトでは就職活動中でもバイトを止められない。それではきちんとした活動さえできない。そんな思いから風俗を選択したのだ。
そのため必死で性的サービスの技を学び大学３年の夏までの間の1年半、合計1620万円ほどソープで稼ぎ、540万円の貯金をした。
「まったく遊ばないで風俗までやって、それでやっと手にした就職活動という権利ですから。風俗をやっている女の子ほど本気で活動するんです。このときのためにがんばってお金を貯めてきたって。吉原の店には早稲田、明治、青山学院の現役大学生の友達がいました。慶応の学校内でも風俗やってるんだろうなっていう子は何人もいた。そういう子たちはみんな良いところに就職しましたね」
勉強をする時間を確保し、将来のため、きちんとした就職活動をするために風俗を選択する。本書でもそれは「特別なことではない」と指摘されているが、ここまでしなければきちんとした就職はできず、エリートコースから脱落し、貧困層に陥ることが容易に想像できる。それが現在の“普通の学生”が置かれた暗澹たる状況なのだ。
しかも風俗で学費や生活費を稼ぐのは何も女性だけではない。売り専や出張ホストなどカラダを使った風俗には男子学生が数多く流れてくるという。
本書にはそんな一人である大学院生の山下亮太くん（仮名24）が登場する。山下くんは年金生活の祖母と2人暮らし。大学4年間は奨学金をもらい、家庭教師、新聞配達、デリバリーピザの配達などを掛け持ちし、昼夜問わずひたすらバイト漬けの生活を送ったという。だがこの時点で奨学金という“有利子借金”は480万円と膨大に膨れ上がっている。修士課程に進むにあたり、これ以上借金を増やすわけにはいかない。普通のバイト生活を続けると健康さえ害する可能性もあり限界を感じたと言う。
そんな時見つけたのが時給7000円という“男娼”、売り専の世界だった。慎重な山下くんはまずは客として売り専を買い、その上でこの世界にはいることを決意した。
「男相手に性的行為なんてしたことないし、したいとも思わなかったから、果たして自分ができるのって不安まみれだった」
案の定、初めて客にフェラチオをした時は「ウェっとなった。どうしようもない拒絶反応」だったという。しかもイカせることもできない。これではマズい、稼げないと思った山下くんは友人を温泉に誘い、必死に説得して友人を練習台にしたという。涙ぐましい努力をした末、山下くんは現在月に70〜80万円ほどの稼ぎを得るまでに至ったという。山下くんは現在のバイトをこう語っている。
「バイト詰めで寝る時間がないという生活より、単価が高くて短い時間でカラダを売った方がいい。それは今も代わらないです」
勉強をするため、将来の夢を叶えるためにカラダを売るしかない。学生生活を支えるためカラダを売る学生たち。これが現在の格差・貧困が叫ばれる“平成型苦学生”の実情だ。
さらに本書では高校を卒業したばかりの未成年に莫大な有利子借金を貸し付ける奨学金＝貧困ビジネスの問題、公的予算を抑えるため高騰し続ける学費、学生を縛るブラックバイトなどに焦点を当てているが、そんな中で奨学金問題やブラックバイトに警鐘を鳴らす中京大学の大内裕和教授のこんなコメントが紹介されていた。
「日本はもう、壊れていますよ……メチャクチャです」
だが、こうした“メチャクチャさ”は今後もどんどん加速するだろう。さらなる格差・貧困の固定化、教育の格差はものすごい勢いで広がり、さらに若者たちに貸し付けられた奨学金が将来を大きく抑圧する。そして安倍政権が謳う一億総活躍社会とは、こんなメチャクチャな格差社会を是正することなくひたすら拡充するものでしかないのだ。
（林グンマ）
なかなか賢いね
>中京大学の大内裕和教授「日本はもう、壊れていますよ……メチャクチャ
＞こんなに簡単にフリーエネルギー装置ができてしまっていいのか？
2012/09/02
http://keen-area.net/s.php?id=53
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井出治さんのプロフィールなど
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FAEE
一般財団法人 環境エネルギー振興財団
環境エネルギーについて
自然と共生する人類の科学の結晶
持続可能エネルギーの開発
http://www.faee.or.jp/energy/
ふるやの森 （※UFOとかオカルト系情報はともかく、井出さんの発電原理が図解で載っているので紹介）
フリーエネルギー装置実用化近し！！井出治さんのデゴイチの特許公開！
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/5447dd6e5953f9252b65e837c6aa7073
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2012年以降の情報がないのはどうしてだろう・・。
井出さんはご健在なのであろうか？
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/761.html#c13
でいりーもーしょん。。みてますゆーよ がんばれー うさぎ♂
とうぜん、同士。！ ぺる、ぺろー おれから アラオケよーー
さくじょ？？あなーー あらし？？？ 共産と＾が。悪い ＵＦＯ。。♪
ぜんぜん、よんで、ません
あほらしい
>GPIFのガバナンスのあり方について早急に議論を再開し、独立性の高い組織へと脱皮させるべき
当然の結論だが、そうはいかないだろう、つまり
>安倍政権の「危険な賭け」
無責任で政府（他人）に集る愚民が多い限り、こうした「危険な賭け」は、
今後も、どの政権になろうと続く
米議会、新たな国防権限法案を審議へ
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151104&t=2&i=1092103103&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA301E
１１月３日、米上下両院の軍事委員会は、国防政策の大枠を定める６０００億ドル規模の新たな国防権限法案を週内に上程すると発表した。先週通過した予算案の内容を反映し、歳出を５０億ドル削減した。写真は、ワシントンの議事堂、２月撮影（２０１５年 ロイター／Joshua Roberts）
［ワシントン ３日 ロイター］- 米上下両院の軍事委員会は３日、国防政策の大枠を定める６０００億ドル規模の新たな国防権限法案を週内に上程すると発表した。先週通過した予算案の内容を反映し、歳出を５０億ドル削減した。
これにより、１００項目以上のプログラムに影響が及ぶという。ただ、キューバ・グアンタナモ湾のテロ容疑者収容施設に関する文言に変更はなかった。同施設からの移送を厳しく制限する内容を盛り込んでおり、施設閉鎖を目指すオバマ大統領の公約にとって障害となる見通し。
オバマ大統領は先月、強制歳出削減を回避していることやグアンタナモの収容施設に関する制限を理由に国防権限法案に拒否権を発動していた。
ホワイトハウスは今のところ、新たな法案が議会を通過した際に、グアンタナモの文言を理由にオバマ大統領が拒否権を発動するかどうかを明らかにしていない。
下院共和党指導部は法案を「サスペンション・カレンダー」に記載。これは通過に３分の２以上の賛成が必要になることを意味し、拒否権が再び発動されても覆すことができることを示す狙いがある。
下院は５日までに新たな法案の採決を実施する予定。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/usa-fiscal-defense-idJPKCN0ST05J20151104
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/627.html#c3
［北京 ３日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は３日、同国の今後５年間の成長率は７％前後になるとの見通しを示した。ただ先行き不透明感も増していると指摘した。
新華社によると、習国家主席は２０１６─２０年の第１３次５カ年計画の草案について説明するにあたり、「中国経済は（向こう５年間にわたり）７％前後の成長率を維持できる。ただ、先行き不透明感も増している」と述べた。
中国は２０１０年から２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と１人当たりの所得を２倍にする目標を設定。
習主席は、国内外の主要研究所は中国の２０１６─２０年の潜在成長率は６─７％になるとみているとしたうえで、「ＧＤＰ倍増計画を踏まえると、２０１６─２０年の年平均の成長率は少なくとも６．５％である必要がある」と述べた。
また、世界貿易は低調な状態が続き、中国国内の消費と投資が減速する可能性もあるとし、債務水準が上昇していることに起因するリスクが顕在化する恐れもあると指摘。
向こう５年間は成長のペースだけでなく、成長の質にも配慮する必要があるとの考えを示した。
公式統計によると、現在の２０１１─１５年の５カ年計画の下で成長率は年平均約７．８％となり、目標の７％は上回る見込み。ただ成長率は２０１１年の９．５％から急速に減速。２０１５年の成長率は約７％と、四半世紀ぶりの低水準になるとみられている。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/china-economy-gdp-idJPKCN0SS0X320151103
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/246.html#c3
ただ、指差しは幼児の行動で心理的には指しゃぶりと同じだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/893.html#c5
総裁は「内需は依然底堅いが、新興国の景気先行きをめぐる懸念やや他の外的要因が成長、インフレ見通しの下振れリスクを生んでいる」と指摘。
「これを踏まえ、金融緩和の水準について１２月の理事会で見直す必要がある」と言明した。
その上で「適切な金融緩和水準を維持するため、理事会は必要なら、責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を活用することを通じ、行動することが可能であり、かつその意欲がある」とした。
また、債券買い入れ策について「円滑に進ちょくしており、企業や個人に対する融資に引き続きプラスの影響が及んでいる」とし、効果を発揮しているとの考えを示した。
総裁は前月、１２月に新たなスタッフ予想を入手すれば理事会は政策をめぐる決定を下しやすくなるとの考えを示している。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ecb-draghi-idJPKCN0SS2CM20151103
ＥＣＢ幹部、政策決定前に金融関係者と面会
［フランクフルト ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部が、政策金利を決める理事会が開催される直前に、民間銀行やヘッジファンドの人間と私的な会合を定期的に持っていたことが、ＥＣＢが開示した文書で分かった。この時期、理事会のメンバーは金融政策について語ってはならないことになっている。
ＥＣＢ専任役員会を構成する総裁、副総裁、専務理事４人の計６人は、理事会を構成する２５人の中でも中核的な存在とされる。彼らは昨年、ＢＮＰパリバやＵＢＳ、ブラックロック、ゴールドマン・サックスをはじめとする多くの金融業界の関係者や、ブリュッセルを本拠地とするシンクタンクのブリュッセル欧州世界経済研究所（Ｂｒｕｅｇｅｌ）の人間と面会していた。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた開示文書にはそのことが記載されている。
クーレ専務理事は今年５月、ヘッジファンドの運用担当者らが出席する夕食会で講演し、ＥＣＢは流動性が低下する夏場を前に資産買い入れを前倒しして実施すると発言したことがある。内容は翌日まで公表されず、ユーロは急落。ＥＣＢは透明性を欠いていると厳しく批判された。
その後、ＥＣＢは透明性に関する規則を改定した。しかし、ドラギ総裁は欧州連合（ＥＵ）オンブズマンに宛てた最近の書簡で、業界関係者との会合は情報伝達政策上「必要」であり、金融政策の課題について認識を共有したり、議論したりする機会を提供するものだとしている。
ＥＣＢ幹部の面会記録は、ヘッジファンドや銀行との交流がいかに幅広いものだったかを物語っている。
ドラギ総裁の側近とされるクーレ専務理事は、主要政策金利の引き下げを決めた理事会があった２０１４年９月４日にＢＮＰパリバの人間と会っていた。
２０１５年８月までの１年間で、ＢＮＰパリバはＥＣＢ幹部と会合を計１２回持っていた。
ヘッジファンドのムーア・キャピタルは同じ時期に、ＥＣＢ幹部との１対１の会合を７回開いていた。うち２回はドラギ総裁が相手だった。
その他のヘッジファンドでは、世界最大のブリッジウォーター・アソシエーツのほか、アパルーサ・マネジメントやアルジェブリス・インベストメンツがＥＣＢ幹部に面会する機会を得ている。
中央銀行の金融政策はヘッジファンドをはじめとする投資家にとっては投資の枠組みを決める重要なものだ。ブリッジウォーターは金利などマクロ経済の傾向を読んで資金を投入している。
今回問題とされたＥＣＢ幹部の行動は内部規則に違反するものではないが、世界の主要中央銀行の中には当局者が政策を決定する会合が開催される週には、利害関係者との接触を禁じているところもある。
欧州で最も権威あるお目付役とされるＥＵのオンブズマンは今年、ＥＣＢ幹部の私的会合のあり方を問題視し、クーレ専務理事の発言公表が遅れた５月のようなことが起きないようにすることを求めた。
ＥＣＢは、５月の一件を受けて、講演原稿をメディアに対して解禁付きで事前配布することを取りやめた。講演や会合についての新たなガイドラインを公表し、幹部の面会記録を３カ月遅れで開示することに合意している。
中国の2015年の原油輸入量は過去最高水準へ、米国に迫る勢い
ＶＷ排ガス不正は少数の技術者が実施、米公聴会で現法ＣＥＯ
コラム：英政府が「中国製」原発で払う高い代償
焦点：独ＶＷ，前ＣＥＯが築いた「畏怖と尊敬」の企業風土
消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ecb-banking-meetings-idJPKCN0SS24720151103
資金供給オペと量的緩和、融資拡大に貢献＝ＥＣＢ報告書
［フランクフルト ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日に公表した報告書で、ＥＣＢの長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）と量的緩和策（ＱＥ）の結果、企業などによる円滑な借り入れが可能になっているとの見解を示した。
同報告書はドラギ総裁を含む理事会メンバーが承認したもの。ユーロ圏経済の再活性化に向けたＥＣＢの２つの主要な対策のこれまでの成果に自信を示した格好だ。
報告書は「２つのプログラムは銀行の資金調達コストにプラスの影響を及ぼし、これにより最終的な借り手に対する有利な条件での融資拡大が奨励された」と指摘。ＥＣＢが銀行に対し実施したＴＬＴＲＯにより、１０００億ユーロ（１１００億ドル）を超える資金が企業への融資に振り向けられたとした。
銀行がＥＣＢから調達した資金は約４０００億ユーロと、当初の予想をはるかに下回っている。ただ、ＱＥにより国債利回りが低下すれば、銀行にとり国債を保有するよりも企業や個人に融資する方が高いリターンが得られることから、ＥＣＢは資金供給オペとＱＥの組み合わせにより効果が上げられたと説明している。
元ＥＣＢ幹部のフランチェスコ・パパディア氏は、「ＱＥによりすでに大量の流動性が供給されており、追加ＴＬＴＲＯにより満たされるべき需要はもうないとみている」と指摘。１２月のＥＣＢ理事会では、追加ＴＬＴＲＯよりも「ＱＥ拡大、金利の一段の引き下げ」が決定される公算が大きいとの見方を示した。
ドラギ総裁は１０月の理事会後の記者会見で、次回１２月３日の理事会で追加緩和が決定される可能性を示唆している。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ecb-confident-of-liquidity-provision-and-idJPKCN0SS23S20151103
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/242.html#c1
立早ノ三→ガラポンブログ
ネコを被った羊は狼の夢を見るか？
戦うADリローテッド：何様？伝2
http://tachihaya.info/s.php?id=67 ＜臀痛と果敢に戦う人のブログなので全文転載＞
随分と前の事。立早は本業であるデザインの分野で、“データ出力に関する運用ノウハウ（つまりビジネスモデル）”の特許を申請した事があるんだ。
当然注目された。普通デザイナーなんてのは、パソコン関係には疎いのが普通だし、間抜けなやつだと「パソコンの事はまったくわかりません。何しろデザイナーですから！」と、自分がわからないという事を自慢する奴もいるくらいだ。
立早は常日頃「できないということを自慢するんじゃない。」って言ってるんだけど、それとは正反対の人間て本当に多いよな。専門分化っていうと、専門的な知識を持ってるオーソリティーみたいに聞こえるけど、実は本業もたいした事ないくせに、関連の知識もほとんど“ゼロ”という奴ッてけっこう多い。
●まあ他人の事はどおでもいいけど…。なにしろデザイナーが本業の人間で、EPS技術の特許を申請しちゃう奴なんて立早だけ──少なくと日本人では一人のはずだし、国際特許だから世界でもかなり少数のはずだ。──なもんだから、たちまち田2から電話がかかってきた。
「もしもし、立早事務所ですか？」
（立）「はいそうです」
「実はEPSのことで聞きたい事があるんですが。」
（立）「はあ。」
●「どんな方法で出力するの？」
でました。いきなり核心を突く質問かよ。
●（立）「いやあ特許とったぐらいですからね。どうやってって聞かれてもお答えできませんけど…。」
──ここで特許をとったと言ってるのは、申請の事なんだけど、実は特許というのは、申請が大変なんで申請すれば取ったと同じなんだ。──
「え？そうなの。教えてくれないんだ。」
（立）「もちろんです。契約して対価をお支払いいただくのならまだしも、いきなり電話で、どのようなシステムですかと聞かれて、答える訳がありませんよ。」
「あんたさ。聞いてみてうちでもできると思ったら、メンテナンス契約結んでやってもいいと思ってるから、電話してるんだよ。システム教えようとは思わないの？」
これだよ。いきなり高みからの発言だよ。
●（立）「ちょっと待ってください。うちのシステムをそっくり使っておきながら、こちらの立場はメンテナンス要員ですか？ちょっと変だとは思わないんですか。」
●「きみねえ。今こちらは聖路加からかけてるんだよ。」これはひとつの符号のようなもので、“聖路加”というのは「セントルークスタワー」のことで聖路加病院が経営してる高層ビルで当時田2はそのビルに入っていた。だから、いわゆる広告制作プロダクションの人間は“聖路加”から電話といわれたら、みんな「ヘヘーッ！」とばかりにひれ伏してたんだ。
ところが立早は、金をもらってない限りはお客じゃないと思うし、お客にだってひれ伏すつもりはない。だってサービスを提供して、その対価を受け取ってるんだ。ただ恵んでもらうわけじゃない。だから絶対的に高い立場から物をいうような、ふざけた相手はお断りしてるんだ。だからたとえお客でも「ひれ伏さない奴には仕事を出さん。」なんていう輩が一番嫌いなんだ。
ラーメン屋でラーメン食って「金をはらってやってる」という客なんていないだろ？普通お金を払っても客のほうが「どうもご馳走様」っていうだろ。それが常識なんだよ。なんででかい会社の社員って、外注先はみんな下。ッて考えてる奴がいるんだか不思議でしょうがない。
立早なんか事務所で契約してる宅配の兄ちゃんにも「いつもご苦労様です」と最敬礼するし、初対面の相手を自分より下という気持ちで見た事は一度もないよ。
そのほうが気持ちがいいに決まってるじゃないか。
●で立早は言ったね。「はあ聖路加ですか？病気でもしてるんですか。ご入院はさぞかし大変でしょう。あそこは入院費高いですからね～せいぜい大事にしてください。」
●「あー！そういう事言うのか。もう契約なんて絶対してやらないぞ。」
（立）「なに言ってるんですか？私は病人なんかと契約したくないって言ってるんですよ。」そう。この相手は心の病気だ。
●まあそんなことで田2とタイアップでもしてれば、今頃は儲かっていたかもしれないけど、多分本当のところは、タイアップなんかしたら、技術だけ持っていかれてこちらは何のメリットもなし。ギャラの事でもめたら、すぐに裁判に持ち込まれて「敗訴」って所だと思う。
●実際田2とNET技術でもめたところ（会社名は忘れた）なんか技術全て使われた上に、今では田2の“下請け”呼ばわり。しかも、もめてたときには裁判でも負けている。大会社ってのはみんなこうなんだよ。
●それにさ。田2ってアルバイトでも威張ってる奴いるんだぜ。
まえにサー○＆サー○の仕事（7/26の回参照）でポルシェだかフェラーリだかの広告を作って、「田2○階のバイトの何とか（名前なんて全然覚えてない）と言う人間に取りに来てもらって。」とサー○＆サー○から言われて、電話したんだ。
そしたらいかにも生意気そうなネエチャンがでてきて、「ああそれなら私のデスクまで届けに来てください。」だからな。
あのさ。広告代理店のバイトってのは“オフィスボーイ”または“メッセンジャー”って言ってさ、原稿を取りに行ったり届けたりが仕事なんだよ。こちらがわざわざ電話してるのに「届けてください」だからな。威張ってるんじゃねえ！っての。
●まだあるよ。元の田2本社があったところ（今は田2コーデック？かなんかになってる）の並びにお茶屋さんがある。喫茶店じゃないお茶ッパ屋さんだ。そこに田2の社員が買い物に来てたんだけど、領収書くれと言われて、店主のおばあちゃんが「お名宛は何に致しましょう？」って聞いたら「田2だよ！田2！見て解らんのか」って物凄い勢いでいってたもんな。
わかんねえよっての^^;！
田2って社名なんて、一般人が聞いたら○気○信社じゃないか。しらねーよって！なに一般人相手に威張ってるんだよ。
●まったく理解に苦しむ。会社がでかいと人間も高級なのか？傲慢野郎絶滅すべし。
筆者追記：
● このブログは以前2MSNで公開していて、かなりの読者があったが、この記事をアップした次の日から突然アクセス数が0になった。その後いくらブログをアップしてもページビューはずーっと0のまま。
● これは田2の圧力に間違いない。 しかしここにはさすがに田2の圧力は及ばない。
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電通と余命さんの戦争が始まっているらしい①【引用記事】
http://tachihaya.info/s.php?id=280
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/388.html#c1
米国が最大の警戒をし続けてきた人物が小沢一郎氏であった。
１９９６年に竹下登元首相が小沢氏攻撃のための
マスコミ連絡会＝「三宝会」を組織した時点から始動している。
↑ はい認識いてます～
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/868.html#c9
戦争屋に？ 勲章を？。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/879.html#c14
ＦＲＢが利上げに踏み切るべきかとの質問に対し、トランプ氏は記者会見で、ＦＲＢは利上げを実施すべきだが、「政治的な理由」であるべきでないと応じた。
「ＦＲＢが利上げを実施していないのは、オバマ大統領が利上げをしないよう要請しているからだ」と主張。「オバマ大統領は在職中にバブル崩壊を目の当たりにしたなくないため、イエレンＦＲＢ議長に利上げをしないよう要請した」とし、イエレンＦＲＢ議長は「極めて政治的だ」と批判した。
ＦＲＢはトランプ氏の発言に関するコメントを差し控えた
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、トランプ氏の主張を否定。米国と米経済の利益となる金融政策の運営を確実にするため、オバマ政権は尽力していると述べた。
トランプ氏はまた、ドルの競争力が弱いとの見方をあらためて示した。「中国や日本など、他の多くの国の通貨切り下げによって、米企業が渡り合っていくことが不可能になっている」とし、こうした中国の行動に対処できるリーダーがいないことが理由だと強調した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/usa-election-trump-fed-idJPKCN0SS2FZ20151103
埋め立てまで多くのハードル
翁長知事と稲嶺市長支えて 新基地阻止は可能
安倍政権は１０月２９日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う「公有水面埋め立て事業」＝いわゆる本体工事に着工しました。新基地ノーの圧倒的な県民世論を無視した暴挙です。ただ、真の本体工事である、辺野古海域の埋め立てまでには多くのハードルがあります。 （竹下岳）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110402_02_1.jpg
「着工詐欺」と
中谷元・防衛相は同日の会見で、陸上部分の作業である仮設ヤード、仮設道路から着手する考えを示しました。このうち、作業に着手しているのは辺野古崎突端に設けられる作業ヤード（資材置き場）の整備です。
ただ、現在行われているのは、ヤード建設のための整地にすぎず、実際に作業する業者の契約は１２月からです。厳密にいえば本体工事はこの時点から始まります。本体工事の「着工詐欺」という声もあがっています。
文化財の調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110402_02_1b.jpg
（写真）防衛省沖縄防衛局による本体工事で動きだすクレーン車＝２９日、沖縄県名護市
作業用車両が利用する仮設道路については、名護市の文化財調査（来年２月末まで）が終了するまでは着手できません。市の調査については、米軍も立ち入りを認めており、すでに６月から始まっています。
設計変更承認
辺野古の埋め立て計画（沖縄防衛局）に変更が生じた場合、公有水面埋立法に基づいて都道府県知事の承認を得る必要があります。岩国基地（山口県）の滑走路沖合移設の場合、８回の変更申請がなされ、その都度、知事が承認しています。沖縄では翁長雄志（おなが・たけし）知事が承認することはあり得ないため、政府はその都度、障害にぶつかることになります。
埋め立て土砂
沖縄防衛局は昨年末､仲井真弘多(なかいま･ひろかず)前知事の退任直前に４件の変更申請を行いましたが、埋め立て推進派の仲井真氏でさえ、承認したのは２件だけです。
残る２件のうち、不承認となったのは埋め立て土砂の搬入方法です。防衛局は当初、辺野古沖に近い辺野古ダム周辺を切り開き、土砂をベルトコンベヤーで運ぶ計画でした。しかし、新基地阻止を掲げる名護市の管理区域にかかるため、不可能と判断。ダンプカーで輸送する計画に切り替えましたが、不承認になりました。
沖縄防衛局は土砂の大半を県外から調達することを余儀なくされましたが、特定外来生物の流入などを防ぐための県の土砂規制条例が１日、施行されました。
水路切り替え
残る１件の変更申請は今年１月、防衛局が自ら取り下げました。これは、キャンプ・シュワブを通って海に注いでいる美謝（みじゃ）川の水路切り替えです。河口部を区域外に切り替えないと、埋め立て自体が困難になる重大問題です。しかし、これにも名護市の協力が不可欠のため、見通しが立っていません。
岩礁破砕許可
辺野古の海の埋め立てで、唯一、危険度が高いのが護岸工事です。防衛局は今年７月、護岸工事に関する事前協議を県に申し出ましたが、その後、防衛局は一方的に協議を打ち切りました。
ただ、辺野古で抗議船の船長を務める沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、こう指摘します。「埋め立て承認願書によれば、護岸工事に入る前に汚濁防止膜を設置するが、これを固定するために最大、２８６個の巨大コンクリートブロックを投入する必要がある」
これらを投入するためには、県知事の岩礁破砕許可が必要です。
◆
新基地に向けた安倍政権の常軌を逸した強権ぶりは軽視できませんが、沖縄県・翁長知事と名護市・稲嶺進市長が一連の権限を行使し続ければ、新基地阻止は十分に可能です。北上田さんは言います。「翁長県政の真価は､これから問われる｣
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110402_02_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110402_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/846.html#c7
記憶の片隅－地下鉄サリン事件の黒幕・kenshin(米国は、オウム事件、９１１、３１１の真相を人類に告白すべきです)
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/690.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 11 月 24 日 17:02:04: 4sIKljvd9SgGs Tweet
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/388.html#c2
［東京 ４日 ロイター］ - 当初想定を上回る人気となっている日本郵政(6178.T)、ゆうちょ銀行(7182.T)、かんぽ生命保険(7181.T)。その上場戦略は水面下で史上最大という「幻のＩＰＯ構想」が取り沙汰され、成否をにぎる幹事社選定では銀証連携を進めた三菱グループが番狂わせを演じた。
政府内で何があったのか。複数の政府、与党関係者への取材をもとに、その内幕に迫った。
アリババ超えを狙う――。今年６月、郵政の西室泰三社長は豪物流大手トール・ホールディングスTOL.AX買収の経緯を説明するため、菅義偉官房長官ら数人の政府高官と会った。そこで明らかにしたのは、史上最大のＩＰＯ構想だった。
２０１４年９月、中国の電子商取引大手アリババ(BABA.N)がＩＰＯで調達した額は２５０．３億ドル（約２．７兆円）に上った。西室社長は、さらに上を目指していた。
戦略立案に関わった与党周辺によると、郵政が狙っていたのは３兆円超のＩＰＯだったという。郵政３社の連結純資産（６月末の時点で２８．９兆円）の１割程度に過ぎず、市場慣行としても決して大きい規模ではない。官邸はじめ政府幹部に働きかけ「成長戦略の原案もある」と、上場戦略の決め手に据えようとしていた。だが、最終的には幻のプランとなった。「マーケットの吸収力が考慮されていない」「上場後に乱高下しないような価格で売り出すべきだ」と、官邸サイドが西室構想を突っぱねたのだ。政府は震災復興の財源（４兆円）として郵政株の売却益を当て込んでいる。初回の売り出しとなる今回は１．３兆円の確保が至上命題だった。
ＩＰＯの規模に固執するあまり上場後の値崩れを招けば、今後の売り出しにも響くとの懸念も政府部内ではささやかれていた。
７月下旬、官邸５階の執務室を訪れた財務省の迫田英典理財局長が「簿価割れとします」と報告すると、安倍晋三首相はゆっくりうなずいた。政府が郵政の時価総額を簿価の半分以下となる６．１兆円と想定し、ゆうちょ銀、かんぽ生命ともに簿価割れとするシナリオを描いたのは８月上旬。また、ＩＰＯを１１月４日とし、計１．４兆円程度を売り出す方針を固めた。
＜三菱ＵＦＪの銀証連携に活路＞初回売り出しの規模は、２兆円を超えたＮＴＴ(9432.T)、ＮＴＴドコモ(9437.T)に次ぐ。上場株をどう売りさばくかも焦点だった。
昨年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)の平野信行社長が財務省２階の事務次官室を訪れた。香川俊介次官（当時）に対し「１０００億円規模でニューマネーを流します」と切り出した。
傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が３０００億円を引き受け、うち１０００億円を金融商品仲介制度を利用して三菱東京ＵＦＪ銀行で販売する用意がある、という提案だ。郵政自身も、株式を売り出す財務省も、幅広い国民に株主になってもらう機会をうかがっていた。「既存の証券会社だけでなく、銀行の顧客に販売する戦略は魅力的だった」と、関係者は当時を振り返る。
三菱モルガンの国内販売力は野村(8604.T)、大和(8601.T)の証券大手と比べれば見劣りする。
だが、銀行窓口を通して証券口座を開き、株式を購入できる仲介機能は３メガ銀の中で一歩リード。この点を買われ、下馬評に挙がった大和を押しのけ、野村、ゴールドマン・サックス(GS.N)、ＪＰモルガン(JPM.N)とともに主幹事４社の一角に食い込んだ。三菱ＵＦＪグループのある幹部は「郵政株を証券と銀行の連携で売り切ることができれば、トップの野村を凌駕するビジネス展開も視野に入る」と、将来の事業の広がりに期待を寄せる。＜アジア物流網、ＴＰＰで拡大も＞１０月上旬、渡米先の夕食会で西室社長は同席した幹部らに「この調子なら国内の株割り当てを増やせるな」と意気込みをみせた。
国内郵便事業は１４年度に１２年ぶりの営業赤字に転落した。それでも地域格差のないサービスを求められ、全国２万４０００局を維持するコストは削れない。厳しい収益環境への打開策はあるのか。上場前、機関投資家を前に訴えたのは「海外の物流分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を検討することだった」と、郵政の幹部は明かす。
郵政は、豪トール買収で国際物流に参入した。独ドイツポストＤＨＬ(DPWGn.DE)や米ＵＰＳ(UPS.N)が先行するが、アジア域内にビッグプレーヤーは存在しない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、参加国間で物流網が拡大すれば新たな商機となる。
ドイツポストは上場直後に米物流大手ＤＨＬを買収、１０社に及ぶＭ＆Ａで国営郵便会社から国際物流会社へと転身を遂げた。
初回に限っては売却益を復興予算に回すが、傘下２社の上場でＭ＆Ａの原資を得る郵政はどう打って出るか。投資家という新たなステークホルダーを納得させるのはこれからだ。
(山口貴也、布施太郎 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/japan-post-ipo-idJPKCN0ST03120151104?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/262.html#c2
（ブルームバーグ）：英銀スタンダードチャータードが３日に大規模なリストラ計画を明らかにし、この２週間弱で人員削減を発表した欧州の銀行はこれで３行目となった。削減される人員数は合計で３万人を超え、７人に１人の割合に近づいた。
新興市場国での不良債権急増で業績が悪化したスタンダードチャータードは、総人員の17％に相当する１万5000人をカットする方針を明らかにした。先週はドイツ銀行が１万1000人の削減を発表。クレディ・スイスは最大5600人を減らす意向を表明した。
３行とも今年、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）を迎え、資本規制の厳格化が収益性を抑えるなかで金融危機以降で最も抜本的な改革を進めている。スタンダードチャータードとクレディ・スイスは株主割当増資を計画、ドイツ銀行は今年と来年の配当を見送ることで資本の確保に動いた。
アトランティック・エクイティーズ（ロンドン）のアナリスト、クリストファー・ウィーラー氏は「金融危機後の世界への順応で欧州の銀行が出遅れ、今になって追いつかなくてはならなくなっている状況がこれでさらに鮮明になった」と述べた。
人員削減による痛みはまだ続く可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が先週述べたところによると、イタリアのウニクレディトは利益改善と資本水準引き上げを目指して最大１万2000人の削減を検討している。削減の規模はまだ検討中で、資産売却の結果次第で変わる可能性があるという。イタリア最大手のウニクレディトは来週、決算を発表する。
原題：30,000 Banking Jobs to Go as Standard Chartered Joins in Cuts（抜粋）
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更新日時: 2015/11/04 03:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX92IKSYF01T01.html
ゴールドマンなど米金融機関８社を格下げ方向で見直し－Ｓ＆Ｐ (1)
2015/11/03 19:05 JST
（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、シティグループなど８つの米大手銀行持ち株会社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。米政府が危機時に銀行を救済する可能性が低くなったことが理由。
Ｓ＆Ｐの発表によると、３社にウェルズ・ファーゴとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートを加えた８社の無担保優先債と支払い停止条項のない劣後債を「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。12月初旬までに見直しを終える予定だという。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週、経営難に陥った際に資本に転換できる債券の保有を大手米銀に求める規則を承認した。総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）についての規則は金融危機再来を回避する当局の取り組みの中心。
この規則は「米政府がこれら金融機関を存続させるために特別な支援を提供する可能性を低めた」とＳ＆Ｐは解説した。
Ｓ＆Ｐはこれら金融機関８社の営業部門の格付けは引き下げない。ＢＯＡとシティ、ゴールドマン、モルガン・スタンレーの「中核的かつ高度に戦略的な営業子会社」の格付けは引き上げ方向の「クレジット・ウォッチ・ポジティブ」に指定した。
原題：JPMorgan, BofA, Citigroup Among Big U.S. Banks S&P May Cut (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼｱﾄﾙ Noah Buhayar nbuhayar@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Hugh Son hson1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
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更新日時: 2015/11/03 19:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX7VD96JIJVE01.html
ＦＲＢのビッグスリー、いずれも４日発言－12月利上げの選択肢強調か
2015/11/04 02:12 JST
（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長のほか、議長を支える高官２人がいずれも４日に公の場で発言する。労働市場で緩やかな改善が続けば12月に利上げに踏み切る用意があるとの一致したメッセージを発する機会となる。
イエレン議長は米東部時間午前10時に下院金融委員会で証言する。公式な議題は金融規制についてだが、質疑応答では金融政策や経済などについての質問が許される。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は午後２時半にニューヨークで記者会見を開く。またフィッシャーＦＲＢ副議長は午後７時半ごろからワシントンのナショナル・エコノミスト・クラブで講演する予定だ。
元ＦＲＢ理事で、現在マクロエコノミック・アドバイザーズのシニアマネジングディレクターを務めるローレンス・マイヤー氏は「メッセージを強めるまたとない機会だ」と指摘した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28日に発表した声明で、予想外に前向きなメッセージを発した。強弱まちまちな国内経済データの中で明るさを強調し、前回の声明にあった世界情勢は「経済活動をやや抑制する可能性がある」との文言を削除、次回ＦＯＭＣ会合での利上げの可能性への関心を引き寄せた。米中期債やフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が反映する12月の利上げ期待は急激に高まった。
10月のＦＯＭＣ声明は利上げ開始時期の議論をめぐり、12月15－16日に開催される「次回会合」に具体的に言及した。
このところ政策当局者の間での見解の相違が明確となっているために市場は混乱し、当局からのコミュニケーションに対する批判も広がっている。そうした中でイエレン議長、フィッシャー副議長、ダドリー総裁が４日に一致したメッセージを送れば状況の改善につながる可能性がある。
ニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は「経験豊富なＦＲＢウォッチャーであれは、ＦＯＭＣには中心となる人たちがおり、他はその両側に位置するということが分かる。中心に位置するのはイエレン議長とダドリー総裁、フィッシャー副議長だ」と述べ、４日は「現在の状況を明確にする良い機会となるのは確実だ」と続けた。
原題：Fed’s Big Three Expected to Reinforce December as Liftoff Option（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/04 02:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX8YKHSYF02701.html
米9月製造業受注は1.0％減、2カ月連続のマイナス
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米商務省が３日発表した９月の製造業新規受注（季節調整済み）は前月比１．０％減と２カ月連続のマイナスとなった。８月の数字は当初発表の１．７％減から２．１％減に下方修正された。市場予想は０．９％減だった。ドル高やエネルギー産業の投資削減が響き、製造業の低迷が続いていることを示した。
米国の経済活動の約１２％を占める製造業は、企業の在庫取り崩しの動きや世界的な需要の軟調さにより停滞している。ただ、２日に発表された製造業関連の指標は、１０月の新規受注が７月以来初めて増加に転じたことを示しており、最悪の時期は終わった可能性がある。
ドルは昨年７月以来、米国の主要貿易相手国の通貨に対して１６．８％値上がりしている。このことは輸出を抑制し、多国籍企業の利益を圧迫している。
９月の受注の内訳は、輸送機器が民間航空機の落ち込みを反映して３．１％の減少となった。製造業の中で堅調だったのは自動車・同部品で１．５％増えた。
民間設備投資の先行指標となるコア資本財（資本財から国防関連と航空機を除く）の受注は０．１％減った。８月の０．３％減からはやや改善しており、このことも製造業の停滞が終わりに近づいているかもしれないとの見方を裏付ける。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われるコア資本財の出荷は０．５％増えた。
製造業段階の在庫は０．４％減った。８月も同じだった。出荷に対する在庫の比率は前月から横ばいの１．３５だった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/us-manufacting-order-dwindles-two-months-idJPKCN0SS1ZF20151103
10月米自動車販売は予想上回る13.6％増、通年で過去最高との見方
［デトロイト ３日 ロイター］ - 調査会社オートデータがまとめた１０月の米自動車販売台数は、前年同月比１３．６％増加し、アナリスト予想の８─１２％を超える伸びとなった。
季節調整済みの年率換算も１８２４万台と、１０月としては２００１年以来の高水準となり、ロイターのまとめたアナリスト４５人の予想である１７７０万を上回った。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は、２０１５年通年では１９９９年に記録した過去最高の１７８０万台を上回る勢いになっているとの見通しを示した。
ＧＭの１０月の販売台数は１６％増の２６万２９９３台。１０月としては２００４年以来の好成績。
フォード・モーター(F.N)は１３％増の２１万３９３８台。米販売責任者のマーク・ラニーブ氏によると、平均販売価格は過去最高の３万４６００ドルだった。
米排ガス不正操作問題の渦中にある独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は前年からほぼ変わらずの３万０４００台と、業界全体の伸びを大幅に下回った。
日本勢ではトヨタ自動車(7203.T)(TM.N)が１３％増の２０万４０４５台、ホンダ(7267.T)が９．３％増の１３万１６５１台、日産自動車(7201.T)が１２．５％増の１１万６０４７台となった。
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCAU.N)(FCHA.MI)は１４．７％増の１９万５５４５台と、６７カ月連続増。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/us-car-sales-oct-idJPKCN0SS2O320151103
米株は続伸、ハイテク・エネルギーが主導
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ３日の米国株式市場は、続伸して取引を終えた。大型ハイテク株のほか、原油価格急騰を受けてエネルギー株が買われ、ナスダック１００指数.NDXが終値で過去最高値を更新した。
ダウ工業株３０種.DJIは８９．３９ドル（０．５０％）高の１万７９１８．１５ドル。
ナスダック総合指数.IXICは１７．９８ポイント（０．３５％）高の５１４５．１３。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは５．７４ポイント（０．２７％）高の２１０９．７９。
ナスダック市場上場の時価総額上位１００の非金融銘柄で構成するナスダック１００指数は、０．３２％高の４７１９．０５３で取引を終え、２０００年３月以来の記録を上回った。
アップル(AAPL.O)は１．１％高、マイクロソフト(MSFT.O)は１．７％高。エクソンモービル(XOM.N)は１．８％、シェブロン(CVX.N)は３．３％の値上がりとなった。
ゲームソフト制作のアクティビジョン・ブリザード(ATVI.O)は３．６％上昇。「キャンディークラッシュ」などのゲーム開発で知られるキング・デジタル・エンターテインメント(KING.N)の買収を発表した。
キング・デジタルは１４．９％上がった。
保険のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N)は、第３・四半期の利益がアナリスト予想を大きく下回ったことが響き、４．４％下落した。
穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）(ADM.N)は６．８％安、携帯電話のスプリント(S.N)は７％安。いずれも四半期業績がアナリスト予想に届かなかった。
Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは２．５％高。エネルギー株は８月終盤以降、約２２％値上がりしているものの、年初来では依然としておよそ１０％安の水準にある。
ボストン・プライベート・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は「市場参加者は、各セクターの中でこれまでに売り込まれて値ごろ感が出ているような銘柄を物色しつつある。年末にかけて相場が上向き始めており、参加者は流れに取り残されることを恐れている」と述べた。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が上げ１７８９で下げ１２８３（比率は１．３９対１）、ナスダックが上げ１６７６で下げ１１２４（１．４９対１）だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 17918.15（＋89.39）
前営業日終値 17828.76（＋165.22）
ナスダック総合.IXIC
終値 5145.13（＋17.98）
前営業日終値 5127.15（＋73.40）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 2109.79（＋5.74）
前営業日終値 2104.05（＋24.69）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/us-stocks-nov-idJPKCN0SS2ND20151103
ドル底堅く推移、米雇用統計控え債券利回り上昇＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ３日のニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロに対して上昇し、全般的に底堅く推移した。６日の米雇用統計発表を前に米債利回りが上昇したほか、米指標を受けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げ観測が広がった。
終盤のドル／円JPY=は０．３％高の１２１．１６円。ユーロ／ドルEUR=は０．６％安の１．０９４５ドルとなっている。ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは直近０．４２％高の９７．３３０。
米債利回りが高く、特に２年債利回りは６週間超ぶりの水準に上昇した。
この日発表された９月の米製造業新規受注は前月比１．０％減だったが、資本財から国防関連と航空機を除いたコア資本財の受注は０．１％減となり、８月の０．３％減からは改善。製造業の落ち込みが終わりに近いことを示唆した。
また１０月の米新車販売台数が大きく伸びて、１０月としては２００１年以来の高い水準になる見込みとなった。
これらの指標で、マッコーリー（ニューヨーク）グローバル金利・通貨ストラテジスト、ティエリ・アルバート・ウィズマン氏は「６日発表の１０月の米雇用統計を前にして、市場参加者の一部は（いい内容の見通しに基づいた）ポジション構築を行っている」と見る。
その他の通貨では豪ドルが上昇した。オーストラリア準備銀行（中銀、ＲＢＡ）が政策金利を据え置いたことを受け、豪ドル／米ドルAUD=D4は０．７４％高の０．７１９６ドルとなっている。
またブラジルレアルは大幅上昇。ブラジル中銀が市場介入を行い、ドル／レアルBRL=は２％安の３．７７レアルに急落した。
ドル／円 ＮＹ時間午後４時 120.98/99
始値 121.17/22
前営業日終値 120.75/78
ユーロ／ドル ＮＹ時間午後４時 1.0962/65
始値 1.0942/46
前営業日終値 1.1014/19
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ny-forex-nov-idJPKCN0SS2OC20151103
金無しでは絶対納得しない癖に、よく言うよwwww
日刊スポーツは良い記事を書いた。
朝日新聞は絶対に書かないだろう。
韓国が小中高生向けに作成した慰安婦教材には慰安婦は「多くは数十万人」いて、「日本軍によって強制動員」され、「性奴隷的な生活を強要」された女性と定義し、日本は謝罪も賠償もしていないと糾弾している。[註]。
韓国人が上は大統領から下は小学生までどのように嘘を吐きになるかが良く分かる。
幾ら首相が謝罪し、金を払っても際限は無い。
パク・クネに謝罪し、金を払っても次の大統領は同じ要求を繰り返すだろう。
教科書で嘘吐きを育てるのが韓国の教育の使命なのだかろ。
[註] 韓国が小中高生向けに作成した慰安婦教材 史実歪曲した内容（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/850.html
この慰安婦教材を見てみると、慰安婦は「多くは数十万人」いて、「日本軍によって強制動員」され、「性奴隷的な生活を強要」された女性と定義し、日本は謝罪も賠償もしていないと糾弾している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/897.html#c2
大体、どれくらいの摂取量までが安全と言えるのかは、いまだにコンセンサスを得た研究成果はありませんね。100ベクレル/Kgまでは許容できるという見解もある一方、10ベクレル/Kgでも危険という見解もあります。チェルノブイリ核事故にともなう先行研究もあるわけですから、日本政府は一部の団体の一方的な見解だけに依拠せず、緻密な科学的･医学的な研究を支援してエビデンスに基づくコンセンサスを得るように努力すべきでしょう。特にγ線核種だけでなく、α線核種、β線核種についても測定と研究を進める必要があります。
「食べて応援」とか「風評被害」とか言う前に、科学的･医学的な研究に基づいた客観的「安全･安心レベル」を示せるように努力すべき義務が政府･県当局にはあると思います。事は国民の健康・生命に関わる重大事なのですから、慎重の上にも慎重に対処すべきで、経済的理由で安易に「安心･安全」などというべきではありません。
原発反対デモを報じないのは、報じると参加者を増やしてしまうから。
ではハロウィンの馬鹿騒ぎをNHKまで誇大に報じるのはなぜかを考えてみろ。
ちなみに今年は田舎でも動員をやった。仕掛けの主体は地方紙で、若者が仮装して集ったという作り話を報じた。６人しかいなかったのに多くの若者がハロウィンで集まったという話になっている。会場は地方紙の発想の限界か、駅前で。諸君の地方の地方紙の１日の社会面を見てみるといい。
だったら、先ずは南シナ海には右翼が行けば良いのにね！
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/823.html#c6
しかし、ネパールの僧侶たちが焼身自殺までして抗議しているのは、アメリカの金もうけに抗議してではない。
琉球王朝自体が沖繩に対する侵略者だった歴史は無視されている。
そもそも、大和朝廷自体が、もともと九州沖縄などの南方海洋国家群が日本列島本土を侵略して成立した王朝であり、だからこそ福島原発事故に対する対処でも分かるように、東北地方は伝統的に差別されてきている。
久米島の久米の一族は、神武東征の時に侵略の実動部隊だった一族。
歴史的に「征伐」され差別されてきたのは、蝦夷、エミシ、夷、土蜘蛛などとよばれた縄文系の原住民であって、侵略者側の南方海洋国家連合群ではない。
そもそも、戦後、本土復帰を願ったのは沖縄の人々であって、一貫して強い復帰運動が続いていた。
日本本土と縁を切りたかったのなら、米軍占領下にあった時代に、米軍の軍事力を背景にして独立運動をすれば、米軍や国連＝連合国の委任統治や、それなりの独立はできたはずである。
そうなっていたら、今のような平和な沖縄の姿はおそらくはなかっただろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/818.html#c10
普通こんな幼稚な思いつきをネットで公開するか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html#c107
「責任者の断罪 吊し上げ これだけが目的ならば、福島原発
の代表者は東京電力社長なのであるから
先ず第一に社長の責任こう言っておればそれで済む訳です
しかし、本当に大事なのは 我々が成すべき事は 責任者の断罪と吊し上げでは決してない
「あの悲惨な事故を 二度と繰り返してはならない」 と言う事であり
責任者の断罪ではなく、【再発防止】を最重点に検証しなくてはなりません」
これで許せますか？
解決してから質疑するべきでしょう。
福一の放射性物質は制御されていない
危険な環境にあるのだから強制されて
行く場所では無い。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/258.html#c5
防衛相会談 軍軍間調整所も
日米両政府は３日、今年４月に再改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）と「共同計画策定メカニズム」（ＢＰＭ）を設置し、運用に入ることで合意しました。自衛隊と米軍の「軍軍間の調整所」の設置と「共同計画の策定」を公式に打ち出しました。新ガイドラインと戦争法の具体化を進め、日米の軍事一体化をさらに強化するものです。
中谷元防衛相とカーター米国防長官は同日、マレーシア・クアラルンプールで会談。防衛省は、同日の会談で両氏が新ガイドラインを具体化する第一歩として「同盟調整メカニズム」の「設置を歓迎した」との文書を発表しました。
「同盟調整メカニズム」では、平時を含め、日本への武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事などの緊急事態までのあらゆる段階における日米の調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を設置します。
解説
戦争法始動へ日米共同宣言
「同盟調整メカニズム」の運用合意（３日）は、世界中で米国の戦争に切れ目なく自衛隊が参加・協力する戦争法メカニズムの始動の宣言です。日本共産党の小池晃参院議員が戦争法案審議中に暴露（８月１１日）した自衛隊統合幕僚監部の内部資料に、「平時からの同盟調整メカニズム」の設置、軍の運用調整を行う「軍軍間の調整所」や、「共同計画策定メカニズム」の設置が明示されていました。今回の合意はそれを「実証」。自衛隊が作戦立案・運用の両面で平時から全面的に米軍の指揮下に入ることを明確にするものです。
統幕内部資料では、南シナ海での共同監視活動と、（米軍）装備品防護を「検討」すると明記していました。今回の日米会談で、南シナ海での米軍の軍事行動について中谷元・防衛相が「支持」を表明し、共同訓練の実施も確認しました。共同訓練中の米軍防護のための武器使用は戦争法の核心の一つ。中国との軍事的緊張を高める危険があります。
（中祖寅一）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110401_02_1.html
2015年11月4日(水)
米中緊張の南シナ海
「望まない事態防ぐ」
ＡＳＥＡＮ国防相会議開く
≪ハノイ＝松本眞志≫東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議が３日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で行われました。会議冒頭、議長国マレーシアのヒシャムディン国防相は、南シナ海における米中間の緊張状態をふまえ、「今日の複雑な政治状況（への対応）は、容易な作業ではない。望まない事態が東南アジアで起きるのを防ぐため、連携するのがわれわれの任務だ」と述べました。
同国防相は、域内の平和と安定の共通目標を実現するため、対話を促進し続けることを主張。「各国の国防相は、尊重すべき国家と国民、地域全体の平和と安定を保障する責務を負っている」と会議の目的を強調しました。
マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズは、議長国マレーシアが、中国との間で紛争激化を避けるための「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」の締結促進や、紛争の平和的な解決を盛り込んだ「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」を順守する必要性を訴えることで、緊張を緩和する努力をしてきたと報道。なかでもヒシャムディン氏が「（南シナ海域における紛争）問題が慎重に処理されないならば、東南アジアは世界の超大国の覇権争いに巻き込まれる」との懸念を示したとしています。
米軍は１０月２７日、中国が人工島を建設し領海を主張している南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島のスービ（中国名・渚碧）礁から１２カイリ（約２２キロ）内に、イージス駆逐艦を派遣。これに反発する中国との間で緊張・対立状態が続いています。
中国の行動に対しては、ベトナムやフィリピン、マレーシア、インドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国からも批判が出ています。会議直前には、米国のカーター国防長官が中国への対応で足並みをそろえることをねらい、ＡＳＥＡＮ各国外相と２国間会談を実施。中国の常万全国防相とも会談しました。
カーター氏はこれまで、「国際法が許すあらゆる場所で飛行・航行し、作戦を実施すると何カ月も言い続けてきた」と述べ、今後も、艦船などを航行させる意向を示しています。
米中間の緊張の高まりという新たな事態について、インドネシア英字紙ジャカルタ・ポストは、「南シナ海には平和と安定への潜在的脅威が存在する。ＡＳＥＡＮは、域内の平和を守る仲介者としての重要で切迫した役割を担っている」と主張しています。
日米中豪韓などの域外８カ国の閣僚も参加する拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議は３日夜から４日までの日程で始まりました。共同宣言を発表する予定です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110407_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/877.html#c4
選挙は全て無党派層の動向と投票率にかかっている。
国民連合ができれば政治に関心が高まり投票率が上り無党派層も支持するよ。
素人でも分かることをウダウダ言ってるのは自民党と連立したいってこと。
無党派はそう考えるから反自民のウネリを食らって溶けていくしかないのです。
暴走自民党政権をストップするという大義を忘れた戦わない野党は無視されます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/855.html#c36
肉も魚も
加工食品の味付けに使っている「アミノ酸」にもおさらばだ！
外食なんか恐ろしくて恐ろしくて
「●●産入荷！」と看板に書く居酒屋もあるけれど
ひとの命より
安けりゃなんでもいいらしい
鬼畜生にも劣るね
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/262.html#c18
原発があるせいで江戸時代になるとは言わんけど
多摩みたいな馬鹿じゃないからｗ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/259.html#c37
被害をうけたものだけが損害請求できるのになんで国がそんなバカ高い請求するのか。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/261.html#c1
中谷氏「平和な海」実現へ連携を
｛クアラルンプール共同｝中谷防衛相は４日、クアラルンプール近郊のホテルで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で演説し、南シナ海で大規模な岩礁埋め立てと軍事拠点構築を進める中国をけん制した。中国の名指しは避けたものの「南シナ海が通行の妨げのない、開かれた自由で平和な海であり続けるために連携すべきだ」と参加国に訴えた。
演説で「南シナ海の自由と安全は世界各国の共通の利益だ」と指摘。紛争当事国だけでなく地域全体の問題だとして「いかなる国も部外者たり得ない」と強調。中国が「領海」と主張する海域に艦船を派遣した米国に関し「支持する」と表明した。
{共同通信}
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/idJP2015110401000979
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http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/658.html#c1
親のスネをかじり、勉強もせずにコンパ三昧で青春を謳歌する。かつて大学生がこんな風に揶揄されていた時代が確かにあった。今思えばそれは良き時代だったのかもしれない。
身体を売って学費や生活費を捻出するしかない。そんな大学生が急増しているという。そんな学生たちの実態をルポした『女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル』（朝日新書／中村淳彦）は衝撃的だ。
「今の女の子たちは昔みたいに遊ぶためじゃなくて、生活するため、学費を払うために、自分の意志でカラダを売っている」
高齢の祖父母と統合失調症を患った母親を介護しながらデリヘルで学費を稼ぐ中堅大3年生。父親の稼ぎは介護や通院で精一杯なためだ。また父親がリストラされ月々10万円の奨学金を貰いながらデリヘルで働く明治学院大4年生も登場する。
しかし、彼女たちのように家庭に特別な事情があるケースばかりではない。中流といわれる家庭でもそれは例外ではないことだ。現在、親の世代も生活することだけで精一杯で、バイトもせずに生活できるほどの仕送りを貰っている学生は今どき“いない”という。地方出身なら尚更だ。東北出身で慶応義塾大学に進学し、現在は大手一部上場企業に務める山城亜里沙さん（仮名24）は現在の学生が抱える様々な問題を集約したようなケースだ。
山城さんは父親が地元サラリーマンで母親も訪問介護のパートをしており世帯収入は600万円ほどの一般家庭に育った。地元大学に進学することを希望した両親だが、優秀でもあった山城さんは慶応への進学を選び学費は自分で払うことを条件に両親を納得させた。仕送りは月5万円。しかし慶応の入学金は20万円で、毎年の授業料は約130万円。毎月11万円ほどが学費として必要だ。その他家賃、食費、交通費などで毎月14万5000円ほどかかってしまう。
「普通のアルバイトを1年間やってみたけど、経済的に時間的に無理だった。地方出身の大学生は、常に不安があるんですね。近くに頼れる人がいない。本当にお金がかかるから真面目に勉強したい、将来はちゃんと就職したいって意識がある。ちゃんと将来を見据えている女の子ほど、風俗を選択する傾向がある」
そのため山城さんが選んだのは吉原の高級ソープだった。しかも単に学費や生活費を稼ぐためではない。来るべく就職活動に備えるためでもあった。普通のバイトでは就職活動中でもバイトを止められない。それではきちんとした活動さえできない。そんな思いから風俗を選択したのだ。
そのため必死で性的サービスの技を学び大学３年の夏までの間の1年半、合計1620万円ほどソープで稼ぎ、540万円の貯金をした。
「まったく遊ばないで風俗までやって、それでやっと手にした就職活動という権利ですから。風俗をやっている女の子ほど本気で活動するんです。このときのためにがんばってお金を貯めてきたって。吉原の店には早稲田、明治、青山学院の現役大学生の友達がいました。慶応の学校内でも風俗やってるんだろうなっていう子は何人もいた。そういう子たちはみんな良いところに就職しましたね」
勉強をする時間を確保し、将来のため、きちんとした就職活動をするために風俗を選択する。本書でもそれは「特別なことではない」と指摘されているが、ここまでしなければきちんとした就職はできず、エリートコースから脱落し、貧困層に陥ることが容易に想像できる。それが現在の“普通の学生”が置かれた暗澹たる状況なのだ。
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/286.html#c3
大阪都構想の情勢、良く分かりました。
ハシゲが枚方市長選で勝って勢いづいて、
大阪市では敗れたが大阪府から逆転を狙っているわけですね。
大阪市長選だけは絶対に維新に勝たせてはいけないってことですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/843.html#c10
長文のCuhidlz43sを読まないで何が解るというのか？
甲状腺癌は検査をすればするほど発生頻度が増える、したがって放射線健康影響度については各県毎の相対的な比較が必要である。
これをやらないかあるいは公開しない政府は国民を怖がらせている張本人である。
民主党の固定層なんていないよ。
ただあの時は自民党の勝手な政治に飽き飽きしていた無党派層が、小沢氏と鳩山氏がトップなら、もしかして自民党壊滅をやってくれるかと期待したが、小沢氏はあっけなく政権奪取から引き下がり鳩山氏に譲り、鳩山氏はあの悪徳１０人衆にあっけなく取り囲まれあえなく撃沈、何のことは無い民主党のやる事なんてただあの悪徳１０人衆が政権をとってみたいだけの党で、やる事は自民党と大した変わりは無かった。
あの時は一気には共産党に入れる勇気も持てずに中間の民主党に期待はしたけど、政権とらせてみたら民主党もやっぱり自民党と５０歩１００歩のロクデナシ党だった。
特に民主党のトップに立った１０人衆の全部が自民党崩れみたいな油断のならない連中ばっかりで、アレじゃもう期待どころか幻滅。
6さんへ
コメント5の 「ネトウヨさんでも読みやすいのがあったので貼っておくね。」
は特に貴殿に向けたコトバではないのです。
(貴殿が誰か当方には判断しかねるので)
コッチをネトウヨ君にも認識してほしい。
ちなみにネトウヨ君をボウフラとは多分言ってない(言ったかな？)
主にネトウヨ君のコメントスタイルの沸き方を指して「ボウフラ」と当方は発言してる。
１３条 俺達国民はみんな人間としてちゃんと扱われるよ。すべての男も女もみんな幸せになる権利があるよ。このために政治家がんばれよ。でも権利があるといって横着すんなよ。俺に権利があるように人様にも権利があるんだから。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/263.html#c7
こんなことは爆発直後から判ってるし移染計画が持ち上がった時点でももちろん判っていた。
だから国の移染計画が持ち上がった時点で、人間の活動圏は道路や学校や公共施設や家やスーパーエリアだけにあるのではなく「人間生存上必須の活動圏」とはどういうものかを説いたうえで、農林業などを主体とする福島の産業形態を見添えそこの活動圏にはどのような自然環境が整ってなければならないかを福島県の森林面積を試算し、そんな移染計画をやったとこでまともな生活圏の確保は絶対不可能だとこの阿修羅でも散々発言してきた。
それに耳を貸さずにキチガイ計画を進め丸々、４年半を肉体的にも人的にも経済的にも精神的にも無駄にしてきた。
県土の８割を占める福島は死の土地であるのを認め、悪あがきの移染など放棄し、その巨額な無駄金を全面的な被害賠償に充て、新天地で再出発させるほうが肉体的、人的、経済的、精神的に正しいのだ。
当時避難民は２０万人強くらいで、世帯数に換算すれば約７万世帯ほどと推定できる。
これら世帯を移住させることを前提に、移染計画が持ち上がった時に公示価格をもとに土地の実勢価格を試算した。福島県の宅地・森林の坪当たり価格は農村部では１．１～１．５万円、主要都市部以外の１種住専等の市街化区域では６～９万円。避難地域の最大面積は大方農村部だから総平均の坪単価は３～４万円ほどと考えた。なので宅地の賠償は造成等も入れて１０００万円もあればおつりがくる。
農地に至っては平均０．３～０．６万円/坪で、平均専有面積は９００～１６００㎡。価格は８０～３００万円だ。http://utinokati.com/details/%E8%BE%B2%E5%9C%B0/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C-%E5%8F%8C%E8%91%89%E9%83%A1/
なので仮に新天地の同様の土地なら土地取得費については１０００万円強もあれば足りる。
後は、家屋取得費と移住経費、生産者・労働者に対しては損害賠償、営業権の賠償、新規生活が軌道に乗るまでの生活費、慰謝料など６０００～７０００万円。
一世帯当たり７０００～８０００万円の賠償で７万世帯で総額５～５．６兆円で済む。多く見積もっても６兆円だ。
やれインチキ復興だインチキ除染だ安全デマ洗脳活動資金だと何兆円と無駄金使ってるクセにこんな新天地用賠償金額が出せないとは言わせない。
坪単価は３～４万円くらいだ一世帯当たり６０００万から
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/264.html#c4
福井県は品がないな～こんな代議士を選出しているのか？
安倍政権は、パンティ泥棒政権、違憲な政権で品が全く無い。
又、国民いじめ政策のバラマキをやり始めます。
倒閣させましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/894.html#c3
日本の成人でのエコー検査での癌の有病率は下記から手に入る。
www.japanthyroid.jp/commmon/20100102_07.pdf
これによると、過去のデータでは男性0.25％、女性0.72%
論文の著者のデータでは推定0.38%となっている。
甲状腺癌は20歳を過ぎるあたりからどんどん急増するので、福一原発事故時20歳未満だった住民を調べて6.4％という柏市のデータは大人と比べても多発すぎる。
ただし、症状がある人が検査を受ける傾向があれば、検査を受けた集団が一般の未成年と異なる特殊な集団になり、有病率6.4％は過大な値になる。
柏市の人口を40万人として、20歳未満は多くても10万人くらいだろうから、最低でも11/10万人の有病率になる。やはり多発だ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/252.html#c54
政権取らずに、民主党政策できるのか？
政権取るため、議員が固まって行動しているのでないのか？
第二自民党で、自民党にすき放題されている民主党には、愛想を尽かすわ。
今こそ、政権取りのため、野党連合に参画せよ！
最大のチャンスは今なのだ。
岡田、わかっておるのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/881.html#c4
排ガスクリ-ン技術は持っていないことわかったから、提携を停止したのだ。
vwがこんなことするなんて、、信じられなかった。
信用が地に落ちたな。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/245.html#c1
尊敬いたします。
靖国に葬ってあげますよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/869.html#c18
こいつバカか？沖縄に中核基地？沖縄に基地がいくつあると思ってんの？嘉手納基地だけでも充分だろ？
それより日本本土、九州に新たな中核巨大基地を造る方が現実的。長崎（佐世保）、佐賀あたりが最適。海兵隊のオペレーション能力も、お前らお得意の「抑止力」も、今より格段にアップするだろ。それとも沖縄の心配してくれてるのか？沖縄の事はほっとけ。お前らお得意の「自己責任」で処理するよ。
嘉手納基地だけだったら、滑走路に一発ミサイル打ち込むだけで機能停止。ところが今みたいに沖縄中に基地が有れば、沖縄中に何十発も何百発も打ち込まれる。
沖縄を戦場にしたいのはお前らだろ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/811.html#c12
日本は「中国・北朝鮮の核使用は禁止。」「（日本を助けることになるかも知れない）アメリカの核使用は許す。」とか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/902.html#c1
殆どの人が何かを捨てて金を稼いでいるんだよ。
２０歳を過ぎての自分で決めて進んだ人生に人の同情を買うなよ。
どうせ成功した人生だったら自慢話で人の頬っぺたを札びらで叩いてたんだろ。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/263.html#c2
中台首脳が7日に会談、分断後初めて 台湾野党は反発
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151104&t=2&i=1092088097&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA300K
１１月４日、台湾総統府は、馬英九総統（左）と中国の習近平国家主席（右）が７日にシンガポールで会談すると発表（２０１５年 ロイター）
《台北／北京 ４日 ロイター》 - 台湾総統府は、馬英九総統と中国の習近平国家主席が７日、シンガポールで会談すると発表した。中台首脳の直接会談は、１９４９年の中台分断後初めて。４日付の新華社電も中台首脳が会談することを確認した。
中国の台湾事務弁公室は声明で「首脳会談への本土の態度は前向きで一貫している。新たなニュースがあれば適宜公表する」としている。
台湾総統府は、首脳会談の目的として「中台の融和を強固にし、現状を維持するため」と説明している。総統府によると、馬総統は今回の会談で、いかなる合意にも署名せず、共同声明も発表しない、という。
新華社によると、中国の台湾事務弁公室の張志軍主任は「中台関係の平和的発展の促進に向け意見を交換する」と説明。会談は、中台関係における画期的な出来事で、対立や紛争の緩和につながるものであり、「中台すべての住民と国際社会の幅広い支持を得るはずだ」と述べた。
そのうえで、張志軍主任は、中台首脳会談について「一つの中国という原則に基づいてなされた、実用主義的な取り決めだ」と説明した。
＜台湾野党は反発＞
台湾は来年１月１６日に、総統選と立法院（国会）選挙を控える。
現時点での世論調査によると、伝統的に台湾独立への志向が強いとされる野党の民進党が、馬総統率いる国民党よりも優勢となっている。
一方、民進党は、透明性に欠けているとして会談を強く批判した。
民進党の吳秘書長は、ロイターに対して電話で、立法院幹部には事前の連絡がなかったと指摘。「台湾の人々の不安感を鎮めるためにも、こうしたことは住民に丁寧に説明する必要があった」と強調した。
専門家からは会談について、中国が台湾の選挙に影響を与えようとする可能性があり、選挙まで１０週間という時期に習主席と会うのは馬総統にとってリスクがあるとの声が上がっている。また、会談への反発が台湾で広がれば、習主席にとって逆効果になりかねないとの指摘もある。
＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/taiwan-china-meeting-idJPKCN0ST01G20151104?sp=true
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/662.html#c1
こんな国とまともに付き合っちゃ駄目。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/897.html#c3
原子力規制委、もんじゅ抜本見直しで文科相に勧告へ
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151104&t=2&i=1092123291&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA3048
１１月４日、原子力規制委員会は高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するなど抜本的な検討を進めるよう、馳文科相に勧告する方針を決定した。２０１１年７月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ４日 ロイター］ - 原子力規制委員会は４日、運転トラブルで長期停止し、保守管理に関する不祥事も相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）について、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に代わる運営主体を特定するか、できない場合はもんじゅのあり方について抜本的な検討を進めるよう、所管の馳浩文部科学相に勧告する方針を決定した。
勧告は、原子力規制委員会設置法に基づくもの。同法は関係行政機関の長に対し原子力における安全確保に関して勧告し、その措置について報告を求めることができると定めている。
同日の定例会合で規制委の田中俊一委員長は、「原子力機構にもんじゅの運転を任せるべきではない」と指摘した上で、勧告に対しては、「半年をめどに結論を示していただきたい」と述べた。
規制委の田中知委員は「もんじゅプロジェクトを見直すことも必要になる」と、存廃検討の必要性について言及した。来週行われる次回の原子力規制委で勧告案を正式に決める。
もんじゅは１９９５年１２月に冷却材ナトリウム漏れ事故を起こし、１４年以上運転を停止。２０１０年５月に運転再開したが同年８月、燃料交換作業中に一部装置を炉心に落とすトラブルを起こした。
１３年５月、約１万点に及ぶ機器の点検漏れが発覚した問題を受けて、規制委は管理体制の改善が図られるまで運転再開を禁止する決定を出した。しかし、その後も保守管理に関する違反が相次いでいる。
規制委の更田豊志委員は定例会合で、「保全ができない組織が運転できるとは考えられない。さらに段階を進めた措置を取らざるを得ない」と指摘した。
(浜田健太郎)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/monju-jaea-idJPKCN0ST0B920151104
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/255.html#c8
インドネシアで火山噴火、バリなどの2空港閉鎖
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151104&t=2&i=1092121789&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA3041
１１月４日、インドネシア気象当局は、バリ付近の島にあるリンジャニ山が噴火したことからバリなどの２空港を５日まで閉鎖すると発表した（２０１５年 ロイター/ANTARA FOTO）
[ジャカルタ ４日 ロイター] - インドネシア気象当局は４日、バリ付近の島にあるリンジャニ山が噴火したことから、バリなどの２空港を５日まで閉鎖すると発表した。
閉鎖されているのは、バリのングラ・ライ空港と、西ヌサトゥンガラ州のセラパラン空港。再開に際しては状況を再検討するという。
当局は声明で「火山性微動が継続的に記録されており、新たな噴火の可能性が依然高い」と述べた。
リンジャニ山は、先週末から火山灰の噴出が続いていた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/indonesia-volcano-airport-idJPKCN0ST0AK20151104
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/780.html#c1
もっともロシアはS－500の開発にメドがついたんで、400も売ってもいいということなのかな。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/307.html#c1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。