討論会は計９０分間。２候補が司会者を挟み、移民、社会保障、最高裁人事、経済、外交、大統領の資質の６テーマについて１５分間ずつ議論を交わす。討論の模様は３大ネットワークなどを通じて全米に生放送される。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、一騎打ちを想定した世論調査の１８日夜時点の平均支持率は、クリントン氏４８．９％、トランプ氏４２％。クリントン氏は２回の討論会で高い評価を勝ち取り、１カ月前に０．９ポイントだった差を６．９ポイントまで広げた。

　獲得選挙人予測はクリントン氏２５６人、トランプ氏１７０人で、クリントン氏が過半数の２７０人に接近。ニューヨーク・タイムズ紙はクリントン氏の当選確率を９２％に引き上げた。　

　トランプ氏をめぐっては７日、女性の同意なく体に触ったりキスしたりできると自慢する過去の録音データが露見。共和党内で支持撤回の動きが広がる中、トランプ氏は９日の討論会で実行したことはないと釈明したが、その後、そうした行為をされたと証言する女性が次々と現れた。

　トランプ氏は１９日の討論会で「告発」に対する納得のいく説明を求められるとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する立場の変遷や私用メール問題などでクリントン氏を防戦に回らせ、優位を突き崩す突破口を開けるかがポイントだ。クリントン氏は討論会を無難に乗り切り、優位を盤石にすることを狙う。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900650&g=int

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/680.html

タイは、今、自粛ムード（というよりも政府が指導している）で、酒とかレストランで飲ののがはばかられる感じです。ま、飲んでますけど。昭和天皇のときを思い出しますね。亡くなった時、私は雀荘にいましたが（笑）

ではでは
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/165.html#c3

ご説拝聴しました。しかしあなたの挙げた例が拙い。
「上級国民」は新語であることは事実だが、一般国民との対比として、ある種特権階級を意味することは、特に勉強しなくても分かるはず。
さらに、2015年には流行語大賞にノミネートされている。
ネットで「上級国民」を検索するとわんさと出てくる。

ネット検索しても出てこない語彙は説明の必要ありと思うが。

　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/506.html#c50

アメリカは日本を橋頭堡化してはじめて極東アジアへ介入する口実ができる。
そして橋頭堡を失えば大平洋へ追い落とされる。
安倍(の背後霊)が何者なのかは知らないが、アメリカ大好きっ子ではないようだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/632.html#c6

アホか

妻が働かないからといって夫の年収が300万から600万に増えるわけないだろ

こういう時は、夫が600万（もしくは300万）の所得の世帯で、妻が働くケースと比較しなければ意味がない

その場合、明らかに配偶者控除廃止は、インセンティブになる

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/543.html#c1

川柳でお楽しみください

「ショボイ」から　「ショボイ」と言って　なぜ悪い

なぜ「ショボイ」？　訳が分からぬ　おバカさん

考えよう　なんでそんなに　「ショボイ」のか

大笑い
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c231

6番まで作ってまた行き詰ったので、英訳をつける。
題名を英語にしちゃったので、英訳する義務感を感じまして・・（笑）

旧約聖書に対抗して、古事記、浦島太郎、次は何にするか？
桃太郎か（笑)　古典の教養がないから思い浮かばない。
昔好きだった小泉八雲からでもパクるか。

英語、間違ってたら指摘してください。

ではでは

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/168.html

では
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/168.html#c1

鈴木健吾みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト
［東京　１９日］ - ドル円は昨年末の１ドル＝１２３円台を起点に下落基調を強め、今年６月には９９円まで、ほぼ一方的なドル安円高が進んだ。その後も夏場には１００円割れを試すかのような値動きが続き、年末にかけてさらなる円高を予想・警戒する声は根強い。

しかし、筆者は、「リスクの後退」「テクニカル的な過熱感」「ファンダメンタルズの見直し」を理由に１ドル＝１００円近辺が底となり、年末にかけて１０５円を超える水準へ戻す展開を引き続き予想している。

８月にも一時９９円台をつける場面があったが、１０月に入り１０４円台後半まで一時反発しており、年内の１００円割れの可能性は遠のいたのではないかと考えている。

＜当面１０２―１０７円のレンジ相場が濃厚＞

ドル高円安方向への反転の理由の１つとして挙げたテクニカル的な観点からは、トレンド転換はかなり明確となっている。

６月の９９円、８月の９９円台半ば、９月の１００円近辺でいわゆるトリプルボトムを描いた後に反転し、今年の高値を結んだトレンドラインや日足一目均衡表の雲上限、９０日移動平均線といったこれまで上値を押さえていたテクニカルポイントを軒並み上抜く動きとなった。昨年末の１２３円台を起点に、期間約１０カ月、値幅約２４円を示現した下落トレンドが転換した可能性は高い。

２０１２年以降の値動きを振り返ると、期間半年以上、値幅２０円以上もの一方的なトレンドが終了した場合、その後半年程度は横ばいの動きが見られている。２０１２年終盤から２０１３年半ばの約９カ月にわたる上昇トレンドは、７７円台から１０３円台まで２６円もの値幅を伴ったが、その後２０１３年末にかけて９６円から１０１円近辺で上下５円程度のレンジを横ばいに推移する展開となった。

また、２０１４年夏から２０１５年夏にかけては１０１円近辺から１２５円台後半まで２５円近い上昇を見せたが、その後は半年程度１１９円から１２４円近辺の上下５円程度のレンジ相場へ移行した。

一方的で大幅な為替相場の変動を実体経済が織り込み、消化するために相応の時間がかかるためではないかと考えているが、今回も約２４円もの円高を実体経済が消化するなかで、ドル円相場は来年序盤にかけて、もみ合い・横ばいとなるのではないか。具体的には、目先いったん１０５円を超える水準へ上昇後、１０２円から１０７円程度のレンジ相場への移行を想定している。

＜３つのサプライズが重なればドル円急落も＞

３番目の理由として挙げたファンダメンタルズの見直しも、ドル円相場を下支えしている。貿易黒字は原油価格の持ち直しなどによって４月以降頭打ちとなっていることに加え、日米金融政策の方向性の違いは金利差を拡大させている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）要人からは「このままいけば１２月利上げ」を市場に織り込ませるかのような発言が増えている。年末にかけて米国のタカ派スタンスはさらに市場の注目度を集めると思われることから、ドルの下支え要因となるだろう。

また、８月のコラムにも書いた通り、これまでのドル安円高を演出したドライバーは、第１の理由に挙げたリスク、グローバルな不確実性にあると考えているが、これによる円高圧力も後退してきた。

米大統領選は、テレビ討論会の評価や相次ぐスキャンダルによって、民主党のヒラリー・クリントン候補が支持率のリードを拡大し、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利する可能性は後退している。原油価格も産油国の減産合意に向けた動きを背景に持ち直してきた。腰折れが懸念された米国経済も緩やかな回復が確認され、１２月には利上げが期待されている状況だ。

もちろん、これらのリスクは解決済みというわけではない。メインシナリオではないが、１１月８日の大統領選挙でトランプ候補が勝利し、１１月３０日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で減産が決裂し、１２月１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られれば、一転、ドル円が急落する展開もあり得る。

同様に日程が決まっているリスクイベントとして、１２月４日に憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票やオーストリアの大統領選挙が予定されており、場合によっては反欧州連合（ＥＵ）派の台頭といった政治リスクにつながる可能性がある。

また、日程が決まっているものではないが、欧州の金融機関に対する懸念がくすぶっているほか、スコットランド独立を含め、英国のＥＵ離脱問題にも再燃の兆しが見られている。人民元の下落も中国経済に対する懸念につながる可能性がある。

年内にこうしたリスクが顕在化する可能性は低いと思われるが、一方でリスクがくすぶっていること自体がドル円の上値を押さえる要因となろう。結果としてテクニカル的に下落トレンドが終了しても、大幅上昇とはなかなかなりにくい。リスク動向からも１ドル＝１００円割れは遠のいたと考えるが、年内の１１０円超えもまた難しく、結局、来年前半にかけて横ばい相場に移行していく展開を想定している。

＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKCN12J0I5?sp=true

2016年10月18日　ロイター
米為替報告書で円相場「問題なし」、介入に高いハードル

10月18日、米財務省が14日に公表した為替報告書は、前回4月と同様に、これまでの円相場の動向はファンダメンタルズから逸脱した無秩序なものではないとの認識を改めて示した。写真はブダペストで2011年11月撮影（2016年?ロイター/Laszlo Balogh）
［東京?18日?ロイター］ - 米財務省が14日に公表した為替報告書は、前回4月と同様に、これまでの円相場の動向はファンダメンタルズから逸脱した無秩序なものではないとの認識を改めて示した。

?さらに日本当局の「口先介入」については「執拗」と表現。今後、円高が進行しても、日本当局が円売り介入を実施するのは難しいとの見方が、市場関係者の中で一段と強くなっている。

問題なしとの認識変わらず

?半年に1度、米財務省が公表する為替報告書。今回もドル／円相場は問題なく機能しているという米側の認識は変わらなかった。

?前回4月の秩序だった（orderly）という文言から、「円滑に機能している（functioning smoothly)」と表現は変わったが、為替政策に関するＧ7とＧ20のコミットメントを順守することが重要であるとの主張を繰り返している。

?10月報告書では、円高の進行度合いについて、4月報告書時点の106円台を起点とせず、あえて年初からのより大きな上昇幅を取り上げた。9月末までの円相場の上昇を18．7％（実質実効ベースで8月末までに18．0％）とした上で、「円滑」な変動との判断を下した。

?10月の報告書で、国際通貨基金（ＩＭＦ）による円の実質実効レートの評価が引用されたことも興味深い。ＩＭＦは昨年時点で、円相場がファンダメンタルズに比べ、やや割安だと見ていたが、2016年央では円相場が中期的なファンダメンタルズにほぼ整合的とした。

「今回、新たに引用したＩＭＦの見方を米財務省が共有しているのであれば、円相場はこれまで過小評価されていたのが中立的な水準に回帰したとの認識となり、円売り介入へのハードルは依然高そうだ」と、ＪＰモルガン・チェース銀行、為替調査部長の棚瀬順哉氏はみている。

日本の口先介入に不快感

?一方、今回10月の報告書では、日本当局の執拗（persistent）な口先介入を指摘したことも特徴だ。日本当局が2016年の円高局面で、ドル／円相場の値動きが「荒っぽい（rough）」とし、必要であれば「断固たる対応をする」と警告するなど、執拗に円高けん制発言を行ったとしている。

?前回4月も日本の口先介入ついての言及はあったが、執拗という文言は使われておらず、米側のいらだちも見え隠れする。

「今回の為替報告書を見ると、一方的な円安指向は米国、Ｇ7はもちろん、Ｇ20においても受け入れられず、他国がどう言おうと言うべきは言わせてもらうという日本の立ち位置は、厳しくなっていくように思われる」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は述べる。

?為替報告書の発表に先立つ今月7日、ルー米財務長官は麻生財務相とワシントンで会談している。

?米財務省が会談直後に発表したステートメントによると、ルー長官は会談の中で「成長促進のため政策手段を総動員し、競争的な通貨切り下げを避け、競争力のために為替レートを目標にしないという上海Ｇ20でのコミットメントが、ここ数ヵ月の世界経済の信頼醸成に寄与していると強調した」。

金融政策は「アナリストの見方」を紹介

?米為替報告書では通常、各国の金融政策についてまず事実を簡単に記述し、その上で財政政策や構造改革など他の政策との関連で金融政策の位置付けに言及する。

?例えば、昨年4月の報告書では「金融政策への過度な依存と財政の過度な引き締めを避け、バランスのとれたマクロ政策が必要」とし、昨年10月の報告書では「金融政策への過度な依存と、円安頼みの外需主導の経済成長を避けるために柔軟な財政政策が必要」との記述が見られた。

?1月のマイナス金利導入後の今年4月の報告書では、「Ｇ7とＧ20において、日本は金融、財政、構造改革という全ての政策ツールを使うことにコミットし、金融政策のみではバランスのとれた成長をもたらしえないことに同意している」とした。

?今回の報告書では、全ての政策手段を使うことが一段と重要になっているとし、ＧＤＰの6％規模の大型財政刺激策の真水部分は、事業規模の約4分の1に過ぎないとしつつも、労働市場対策などを評価している。

?ただ、日銀が9月に金融政策の目標をマネタリーベースから「イールドカーブ・コントロール」にシフトしたことや「インフレ・オーバーシューティング」に対するコミットメントについては、「こうしたレジーム変更が、マイナス金利の深掘りを含め日銀に一段と金融政策の柔軟性を持たせるとの『アナリストらの解釈』もある」とした。

?アナリストの解釈を引用するのは異例であり、米財務省が日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」には一定の距離をとっているのではないか、との見方も市場には根強くある。

（森佳子?編集：田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/105088

2016年10月18日　藤井 英敏
急激な円高にならない限り、日経平均は順調に推移！
11月から年末にかけて、東証マザーズなどの小型株が
本格的に買われる「ラリー」の発生に期待しよう！
 日経平均株価は、堅調に推移しています。
 日経平均株価の11日終値は、前週末比164.67円高の1万7024.76円と、9月7日の1万7012.44円以来、およそ1カ月ぶりに1万7000円台を回復しました。11日の上昇の背景は、原油先物相場の一段高や、米大統領選挙でトランプ氏劣勢が伝わったことが好感されたことに加え、9月の米雇用統計発表後も12月の米利上げ観測が根強く残ったため、東京外国為替市場で1ドル＝104円台に円が下落したことも追い風になりました。
日経平均株価チャート（日足・半年）＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
拡大画像表示
 その後、日経平均株価は調整し、14日に一時1万6727.78円まで下落する場面がありました。しかしながら、14日終値は、前日比82.13円高の1万6856.37円と切り返し、17日には一時1万6954.44円まで上昇して1万7000円大台に迫る場面がありました。17日は、10時台に人民元の基準値が1ドル＝6.7379元と、2010年9月13日以来6年ぶりの元安・ドル高水準に設定されたことが嫌気され、日経平均株価は前週末比マイナスに転じる場面がありました。しかし、1ドル＝104円台前半の円安が日経平均株価を力強く支えました。
 このように、1ドル＝104円アラウンドのドル高・円安が、日経平均株価に対してポジティブに作用し続けています。よって、今後、1ドル＝103円台を割り込み、急激な円高にならない限り、日経平均株価は問題なく堅調に推移するとみています。
 また、需給面で明るい兆しが出たことも、堅調に推移するとみている理由です。というのは、10月第1週（3〜7日）の投資部門別株式売買動向で、外国人が6週ぶりに買い越しに転じました。これは、良好な米国経済指標を受けて、外国人が世界の景気敏感株である日本株の買戻しに動いた結果でしょう。
終値で52週移動平均線を超えれば
「踏み上げ相場」が期待できる！
 ただし、引き続き52週移動平均線（18日前引け現在1万7075.81円）を終値で超えることができていません。このため、手放しで強気にはなれません。その一方、日経平均は13週移動平均線（同1万6685.01円）、26週移動平均線（同1万6437.35円）を共に超えています。また、13週移動平均線と26週移動平均線とは既にゴールデン・クロスが発生しています。さらに、MACD（12週−26週）とシグナル（9週）もゴールデン・クロスしています。よって、弱気になる必要はないでしょう。
日経平均株価チャート（週足・半年）＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
拡大画像表示
 当面の日経平均株価については、26週移動平均線（同16437.35円）〜26週移動平均ベースのボリンジャーバンドプラス2σ（同1万7396.31円）が想定レンジです。終値で52週移動平均線を超えることができたら、売り方の損失覚悟の買戻しを起爆剤にした上昇、すなわち、「踏み上げ相場」が期待できます。
 その際には、おそらく、26週移動平均ベースのボリンジャーバンドは、現在の「フラット」から「エクスパンション」に変化するでしょう。そうです、それは中期上昇トレンドの発生のサインです！ 早晩、このサインの点灯を期待したいものです。
アクティブ個人投資家の動きは依然として鈍いものの
信用買い方からの売り物は枯れつつある？
 一方、「ネット証券大手4社のうち、3社の16年4〜9月期の最終損益が前年同期比で悪化したもよう」、「株取引関連の手数料収入は、4社全てで前年同期を下回った」との報道からも分かるように、足元のアクティブ個人投資家の活性は鈍いままのようです。それは10月に入っても、大きく変わってないでしょう。
 例えば、東証マザーズの1日の売買代金については、1000億円が活況の目安と言われています。最近では10月4日から7日まで、4営業日連続で1000億円を超えていました。しかし、11日以降17日までは、5営業日連続で割り込んだままです。
 思い返せば、マザーズ市場が盛り上がっていた頃の4月20日の売買代金は3321億円でした。さすがに、すぐに3000億円超へのボリューム増加は期待できないとしても、少なくとも、1000億円を安定的に超えてこないと、アクティブ個人の活性が回復することはないでしょう。
 確かに、2016年は、アクティブ個人投資家にとってろくな年ではありませんでした。しかしながら、東証マザーズ指数がピークアウトして以降、5月〜6月にかけての「東証マザーズ人気銘柄のナイアガラ・ラッシュ」と「ブレグジット・ショック」、そして、7月下旬の「ポケノミクス相場の崩落」という、数々の苦難を経て、信用買い方からの売り物は枯れつつあると考えられます。つまり、売り圧力低下を背景に、年末にかけ東証マザーズ指数も底堅い動きが期待できます。
第2四半期決算発表が一巡する11月中旬以降が狙い目
ただし、決算リスクには要注意！
 まあ、小型株は、大型株と比較して決算のブレが大きいため「決算リスク大」です。このため、マザーズに代表される小型株が本格的に買われ始めるのは、3月決算企業の第2四半期決算発表が一巡する11月中旬以降とみています。そこから年末に向けてラリー（株価の上昇）が発生する展開を期待しています。
 なお、東証の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」によれば、「事業年度又は連結会計年度に係る決算については、遅くとも決算期末後45日（45日目が休日である場合は、翌営業日）以内に内容のとりまとめを行い、その開示を行うことが適当であり、決算期末後30日以内（期末が月末である場合は、翌月内）の開示が、より望ましいものと考えられると」、されています。
 ちなみに私は、よほど業績の見通しに自信がある場合を除き、個人投資家は決算リスクを避けるべきだと考えています。つまり、決算発表予定日直前にいったん売却、発表後に買い戻すべきだと思っています。だから、小型株に関しては個別に決算発表を済ました銘柄を11月中旬にかけて、コツコツ拾う戦略を推奨します。
10月〜12月の相場に期待。ただし、日経平均株価が
26週移動平均線を下回ったら、即座に撤退を！
 なお、現在の相場環境は、決して悪くないと感じています。投資家は9月までの手痛いヤラレを、10月〜12月の相場でそれなりに取り返せると考えています。だから、ここからは、前向きに個別企業の決算内容を精査して、狙った銘柄をしっかり仕込むべきだと思います。
 ただし、このシナリオは、日経平均株価が26週移動平均線を下回ったら、いったん撤回します。下回るケースでは、オールキャッシュ化を推奨します。このように、撤収ルールを明確にした上で、積極的に決算通過銘柄を組み入れていくタイミングだと思っています。

http://diamond.jp/articles/-/105078　

インデックス投資の思わぬ落とし穴とは
リスクとリターンの最適バランスを実現するには、そのポートフォリオに本当にすべての資産が網羅されていることを確実にするしかない

By JAMES MACKINTOSH
2016 年 10 月 19 日 18:02 JST

　パッシブ投資がブームとなっているが、インデックス（指数）連動型ファンドに飛びつきたいと考えている人はその選択肢の多さに圧倒されるだろう。S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズだけでも100万以上の指数があるからだ。ダウ・ジョーンズ・イスラム市場・ペルー・スモールキャップ・テクノロジー・インデックス（冗談ではなく実在する）よりもS&P500種指数の方が本質的により魅力的に見えるが、どのようにして選べばいいのか。

　経済理論の助けを借りるとしよう。過去半世紀の金融学は資本資産価格モデル（CAPM）とその変形型に支えられてきた。「すべてを購入せよ」がそうしたモデルの単純な提言である。そこでは、効率的な市場におけるリスクとリターンの最適なバランスは、すべての資産をそれぞれの価値に比例した割合で保有する「市場ポートフォリオ」で実現するということが示されている。

　リスクとリターンの最適バランスを実現するには、そのポートフォリオに本当にすべての資産が網羅されていることを確実にするしかない。さもないと、資産の最適な配分からかけ離れてしまうかもしれないからだ。市場は機能すると考える合理的な投資家は、すべての資産から成るインデックスとの連動を目指すべきなのだ。

　つまり、S&P500種指数は忘れた方がいい。それは世界最大の株式市場のベンチマークかもしれないが、米国株の一部を代表しているだけで、その他の国の株式は一切含まれていないからだ。それよりもむしろ、新興国市場を含むグローバルなインデックスを選ぶべきなのだ。

　次に社債と国債を追加する。ここでもグローバルに考えなければならない。不動産も必須であり、商業用不動産、住宅、農地、森林地などを含めるのが理想的だ。未公開企業も含まれる必要がある。美術品、金、銀なども忘れてはいけない。自動車、株、洗濯機なども必要になるだろう。その理論上は理想的なポートフォリオを実現するためには、人的資源、訓練や教育の価値までもが必要になる。

ウィリアム・シャープ博士

　CAPMの導出も含めた資産価格理論研究への貢献で1990年のノーベル経済学賞を受賞したウィリアム・シャープ博士は、自分が考え出した市場ポートフォリオに最も近いものには4つのインデックスファンドが含まれるが、人的資源は言うまでもなく、不動産や未公開企業といった資産は含まれていないと話す。

　「これは約50％が理論通りで、残り50％は単なる実用主義だ」とシャープ博士は説明。「その純度について大げさなことは言えないが、S&Pや株式市場全体のインデックスよりもましだと思う」

　シャープ博士の基本的な主張――そしてCAPMの重要なメッセージの1つ――は、コストが低い限り、より広範な分散がリスクとリターンのバランスを向上させるというものだ。その目的を達成するために、シャープ博士版の市場ポートフォリオには米国トータル・ストック・マーケット・インデックス、FTSEオールワールド（除く米国）、ブルームバーグ・バークレイズ債券インデックスの米国版およびグローバル版と連動する4本のバンガードのファンドが含まれている。株式と債券の割合はほぼ半々で、その価値に比例するように他国の資産よりも米国の資産の方が少し多くなっている。

　未公開企業、コモディティー（商品）、人的資本の欠如はこれが最適なポートフォリオにはなり得ないということを意味している。個別の企業やセクター（あるいはイスラム法適格のペルーの小型株）が困難に陥ったときにリスクを軽減してくれるので、理論上はより広範な分散の方が良い。とはいえ、最適なのはやはり、すべての資産を通じての最大限の分散だけである。

　実際のところ、その理論の当然の結論だとしてインデックス投資に夢中になっている投資家は考えを改めるべきだろう。結果として1国、または数カ国だけに投資することになった場合はなおさらである。

　投資顧問会社リサーチ・アフィリエイツの共同創業者で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン経営大学院の非常勤教授（金融学）でもあるジェイソン・フー氏は、すべての資産を買うという考え方は「本当にばかげている。それはある意味、純粋に数学的な理論だ」と指摘。一部の資産を除外したポートフォリオが最適になることはないので、CAPMは「最もばかげた金融学的理論だ」と主張する。

　フー氏はCAPMやその理想のポートフォリオの背後にある考え方が大口の機関投資家をインデックス投資に向かわせていることに懸念を抱いている。機関投資家は、顧客の資産を配分するのにCAPMに基づく「効率的フロンティア」計算に頼っているコンサルタントたちにそれを勧められているのだ。

　「ノーベル賞受賞者がそれこそが最適なポートフォリオだと言えば、顧客も平均的なものは要らない、最適なものがいいと言うことになる」とフー氏は話す。

　パッシブ運用型ファンドをめぐるもう1つの議論はもっと単純である。理論などどうでもいい、インデックス投資は低コストで平均的な投資家と同じリターンを与えてくれるというものだ。平均的な投資家であればそれで十分であり、われわれは概して平均的である。ところが、複数の研究によると、われわれの大半が自分のことを平均以上だと考えているという。

　特別な洞察がなく、単に平均的な投資家と同じリスクとリターンのバランスで資金を運用したいのであれば、広範囲なインデックス投資は、自分の見解を排除することに最も近い投資法であり、シャープ博士が推奨するポートフォリオはその出発点として妥当だろう。しかも、低コストでもある。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwib29vUzubPAhXrwFQKHSWXDEkQFggiMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12188716230581874349104582383611942813308&usg=AFQjCNEZXFtayQaKXNfJTLGCOo69rrBEZQ
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/544.html

カーニー英中銀総裁がインフレ上昇を容認すれば政治問題に発展する恐れがある

2016 年 10 月 19 日 15:26 JST

　英国の消費者物価指数（CPI）上昇率は9月に加速し、英中銀イングランド銀行が目標とする2％を来年中に突破する可能性がますます高まったとみられる。間の悪いことに、発表はカーニー総裁とメイ首相が金融政策を巡って意見を戦わせようとしていた矢先だった。

　9月のCPIは前年同月比で1.0％上昇し、伸び率が8月の0.6％を上回った。主因は燃料価格や輸入物価が上昇したことだった。いずれも、英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めた6月の国民投票後の英ポンド安を受けて、上昇が加速した。9月のCPI統計にはこの数週間にポンドが急落した影響が反映されていないため、インフレ率は向こう数カ月でさらに上昇する見通しだ。インフレ率が2年以内に3％を超えるというのも、あり得ない話ではない。

　その結果、カーニー総裁がイングランド銀の「法定の使命」と「慣行」の間で板挟みとなっている。同行にはインフレ率を目標の2％から上下1ポイント以内に収めるという「使命」がある。一方、イングランド銀は「慣行」として、他の多くの中央銀行と同様、経済成長を支えることが自らの務めと考えている。2008年の金融危機後は、各国中銀がイーグルスのヒット曲「ホテル・カリフォルニア」のように、超低金利・量的緩和という出口の見えない政策運営に乗り出したことで、こうしたジレンマはいっそう顕著になった。

　カーニー総裁は2013年、失業率が当時の7.8％から7％まで低下すれば金融政策の正常化に着手し、政策金利を過去最低の0.5％から引き上げ、資産買い入れを縮小する考えを示唆した。足元の失業率は4.9％だが、インフレ率が低水準にとどまっていたため、カーニー総裁は利上げを一度も実施していない。

　だが、ここにきてインフレ率が上昇しつつあり、EU離脱後の英国の規制・商取引環境を巡る不透明感から英国の経済成長もリスクにさらされている。こうした状況では、債券買い入れの縮小か利上げを通じてポンド相場の安定化を図ることが妥当なはずだ。ところが、カーニー総裁など中銀関係者は、インフレ率が目標を上回るのを容認し、政策金利（現在0.25％）を低水準で保ち、量的緩和も継続すると公約している。

　インフレ率、失業率、経済成長率という三つの要素の相互作用が、ケインズ主義者を戸惑わせているのと同じくらい、超低金利と量的緩和の「副作用」も増えている。メイ首相は今月、保守党の党大会で行った演説で、金融政策は富裕層が持つ資産の価格を押し上げる一方、中流階級の貯蓄からの利息収入を圧迫していると批判した。ハモンド財務相は、11月に発表する秋季財政報告で金融政策を取り上げると約束している。

　こうした発言を受け、政治の介入によりイングランド銀の独立性が損なわれるとの懸念が高まった。WSJは中銀の独立性を支持している。だがカーニー総裁は量的緩和の縮小や利上げに踏み切る具体的な状況を説明できれば（そして約束通り実行すれば）、独立性を守ったことになる。さもなければ、カーニー総裁は有権者の購買力を抑制が明らかな金融政策を実施する一方、自らの権限を維持するため有権者を説得する必要に迫られることになるだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj7yOWt0ObPAhVly1QKHR6IBc8QFggiMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11722542889903014546304582383400560226374&usg=AFQjCNGhS2Xe8ZM_M1cQ2pZrqPhZHCQGdw

三菱自会長を日産ゴーン会長が兼務へ、再建に積極関与＝関係筋

［東京　１９日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)はカルロス・ゴーン会長兼社長（６２）が三菱自動車(7211.T)の会長に就任する人事を固めた。複数の関係筋が１９日明らかにした。燃費データ不正問題が発覚した三菱自は今月中に日産から３４％の出資を受け入れ、日産の傘下に入る予定。日産のトップを務めるゴーン氏が三菱自の会長も兼務し、同社の経営再建に自ら積極的に関与することで法令順守の強化やイメージ刷新、提携効果の最大化を目指す。

ゴーン氏は１９９９年、経営危機に陥っていた日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）として仏自動車大手ルノー(RENA.PA)から送り込まれ、翌年、社長に就任。工場閉鎖や人員削減など大規模リストラを進めて「コストカッター」の異名をとり、業績のＶ字回復を果たした。約１７年にわたり日産の経営トップを続けているゴーン氏は、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めており、三菱自を含めた３社で部品の共同調達や生産拠点の活用、エコカーの本命と位置付ける電気自動車などでの連携も図る考えだ。

今回の人事は１２月に予定している三菱自の臨時株主総会後に開く取締役会で正式に決める。関係者によると、ゴーン氏は益子修会長に社長としての留任を強く要請しているが、益子会長は日産からの出資を受け入れて新体制ができた後に辞任する意向を示している。三菱自では燃費不正問題の発覚を受けて当時の相川哲郎社長（６２）が引責辞任したため、益子会長が社長を暫定的に兼務しているが、益子会長の経営責任を問う声も根強い。

三菱自では今年４月に燃費データ不正が発覚。不正の温床となったのは開発部門で、日産の副社長だった山下光彦氏（６３）がすでに三菱自の副社長に就いて同部門の抜本的な改革に乗り出している。日産は出資に伴い、取締役４人も送り込む予定。

＊内容を追加して再送します。

(白木真紀)
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-m-idJPKCN12J0OP

三菱自会長にゴーン氏　日産、益子社長留任を要請＝報道

［東京　１９日　ロイター］ - 日経新聞や共同通信などの国内メディアは１９日、日産自動車 (7201.T)のカルロス・ゴーン社長が三菱自動車 (7211.T)の会長につく人事を固めたと報じた。

日経によると、三菱自の益子修会長兼社長には、社長留任を要請しているという。
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-motors-idJPKCN12J0J4

日産自のゴーン氏、三菱自の会長兼務へ−三菱自は業績予想を下方修正
萩原ゆき、Ma Jie
2016年10月19日 16:40 JST

日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が三菱自動車の会長を兼務する見通しであることが､事情に詳しい関係者への取材で分かった。
カルロス・ゴーン氏
カルロス・ゴーン氏 Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg
　　関係者が匿名を条件に話した。日産自は三菱自の議決権比率で34％を取得する方向で、三菱自への出資に伴うデューディリジェンスは年内の手続き完了を見込んでいる。
　　ゴーン氏が三菱自の会長を兼務して抜本的な経営の立て直しを進めることについては、日本経済新聞（電子版）が先に報道し、三菱自の株価は報道後に一時、前日比11％高の536円と、５月12日以来の上昇率となった。報道によると、三菱自の益子修会長兼社長には社長留任を要請し、12月に開く三菱自の株主総会後の取締役会で正式に決めるという。
　　報道について、日産自・広報担当のニコラス・マックスフィールド氏はコメントを控え、三菱自・広報担当の穐山新司氏は、発表したものでないと話した。
　　三菱自は同日、今期（2017年３月期）の業績予想を下方修正し、営業損益が赤字に転落すると発表した。営業損益予想は従来の250億円の黒字から、280億円の赤字となり、純損失も従来の1450億円から2400億円へ赤字幅が拡大する。
　　三菱自は業績予想の下方修正要因について、中東・中南米など新興市場を中心に回復遅延による販売影響で100億円、想定為替レートの実勢水準への見直しで340億円、市場措置費用の追加で380億円のほか、特別損失に水島製作所の減損計上見通しで155億円を挙げている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-19/OFAA2M6JIJUX01

7-9月期の中国GDP、エコノミストはこうみる
中国は成長率目標の達成に向け順調な軌道をたどっているようだ

By LIYAN QI
2016 年 10 月 19 日 16:53 JST

　信用供与と財政支出の拡大で景気鈍化を食い止めようとする中国政府の取り組みが功を奏しているようで、同国は今年の公式経済成長率目標の達成に向け順調な軌道に戻っているとみられる。中国国家統計局が19日発表した7-9月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除く実質ベースで前年同期比6.7％増となった。成長率は4-6月期から2期連続で横ばいだった。それ以前は3四半期連続で成長ペースは鈍化していた。

　現在、経済成長が安定していることから、政府は過熱気味の不動産市場や拡大した鉱工業生産のほか、膨れ上がった企業債務の対処に追われることになっている。こうした公式統計の背景や、政府がどう対処すべきか、また、どのくらいの期間こうした勢いが持続するかについて、エコノミストらの見方は以下の通り。

−キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンズ・プリチャード氏

　この日発表された経済指標の結論は、経済活動は比較的しっかりしているようで、再び鈍化が迫っている兆候はほとんど見られないというものだ。それでも、信用取引の急速な拡大と不動産市場の活況が大きな原動力であることを考慮すると、このところの景気回復は詰まるところ、いつ失速してもおかしくない。信用拡大と不動産バブルの両方について政策当局者は現在、抑制に動いている。おそらく来年の早い時点で、景気刺激策からの押し上げが衰え始めるにつれ、構造的問題の持続のため中国経済は再び鈍化に向かうだろう。

−オーストラリア・ニュージーランド銀行グループ（ANZ）のレイモンド・イェン氏

　中国政府の今年の成長率目標である6.5?7.0％を達成するのは確実だろう。経済成長はもはや主な懸念でなく、不動産市場の熱狂が政府にとっての最優先課題だ。政府はこれから生産能力の削減と企業のレバレッジ解消に焦点を絞ることになろう。供給面の構造改革が、来年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）までの経済政策全般での基調を決めるとみられる。

−PNCフィナンシャル・サービス・グループのビル・アダムズ氏

　急速に拡大する公共投資のため、財政赤字が大幅に拡大した。こうした財政赤字は直近4四半期の数字ではGDP比4.4％にまで膨らみ、1995年に比較可能なデータ集計が開始されて以来最大となっている。これほどまで財政赤字が拡大しても、中央政府の債務拡大ペースは名目成長率を下回っている。7-9月期には物価の変動を考慮しない名目成長率は前年同期比7.8％だった。財政刺激策が増強される一方、信用へのてこ入れは後退している。

関連記事

7-9月期の中国GDP、前年同期比6.7％増　4-6月期と同じ伸び
http://jp.wsj.com/articles/SB11722542889903014546304582383520545438542

【社説】日本の二の舞い避けたい韓国の労働市場改革
朴槿恵大統領が提案した労働規制緩和に反対するストに集まった2つの地下鉄労組の組合員（9月、ソウル）

2016 年 10 月 19 日 16:48 JST

　韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した労働法改定を巡る争いが激しさを増しており、先月には地下鉄と鉄道の労働組合が合同で、約20年ぶりとなるストを決行した。現在の国会は朴氏の法案を阻止する構えであることから、この積極的な抵抗は奇妙に見えるかもしれない。

　だが労組が神経を尖（とが）らせるのも当然だ。労働市場改革の必要性について国民の認識が広まるなか、労組の影響力は弱まってきた。2017年12月に行われる選挙で韓国が次期大統領を選ぶ時、新政権はほぼ確実に、採用と解雇の面で企業の自由を拡大する動きを政策に盛り込むだろう。

　朴氏は、全面的な福利厚生や解雇に際しての保護を受けない非正規労働者の雇用について法律の変更を求め、議論の口火を切った。日本と同様、韓国の企業はそうした労働者に頼ることで、正社員の解雇を実質不可能にしている労働法を回避している。

　韓国企業は現在、非正規労働者を2年雇用した場合は正規雇用に切り替えることを義務付けられている。朴氏の提案した改革では、35歳超の労働者についてこの期間を4年に延長するほか、非正規労働者を雇うことのできる業種を増やしている。

　韓国経済は過去5年にわたり低迷しているが、その一因として柔軟性のない労働市場が挙げられる。若年層の今年の失業率は10.3％と、過去まれにみる高水準となっている。日本と欧州を見ると、硬直した労働市場では、企業は経験のない労働者を採用して解雇できなくなるリスクを避けるため、若者が最大の打撃を受けていることが分かる。

　朴氏の改革案は、セヌリ党が過半数を占めていた昨年の国会でさえ阻止された。セヌリ党は4月の総選挙で過半数を失い、野党は朴氏の提案を通すまいとますます必死になっている。

　だが、野党の民主党と国民の党は労組に同調しているものの、いずれも根本的に改革に反対しているわけではなく、大統領選が近づくなか独自の労働改革案を示す公算が大きい。

　朴氏の任期中に労働改革関連法が通過することはなさそうだが、朴氏はその口火を切ったとの評価に値する。韓国国民は日本の二の舞いはごめんだと思っている。意義ある労働市場改革は、その運命を避けるカギになるだろう。

関連記事

韓国で高まる核武装論　北朝鮮への対抗で
【社説】安倍氏は「3度目の正直」で雇用改革を
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjGsIKe0ObPAhWJilQKHQXuDtoQFggiMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12188716230581874349104582383403975733284&usg=AFQjCNHbXMuL1RJgleZ26IJ55U3dNMFy_w
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/545.html

よくわからないというというのが結論らしい。納得した。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/661.html#c10

自分は何をしてきたか。
オバマは「傀儡」であり「人形」であり自分の判断で政治的決断をしたことなどないはずだ。
「職務の資質がない」というならケネデイ以降の米国大統領全員に「資質がない」のは皆様ご存じのとおり。

　この、オバマという無表情男は安倍氏と同様（ご主人から）言われたとおりに動く「道具」であることは今や全世界で周知の事実だ。
どんな馬鹿でも世界を見ていればそれがわかる。
就任と同時に「ノーベル平和賞」とかを授与されて（与えた側と共に）失笑された記憶も新しい。

　今日も日本では米国大統領選挙について「クリントンが７割の支持を得た」とのニュースを流していたがどうでもいい話だ。
属国日本は宗主国米国の大統領（あるいは大統領を動かす勢力）の意向を忖度する報道ばかりだが、日本が大統領選を左右できるわけでもないのにご苦労な事だ。
　そして、新たな大統領（あるいはその背後の権力）にどう対応しようかとすり寄りかたに日本の一部は頭を悩ましているらしいが、こりゃはっきり言って正気の大人の行動とは思えない。

　ひたすら「利権」以外にない関係者の様相がはっきりわかる今世紀の米国状況と属国日本の状況。
たかだか200年しか歴史のないガキ帝国にここまで振り回される日本のテイタラクは異常。

　これも、恫喝と利権による米国の立派な成果なのだろう。
　命を落とす可能性と日常24時間力ずくで向かってこられたら日本の政治屋稼業など抵抗どそれにできるわけない、即座に腰砕けだろう。万事言いなりだ。

ヤクザを野放しにしていれば必ずこういう結果を招く。
一回弱みを見せたら終生付きまとわれしぼりつくされる。
（最後は原子力廃棄物廃棄所として利用され尽くす予定となっている）。

この長い長い属国経験を忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/678.html#c1

現在のドローンの弱点は、GPSとデータ通信の脆弱性、それに航続時間と言ったあたりかな。これらが克服されれば、兵員が人数に10倍する自律ドローンを操って、対テロ作戦行動を行うようになるかもしれない。出雲が本格空母に近い打撃力を備えられるかもしれない、というのは一応考えておくべき。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/836.html#c3

不動産と石油で儲ける方法 2016-10-19

中国の第３四半期のＧＤＰがさっき発表された。
予想通り第２四半期と一緒の６.７％だった。

中国という国はすごい！

第３四半期のＧＤＰが２週間強で出てくるのもすごいが、改定値や確報値は出てこない。速報値に間違いがないということ。

さて、「中国の数字は信用できないなあ！」と言ったところで、みんなが知っていることだから別にニュースにもならない。

中国で働いている友人によれば、中国は最近はますます悪くなっているということのようだ。

彼は、大連の一等地のビルにある事務所を借りたらしいのだが、商業不動産の価格は評価ベースでは、まったく下がっていないらしいのだが、実際に借りるとなると家賃をかなり下げてくるということらしい。

分かりやすく言うと、不動産賃貸のエージェントに陳列されているものは一向に家賃は下がらないが、実際に借りる時は大幅ディスカウントして来るらしい。

じゃ、やっぱり家賃や不動産価格は下がっているのかというと、絶対下がらないところもあるようだ。

どういうことかというと、下がると売買時に損が出てしまうかららしい。

そんなのあたりまえなのだが。

下がるとまずい人たちいるかららしい。

特に軍部や共産党のＶＩＰが所有している不動産は絶対下げさせないそうだ。だからそういう人たちは不動産を持っていれば必ずもうかることになる。

それで、不動産は過熱していると報道されているとのことらしい。

バブルの時に日本でもあった絵画や土地ころがしと同じ手口。

それでもって特権階級に儲けさせるという仕組みで体制が持っているということなのかもしれない。普通の人はばばを引く〜。

電力需要が減ってきていることから中国のＧＤＰが下がっていることは間違いないと思われるが、原油やガソリンの輸入は増えているらしい。

「ど〜して」

と思っていたら、ある人にこんな説明を受けた。

中国は実際はガソリンを輸出したりもしているが、市場価格で海外に輸出しても儲からないので、買ったガソリンはそれを売った国内業者に高値で売り戻すというような不思議なオペレーションをやっているようだ。

最後に残った原油やガソリンは在庫に回すのかもしれない．．．
税金で．．．

中国はこのころがし構造が続けられる限り安泰だ！
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12211152277.html


http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/790.html#c8

未だに３０年前の構図にとらわれてる驚くべき愚民

今は、≪売国右翼≫が問題です。

＜偽装保守＞すなはち＜保身主義者＞が日本を破壊に導いているというのが真実です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html#c31

中国の第３四半期のＧＤＰがさっき発表された。
予想通り第２四半期と一緒の６.７％だった。

中国という国はすごい！

第３四半期のＧＤＰが２週間強で出てくるのもすごいが、改定値や確報値は出てこない。速報値に間違いがないということ。

さて、「中国の数字は信用できないなあ！」と言ったところで、みんなが知っていることだから別にニュースにもならない。

中国で働いている友人によれば、中国は最近はますます悪くなっているということのようだ。

彼は、大連の一等地のビルにある事務所を借りたらしいのだが、商業不動産の価格は評価ベースでは、まったく下がっていないらしいのだが、実際に借りるとなると家賃をかなり下げてくるということらしい。

分かりやすく言うと、不動産賃貸のエージェントに陳列されているものは一向に家賃は下がらないが、実際に借りる時は大幅ディスカウントして来るらしい。

じゃ、やっぱり家賃や不動産価格は下がっているのかというと、絶対下がらないところもあるようだ。

どういうことかというと、下がると売買時に損が出てしまうかららしい。

そんなのあたりまえなのだが。

下がるとまずい人たちいるかららしい。

特に軍部や共産党のＶＩＰが所有している不動産は絶対下げさせないそうだ。だからそういう人たちは不動産を持っていれば必ずもうかることになる。

それで、不動産は過熱していると報道されているとのことらしい。

バブルの時に日本でもあった絵画や土地ころがしと同じ手口。

それでもって特権階級に儲けさせるという仕組みで体制が持っているということなのかもしれない。普通の人はばばを引く〜。

電力需要が減ってきていることから中国のＧＤＰが下がっていることは間違いないと思われるが、原油やガソリンの輸入は増えているらしい。

「ど〜して」

と思っていたら、ある人にこんな説明を受けた。

中国は実際はガソリンを輸出したりもしているが、市場価格で海外に輸出しても儲からないので、買ったガソリンはそれを売った国内業者に高値で売り戻すというような不思議なオペレーションをやっているようだ。

最後に残った原油やガソリンは在庫に回すのかもしれない．．．
税金で．．．

中国はこのころがし構造が続けられる限り安泰だ！
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12211152277.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/289.html#c61

己が利益のために、原発を再稼働したけれど、電気が余った。

消費者に余裕があれば、電化製品を買い揃えて、電力需要も増えたかもしれないけれど、１％が行ったことは、海外移転、雇用の非正規化、倒産解雇、消費税を初めとする重税、保険料の値上げ、社会保障の切り捨てなど、徹底的に９９％を痛めつけることばかり。

９９％の貧困化によって、各種需要の減少を経て、デフレスパイラルに入った。

さらに廃炉費用を電気代に加算すれば、ますます９９％は、電気を使わなくなる。

売国・亡国の電力会社は、沖縄電力を除いて、倒産すべきだ。（実際、廃炉費用で、債務超過は明らかだ。）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c4

やはり、全然わかってないかｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/531.html#c4

キャロライン・ケネディ氏。
米軍の手先になっている大阪府警の機動隊員が、ヘイトクライムを犯しました。
どのような責任をとるおつもりでしょうか。
アメリカ人の常識はどうなっているのですか？
「土人」などと言ってよいとお思いでしょうか？
国連の人権理事会で問題になると思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/619.html#c13

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/114.html#c1

村田隆氏がど無能なのです。バカは分限免職させましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/641.html#c2

トランプがすがりついている「不正選挙」の話と関係なし。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/678.html#c2

あ、まいど。
今度はそこを突きましたか。痛いわ。

でも、国籍法の第14条違反である事には間違いないと書いて有りましたね。そして20年以上もその違法状態で、その違法のままで国会議員に立候補し、長年国会議員になっていたのは問題であると言う事も書かれていますね。・・・国会議員はことさら、違法な行いは国民の代表としても問題あるとも書かれていました。
でも、まあ、これは、貴方のアドバイスに素直に従って、私は矛を収めましょう。
でも、れっきとした法律違反らしいですから、国の采配を注目し見届けたいと思います。

＞野党共闘の成果であった。今後とも，このパターンが続くことを期待する。

↑、ホント、ホント、今回の新潟知事選は大成功でしたね。
立候補者を民進党が追い出し、党の推薦も出さずに放り投げたのに、その候補者が当選確実の声を聞き、投票日間際になって、党首が青くなり、あわてて応援に駆けつけた・・・なんと言う頓馬な行動なのかしらと苦笑しました。これは、共産・社民・自由のガッチリ組んだスクラムの勝利ですね。策戦勝ちですね。今後も、この手で、民進党の良心派をこちらに引き込みましょう。

あ、でも、野豚さんはノーサンキューですね。あの人は、トン舎にずっと閉じ込めて、えさもやらずにダイエットさせましょう。

では。また。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/537.html#c22

40兆円超！タンス預金は危険です−11億円詐取事件で考えた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00002182-toushin-bus_all
投信1 10月19日(水)17時35分配信

■三井住友銀行で巨額詐取事件が発覚

先週、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 傘下の三井住友銀行における巨額詐取事件が明らかになりました。逮捕された容疑者（54歳）は、同行の元行員で都内支店の副支店長を務めていた人物です。逮捕時は既に懲戒解雇となっていたため「元行員」ですが、犯行時は現役バリバリの行員ですから、完全な内部犯行ということになります。

■金融機関は、まずは厳格な社内調査を実施すべき

報道されたところによれば、同容疑者は、外貨取引のオンラインシステムを不正に操作することで、2007年頃から合計約11億円を詐取していたということです。金額も巨額ですが、約10年間にわたり、毎年のように何回も実行されてきたというのですから、あきれて開いた口がふさがらないとは、まさにこのことではないでしょうか。

メガバンクである同行を含めた各銀行は、一般預金者や取引者に対しては、振り込め詐欺被害に対する厳重な注意を喚起しています。そして、振り込め詐欺被害の未然防止策の一環と称して、1日の預金引き出し額や、現金による振込時に対して上限設定を実施しています（注:いずれもATM使用時）。

そんなことよりも、先ずは行内の内部調査をしっかりやれ！　と言いたくなるのは筆者だけではないでしょう。

■詐取した資金のうち約3億円が“タンス預金”として自宅に

ところで今回、筆者が下世話にも注目したのは、その詐取した巨額資金の用途です。過去、このように詐取された大金は、投資失敗の損失補填、ギャンブルなどの遊興費、愛人への供与などに使われ、犯行が明るみになった時点では残額がほとんどないようなケースが多かったように思われます。

様々な報道によれば、約11億円は借金返済や遊興費、交際女性（愛人）への高級マンション供与といったお決まりのパターンに加え、子供の教育費にも充当されていたようです。そして、最大の注目は、残額が約5億円もあり、そのうち約3億円を“タンス預金”として自宅に隠していたということです。

“騙し取った金だから、バレることを恐れて隠していたのだろう”と思う人もいるでしょう。しかし、残額5億円のうち2億円は、本人名義の口座にちゃんと預金されていたようです。ということは、あえて“タンス預金”を選択したのでしょうか。

実際、同容疑者は取り調べの中で「将来のために残しておいた」と供述している模様です。昨今の不透明な世相が、タンス預金に向かわせているのでしょうか？

■「日本国内のタンス預金は40兆円超」は本当か？

ところで、銀行など金融機関に預けられずに、自身の手元に置いてあると見られる資金、いわゆるタンス預金はどのくらいあるのでしょうか。諸説様々ですが、当然、正確なデータは存在しません。しかし、日銀の銀行券発行残高（約92兆円）と、通常の流通銀行券残高（約51兆円）の差額である約40兆円が、最も信頼できる数字と考えられています。

■冷静に計算すると40兆円は的外れの数字ではない

“えっ、40兆円？　 そんなバカな”と思う方も少なくないと思います。これを人口で割ると、1人当たり30万円強となります。もちろん、幼年・若年世代も含まれているので、あまり意味のない数字かもしれません。しかし、国民年金第2号被保険者（厚生年金被保険者）である約4,000万人で割ると1人当たり100万円となり、一気に現実味が増してきます。

100万円くらいなら場所も取りませんから、自宅の机の引き出しに入れておいても不自然ではないでしょう。実は、それくらいのタンス預金をお持ちの方もいるのではないでしょうか？　

また、既に年金受給者である高齢者を含めれば、タンス預金40兆円超は全く不思議な数字ではありません。むしろ、それ以上の金額である可能性も高いと言えましょう。ちなみに、タンス預金40兆円超となれば、日本の年間国家予算（一般会計）の約42％に相当する金額となります。

■タンス預金は危険、最大限のリスクヘッジを！

タンス預金が増え続けている背景には、低金利の長期化に伴う利息収入の減少や、バブル崩壊後に続出した金融機関の経営破綻などもあると考えられます。そして、今回のような巨額詐取事件を見ると、金融機関に対する信頼が大きく低下している可能性も排除できません。

しかし、金融機関には預金保険制度というものがあります。これは金融機関が破綻した時にも一定の金額が保護されるというものです。一方、タンス預金は、盗難や紛失などに際して一切の補償がありません。

東日本大震災の時に津波で家屋が流されて、仮設住宅での生活を余儀なくされた高齢の女性のインタビューを思い出します。その女性は“家にあったお金も流されてしまった、一生働いて貯めたお金なのに…”と呆然としていました。

やはり、タンス預金は危険です。万が一に備えたタンス預金に、万が一のことがないようにして下さい。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/546.html

絶対に自由党とは組まないよ。

僕ちゃん０．１％の支持率しかない政党なんかと組まなくても、
過半数取れるもんね。
だって、今度は連合さんが本気になってくれるから・・・

　　　野田佳彦だぞ、幹事長様だぞ、皆の者、頭が高いぞ！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html#c14

＞なお，ヨーロッパでの消費税（付加価値税）は，生活必需品には軽減税率を適用している。ところが民進党は軽減税率に反対している。

■君は相変わらず私の文章を適当に飛ばし読みをしたのではないのか。
　君は消費税の悪い面ばかりを誇張している。
　そんなに悪い税制をなぜ世界の大半の国が実施しているのか。
　金持ちが有り余る金に物を言わせて贅沢品を買い集めれば
　それに合わせて高額な消費税を支払わされる。
　その金が低所得者の年金や医療費に使われる。
　そう思えば金持ちの無駄な買い物も社会に貢献していることになる。
　イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、どの国も日本よりも税率は高い。
　軽減税率があれば君は消費税に賛成するのか。
　消費税の良し悪しはあくまでもその使い方による。
　自民と民進党ではそれが全く異なる。
　民進党の言うことは信じられないと言うなら、自民の悪政に耐える他はない。

★世界で最も国民の幸福度が高いと言われるデンマークの消費税は25％で
　しかも軽減税率はない。
http://liliki.net/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E25%EF%BC%85%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E5%B9%B8%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97
　　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html#c72

　金融庁は１９日、コンピュータープログラムを使って高速で株式売買を繰り返す「超高速取引（ＨＦＴ）」を行う投資家について、登録制度を設ける方針を明らかにした。取引の実態を把握してリスクを管理し、誰もが安心して参加できる市場を目指す。

　同日に開かれた金融審議会の作業部会で、金融庁が方針を示し、出席した委員からも大きな反対意見はなかった。年内に報告書を取りまとめた上で、来年の通常国会にも金融商品取引法改正案を提出する方針だ。

　ＨＦＴは、プログラムが組み込まれたコンピューターによる取引で、１秒間に数千回ともされる頻度で株式売買を繰り返し利益を上げる手法。取引所のシステム高度化と共に急激に利用が拡大しているが、株価の急激な変動を引き起こしかねず、市場の混乱や一般投資家に不公平感を与える恐れが指摘されている。

　作業部会で金融庁は、こうした状況を放置することへの懸念を表明。ＨＦＴを使う投資家の登録制を導入し、取引についての情報提供を求める方針を示した。取引システムの適正な管理・運営や、人材の確保を徹底させる考えも明らかにした。

　欧州でも２０１８年１月から登録制を実施することが既に決まっており、米国も同様の方向で検討を進めている。金融庁は海外の規制と歩調を合わせたい考えだ。

　ＨＦＴを巡っては「市場の流動性に貢献している」などの肯定的な意見もある。日本証券業協会の稲野和利会長は同日の定例記者会見で「規制にいかに実効性を持たせるかについては課題もある」と指摘しており、具体的な制度設計や運用手法が今後のテーマとなる。【松倉佑輔】

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/547.html

2016／10／04公開の動画だそうですが、、、、これ見て騒いでいる
(初期非表示の常連さん)が一人います。

ねえ【茶色のうさぎ】お主の少しは自分の頭で物事を考えたがいいぞ？
あのグラフみて何も違和感感じないとかもう、考える事をほぼ放棄してる
証拠だぞ？ つ込みどころ満載の仰天動画だね。

茶色のウ◯コに一つだけヒントあげるね。 横軸は何故に金額なの？

2. 茶色のうさぎ[-3060] koOQRoLMgqSCs4Ks
2016年10月19日 17:25:11 : ETrIIjiUYQ : g4lBtIvZHDI[-4]
▲△▽▼

　↓　太陽光発電だって、不経済♪　武田邦彦先生です。
https://www.youtube.com/watch?v=0dRy2depR9c　＜2016/10/04 に公開
コストなら、３Kw使って１ｋｗ発電するんだってさー♪＜ばか？　アホ汁工作
員と同じだね！ぺっ♪
本題：　原子力？？？　どこまでおバカなの?　ぷっ♪　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/635.html

100円のため。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/642.html#c1

アメリカには逆らいたくない

思いやり予算、衆院通過　小沢氏は本会議欠席

アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。

アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。

どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。

________

石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/647.html#c2

記事本部んの引用はいずれ投稿されるでしょう。

●「小沢、久々の怪気炎！　蓮舫民進党は解散した方がいい」（小沢一郎）

イヤー、ついに溜まっているものをはき出しましたね。

多くの国民が待っていた小沢さんの雄叫びだ!

ここ阿修羅でも幾たびも飛び交っていた心の声だ。

「民進党は解散してくれ〜！！」

●「新潟県知事選への対応に今の民進党の問題点すべてが見えた」（高野　猛）
（永田町の裏を読む）

・民進党は連合の顔色ばかりをうかがって（ということは県民の意思などは見向きもせず）”自主投票”を決めた。

・事前の予想を覆して米山が終盤で大接戦を演じるのを見て、「バスに乗り遅れまい」と慌てて蓮舫代表が応援にかけつけた。

・しかし、蓮舫が乗り込むことに野田幹事長は最後まで反対した。

今回もつくづく思い知らされた通り、野田ブタは自己保身（権力にオベッカ使う）しか頭にないのであり、国や国民の方に思いをよせる余裕のまったくない狭小な心の小市民なのである。

そして、個人的な怨恨は深くしつこく持ち続けて、その恨み晴らしのために生きているような男だ。

柏駅前で辻立ちしてかっこよく国民の味方のような演技をしていた頃も、自分のビラを受け取らなかった市民を無視するような仕返し（？）をしてきたそうだ。（船橋市民のあるブログより）

●民進党は早く解散しろ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/624.html#c27

三菱自会長を日産ゴーン会長が兼務へ、再建に積極関与＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-m-idJPKCN12J0OP
2016年 10月 19日 18:50 JST

［東京　１９日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)はカルロス・ゴーン会長兼社長（６２）が三菱自動車(7211.T)の会長に就任する人事を固めた。複数の関係筋が１９日明らかにした。燃費データ不正問題が発覚した三菱自は今月中に日産から３４％の出資を受け入れ、日産の傘下に入る予定。日産のトップを務めるゴーン氏が三菱自の会長も兼務し、同社の経営再建に自ら積極的に関与することで法令順守の強化やイメージ刷新、提携効果の最大化を目指す。

ゴーン氏は１９９９年、経営危機に陥っていた日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）として仏自動車大手ルノー(RENA.PA)から送り込まれ、翌年、社長に就任。工場閉鎖や人員削減など大規模リストラを進めて「コストカッター」の異名をとり、業績のＶ字回復を果たした。約１７年にわたり日産の経営トップを続けているゴーン氏は、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めており、三菱自を含めた３社で部品の共同調達や生産拠点の活用、エコカーの本命と位置付ける電気自動車などでの連携も図る考えだ。

今回の人事は１２月に予定している三菱自の臨時株主総会後に開く取締役会で正式に決める。関係者によると、ゴーン氏は益子修会長に社長としての留任を強く要請しているが、益子会長は日産からの出資を受け入れて新体制ができた後に辞任する意向を示している。三菱自では燃費不正問題の発覚を受けて当時の相川哲郎社長（６２）が引責辞任したため、益子会長が社長を暫定的に兼務しているが、益子会長の経営責任を問う声も根強い。

三菱自では今年４月に燃費データ不正が発覚。不正の温床となったのは開発部門で、日産の副社長だった山下光彦氏（６３）がすでに三菱自の副社長に就いて同部門の抜本的な改革に乗り出している。日産は出資に伴い、取締役４人も送り込む予定。

＊内容を追加して再送します。

(白木真紀)

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/548.html

君は馬鹿か。
従軍慰安婦は捏造記事であることは朝日新聞自身が認め謝罪した。
ただ、認めるのが遅かったのだ。

朝日のねつ造記事で日本国がどれくらい不当バッシングされたか！！
朝日新聞はほんとに売国新聞だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html#c32

＞▼民主党政権当時はこんなブログやつぶやきが氾濫、マスコミ一切取り上げず

■全部デタラメ。
　民主党時代の方が経済が好調だったことは
　多くの経済指標が示している。
　こういうデタラメを信じたバカが君のような自民支持者になる。
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html#c15

自民党の国防関係の合同部会が開かれ、アフリカの南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたっている自衛隊について、今月末までとなっている派遣期間を来年３月末まで５か月間延長する方針が了承されました。

アフリカの南スーダンでは、国連のＰＫＯにあたるため、自衛隊の部隊が道路整備などの活動を行っていますが、自衛隊の派遣期間は今月末までとなっています。

これについて、１９日に自民党の国防関係の合同部会が開かれ、政府側から、現地ではＰＫＯの任務を円滑に進めるため、自衛隊の活動の継続を求める声が強いなどとして、派遣期間を来年３月末まで５か月間延長する方針が示され了承されました。

これを受けて、政府は、今月中に派遣期間の延長を閣議決定することにします。
政府は、来月２０日ごろから交代で派遣される見通しの部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方向で検討を進めており、現地の治安状況や部隊の訓練の習熟度などを見極めたうえで、来月にも最終判断する方針です。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/681.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html#c33

訳の分からん事をほざいていないで、
早く、糞して寝ろ！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/618.html#c9

大阪府民の皆様、いづれはこの機動隊の連中は大阪で暴れまわりますよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/634.html#c12

【10月19日 AFP】アイルランドのブックメーカー（政府公認の賭元業者）、パディー・パワー（Paddy Power）は18日、米大統領選では民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の勝利が「確実」として、同氏に賭けていた人々に対して計80万ポンド（約1億200万円）を払い戻したことを明らかにした。

　大統領選まで3週間を切る中、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の勝利に賭ける人が極端に少なくなったことが原因。

　パディー・パワーによると、トランプ氏の女性に対するわいせつな発言や性的暴行疑惑が明らかになった後、過去1週間でヒラリー氏に賭ける人が急増。「最近の賭けの傾向はヒラリー氏に一方的な様相を呈していて、賭けを行う人々はその傾向が100％正しいとみているようだ」と語った。

　パディー・パワーは、2012年の米大統領選でも、選挙日の2日前にバラク・オバマ（Barack Obama）氏の勝利に賭けていた人々に計70万ドル（約7300万円）を払い戻している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3104920

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/682.html

アホウヨコピペ厨の中川隆は陰謀脳の妄想世界でひとりで無双してりゃいんだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/647.html#c4

■「そうしてくれると嬉しい」ｂｙ安倍
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html#c16

俺の選挙区は前原、泉ケンタとかヌエくさい右派しかいねーから
そいつらも おいてけば せーせーするわ
長島昭久も 玄葉光一郎も勿論いらない

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/614.html#c19

この記事はもう目を通したのかな〜？　笑

≪ウィキリークスが暴露≫クリントン氏が「石原元都知事の尖閣諸島購入騒動が日中関係悪化の原因」と発言していたことが判明！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/637.html

俺も常々、石原珍太郎が諸悪の根源と思ってますわ〜　裕ちゃんが草葉の陰で泣いてますわｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/647.html#c5

そんなの聞いても恐らく無駄。
スポンには定見が無い。
原発再稼働にも、米山氏に対しての支持・支持しないの見解をもってない
との事なので聞くだけ無駄。
（そんなものに軽く答えるほど馬鹿じゃないそうだ）

彼はただひたすら「野田さん命」「野田さんを批判する勢力は隠れ自民党」
と思い込んでいるだけ。

まともに聞いていると片頭痛が出るので自分は相手にしないけどね。

もしかしたら１０年くらいしたら答えがもらえるかも。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/624.html#c28

　国会の場で、警察をほめ称えた安倍晋三および自民党議員が、国家権力を振りかざす警察ヤクザ
の暗躍を許している。この責任は、全て安倍晋三および自民党議員にあり、直ちに国民に謝罪せよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/608.html#c6

ホントにそう思います。
蓮舫・野田氏ではダメダメでしょうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/639.html#c3

早速、自民党の憲法草案解説書「あたらしい憲法草案のはなし」購入して読んでますわ〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/610.html#c16

気軽に始めて依存症に 医師が出す“軽い安定剤”の落とし穴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/192036
2016年10月19日　日刊ゲンダイ

「最近、眠れないんです……」「では、軽い安定剤でも出しておきましょう」――。クリニックでこんなやりとりがあったら要注意だ。

　東京女子医大東医療センター精神科の山田和男教授は、冒頭のやりとりを「当院に来る患者さんの話を聞いていると、そうやって睡眠薬を処方されているのはよくあること。『軽い安定剤』のほかに『導入剤』と表現する医師もいるようです」と指摘する。

　患者は「軽い安定剤」や「導入剤」が、「睡眠薬」（睡眠障害改善薬）だとはあまり認識していない。気軽な医師の言葉に従い、気軽に飲み始める。

　睡眠薬は、継続して飲むと耐性ができて、従来量では眠れなくなる。または耐性はできていなくても、飲まないと眠れなくなる。いずれも依存症だ。

　睡眠薬に詳しい精神科医が介入しなければ、睡眠薬を手放せなくなってしまう。山田教授は、大学病院という場所柄、難治性の精神疾患を抱える患者も多数診ている。それでも、睡眠薬はそうそう簡単に出す薬ではないという。

「少なくとも『眠れない』というだけでは、睡眠薬は処方しません。眠れない患者の多くは、不眠恐怖症か睡眠相後退症候群。睡眠に関する正しい知識を身につける睡眠衛生指導などが先行します」

　不眠恐怖症は、「８時間眠らないとダメ」など、間違った知識によって不眠症だと思い込む。高齢者によく見られる。睡眠相後退症候群は、体内時計のリズムの乱れで生じる疾患で、夜更かしが習慣化した若者に見られる。

　また、うつ病など精神疾患の症状として不眠に至っているケースもある。この場合は、原因となる疾患の治療が必要だ。

「精神疾患の治療の一環で睡眠薬を処方する場合でも、あくまで補助薬としてであり、依存症のリスクを考えれば、使うとしても最大でも２〜４週間程度というのが望ましいです」

■多剤併用を防ぐルールにも落とし穴

　つい先日、睡眠薬「ゾピクロン（商品名『アモバン』など）」と精神安定剤「エチゾラム（同『デパス』など）」に対して、「診療報酬上の１回の処方日数は上限３０日」と定められた。一般的に向精神薬は法律で処方の上限が定められているが、これまでこの２種は、その対象から外れていた。　

　そのため、これまでこの２種類が乱用傾向にあり、厚労省の調査によると、ゾピクロンの平均処方日数は２６．８日、エチゾラムは２７日。全体を占める割合で見ると、３１日以上もの処方がゾピクロンで１６％、エチゾラムで１５％もあった。９０日超も、両方で１％あった。

　睡眠薬に依存性があるのは前述の通りだが、精神安定剤に関しても同様だ。睡眠薬と精神安定剤の大半は「ＧＡＢＡ−Ａ受容体作動薬」というメカニズムの薬で、精神安定剤が睡眠薬の代わりになる。

　現在、診療報酬上の１回の処方日数に加え、多剤併用を避けるために「睡眠薬は２剤まで。精神安定剤も２剤まで」という決まりがある。しかしここに、患者側がはまるのを避けるべき落とし穴がある。

「睡眠薬も精神安定剤も最大量処方されれば、合計４剤になります。睡眠薬と精神安定剤は同じメカニズムの薬ですから、本来ならどちらか一方を、単剤で十分なのですが」

　睡眠薬に詳しくない医師であれば、依存のために「薬が効かない」と訴える患者に、難なく増量の処方箋を書くかもしれない。睡眠薬、精神安定剤は３剤以上服用しても効果が高くなるというエビデンス（科学的根拠）はどこにもない。

　いつか睡眠薬が効果を発揮する時が訪れるかもしれない。しかし、それは今なのか？　患者はしっかり見極め、正しく使用しなくてはならない。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/359.html

全くその通りです。
自分に知恵がないから厄人の妄言をあたかも自分の考えのように言う。
安倍一族、小泉一族は税金で食っている日本の寄生虫です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/600.html#c13

でもこの動画は数日前の2016／10らしいんだ。

なのにトンデモ動画なんだが？ 何個指摘できるかな？

当方は今でも6箇所ぐらいは突っ込こめるけど。

ウ◯コはどうもこの動画を理解できてるらしいから
まずその説明を聴いてみたい。
それと
「デマ散人」はどうだろう？
「裸の俺様」はどうだろう？
「太陽光ガー」はどうだろう？
彼らの知性を測る良い教材だ！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/635.html#c2

同じ組織の人間か同一人物だな
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/622.html#c24

＞民主党時代の方が経済が好調だったことは
　多くの経済指標が示している。

民主党政権下の失業率を見てみよう。
２０１０　：　５．０６
２０１１　：　４．５８

最近は如何？
２０１５　：　３．３７
２０１６　：　３．２７

失業率一つとってもこんなものだ。
失業率が高いのに経済が好調の訳がないだろう。

スッポンポンはヤクでもやってるの？？
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html#c17

なかがわたかし君　やっぱきみ、最近不調だよ。お薬飲んで寝てる方がいい。
寝言で『僕は小澤が嫌いだーっ』ていくらわめいても君の周りにいる、もし人がいればだけど、人たちだけに影響するだけだから、君の秀才伝説は維持できるよ、なかがわたかし君。あたしはなかがわたかし君が阿修羅掲示板や２チャンでどんなことしてきたが大体しってるつもりだけど、ずいぶん長いこと患ってて、最近ちょっとよくなったと思って秀才の頭脳に期待してたんだよ。間違いだったよ。なかがわ君は悪くない。君の病気が、君の本意とは別な行動をとらせてる。まず病気を治そう！なかがわたかし君。

心配してあげる理由はさ、２の最後に貼ってあるものだけど、豊洲のこともいろいろあるけど、ご老人のつい最近の著書『天才』って、当然なかがわ君も知ってるよね。

その本の宣伝文がこれ。

＝＝引用＝＝
反田中の急先鋒だった石原が、今なぜ「田中角栄」に惹かれるのか。幼少期のコンプレックス、政界入りのきっかけ、角福戦争の内幕、ロッキード事件の真相、田中派分裂の舞台裏、家族との軋轢…。毀誉褒貶相半ばする男の汗と涙で彩られた生涯！

キャスト＆クルー
原作 : 石原慎太郎
＝＝引用終わり＝＝
http://store.shopping.yahoo.co.jp/hmv/6838954.html?sc_e=sydr_sprotst_prtstb_pd#ItemInfo

君の引用によるYouTube冒頭で「小澤を評価しない」（若い人は知らないだろうけど小澤の過去、金丸・竹下・・・）「田中角さんは面白い人だったけど（石原は）金権には
反対してきた」って言ってるのを、なかがわたかし君の説の傍証に持ってくるのは、やっぱり、おこもりさんを続けてるだけの周囲に目を配れない、自分の都合だけって、なかがわ君が不調の時に出てしまう、不本意な症状だよね、今回典型的だけど。人間考え方はだんだん変わっていくことは普通だと思う。それはいいよ。
でもなかがわ君、
げ　ん　じ　ょ　う　は　あ　く　も　だ　い　じ　じ　ゃ　な　い　か　い　？

君は病気だよぉ、残念だ。治ると信じて療養しよう。

だからさあ。お薬飲んで寝てようよ、ずっと眠っててよ。お願いだからさ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/647.html#c6

あれじゃ津波で防潮堤が破壊されて、防潮堤の破片自体が原発をぶっ壊すわｗｗｗ（無い方がまだマシ）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/630.html#c5

その後、当方が何がおかしいかを説明したら
即理解してくれた。

さてまずは
この動画が「確かにそうだ！」と理解できている不思議系な
一団がいるか？興味深々

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/635.html#c3

習近平「アジア皇帝」への野望　＜第31回＞ついに始まった中国“ゾンビ企業”の破綻劇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192048
2016年10月18日　日刊ゲンダイ　Ｐ１０　文字お越し

　　
　今月１０日、大連市中級人民法院が、東北地方最大規模の国有企業の一角である東北特殊鋼集団（特鋼）の破産申請を受理した。中国でいよいよ大型国有企業の破綻が始まったのだ。

　この会社の前身は１９０５年、日露戦争に勝利した日本が大連を占領した際につくった大連鋼鉄集団である。共産党政権後に国有企業となり、２００４年に遼寧省撫順の撫順特鋼、黒竜江省チチハルの北満特鋼と合併。遼寧省が筆頭株主となって東北特鋼が誕生した。

　李克強首相が遼寧省党委書記（省トップ）を務めていた０７年に、東北特鋼は大連市郊外に、３００万平方メートル（東京ドーム６４個分！）もの巨大な新工場を建設。自動車用鉄板などを生産し、この会社の昨年の特殊鋼生産量は８００万トンに上った。これは同年の日本全国の特殊鋼生産量の４５％に当たる。

　だがその一方で、東北特鋼はここ数年、「ゾンビ企業の代表格」といわれてきた。１年前の時点で公表された負債額は４３６億元（約６７１４億円＝１元は約１５・４円）、負債率は８４・３％に達していた。

　今年３月には、北京大学哲学科を卒業し、かつて鉄鋼業界一のインテリ経営者ともてはやされた楊華会長（享年５３）が、大連市内の高級マンションの自宅で首吊り自殺。以後、これまで９回にわたって債務不履行を繰り返してきた。そのたびに破綻説が流れ、会社が否定するということが繰り返されてきた。

■「いささかも動揺してはならない」

　その間、習近平主席はハムレットのような心境だった。東北特鋼を破綻させれば大量の失業者が出るばかりか、一気に社会不安が広がり、連鎖破綻も危惧される。だがこのゾンビ企業を存続させれば、債務が雪だるま式に増えて遼寧省が破綻してしまう……。

　そこでついに、社会不安を少しでも抑えるよう、国慶節の大型連休明けに破綻を発表したのだった。習近平主席は同日、全国国有企業党建設工作会議を招集し、全国の国有企業トップを前に、「国有企業は国家建設と発展の根と魂であり、いささかも動揺してはならない！」と鼓舞した。中国中央テレビはその模様を１２分半も放映したが、テレビが映し出す経営者たちの顔は、どれも青白く見えた。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/549.html

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を審議する衆院特別委員会は１９日、自民、公明両党と日本維新の会のみで一般質疑を行い、２４日の地方公聴会開催を議決した。山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及したことをめぐり与野党が対立。民進、共産両党が反発し退席する中、与党がＴＰＰ推進派の維新を引き込み、開会を強行した。
　民進党は、山本氏の辞任を要求、対決姿勢を強める構えで、承認案の月内衆院通過をめぐる与野党の攻防が激しくなってきた。
　委員会は予定された午後１時から約６時間遅れて始まった。民進党は委員会開会に際し、塩谷立委員長（自民）に抗議。委員会室が騒然となる中、共産党とともに退席した。２１日には参考人質疑が予定されており、２０日に野党国対委員長会談を開き、今後の対応を協議する。
　山本氏は委員会に出席し、自らの発言について「撤回し、おわびを申し上げる」と謝罪。「私はあくまで、採決は国会で決めることだ、という意を伝えたかった」と釈明した。
http://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2016101900627&p=0161019at66&rel=pv
衆院ＴＰＰ特別委員会が開会し、塩谷立委員長（右から２人目）に詰め寄る民進党の議員ら。左奥は山本有二農水相＝１９日夜、国会内

　これに先立つ同委理事会でも山本氏は陳謝したが、野党側は「謝って済む問題ではない。自ら責任を取ってほしい」と辞任を要求。塩谷氏に対しても「強行採決しない確約を文書で出してもらいたい」と求めた。（2016/10/19-20:38）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900627&g=eco
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/644.html#c4

中国で誘拐された子どもたち、「物乞いとしてマレーシアに送り込まれている」―現地英字紙
http://www.recordchina.co.jp/a152932.html
2016年10月18日(火) 20時40分

2016年10月18日、環球網は、「中国で誘拐された子どもがマレーシアで物乞いをさせられている」と報じるマレーシア紙の記事を掲載した。

現地英字紙ザ・スターの記者が2日間にわたって当事者を追跡した時の内容をまとめたもので、犯罪グループは中国で誘拐した子どもにわざと目立つような傷を負わせ、長年監禁した上でマレーシアに送り込んでいる。その際に持たせるのは観光ビザ。記者が目にしたのは約30人もがクアラルンプールの安いホテルに集まり、数時間後に現れた組織の首謀者に観光客から渡された現金を差し出す光景だった。

取材を受けた当事者の男性は現在、33歳。「生まれた時は体に障害はなかった。幼い頃に誘拐され、犯罪グループの手で体に傷を負わされた」「首謀者の信頼を得た人間だけが『優れた物乞い』として海外に行ける」などと明かす。別の30歳の男性は「週末で観光客が多い時は1日で3000リンギット（約7万4000円）ほど手に入る」。この男性は「マレーシアには何度も来ている。1回の滞在期間は1カ月ほど。ここは自分たちにとって第2のふるさと」とも語った。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/346.html

日本、働く女性が公平な待遇受ける社会はいつ実現？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152937.html
2016年10月18日(火) 21時40分

朝ごはんとお弁当を作り、夫と子供を見送った後、鈴木さん（40）は家事を簡単に済ませてエプロンを脱ぎ、メークをする。隣町のコンビニに行き、制服に着替えてレジの仕事を始める。新華網が伝えた。

鈴木さんはコンビニでアルバイトをし始めて2年目。大学を卒業し、倍率の高い面接を経て、貿易商社に入社していたころは希望に満ちていたが、どんなに頑張って働いても会社で重用されることはなく、結局、結婚後は専業主婦となった。現在、鈴木さんは夫の稼ぎでは生活が難しいため、パートをして生活費の足しにしている。

日本の社会では、鈴木さんのような人は決して少なくない。筆者の観察では、スーパーやショッピングセンターでパートをしている人のほとんどが女性で、うち、既婚の女性の割合が高い。そのような女性のうち、大学卒業者も少なくない。しかし、「男性と女性は違う」という観念が依然として日本の社会には深く根をおろし、自分の夢をあきらめて、夫が出世できるよう支えたり、家族の世話をしたりするしかない女性が多い。

日本では、「男性は外で働き、女性は家を守る」という性別役割分業が重視されており、女性の地位は法律で守られているものの、就職市場で女性の募集は、非正社員や書類の整理などの事務系の仕事などでの採用が主で、重要なポストは依然として男性社員が就いている。

安倍晋三首相は、労働者数を増加させるために、女性の職場復帰を奨励しており、女性の社会参画を促進して、強い経済を取り戻そうとする目標を掲げている。そして、2020年に第1子出産後の女性の継続就業率を55％にまで引き上げたい考えだ。しかし、あるメディアは、「政府は、女性の活躍や社会進出を唱えているものの、女性の給料は依然として安く、非正式員が多く、安倍政権は女性を人件費の安い労働者と見なしているだけで、実際には『ウーマノミクス』は中身のないスローガン」と批判している。

第1四半期（1-3月）を例にすると、働いている女性の数は、男性とほとんど差がないものの、正規社員として働いている女性は少なく、その質には差がある。同期間の非正規社員のうち、女性が68％を占めていた。

企業が正規採用のハードルを高く上げ、各家庭の生活費も高騰しているのを背景に、女性、特に主婦がアルバイトやパートの主力となっており、そのような女性の給料や福利厚生は正規社員を大きく下回っている。

バブルが崩壊し、「失われた10年」、「失われた20年」と言われている間に、成長の原動力不足やデフレなどが、長期にわたって日本経済の足かせとなってきた。安倍首相は政権を握って以降、「アベノミクス」を実行しているものの、その效果は思わしくなく、構造改革を実現するのは一層難しくなっており、未だに経済低迷を脱出できていない。

これらを背景に、景気回復の見通しが立たず、企業の経営拡大や従業員増員の意思は薄く、昇給などはもっての他である状態。社会に進出する女性にとっては一層厳しい状況となっている。そして、「男女差別」という山を乗り越えるための道も険しくなっており、日本が公平な待遇を受ける社会の実現もなかなか進んでいない。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/550.html

　１４：３０〜１５：００の、３０秒間みれよー♪あほ

稼動している総耐用年数で割るんでしょ！　廃棄処分は？　＜武田先生に聞いてみればー♪

まぁ、東京の銀座一丁目に作ればー♪ぷ　うさぎ♂　

健康被害の無い、水力、風力、地熱、海流、波etc　の自然が一番と思うけど？　小川の水車etc　またねー♪

割り算って知ってるかなー？　アホ汁工作員は位取りができなかったよ！ｗ　＜国立大卒だってさー♪ぷっ

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c5

当方たまーに顔だしてました、
阿修羅原発板に関連ある下記の2つのスレッドでね。

そしてその2chスレッドは2個とも次第に過疎化し廃れました。
元々過疎化してたしね。

【真実は阿修羅掲示板にある】
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1448373329/l50
【小出ジャーナルが始まるよ】
【小出ジャーナルが終わったよ】
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1460175179/l50

「裸の俺様」の逆バージョン展開の予行練習としてね。
いつかは相手方の本丸を攻めないといけないからね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/622.html#c25

東京MXテレビ「モーニングCROSS」でも、コメンテーターが、小泉進次郎を持ち上げて、「批判して足を引っ張るのは
嫉妬しているからだ」と、郵政選挙で造反組を悪人にして、国民を騙したと同じ手法で情報操作していた。

嫉妬どころかこんな詐欺師が親族にいないことを感謝しています。

TPPは日本を破滅させる最終目的。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/600.html#c14

「日本のものは心をきれいにする」＝違法グループ「字幕組」が中国にもたらしたもの
http://www.recordchina.co.jp/a152996.html
2016年10月18日(火) 22時40分

2016年10月18日、中国の海賊版DVDに欠かせない存在である「字幕組」のメンバーの逮捕が波紋を広げている。彼らはどのような目的で活動し、中国に何をもたらしたのか。

「字幕組」（ファンサブ）は、違法に入手した映像に勝手に字幕を付け、ネット上に配信するグループの総称だ。そんな字幕組のメンバーの1人が、京都府警に逮捕されたというニュースが流れたのは9月28日のことだった。字幕組の摘発は日本初だという。

字幕組には複数のグループが存在し、グループ内で日本で番組を録画し中国に送る者、翻訳する者、校正する者など、役割が分かれていて、放映からわずか数時間後には字幕付きの海賊版動画となってネット上で公開される。違法ではあるが、その技術はプロ並みと言っても過言ではない。

では、字幕組は中国人からどのような評価を得ているのか。ネットユーザーの反応を一言で表すなら「複雑」だろう。「知的財産権という観点からすればこれは正しい。でも、アニメファンとしてこれはつらい」「彼らのような権利侵害者たちがいなければ、中国のオタク文化はここまで育たなかった」など、権利を侵害していることは悪だと認めつつも、中国における日本文化の普及に尽力したと評価する声が多い。

在日中国人作家の黄文葦氏は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、中国事情に詳しい日本人の話として、「海賊版は正規のルートでは知ることができない外国の文化を中国人に伝えることができる。これにより、中国人は欧米や日本の庶民の考えを理解し、『世界に出てみよう』という思いが生まれた」という見方があることを紹介している。

なぜこのように肯定的な評価が出るのか。理由の一つは、彼らが海賊版によって利益を得ているわけではないことだろう。字幕組として活動するある男性は、「ほとんどの字幕組は『好き』という気持ちだけに支えられて無償で働いている。日本語を知らない人々に日本の今を伝えるためにずっと受け継がれ、これまでやってきた」とその思いを述べた。

男性は、「法的には著作権を侵害しているのは事実なので否定はしない。製作者側を無視し、勝手に行動して自己満足している。本当に申し訳ない」とする一方、「私たちの国では、一般人は外国のテレビが見られない。外国のテレビ番組が放送されることもめったにない。見られても韓流などが多い。『DVDを買えばいい』と言われるが、それも簡単なことではない。輸入自体あまりされていないからだ」と訴える。

男性は自身が字幕組として活動する理由について、「日本にいる人々と一緒に日本の『今』の空気を感じたい。温かいから。日本のものは心をきれいにする――これが私たち日本を愛する者の共通の認識だ。日本のものはもはや私たちの日常に欠かせない一部となっている」と述べている。

実は、中国でもコンテンツの正規化の流れはあるという。2011年以降、動画サイト「Tudou」などが多くの日本アニメの正規版配信権を購入している。こうした流れを字幕組はむしろ喜んでいるそうだ。また、「中国で活動していないアーティストに、中国のファンがたくさんいる」という状況も、字幕組に関わる人々にとって喜びだという。AKB48の選抜総選挙で中国のファンによる票の爆買い現象「中華砲」は、非正規コンテンツを利用していた人たちがお金を出してCDやグッズなどを購入する日本ファンに転じたことがきっかけだ。

香港では今月15日、アニメファンらが日本政府に対して中国の字幕組のメンバーの釈放を求めて集会を行った。字幕組の活動は彼ら自身が認めている通り、違法であることには間違いないし、著作権者の利益を損なう許されないものである。しかし、彼らの見返りを求めない活動によって、多くの中国人がそれまで知ることのなかった日本の素晴らしい一面を知ることができたということもまた事実である。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/882.html

韓国、政府庁舎の巨大な屋上庭園がギネス世界記録に＝ネットは皮肉「こんな小国に世界最大がなぜこんなに？」「自慢することがなさ過ぎて…」
http://www.recordchina.co.jp/a152879.html
2016年10月19日(水) 0時30分

2016年10月17日、韓国・ニュース1などによると、韓国の行政首都として中央官庁の一部が移されている世宗市の政府世宗庁舎が、その屋上庭園の規模によりギネスブックに登録された。

政府世宗庁舎は08年12月着工、14年12月まで6年をかけ建設された、延べ床面積63万平方メートルに及ぶ建物。連なる15棟の建物を橋で1つにつなぐ、「連道形」と呼ばれる風変りな形式だ。政府は建物完成後、この屋上に長さ3．6キロ、面積7万9194平方メートルに及ぶ世界最大規模の屋上庭園を造成した。庭園には樹木やハーブ、薬用植物など218種117万本余りの植物が植えられ、「ススキの道」「野草の道」など庭を巡る道も整備された。

建物に入るのは教育部や雇用労働部といった中央機関だが、庭園を訪れる観光客は14年7500人、昨年1万1000人と増えている。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せているが、普段批判の対象となりがちな政府・公務員の「朗報」を皮肉る声が目立つ。

「世界で一番よく働く公務員としてギネスに載ったのかと思ったよ。広大な屋上庭園という世界で一番いい環境で働いているくせに、あの程度の仕事しかできないというのがギネス級だな」
「国民の血税でお遊びか」
「仕事もしないで庭園散歩で時間をつぶしてるんだろう」

「悪口を言われるのは分かってるのに、なぜこんなものを造ったのかな？」
「事前予約で1日50人しか入園できないらしいじゃないか。国民の税金で造ったなら国民に開放すべきだろう。国民のための行政なのか問いただしたい」
「国が腐敗すればするほど、派手になり巨大になるものがある」

「造成に税金をいくらつぎ込んで、これからの維持管理にいくら使うの？」
「世界最大に何の意味があるんだよ…ふざけてる」
「こんな小国に世界最大・最高がなぜこんなに多いんだ？その分仕事をしてくれよ」
「自慢することがなさ過ぎて、どうでもいいものを自慢し始めた」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/347.html

そもそも、福島第一原発事故を見て、あの事故が不自然だと言うことをどこも言い出さないことがおかしいのです。

原発が不経済なのは、高コストなのは明らかです。ただ、311大事故までは、国際的に原発コストが安いとされ、非常に多くの方たちが騙されてきたわけです。そして、現在でも、多くの方たちが原発は安全で経済的だと思い込んでいるわけです。

その背景にあるのは大規模な誘導です。なぜそんな誘導が行われているのかについては相当複雑でいろいろな理由があると思いますが、基本的には放射性廃棄物、重金属廃棄物の処分の不可能さがあるのだと思っています。最初の理由は核武装をして、他者に圧倒的に有利な立場を得たいという動機であったのでしょう。

上に述べたのは国際的な誘導の背景であり、日本の場合は、そういった國際的な誘導によって、国家的な枠組みが作られ、

１．原発は安全、
２．原発の発電コストは安い、
３．核廃棄物は埋設処分できる、

という神話が作られてしまったのです。神話ですからこの世では通用せず、実際に当てはめれば、これらのどれもがおかしいのはすぐに分かるのですが、実際を知らない方たちには神話で十分に通用した訳であり、現在でも通用しています。

そのため、原発再稼働は経済的にごく当然な合理的な経営方針だと信じ込まれているのです。

こういった信念を壊すことはある意味簡単で、実際はどうだと現実を突きつければいいだけですが、原発再稼働を主導している経営幹部は下界には降りてこない。

原発は既に存在し、何千億円も建設維持費をかけ、311の福島原発事故以降は同じく多大はコストをかけて工事をしてきたわけで、これだけ手間をかけたものを廃棄するわけには行かないと思い込んでしまっているのです。しかし、実態は、近くである程度以上大きな地震が起こってしまえば、ほぼ手が付けれない事故になってしまいます。米軍はそれを目指しているわけであり、日本の国土を核廃棄物処分場にしようという長期目標をもって、戦後ずっと日本社会の誘導をしてきたわけです。この米軍の誘導のことを理解しないと、結局は、誘導にいつまでも載って破滅に至ることになるだけです。

肝心なのは、全体の構図を理解することであり、背後は米軍の戦略があることに気が付くことです。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c6

新潟中越地震の時は特に顕著だった。
「今回の地震による死者は…」
地震による死者かも疑わしいような事例も、
中越地震による死者になる。
違和感を持って見てたものだ。

まるで「◯◯様！やりましたよ！この地震の死者は◯◯名」に
なりました！」とまるで誰かに成果を報告するように…

今回もあからまさな政権側に偏った論調。

「人のものは俺のもの。俺のものは俺のもの。」
を体現している連中というのは本当に浮世離れしている。
魂を捧げる相手が悪魔とは、可哀想なものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html#c35

中国のドライバー人口3．5億人に、マイカー保有は1．4億台突破―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152908.html
2016年10月19日(水) 1時0分

中国・公安部交通管理局のまとめによると、中国の機動車（エンジン付き車両）保有台数は2016年9月時点で2億8000万台に上った。

また、14日付の央視網は別の統計として、マイカー保有台数が1億4000万台突破と報道。機動車のドライバーは3億5000万人に達したと伝えた。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/883.html

いっそ来世は日本人に！日本に行きたくなる10の理由―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153002.html
2016年10月19日(水) 1時30分

2016年10月15日、中国の旅行情報サイトに、日本旅行に行く理由を挙げた記事が掲載され、ネットユーザーの間で話題になっている。

爆買いブームは去ったと言われるが、日本を訪れる中国人は減少の兆しを見せていない。今月初めの国慶節（建国記念日）の連休中も、日本はタイや韓国と並んで中国人に人気の観光地の一角を占めた。ますます多くの中国人が日本に足を運ぶ中、記事は「その多くが何度も日本を訪れている」と指摘。「日本に何も感じなかった旅行者が、一度訪れるとこの国の魅力に深く引き付けられてしまう」とし、日本に行きたくなる10の理由を挙げている。

一つ目が礼儀正しさ。「日本にいる間は常に感じることができる」といい、「言葉は通じないが礼儀正しいお辞儀と笑顔、なんとかして助けようとしてくれる姿に心が温かくなる」としている。

二つ目が道に迷っても心配ないこと。「公共交通機関が便利で、多くの駅には中国語の案内もある。わからなくなっても日本人は非常に友好的に道を教えてくれる」と紹介されている。

三つ目は目新しいことに出会えること。グルメにしろ、商品にしろ、レストランにしろ、日本ではさまざまな新しいことが絶えず生まれていると記事は指摘している。

四つ目はハイテク。ロボット店員や自動チェックイン、指紋認証による支払いなど、興味深い技術を拝めるという。

五つ目はグルメ。記事は、「日本は正真正銘のグルメ天国」だとし、ラーメン、すし、焼肉、海鮮、B級グルメなど、食に飽きることはないとしている。

六つ目はショッピングだ。大型のアウトレットや免税店、100円ショップ、ドラッグストアなどが人気。ほとんどが中国で購入するよりも安く手に入るそうだ。

七つ目はお土産。「日本はお土産天国でもある」といい、東京ばななや白い恋人など、中国人にはもはやおなじみのお菓子から、日本らしい小物まで、どれも心を捉えて離さないという。

八つ目が安全。記事は、日本は治安が良く交通も便利で、「たとえ女性が一人旅で訪れても問題ない」と太鼓判を押している。

九つ目は各都市にそれぞれの特色があること。東京や大阪といった大都市や、古都・京都、太陽と海がきれいな沖縄などがあり、四季によって風景も異なる。これこそが「何度日本を訪れても飽きない」理由だという。

そして最後が、絵画のような美しい景色。記事は、都会の夜景や有名な観光地のほか、ムーミン谷を再現した公園や、山形県鮭川村にあるトトロの木など、アニメ縁の地もあり、見どころが多いと紹介している。

この記事について、中国のネットユーザーからは、「日本は憧れの地」「中国より良さそう。中国は法律が不健全で福祉も良くない。貧富の差は大きく、金持ちは移民して、金を持ってないやつは愛国を叫ぶ」「2001年から、北は北海道から南は九州まで何度も行ってる。すべてが良いところだよ」「日本の古代建築は本当に美しい。人々の素養は高くて安心感もあるし」「いっそ来世は日本人に」など、素直なコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/884.html

小沢一郎代表は、そんな安易なお考えはなさらないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/625.html#c4

韓国検察がロッテ裏金疑惑の捜査を終了、会長らを在宅起訴へ＝韓国ネット「見え見えのストーリー」「韓国の公共機関は信じられない」
http://www.recordchina.co.jp/a152998.html
2016年10月19日(水) 5時20分

2016年10月18日、韓国・聯合ニュースなどによると、ロッテグループの裏金疑惑などを捜査してきた韓国検察が、ロッテ創業者の重光武雄（韓国名：シン・ギョクホ）氏、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名：シン・ドンビン）会長、日本ロッテホールディングスの重光宏之（韓国名：シン・ドンジュ）前副会長を在宅起訴する方針を明らかにした。

検察は昭夫会長に対し、1800億ウォン（約165億円）規模の横領や背任などの疑いで逮捕状を請求していたが、9月29日に棄却されたため、在宅起訴の方針を固めた。武雄氏の内縁の妻であるソ・ミンギョン氏と長女のシン・ヨンジャ元ロッテ奨学財団理事長はそれぞれ、脱税と横領の容疑ですでに起訴されている。

これにより、4カ月間行われてきたロッテグループの経営不正疑惑に対する検察の捜査は事実上終了した。検察は19日午後に捜査結果を発表する予定。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「どうせ起訴猶予処分になる」
「捜査終了？早過ぎない？」
「サードミサイル配備のためにゴルフ場を提供したから在宅起訴になったのだろう」

「執行猶予判決が出て終わり。見え見えのストーリー」
「韓国の公共機関は信じられない」
「ゴルフ場の代わりに捜査を終わらせた。検察は国民に対して恥ずかしくないの？」

「韓国国民はロッテの不買運動をするべきでは？」
「韓国の法律が果たして平等に適用されるだろうか？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/348.html

＜自堕落自公＞議員・閣僚の‘強行採決発言'以上の、由々しき問題なのである。
何たる軽佻浮薄！自衛隊員の命と暮らしを預かるトップリーダーとしての‘自覚と責任'が全く欠落している。
要は、そう思うのは自由だが、言ってはならないことを言った以上、発言責任を取るしかないのである。‘強行採決発言'犯は、当然議員失格であり、＜ウソツキしんちゃん＞は、内閣総辞職しかないってことさ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/604.html#c13

経営不振に陥る老舗企業、いかに「ゾンビ化」から脱出？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152847.html
2016年10月19日(水) 5時50分

熾烈な競争が繰り広げられている今の市場で、いかに問題を克服して輝きを取り戻すかが、全ての老舗企業の共通の課題となっている。

■生き残りが難しい老舗企業

稻香村、東阿阿膠、全聚徳、同仁堂…。これら老舗企業は、中国では誰でも知っており、文化とも言えるものを築いてきた。しかし、時代遅れの体制であることや市場の需要にマッチしていないこと、後継者不足などの問題が重なり、その発展状況は思わしくない。

現在、中国商務部（省）が老舗ブランドと認定する「中華老字号」の称号を得ている企業が中国に1128社あり、うち73社が上場企業だ。これら老舗企業のうち、同仁堂や東阿阿膠、稻香村など、成長を続けているのはわずか20〜30％。ほとんどの老舗企業が経営不振となっている。さらに、名前が存在するだけで、商品販売が止まっている「ゾンビ」のような状態の老舗企業も少なくない。

一方、海外の老舗企業の多くは、他の大企業とタッグを組んだり、商品のイノベーションをしたりするなどして、世界で知られるブランドへと成長している。長年連続で発表されている世界で最も価値のあるブランドトップ100の半数以上は欧米と日本のブランドで、その多くが老舗企業だ。

■4つの問題克服が課題

21世紀に入り、1651年に創業した刃物メーカー・王麻子剪刀が経営困難に陥り、巨額の負債を抱えて、傘下の工場閉鎖を余儀なくされた。必要に応じて改革を進めることができなかった国有企業の同社は、現代にマッチした企業制度を構築できず、成長がストップしてしまった。

実際には、王麻子の問題は多くの老舗企業が抱えているものと同じで、経営不振の老舗企業には一定の共通点がある。

中華老字号振興計画専門家委員会の主任委員を務める尹傑氏は、「現在、中国の老舗企業は▽体制と観念が時代遅れで、改革・イノベーションの妨げとなっている▽商品や技術が時代遅れで、企業価値が向上しない▽資金不足、人材の流失が原因で、発展の原動力が低下している▽現代ブランドの意識が薄く、ブランドのメリットを発揮できていない、といった4つの大きな問題を抱えている」と指摘している。

工業化時代である今、持ち味、大量生産、品質保証の3つの面で、いかにバランスを取るかが、老舗企業に共通の課題となっている。

尹氏は、「現在、多くの老舗企業が古いしきたりに従っており、ほとんどの老舗企業が現代的な企業制度を構築できていない。そのため、イノベーションして発展する原動力に欠けている。また、多様化や個性化などの市場のニーズに対応しているものの、工場での手作業で生産しているため、科学技術の要素や科学的な基準をそこに盛り込めず、生産効率が悪く、生産規模を拡大できないという老舗企業もある」とし、「その他、資金問題やブランド意識も老舗企業の発展を阻んでいる要素」と指摘している。

■イノベーションがカギ

今後、老舗企業はどのように束縛を解けば、羽ばたく蝶のように発展できるのだろう？

専門家は、商品、人材育成、株式の導入などの面でのイノベーションが、老舗企業再建のカギになるとの見方を示している。

著名な経済学者である、北京大学光華管理学院の⚫以寧（リー・イーニン、⚫はがんだれに萬）名誉院長は、「老舗企業がしなければならないのは考え方を変えること。老舗企業が生き残るには、新商品を打ち出さなければならない。既存の商品に新たな機能を加えてもいい。これが市場を切り開く道。考え方を変えることはとても大切で、中国国内の消費市場は飽和状態だと勘違いしてはいけない。市場が飽和状態になることは永遠にない」と指摘している。

どのように、活気の出るメカニズムを構築し、投資者や株主の要求に応えればよいのだろう？また、消費者のニーズや将来のニーズの変化にどのように対応すればよいのだろう？中国茶葉股フン有限公司（フンはにんべんに分）の王震会長は、「老舗企業を継承する過程で、勇気を持って体制や思想のイノベーションを行い、やる気を起こさせる新しいメカニズムを通して、製品、ルート、マーケティング、研究開発のイノベーションを実現しなければならない」とアドバイスしている。

中国証券基金業協会の賈紅波・秘書長は、「借金をして資金を調達することが習慣になっている老舗企業がある。株式発行による資金調達を重視、理解せず、それに偏見をもっている場合もある。老舗企業は、私募ファンドに対する見方を変えなければならない」との見方を示す。私募ファンドが老舗企業の経営に参入すると、老舗企業の投資コストが削減でき、資金調達が容易になるだけでなく、各種資源を提供してもらうこともでき、利益共同体の形成につながる。

全聚徳の■穎（■は刑のへんにおおざと）会長は、「中国の老舗企業は、世界に進出し、溶け込まなければならない。また、企業が実際に制定している世界戦略に基づき、『待つ、頼る、もらう』という考え方を変える必要がある。さらに、インターネットを活用して、老舗企業の文化的要素を掘り起こすことを考え、知名度や忠誠度などの面で顧客を取り戻さなければならない」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/885.html

一旦任期延長を許してしまえば、
それこそ奴は「終身総理」として居座り続けるぞ。
そしてこの国は破壊しつくされ、再起不能となる。
その時に気付いても、もうすっかり手遅れ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/638.html#c1

憲法を改正したいなら、国民の義務としての“納税の義務”を変えるべきです。
つまり、「このような政治家が一人でも出現したら、国民は1年間納税の義務を放棄できる。」という条文を付け加えるべきです。

この憲法改正法案は、一発で可決されます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/645.html#c2

isにc-4提供してんのは誰なん？

トヨタのピックアップと、ドローンとc-4かぁ〜。

自由主義経済って、節操ないなｗｗ。

自前の武器と製品で、安く殺される兵隊ってほんと気の毒。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/836.html#c4

最新鋭兵器を備えた日本海軍の実力は中国を越えている！米誌が断言―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152885.html
2016年10月19日(水) 6時50分

2016年10月17日、米華字メディア・多維新聞によると、中国海軍の実力は日本に及ばないと米メディアが伝えた。

米誌ナショナル・インタレストは17日、記事「中国よ、すまない＝日本海軍はアジアでベストだ」を掲載した。日本の海上自衛隊は専守防衛という憲法の制約を背負っているものの、イージス艦、ヘリコプター搭載護衛艦など最新鋭の艦艇をそろえている。

特に掃海能力は世界一、対潜水艦作戦能力は世界2位という強大さだ。島嶼奪還能力にも目を見張るものがある。戦車14両を搭載できるおおすみ型輸送艦を3隻保有しているのだ。中国海軍は先進的技術と完璧な作戦システムを持つ強大なライバルと対面している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/840.html

ころころと変えて行く。

節操のなさ。

それが

小沢一郎なのさ！

4名となった党員を前に

解党も、合併もなくなり、

名前を変える事を思いついただけ。

そんな小沢を信奉するバカが、

まだいる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/618.html#c10

中国人の本音は「二人っ子なんてお断り」、なぜなら大人も子どももクタクタだから―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a152965.html
2016年10月19日(水) 7時30分

2016年10月18日、中国が約40年続けてきた一人っ子政策の廃止を発表して今月で丸1年を迎える。そんな中、参考消息網は米紙ワシントン・ポストが掲載した「中国の人々からは『二人目なんてほしくない』という声が聞こえる」との記事を紹介した。

1979年に始まった一人っ子政策の影響を受け、中国の出生率は大幅に低下した。しかし、急激な高齢化が経済を圧迫。国はこれまでの方針を転換し、2013年に同政策を緩和、今年はついに正式撤廃へと踏み切った。各省では98日間だった産休が延長され、農村の建物の壁には「二人っ子政策」を奨励するスローガンが掲げられている。

しかし、問題は多くの人が二人目をほしがっていないという点だ。中国政府の発表によると、今年上半期の出生率は前年同期に比べ6．9％上昇し、メディアは「北京にベビーブーム到来」「大病院の産婦人科は診察を待つ人でいっぱい」などと報じたが、米カリフォルニア大学の王峰（ワン・フォン）氏は「これらの報道には誤導性がある」と指摘する。王氏によると、「中国の出生率は政府の目標に達しておらず、人口が急増したという現象も起きていない」。13年に政策が緩和された際、二人目の出産が認められる夫婦は1100万組に上ったが、実際に申請を出したのはわずか18％だったという。国民の反応がいま一つだった理由について、同氏は「人々が大都市に移り住むにつれ、そこでの生活コストも上昇している。多くの人が結婚や出産を先延ばしにし、中にはこれらを放棄する人もいる」と語り、「短期的な人口増は期待できるが、長期的に見ると1組の夫婦が育てる子どもの数は平均1．5人を超えることはないだろう」との見解を示す。

9歳になる男の子を持つある男性は「自分も妻も二人目を育てるつもりはない。息子は土曜日だって遊ぶ時間がない。この社会で『敗者』にならないよう大人も子どもも必死。心身ともに疲れている」と語る。また、「われわれも一人っ子。みんな以前の政策に慣れている」とも。別の母親も「息子は5歳の時から英語、算数、絵画を習っている。こうでもしなければ他の子に負けてしまう」と話し、夫の年収のほぼ3分の1にあたる1万元（約15万円）以上を塾代に充てていることを説明した。この女性は「二人目を望まない理由は経済的な問題だけではない。時間や気力を一人に注ぎ込むだけで疲れた。たくさんのプレッシャーに直面する子どもだって疲れている」とも訴えている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/886.html

・グローバリゼーションを「ヒト、モノ、カネが国境を自由に越えるプロセス」と考えること自体、資本の反革命の片棒を担いでいることになる／水野和夫
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/228.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 1 月 08 日 20:11:53: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/421.html#c1

＞３へ　どあほー♪
　１４：３０〜１５：００の、３０秒間みれよー♪あほ

稼動している総耐用年数で割るんでしょ！　廃棄処分は？　＜武田先生に聞いてみればー♪

まぁ、東京の銀座一丁目に作ればー♪ぷ　うさぎ♂　

健康被害の無い、水力、風力、地熱、海流、波etc　の自然が一番と思うけど？　小川の水車etc　またねー♪

割り算って知ってるかなー？　アホ汁工作員は位取りができなかったよ！ｗ　＜国立大卒だってさー♪ぷっ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/635.html#c4

なんでもないただの日本の空港に中国人衝撃＝「未来に来たみたい」「日本に報復できる唯一の方法は…」
http://www.recordchina.co.jp/a152951.html
2016年10月19日(水) 8時50分

2016年10月17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、ネットユーザーが撮影した日本の空港の様子の動画が掲載された。

動画は訪日中国人男性が南京へ帰国する前の成田空港で撮影したもので、出国審査を終えてから搭乗ゲートに向かう5分間あまりの空港内の様子が収められている。これと言って特徴的なものは映っておらず、床や壁などが清潔で、大きな騒音なども聞こえず、時折アナウンスが流れているのが分かる程度だ。投稿者はこれについて、「日本の空港を二文字で表現してみてください」と他のユーザーに呼び掛けている。

これに対してネットユーザーからは、「秩序」「安心」「清潔、静か」「整っていて清潔」「二文字？誠信（心がこもっていてまじめ）」といった“ルール”にのっとった回答が寄せられたが、「二文字じゃ足りないでしょ。感慨が多すぎる」という反発も。

それ以外では、二文字とは関係なく、「未来に来たみたい」「トイレが中国のレストランよりきれい」「日本が大好き」といったコメントのほか、「日本を見てから我々の所を見ると、多くの国が中国人を下に見る理由が分かるな」「中国を日本人に管理してもらい、日本を中国の汚職役人に管理させる。これこそが日本に報復できる唯一の方法」といった皮肉めいたコメントまで寄せられ、しかもそれなりの“いいね”も獲得している。

北京首都国際空港や上海虹橋国際空港など、中国の一級都市の空港は中国人たちが卑下するほどひどい有様ではないが、あるネットユーザーが「空港などのハード面では中国はそれほど日本に劣っていない。問題は利用する人の民度」と指摘するように、利用者一人ひとりが公共施設を清潔に使い、他者に迷惑をかけないように行動することが最も重要ではないだろうか。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/887.html

それに続いた野田の国有化。閣議決定までして行った国有化も同罪。
しかも野田は３日まえに胡錦濤から直接国有化をやめてくれと言われていたのだ。
実質国有化をするとしても、普通、ダミーを使って密かに時間をかけてやるものだろうが。
実力も覚悟もないのに、中国にけんか売ってどうなる。
。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/637.html#c7

工作員でなければまろくでしょ
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/614.html#c21

「デマ散人」はどうかな？
「裸の俺様」はどうかな？
「太陽光ガー」はどうかな？
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/635.html#c5

日本国憲法
第四十四条 　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第五十五条 　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

公職選挙法
（虚偽事項の公表罪）
第二百三十五条 　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

経歴詐称：公職選挙法235条では、職業もしくは経歴などに関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金。蓮舫は少なくとも2013年まで公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書く一方、「私は台湾籍」と発言しており、故意の経歴詐称の疑いがある。

蓮舫が2016年10月15日のぶら下がりで、「台湾国籍の喪失届けは区役所に不受理」と認めた。これは法相の「日本政府は台湾の国籍離脱届けを受け取らない」という答弁を受けたものだが、蓮舫の「戸籍法106条にのっとって台湾国籍の離脱手続きをしている」という2016年10月13日の記者会見の説明が、2日で崩れた。

その代わり「戸籍法104条で国籍選択宣言」したというが、民進党関係者によるとその日付は2016年10月7日。つまり1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間、日本国籍を選択しない「二重国籍」のまま、参議院議員に3回当選したわけだ。そのうち2004年の選挙公報では「1985年　台湾籍から帰化」と書いているが、2010年と今年は消えている。

蓮舫は最近は「帰化じゃなくて国籍取得です」と説明を変更したが、これは「台湾国籍も持っている」という意味だ。ところが2016年9月3日には「18歳で（台湾）籍抜きました」と虚偽の説明をした。選挙のときも「私は日本人」で通したと思われるが、すべて嘘だった。蓮舫は2016年10月初めて「日本国籍」を選択したのだ。

これは公選法違反（235条）であり、国籍詐称は学歴詐称よりはるかに重い。東京選挙区の有権者は蓮舫が「日本国籍」だと信じて投票したが、「二重国籍のまま国籍選択していない違法状態」と知ったら判断は違っていただろう。過去に学歴詐称した2人の国会議員は議員辞職している。1人は最高裁まで争ったが有罪が確定し、もう一人は民主党が除名した。

蓮舫が戸籍謄本を見せれば、違法行為は明らかになる。それが蓮舫が謄本を見せない理由だが、もはや隠す意味がなくなった。「【国籍選択の宣言日】平成28年10月7日」と書かれた戸籍謄本を公開し、両院議員総会で党員に進退を問うべきだ。立法府のメンバーでありながら30年以上も違法状態を続け、それを偽って参議院選挙と代表選挙に当選した蓮舫に「首相をめざす」資格がないことは明らかだろう。

二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相
読売新聞 10月18日(火)11時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00050049-yom-pol

　金田法相は１８日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。

　国籍法は、二重国籍者は原則２２歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月７日に行ったことを明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。

法相が「国籍法違反」と見解 蓮舫氏に議員資格喪失の危機
2016年10月19日 15時02分 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-353634/

　民進党の蓮舫代表（４８）がまたピンチか─―。台湾との二重国籍問題に関し、蓮舫氏は先週末、「行政指導があったので今月７日、戸籍法１０４条にのっとって日本国籍の選択宣言をしました」と明らかにした。その際、「法定代理人を含めてやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」とも強調していた。

　ところが、である。１８日、金田勝年法相は閣議後の記者会見で“一般論”と前置きしながらこう言ったのだ。

「法律の定める期限後に届け出を行った場合、それまでの間は国籍法に違反していたことになる」

　国籍法は、未成年の時に二重国籍だった人は２２歳までに国籍を選択するよう義務付けているが、蓮舫氏が手続きを完了したのは今月に入ってから。つまり、７月の参院選時は国籍法違反だったということになってしまう。

　この法相見解は今後、国会で大問題になる可能性がある。蓮舫氏の「議員の資格」まで問われることになりかねない。

　国会議員の資格は憲法４４条で「法律でこれを定める」とされ、公職選挙法で「日本国民が被選挙権を持つ」と定められている。問題は、国籍法に違反していたことが、この資格要件に抵触しているかどうか、であるが、「二重国籍とはいえ日本国籍を有していたから『是』」とする考えと、「国籍法に違反していたから『否』」とする考えで、解釈の分かれるところだ。

■憲法５５条で争われる可能性

　で、そういう時のために「憲法５５条　議員の資格争訟」がある。〈両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする〉というもので、蓮舫氏のケースでは、参議院が審理・判断することになるのだ。

　つまり、自公や維新などが実際に争訟に持ち込み、採決で３分の２の可決となったら、蓮舫氏は議員資格を剥奪されてしまう恐れがあるのである。

　衆院事務局に３３年勤めた元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「私は外国の人でも日本国籍を取ってトップリーダーになってもいいと思っています。そのためには、『議員の資格』について、現状の曖昧解釈ではなく明確に整理しておくべきです」

　この件について参院事務局と参院法制局は「解釈する立場にない」とコメントした。

　さて、蓮舫氏に議員資格があるのか、ないのか。永田町では「ゴタゴタ揉める前に、衆院２補選で敗北したら、先手を打って議員辞職したら」なんて冷ややかな声も聞こえてくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/624.html#c29

結局このスレで『原子力から他の電源に換えると死者は増える』を補強する主張は出なかったし。
太陽光発電が危険という論証もできなった。

これが結論

　　　

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c232

今の太陽光電池は，太陽熱電池なので，太陽の20％も活用できない。それに電池の大きさが大きすぎて話にならない。効率も悪い。そして反射熱で周囲の雰囲気温度が上がる。

例えば，自動車の屋根の上に，あの大きな太陽電池をのせて走ることになる。それは大変だ。

乗用車と家庭の電池は「燃料電池」でまかなえるだろうが，これも電気自動車のリチウム電池と同じ大きすぎるし馬力が大型車には向かない。

ところがすでに実用化されていて国家から拒絶されているものがある。それを半導体とコンデンサー(蓄電池)を組み合わせると，記憶再生できる電池。

それは雨天でも曇天ても発電できる電池です。

太陽熱でなく，太陽から24時間降り注いでいる電子を使って発電する。それが太陽電子電池としましょう。なぜ国家霞ヶ関は拒絶するのでしよう。それは既得権益を失うからです。そして科学の常識を反転させなければならない。常識を反転させると馬鹿にされ，相手にされなくなります。原発の共振共鳴振動応力による発熱・腐敗・劣化・発火が避けられない根因と同じなんです。

それで少し具体的に言うと，コンデンサー(蓄電池)と呼ぶ，半導体ぐらいの小さな部品がある，電子をため込んで，沢山の電子を流したり，流し続ける役割がある。停電でも電子が流れます。そのためにスイッチを切っても記憶が消えない。携帯電話はこの役割をしている。

だから太陽電子電池のコンデンサーは，どんな金属でも，半導体でも電子がためられる。つまり電子は貯められるのです。

カーナビにも使われている。すなわち受信した電子を増幅するのではなく，5種類の振動数の電子のうち，もっとも効率的な電子をため込めばよいだけのこと。これは日本の政治家で世界にものもうす意見が言える人でなければならない。その政治家は一人いますが，日本人が拒絶しています。そのために日本は世界から取り残されるはずです。

そしてこの太陽電子電池は，使われてない電子を使う本当のリサイクルでエコである。しかもキャッチされた電子の力を100％引き出すことができる。だから原子力・火力水力発電所はいりません。電子噴射式なら火星への往復も楽勝。リニアモータはこの電子噴射式にすれば原発の動力はいりません。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。これが「水素発電と電磁波起電」のスタートが切られたことになる。

電磁波起電と組み合わせると水素・酸素・リチウムもいらない，エンジンも電池なく、運転手なしの安全車っを走らすことができる。この電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

さらに、原発跡地に百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

ただし現在使われている，原発処理，燃料棒(プルトニウム)の処理はできません。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/635.html#c6

＜震災一年前から動くと言ったっしょ？！

　これに、環太平洋の活動期〜８０年間でＭ９クラスが８回起きたこと〜が加わるので、
　日本だけの周期が度返しされるようになる可能性が大。

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　★：最新の地殻変動
　　　http://mekira.gsi.go.jp/project/f3/ja/index.html

　　　全く変化しない、全く。相変わらず、熊本は南北に大きく引っ張られてる〜正断層。

　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　★：地震・津波と火山の監視　火山の監視
　　　　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index92.html
　　　　http://www.jma-net.go.jp/choutatsu/data/H27/27%20seifuchoutatsu/27%20seif/1-2015033104.pdf

　　　　八甲田山は活火山指定だけで、監視対象じゃなかったものを、本日、２４Ｈの空振動の計測器
　　　　が設置され、異変があれば即座に東京〜東大や気象庁〜にデータ送信される。

　　　　最近は、お湯が沸いてる、亀裂から蒸気が噴出すなど、様々な異変が続いている。

　　＝＝＝＝＝＝＝

＞いままでが静かすぎたのです。→→→　正解。
＞いつ地震の活発期に入っても不思議はないのだ。→→→　週刊朝日の記者　間違い。

＞いままでが静かすぎたのです。→→→　つまり、活発期と言うより、「通常期」に戻るだけ。

　★：地震学者たちは、阪神淡路の大震災で、「通常期」に戻っただろうと言っている。

　　もっと激しいのが日本列島なので、従来通りに戻るだけっしょ。
　　火山噴火では毎世紀、御岳山噴火の５００倍以上の大噴火を３〜５回は繰り返してきた日本列島。
　　
　★：しかし、環太平洋の地震の活動期のお陰で、西ノ島海底巨大噴火（東京ドーム６０杯分のマグマ）
　　　レベルの巨大噴火も、陸上で次々に起きても不思議ではない。
　　　日本もインドネシア化して行くんですね。
　　　（不安を与えぬように国民には隠せ・・・でしょうね。）
　　　内閣府の公開した南海トラフ地震のＣＧなんて、何年も前に観ちゃってますけど・・・　　

　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　★：都心中央に走る、８本の巨大な活断層は・・・・

　　　活断層マップに載っていない、元活断層学会副会長が解析した都心中央に南北に
　　　並行して走る巨大な８本の活断層。

　　★：以前公開された震度予想のマップ〜〜〜デマじゃねぇ・・・
　　　　http://jishin.go.jp/main/chousa/07_yosokuchizu/img/f1-1-1.jpg

　　　　何故か、原発施設のある地域は、安全で白、または薄い赤になっている。
　　　　六箇所の施設なんぞ、＜巨大な＞活断層の真上なのに（大間の原発も）、
　　　　http://www2.toyo.ac.jp/~manqq/manq-file/rokkasho-02.pdf

　　　　インチキ専門家チームは活断層じゃないと断定してる、いつものデマ調査？！

　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　http://jishin.go.jp/main/chousa/07_yosokuchizu/img/f1-1-1.jpg

　　　　↑　　　↑　　　↑
　　　ほんとかいなぁ・・・・原発銀座が安全だっぺぇ・・・
　　　　↓　　　↓　　　↓
　　　http://img.kanshin.jp/asp/img_24/241955/991464364.jpg

　　　日本海側の地震はほぼゼロに、＜デマって＞る？！
　　　奥尻同様に海底の活断層が動いて、
　　　過去に、十数ｍの津波が襲来してるのに、＜デマって＞る？！

　　　★：京都・大阪・名古屋の住人も、被爆したくなきゃ、選挙ですよ・・・

・
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/668.html#c1

「働き方改革」に騙されるな！ 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/652.html

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/551.html

被差別者は同じ感じを味わっているだろう。
「ふーん、女って大変だね」
「ふーん、外国人って大変だね」
「ふーん、障がい者って大変だね」
「ふーん、同性愛者って大変だね」
「ふーん、同和地区出身者って大変だね」

そしてなかなか世の中は変わらない。
警察すらも、差別する。ダメだと分かっていても、差別する。法律で決めても、差別する。
それは、そういう人が非科学的、感情的に判断し、かつ、ストレスにさらされた生活を送っているから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/619.html#c14

ここではすまんが邪魔でしかない。

他人のふんどしで語らずともよいだけの器量が貴殿にはあるだろう？

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/635.html#c7

チン太郎も野田ブーも目的は同じ。

米ネオコンの「喜び組」を演じていれば自分は政治屋が続けられる、息子も庇護してもらえると思っているだけ。

簡単に言うと、売国奴。

米国人・奴隷商人の竹中平蔵と同じレベル。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/637.html#c9

　日米合同委員会や原子力協定や原発利益共同体ですね。＜日本はアメリカの属国と思います。

話が飛びますが、九州電力って、１７５０万ｋｗが１５５０万ｋｗに減っても大丈夫なの？

２００万ｋｗって、福島県の人口２００万人分だよ？　なんか、計算がヘン？　うさぎ♂　数字の捏造かな？

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c7

　南スーダン北東部のマラカルで１４日夜、政府軍と反政府派の激しい戦闘があり、政府軍報道官は１６日、少なくとも反政府派５６人を殺害したと述べました。１７日になって同報道官は現地メディアに対し、政府軍側にも４人の死者、２２人の負傷者が出たことを認めました。（伊藤寿庸）

　ロイター通信によると、政府軍報道官のルル・ルアイ氏はこの戦闘について、政府軍陣地に対する反政府派による攻撃があったが「わが軍は彼らに重大な犠牲を与えて撃退した。５６人以上の反政府派が死亡した」と述べました。

　反政府派はマラカル近くのラロの政府軍陣地を、１４日に制圧したなどと発表していました。エチオピアのアディスアベバ滞在中の反政府派の副報道官ガトルアク氏は、ロイター通信の電話取材に、「政府がこの町から追放されたことを確認する。われわれの支配下にある」と述べました。

　同氏は「われわれは、（首都の）ジュバには一切の政治活動の余地はなく、一切の政治的解決策はないと悟った。国際社会や政府間開発機構（ＩＧＡＤ、東アフリカ諸国で作る地域機構）は、われわれを見捨てた。彼らは脆弱（ぜいじゃく）な和平合意を守れなかった」と語りました。

　他方で、政府軍報道官は「われわれは平和を支持している。平和を台無しにしているのは、リエク・マシャール（元副大統領）の下にある好戦派だ」などと非難しています。（１７日、ラジオ・タマーズジ）

　南スーダンでは昨年８月の和平合意に基づき、今年１月にキール大統領派と、マシャール副大統領（当時）率いる反政府派との統一政府の樹立で合意しましたが、７月にジュバで両派による激しい戦闘が発生し、事実上の内戦状態に突入しています。

　現地メディアによると、北部の旧ユニティ州でも１６日に政府軍と反政府派の衝突があり、現地の反政府派報道官は、政府軍兵士１０人を殺害、反政府派兵士１人が死亡し、６人が負傷したなどと述べています。また反政府派は、北西部のワウで政府軍が先週、農産物を市場に運んでいた民間人９人を殺害し、略奪したと非難しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-19/2016101907_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/604.html#c14