＞またまた揚げ足取りに現れました。

↑現れなくっていいの！

今夜は、良い子ぶって１２時前に休もうと思っていたのに・・・

それは、そうです、自民党はワルイに決まっています。言わなくてもそれは自明のこと。誰でもが分かっている事。その悪い自民党を倒す為の野党第一党に、あんな鵺民進党が居座っている限り、投票率はあがらず、負け続きの７年間でした。鼻つまみ投票ほど無党派層や有権者を引かせる戦術は無いと思っています。ですから、自民党を倒す為の厄介者は民進党だと言う事。改心なり、解党なり、消滅なりがぜひとも必要。今のままで変らない民進党では望みなし！

はい、寝る前の一撃。お休み。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/771.html#c15

＜引用終了＞
引用元：http://nme-jp.com/news/21287/

一年を振り返れば、サンダースのアプローチに対する上記の評価が実に的確であると誰でもわかり、纏まって票が移動する伏線となっている。

まだ本選開票までは諦めることはない。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/275.html#c3

　５日の富士山会合で、グリーン、アーミテージ、キャンベル・・・が来日し、

　　　
　　　　　　　アヘン王子、進次郎、岸田らが参加して、高笑いしてた。

　　　＝＝＝＝＝

　　　　予定通り一億層貧困化の格差拡大で、正規社員を３６万人も減少させた

　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1.html

　　　＝＝＝＝＝

　　　ベッキー騒ぎでは、

　　　　【 米軍レイプ 】殺人事件を煙に巻けず、電通指令の舛添問題でやれと命じられたんだろう

　　　＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　国民全員が、自分らと同じ、脳みそ犬＝Ｂ層と勘違いしすぎだ。

　　　　　
　　　　　５日には４万人が国会周辺で、戦争反対デモを実施した。

　　　　＝＝＝＝＝＝

　　　　Ａ級戦犯生き残りＤＮＡに、騙されてはならない、

　　　　　　アメリカでも貧困層の黒人が海兵隊の７割を占め、

　　　　　　　　韓国兵と共に最前線に立たされて、後ろから白人の流れ弾に撃たれて死亡した。

　　　　　★：アヘン王子や進次郎〜グリーン政党〜の本音は、ここにある＝格差拡大＝徴兵

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/717.html#c20

「接続水域」航行への抗議は中国の思うつぼだった　ロシアも航行したのに中国にだけ抗議、中国は作戦開始？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47081
2016.6.16　 北村 淳　JBpress

 6月9日、ロシア軍艦と中国軍艦が時を同じくして尖閣諸島周辺の日本の「接続水域」（主権を有する国の海岸より24海里から12海里にかけての海域）内を航行した。

 この事案への日本政府の対応は、中国政府の目論見通りに日米同盟に打撃を加え、中国側に利することとなりそうだ。

■日本政府は中国政府に対してのみ抗議

 日本政府は、「ロシア軍艦が日本の接続水域を航行した」事実に関してロシア政府に何らの抗議もしていない。しかしながら、「中国軍艦が日本の接続水域を航行した」事案に関しては中国政府に厳重抗議を行っている。

接続水域に入ったロシア海軍のウダロイ級駆逐艦

 通常、外国軍艦による接続水域内の航行は、国際法上何らの問題も生じない。なぜならば、接続水域は国際法上「公海」とされているため、いかなる国の軍艦といえども「航行自由原則」を享受しているからだ。

 国際法上問題が生ずる可能性があるのは、外国軍艦による「領海」（主権を有する国の海岸より12海里内の海域）内の航行である。ただし外国軍艦が他国の領海内を通過するに際して、領海国に対して軍事的脅威を与える行動や何らかの軍事行動（偵察や軍事的調査などの実施）を疑わせるような行動をとらず、スムーズに航行する場合には国際法上認められる「無害通航権」の行使とみなされる。

 今回、日本政府が中国政府に対してのみ抗議したということは、ロシア軍艦に対しては航行自由原則を認め、中国軍艦に対しては航行自由原則を認めなかったことになる。

 このような日本政府による中国とロシアに対する態度の差は、尖閣問題にとどまらず南沙諸島問題をも巻き込んで、日本やアメリカに厄介な影を投げかけることになリかねない。

■中国軍艦に対する「航行自由原則」の制限を主張

 なぜ日本政府はロシアには何ら抗議せず、中国には厳重抗議したのか。その理由としては、「日本と中国の間には尖閣諸島の領有権をめぐる紛争が存在しているために、日本政府が中国軍艦には接続水域内の航行すらも認めないという姿勢をとっているから」としか説明のしようがない。

 安倍政権は2015年5月の閣議決定において、「無害通航権の行使とは認めがたい外国艦船に対しては、原則として海上警備行動を発令する」ことを決定している。

 また、今年の1月には、中国政府に対して「尖閣諸島周辺の日本領海に中国軍艦が侵入した場合、海上警備行動を発令して海自軍艦を派遣する」という閣議決定を伝達している（もちろん、これは日本の領海内が問題になるのであり、接続水域は範囲外である）。

 今回の中国への厳重抗議は、その閣議決定を踏まえた日本政府が、「日本の領海内航行には至らずとも、中国軍艦が日本の接続水域内を航行することも日本に対する軍事的威嚇とみなし、航行の自粛を求める」という立場を中国政府に対して表明したものとみなすことができる。

 つまり、日本政府は領有権紛争海域において、限定的とはいえ「航行自由原則」に対する制限を主張していることになる。

■予想される中国政府からの“反撃”

 中国政府は、南沙諸島周辺海域をはじめとする南シナ海で、「航行自由原則」に対する制限を主張している。中国領海内を通航しようとする外国軍艦は事前に中国政府の許可を受けなければならない、という無害通航権の制約の主張である。

 中国政府は「我々の主張と似通った制限を、尖閣周辺海域で日本政府は実施している」という解釈を国際社会に喧伝するであろう。

 そして、アメリカに対しては次のように主張するであろう。

「日本政府は東シナ海で、“自国防衛のための『航行自由原則』に対する一定の制限”を実施している。中国政府は、それと似通った制限を南シナ海で実施しているのだ」

「アメリカ政府は、南シナ海での中国による自衛措置に対して『航行自由原則』の維持のためと称してFONOPを旗印に軍艦を派遣し中国を脅迫している。それならば、東シナ海での日本政府による『航行自由原則』に対する制限措置に対して、アメリカ政府はどのように対処するのか？」

 さらには日本の領海内に中国軍の軍艦を侵入させることを正当化する、こんな難癖も言い出しかねない。

「アメリカは領有権紛争が存在することを口実に、南沙諸島周辺海域を中国の海ではなく公海と言い立てて、渚碧礁（スービ礁）や永暑礁（ファイアリークロス礁）の周辺12海里内海域にまで軍艦や航空機を乗り入れている。そして、そのような軍事的挑発行動を“航行自由原則維持のための作戦（FONOP）”と名付け、あたかも国際海洋法を擁護するための行為と正当化している。それならば、中国としても領有権紛争係争中の海域である尖閣諸島周辺12海里に軍艦を乗り入れても、アメリカから文句を言われる筋合いはない──」

■日本を全面支援するわけにはいかない米国

 米海軍関係者の間には、尖閣諸島の日本領海や先島諸島をはじめとする南西諸島の接続水域内に、中国が中国版FONOPとして軍艦を送り込んで来る日も遠くないであろうと危惧する者も少なくない。

 つまり、「国連海洋法条約に加盟している中国としては、日本政府による『航行自由原則』を無視するような姿勢に抗議するためにも、アメリカと同様にFONOPを実施することになるであろう」という推測である。

 実際にこのような事態に陥った場合、アメリカ側としては、日本政府の中国軍艦に対する強硬姿勢（もちろん日本政府が腹をくくった場合だが）を表立って全面的に支持するわけにはいかなくなってしまう。言うまでもなく、アメリカは南シナ海での中国の海洋進出を「航行自由原則を踏みにじる所業」といった観点から批判しているからだ。

 河野統幕長（海将）は、「万が一、（中国軍艦が日本の）領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べている。具体的な対応策は口にしていないが、自衛隊法に基づいて「海上警備行動」の発令を防衛大臣に要請することを意味していると思われる。しかしいくら警察権の行使程度に限定されるとはいえ、海上自衛隊の軍艦が出動して中国軍艦と対峙するからには、軍事衝突が発生する可能性は決して低くはない。

 そのような場合、軍事行動に何よりも正当性事由（たとえでっち上げたものであっても）を重んずるアメリカ政府としては、日米安全保障条約を根拠に日本に援軍を差し向けることは極めて困難となるであろう。

（なお、本稿を完成させた直後、中国海軍情報収集艦が口永良部島沖の日本領海内を航行したとのニュースが伝えられた。本稿で問題になった接続水域内通航と違い、領海内通航であるため「無害通航権」の行使、そして中国版FONOPの開始、といった視点が必要になるものと思われる。この問題に関しては、いまだ情報が乏しいため、次回触れさせていただきたい。)

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/877.html

被占領時に書かれた憲法なるものを死守し、独立させまいと、熱中してることだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/813.html#c1

当然だろ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/812.html#c1

ブレグジットが決まれば、英国を穏便に離脱させろ　EU離脱ドミノを防ぐための報復的対応の愚
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47108
2016.6.16　Financial Times

（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年6月13日付）

 欧州の政府高官と話をすると、何度も耳にする意外な議論が１つある。もし英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱を決め、それが成功と見なされたら、ほかの加盟国も追随したくなるかもしれない、この危険は芽のうちに摘み取らねばならない――というものだ。

 このような思考は、ブレグジット（英国のEU離脱）が経済的にうまくいく可能性があることを暗に認めるものだ。具体的には、こうした主張を展開する人は、ブレグジットが成功したら、親欧州派から、彼らが最も強力な主張と考えているものを奪うと心配している。つまり、未知に対する不安だ。

 離脱派に傾いた最近の世論調査の変化は、残留陣営が展開している不安作戦がうまくいっていないことを示唆している。もし「プロジェクト・フィアー」――EU残留を訴える運動に付けられた呼び名――が英国で目に見えて失敗したら、よその国が採用することはできない。欧州統合支持派はその場合、EUを是とする前向きな議論を展開せざるを得なくなる。これは多くの人が難しいと思っていることだ。だからブレグジットは、加盟国が次々と英国の後に続いてEUから出ていくことを決めるドミノ効果を引き起こす恐れがあるという。

 そのため、ブレグジットの成功は是が非でも阻止しなければならない。フランスでは、一部政府高官が英国に対する報復的な対応を提唱し、少なくとも、単一市場を含めたすべてのEU条約からきっぱり決別させるべきだと唱えている。こうした人は、EU離脱にあたり、世界最大の自由貿易圏に対する優遇アクセスを英国に与える甘い取り決めに反対している。

 経済的な影響が穏便なものになるという前提は現実的なのか。もしそうだとすれば、ほかのEU加盟国は見せしめにするために、英国に報復すべきなのか。前者は「恐らくイエス」、後者は「絶対にノー」というのが筆者の答えだ。

 ブレグジットは経済的な悪影響を伴うが、残留陣営が言っているほど劇的なものにはならないと筆者は考える。そして、そう、ほかのEU加盟国は報復すべきでない。それは英国以上にEU自身を大きく傷つけることになるからだ。

 英財務省、イングランド銀行、先進国クラブの経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）が皆、ブレグジットの重大な経済的影響を示していると称する研究結果を出したことは筆者も知っている。問題は、こうした研究は将来の貿易パターンについて、そしてより重要なことに、経済が長期的にどう適応するかについて、かなり具体的な仮定に基づいていることだ。こうした仮定はすべて臆測に満ちており、ほぼ確実に間違っている。

 また、20年以上前に単一市場が始まったときと同じように、英国経済はいずれこの新しい体制に適応するはずだ。

 マクロ経済のモデリングには、多くの有用な役割がある。だが、未知なる政治的決断が長期にわたって及ぼす経済的影響を測ることができるふりをすることは、方法論とその根底を成す数学的前提の乱用だ。

 もちろん、明確な経済的悪影響は多々あるが、それを相殺する影響もある。通貨ポンドは下落し、英国の膨大な経常赤字の減少につながるかもしれない。住宅価格は低下するかもしれないが、これは良いことにもなり得る。また、もしシティー（ロンドン金融街）がビジネスを多少失ったとしても、それは必ずしも経済全体にとって悪いことではないだろう。

 経済理論に従えば、国家の富は究極的に、そのスキルと資源、政策の質に左右される。ブレグジットがそれを変えるとは思えない――英国が北朝鮮の何らかのバージョンになろうとしていると考えない限りは。

 短期的には、ブレグジットは負の経済的影響をもたらす。唐突な体制変更になるし、そうした変更は摩擦損失を生むことがある。だが、短期的な経済損失に関する懸念が、欧州における国の長期的な戦略的ポジションに関する決断の妨げになるのを許すことは、狂気の沙汰だ。

 他国におけるブレグジットの政治的影響に関する懸念の前提は、だから正しい。では、他国はどう対応すべきなのか。ほかの加盟国が追随するのを思いとどまらせるために、英国の体制移行にかかる経済的コストを膨らませることを目指すべきなのだろうか。

 それは無責任であり、逆効果だろう。1つには、EUは英国に対して貿易黒字を出している。それ以上に重要なことに、EUはすでに、トルコと結んだ道義的に卑劣な難民協定でソフトパワーの評判を失うことに忙しい。もしEUがここで離脱に対して加盟国を罰し始めたら、たちの悪い体制という評判を得ることになる。

 ドイツには、旅人の旅路を遅らせようとすべきではないということわざがある。筆者が助言するなら、英国を平穏に去らせ、好条件の取り決めを与え、戦略的に考えろ、というものになる。EUはなお、多くの政策分野で英国を必要とする。また、英国が将来、EUに戻ってくることを決めないとも限らないだろう。

 残留陣営が勝った場合、ほかのEU諸国の政府はデビッド･キャメロン英首相と結んだ合意を守ると筆者は見ている。EUはどんな状況下でも、英国が「絶えず緊密化する同盟」から免除されることを許す条約変更を受け入れるべきではない。そんなことをすれば、欧州連合の趣旨そのものが荒唐無稽なものになってしまう。特にフランスで条約変更への意欲がないことを考えると、それが起きる危険はないと思える。

 だが、国民投票の結果がどうなろうとも、英国が欧州の未来を形作るうえで積極的な役割を果たす可能性は極めて低い。

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/282.html

毎日新聞2016年6月15日　13時42分（最終更新　6月15日　14時26分）
-------------------------------------------------------

ということなんだなこれが。
好き好んでアメリカの犬になる国なんてないよW。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/876.html#c1

良識のある野党議員たちも、支援者に裏切り要素がちらついていないか身辺調査をしたほうがいいのでは。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/806.html#c4

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c37

>>17　LKXRYｆ922A　←　この人は何処を支持してるのか　ノラリクラリ

皆で力を合わせ利権複合体と対峙しないとならない時に矛盾した事ばかり言って

現在の安倍政治の元凶は安倍はもちろんだが詐欺集団創価公明です
でも彼らからは創価公明の批判は一切聞いたことがない
まったく不思議な書き込みである

おそらくこの二人はグルと思われる書き込み工作する場合は一人ではしない
つるんで他人みたいに工作する　もうアンタらの正体バレバレですよ
そうでければメンタルクリニックへ行って治療しなさい
トンチンカンな事ばかりぬかして

孫がいるらしいが真夜中の３〜４時まで何時も起きてる婆さんがどこに居るんだ！

たまには創価公明の批判でもしてみろ　できないだろうが？

>>15さん此奴らの正体はもうお解りでしょう

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/687.html#c20

アジア富裕層のあふれる「欲」を刺激する方法　財布を開かせたければ“旅行”を押さえよ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47064
2016.6.16　増渕 達也　JBpress

 5月18日から20日にかけてマレーシア・ペナン島で開催された富裕層向け旅行商品の商談会「WTM（World Travel Market） Connect Asia」（以下、WTM）に参加してきました。

 WTMは毎年ペナン島で実施されている、いわゆる「インビテーションオンリー」（招待されたものしか入場を許されない）のクローズドな商談会です。今年も、マレーシア旅行や東南アジア旅行に関わる出展社、バイヤーなど総勢300名程度が集まりました。

 当社（ルート・アンド・パートナーズ）グループはシンガポールに拠点を置いてラグジュアリートラベルを企画・開発したり、旅行会社へのアドバイスなどを行っている関係で、このようなアジア富裕層を対象にした商談会にVIPバイヤーとして招待されるようになりました。

 WTMでは、マレーシア政府観光局やペナン観光局のトップが必死に自国を売り込むなど、熱のこもった富裕層旅客争奪戦の様子を垣間見ることができます。

 またWTMは当社グループにとって、東南アジアの富裕層向け旅行産業の重鎮たちとネットワークを築き、情報や人脈をアップデートできるとても貴重な機会です。これまでの3年間で30ホテルを超えるラグジュアリーホテルと取引が開始できたのも、WTMのおかげといって差し支えないでしょう。

■アジア富裕層は何をしたがっているか

 今回は、WTMに参加して改めて感じたアジア富裕層へのアプローチ方法について、私なりの視点から記してみたいと思います。

 まずは、アジア富裕層の行動を知るヒントとして、彼らから当社グループに対してどのようなリクエストがあるのかを列記してみましょう。

・日本のミシュラン星付きレストランへのアテンド
・日本法人設立における取締役等の紹介 
・日本での不動産等のアセット取得の情報提供
・子供の高校／大学留学時の保証人依頼
・ビジネスインターン依頼
・ビジネスマッチング情報提供依頼
・日本人男性・女性の紹介依頼
・日本国内のデスティネーションマネジメント依頼
・コスメ、美容外科等の情報提供依頼・・・など

 アジア富裕層と接していて感じるのは、一言でいうと「ギラギラ」しているということです。日本の富裕層が失ってしまったような強い「欲」で満ち溢れているのです。

■アジア富裕層の財布を押さえたければ「旅行」を押さえよ

 その上でアジア富裕層へのアプローチの方法を見ていきましょう。

 私は世界各国で行われる展示会や商談会に頻繁に足を運びます。中でも今回のWTMのような旅行の商談会にはできるだけ参加することにしています。その理由は2つあります。

 理由の1つは、当社グループのビジネスにとって旅行産業はきってもきれないものであるからです。富裕層の旅行そのものに消費が付随する傾向が顕著になってきています。私は、アジア富裕層の財布を押さえたい、というニーズがある産業は、すべからく旅行産業の動向を注視しなければならないと考えています。

 簡単に言うと、「2週間のバカンスに行く → その間にたくさんの買い物をする」ということです。アジア富裕層は自分の国で消費行動をすることにはあまり熱心ではありません。

 そこで、特にラグジュアリーブランドは、各国ごとにP/Lや顧客を管理するよりも、むしろ日本を含むアジア全体でアジア富裕層を統括的に顧客マネジメントすることが求められているのではないかと感じます。

 また、シンガポールにいると特に強く感じるのですが、アジア富裕層の日本への関心は極めて高いものがあります。前述の「当社グループへのリクエスト」でも触れたように、特に日本の食は大きな関心事になっています。日本の旅行産業が取り組むアジア富裕層インバウンドは、コンテンツの中心に食を置くべきだと言えるでしょう。的が絞れていない場合は「まずは食から」が王道と言ってよいと思います。

■富裕層が富裕層にサービスを提供

 私が旅行の商談会に参加する2つ目の理由は、富裕層がホテルやリゾートを経営しているという実態があるからです。

 アジア富裕層にはホテル産業（＝旅行産業）を始めるファミリーがとても多く、彼らが獲得を目指す顧客もまた富裕層という構造になっているケースが多く見られます。つまり、東南アジアの旅行産業では、富裕層が富裕層に向けてサービスを提供する世界が出来上がっているのです。

 アジアには星の数ほどのスパリゾートがあり、そのほとんどが富裕層ファミリーの事業の1つとして運営されています。老舗では「アマンリゾート」や「シックスセンシズリゾート」、新しいところではベトナムの「Vin Pearl」やプーケットの「Trisara」など、滞在型施設で「なにもしないこと」が一番の贅沢とされるようなスパリゾートが、アジアの著名なリゾート地で年に20〜30のペースで増加し続けています。

 富裕層にとっては、「自分ならこうするのになあ」という自らのニーズをもっとも体現しやすいのがホテル産業なんでしょうね。そうした世界の動きをしっかり押さえ、富裕層のニーズを把握するために、旅行の商談会に出向いています。

■アジア富裕層の「欲」を刺激せよ

 最後に参考情報としてペナン島の不動産投資の可能性についても触れておきましょう。

 お恥ずかしい話ですが、私はペナン島をハワイやプーケットのようなデスティネーションリゾート、つまり休暇を過ごすためだけの場所、と勘違いしていました。

 しかし、ペナンでは海辺のあちこちに高層コンドミニアムができ始めており、その価格が驚くほどに安い！ 100平米で2000万円前後の新築物件がどんどん造られています。

 ペナンは穴場なんだなと今回改めて痛感しました。ペナン島もさることながら、アジアには無数の島があります。その島すべてに開発余地があるとしたら・・・やはりアジアの時代はこれからやって来ると考えるべきでしょう。

 ASEAN諸国だけを取っても総人口ではすでにEUをしのぎ、その成長率が（ボラティリティは高いとはいえ）目覚ましいことは周知の通りです。米国の利上げ観測がアジア投資にブレーキをかけているなど様々な憶測も流れていますが、なんだかんだ言いながらアジアにはカネが集まっています。そのアジア諸国での消費や投資をリードするアジア富裕層の動向からはやはり目が離せません。

 繰り返しになりますが、彼らには日本人が失いつつある「欲」がまだまだたくさんあります。彼らの欲を刺激すればビジネスは大きく動くはずです。

タイ・プーケットのリゾートホテルのプール（資料写真）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/817.html

　　■：土壌汚染　Ｂｑ／ｍ２を、μＳｖ／ｈへの換算は、２８２０００で割るといい

　　　Ｐ５：　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo16/siryo2.pdf

　　　　
　　　　　　５２０，０００　÷　２８２００　＝　【１．８４　μＳｖ／ｈ】

　　　　★：年間で【８ｍＳｖ】の被爆〜〜外部のみでホコリ吸引は更に深刻

　＝＝＝＝＝＝＝

＞東電よ、嘘を付くな！
＞撤去したのは、ただの「小瓦礫」だけで、
＞「床狭隘部残留小瓦礫」は丸々残ったままだろう。

＜全くその通りです。

＞550体も今もそこにあるのか飛散して消えたのか目視できないほど
＞瓦礫が散乱した状態を、
＞残ってるのは「床狭隘部残留小瓦礫」だけ
＞なんて言うのはおかしいだろう。

＜全くその通りです。

＜燃料の画像を一切出さないのは、何の真似だ！

＜全くです。
　出す時は、捏造画像ですから、全てが隠蔽です。

　　＝＝＝＝＝＝

　　★：未だに凍土壁も出来ないまま、５年間の犬脳の東電、
　　★：タンクの汚染水を薄めて垂れ流すと言い出した東電

　　◆：アヘン王子と同じで、息を吐くように嘘をつく・・・・
　　　　　進次郎と同じで、騙すことしか頭にない・・・

　　＝＝＝＝＝＝

　　　税金海外ＯＤＡばら撒き、戦争法案、放射能ばら撒き　＝＝＝>>　３本の矢

・
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/843.html#c24

　　表面を　１ｃｍ　か、３ｃｍか、１５ｃｍか、色々と分かれると、換算する数値が変化

　　　　しますが、原子力委員会の採用値で計算しました。↑

　　＝＝＝＝＝

　　　年間で、２０ｍＳｖ被爆でも十分といってる棄民党と厄人だから、

　　　　棄民党本部と霞ヶ関を、福島に移転すればいいだろう・・・

・
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/843.html#c25

政治ブログやってて、どうしてこんな無知なこと書いてるのか？

できる増税をせずに、弱い者から取ってるから、おかしくなるんだろうが。

累進課税強化、株配当分離課税撤廃、法人税アップ、官民格差是正等、欧米と比べ、もっと取ってもおかしくない分野がある。

江戸時代と同じく、理不尽な苛斂誅求をしてるんだが、現代はテレビが洗脳しているから、余計たちが悪い。

江戸時代なら当たり前に一揆が起きるところだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/810.html#c3

＞故に人為的災害・ヒューマンエラー・最重大過失事故だと申し上げる。

だからといって、採算が取れぬほどのバックアップが出来ないのはご存知であろう。
危険の有る職業の従業員全員に妻子が一生食えるぐらいの生命保険を会社義務としたら、根本的に無理であろう。
社会主義でない資本主義経済ではどうしてもコストの壁は超えることはできやせんわいな。
電気を使う産業が疲弊して潰れるほどのコストをかける訳には行かんだろう
再生可能エネルギーでも同じ、それを作るには莫大な電力が要る訳だ
風力のアルミ製羽は電気精錬しか出来んし、タービンも電気で作ってる訳だ
停電でも1987年7月23日首都圏で起こった停電、キャパシタをもっと増やせば防げたと言うのは結果論的だと思う。

この事はどんな公共事業でも社会資本でもあり得る事ではなかろうか
昔、0から100パーセントの間でしか安全は担保できないと言った人が居る
当たり前の事じゃが、良い得て妙だと思わんか。
人為的災害なら、起こすことが解って居てやった場合であろう、だが自然の力には
人間は無力で有る事は周知の事実、あの地震や津波を予測した人間は居らん
予測した人間が要れば何故、声高に公表しなかったのか？そこが問われるべきだと思うが。
其処に心理的弱点が有るとは思われんか、日本は空気だの特にそういう社会だと思う。俺はKYで通っているから慣れてるが。
とにかく、人や会社をスケーブゴートにして責任など安易に擦り付ける様では、本当の意味の安全は担保することは出来ないのではなかろうか。
システム的問題はシステム的に解決するべきと思われんか？
単純に言えば、
福島では直後から淡水と給水ポンプが有れば結果は違ったとは思わないだろうか。
何故しなかったと責めるのは間違いだと思うが
最近稼働を始めた加圧水型では冷温停止に十分な淡水とポンプが有れば事故は起こらないと思われる。少なくとも沸騰水型よりは安全であると思う。

ヒューマンエラーでも機械は人間の心理構造までは担保できんだろう。
人間の心理には心理学では５段階フェーズが有る、緊急時に対応する人間がそれを乗り越えることが果たして可能なのか？
結局は人間には超えることは出来ないハードルが有るという事だと思うのだが如何だろう。
だから、止めてしまえでは人類の進歩は無かったはずだと思われんか。
事故が起こればより良い物が出来ると言う考え方も強ち間違っては居ないと思うのだが。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/830.html#c36

きっこのブログで、あなたにバカ呼ばわりされたものですけど、随分あなたもズレズレなこと言ってますね。
逃走してますが、感想くらい書いてほしんですけど・・・
あと、↓これ、君が言ってる疑問も、ソコで書いてますよ。
＞舛添えが血祭りにあげられたのは何かおかしい。

＞きっと裏があり誰かに刺されたのだ。
＞それは全く表に出ていないが想像するにはオリンピックがらみではないか。
＞贈収賄の話が消えているが贈収賄あったのなら東京はオリンピック返上するとでも舛添がもし言ってたりしたらアウトだ。
＞舛添がつい正義感を発揮したのがアウトなのだ。
＞鳩山さんと同じ、ついまともな事を言いまともな行動を取った為に刺されて失脚同じだ。
＞国民は真実を知らずに喜んでいる。誰かがバカ目とほくそ笑んでいる。なんとも言えない空しさだ。

・・・・しかし、よくもまあ、こんなスピン記事に頑張って探偵してますね。（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/759.html#c35

分譲マンションのスラム化、激増の兆候…老朽化と空室多数で管理不能、売却も建替も困難
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15507.html
2016.06.16　文＝米山秀隆／富士通総研上席主任研究員　Business Journal

■マンションの2つの老い

　空き家問題は今のところ一戸建てが中心であるが、近い将来、深刻化していくと予想されるのが分譲マンションである。

　分譲マンションのストックは、全国で613万戸（2014年末）に達する。マンションの居住人口は1世帯当たりの平均人員2.46（2010年国勢調査）をもとに算出すると1,510万となる。特に都市部においてはマンション住まいの人は多い。築40年以上のマンションは15年時点で51万戸あるが、今後、マンションの老朽化は急速に進んでいき、10年後（25年）には151万戸（15年の3.0倍）、20年後（35年）には296万戸（同5.8倍）に達する。

　マンションは時間の経過とともに、建物の老朽化に加えて、区分所有者の高齢化も進んでいく。いわゆるマンションが直面する2つの老いである。総務省「住宅・土地統計調査」（13年）によれば、住んでいる人が60歳以上のみのマンションの割合は、1970年以前の完成では52％、71〜80年の完成では48％に達する。

　また、マンションの空室率は古い物件ほど高く、71〜80年の完成では9.2％、70年以前の完成では11.1％に達する。今後はマンション老朽化とともに、区分所有者の高齢化や空室化が進んで管理が行き届かず、スラム化に至る「限界マンション」が大量に出てくることが予想される。

■区分所有者の責任
　
　マンション老朽化への対応として第一に考えられる建て替えは、容積率に余裕があって従前よりも多くの部屋をつくることができ、その売却益が見込めなければ、デベロッパーの協力は得られにくい。また、行政支援の再開発による建て替えにも限界がある。建て替え困難な場合には、区分所有権を解消し敷地を売却して終止符を打つ方法がある。しかし、買い手が現れない場合は、解体費用も捻出できないため、老朽化物件が放置される恐れがある。建て替え、敷地売却はいずれも区分所有者の合意を要する。

　区分所有者自身は資金がなく、改修できないが、物件をまるごと買い取って改修すれば、賃貸物件などとして再生できる場合には、ファンドなどによる物件再生の可能性もある。しかし、これもできるのは区分所有者全員から買い取りできた場合である。

　建て替えも敷地売却も建物再生も難しく、スラム化が進み、放置しておくことが危険になった場合には、現在の一戸建ての空き家と同様に、最終的に誰がそれを解体するのかという問題が生じる。

　一戸建てと同様、その責任を果たさなければならないのは所有者である。しかし、マンションの区分所有者にそのような責任を自覚している人は、ほとんどいない。区分所有者が責任を果たさなければ、最終的には行政が取り壊すという選択肢が必要になる。

　これはフランスで、スラム化したマンションで実際に行われた例がある。この場合、すべての公費解体は難しいため、危険な状態になったものについて実施することになるだろう。つまり、現状のままではマンションの最終的な出口は公費解体となる。

　マンションの場合は、解体には億単位の費用がかかるが、それを納税者全体が負担することになる。これは不公平であり、本来負担すべき所有者が負担するかたちにするには、たとえば、解体費用の積み立て義務付けが考えられる。それが難しいのなら、固定資産税に上乗せするかたちで解体費用を毎年少しずつ徴収し、プールしておく仕組みも考え得る。

　建て替えの難しさを直視し、建て替え以外のマンションの出口をどのように整えるべきかを真剣に検討しなければならない段階に入っている。

■東京都の取り組み
　
　この問題は、最終的には行政による介入が必要になる可能性が高いが、まずは未然の予防措置をとることが必要になる。区分所有者が管理組合を機能させ、維持修繕に責任を持つことが基本となる。

　区分所有者にとっては、適切な維持修繕を行い、マンションの資産価値を維持できれば、売却しようと思った場合、買い手がつきやすくなるメリットがある。資産価値のあるマンションは、リバースモーゲージ（生前にマンションを担保に資金を借り入れ、死後にそのマンションを売却して返済）などの仕組みも活用しやすくなる。そのマンションを新たに購入したいという人がいる限り、マンションスラム化の可能性は低くなる。

　すでに大都市ではマンションの老朽化と管理不全に危機感を抱き始めており、東京都は今年3月に「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定した。今後10年間の目標として、（1）管理組合による自主的かつ適正な維持管理の促進、（2）管理状況の実態把握と管理不全の予防・改善、（3）管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成、（4）マンションの状況に応じた適切な再生手法を選択できる環境の整備などを掲げている。主な施策としては、マンションの「基本情報登録制度」「管理状況報告制度」を創設し、それぞれ25年度末に80％以上の登録率、報告率とすることを目指している。

　しかしおそらくは、登録するのは管理組合がしっかりしているマンションで、管理組合が機能していないマンションの登録は望めない。スラム化し危険な状況になる老朽化物件が出てくるのは、こうした仕組みができても避けられない。未然の防止策を講じたとしても、行政は早晩、マンション解体の問題に正面から向き合う必要に迫られていく可能性が高い。

（文＝米山秀隆／富士通総研上席主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/818.html

で自分から血を流さない臆病者が偉そうにウヨクのふりをしていることだ。

この卑怯者め俺と素手で勝負しようではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/813.html#c2

19さんの言うとおり、もう、ウソついて・・・地震と耐震の計算の誤魔化しです・・・

　　★：原発審査の地震想定で過小評価のおそれ 対応検討へ

　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556781000.html

　　＝＝＝＝＝

　　　口を開くとウソ１００％は、

　　　Ａ級戦犯生き残りＤＮＡ〜〜〜〜

　　　　　アヘン王子、進次郎、セコイ、官僚、戦争財閥、統一カルト・・・・

　　　＝＝＝＝＝＝

　　　★：活断層学会が六箇所の施設が大きな活断層の真上と言っても、

　　　　　電力の素人チームがないとウソを言えば、法律的に安全になる国、汚い国・日本

・
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/843.html#c26

個人消費、昨年の消費増税後にリーマン危機以上に低迷長引く…政府、大型補正予算か
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15501.html
2016.06.16　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal

　新聞各紙の報道によれば、政府は足元のマーケットの混乱や世界経済の減速に対応すべく、5月26〜27日に伊勢志摩で開催されたG7サミット後に経済対策をまとめるとされている。

　経済対策の規模についても、政府・与党内で「5兆円超」や「10兆円前後」との見方があると報道されている。また、熊本・大分両県で4月14日以降相次いでいる地震の復旧・復興に対して、大型の補正予算が組まれることが予想される。そこで以下では、まず経済対策の規模から予測してみよう。

■GDPギャップ率

　経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在GDPと実質GDPのかい離を示すGDPギャップ率である。2015年10−12月期のGDP二次速報を反映した直近のGDPギャップ率は、内閣府の推計によれば▲1.6％に拡大しており、これを金額に換算すれば約8.6兆円となる。

　政府はすでに2015年度に総事業規模3.5兆円の補正予算を決めており、今年度からその効果が出現することが期待されている。そして実際に、政府は同年度補正予算の経済効果として実質GDPを0.6％程度押し上げると試算しており、これを金額に換算すると3.2兆円程度となる。従って、経済対策の内容にもよるが、少なくとも同年度補正予算に近い内容の経済対策を前提とすれば、事業規模の約9割分が実質GDPにカウントされる計算となる。

　一方、15年度補正予算の経済効果が出現しても、足元のGDPギャップを基準とすれば、まだ8.6兆円から3.2兆円を引いた残りの5.4兆円のデフレギャップが残ることになる。従って、少なくとも同年度補正予算に近い内容で足元のGDPギャップを解消するのに十分な規模の経済対策を前提とすれば、5.4兆円を0.9で割った結果として得られる6兆円程度の追加の経済対策が必要となる。

　ただ、4月以降に熊本県と大分県で相次いで発生している地震では、巨額な資本ストックの被害が発生していることが予想される。実際、内閣府によれば、今回の熊本地震の被害額を2.4〜4.6兆円と試算している。資本ストックの被害総額が1.7〜3.0兆円と試算された新潟中越地震においても、発生年度に打ち出された補正予算の規模が4.8兆円にも上ったことからすると、すでに閣議決定した熊本地震対応の補正予算案7780億円に加えて、5兆円程度の復興予算が予想される。

　また、夏の参議院選挙を見据えた景気対策の意図もあることからすれば、サミットで示されたG7が機動的な財政出動と構造改革の推進に協力するという宣言を踏まえ、日本が率先して政策総動員で取り組む姿勢を前面に打ち出すという意図から、需要不足解消に地震の復旧・復興の費用を加えることで、規模がさらに膨張して真水で10兆円規模の対策に拡大する可能性も十分に考えられよう。

■経済対策のメニュー

　一方、経済対策のメニューについては、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷がリーマンショック後以上に長引くなか、政府が5月に公表した「ニッポン一億総活躍プラン」に沿った個人消費の喚起策が中心になろう。

　このほか、3月24日に開催された平成28年第4回経済財政諮問会議において、民間議員がGDP600兆円の実現に向けて「消費の持続的拡大」と題して提案した内容も参考になろう。具体的には、アベノミクスの成果を活用して就業促進や人材投資、多様な働き方改革、待遇改善を進めるメニューが並ぶ。

　なかでも注目のメニューは、負担減のため働く時間を抑える「年収130万円の壁」の克服や長時間労働の抑制と有給休暇取得の促進が挙げられよう。また、健康増進・予防サービス分野や子育て・介護サービス、まちづくり、インバウンドを含む国内外旅行、TPP市場、シルバー市場など有望分野のイノベーションや規制改革を通じて、国民が求める新たな財・サービスを生み出すとしている。ここでの注目メニューは、プレミアム付き商品券や旅行券発行、地方乗り入れの格安航空会社やクルーズ船の発着拡大などが挙げられる。

　ただ、消費喚起策のメニューだけで事業規模を6兆円以上にするのは困難であろう。従って、実際に打ち出される補正予算については、消費喚起策に加えて公共事業の支出増が加わる可能性が高い。具体的には、訪日客が乗り入れる空港やクルーズ船が停泊できる港湾等の整備に加えて、リニア新幹線の延伸時期の前倒し、熊本、大分県の地震被害の復旧・復興や老朽化インフラの大規模な改修工事等のメニューが加わることが予想される。

　なお、公共事業に関しては建設業界の人手不足の深刻化により工事が予定通り進まないと懸念する向きもある。しかし、国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設技能労働者の過不足率は14年度以降急速に不足率が縮小している。従って、これまでのアベノミクス下における補正予算に比べれば、GDPの押し上げ効果は高まる可能性がある。政府は当面の景気を下支えするために16年度予算を前倒しで執行するとしており、通常であれば16年度後半にはその反動減が懸念されるが、この反動減の部分を今年度補正予算における景気対策により相殺することが期待されよう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/819.html

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/881.html#c1

ZEV規制は、カリフォルニア州によるテスラ・モーターズ保護育成政策だろう。たまったクレジットを売って生きているのだから。あからさまな保護育成政策である。

このZEV規制を今後強化していくようだが、テスラの電気自動車はとにかく高い。安いのが出るようだが、それでも高い。自動車なしでは暮らせないアメリカ社会でこれを推進すると、貧乏人から自動車を取り上げる結果を招く。貧富の差が激しいアメリカでは、富裕層がエコな自動車を乗り回し、貧乏人はボロボロの自動車に乗っているが、これから乗る自動車がなくなるではないか。

多分、逃げ道は用意されているはずだ。他の州から中古車を買って登録することは可能だろう。ここで問題になっているのは新車販売で、中古車までZEV規制を強制することは出来ないはずだ。

電気自動車の問題点は、これまで明らかになっている。搭載された充電式電池の充電能力が年々衰えていく。これは日産リーフや三菱アイ・ミーブでも問題になっている点だ。しかも交換費用が高い。電気自動車の中古車は安いが、搭載された充電式電池の交換が必須だからだ。これに膨大な費用がかかる。

この搭載された充電式電池の充電能力の衰えは、かなり深刻だ。日産リーフのタクシーなど、2年でダメになった。タクシーは走らないと収入にならないため、時間がもったいないとばかり、急速充電を多用する。これが電池の衰えを加速させる。

結論はこうだ。タクシーに電気自動車は向かない。これは一般家庭用の通勤用自動車にも向かないということになる。カリフォルニア州は自動車社会。人々は郊外の自宅から、都市部の職場まで片道1時間程度の自動車運転をして通勤している。これを毎日繰り返すのだ。どう見ても、このような長距離通勤に電気自動車は向かない。このような記事もあります。

世界のニュース　トトメス5世
2016年04月02日20:02

人気の電気自動車テスラ「モデル3」と、魅力のない日産リーフ
http://thutmose.blog.jp/archives/57690487.html

(一部、転載します。)

因みにテスラは購入したユーザーから「充電に掛かった同じ時間しか走行出来ない」と提訴されています。

家庭の電源から充電するのは時間が掛かりすぎて、実用的ではないようです。

日産リーフもこの点では大差なく、100V電源だと空っぽから満タンまで16時間掛かったというデータがある。

もし電気自動車を通勤で、一日数十キロも使う予定があるなら、普通のハイブリッド車にした方が良いでしょう。

夜電源を差すのを忘れて起きたとき、会社までの距離を走れなかったら、もうどうする事もできないからです。

逆に一日数キロしか走らないような使い方では、燃料補給に行かなくて済むので、むしろ便利かも知れない。

アメリカは隣町まで数十キロ離れている場合があるので、電気自動車は実用的でない場合が多いのに、テスラだけは売れている。

という事はテスラを購入する人は、他に実用的な自動車を所有していて、セカンドカーとして購入しています。

(一部転載終了。詳しくは全文をお読み下さい。)

●ZEV規制は、机上の空論です。いずれ矛盾点が出てくる。自動車を知り尽くしているトヨタやフォードが消極的なのも、このあたりに理由があります。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/718.html#c3

一見可処分所得が増えて見えるのは一言で言ってバブル期と比べて何もかもデフレで安くなっているのに、変わらなかったり、むしろ高くなっているものがある。そしてバブル期は10年後の収入は右肩上がりの曲線を描く予想であったが今は平坦、それどころかいつゼロに落ちるか知れない、という違いがある。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/800.html#c2

beチェック
1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/06/15(水) 21:22:34.28 ID:CAP_USER.net

　自称自営業の男性（３０）を連れ去り、母親に現金３千万円の身代金を要求したなどとして、警視庁組織犯罪対策２課は、身代金目的略取容疑などで、自称建築業、飯野祐一郎容疑者（３２）＝東京都葛飾区新宿＝と、
韓国籍で指定暴力団住吉会系傘下組織組員の無職、高尚信容疑者（３４）＝同区東堀切＝ら男女計４人を逮捕した。飯野容疑者は容疑を黙秘、ほかの３人はいずれも容疑を否認している。

　同課によると、飯野容疑者と高容疑者は元暴走族仲間で、ほかの２人も飯野容疑者の知人だった。４人は男性と面識はなかったが、うち１人が「男性の母親が金を持っている」との情報を集めたという。

　逮捕容疑は平成２７年７月１４日午後１０時２０分ごろ、足立区の男性の自宅マンションで待ち伏せし、帰宅した男性を車に押し込んで、粘着テープで拘束して殴る蹴るの暴行を加え、１時間半にわたり監禁。
男性の母親に身代金３千万円を要求させ、男性の財布から現金約５万円を奪ったとしている。

　同課によると、男性は隙を見て自力で脱出したが、足などに軽傷。身代金要求の電話を受けた男性の母親が、知人を通じて竹の塚署に連絡して事件が発覚した。

http://www.sankei.com/affairs/news/160615/afr1606150026-n1.html

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1465993354/
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/716.html#c5

「チョッカイ」の代わりに、日本はいきなりドカンと軍事侵略されるでしょう。
本文で説明したチベット、東トルキスタンへの軍事侵略のように‥。

>>29さん
>どう喚いたところで中国を脅威には感じない。

それはあなたに学習能力がないからです。
中国によるチベット、東トルキスタンへの軍事侵略、最近では南沙諸島への軍事侵略。

スキあらば領土、領海の拡張のために邁進する軍事国家：中国についてもっと学習することです。

>>31さん
>今回の中国軍艦の領海侵入について、中国国防省は＜航行の自由に合致する＞と表明したの。

デタラメです。
中国が表明したのは、他国領海の無害通航であって、公海上の航行の自由とはまったくの別物です。

『中国は、今回の航行が国際法で認められた無害通航であるとの認識を示している』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160615-OYT1T50108.html

それも、今回のような連絡なしの軍艦の領海侵犯は国際法上「無害通航」とはなりません。

このように中国の無法ぶりは輪をかけて酷くなっているのです。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/789.html#c33

JTBのオンラインサービス「るるぶトラベル」。ホテルやツアー予約で利用している人が多い。

　JTBのネットサービスで793万人もの個人情報流出事件が起きた。不正アクセスによるもので、犯人からの標的型攻撃メールを社員が開封してしまいウイルスに感染。その結果、住所・氏名・電話番号・メールアドレス、さらには4300件の有効なパスポート番号までが流出している。

　ちょうど1年前に日本年金機構で125万件の個人情報流出が起きているが、この時も標的型攻撃メールによるものだった。標的型攻撃とは、企業や自治体などからの情報を盗み取るサイバー攻撃のこと。その1つが標的型攻撃メールで、犯人が偽メールを送りつけ、添付ファイルを開封させるなどの手口でウイルス感染させようとする。

■巧妙すぎる偽メールでJTB社員が開封、ウイルス感染して情報流出

　今回のJTBの事故でも、巧妙な標的型攻撃メールがJTB社員に送られていた。メールの内容を再現してみよう。以下は、JTB広報室の発表に基づき筆者が再現したもの。

・タイトル：航空券控え　添付のご連絡
・送信元：●●航空 aaaaaa＠●●●.co.jp
・本文：お世話になっております。eチケットを送付しますのでご確認下さい。●●航空　担当者名
・添付ファイル：E-TKT控え.pdf
　とても巧妙な偽メールである。航空券のeチケット（オンライン発行での航空券）を確認のために送る、という内容で、JTBの社員は信じて添付ファイルを開いてしまった。旅行会社なのだから、航空券の確認が航空会社の関連会社から来たら、開いてしまっても不思議ではない。

　送信元はJTBの取引先の航空関連会社であり、メールアドレスのドメイン（メールアドレスの@以下の部分）も取引先の正式なもの。実際には海外のレンタルサーバーから送られていたが、表示上は正式なメールアドレス（なりすまし）なので偽物と判断するのは難しい。

6月14日に発表されたJTBからの情報流出のお詫び。「流出の可能性がある」という表現に留まっているのは、通信の記録を保存していなかったためだと推測できる。

　さらにPDFの文書ファイルを装ったものが、航空券のeチケットとして添付されていた。ファイル名は「E-TKT控え」で、eチケットでよく使われるファイル名である。ところが実際にはウイルスの実行ファイルであり、ダブルクリックして開くとウイルスに感染する。JTB広報室によれば、「ELIRKS」と「PlugX（プラグエックス）」という2種類のウイルスに感染したとのこと。「PlugX」は日本の企業などを狙った標的型攻撃で、昨年からよく使われているウイルスだ。

　このように標的型攻撃メールは、普段やり取りしているメールとそっくりなものが送られてくる。今回のJTBの流出では、旅行会社であることを承知の上で、犯人は航空券のファイルに偽装したものを「おとり」として使っている。

　この1年間で多数発生している標的型攻撃メールの被害でも、添付されたファイルはその会社の業務に合わせたものが多い。たとえばセミナーの案内、健康保険の文書、e-Taxの利用案内、収支決算書などのファイルがおとりに使われている。業務に合わせたものなので、開いてしまう可能性が高い。

　開いてしまったJTBの社員を責めることはできない。あまりに巧妙な偽装だからだ。問題があるとすれば、JTBのセキュリティ対策だろう。メールアドレスを偽装したなりますしメールを除外する仕組みがあれば、今回の被害は防げたと思われる。もしくは標的型攻撃メールを開いてしまっても、ウイルス感染を最小限に留める仕組みが必要になる。

訪日観光客向けのオンライン予約サービス「JAPANiCAN（ジャパニカン）」。ここからの情報流出が起きている。

■代行している「dトラベル」「Yahoo！トラベル」も流出、JTB側の責任は重大

　今回の事故では、問題点が3つある。ひとつはJTBによるセキュリティ対策の甘さだ。

　ウイルス感染があって外部との不正な通信が確認され、犯人によって793万件の個人情報一覧ファイルがつくられていた痕跡が確認されている。当然ながら流出は起きているだろう。

　しかしながらJTB側の発表は「流出の可能性がある」として、可能性という表現に留まっている。理由は、通信ログが保存されていなかったからだ。JTBの会見では「犯人によるファイルの作成・削除は確認できたが、外部に送ったログを確認できない」とこと。通信のログが保存されていないのは、JTB側のセキュリティ対策の甘さといえそうだ（保存していなかったのか、犯人に削除されて復活できないかは不明）。

　2つめの問題は、提携企業の情報まで流出していることだ。流出を起こしたJTBのオンラインサービス子会社「i.JTB」では、他社のトラベルサービスを代行するかたちで運営している。793万件の流出にはこの提携先が含まれており、NTTドコモのdトラベルで33万人、ヤフーのYahoo！トラベルの「JTBコース」などでも人数は不明だが流出が起きている。

　提携企業から見れば、もっとも信頼できるはずの旅行最大手JTBを使っていて流出被害に遭っているわけで、予想外の被害といえるだろう。JTBは提携企業に対して、なんらかの損害賠償をする必要がありそうだ。

　3つめの問題は、被害後のJTBの対応が遅れたことだ。最初に怪しい動きが確認されたのは3月19日だが、すぐには通信を遮断しなかったと報道されている（NHK報道による）。これが事実とすれば、日本年金機構流出での反省点が生かされていなかったことになる。

　また、発表までに時間がかかったことにも疑問がある。不審な通信を確認したのが3月19日、外部からの不正侵入者が個人情報ファイルを作成・削除したことを確認したのが4月1日、ここに個人情報があることがわかったのが5月13日、そしてようやく6月14日に発表された。

　不正な通信を確認してから3カ月、個人情報流出がわかってから1カ月もたってからの発表だ。流出の被害に遭った顧客に対しての連絡があまりに遅いといわざるを得ない。JTBでは「調査に時間がかかった。流出内容が特定できない段階で公開することでお客様に不安を与えると判断した」とのことだが、遅れたことで逆に信用を失ってしまうだろう。事故後の対応の遅れが問題だ。

■流出への補償やセキュリティ対策で100億円以上の出費もあり得る

　JTBは上場していないため株価への影響はないもの、収益には大きな影響を与えそうだ。

　今回の流出による損失額はわからないが、他企業の過去の流出事故から推測してみたい。

　2014年に起きたベネッセの情報流出では、顧客へのお詫びとして200億円、情報セキュリティ対策費用として60億円、合計260億円の損失を出し、通年で赤字決算（2015年3月期）となった。

　ベネッセでの流出件数は約3500万件、JTBは793万件と約4分の1から約5分の1だから、これより規模は小さくなるだろう。JTBにあてはめて単純計算すると、お詫び費用だけで40億円から50億円規模になるかもしれない。

　しかしながら提携企業へのお詫びや、パスポート番号4300件が含まれており再発行の手数料を負担する可能性があること、また訪日した外国人観光客の個人情報を含んでいることを考慮すると、さらに損失が大きくなる可能性が高い。100億円以上の損失になることも考えられる。

　JTBの2016年3月期の決算は、売上高は1兆3437億円もあるものの、営業利益は161億円で営業利益率はわずか1.2％しかない。旅行代理店は利幅の薄いビジネスであり、今回の流出によって利益が吹っ飛ぶこともありそうだ。

　また、JTBの企業ブランドも低下しそうだ。提携企業の顧客情報が漏れたこと、外国人向けのサービス（JAPANiCAN：ジャパニカン）でも流出があったことから、JTBへの信用が低下することは必至だ。20年の東京オリンピックを控えているのに、旅行最大手のJTBのオンラインサービスで流出が起きたことは、日本の観光業界全体にダメージを与えることも考えられる。

　JTBは顧客へのお詫びをできるだけ早く行い、事件の徹底的な究明をしてもらいたい。すべての情報を公開し、対策を見直すことでしか信用を取り戻す術はないだろう。

　併せてJTB以外の企業でも、改めてセキュリティ対策を強化することが大切だ。標的型攻撃は企業に侵入し、長期間にわたって潜伏して情報を盗み取ろうとする。犯人は発覚しないための隠蔽工作を行うため、侵入に気づいていない企業もある。自社のネットワークで問題が発生していないか、改めてチェックする必要がある。

（文＝三上洋／ITジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/820.html

LINE、赤字でも上場で経営陣個人が巨額利益…社員にも億万長者続出か
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15495.html
2016.06.16　文＝編集部　Business Journal

　無料対話アプリを手掛けるLINEがようやく上場にこぎ着けた。

　東京証券取引所は6月10日に株式上場を承認した。上場日は7月15日で、東証1部になるとみられている。想定発行価格は1株2800円、上場時の時価総額は5879億円が見込まれ、今年最大の新規公開株式（IPO）となる。米ニューヨーク証券取引所（NYSE）にも米国預託証券（ADR）を同時上場する。米上場は現地時間で7月14日の予定である。

　国内では公募1300万株、需要動向に応じて195万株を追加で売り出す。海外では公募2200万株、330万株の追加売り出しを実施する。公募は海外が63％で日本は37％と海外を多くした。主幹事は野村證券や米モルガン・スタンレーが務める。

　想定発行価格1株2800円で計算すると、手取り資金は概算額で927億円。そのうち借入金の返済に422億円、設備投資に121億円、運転資金に250億円を充てる。電子商取引（EC）やコンテンツの分野で、有望なベンチャー企業のM＆A（合併・買収）にも活用する。売り出しと合わせた市場からの吸収額は1000億円超になる模様だ。

　LINEは2014年に上場準備を進めた。当時は時価総額1兆円との声が出ていた。何度か上場延期を繰り返すうちに、期待感が薄らぎ、上場時の時価総額は6000億円程度と4割も目減りした。

　この間、SNSの世界の巨人との差はどんどん広がった。米フェイスブックの世界の利用者数は16億5000万人、時価総額は36兆円。中国テンセントの微信（ウィーチャット）は7億6000万人、23兆円だ。

　LINEの世界の利用者数は2億1800万人。日本国内では6070万人が利用して知名度は高い。日本のほか台湾、タイ、インドネシアに利用者が多いが、世界のSNS利用者数ランキングでは7位にとどまる。地域限定の対話アプリというのが実情だ。

　上場を機に本格的に世界を目指す。LINEが普及していない米国で上場するのは、フェイスブックに挑戦するという強い意思の表れだ。しかし、これまで欧米ではライバルの牙城を崩せていない。

■急成長を遂げたが79億円の赤字

　LINEは韓国検索サイト大手のネイバーが親会社。11年6月に前身のNHNジャパンが対話アプリのサービスを始めた。日本で独自に開発したメッセージアプリ「LINE」が、イラストで感情を伝えるスタンプなどが人気となり、急成長を遂げた。現在は音楽や動画、ニュースの配信、デリバリーの決済業務なども行う。13年に社名を変更した。

　LINEは国内では抜群の知名度を誇るが、非上場のためこれまで財務データを公表してこなかった。LINEが6月10日に東証に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」で、初めて財務内容や株主構成の実態が明らかになった。

　15年12月期連結決算（国際会計基準）は赤字だった。売上高にあたる売上収益は39.7％増の1206億円。13年12月期は395億円、14年同期863億円と、右肩上がりの急成長を遂げた。

　半面、15年12月期の当期純損失は79億円の赤字だった。15年3月期に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失118億円を計上したことが響いた。14年12月期は20億円の黒字だったが、13年同期は63億円の赤字。LINE単体の15年12月期の最終損益は167億円の赤字だった。

　上場後は、四半期ごとに業績が評価される。収益を改善して黒字化することが経営の喫緊の課題となっている。

■ストックオプション付与で億万長者が続出か

　LINEの役員11人のうち親会社である韓国ネイバー出身は4人。執行役員は17人のうち7人が韓国系だ。

　株主構成は韓国系一色。直前にストックオプション（自社株購入権）を与えたため株主総数は1568人。筆頭株主は韓国ネイバーで持ち株比率は87.27％。個人の筆頭株主はシン・ジュンホ取締役CGOで保有株式数は1026万株だ。1株2800円で計算すると、保有株式の価値は287億円に上り、出澤剛社長の2.7億円を大きく上回る。

　LINE単体の従業員1122名（平均年齢34.2歳）の平均年間給与は795万円。平均勤続年数は3年未満だ。グループ全体の従業員は3153名。LINEの上場で、ストックオプションで株式を手にした社員の中から、時ならぬ億万長者が続出することになるかもしれない。

■アイテムの「通貨」該当を逃れるために隠蔽工作

　LINEは14年に上場のための審査が行われ、承認直前にLINE側が延期を決めた。親会社の韓国のネイバーは、LINEの支配権を維持するために普通株の10倍程度の議決権を持つ種類株を発行した上での上場を目指したが、「株主の公平性、平等」を強く要求する東証と意見の食い違いがあったといわれている。

　だが、上場まで2年かかった本当の理由は、財務局との攻防にあった。LINE上場のネックとなっていたのが、スマートフォン用に提供しているゲーム内で使うアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」にあたるかどうかという点が大きな争いとなった。

　利用者が購入後に使っていない残高が1000万円を超えれば、発行会社は破綻に備え、半額を発行保証金として法務局などに供託することが義務づけられている。

　4月6日付毎日新聞は次のように報じた。

「同社の担当者が昨年（15年）5月に社員らに送ったメールには『未使用残高が約230億円という莫大な額で、とても供託できる額ではありません』『1年近く前から通貨に該当する状況であったのに、届け出ずにいたことになりますので、処分を受けるリスクもあります』

などと記載していた。アイテムが『通貨』であれば、資金決済法に基づき財務局への届け出が必要だが、その後、同社はアイテムの用途を制限するなど仕様を変えることで『通貨に該当しないという説明が可能』と判断。7月に仕様を変更し、財務局には届け出なかった」

　つまり、LINEは多額の供託金を逃れるために、仕様変更による“隠蔽工作”を行ったことになる。「通貨」だとの報告を受けたにもかかわらず役員らが隠蔽したのは問題ありとして関東財務局は今年1月、立ち入り検査に入った。

　そして5月、関東財務局はスマホゲームに使うアイテムを資金決済法上の「通貨」に当たると認定した。通貨に認定したのは、パズルゲーム「ラインポップ」で使われるアイテム「宝箱の鍵」などだ。LINEが供託しなかったのは、「資金決済法違反に当たる」と指摘した。供託不足額は3月末で125億円に上る。

　関東財務局の検査で、ゲームのアイテムが「通貨」と認定され、LINEは供託金を積むことを受け入れた。これで、ようやく上場のネックとなっていた問題をクリアし、三度目の正直で、上場にこぎ着けたのである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/821.html

＞民進党が改心するか解党するか消滅するまでは・・・

アンタと同じ確信犯をどう改心させるの？よかったらオシエテ　

アンタの書き込みの目的が他の処に有る事ぐらいみなさん承知ずみだよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/687.html#c21

おい、中川。

８月だったよな大暴落。

外れたらただじゃ置かねーぞ。

覚悟しとけよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c38

>自民党批判ならどんどんやって欲しい

自民党批判はみなさん何処でもしてるから

節操なしの創価公明の批判の方がいいんじゃないの？

　　　　　　出来るかな？

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/687.html#c22

マスコミが”せこい”。

大泥棒を報道しなさい！　全く同感です。

甘利は、真っ黒。即刻豚箱に入れなさい。

オリンピックの黒幕、賄賂を正せ！　後出での竹田は、ありゃ-まともな野郎か？

腹黒くないか？電通の正体を暴け！

オリンピックをやる余裕があるなら、福島・熊本の復旧・復興をしっかりやれ！と言いたいな。どこに金がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/813.html#c3

　　　　　★☆【Ｃｓが土に固着・・・という御用のウソが判明！！！】☆★

　　　
　　　　　　コケの根に、Ｃｓが幾らでも吸収されている

　　　　　　　http://moribin.blog114.fc2.com/

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　　
　　　　　これじゃ、たけのこだって、放射能まみれださぁ、

　　　　　　地物の多くは、危ないじゃんよ・・・

　　　　　　★：しかも、福島の果樹園の課物は、検査すらしないで流通させている・・・
　　　　　　
　　　　　　　
　　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　　イシワカメ以外でも、根から吸収して、枯れて、ホコリになると、

　　　　　　乳母車の乳幼児や、背の低い子供は、もろにホコリを吸い込んでしまう。

　　　　　Ｃｓが土に固着するので、農作物には吸収されない、移行しない・・・は

　　　　　　　殆ど、デマだったことが判明された・・・

・
　
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/843.html#c27

沖縄も後進国として同じようなもので、混血児差別において、
父親が外国人だと母親はパンパンらしゃめん扱い、
父親が沖縄人で母親が白人だとヒーロー扱い

>>6の言うのとは違い、ちょっと複雑な人種差別があるわけですね
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/769.html#c9

　言いなりにならない舛添氏を辞めさせて

　何でも言いなりになるアホウと交換させる自民党の作戦に
　
　協力しているだけ。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/759.html#c37

株が暴落してくれれば金利も暴落する。

米国債金利の異常下落を診てみい！

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/795.html#c2

　　農家の方には申し訳ないけど、駄目なものは駄目。
　　海外に７０兆円をばら撒き、北海道から山梨まで賠償金
　　を支払っているので、国に東電に賠償金を支払ってもら
　　ってください。

　　農家への嫌がらせではありません。

　　このまま食べ続けると、１０年後、２０年後、病人だらけに
　　なるのが目に見えてます。

・
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/843.html#c28

こんなとこで真夜中お駄賃欲しさの書き込みしてる奴はどっちにしても乞食人間

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/687.html#c23

そうでなければ、木民は一体何見ている！と言いたい。

これだけ安倍政権にいじめられているのに、、、

金を搾取され他現在、次はアメリカの戦争で命を差し出さねばならなくなりますよ。

貧困層は、職安に行くと職場として”戦場”を紹介されますョ。

冗談だと思ってもらっては困ります。アメリカで起こっている、ホントの話です。

若者は、選挙に行き、自民党・公明党・大阪維新の会には投票しないことです。

憲法改悪で、徴兵令が敷かれます。怖い話です。

事実今の社会は、監視社会に移行してきています。逃げれないですよ。

こんな社会に住みたいですか？あなた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/815.html#c1

ホラッチョ政権が発足してからの経済成長率は、

民主党政権時の半分にも満たないという衝撃の事実を指摘したのは

世界広しといえども植草先生だけである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/761.html#c3

＊中国軍

中国軍がインド北部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か
http://www.sankei.com/world/news/160615/wor1606150032-n1.html
　中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。

　９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた

インド　中国　地図
https://www.google.co.jp/maps/place/

以下、ネットの反応

中国海軍の情報収集艦が鹿児島沖に領海侵犯したのはこれと連動した動きかな？

中国軍がインド北部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か https://t.co/J9W6x93iZb Sankei_newsより

— 世界の中心で、何かを叫ぶ (@center_of_world) 2016年6月15日

中国軍がインド北東部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か https://t.co/5tfgthY6JF @Sankei_news
⇒まさに粗暴な下劣国家だ。しかも大嘘つき！中共軍の幹部はいけしゃあしゃあと「中国はいまだかつて自ら揉め事を起こした事はない」とほざいている…

— 如月三四郎 (@kisaragi3460) 2016年6月15日

中国軍がインド北部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か - 産経ニュース https://t.co/JuXNB08i6l @Sankei_newsさんから　中国が日本の集団的自衛権容認に説得力与えちゃってるの、笑えるもんがある（インドは笑い事じゃなかろうが）

— 各務原 夕@向上心のないゾンビは馬鹿だ (@nekoguruma) 2016年6月15日

中国は完全に自制心を失っているな。こんなのに9条を見せたところで意味はない。
⇒
中国軍がインド北部に侵入　領有権主張、日米との連携https://t.co/uSPez2Scf4

— disneyworld (@disneycruise200) 2016年6月15日

中国軍がインド北部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か https://t.co/qdODwFSeWp
もはや中国は世界的な軍事的脅威になりつつある。さあ、ＳＥＡＬＤｓや左巻き脳の皆さん出番です、9条の素晴らしさを中国で説いてきてください。帰国は不要です。#中国は脅威

— 西海 正人（祖国を愛する普通人。超嫌韓） (@nsummsht) 2016年6月15日

もうめちゃくちゃだな。＞中国軍がインド北部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か - 産経ニュース https://t.co/ERgUnQqfJD @Sankei_newsさんから

— touji@t3 (@toujitwtt) 2016年6月15日

インドくらいだと実力行使躊躇わないのよね・・・ / “中国軍がインド北部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か - 産経ニュース” https://t.co/4yoFVzS9j6 #中国 #軍事

— shoot_c_na＠寧々さん萌え (@shoot_c_na) 2016年6月15日

まあ、こういう国なので、それ相応のつきあいをしなければ、というお話。→中国軍がインド北部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か - 産経ニュース https://t.co/nPSfEnke83 @Sankei_newsさんから

— 時雨沢恵一@ＧＧＯ５巻は7月！ (@sigsawa) 2016年6月15日

最近は妙に中国軍の動きが活発化しています。日本に対しても尖閣諸島侵入や鹿児島県近海への接近をしており、軍事的な圧力が相次ぎました。軍艦の種類も徐々に強化されている印象で、将来的な軍事行動を視野に入れている動きだと言えます。

インド領内に侵入したのは日本の騒動とほぼ同時期となっていることから、日本とインドの連合を警戒しているのかもしれません。日本とインド、アメリカの3ヶ国で軍事訓練もやっていますし、ちょっときな臭い情勢になって来ました。

中国軍の戦車部隊訓練など　海外メディアに初公開(14/07/22)

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/878.html

中国に技術があると思いますか？

誰でもわかると思っていましたが、わかってない国もあるようですね。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/810.html#c2

>自民党は票集めのため知名度の高い人たち・・・

自民党や谷はもういいから創価公明の解説してくれない？

　　出来るかな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c40

若者的にはカッコ悪い、ダサいの代名詞のような政治家という職業ですが、もうそろそろ政治の世界にもこういう人物が現れても良い頃だとは思う。

利権や古い考えに憧れるダサ過ぎる職業はもう終わりにしましょう。国際的にもいい加減恥ずかしいです。

それよりは自分を持った三宅洋平や山本太郎の方がよっぽどいい。かっこ良い政治家に若者が憧れるようになればこの国は変わる。別に東大エリートなど学歴などどうでも良い。

三宅洋平には最大支持層である無党派層が付いてますから大丈夫、山本太郎もそうでした。
若者は馬鹿じゃありませんから、あのメンツなら確実に三宅洋平を選びます。

大きなうねりになりますよ

都民

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/754.html#c26

投稿を止めて注意もせず放置か、こっそり削除

131. 2016年4月26日 20:24:41 : niiL5nr8dQ : oJvvySo0xy8[1]
▲△▽▼

2重投稿です
プーチン工作で隠蔽 クリミアの悲惨な実態（Wedge） - 赤かぶ 2016/4/26 19:50:06
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/498.html

プーチン工作で隠蔽 クリミアの悲惨な実態　 - 軽毛 2016/4/25 22:15:16 (コメント数:1)
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/485.html

132. 管理人さん[1731] iseXnZBsgrOC8Q 2016年4月26日 20:32:37 : goJCZio63dQ[198]
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/447.html#c38

これがわかるでしょう。

金です、金。政治は金です。

これでは、民主主義などなかなか無理ですよね。

政治家の資質が問題なのです。

底の浅い候補者を、投票するとバカを見ます。

なんとかチルドレン、安倍チルドレンは今大事ばかりでしたね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/816.html#c1

plethysmogram
@plethysmogram11 さんのツイート。

――東京大空襲なんてもんじゃない。日本人全員殺すんだよ。8000Bq/kgの汚染土を生活環境に無理やり、レイプ的に入れてくるんだから、死んでしまうわけだ。ＳＦ国家、邪蛮。8000Bq/kgの放射性廃棄物を全国の土木工事で使う、というのが海外に周知されたら、日本人は海外へ渡航禁止だろ。〔0:37 - 2016年6月13日 〕――

このとんでもない企画を実行を移している

事業者は、

参院選＠落選指定議員 @WarIsOver1945さんの

下記ツイートに明らかです。

―――参院選＠落選指定議員
@WarIsOver1945
参院選＠落選指定議員さんが参院選＠落選指定議員をリツイートしました

福島産８０００ベクレル汚染土壌を混入し
全国にバラ撒いている事業所の住所と電話番号リンク

麻生セメント
http://www.aso-cement.jp/about/overview.html …
大成建設福島
http://loco.yahoo.co.jp/place/g-Sq6KocF6sS2/ …

止めなきゃね！〔23:51 - 2016年6月15日 〕—―

東京大空襲なんてもんじゃない。日本人全員殺すんだよ。8000Bq/kgの汚染土を生活環境に無理やり、レイプ的に入れてくるんだから、死んでしまうわけだ。ＳＦ国家、邪蛮。8000Bq/kgの放射性廃棄物を全国の土木工事で使う、というのが海外に周知されたら、日本人は海外へ渡航禁止だろ。

— plethysmogram (@plethysmogram11) 2016年6月12日

福島産８０００ベクレル汚染土壌を混入し
全国にバラ撒いている事業所の住所と電話番号リンク

麻生セメントhttps://t.co/dTZe7G6dEV
大成建設福島https://t.co/TXehutFxLn

止めなきゃね！https://t.co/FHl9wNx54f

— 参院選＠落選指定議員 (@WarIsOver1945) 2016年6月15日

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/844.html

　　　　　　　オトリです　↑

尤もらしい事を言ってるが論理に矛盾が有る奴とかノラリクラリしてる奴

こういうのがタチガ悪くより悪質なんです

ここまで言えばみなさん解かると思います
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c41

黒田マイナス金利危機。

マイナス金利呼び込みにEU離脱ゴタゴタごっこ。

株が暴落してくれれば金利も下落する。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/799.html#c2

　舛添要一知事は15日午後８時すぎ、知事として最後となる都議会本会議に出席。答弁席に立ち、あいさつに臨んだ。「このような形で辞任することになってしまい、反省と心残りの念は尽きない」と述べると、傍聴席からは「謝罪しないのか」「疑惑を晴らせ」などとヤジが飛んだ。

　「保育サービスの充実や地域包括ケアシステムの構築など、全力を尽くしてきた」「自然災害の脅威に対しては、特に（防災ハンドブックの）『東京防災』が好評をいただいた」。任期中の実績を挙げる言葉には無念さもにじんだが、終始淡々とした表情で、あいさつは３分間ほどで終わった。

　発言に先立ち議長が知事退職同意の議決を求め、都議が一斉に「異議なし」と声を上げた時も、うつむいたままだった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03661050W6A610C1CC1000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/807.html#c1

今夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることに伴い、大学内に期日前投票所を設置する自治体が増えそうだ。（省略）

大阪市選管は、大阪市立大に期日前投票所を初めて設ける。関連経費約５０万円は当初予算の参院選挙費から充てる。設置は平日の２日間を予定している。兵庫県三田市も関西学院大神戸三田キャンパスに設置する方針だ。

毎日新聞：http://mainichi.jp/articles/20160518/ddn/012/010/055000c

期日前投票箱を大学に設置することに意味がある。

手品で使う箱と投票に使う箱は同じです。
なぜなら鍵を開けなくても結果は決まっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/786.html#c23

↓

11 ： リバースネックブリーカー(千葉県)＠＼(^o^)／：2016/06/15(水) 19:59:43.95 ID:xGtUirEK0.net

電通は蓮舫押しらしい
http://i.imgur.com/aznPllT.jpg

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1465988236/
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/720.html#c12

北海道補選でも、基地のある地区の自公票は、町村の時より減っていた。
この注目の選挙で、増えてるのならともかく、減っているのはおかしかろう？

それから自公に有利な不正選挙はいつでも可能というなら、二階の息子が出た和歌山の市長選なんて、どうして二階の息子が負けたのだ？自民党の有名代議士がたくさん応援に行ったそうじゃないか。

もともと二階の本拠地で、選管も息がかかっている者が多いから、不正だって容易なはずだろ？

ぼくは不正選挙というのは常に警戒すべきだと思うし、注意喚起は大いに結構と思うが、

阿修羅のコメントを見ると、どうせムサシ不正選挙だから、結果は決まってる、みたいな不愉快な書き込みが目立つ。

こういった発言は、第一、まったくメリットがない。

じゃあ、選挙に行ってもしょうがないの？　という話にしかならない。

それじゃあ、投票率が下がって、かえって、自公に有利になってしまうじゃないか。

ムサシについて言うなら、何か明白で、具体的な対策がなければ、言っても意味がない。

リチャードコシミズ一派が自民党に買収されて書き込んでるとすら疑っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/786.html#c24

野党は、これで行きなさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/803.html#c2

NAVERまとめ

議員でも金!?　谷亮子議員豪邸を購入　まったく政治活動が国民にわからない谷議員のまとめ

2010年7月、当時民主党幹事長だった小沢一郎衆議院議員の秘蔵っ子、小沢ガールズのひとりとして、参院選で初当選を果たした谷議員。しかし、目立った政治活動はほとんどなし。

更新日: 2016年06月09日

スイカのタネさん
http://matome.naver.jp/odai/2135062198528072101

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まつしたまさよの護国道まっしぐら

谷亮子は出自を明らかにすべきだ

2010-05-12 15:56:57
http://ameblo.jp/moody-night/entry-10532833415.html
（抜粋）

（略）

●谷は旧姓・田村。父親は田村勝美（６２）で福岡市博多を拠点とする指定暴力団の大幹部だという。当然、前科前歴もある。
　６歳上の兄も相当な男らしい。
　これらのことは地元では常識だという。
　これまで柔道一直線の谷亮子は、出自のハンディにめけずに頑張る、けなげな姿勢が国民に認められてきた。
●　だが、これから広義の意味で公務員である国会議員を目指すとなったら、その出自は明らかにすべきだ。
　もちろん父は父、娘は娘との反論もあろうが、それなら、二世議員や支持母体などのことは問題にすべきでない。

●　暴力団は暴力団、善良な市民の敵、非合法組織以外の何者でもない。
民主党は、こんな組織を認知したと見るべきなのか。

（略）

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ビジネスジャーナル
2015.03.27 .
.
谷亮子、2度目の不倫疑惑　不透明な議員活動、父親の再逮捕…イメージダウンに柔道界落胆
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9380.html

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くま子の気になるニュース

【谷亮子】父親や兄はこんな人！　[ニュース]
http://sirokumakumako.blog.so-net.ne.jp/2015-03-12-1

＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【どうなの？】谷亮子 議員の実績もなしにポスト舛添に急浮上！
.
日本政治新聞
https://www.youtube.com/watch?v=Z45StWNYMDo

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ポイズン速報

ポスト舛添都知事がヤバイ。谷亮子に蓮舫、嵐櫻井の父に小池百合子となんでもあり
2016年6月15日
http://poisonnews.com/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E8%88%9B%E6%B7%BB%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E3%83%A4%E3%83%90%E3%82%A4%E3%80%82%E8%B0%B7%E4%BA%AE%E5%AD%90%E3%81%AB%E8%93%AE%E8%88%AB%E3%80%81%E5%B5%90%E6%AB%BB/
（抜粋）

13 ：名無しさん＠１周年 ：2016/06/15(水) 07:54:23.92

とりあえず前回の選挙の時の様な

候補者が最低状態なのは勘弁してくれ

もともと桝添が嫌いな俺でさえ

桝添が当選してもしかたがないよなと思えてしまう選挙って最低だった。

もちろん俺は違う候補者に票を入れた

14 ：名無しさん＠１周年 ：2016/06/15(水) 07:54:27.33

谷・蓮舫ってなんだよ。罰ゲームだろ。

76 ：名無しさん＠１周年 ：2016/06/15(水) 08:03:01.11

実際、東京都知事なんて地蔵でいいんだよ

何か特別な事やろうとしなくていい

黙ってても税収上がるんだから、現状のメンテだけでいい

80 ：名無しさん＠１周年 ：2016/06/15(水) 08:03:27.13

蓮舫はどうかと思う。

蓮舫は中共寄りだから、蓮舫が都知事になると、中共は都政へ介入して来るかも知れない。

親韓の舛添が、在日や韓国からの介入を招いた状態になったように。

81 ：名無しさん＠１周年 ：2016/06/15(水) 08:03:40.55

有名人以外にしろよ。

155 ：名無しさん＠１周年 ：2016/06/15(水) 08:12:04.53

全部いらんしまともな候補者擁立してくれ選挙行く気失せるわ



元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1465944549/

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c42

思えているだろう？

民主党の細野が、お金には色がついていない何処に使うかわからんと、皮肉を言っていた。

これも、安倍の出まかせの嘘か？　嘘だったね。

消費税増税分は、法人税減税分で消えました。

安倍は嘘ばかりだ。いい加減にせい！　怒れ、怒れ、庶民。

舛添より、せこい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/810.html#c4

舛添より石原はもっと悪だが、

安倍や黒田は石原より異次元の極悪だ。

舛添は安倍と黒田を止めさせるまで、止めるんじゃないぞ！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/715.html#c36

違いますか？

操り人形なんですよ。

子供を戦場に行かし、戦わせるつもりなのでしょう。

背負い投げで敵を倒しますよ！　ワッハッハッハ。

それともこうちで、足元を救う？？

組む前に、鉄砲の弾が飛んでくるゾ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/806.html#c5

証拠はある。検察は一体何考えているのだ？

政治不信の渦が巻き上がるぞ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/796.html#c5

安倍や黒田は石原より異次元の極悪だ。

舛添は安倍と黒田を止めさせるまで、止めるんじゃないぞ！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/759.html#c38

なぬ！子供はいない。

なるほど、ガッテン。

安倍と同じだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c43

2010/05/22

谷亮子の父親はチンピラ
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2010/05/post-ebec.html（全文）

谷亮子は、参院選に立候補を表明した時点でスポーツマンではなくなった。
民主党という党派性を鮮明にしたことで、国民的ヒロインの座を自ら捨て去った。
こうなれば、自らや家族のスキャンダルを暴かれるのは当然の成り行きである。
政治家は、家族も含めて、あらゆるスキャンダルを白日の下に晒される。
この覚悟がなければ、政治家を志してはならない。

芸能情報ウェブサイト「リアルライブ」は5月18日付で次のように書いた。

「本業は整体師のようだが、ヤバイうわさはいくらでもある。以前、地元・福岡に取材に行ったら、近所の人は『あの一家とかかわりたくない』と取材に応じてくれなかった。谷氏が当選したら、父親がらみのスキャンダルがひとつやふたつは出てくるのでは。ちなみに、谷氏が影響を受けて柔道を始めた兄もかなりやばい人といううわさ。披露宴は欠席していた」(週刊誌記者)

で、さっそく週刊誌が動いた。
週間現代は「谷亮子と小沢一郎　国民をなめきった立候補」（5月29日号）と題して次のように報じた。

「谷さんは最近、柔道の大会にも出ず、トヨタの広告塔にはなっていなかった。このため費用対効果の面から、こちらは契約金の減額を提示していたのですが、谷さんサイドはそれを『呑めない』と主張していました。何でも家族のためにおカネが必要だとか……。とにかく資金的にかなり困っているようでした」（トヨタ自動車関係者）

「小沢氏の肝煎り候補だし、選挙の支度金5000万円＋αで、計1億円くらいが提供されるはず」（民主党選対関係者）

週刊文春は「議員でも金!?　国民をナメてはいけない」
というキャッチコピーの下、谷亮子の家族について以下のように書いている。

谷が日本中の注目を集めたのは、中学3年生の12月、福岡国際女子柔道選手権で、史上最年少で優勝を果たしたときだった。
だが、その試合会場に、現在は谷の専属トレーナーを務める実父の勝美氏の姿はなかった。勝美氏の実兄幸次氏がその真相を明かす。
「当時、勝美は刑務所で服役中だったんです。
若い頃から、職を転々としていた勝美は、亮子が生まれてからも、一時期タクシーの運転手をしていたくらいで、主に、（交通事故に介入して高額な報酬を要求する）示談屋で生計を立てていました。『亮子のためにまともな道を歩け』と論し、仕事を一緒に始めても長続きせず、結局、示談屋に戻ってしまう。そのうち、保険金詐欺に手を染めて逮捕されたのです」
保釈中に暴力団賭博に関わり再逮捕。その後、先の保険金詐欺で実刑判決が下り塀の中に。一家の主を失った田村家を支えたのが、幸次氏だった。決して裕福ではなかったが、金銭面も出来る限りの援助をし、逮捕前に100万円、保釈金の350万円、妻の実家に頭を下げて借りたり、亮子遠征費が足りないと頼まれ、高利貸から70万円を借りてきたことも。お金は今も全額は返済されていないという。

（中略）

「徹は、勝美と前妻の間に生まれた子です。勝美は中州のクラブでドアボーイをしていたとき、そこで働いていた和代と、徹の存在を隠して付き合っていたんです。そのせいで徹は、前妻や祖母のところにたらい回しにされたこともありました。亮子からも呼び捨てにされ、オモチャを片付けろなんて命令されていた。家族中がいじめるもんだから、小学2年生くらいから家出を繰り返し、何度も警察のご厄介になっていました」

谷亮子　スポーツ選手だから報じられなかった「ウラの顔」
週刊文春 （5月27日号）

勝美氏は、文春の取材に対して
「変なことを書いたら、私はキツいよ。いや、ほんとに。紳士的に行きましょう」
と恫喝を加えている。

私は谷亮子と同じ九州福岡の出身で、「谷亮子の父親はヤクザ」という噂をずいぶん前から耳にしていた。
今回の記事を読む限りヤクザではないようだ。
が、世間の常識に反した性質（たち）の悪い「チンピラ」であることは間違いない。
また、母親もホステス上がりで、言ってみれば略奪婚をしたようなもの。
このような母親が「オフィス・リョウコ」の社長を務め、今もチンピラの父親が谷亮子の専属トレーナー。
本人と親は関係ないとは言えない、と私は思う。

「国民をなめきった立候補」さえしなければ、「（柔道は）もちろん続ける。五輪で金メダルを目指す」などと戯言（たわごと）をぬかさなければ、現代も文春も、こんなことは記事にしなかっただろうし、逆に反発を喰らっていたはずだ。
が、今、ネットを見る限りでは、これらの記事に対する反発はほとんどない。

そういえば、谷亮子がトヨタ自動車に入社したとき、帝京大が“約束が違う”と激怒したことを思い出した。
このとき私は、「トヨタのような超一流企業がバックに付いてくれたのに、どうして帝京大は祝福しないのだろう？」と不思議に思ったものだ。
が、卒業後も大学院生として、あるいは女子柔道の指導者として帝京大に残る約束の見返りとして、多額の現金を田村側が受け取っていたとすれば、大学側が激怒したのも納得がいく。
「おそらく間違いないだろう」と、今回の谷亮子をめぐる一連の報道を読んで私は思った。
そもそも帝京大の女子柔道部は、谷亮子一人のために開設したようなもの。
女子柔道場や合宿所の建設なども考え合わせると、帝京大側が「裏切られた」と思うのも無理はない。

谷亮子は、帝京大をカネで裏切り、トヨタをカネで見捨てた。
そして、カネと名声のために参院選に立候補。
もう、サイテーの親子である。

さっさとドブに落ちろ!!!

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c44

流行語大賞完璧に決まりだね。「水に流す」ｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/844.html#c1

＞当ブログのコメント欄では妙に推している方も居ましたが、サンダース氏の支持の状況を見れば、この結果は数か月前に分かることです。
＞私の予想通りに大統領選挙の終盤戦はドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の一騎打ちになるでしょう。
＞是非とも女性大統領としてヒラリー・クリントン氏に勝って欲しいところですが、歴史的な大騒乱を引き起こすという意味ではドナルド・トランプ氏も気になるところです。
＞＊第三勢力の候補者も居るので、まだ分からない。

・・・・正に、ねつ造情報を垂れ流す、情報テロ集団組織ですね。（笑）
↓これが、ヤマダの組織だよ。
この情報速報ドットコムの親会社が有限会社スタープレスで、その取引相手が電通関係組織と言うわけだ。
完全に営利目的と情報操作が目的だな・・・・・

【会社名】 有限会社スタープレス
【設立】 平成14年11月【資本金】 3,000,000円【所在地】 〒108-0071 東京都港区白金台5-5-2-209
【事業内容】
・雑誌および書籍の企画・編集・ライティング
・ＷＥＢサイトへのコンテンツ提供・占いサイト構築の企画立案・コンテンツ作成
・セミナービジネス・パーティ・イベントの企画・運営
【主要取引先】（省略）
（株式会社メディア工房）　　「株式会社ザッパラス」　「株式会社サイバードホールディングス」
ヤマダに記事を提供してると思われる、企業が↑ここらへんだ。
また、上ので、「」を付けた企業が、「電通ドットコム第2号投資事業有限責任組合」という組織だ。
↓電通ドットコム第1号、第2号、投資事業有限責任組合の中に入ってる企業・・・・・
「株式会社ザッパラス」「株式会社サイバードホールディングス」
また、（株式会社メディア工房）も電通と取引している。
情報提供社と24時間コメント管理やコメント投稿などのアフターサービス満点だ。
http://www.dentsu-digital.co.jp/fund/dotcom.html

こんな感じに、ネットも完全に電通支配が完了している。

旧、真実を探すブログ→情報速報ドットコム・・・・電通ドットコム・・名前、もう少し捻ればいいのに・・・
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/275.html#c1

脅威なら日本海軍？は、何故集団的自衛権で中国艦を攻撃・撃破しない！

説明せよ！　真相の道ョ！

読者を、騙すな！馬鹿メ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/789.html#c37

三菱UFJの黒田反旗で

黒田マイナス金利危機。

マイナス金利呼び込みにEU離脱ドタバタのゴタゴタごっこにすぎない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/261.html#c4

シャープ元首脳がJDI役員に、鴻海の再建計画に暗雲
http://diamond.jp/articles/-/93112
2016年6月16日　週刊ダイヤモンド編集部

 シャープの元首脳が、液晶事業で競合するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の役員に就任する見通しであることが、16日分かった。複数の関係者が明らかにした。ＪＤＩは早ければ月内に機関決定し、7月に着任する予定だ。

 ＪＤＩの役員に就くのは、シャープ元専務の方志教和氏（63）。方志氏は三重県の亀山工場の立ち上げをはじめ、半導体や液晶事業に長年携わり、米アップルやフォード、中国・北京小米科技術（シャオミ）といったメーカーとの取引拡大に尽力してきた人物だ。

 液晶の開発技術だけでなく、パネル量産などの生産技術にも明るく、シャオミをはじめ急拡大する中国メーカーと強力なパイプを持つとされる。

 昨春、方志氏が高橋興三社長らとの人事抗争の中で、代表権を持つ専務から外れ顧問に就任した際には、一部のスマホメーカーが強烈に反発。その後の相次ぐ「失注につながった」（関係者）という。

 業界に影響力を持つ方志氏は今年5月末、40年近く勤めたシャープを退職しており、その去就に注目が集まっていた。

 シャープとの経営統合の実現が難しくなったＪＤＩは、液晶に精通し、かつ事業の浮沈を知る人物を招き入れることで、生産体制の一段の効率化や技術開発の推進、中国メーカーとの取引拡大といった、競争力強化につなげる狙いがあるとみられる。

 シャープをめぐっては、依然として優秀な人材の流出に歯止めが利かず、液晶事業においても、中核の技術者が辞めるケースが後を絶たない。

 液晶事業のトップとして、ときに在庫処理による赤字に苦しみながらも、「親分肌で人望が厚かった」（シャープＯＢ）方志氏がＪＤＩに移ることで、薫陶を受けてきた液晶部隊が、今後大量移籍する可能性も出てきた。

■鴻海・シャープ連合は痛手

 シャープは、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）から今後資本支援を受け、次世代ディスプレイの有機ＥＬパネルの開発に、2000億円を投資することを決めている。

 有機ＥＬパネルを制御する回路基板には現在、低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）などの技術が使われているが、シャープが量産で先行しているＩＧＺＯなど酸化物半導体の技術も、普及の大きなカギを握っているとされる。

 酸化物半導体に精通したシャープの技術者が、今後もし方志氏の後を追うように大量に離反することになれば、ホンハイ・シャープ連合による有機ＥＬの開発スケジュールにも、大きな影を落とすことになる。

 中核人材の流出という、大きな不安を抱えながらの船出を迫られたホンハイ・シャープ連合。一方で、悲観論が強かったＪＤＩは事業拡大に向けて、大きな推進力を得ることになりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/822.html

貧困層は、水呑み百姓にしておけ、、と。　自民党でした。

選挙が終われば、２０円上げると思うか？

うそ、ウソ、嘘　安倍出まかせペテンだ。

だまされるな！
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/812.html#c2

これが日本の政治であります。　ハイ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/775.html#c15

アメリカのオバマ大統領は南部フロリダ州の銃乱射事件を受けて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を目指す決意を強調するとともに、殺傷能力の高い銃の販売を禁止すべきだと訴えました。

オバマ大統領は１４日、ＩＳへの対策を協議するため招集したＮＳＣ＝国家安全保障会議で、フロリダ州のナイトクラブで男が銃を乱射し多数の死傷者が出た事件について報告を受けました。

会議のあとオバマ大統領は記者会見し「海外のテロ組織が攻撃を指示したことを示す情報は今のところないが、男がインターネットで過激な思想に染まっていたのは間違いない」と指摘しました。

そのうえで「そうした単独あるいは少人数のテロリストを見つけるのは非常に難しいが、できるかぎりのことをするつもりだ」と述べ、組織の指示を受けない、いわゆる「一匹おおかみ」によるテロ事件を防ぐため全力を挙げる考えを示しました。

そして「われわれの任務はＩＳを打倒することだ。困難な戦いだが、進展もある」と述べ、ＩＳの壊滅を目指す決意を強調しました。

さらに「国内で同じような悲劇が起きるのを防ぐためには、アメリカ人を殺害しようとたくらむ人々が簡単に武器を手に入れられないようにしなければならない」と述べ、殺傷能力の高いライフル銃の一般への販売を禁止すべきだと訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556871000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_019

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米銃乱射事件 国連が銃規制強化求める異例の声明［ＮＨＫ］
6月15日 4時19分

アメリカ南部フロリダ州の銃乱射事件を受けて、国連は新たな犠牲者を防ぐため、銃規制を強化するようアメリカ政府に求める異例の声明を出しました。

フロリダ州にあるナイトクラブで１２日起きた銃の乱射事件では、４９人が死亡、５３人がけがをし、アメリカで起きた銃の乱射事件としては過去最悪となりました。
この事件を受けて、重大な人権侵害を防止するため各国政府との話し合いも担当している国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は１４日、アメリカ政府に対し新たな犠牲者を防ぐため銃規制を強化するよう求める声明を発表しました。

声明では今回の事件について「不十分な銃規制の結果であり、防げたはずの暴力行為だ」としたうえで、「アメリカ政府は市民を守るための責務を果たすべきだ」としています。

さらに、ゼイド人権高等弁務官は「アメリカが銃の規制を強化する前に、どれほどの生徒や才能のある歌手などが犠牲にならなければならないのか」と疑問を投げかけるとともに、「偏見が犯罪に拍車をかけている」と指摘し、事件の背景にあるとみられる同性愛者に対する偏見も念頭にマイノリティーの人たちを銃犯罪から保護するために必要な措置を取るようアメリカ政府に求めています。

国連によりますと、人権高等弁務官が公式の声明でアメリカに銃規制の強化を求めたケースはほかに例がないとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/283.html

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の国防相会議が開かれ、ロシアの脅威に対抗する一環として、バルト３国とポーランドに４つの部隊を配備することで合意しました。

ＮＡＴＯの国防相会議は１４日から２日間の日程でベルギーのブリュッセルで始まり、初日はロシアの軍事動向を中心に話し合いました。

この中で各国は、ロシアに隣接するバルト海沿岸のエストニア、ラトビア、リトアニア、そしてポーランドに、加盟国で構成する合わせて４つの多国籍部隊を配備することで合意しました。

部隊はいずれも１０００人程度の規模になる見通しで、アメリカ、ドイツ、イギリスの軍が中心的な役割を担う方針だということです。

ＮＡＴＯはおととし、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合して以降、ロシアの軍事的な脅威が高まっているとして、防衛力の強化を進めてきました。

これまでに有事の際の即応部隊を３倍の４万人規模に拡大したほか、先月にはルーマニアでミサイル防衛システムの一環となる地上配備型の迎撃ミサイルの運用を始めています。

会議のあとの記者会見で、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「ロシアとは対決ではなく対話を望むが、いかなる脅威に対しても防御の手は緩めない」と述べました。

こうした動きに反発を強めるロシアが対抗措置に出る懸念もあり、ＮＡＴＯは来月、ポーランドで開く首脳会議で、今後の防衛戦略について協議することにしています。

ポーランドでは過去最大規模の軍事演習

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が部隊を派遣することを決めたポーランドでは現在、アメリカを含めたＮＡＴＯ加盟国とともに過去最大規模の軍事演習を行っていて、ロシアに対抗する構えを改めて鮮明にしています。

今月７日に始まったポーランド軍の軍事演習には、ＮＡＴＯに加盟するアメリカやヨーロッパの各国をはじめ、ロシアと敵対するウクライナなど合わせて２３か国が参加しています。

１４日は航空機の支援を受けながら敵に占拠された村を兵士たちが奪還する訓練が行われ、その様子が報道陣に公開されました。

およそ３万１０００人が参加する今回の軍事演習には、戦車などの車両、およそ３０００台、戦闘機などの航空機１００機余りが投入される予定で、ポーランドで行われる軍事演習としては１９８９年の民主化後、最大規模となります。

ポーランドやバルト３国はウクライナ情勢を巡って、ロシアの軍事的な脅威に対する懸念を強めていて、今回の軍事演習でアメリカをはじめとするＮＡＴＯの加盟国と軍事面での連携を深め、ロシアに対抗していく姿勢を改めて鮮明にしています。

ロシア 対抗姿勢鮮明に

ＮＡＴＯの国防相会議がバルト３国とポーランドに４つの部隊を配備することで合意したことを受け、ロシア外務省でヨーロッパを担当する局長は地元メディアに対し、「ロシア国境に向けた危険な軍事的な拡大だ。われわれに何らかの回答を迫ったものだ」と述べ、強く反発しました。

また、ロシア国防省もプーチン大統領の指示を受け、ロシア全土で１４日から軍の即応態勢の確認や予備役の兵士を直ちに招集できるかなどについて抜き打ちの検査を始めたことを明らかにし、ＮＡＴＯへの対抗姿勢を鮮明にしています。

ロシア側はＮＡＴＯの東方拡大と、アメリカが地上配備型の迎撃ミサイルの運用を東ヨーロッパのルーマニアで始めたことに反発を強めていただけに、今回のＮＡＴＯの決定によって今後、ロシアと欧米の対立が一段と深まることが懸念されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556901000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/879.html

↓
UCD @7/10参議院選 @ILLMATIC_UCD2016-06-09 18:43:45
日本軍の行ったレイプ、従軍慰安婦、沖縄の集団自決、歴史修正主義、ネトウヨとアニメ、ゴミどものセクシズム、右翼化、「性暴力」というキーワードで現代まで全部繋がってる。フェミニズムをしっかりやらないとダメだと確信した。

UCD @7/10参議院選 @ILLMATIC_UCD2016-06-11 21:12:34
「ネトウヨが享受している一部のアニメ」が性犯罪を含んでおり、右翼の動向と共犯関係にあるのは確か

↓

9 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/06/15(水) 07:10:42.19 ID:MFGtl4uF0.net
はい
http://i.imgur.com/AAN6qhI.jpg

33 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/06/15(水) 07:15:12.22 ID:Nq82oWWwd.net
>>9
やはりメディアの洗脳って怖いわ

58 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/06/15(水) 07:21:24.48 ID:eEIkwDZTd.net
>>9
これ
マスコミが創り出すイメージ論はアカンわ

42 　風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/06/15(水) 07:17:16.08 ID:jhgSa3Y1d.net
フェミニズムをやれって頭悪い文章やな

29 　風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/06/15(水) 07:14:12.81 ID:mJ6Ofk44d.net
うーんこれは偏差値28

8 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/06/15(水) 07:10:25.54 ID:nPUd1L/Bd.net
うーんこのガイジ

http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1465942114/抜粋
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/484.html

毎日新聞2016年6月16日　

寿志郎さん４７歳（ことぶき・しろう＜本名・小林広＝こばやし・ひろし＞
イラストレーター）１５日、
心疾患のため死去、
４７歳。
群馬県出身。
通夜は１７日午後６時から、
葬儀は１８日午後３時から
沼田市利根町高戸谷４７７の１の尾瀬ホールやすらぎで。
喪主は父小林藤寿（こばやし・とうじゅ）さん。
　大学時代に交通事故に遭い、四肢が不自由となったが、口にペンをくわえてパソコンを操作し、
ゲームメーカー大手「コナミ」のアクションゲーム
「ランブルローズ」でキャラクターデザインを担当した。（共同）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/843.html#c30

外交部（外務省）の陸慷報道官は14日の定例記者会見で「日本政府は早急に福島原発事故の本当の状況について自国民、近隣諸国、国際社会に責任ある説明をすべきだ」と表明した。

【記者】日本メディアの報道によると福島県は12日、放射線量が比較的高い「居住制限区域」の避難指示を解除し、避難者が放射能に汚染された旧居住地に戻ることを認めた。だが放射線に対する被災者の懸念は消えず、日本政府が解除を急いだのは東京五輪のムードを高めるためだと考えている。これについてコメントは。

【陸慷報道官】福島原発事故の問題については、すでに繰り返し立場を表明しており、速やかに、全面的に、正確に、誠実に状況を国際社会に通知するとともに、海洋環境保護のためにあらゆる必要な措置を講じるよう日本政府に求めている。5月30日に東京電力の原子力部門の責任者が、過去5年間福島原発事故の本当の状況を隠蔽していたことを明らかにして以降、日本政府は現在にいたるもなお真摯で責任ある対応をしていない。

あなたが言及された日本政府に対する日本国民の不満については、完全に日本の内政であり、私がコメントすべき立場にはない。だが福島原発事故が環境、生態、食品安全にもたらした影響が日本に限らないことから、私はやはり日本政府は自国民、近隣諸国、国際社会に責任ある説明をすべきだと考える。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月15日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0615/c94474-9072541.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/845.html

これを言う気持ちは 判らないでもないし　>>87さんの主張もまったくその通り
戦争反対を言うだけで戦争が防げるなら　もうとっくに世界中から戦争は無くなっていなければおかしい

しかしねえ、ネトウヨ連中が どんなに毛嫌いしようとも こういう左翼的有名人は 後を絶ちませんよ
ネット掲示板の世論なんて、【所詮 便所の落書き】　これが普通の一般人の認識である事は
どうしようもない現実であり　事実ですから

なぜ　左翼的発言をする有名人が もてはやされるのか　根本的な原因を考えればすぐに解ります
≪かつて　日本国民は 地獄を見たのですから≫　そう　塗炭の苦しみ とは言うが
あの戦争がもたらした苦しみは それほど壮絶だったのですから

たとえば、幼い頃に　生の魚を食べて食あたりし　のた打ち回るほどの苦しみを味わった人は
それ以来　一切　魚を食べられなくなる人がいます　腐った魚だけでなく 新鮮な魚ですら食べられなくなります
しかしその、「新鮮な魚すら食べられない人」 を、誰が責められましょうか 咎められるでしょうか
どうしようもない事　としか言い様はないのです

要するに、あの戦争が　誰のせいなのか　誰の責任なのか　何が悪かったのか　どうすれば防げたのか
日本の国が　国家として 真剣に追求して反省する事が まったく無かったせいなのです
極東軍事裁判で裁かれたのは あくまでも 「諸外国に対する加害行為」 だけであり
「日本国民が受けた戦争被害」　については　まったく追求されてはいないのです
国家として それを明確にしてこなかった事が 最大の原因なのです

結局、誰のせいなのか判らずじまい　これでは　「戦争そのものを恨む」 しかなくなる訳です
「戦争そのものが悪である」「軍備など持つから悪い」「戦争に備えるなどもってのほか」
こう言う論調に“走らざるを得ない”のが　戦後の日本人が一貫して持たされた認識なのですから

「新鮮な魚すら受け付けなくなった日本人」　は、あの戦争の責任から逃げ回って黙して語らずの人達と
それをいっさい不問にしてきた戦後の日本の社会が もたらしたものなのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/677.html#c94

　【ワシントン＝長沼亜紀】15日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明要旨は次の通り。

　前回４月のＦＯＭＣ会合後に得た情報によると、経済活動は上向いたようだが、雇用改善のペースは減速した。失業率は低下したが、雇用増は縮小した。家計支出の伸びは強まった。今年初め以降、住宅部門は改善が続いており、純輸出の低迷も和らいだようだが、企業の設備投資は軟化した。

　物価上昇率は、先のエネルギー価格およびエネルギー以外の輸入価格の低下もあり、ＦＯＭＣの長期目標である２％を下回る水準で推移している。市場が織り込むインフレ率は低下した。アンケート調査による測定の大部分では長期のインフレ予想はこの数カ月総じてあまり変わっていない。

　法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の実現に努める。ＦＯＭＣは現在のところ、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整によって、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場関連の指標も力強さを増すと予測している。物価上昇率は短期的に低くとどまるが、過去のエネルギー・輸入価格の低下による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増すにつれ、中期的に２％に向かって上昇すると予測する。ＦＯＭＣは引き続き物価指標および世界経済と金融市場の動向を注視する。

　ＦＯＭＣはこうした状況を受け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.25〜0.50％に据え置くことを決定した。緩和的な金融政策は維持し、労働市場の一層の改善と物価上昇率の２％への回帰を支える。

　ＦＦ金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたっては、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価上昇率２％という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。物価上昇率が現時点で２％に届いていないことから、目標達成に向けた実際の進捗と予想を注意深く観察する。ＦＯＭＣは、経済情勢はＦＦ金利の緩やかな引き上げのみを許すようなかたちで進むと予測している。ＦＦ金利は当面、ＦＯＭＣが長期的に通常とみる水準以下に維持される可能性が高い。ただし、実際のＦＦ金利の上がり方は、データが伝える経済見通し次第だ。

　米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は維持する。ＦＦ金利が通常の水準に戻り軌道に乗るまで、この政策を維持すると見込んでいる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が非常に大きな額の長期証券を保有し続けるこの政策は、金融緩和状態を維持するのに役立つはずだ。

　決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む10人のメンバー全員の賛成による。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H2M_V10C16A6000000/?nf=1

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/823.html

東京都の石原慎太郎支持者は党派を超えたところがあったんですね。

自民公明の票とは必ずしも繋がらない。

だから石原慎太郎の票がそのまま猪瀬に行くというのはあり得ません。

猪瀬４００万票はあり得ません。

相当人気があるタレント候補でも石原慎太郎の人気には追い付かないでしょう。

自公の支持者が各地区ごとに同じ割合で変化することもあり得ません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/786.html#c27

中国軍艦、日米印訓練で情報収集か　鹿児島沖で領海侵入［日経新聞］
2016/6/16 0:07

　中国海軍の情報収集艦が15日、鹿児島県沖の領海に侵入した。中国軍艦の領海侵入は12年ぶりで、日米印３カ国が実施している共同訓練の情報収集や妨害が目的とみられる。中国は領海侵入について「航行の自由」だと主張、南シナ海の人工島の「領海」に米国がイージス艦を派遣した「航行の自由」作戦を意識し、政治的なアピールを狙ったとの見方も出ている。

　午前３時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が口永良部島の西方の領海に侵入、午前５時ごろ屋久島の南方から領海を出た。海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが領海侵入する前から「このままでは日本の領海に入る」と警告したが、侵入をやめなかった。

　日米印は17日まで九州から沖縄東方の海域で、対潜水艦や防空の戦闘訓練をしている。領海侵入した中国情報収集艦はインド艦を追尾していたもようだ。中国艦船は訓練参加中の米空母ジョン・Ｃ・ステニスも追尾し、15日に報道陣に公開した空母からは十数キロメートル先に情報収集艦とみられる艦船を確認。米軍幹部は「南シナ海から追いかけてきている」と語った。

　情報収集艦は艦船などの電波を傍受できる。鹿児島沖なら沖縄東方海域は傍受範囲。政府関係者は「情報が漏れるようなら、一部の訓練を見合わせるかもしれない」と訓練の妨害につながる行為だとの認識を示す。

　領海侵入について中国国防省は15日「中国軍艦の通過は国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に符合する」との談話を発表した。国際法が定める無害通航の範囲内だとの主張だ。南シナ海問題で「航行の自由」を主張する米軍を逆手に取ったといえる。

　南シナ海問題では、フィリピンが中国を訴えた仲裁裁判の判決が近く出る。中国軍に詳しい関係者は「軍が東シナ海の主権を強める動きは、軍事衝突に至るリスクを避ける形で今後も続く」と見ている。

　中国軍艦の領海侵入は2004年11月に沖縄県の先島諸島周辺を航行した潜水艦以来。このときは潜水したまま航行する行動が無害通航に当たらないと判断し、自衛隊が武器を使用できる海上警備行動を命令した。

　今回は発令していない。「蛇行や停泊もなく直進していた。客観的な証拠が不十分なまま海上警備行動は出せない」（防衛省幹部）。発令できないギリギリの行動を中国が取ったとの分析がある。

　中国が挑発を続ける可能性があるため、政府は今回の領海侵入が無害通航に該当しない可能性があるとして分析する。同様の行為を繰り返せば、海上警備行動の発令があり得るとの姿勢を示してけん制する構えだ。

　▼無害通航　軍艦を含め、全ての国の船舶が沿岸国に事前通告せずに領海を航行できる権利。国連海洋法条約は通航が「継続的かつ迅速」で「沿岸国の平和、秩序や安全を害しない限り無害」と規定。無害でない事例には「沿岸国の防衛や安全を害する情報収集行為」「沿岸国の防衛、安全に影響を与えるのを目的にした宣伝行為」などを挙げている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H41_V10C16A6EA1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/284.html

　【ワシントン＝共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が15日発表した５月の鉱工業生産指数（季節調整後）は前月比0.4％低下し、２カ月ぶりのマイナスだった。市場予想の0.2％低下を上回る落ち込みとなった。主力の自動車生産が不振だった。

　生産指数は製造業が0.4％低下と２カ月ぶりのマイナス。電力・ガスも1.0％低下した。一方、エネルギー価格の下落が逆風となってきた鉱業は0.2％上昇し、プラスに転じた。

　製造業のうち自動車・同部品は4.2％、一般機械は1.0％それぞれ低下した。一方、家電などは0.2％上昇した。

　設備稼働率は前月比0.4ポイント低下の74.9％で、市場予想の75.2％を下回った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040012_V10C16A6000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/824.html

有名人の投票は止めよう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/806.html#c7

　　ばかっぷりはグローバル時代に通用しない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/760.html#c2

　　当たり前の話。

　　　、
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/792.html#c8

サウジアラビアの国防大臣が、アメリカ民主党のクリントン前国務長官に選挙資金を提供したことを認めました。

イルナー通信によりますと、サウジアラビアの副皇太子のサルマン国防大臣は、クリントン前国務長官の選挙資金の20%以上を提供していたことを認めました。

サルマン国防大臣は、「サウジアラビアは過去においても常に、アメリカの主要な2つの政党の候補者に資金援助をしてきた」と述べました。

一方、アメリカ大統領選挙の候補者が、他国からの資金援助を受けるのは違法とされています。

この報告によりますと、ノルウェー、クウェート、カタール、ブルンジ、オマーン、イタリア、ジャマイカも、クリントン前国務長官に対する総額およそ2千万ドルの資金援助を行っているということです。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i10483

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/285.html

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、アメリカのイランに対する態度は、常に、敵対的で頑なさを伴ったものだとし、「アメリカは、核合意の問題においても、取り決めの重要な部分を履行していない」と強調しました。

キャラミー解説員

ハーメネイー師は、14日火曜夕方、イランの三権の長、及び、体制責任者と会談し、イランのイスラム共和制の存在に対するアメリカの敵対と核合意について、重要な発言を行いました。

ハーメネイー師は、核合意について、「アメリカは、核合意における取り決めの重要な部分を履行しなかったが、イランは事前にすべきことを済ませ、濃縮度20％のウランの製造を停止し、フォルド核施設とアラーク重水炉を閉鎖した」と語りました。また、核合意を破るとしたアメリカ大統領選挙の候補者の脅迫について、「もしこの脅迫が実現されれば、イランは核合意を燃やすだろう」と警告しました。

核合意は1月に実施の段階に入り、協議に参加した双方は、核合意で定められた取り決めの代わりに、相互に様々な措置を講じることになりました。核合意には、長所と短所が存在し、短所の方が長所よりも目立ちます。最高指導者の言葉を借りれば、核合意に曖昧な点が多いことが、相手側がこの合意を悪用するきっかけになっているとしています。

イランは、濃縮度20％のウランの製造の停止、遠心分離機の数の削減、アラーク重水炉の改築といった条件をのむ代わりに、制裁が完全に解除され、外国との貿易や金融取引が過去の状況に戻されることになりました。イランは自らの取り決めを履行しており、言い換えれば、約束を守ってきました。しかし、相手側、特にアメリカは、約束を守っていません。相手側は制裁を完全に解除すべきでした。しかしそれを守らず、制裁の一部を解除しましたが、実際は制裁は解除されていません。

イランと外国の銀行の取り引き上の問題は残っています。アメリカ政府は、イランとの銀行取引に障害はないと発言していますが、実際は、銀行に、イランと取り引きを行う勇気を持たせないような態度を取っています。タンカーの保険の問題も解決しておらず、他国にある資金や石油収入も、イランに完全に支払われたわけではありません。

アメリカの敵対や約束破りは、核合意に限られません。この敵対は、常に、イランの力を失わせようとするためのものです。アメリカは、イランとの敵対を隠しません。なぜなら、その本質は変わっておらず、イランとの敵対において、民主党にも共和党にも違いはないからです。

ハーメネイー師は、アメリカの明らかな敵対に注目し、イランはアメリカに譲歩し、問題を解決できるとする一部の見方は、空想であり、誤っているとしました。アメリカが問題にしているのは、イランのイスラム共和制の存在であり、それは協議や外交によって解決できる問題ではありません。なぜなら、ハーメネイー師によれば、イスラムによる独立と力は、覇権主義者にとって容認できないものだからです。

イランは、イスラムの思想的、実践的な基盤に基づき、理不尽な政策や覇権主義に反対しており、多くの圧力を受けているにも拘わらず、その力と影響力は日々、地域や世界で高まっており、覇権主義大国が力ずくで奪おうとする利益を問題に直面させています。アメリカを筆頭にした覇権主義体制のイランに対する敵対の継続に注目すると、防衛力、経済力、科学技術力の拡大は、敵の陰謀を退けるための力の要素と見なされるのです。

http://parstoday.com/ja/news/iran-i10516

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/286.html

日本が13日に発表した調査データによると、今年第2四半期（4-6月）には大手製造業企業の信頼感が前期に続いて悪化した。また経済データの不振、持続的な円高、英国での欧州連合（EU）離脱を問う国民投票などの影響により、同日の東京証券取引所は開始時から低迷し、日経平均株価は前営業日比3.51％低下して、4月12日以来の約2カ月ぶりの安値を記録した。「経済参考報」が伝えた。

日本の財務省と内閣府経済社会総合研究所がこのほど実施した共同調査によると、4〜6月の大手製造業企業の景況判断指数（BSI）はマイナス11.1、1〜3月はマイナス7.9だったが、企業は第3四半期（7-9月）には景気が上向くとの見方を示した。ロイター社の報道によれば、第3四半期の大手製造業企業のBSIは7.0と予想され、前回調査時の予想は7.1だった。経済の苦境から脱出するため、日本の当局は経済活性化政策を準備中で、経済成長を喚起しようとしているという。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の固定収益担当のシニアアナリストは、「現在、経済は停滞状態にあるが、これ以上悪化することはないとみられる。マイナス金利政策の影響が及ぶ範囲は広く、資本支出は最終的には活性化する可能性もある」と話す。調査によれば、マイナス金利政策の影響により、貸出コストが低下し、日本企業は4月から始まる16年度の資本支出が前年比3.8％増加すると予想する。前回調査時は6.6％減少の予想だった。

円はリスク回避通貨として投資家に人気があり、対米ドルレートは1ドル106円の円高となり、投資家は輸出関連銘柄を大量に投げ売りした。13日の株式市場をみると、日経平均株価は582.18円安の1万6019.18円で引けた。鉱業銘柄と鉄鋼銘柄の下げ幅が特に大きかった。

日本経済の低迷が「アベノミクス」に対する失望感を高めている。海外投資家の撤退傾向が顕著であることから、日本の株式市場には激震が走っている。

ロイター社の報道によれば、長期投資を重んじる海外のファンドは日本株の評価を引き下げ、大規模な金融緩和政策や財政活性化政策が実施されて3年あまりになるのに、日本政府は20年もの長い低迷状態から経済を抜け出させることができずにいるとの見方を示す。

このほどアジアの投資家を取材したJPモルガン・チェースのデリバティブ主管は、「構造改革が実現せず、長期投資家の多くが日本株を手放した。金融政策の決定が短期的な効果しか上げられないこともある」と話す。

証券取引所のデータをみると、1〜5月に外資が売却した日本株は約4兆5千億円に上るが、購入した日本株も約2兆8300億円に上る。資金が流れ込む先が変化するのにともない、今年の日経平均株価は累計15％値下がりし、世界の株式市場に比べて不調だ。ニューヨーク証券取引所のS&P500指数は2％以上上昇している。

アナリストは、「経済が低迷し、インフレの動きは弱々しく、対外貿易と消費が落ち込むなどさまざまな問題があり、日本経済に対する悲観的なムードが投資家の信頼感を挫いている。円の高止まりを受けて、部では輸出企業の利益が損なわれるのではないかとの懸念が広がり、日本政府が消費税率の引き上げを先送りすると、日本の信用格付けが下がるのではないかとの焦燥感が現れ、投資家は日本経済のリスクに新たな評価を下すようになった。

こうした状況は、安倍晋三首相が12年12月に政権の座に返り咲いた当初の楽観的なムードとは大いに隔たりがある。アベノミクスという処方箋によって、日経平均株価は15年6月に18年半ぶりの高値を記録した。現在は円が大幅に上昇して、1ドル106円前後の円高だが、昨年6月は125.85円の円安だった。

経済の苦境から脱するため、日本当局は経済活性化政策を準備中で、経済成長を喚起しようとしているが、一部の銀行などは疑念を抱く。

ロイター社が複数のアナリストを取材したところ、日銀は今月は政策の調整を行わないが、7月に再び緩和政策をうち出し、マイナス金利をさらに引き下げたり、国債や高リスク資産の購入を増やしたりする、またはこれらを同時に行うとの見方を示した人が多かった。

三菱東京UFJ銀行はこのほど、「日本国債の入札に有利な資格で参加できる特別資格の返上を検討している」と発表した。このニュースによる国債市場への影響はまだ確認できないが、証券会社には大きな衝撃が広がった。こうした動きは現在、日銀のマイナス金利政策への不満を募らせる日本国債市場の最も明確かつ最もオープンな態度表明とみなされている。

日銀をよく知る消息通によると、「三菱東京UFJ銀行の決定は、日銀が進めるべき国債購入の縮小プロセスに影響を与える可能性があり、日銀は通貨を発行する期間を当初の計画より長くせざるを得なくなる可能性もある」という。

アナリストは、「日本のあと2つの大手銀行グループが三菱東京UFJ銀行の動きにただちに追随するような様子は見られないが、日本国債の保有にかかるコストを負担しきれなくなれば、特別入札資格者である22社のうち、規模の小さな銀行や証券会社は国債市場からの撤退を検討し始める可能性がある」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月14日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0615/c94476-9072251.html

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/825.html

騙マス添えのヤロー、２２００万貰う計算して辞任を決めたのだろう。

どこまでもセコイ野朗だったな。とうけふ土民の奴らアホだから次回の痴事も

又股ロクデナシ恥事を選ぶだろな。世界中から嘲笑され続けるトウケフ土民。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/817.html#c1

猪瀬の時、得票率が各選挙区で66.6％（簡単に言って3分の2）、
枡添時は、（猪瀬の得票の多すぎたとの反省で、）
猪瀬の得票の48％±2％で一定。
↑
阿修羅での過去の掲載。

アベがあれほど不人気な政策を推し進めて、選挙に逃げる
理由がここにあります。

不正選挙を行ったもの、虚偽の世論調査を行い、国民を騙したもの、
等は、極刑でよいですね！！

ＮＨＫの皆様、談合記者クラブの皆様、その他の方々、
よろしいですね！！？

全国も皆様に、
周知徹底で、よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/786.html#c28

自宅と近隣の固定資産税の額が分かるので、ちゃんと課税されているか分かる。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/801.html#c4

元祖、テロテロ詐欺師の、
当局の方々、殺された人たちの公表を
お願いします。

皆様、ご照査ください。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/872.html#c1

ダントツトップの公務員平均年収800万円二位のアメリカにダブルスコア以上。
1億総公務員化所得も社会保障も市民平等化！

ふざけんなよ財務省！消費税10%に上げないと国民を甘やかすことになるだと！？

憲法には国民に公務員の罷免権がある。
桝添のように罷免し、この国の人件費倒産を防げ。
サンダースの言う政治革命しかこの国は救われない。

来月の参議院選挙では不正集計を絶対に監視し、投票用紙は鉛筆不可に国会が決議しろ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/810.html#c5

枡添は別に支持はしないけど、今回は法治国家のルールを無視した集団リンチであることは間違いないね
オリンピック疑惑の某広告の生贄なのかね？

ほかに大きな疑惑があるのかは知らないが裁判で決着付けるべき
だと思ったねね

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/759.html#c39

わはははは。粗末な首相だぜ。こいつ真性のバカだな。

キャッチこぴぃは電通の手作りか。国民は「気をつけよう　舛添作った自民党」

や「増税するだけ自民党」「悪人ゴロゴロ自民党」と思ってるぜ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/797.html#c1

みっともねえな！！
いつまでグジグジ言ってんだ！

お前は
『お互いフェアーにやろう』
相手が回答した分だけ、自分も回答する、という

こんな簡単な要求を、下手な言い訳で
怖くて逃げ回っている【ヘタレ】さんなのだｗｗ

＞周りの人の目に自分はどんな風に写っているのか・・・

お前が少しは気にしてくれｗｗ

お前は何度やっても全く俺に勝てない『負け犬君』なのだｗ
キャンキャン騒ぐのは、うるさくて周りが迷惑になる
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c384

自民党大好き
原発推進
ヘイト

そしてレイシスト

生き方見つめなおしたがいいよ「 裸の俺様」

裸の代理by「知る大切さ」

ーーーーーーーーーー
379. 2016年6月15日 19:22:10 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-1331]
▲△▽▼
>>377
＞連戦連敗の負け犬君へ
悔しい気持ちはわかるが、
腐らず現実と向き合い素直に負けを認めて、
次に向かって精進してくれｗ

＞でも自称全戦完勝の王者はなぜがコメント不適格者で
＞「初期非表示」なんでだろうね？

理由は簡単だ
この掲示板が偏向しているからだｗ
○鮮系工作員が多数集う、反日カルト掲示板なのだ

そいつらにとっては、俺のような存在が目障りなのだろうｗ

だから、たいした理由も提示することなく
初期非表示にしているのだｗｗ

非常にわかりやすいだろｗｗ

理由を提示できないんだぜｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/827.html#c17

鍵は自然状態をどう考えるかです。

ホッブズは自然状態を万人の万人に対する闘争と呼んだように、人々を野獣のように捉えています。

個人は個人にとっての最大限の自然権の行使を目指す。そうすると最終的に殺し合いになるので、全ての人の自然権を完全に自由には行使させないために、国家を作り、その法治装置で押さえ込もうとしたんですね。

法治主義とはこのことですが、法治主義を根底から放棄しているのは、法を守らない検察組織ですので、市民に文句を言っても始まりません。国家を潰しているのは検察組織ですから、文句を言うならそっちです。

ロックは自然状態をもう少しマイルドに捉えています。
人間を自然状態にしても、ある程度は理性によって制御されると考えます。
しかしこの平和な自然状態は、常に揺れ動いていると言い、結論的にホッブズとあまり変わりのないことになる。すなわち、自然権（取り分）を保障する力・自然法は弱く、すぐに破られる。

よって自然法を守らせる政治力が必要となるということです。せっかくの政治体も権力を集中させると、必ず暴走するので、権力を分けてお互いに牽制させる事によって制御するという三権分立の知恵を付加したり、いくつかの権力制限装置を考案したんです。

それを三権を全て握って暴走し、全てをぶち壊しにしたのは、政府であり政府に直接関与する手段、リコールがない以上、全て政府の責任です。そこにも市民の責任はありません。さらに行政機関によって不正選挙が行われているので、責任は一切ありません。

そして、もしもせっかくの政治体が暴政を行って、社会契約による信託を裏切る場合には、自然状態に一時的に復する危険を冒してでも、政府を覆す権利が当然留保されていると説いています。すなわち革命を起こして、全てチャラにしてもいいと言ってます。

ルソーは、自然状態とは、あくまでも著作の論理を構成する仮定であるとしている点でホッブズやロックとは違います。自然状態なんて現実にはなくロジックのためのフィクションだと言うわけですね。

その上でフィクションを使ってあらゆる道徳的関係（社会性）のない状態を仮定し、理性を持たず他者を認識することのない自然人たちが、自由に存在している状態をシミュレートしています。

そしてその結果、理性によって人々が道徳的諸関係を結び、理性的で文明的な諸集団に所属することによって、お互いの抑圧による不自由と不平等の広がる社会状態となると言っています。（『人間不平等起源論』）

不平等な社会状態ですが、しかし一度社会を形成すると、自由を取り戻すために自然状態に戻ることはできない。そこで契約により一般意志を利用した政治社会を目指すんですね。
党派政治は自由を抑圧し不平等を形成すると考えていたルソーは、全ての人間に共有される一般意志（個人の意志とされる特殊意志の総和ではなく、それぞれの特殊意志が平均化されたマイルドな意思）を規定し、政治家による党派政治を許さず、一般意志に絶対服従する政治を説いたんです（直接民主制）。

また、一般意志が、既に失われた自然状態から社会状態へ入る際も、鍵の役割を果たします。それが憲法制定権力です。

一般意思に絶対服従する者だけが一般意思を代行する力なので、一般意思との公約・社会契約を一切守らず、不正選挙で選ばれた自民党には憲法制定権はないんです。
仮に作ったとしても、それはただの自民党内法なので自民党と自民党員だけで守らせればいいだけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/804.html#c3

マスコミとして
生き残れるかどうかがかかわ問題に！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/805.html#c2

日本は連中の移民国家だよ。
西洋人には区別つかないだろうが。

他の国からの難民は西欧植民地主義国の戦後の世界政策の性懲りも無い非白人国に対する偏見と尊重することは無き無用な旧宗主国による傲慢な国際政治手法によるものだ。
日本のように自分で蒔いた種は自分で育てることだ。

日本は官僚や在日による搾取(公務員平均年収800万円、例えば在日芸人の年収数億)に加えアメリカ国債や日本の労働者の賃金搾取(ブラック企業による不法労働)により不法非道に得た利得をケイマン諸島などタックスヘイブンし財務省役人共に持ち出し隠匿している。
日本国民は一部の高所得層を除いて難民並みの生活を送っている。

難民は来てもおもてなしが出来ないんだよ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/252.html#c6

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/813.html#c4

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/813.html#c5

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/813.html#c5

なんだろうね。チンピラ、やくざに勝るとも劣らぬ醜い罵詈雑言

の数々。

これがいやしくも「求道心」「仏道」を口にする者の発する言葉

だろうか。品性と人間性を疑わざるを得ない。

醜い邪教に蝕まれば、己の醜さも分からなくなるものだ。

問いには一切答えず、それを誤魔化すために訊ねていないことを

わめき散らす。しかし、答えられなかった事実は消えないのである。

さて君の言葉を拾ってみよう。

>「釈迦如来は法華経により成仏し」　

→おいおい、しっかりしろよ。
　 成仏された釈迦如来が説かれたのが法華経なのだ。

君は

>「釈迦一代聖教を身で読み実践して」

>「釈迦仏法の肝心が法華経だ」

>「法華経を身で読んで修行し」

と言い

また、日蓮は『念仏無間地獄抄』の中で「法華経は成仏得道の直路なり」

と言っている。

しかし、その一方で君は末法だから、

>「釈迦仏法が人を利益する時代ではない。」

>「御利益の無い経典」

>「余経も法華経も栓なしという」

と言って仏法を法華経を謗り、

日蓮は『四箇格言（しかかくげん）』で、

「念仏無間　禅天魔　真言亡国　律国賊」

（念仏称えるものは無間地獄に堕つる、禅宗は天の悪魔だ、真言宗は

国を亡ぼす、律宗は国賊だ）とあらゆる仏法を謗っている。

さらに日蓮は弘安元年に書いた手紙にの中で

「今末法に入りぬれば、余経も法華経も詮なし」と法華経その

ものを謗っている。

君よ！！

日蓮自身が「詮なし」と謗った法華経が

「成仏得道の直路」なのか？

「釈迦仏法の肝心が法華経」なのか？

末法ではなかったのか？

自家撞着も甚だしい。

オツムが相当いかれているのだろう。

おのれの矛盾にまったく気づいていないのである。

君よ！！

「法華経を誹謗し釈迦の教えに背いた仏罰」

「真言、念仏、禅宗などの宗派は法華経を誹謗したが故に仏種を断絶した

仏教の逆賊」

であるならば、日蓮自身が、君自身が仏罰を受けるのであり、逆賊以外の

何物でもないのである。

>「ナンミョー・・」

>「ナンミョー・・如来」

など、七千巻余りある一切経のどこにもない日蓮の造語を引っ張り出し

「仏法」だ、「仏教」だとわめき散らす。

日蓮は『念仏無間地獄抄』の中で

「日本国の人、みな無間大城に堕ちむ事よ。悦ばしきかなや、楽しいかなや」

と言うに至ってはキチガイとしか言いようがない。

『日蓮大聖人深秘伝』によれば、永年の慢性下痢から腸結核となり、最後に

脳膜炎を起こし、臨終に枕元にあった『法華経』を歯をもって食い破ったの

である。

まさに「仏罰」てきめんである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/501.html#c40

いろいろシガラミが多いのでしょう。

でも、国民を守ろうとする姿勢は日本でも5本の指に入る政治家だね
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/773.html#c17

おはようヘイトでレイシストな「裸の俺様」

>お前は何度やっても全く俺に勝てない『負け犬君』なのだｗ
>キャンキャン騒ぐのは、うるさくて周りが迷惑になる

確かにそうだね。その結果うるさいコメントの輩が「初期非表示」となって

なんか「知る大切さ」がずーっと独り言呟いているみたいになって大変迷惑被っているよ。

381と382のＵＲＬ見てくれた？今は「裸の俺様」には多分なかなか響かないかもしれないが、いつか理解できる時がくればいいね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c385

　↑　本当は本当だー♪

まぁ、他の政治的な要因や駆け引きは分かりませんが、正解は正解！♪

結論：　他の外国からも批判して欲しいですｗ　＜安倍政権！ぺ♪

まぁ、環境問題は中国も共通でしょ！　国民同士は協力できるよー♪　＜中国の知人、友達なんて大勢だー♪

まぁ、自分の仕事の立場で発言は変わっちゃうけど？ぷ♪　まぁ、個人同士は分かり合えると思います。

まぁ、ボクの人生の経験上、、国対国と、個人対個人、は別と思います！

これを機会に、双方の技術や人材協力だとか、仲良くなれる方向に ・・・ 希望します♪　天皇うさぎ♂　ぷ♪

まぁ、まんまだと、みんな死んじゃうよー♪　またねー♪　反論はかんべんねー♪

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/845.html#c1

「ほんの少し前にレイストの「ヌケサク」はこう語っていた

>俺は反論するかしないかは
>誰が話したではなく内容次第で反論すると言ったはずだ

どうやら内容で反論とは、、、、、384の事らしい。

>甲状腺ガンの話題は
>もう限界なのか？ｗ

それって、とは無縁の世界だね。

当方は沢山関連事項を提起したのにね。 (残念だなー)

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c386

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/795.html#c46

　　　責任追及もなく　法的処置もなし　在日で済まし　水に流す　

　　　　　　　　ではなく　　汚染水を垂れ流す

　　　　　　　　恥ずかしいを感じない　大和国

、
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/844.html#c3

ネトの給与は歩合制

コメントやアクセス数に比例して増える仕組みです

貴方のコメントはネトウヨの収入になるのです

ていうか、単純に種明かしすれば

同じ下請け調査会社を使って街頭インタビューとかの映像をとっているんでしょうな

どちらにせよあまり誉められる行為ではないけど

世論調査とかで大体似たような数字が並ぶのは、これまた同じ調査会社に依頼するから

と聞いたことがあります。

経費削減のため、そして下請けのほうも費用を下げ利益を上げるために調査の使い回しをするんでしょうな

こうした行為の背景にはバブル期に至るまで肥大化した広告放送業界が規模を維持し続けようとするところにあります

だからＴＶも政府や電力会社の広告という飴に簡単にコントロールされるのです

一度、規模を縮小し、広告業界を透明化したほうがよいですな

そうそう、広告といえば幸福の道らの幸福の科学信者のでかい顔をしているのは

大量の広告をばらまいているからという説もあります。

さもなければとっくにインチキや不正を暴かれていたでしょうね
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/819.html#c3

『了解』と言えばいつでも再開できるぞｗ

相手が逃げ回っているから仕方ないｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c387

「俺はお前に対してもう質問はない(しない)
だからお前の質問に答えなくていいのだwww お前も、了解しただろう」

とかありそうじゃん。

「裸の俺様」が反論したいのは、被曝に関する事で無くて、レイシストなケルベロス君はまたもや入り口で難癖つけて全然本論には入らないね〜

早く答えなよ？
>甲状腺ガンの話題は
>もう限界なのか？ｗ

はハリボテなのか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c388

自民党の北方領土問題の認識はこの程度。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/808.html#c2

＞

こんなものを真剣に論じるとは野村も情けない。

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/803.html#c2

＜ウソツキ・マキゾエくん＞に残された道は、包み隠さず白状し、「何でオレ様だけが法律違反に問われるんだい？」って泣き叫ぶことでしかない。
元々が、＜自堕落自公＞と＜伏魔殿都庁＞の談合の上に乗っかっていた＜マキゾエくん＞なんだから、梯子を外されれば一発アウトなんだが、都民・国民がうざったく感じてるのは、むしろ＜自堕落自公＆伏魔殿都庁＞の方である。
例えば、そもそもの発端になった＜海外出張費＞や＜公用車運用＞なーんて問題は、＜マキゾエくん＞に始まったことじゃなくて、＜都庁官僚機構＞のゆるーい公私混同ルール問題なのである。
＜東京都議会＞は、それよりも、＜新銀行東京＞破綻の経緯を精査し、最終責任を問わなければならない。＜頭狂誤倫＞誘致運動に関する東京都関連の「年次別支出
決算書」を提出しなけれならないし、都民と議会の了承を得る必要がある。
これから、＜オリンピック関連予算＞が、東京都議会の最重要課題になることだけは間違いは無い。それは＜伏魔殿都庁＞と＜ヘドロ霞ヶ関＞のなーなー癒着であり、都民・国民は絶対に許さないってことさ。
従って、次の＜東京都知事選挙＞と来年の＜東京都議選挙＞の、第一の争点は“行政改革＝伏魔殿打破”なのである。そうした手腕のある「最適候補」を市民連合一体となって見つけましょう！

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/811.html#c1

孫崎氏は、平成２６（2014）年2月9日に実施された舛添ニセ知事誕生における
「東京都知事不正選挙」について言及している。
https://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
自分でも調べ、まとめたものを以下に示します。

平成23，24，26年と続いた都知事選挙において、開票区ごとに有権者の何%が候補者に投票したかという「絶対得票率」をグラフ化したのが画像１である。
＊画像１：東京都知事選挙のグラフhttp://i.imgur.com/odeV5tt.jpg

画像中の図１は、平成２３（２０１１）年の都知事選挙。石原、東国原、渡辺の３候補について絶対得票率を見ると、３候補共に右側の町村部を除いてほぼ一定の得票率となっている。通常、得票率は地域によって変動するのが自然であるが、石原候補は２５％前後、東国原・渡辺の両候補は１７〜１８％と設定したごとく、常に石 原候補に満たない得票率となっている。特に市部における石原候補の絶対得票率はフラットになっている。石原氏も異常であるが、選挙結果も異常である。

図２は、平成 ２４（２０１２）年の都知事選挙。猪瀬、宇都宮、松沢の３候補の絶対得票率である。驚くべきことは、図１と同様に猪瀬候補の絶対得票率が町村部を除いてほぼ一定となっており、しかもナント約４０％もあるのだ。知名度もさほどなく映画俳優のような容姿でもなく、「イノセってだれ？」と言われる候補がナント・ナント「４４３万票を獲得したというウソ」である。投票総数が６４４万票と発表されているので、投票者の６９％が猪瀬候補に投票したことになる。つまり、
�@都内有権者の４０％が猪瀬候補に投票した、というあり得ないウソ！
�A投票者の６９％がほとんど有名でないイノセ候補の名前を書いた、というウソ！
によって知事となったのです。ムサシの４０％という設定が大きすぎたようで、不正が露呈しました。インチキ都知事のイノセ様でした。

図３は、平成２６（２０１４）年の都知事選挙。舛添、宇都宮、細川、田母神の４候補が有力視された。前図と同様に、舛添候補の絶対得票率は約２０%と一定であり、常に他の３人の候補よりも抜きん出ているというインチキ開票結果が見て取れます。この舛添候補は「ジジ・ババは金持ってるんですよ」「女性は生理が ある時は正常ではない」等の暴言を吐いてヒンシュクを買い、「舛添候補を都知事にさせないオンナの会」もできた。しかし、きちんと計算したように他の候補を圧倒的にしのぐ得票を果たして当選とされたインチキ選挙であった。舛添インチキ都知事の誕生である。

図４は、孫崎氏が言及していたインチキの内容を示している。東京都選挙管理委員会から発表された舛添票と猪瀬票の割合を開票区ごとに％で表現した。図で明らかなことは、舛添候補の得票は猪瀬候補のおよそ５０％で一定になっているというインチキである。これは、平成２４（２０１２）年インチキ都知事選挙での絶対得票率４０％という設定が大きすぎたので、２０％にしておこう」と設定を変更したものでしょう。このような得票結果など、不正がなければありえない現象である。原発推進のために舛添イン チキ都知事を誕生させたと見るべきである。
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ちなみに画像２として、沖縄・佐賀・北海道知事選挙について同様なグラフを作ってみた。
＞画像２：沖縄・佐賀・北海道知事選挙のグラフ　http://imgur.com/C5CcMAz

１、沖縄知事選挙　〜　絶対得票率ではなく、投票総数に対する得票率
普天間基地問題が選挙の争点となった沖縄であるが、事実上の仲井真・翁長対決であった。各市での得票率を見ると、多くの市部で翁長氏が優位となっているが、石垣市は仲井真候補が上回っており、宮古島市では下地氏が上回っている。宮古島市は、下地氏の地盤かもしれない。いずれにせよ、地域ごとに優劣があり、得 票率を示す線は交錯している。その結果、翁長氏の当選となった。このようなグラフが普通であり、自然なのである。

２、佐賀県知事選挙
玄海原発再稼働問題が争点となった佐賀県であるが、事実上の樋渡（自公）・山口（野党）対決であった。グラフを見れば明らかなように、開票区である市・町部ごとに優劣が錯綜し、線は交錯している。その結果、４万票近くの差をつけて山口氏の当選となった。このようなグラフが当たり前であり、自然であり、普通なのである。

３、北海道知事選挙
泊原発の再稼働とＴＰＰが争点となった北海道であり、現職の高橋はるみ候補と新人の佐藤のりゆき候補の対決であった。グラフを見て明らかなことは、札幌市内のどこでも高橋候補が優位であり、道内各市のどこでも高橋候補が優位であり、つまるところ高橋候補 が道内のあらゆるところで優位に立って当選しました、というインチキである。インチキのインチキ具合は、猪瀬ニセ都知事や舛添ニセ都知事ほどの平坦さは見られないが、「絶対得票率」をグラフ化すれば明確になるかもしれない。インチキはるみ知事の誕生である。

以上、東京都知事選挙は、 石原元都知事を含めて猪瀬・舛添の両氏がインチキ選挙で都知事になったと断定することができます。また、舛添ニセ知事の絶対得票率は、猪瀬ニセ都知事の ４０％という大きすぎた設定の反省を踏まえて２０％にレベルを下げたことが明らかになりました。また、北海道では高橋はるみと言うニセ知事が誕生し、原発 再稼働とＴＰＰ参加にしぶしぶ了解するというストーリーが見えてきます。（以下略）＞
＊前投稿はこちらhttp://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c51
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石原氏は都政を私物化するなど、有権者には評判が悪かったようである。しかし、引退直前は米国ネオコンの牙城であるヘリテージ財団で「尖閣諸島を買います！」と発言し、ポチ宣言をして引退した。徳洲会を始めとした裏献金や汚職は数多くあったのだろうが、ネオコンのポチ宣言をすることで免罪されたのだろう。一方、311を機に原発村や東京電力への批判を続けてきた猪瀬氏は、既得権益群の標的とされた。そして、石原氏に比べれば僅かとも言える闇献金を暴露されて引退せざるを得なくなった。

そして2014年の都知事選挙に起用されたのが、下半身暴走気味で女性と老人の敵と評された舛添氏である。一方、市民グループは、落合恵子氏を都知事に擁立しようと考えていた。しかし、そのグループの一員であった宇都宮氏が、共産党の支援を受けて抜け駆け立候補宣言を行ったことによって落合恵子氏の立候補は霧消した。また、不倫離婚訴訟を抱えたタモちゃんも立候補、細川氏を担いで詐欺師の小泉元総理が登場した。

聴衆の反応を見れば、当選は細川氏だったと思っているが、評判の悪い舛添氏が当選とされた。全ては原発村や背後に控える財界・日米合同委員会・米国勢力による予定通りの結果であろう。
都知事はインチキ、国政選挙もインチキ、総理もインチキでアホ！　と言うことです。

ムサシの使用をやめ、有権者の監視のもと、投票箱は移動せずに投票所で開票すべきでしょう。
たとえ２〜３日かかろうとも、人間の手でしっかり数えなければなりません。不正選挙撲滅！

＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/786.html#c29

1. 2016年4月26日 23:10:35 : mVlsIxyRSM : YWenKmgMSos[1]
＞クリミアの電力事情は、ロシアから小型発電機を輸送していますが、主たる送電線が停止する中で、クリミアの電力需要を満たせていません。電力不足は生活、産業に多大の悪影響をもたらしています

ロシアNOWから。

ロシア本土からクリミアへの電力供給がスタート
2015年12月4日 アンナ・クチマ
　10日間のエネルギー封鎖ののち、12月2日、クリミアへロシアのエネルギーシステムから最初の電力が供給された。ケルチ海峡を経由してクリミアとロシア本土を結ぶ海底ケーブルの第一工期分が始動した。

　このエネルギーブリッジにより、クリミアの電力システムは、ウクライナへの依存を免れることができる。

クリミアの電気のない生活

　まず、海底ケーブルは、200メガワットほどの電力を供給する。地元の発電および移動式ガスタービン発電所と併せると、これで、クリミアのピーク時の電力需要のほぼ半分を充たすことができる。

　エネルギー発展基金のセルゲイ・ピキン代表は、ヴェドモスチ紙にこう語った。「今後、第一工期分全体のテストののち、第二工期分が始動する。12月20日までには、第一工期分がフルに稼働し、供給量は400〜450メガワットとなる」

　西側の制裁という状況のなか、エネルギーブリッジをめぐり、設備の供給を含む一連の問題が生じた。結局、連邦グリッド会社（FGC、プロジェクトの総請負）は、中国でケーブルの供給元を見いだすことができ、江蘇亨通光電（HTGD）とほぼ50億ルーブル（約90億円）の契約を結んだ。第一工期では、14,5キロメートルのケーブルが4本敷設される予定で、エネルギーブリッジの出力は、2016年6月1日までに最大の800メガワットに達する。プロジェクトの総工費は、135億ルーブル（約240億円）。

http://jp.rbth.com/politics/2015/12/04/547567

＞クリミアのタタール人（30万人、イスラム教徒でスターリンにより追放されたが、1980年代に帰還）は最もひどい迫害の対象である。自治のための機関、マジリスの議長3人（元、前、現職）は犯罪者として起訴された（二人は亡命、一人は刑務所に収監中）。先月、ロシアの検察は裁判所にマジリスを過激組織として禁止する（タタールのエリート2300人を犯罪人にする効果がある）ように申し立てた。昔のKGBに倣って、ロシア当局は新しいタタール組織を立ちあげ、前の独立系テレビ局の代わりに新しいテレビ局を作っている。タタール人をロシア市民にするために徴兵を実施し、医療その他のサービスを受けるためにはロシアのパスポートが必要としている。その他にロシアから軍人、治安部隊員、入植者が送りこまれている。

同じくロシアNOWから。

クリミア・タタールによる封鎖
2015年9月26日 エカチェリーナ・シネリシチコワ
　クリミアとウクライナの間の検問所で、すでに数日間、クリミア・タタール人による封鎖形式の行動が行われている。ウクライナの商品を積載したトラックがクリミアに入るのを妨害し、政治的要求を行っている。クリミアでの反応は今のところ、落ち着いている。代替品の納入が検討され、地元のマスメディアによってナタリヤ・ポクロンスカヤ共和国検事の「強い勧告」が伝えられているだけだ。

　クリミア共和国のポクロンスカヤ検事は、共和国情報省の助けを借りて、地元のマスメディアに「マジュリス」または「クリミア・タタール民族マジュリス」という言葉を使わないよう「強く勧告」した。マジュリスとはアラビア語で議会を意味する。このような組織はクリミアで登録されておらず、存在していないと、情報省を経由してクリミアのマスメディアに送られた書簡に記されている。

　ポクロンスカヤ検事の書簡が情報省に届いたのは、マジュリスのムスタファ・ジェミレフ元議長（昨年8月よりクリミア・タタール人問題担当のウクライナ大統領全権代表）とレファト・チュバロフ現議長が、クリミアの検問所でウクライナ品を載せたトラックをウクライナ側から封鎖した翌日の9月21日。

　議長らと一緒に封鎖を行っているのは、ウクライナ最高会議の議員、ウクライナ「右派セクター」の関係者（ロシアで禁止されている組織）、市民活動家、特殊部隊員。ウクライナ側によって、すでに「防衛」線が2本築かれている。検問所前にはトラックの長い行列ができ、生鮮食品を無駄にしないように引き返したり、テントを張ったりする運転手もいる。

要求は何か

　マジュリスのナリマン・ジェリャロフ第1副議長は、ロシアNOWの取材に対し、行動に期限がないこと、目的はモスクワ向けの5つの要求に記されていることを説明した。具体的には、ロシアにいる「ウクライナ人の政治犯を解放する」、クリミアでの「クリミア・タタール人およびウクライナのマスメディアの仕事に対する違法な妨害をやめる」、「クリミア・タタール人に対する不当な迫害をやめる」、クリミア自由貿易圏法を変える、取引の構図を透明化する。

「今のような貿易を変えるべき。ほとんどの場合、商品は密輸されている。密輸でウクライナとクリミアの双方の役人と商売人が金を稼いでいる」とジェリャロフ第1副議長。また、現在30人から構成されるマジュリスは、封鎖に関する決定を正式に行ってはおらず、クリミアにいるタタール人はこの行動に無関係であり、行動しているのは、「ウクライナ本土にいることを余儀なくされている、あるいは自分の意志でいる」タタール人だという。

　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はすでに、この行動がクリミアに対するウクライナの国家主権の早期再開に寄与するとして、行動への支持を表明している。ウクライナの国境警備隊と内務省は、行動にあたり、法と秩序を確保し、挑発を排除するよう命令されたという。

　マジュリスは、ポクロンスカヤ検事のマスメディアへの勧告を封鎖に対する反応と考えており、「幼稚ないたずら」と表現した。「クリミアのマスメディアは大体、我々のことを良く言ってこなかったのだから、勧告で何かが変わるというわけでもない」とジェリャロフ第1副議長。

マジュリスをロシアで公的機関として登録しようとはしていない（ウクライナでは2014年3月に民族代表機関の地位を得た）。「これは基本的なポイント。マジュリスと我々の民族大会『クルルタイ』は民族全体の代表機関。このような組織の権利は、先住民族の権利に関する国連宣言で定められている」とジェリャロフ第1副議長。

封鎖の経済的影響

　当のクリミアは、この行動に特に反応しようとはしていないと、クリミア閣僚会議のルスラン・バリベク副議長はロシアNOWに話した。唯一、クリミア政府は近い将来、ウクライナ品をロシア品に完全に切り替える。「クリミアはウクライナ品に依存していない。ウクライナの食品の需要は約5〜6%。この行動はクリミアにとって政治的性格を持つものであり、地域経済へのいかなるダメージもない」とバリベク副議長は話し、これによってどこよりも苦しむのはクリミアとの取り引きが活発なウクライナのヘルソン州（トマト、ズッキーニ、キュウリなどを納入している）ではないかと付け加えた。

　ロシア科学アカデミー経済学研究所のルスラン・グリンベルク所長は、クリミアの行政ほど楽観的ではない。「すでに商品の切り替えは活発に進んでいるが、あらゆる封鎖が今後のインフレにつながる。関係性は明らか。物価が上昇するだろう」

　とはいえ、封鎖が長引きそうな気配は今のところない。ウクライナ世界戦略研究所のヴァジム・カラショフ所長はこう話す。「ウクライナ政府、ロシア政府、またクリミアの行政ならなおさら、長期化させたくはない。ウクライナでもこの行動に対する意見はさまざま」。クリミア・タタール人の主な目的とは、国際政治のレーダーから離れつつあるクリミアを元のレーダー範囲に戻し、ウクライナ政府により決定的な行動を取らせることだと、カラショフ所長は考える。

http://jp.rbth.com/politics/2015/09/25/427773

2. 2016年4月27日 13:39:49 : RTWWw8j8P6 : 0[56]

岡崎研究所とは外務省出身で外交評論家をしていた岡崎久彦（故人）が主催していたNPO岡崎の考えかたは近代以降、常にアングロサクソンが勝利してきたから日本はアングロサクソンに付いていくべきという極めて単純な考え方をもっていた。
安倍の師匠でもあった（笑）

単純アメリカが勝つから日本はアメリカをご主人としていれば間違いないという思考なんだな（笑）

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/485.html#c2

さ誠実に答えてくれ。
因みに当方は「貴殿の不誠実な返答は」深堀するからね。

では誠実に答えてていただこう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c390

あなたの言われる「一般意志」とは、誰がどのようにして「一般」だと認定するのでしょうか？

ロックやホッブスの時代と今が全く違うのはマスコミの力の大きさです。テレビや新聞などの商業ジャーナリズムにのみ依拠して自分の「意志」を定めている人々の「意志」の総体は「一般意志」となり得るのでしょうか？

石田氏が言っている「賢い市民」というのは、商業主義に流されない「賢さ」を意味しているのだと、私はそう受け取りました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/804.html#c4

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/273.html#c1

都知事選挙に蓮舫が出て欲しいと思っているのは、むしろ自民党だろう。

今回の選挙で蓮舫は改選だ。しかもトップ当選が見込まれる。自民党は２人目が当落線上にいる。蓮舫が抜ければその分、当落のハードルが下がる。

どうせ電通の仕込みだろう。
瞞されるのはお前ら頭が弱い国籍不明の幸福の科学の連中だけさ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/819.html#c5

さあ貴殿の脳内で福島原発事故とベラルーシとがどう結びついているか？
確認させていただこう。

A
「裸の俺様」ベラルーシ国の汚染を高レベル・低レベル汚染どちらで見てるのか
不明

Ｂ
「裸の俺様」福島事故から4年目まで0〜4歳で罹患者大勢いないからチェルノブイリ事故と違うと語っていたかと思うと、チェルノブイリ事故でも4年目まで0〜4歳まで大勢出てない事を認識してそうなニュアンスのコメント
認識が矛盾している。

Ｃ
「裸の俺様」ストレスで甲状腺ガンになると持論展開でも
ベラルーシの彼が提示したデーターでは証明できず。
認識が矛盾している

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c391