| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年7月 > 16日時分 ～
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ポイントは3つ
ダマスゴミらは、この人間のクズとクズ政党をどれだけ持ち上げ続けるのか
汚カネをもらっているであろう総務省や選管は、どの程度イソチキをやるのか
どれだけ投票するバカがいるのか
まとめ
紙谷王国党がどの位勝つのか、ド腐れジャップのアタオカ度を測るいい機会である
そのことはマトモな日本人には大した問題ではないが、「お楽しみ」ではある（大洗ｗｗｗ）
おわりに
「この道を行けばどうなるものか。 危ぶむなかれ、危ぶめば道はなし。 踏み出せばその一足がみちとなり、その一足が道となる。 迷わず行けよ、行けばわかるさ。」
紙谷王国党も同じ、あんなゴミ政党を恐れることなかれ
連中が何議席取ろうが意味はないし、大勢に影響はないのだから
ドナルド・トランプ米大統領は思い通りに事が進まないため、苛立っている。ウクライナにしろ、イランにしろ、アメリカ政府の情勢分析が間違っていたからだが、その不満をロシアのウラジミル・プーチン大統領にもぶつけた。トランプは7月14日、ロシア政府が自分の要求を50日以内に呑まなければ、ロシアに100％の関税をさらに課すほか、ウクライナに防空ミサイルを供与するとしている。
大統領選挙の最中からトランプはウクライナでの戦闘はすぐに終わらせると大見得を切っていたが、ロシア政府はウクライナの非軍事化と非ナチ化、そして西側諸国は凍結しらロシアの資産を返還し、ウクライナに対しては中立の立場の維持と領土の「現実」を認めるように要求している。それが受け入れられなければ、軍事的に解決するという姿勢だ。「ミンスク合意」の轍を踏むことはないだろう。
しかし、トランプの関税政策は世界経済を混乱させるだけで、ロシア経済には打撃になっていない。プロレス興行におけるパフォーマンスと同じ程度の演出でしかなく、ロシアと戦っているようなイメージを振りまいているのかもしれない。
それに対し、ロシア軍は14日から15日にかけて、ウクライナの防空システムは軍事飛行場をドローンやミサイルで攻撃した。ウクライナの公式発表でも23機以上のドローンが防空網を突破、7か所の重要インフラに打撃を与えた。
報道によると、ロシア軍はウクライナ全土の飛行場を標的にし、ムィコラーイウのマルティニフカ飛行場はドローンの攻撃で大規模な火災が発生、ザポリージャ空港では航空機格納庫と管理棟が破壊され、チェルニーヒウ郊外の飛行場も攻撃され、ジトーミルの軍用飛行場付近でも爆発が報告されている。オデッサの戦略電子情報センターには短距離弾道ミサイルのイスカンデルMが命中した。ロシア軍はアメリカ製防空システムのパトリオットだけでなく、ドイツ製のIRIS-T発射装置やP-18レーダー基地も破壊している。
オデッサは戦略的に重要な港湾都市で、西側の中にはここを拠点にして黒海を支配しようと目論んでいる国もある。2014年5月2日、キエフのクーデター政権はネオ・ナチの一団をオデッサへ送り込み、反クーデター派の住民を虐殺、その地域を制圧したが、西側にとってそれだけ重要な場所だということでもある。そのオデッサにフランス軍が入ったという話も伝えられているが、ロシア軍は容赦なく攻撃するだろう。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/233.html
日本人ファーストサイコーじゃねーか！
公約は日本保守党と同じ、
💡細かな違いは、
参政党は親中。
保守党は親米。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c60
Jack🇺🇸トランプ速砲💥🚨【速報】NATO加盟国を通じてウクライナに送られる武器について問われると、トランプ大統領は「すべてだ。全部だ。完全な賛辞だ」と答えた。#トランプ大統領 pic.twitter.com/rHOcfxsezD
— Jack_hikuma🇺🇸🇯🇵Los Angeles (@jack_hikuma) July 14, 2025
ネット情報なんて所詮は玉石混交。
そんな怪情報を鵜呑みにするとは・・・
Ｚ世代の民度の低下は、もはや取り返しのつかないレベルまで来てるね。
あと２０年もしたら、間違いなく世界から見下される国になるよ。
まあ、オレはその頃まで生きてはいないから、知ったこっちゃないけど。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/664.html#c14
Stairway to Heaven - Led Zeppelin〖和訳〗レッドツェッペリン「天国への階段」1971
KTstiletto 洋楽和訳
2020/07/29
https://www.youtube.com/watch?v=wzTLbMUYtqs
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/251.html#c2
速報：
— miya (@miya397156651) July 15, 2025
フィナンシャル・タイムズ
戦争好きなトランプはゼレに向けモスクワ攻撃の強化とサンクトペテルブルクへの大規模爆撃開始を要請した。 pic.twitter.com/Mf19K7w1mH
速報：
— miya (@miya397156651) July 15, 2025
ゼレ：
新兵器について（トランプに感謝）これでロシアを攻撃できると言う
私＝これはもうウクライナの消滅しかないでしょう。
元CIA分析官のラリー・ジョンソンはトランプの精神状態が急速に悪化しており、行動や発言に認知機能低下の兆候が見られると主張しているがこれも面白い。 pic.twitter.com/etl70kntJZ
ナポリターノ：
— miya (@miya397156651) July 14, 2025
モサドはトランプに「エプスタインのファイルを隠蔽しなければ、お前も葬り去れ」と告げた
トランプの名前はリストに載っていると思います。
モサドもそれを知っていると思いますと、ベテラン保守派コメンテーターはジョージ・ギャロウェイのトーク番組「MOATS」で語った。… pic.twitter.com/Buh0R0rEFm
ナポリターノ：
— miya (@miya397156651) July 14, 2025
モサドはトランプに「エプスタインのファイルを隠蔽しなければ、お前も葬り去れ」と告げた
トランプの名前はリストに載っていると思います。
モサドもそれを知っていると思いますと、ベテラン保守派コメンテーターはジョージ・ギャロウェイのトーク番組「MOATS」で語った。… pic.twitter.com/Buh0R0rEFm
❷
— miya (@miya397156651) July 13, 2025
私が昨日書いたようにトランプについては、ラリー・ジョンソンは認知症が酷く成っているという。
そのため訳が分からなく成っているのでしょう。
🤣🤣
アメリカ人の1200万人がメディケア関連他で2032年までに餓死する危機に陥ると言われている。
それで、病院関連が足を引っ張られて、倒産の増加が見込まれ地域社会が崩壊するとか。
理想と現実を見極められない層（トランプ支持層）が余りにも危険分子だ。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c2
USA!USA!の連呼しているが、どの年代のアメリカを見ていても、これほどの切り捨て社会は
多分、例が無いはず。
トランプ大統領を支持している人間はどこかがオカシイ人だと思っている。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c3
要するに、フクシマにおける「小沢逃げちゃった」事件は、例外的な例ではなく、自民党の議員に取っては「当然の捨て石」に過ぎなかったわけだ
これからも、こうやって切り捨てられた地方に中国の軍隊が駐留し、日本の国土は容赦なく切り捨てられていくだろう
何と言っても、小沢の弟子の安倍晋三が、プーチンに北方領土を献上して、そのために子分の維新の議員を一人、捨て石に仕立て上げたのだから
しかも、その黒幕だった安倍晋三を、小沢は統一教会を通じて消した疑いすらあるのだ
自民党元幹事長という、「統一教会との関係が不可避な立場」にありながら、なぜ鈴木エイトは小沢との関係を、「報道しない自由」を駆使してまで黙秘したのか？
日本の闇は深い
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c13
そろそろ限界が来る見通しだ。EYのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏はインフレ
率の前月比上昇について、その3分の1は関税が原因になると予想。夏が終わりに向かうに
つれ「その影響は大きくなる」と述べた。
トランプ氏は先週、銅やカナダ、ブラジルを標的とした関税攻勢を強化し、8月に発動
すると表明した。
ニューヨーク連銀の5月調査では、企業の7割強が関税によるコストを価格に転嫁して
いた。
トヨタは今月、ナイキは秋に値上げを予定している。サービス部門でも航空運賃やホ
テル料金などで、インフレ圧力が強まる可能性がある。
関税=消費税なのをアメリカ人は理解していない（消費の落ち込みと価格の高騰でスタグフレーション政策）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c4
【「停戦合意なければ2次関税」トランプ政権“対ロ強硬”に】
— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) July 15, 2025
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アメリカ トランプ大統領
「プーチン大統領には失望している。2カ月前は合意がまとまると思ったが、どうも実現しそうにない 。だから50日以内に合意がなければ 2次関税をかける。単純だ。100％だ」… pic.twitter.com/yMNFR0Vmix
間抜けなトランプもやっとわかったかと期待していたが、まったくわかっていなかった。
— 北山 吼 (@vcSJUigSuiSd8ho) July 15, 2025
50日の猶予とは何だ？！
お得意の関税の脅しは、実行すれば自由経済圏へのダメージの方が大きい。プーチンが動じるわけがない。
そもそもプーチンが停戦する気があるとでも思っているのか。
あきれ果てた。 https://t.co/XcdzWL7pRQ
配達員「ここに間違えて置いた」
韓国人「荷物は置かれていない」
口論ヒートアップ、配達員を包丁で脅した韓国人を逮捕
…朝日新聞は国籍隠蔽して報道
転載元：h ttp://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1752537755/
1：2025/07/15(火) 09:02:35.89
自宅に来た配送業者と対面した際に包丁を持っていたとして、兵庫県警尼崎北署は１３日、暴力行為法違反（脅迫）の疑いで、尼崎市に住む韓国籍で配送業の男（４９）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は１３日午後９時半ごろ、荷物が間違って届いていないか確認のために訪れた配送業の男性（２０）に対し、自宅マンションの玄関先で包丁を持ち、「やったんぞ、こら」などと脅した疑い。「包丁は持っていたが、怒鳴ってはいない」と話している。
同署によると、男性は同じマンションの別の部屋から、荷物を玄関先に置く「置き配」がないと連絡を受けたため、間違って届けていないか確認しようと男の自宅を訪問。インターホンで口論になり、男が包丁を持って出てきたという。
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/44e964f65da00fa5aaa49cb8fb556804574a77f9
21：2025/07/15(火) 09:13:15.64
>>1 追加ソース
消えた「置き配」で口論に 配達員を包丁で脅した疑い、団地住人逮捕
荷物を玄関前などに届ける「置き配」をめぐり、配達員を包丁で脅したとして、兵庫県警尼崎北署は、尼崎市内の団地に住む配送業の男（49）を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕したと13日発表した。「包丁は持っていたが脅してはいない」と容疑を一部否認しているという。
署によると、20代の男性配達員はこの日、団地内の別の依頼主から注文を受けて玄関の前に置き配をした。だがその後、依頼主から「荷物が届いていない」と連絡があったという。
団地に戻ってきた配達員が「ここに置いたはず」と、訪ねたのが男の部屋だった。
玄関のドア越しに「ここに間違えて置いた」「荷物は置かれていない」などと口論がヒートアップ。ドアが開くと男が包丁を持っていたため110番通報し、駆けつけた署員が現行犯逮捕した。
男は「配達員を装った人物に襲われる事件もあると聞き、怖かった」などと供述しているという。
署によると、置き配の荷物はまだ見つかっていない。
朝日新聞 2025年7月14日 17時00分
ht tps://www.asahi.com/articles/AST7G1QMHT7GPIHB00BM.html
48：2025/07/15(火) 09:32:50.42
>>21
誤配物パクったと白状したようなもんやんw
22：2025/07/15(火) 09:13:25.75
また名無しの国籍が在日特権で犯罪者名公表せずか
害人追放追放
30：2025/07/15(火) 09:17:16.30
置き配を間違えたではなく置き配の荷物をこのチョンが盗んだが事実だろ？
32：2025/07/15(火) 09:19:06.45
家宅捜査でこの朝鮮人の部屋に荷物があるのがわかる。
44：2025/07/15(火) 09:30:47.10
置き配義務化でこれが起きまくるんやな
誤配って結構あるし
61：2025/07/15(火) 09:50:42.18
このチョンが盗んだんやろうな
んで図星突かれたので分かりやすく発狂
人は都合悪い事言われると分かりやすく怒るから
h ttps://mona-news.com/archives/95597417.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c63
お前、何言ってるかわかんねんだよ。回りくどい言い方してビビってないでちゃんと話せ。ちゃんと。
なに？ 杉田は悪く無いと？ プロテストは悪だと言いたい訳か？ お前、あの杉田の過疎った動画見たのか？
一般人は誰も杉田の話を聞いてない。つまり、人々はもう杉田には関心がないから近づかない。問題発言ばかりしてきた自業自得。
で、結局お前は何が言いたい？あー、お前 以前も杉田を擁護してた杉田ファミリーのレイシストか？(違ったらスマン) 前なんちゃらさんって、言ってたよな？
あの動画内で難波さんに怒られたていた杉田ファミリーの一員？
反省もせずに、まだ杉田ファミリーやってたのか？
差別発言は公共の福祉に反するので、全否定されるべきもの。言論の自由は、「他の人権を不当に侵害しない限り」というもの。
数々の差別発言をし、他人様の心を傷つけて来た杉田は、政治家失格。早く引退した方がよい。
日本人は外国人をいじめる悪
という考えの人
：2025/07/11(金) 14:17:31.043 ID:qAcfBsCJ0.net[1/13]
本当にいるんだな、どうしたらそうなるんだろう
4 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:23:30.230 ID:ahBJUqif0.net
そもそも日本人／外国人て分けて語ってる時点で間違ってんだよなあ
無害な人／悪いことする人で分けろと
8 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:27:25.436 ID:qAcfBsCJ0.net
>>4
いや、ヤフコメでさ、まさにそういう書き込みがあって
外国人に虐められた人が教師にお前は日本人だから我慢しろと言われた記憶がある
日本人だから悪だという考えはどうなんって書き込みに、立派な教師だって
レス付いてたからさ
26 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:54:35.904 ID:ahBJUqif0.net
>>8
頭のおかしい教師の言動に対して
何か考える必要もない気はするがなあ
29 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 15:05:07.851 ID:qAcfBsCJ0.net
>>26
ん、その教師個人っていうよりマイノリティは何をしても許される的な考えの人っているじゃん
それってどうしたらそういう考えになるんだろうなぁって
5 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:23:51.103 ID:NREYMYBh0.net
歴史的にみても無抵抗の弱者を迫害し外人を外人だからと差別し
気に入らないものを排除と正当化する
自分勝手な悪だが？
これのどこが善やねん偽善者がよ😂
10 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:28:54.855 ID:qAcfBsCJ0.net
>>5
差別してなくても外国人と揉めたら無条件で日本人が悪いって批判されてるのはおかしくない？
12 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:31:24.934 ID:rcB+wgJPr.net
国籍で善悪は決まらないので一括りにしてる奴はもれなく馬鹿だろう
13 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:32:14.554 ID:qAcfBsCJ0.net
>>12
自分もそう思う
けど、その虐めた外国人を庇うレス付いててショックでさぁ
14 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:34:34.676 ID:3P7ATCQir.net
外国人をやたらと敵視してる馬鹿がいるようにやたらと神聖視してる馬鹿もいるのだろう
15 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:36:04.450 ID:4kQ5hGJ/0.net
戦後はそういう教育だったんじゃね
敗戦国だし、何があってもアメリカ様（外国）が正しい的な
16 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:37:17.537 ID:qAcfBsCJ0.net
引用
>小学生の頃に中国人のクラスメイトに執拗に虐められた時、担任教師は私の訴えに「あの子は中国から引っ越してきて苦労をしている、あなたが考えるより大変な事だ」と彼女が異国で暴れるのはストレスのせいだから理解して譲歩するべきだと言い含めようとした。救いを求めた私を批判した教師の顔と言葉は今でも悔しく辛く忘れない。
それへのレス
＞まともな先生じゃん。まぁ確かに小学生の時分で他人に対しそこまでの達観した理解が出来るのは稀だと思うけど、実際その先生が言ってた様に、あなたもあなたでその子への「理解」は示せてはいたのかな？
17 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:37:58.221 ID:X3CxukCZ0.net
江戸時代みたいに鎖国を今更できるわけがないのよ
お前の大嫌いな中国とか韓国とかとも付き合っていかないと国家を維持できないのよ
19 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:40:22.633 ID:qAcfBsCJ0.net
>>17
国籍で善悪って決まるか？やったことで決まるんじゃねぇの？で、俺は韓国中国嫌いっていつ言った？
なんで日本人がいつも悪っていうスタンス崩さん人いるじゃん外国人なら何をしても庇うっていう日本人その人達が
なぜそうなるんだろうって思うんよ
22 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:43:59.268 ID:X3CxukCZ0.net
>>19
そんなやつ見たことねーよ
23 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:44:35.567 ID:qAcfBsCJ0.net
>>22
>>16
24 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:46:16.381 ID:X3CxukCZ0.net
>>23
どっちからの引用だよ笑
返信者が日本人を装った外国人の可能はないの？
ただの煽りの可能性はないの？
25 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 14:51:29.207 ID:qAcfBsCJ0.net
>>24
コメントだけ貼り方わからんからあれだけど
どうも返信者は話せばわかるんだからっていうタイプであなたは外国人を差別してると虐められた人を批判したいっぽい
煽りじゃ無さそう、ほんわかした地球市民的な考え？ それが何なんだろうなってスレ立てたんだが
28 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 15:03:27.228 ID:qAcfBsCJ0.net
>>24
引用の仕方わからんから画像にしてきた
これやっぱレスした奴と教師おかしくね？
h ttps://i.imgur.com/a/BswZGlf
30 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 15:27:04.020 ID:fGNrClk00.net
紅組の草
31 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 15:29:57.252 ID:IfbBJ6fc0.net
半島の歴史の教科書は嘘ばかり書いてて
アレに騙されたまま大人になった連中がたくさんいるんだよ
33 ： 以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします ：2025/07/11(金) 15:40:44.788 ID:IfbBJ6fc0.net
半島の歴史の教科書って、神話の登場人物を実際にいた事にしてるしな
教科書でそれをやってるのがヤバい
h ttps://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1752211051/
h ttp://matometanews.com/archives/2104828.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c64
キミたち国会議員の仕事は なんだったっけ？
答えは
国民の命と財産を守る事だよね！
それが ど～よ ワクチンの安全性証明
でききっちゃ～おらんがな！
おまえらの党は 国民殺すのか！
現にぎょ～さん死んでるがな！
それでも 今尚
コロナワクチンは安全だと言うのか！
もと民社党の流れ引き継ぐ国民党
ご主人様 DS/CIA様のご指示どおりの
手踊りしか出来へんみたいじゃね！
投票用紙に書く時
・・・思い出して下さい・チェックして下さい
＊この人は 脱税・ねこばば等 かねの問題なかったか？
＊この人は 女（又は男）に うつつを抜かさづ
まじめに仕事してたか？
＊この人は 外国カルト宗教勢力に加担して
国家・国民を売り渡ししてなかったか？
・・・・
最低この３項目の ふるいにかけて下さいネ！
より良き日本の国造り あなた自身の幸せ作りの為！
「自民は総理を代え保守政治を取り戻せ」 大阪「正論」懇話会で阿比留論説委員が講演
2025/7/15 18:35
https://www.sankei.com/article/20250715-4H327ODU4RMEJCJKMIIZHEOM5I/?outputType=theme_election2025
大阪「正論」懇話会の第74回講演会が2025年7月15日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれ、産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が
「安倍元首相を失った3年間と参議院選挙」
と題して講演した。
阿比留氏は、安倍晋三元首相が亡くなった後の政治情勢について
「具体的な方針が示されず、ビジョンが見えない」
「一寸先が見通せないのが今の時代だ」
と指摘した。
石破茂首相については
「安倍氏が生きていれば総理になれなかった人」
と言及。
2025年7月20日投開票の参院選で与党が過半数割れした場合、石破首相の退陣は避けられないとの見方を示した。
また
「自民党は政治とカネの問題などで弱って活気がない」
「有能な人材を登用できておらず、一刻も早く総理を代え、保守政治を取り戻さなければならない」
と述べた。
外国人受け入れ「負の側面もある」「自治体にしわ寄せ」埼玉大野知事 参院選争点に急浮上
「移民」と日本人
2025/7/15 15:30
https://www.sankei.com/article/20250715-PH4TR5PUR5EGHKM26H5K4A5JBE/?outputType=theme_election2025
埼玉県川口市でトルコ国籍のクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題に関し、大野元裕知事は2025年7月15日の定例記者会見で、2025年7月20日投開票の参院選で外国人問題が争点に急浮上していることについて
「移民政策は国の所管であり、その方向性は国の将来を大きく左右する課題」
「人口減少の中でとても大切な議論だ」
などと述べた。
大野氏は外国人の受け入れについて、自身の海外経験を引き合いに
「人口減少の中で外国人をどう活用していくか、グローバル化にどう対応するかといった問題は必ずしもいいことばかりではない」
「欧州でも中東でも、外国人を必要とするよい側面と、負の側面の両方がある」
と指摘。
「県の所管ではないが、結果として川口市で不安がられるような状況や、自治体が様々なしわ寄せを受ける状況は、決してよい話ではない」
「国にしっかり責任を持ってもらえる政策が必要だ」
などと述べた。
参院選埼玉 主要9政党候補者アンケート 外国人問題 不法滞在者対策必要が多数
2025/7/15 12:18
https://www.sankei.com/article/20250715-JVZYWFIEKFLJ7PGABBUDQADQK4/?outputType=theme_election2025
第27回参院選（2025年7月20日投開票）では、労働力として外国人材の受け入れが進む一方、同時に社会統合や治安への影響、社会保障制度への負担といった課題にどう立ち向かうかも争点のひとつになっている。
埼玉県内では、トルコの少数民族クルド人の一部と川口市住民との軋轢も起きており、関心が高まりつつある。
埼玉選挙区（改選数4）の主要9政党の候補者に、解決に必要な施策を尋ねたところ、外国人材の受け入れについて「反対」「抑制」と2人が回答。
「積極的受け入れ」は1人だった。
ただ、多くの候補者から不法滞在者に対し何らかの対策が必要との声が挙がった。
「反対」としたのは、れいわ新選組の桜井奈々絵氏（50）。
「今の財界主導の受け入れ政策は、外国人が低賃金の労働力として扱われ、人権の観点から、また、日本全体の賃金水準の引き下げにも繋がり得る」
「一方で、国内の外国人の基本的人権は当然守っていく」
としている。
「抑制」と答えたのは、日本維新の会の龍野真由美氏（52）。
「就労目的の外国人の受け入れは抑制し、無許可営業、文化財被害、試験不正など外国人による違法行為の増加に対応して、入管庁・地方局の体制強化や警察・自治体との連携により、迅速な対処を図る」
と回答した。
この他、公明党の矢倉克夫氏（50）は
「人口減少を踏まえると、外国人材は貴重」
としつつも、
「ルールを守らない外国人の存在が共生を妨げており、不法滞在者ゼロに向けて強制送還を加速するなど厳格な対応が相互信頼のためにも重要」
「社会保障は誤解への周知を図る一方、より適正な運用が大切」
としている。
国民民主党の江原久美子氏（54）は
「不法滞在、外国人犯罪への毅然とした対応が必要」
「国外退去をしっかり進めるべき」
と主張した上で、
「在日外国人の日本の医療保険制度の利用については、実績を見極め、適正化を図る必要がある」
とした。
立憲民主党の熊谷裕人氏（63）は、
「既に外国人材が不可欠になっている産業があるのは事実」
としつつ、
「社会不安や社会保障制度の不備の問題もある」
「少子化による労働者不足は深刻で、中長期的な視野で外国人材の一定数受け入れのための制度設計をすべき」
と回答した。
自民党の古川俊治氏（62）は、
「法令に基づいて厳格かつ毅然として対応すると共に、『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速化させ、国民の不安に的確に対応しつつ、受け入れの拡大と在留管理の強化を両立させるべき」
「入管法の在り方も再検討」
としている。
参政党の大津力氏（53）は、
「外国人問題は、各省庁で対応しており、一貫した政策が行われていない」
「雇用、入管、警察、福祉などを束ねた『外国人総合政策庁』を設置し、国益、住民の暮らしを守る観点で解決を図る」
と答えた。
共産党の伊藤岳氏（65）は、
「多くの外国人が日本社会の様々な現場で働き、税金を払い、コミュニティーの一員となっている」
「労働力としての外国人の受け入れは積極的に考えるべき」
「その際、分断・排除ではなく、相互理解と包摂を政治は主導すべき」
とした。
社民党の高井環氏（54）は、
「政府方針は『安価な労働力』と捉えていた」
「人権政策の面からも難民・移民政策も差別的で人権が尊重されていない」
「これらを改善し、同じ1人の人間として、共生する仲間として捉えて政策を組み立てる」
と主張した。
◇
アンケートは各候補者にメールで送付。100文字以内で回答してもらった。
◇
埼玉選挙区には、江原久美子（国民）、津村大作（諸派）、伊藤岳（共産）、矢倉克夫（公明）、武藤かず子（諸派）、増山優花（諸派）、高井環（社民）、山田信一（諸派）、桜井奈々絵（れいわ）、熊谷裕人（立憲）、龍野真由美（維新）、古川俊治（自民）、大津力（参政）、斉藤嘉英（無所属）、石浜哲信（諸派）の15氏が立候補している。
石破茂首相、外国人巡る制度運用の点検指示 内閣官房に新組織発足
2025/7/15 12:01
https://www.sankei.com/article/20250715-7VM7HMPANRP2LCAMUDIMKLDEKY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、外国人の犯罪や不適切な在留実態などに対応する省庁横断の事務局組織
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
を発足させた。
石破茂首相は推進室職員への訓示で
「ルールを守らない外国人への厳格な対応や現下の情勢に十分に対応できていない制度の見直しは、政府が取り組むべき重要な課題だ」
と述べた。
政府が外国人問題の対応を進める背景には、外国人政策が参院選（2025年7月20日投開票）の争点となっているため、政府与党としてアピールする狙いもある。
推進室は78人体制で内閣官房に設置され、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省、警察庁、外務省など関係省庁と連携する。
首相は官邸で行われた発足式で、外国人を巡る問題点として土地取得や社会保険料の未納などを例示し、
「外国人の懸念すべき活動に対する実態把握」
を指示した。
「国民も高い関心を持ち、政府の対応を注視している」
との認識も示した。
林芳正官房長官は2025年7月15日の記者会見で
「外国人の犯罪や迷惑行為などに不安や不公平感を感じる方々もいる」
「選挙対策との指摘は当たらない」
と述べた。
外国人対応の事務局発足 政府、省庁横断で施策推進 参院選、規制と共生が争点
2025/7/15 11:21
https://www.sankei.com/article/20250715-IVZKVHIQ7FJYVLFOVBC7DMR7HY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、在留外国人らへの対応を担う事務局組織の発足式を首相官邸で開催した。
石破茂首相や林芳正官房長官らが出席。参院選では外国人政策を巡り、与野党が規制強化や共生の重視を掲げ、争点の1つに浮上している。
国民の関心が高まる中、政府は省庁横断で施策を推進する姿勢をアピールする。
事務局組織は
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
で、内閣官房に設置する。
入国や在留資格の審査を担当する出入国在留管理庁、社会保障制度を所管する厚生労働省、納税管理を受け持つ財務省などが推進室を中心に、制度の見直しや正確な情報発信の対応を一元的に担う。
政府は、経済成長には海外の活力の取り込みが不可欠だとする一方
「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」（林氏）
と指摘。
首相は2025年7月8日、関係閣僚に具体的取り組みを加速させるため一層の協力を求めた。
参院選では自民、国民民主、参政各党が規制の強化を訴え、立憲民主党は外国人の人権保護を掲げている。
＜主張＞外国人政策 議論を着実に進める時だ
社説
2025/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250715-E5VWF5MMHFIOTH4YDL3H3IJETE/
参院選で外国人問題が争点になっている。
国政選挙では初めてのことではないか。
令和6年末の在留外国人数は約376万人と過去最多となった。
それとは別に、昨年2024年は3600万人以上の外国人が日本を観光に訪れた。
昔と異なり、外国人は隣人となっている。
大多数の外国人は、日本の法律と慣習を守り、節度をもって暮らしている。
そうであっても、外国人による犯罪や、ルールや慣習に反する迷惑行為が目立つようになった。
日本の宝である治安の良さは守り抜かねばならない。
また、法律に沿った外国人の行動であっても、日本人の生活に負の影響を及ぼす事例も出てきた。
例えば、首都圏を中心にマンション価格がバブル期以上の高値になっているが、その背景の1つに、中国人・資本による不動産取得の影響が指摘されている。
医療費が高くなる患者の自己負担を抑える高額療養費制度を利用するために、来日する中国人がいるとされる。
林芳正官房長官は会見で、外国人を巡り
「国民が不安や不公平感を有する状況が生じている」
と語った。
日本は日本人の国だ。
それを前提に、日本人と外国人が安心して暮らしていけるようにしなければならない。
法律や慣習の順守は勿論だが、法律が問題を孕むなら改めることも躊躇ってはなるまい。
厳しい国際環境の中で、安全保障上の対応も求められる。
外国資本による、自衛隊などの重要施設周辺の不透明な土地取得・保有はあってはならない。
外国人問題を論じる上で留意すべき点が2つある。
まず、外国人への憎悪を煽ったり、幕末の攘夷運動のような排外主義に陥ったりすることは絶対に避けるべきだ。
もう1つは、外国人を巡る問題を提起したり、対策を論ずる人たちに
「排外主義」
「ヘイト」
のレッテルを貼って議論を封じてはならない、ということだ。
言論の自由に反し、民主主義の否定になるからである。
埼玉県川口市では日本人市民とクルド人の間で軋轢が生じている。
日本は、大量の難民・移民によって社会が混乱する欧米諸国の轍を踏んではならない。
外国人政策の議論を冷静に、着実に進めたい。
＜主張＞石破政権 対中姿勢で国益損なうな
社説
2025/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250715-NXDWNMW5HZKPPGVUSAVETIUFKI/
石破茂首相や岩屋毅外相、森山裕自民党幹事長らが、中国に対して腰の引けた姿勢をとった。
国益を損なうもので極めて残念だ。
2025年7月9、10の両日、東シナ海上空で、中国軍の戦闘爆撃機が、航空自衛隊の電子測定機に異常接近した。
中国軍機は両日とも直線距離で約70メートルまで近づいた。
常軌を逸した危険な挑発飛行である。
中国軍機の海上自衛隊機への異常接近が2025年6月7、8日に太平洋上空であったばかりだ。
中国軍の傍若無人な行動は容認できない。
自国の品格を墜とす愚行を反省すべきである。
その上で問題視したいのは、石破政権の実に情けない対中対応だ。
岩屋外相は2025年7月10日、マレーシアの首都クアラルンプールで中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した際、中国軍機の接近について深刻な懸念を伝え、対応を求めた。
船越健裕外務事務次官は電話で、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を伝えた。
「深刻な懸念」
の伝達は抗議よりも外交的に軽い対応だ。
一方、ドイツは、紅海上空を偵察飛行していた自国軍機が中国軍艦艇からレーザー照射された事態を受け、ドイツ駐在の中国大使を外務省に呼び出し、強く抗議した。
ドイツを見習ったらどうか。
石破首相は参院選の街頭遊説で、トランプ米政権の関税政策について
「なめられてたまるか」
と演説したが、偶発的な軍事衝突になりかねない中国軍の異常行動については抗議の声を上げない。
SNSでもだんまりを決め込む。
バランスを失しているというほかない。
2025年6月の異常接近でも政府は深刻な懸念を伝えるだけで石破首相の発信もなかった。
このような体たらくだからなめられ、再び危険な挑発を受けるのだ。
もっと怒りを示すべきだ。
自民党の森山幹事長もおかしい。
2025年7月11日に大阪で中国の何立峰副首相と会談したが、主に報じられたのは日本産牛肉の対中輸出再開問題と、ジャイアントパンダの新規貸与の要請だった。
中国軍機の異常接近や、中国当局に拘束された日本人の解放について、丁々発止と渡り合えないのはどうしたことか。
これは岩屋外相にも言えることだ。
日本のために毅然とした言動をとれないようでは国の舵取りを担う資格はない。
「自民には勝たせたくない意識に」1人区で自民優位は32のうち7選挙区…中盤情勢
産経・FNN情勢調査
2025/7/14 21:33
https://www.sankei.com/article/20250714-MNXDG63PDRP6BAUBBNR5BOXEDQ/?outputType=theme_election2025
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年7月12、13両日に実施した参院選の中盤情勢調査では、32ある
「改選1人区」
のうち自民党が優位に立ったのは7選挙区のみだった。
選挙戦序盤の2025年7月5、6両日の調査に比べ2減となった。
一方、野党系は2増えて10選挙区で優位に。
自民の状況は選挙戦が進むにつれ厳しさを増している。
自民は前回接戦だった秋田、新潟、徳島・高知、宮崎、沖縄の5選挙区で野党系に優勢に立たれた。
宮崎で敗れれば18年ぶりとなる。
石破茂首相（自民総裁）は2025年7月14日、秋田選挙区に応援入りし
「国家、日本がどうなるのかが問われている」
「お一人お一人（票を）積み上げて頂きたい」
と声を張り上げた。
帰京後の夜には党幹部らと情勢を分析し、重点的に応援に入る選挙区を決めたとみられる。
前回自民が優勢だった栃木、長崎、熊本の3選挙区では接戦に持ち込まれている。
参院幹部は
「栃木や熊本は勝てるだろうと思っていた」
「（有権者が）自民には勝たせたくないという意識になっているんだろうな」
と焦りを募らせた。
「運のいいことに能登で地震があった」
という鶴保庸介参院議員の失言も影響した可能性がある。
自民有利に動いたのは接戦から自民優勢に変わった群馬と、野党系優勢から接戦に持ち込んだ長野、大分だけだ。
苦境の背景には自民の岩盤支持層の離反があるとみられる。
旧安倍派などの「政治とカネ」の問題、岸田文雄前政権下でのLGBT理解増進法成立などリベラル色の強い政策、石破首相の明確なビジョンの欠如、13年続く自公政権の停滞感－などの要因が考えられる。
全国の自民候補の陣営からは
「参政党に票を食われている」
という声が相次いでいる。
情勢調査で、前回は自民が大差をつけたのに立憲民主党に並ばれた栃木や、前回の接戦から一転して立民に後れを取った新潟では、自民と立民には及ばないものの参政候補が2割近い支持を集めた。
比例代表でも30代と40代の投票先は参政が自民を上回った。
「自民支持」
と答えた人に絞っても参政に投票するとの回答が6・9％に上った。
参政は日本維新の会とれいわ新選組の支持層にも対自民と同程度食い込み、台風の目になっている。
参政党、関西でも支持拡大 複数区で議席争い 維新は大阪2人目苦戦、自民は和歌山で劣勢
産経・FNN情勢調査
2025/7/14 21:26
https://www.sankei.com/article/20250714-BCLPTZEYQNM6FJJEC7EIQSOTOY/?outputType=theme_election2025
参院選情勢調査では、関西でも参政党が支持を広げている状況が明らかになった。
改選数2以上の
「複数区」
で参政が議席争いに加わり、従来の構図が一変。
自民、公明両党や日本維新の会など主要政党が苦戦を強いられている。
維新は本拠地の大阪選挙区（改選数4）で過去3回いずれも2議席を獲得し、今回も新人2人の当選が
「至上命令」（ベテラン議員）
とされる。
1人は優勢だが、参政の攻勢などを受けて2人目が最後の議席を争う。
過去4回の選挙で議席を得ている兵庫選挙区（改選数3）でも新人が厳しい戦いを強いられ、吉村洋文代表ら党幹部が集中的にてこ入れ。
京都選挙区（改選数2）では新人が自民や共産党の現職と競り合っている。
逆風下の自民は、失言した鶴保庸介参院議員の地元の和歌山選挙区（改選数1）で劣勢を余儀なくされている。
滋賀選挙区（同）で新人が優位に立ち、京都や大阪で他党と激しく争う。
「常勝関西」
復活を懸けた公明は、大阪と兵庫の議席死守が必達目標だが、いずれも参政などが加わった混戦を抜け出せず、予断を許さない。
関西6府県の比例代表の投票先をみると、京都と奈良を除く4府県で参政が2位となった。
維新は大阪で1位、京都で2位だが他県で苦戦している。
自民は大阪を除く5府県で1位だった。
参院選、与党過半数割れも 国民民主と参政に勢い 立民は微増か 産経・FNN情勢調査
2025/7/14 15:26
https://www.sankei.com/article/20250714-TNG4OYBHDFNWVKYY2ACLMQDU6Q/?outputType=theme_election2025
産経新聞社は2025年7月14日、第27回参院選（2025年7月20日投開票）に関し、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（2025年7月12、13両日）に取材を加味し、中盤情勢を探った。
自民、公明両与党の獲得議席は、非改選を含む過半数を維持するために必要な50を割り込む可能性がある。
野党では国民民主党と参政党が支持を広げており、大幅に議席を積み増しそうな勢いだ。
自民は改選1人区での苦戦が際立ち、2025年7月5、6両日に行った1人区対象の電話調査結果と比較すると、野党に詰め寄られているケースもある。
自民候補が先行していた栃木選挙区では、立憲民主党候補が追い上げた結果、両候補が横一線の戦いを繰り広げている。
自民は令和4年の前回参院選で、選挙区と比例代表の合計で63議席を得たが、今回は30議席台に低迷することも予想される。
公明党も複数の選挙区で厳しい戦いを強いられており、与党全体で40議席台の獲得にとどまる可能性がある。
石破茂首相（自民総裁）は非改選を含む与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけている。
与党には計75人の非改選議員がいるため、50議席を獲得すれば過半数に届くことになるが、目標達成には黄信号がともる。
野党第一党の立民は改選22議席を維持し、数議席程度を上積みしそうな状況だ。
国民民主は、改選4議席を2倍以上に伸ばす勢いを示す。
改選1議席の参政は、複数の選挙区で主要政党の競り合いに食い込み、10議席超えも視野に入った。
吉村洋文代表体制での初の国政選挙に臨む日本維新の会は、本拠地の大阪選挙区（改選数4）で苦戦しており、擁立した2人が揃って勝利できるかは見通せない。
調査では、固定電話と携帯電話を合わせて3万3946人から回答を得た。
態度が不明や未定の人もいるため、情勢は今後変わる可能性もある。
排外主義の心配をするより、治安悪化など移民政策の負の側面を直視せよ。
外国人問題討論 参政・神谷氏「日本人ファースト」に社民・大椿氏「敵を見誤らないで」
2025/7/14 11:18
https://www.sankei.com/article/20250714-MYJKC6QMQJH7TPWLUBKU3F6XN4/
与野党幹部は2025年7月13日のNHK番組で、参院選を巡り討論を行った。
外国人の受け入れを厳しく規制する立場の参政党と日本保守党に対し、社民党などが
「排外主義に繋がりかねない」
と反発する一幕があった。
参政党の神谷宗幣代表は司会者から参院選の終盤で訴えたいことを問われ、
「日本人ファーストの政治を実現したい」
と改めて述べた。
減税と積極財政による経済成長に続き、外国人問題を挙げた。
「過度な外国資本や移民の受け入れは国民に混乱を生む」
「ルールを設定しないといけない」
と述べた。
選択的夫婦別姓制度については
「反対は保守党とうちしかないので、頑張って声を挙げたい」
と語った。
日本保守党の有本香事務総長は、消費税の税率を酒類も含めゼロにすることや、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の廃止を訴えた他、
「野放図な移民政策を止める」
と強調した。
「これらは全て経済政策であると同時に、安全保障でもある」
「日本を日本として守っていく」
「そして、日本を確かな成長軌道にもう1度戻す」
と訴えた。
これに対し、社民党の大椿裕子副党首は
「日本人ファーストや税金は日本のために使うなど、外国人規制に関する政策を訴える声が非常に大きくなっている」
「結果として排外主義に繋がると危機感を持っている」
と述べた。
その上で、
「私たちの生活の苦しさは自民党政治が大きな原因だ」
「有権者には『敵を見誤らないでほしい』『戦うべき相手と戦ってほしい』と強く思っている」
と語った。
共産党の小池晃書記局長も
「民族差別を煽るような排外主義には反対だ」
と述べた。
「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化 シリア難民90万人 統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年 欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81％。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル（31）は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか？」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら？」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ（62）はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー（62）は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略
クルド人問題を見ると「日本人ファースト」は当然だと思う。
外国人との共生などという綺麗事よりも、実際に外国人から日本人が受けている迷惑の方が重要な問題だ。
外国人問題「報道しない自由」が新たな分断と対立を生んでいる 参院選の争点に突如浮上
メディアウォッチ 皆川豪志
2025/7/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20250713-L4UHUKWKDRDXVGSWJEDXOHSZRA/?outputType=theme_election2025
自民党の参院選公約に
「違法外国人ゼロ」
が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。
ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月2025年7月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、
「消費税」（98万）
や
「減税」（91万）
を上回って
「外国人問題」に関する投稿が163万
でトップだったそうだ。
その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。
■「アベマTV」炎上
先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的に捉えられている事案とは言い難い。
Ｘを含むSNS(交流サイト)では、言葉は悪いが、国民のうっぷんが相当たまっていることが見て取れるのだ。
いくら声をあげても何も改善しない。
むしろ悪い方向に進んでいる。
大手メディアもこの問題をほとんど報じないのだから、SNSで自ら発信するしかない――。
そんなもどかしい状況が繰り返されているのではないか。
例えば、先のテレビ朝日が事実上制作するインターネット番組「ABEMA（アベマ）TV」は先月2025年6月と今月2025年7月の2度に渡って埼玉県川口市のクルド人問題について特集したが、その内容を巡ってSNS上は2度とも
「炎上」
した。
2025年4月に放送されたNHK・ETV特集
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」
も
「偏向報道」
との批判が殺到し、再放送が一時延期された。
これらはむしろ
「報道している」
ケースだが、
「可哀相なクルド人」VS「ヘイトを繰り返す日本人」
という一面的な取り上げ方は否めず、実際にクルド人との軋轢に悩む地域住民にとっては
「まずは公平に自分たちの話も聞いてほしい」
と思ったことだろう。
一方で
「報道しない自由」
は益々顕著だ。
今月2025年7月1日、埼玉県議らが、川口市内の警察署でクルド人らに車を取り囲まれて怒声を浴びせられた騒ぎを告訴した件を巡って記者会見したが、報道したのは産経ニュースのみだった。
会見には、ほぼ全ての全国紙などが出席し、90分以上もの質疑応答が続いたにもかかわらずだ。
同様のケースに、川口市内の女子中学生が執行猶予中のクルド人男に性的暴行を受けた裁判もある。
各メディアとも毎回のように傍聴に訪れ、今月2025年7月4日には懲役10年が求刑されたが、こちらも記事にしたのは産経だけだった。
他はこの事件があったことすら報じていない。
■外国人のせいではない
実際、SNS上では
「外国人問題」
「クルド人問題」
そのものよりも、
「メディアがなぜ報道しないのか」
という不信感を持った投稿が目につく。
大手メディアはよく
「SNS情報は玉石混交」
「正しい取捨選択が必要」
などと、さもSNSの信用が置けないようなことを主張するが、大手メディアが取材したことすら発信せず、都合のよい情報しか出さないのであれば、受け取る側は、そもそも
「取捨選択」
すらできないではないか。
これが今、我が国で起きている
「外国人問題」
の本質である。
例えば、ある対立した問題で、客観的な立場にある人が一方の言い分だけを取り上げ続けたり、問題そのものを無かったことのように扱ったりしたらと考えてみてほしい。
もう一方側が不公平さを感じて何らかの声を上げたくなるのは当然だし、その声が次第に大きくなっていくのは想像できることだろう。
メディアは、そうした声も全て
「差別」
「ヘイト」
とレッテルを張り、外国人との
「共生」
だけを訴える。
このような言論空間が続けば逆に、抑えつけられた声が外国人に対する憎悪のようなものに発展する恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、より一層社会の分断を増幅させるような事態になったとしたら、それはもう、決して外国人のせいではない。
メディアは何故そんな簡単なことに気づかないのだろうか。
参政党急伸させた「外国人問題」、失言連発の石破自民党は国民感情くみ取れず 岩田明子
さくらリポート
2025/7/13 12:00
https://www.sankei.com/article/20250713-EL2F6RGN4RMI5K5CR7U5HTDTCM/?outputType=theme_weekly-fuji
中盤戦に入った参院選（2025年7月20日投開票）で、神谷宗幣代表率いる参政党の支持が急伸している。
共同通信社が2025年7月5、6両日に行った全国電話世論調査（第2回トレンド調査）で、比例代表の投票先を聞いたところ、参政党は8・1％と、国民民主党（6・8％）や立憲民主党（6・6％）を上回って2位となった。
参政党を際立たせているのは
「日本人ファースト」
というキャッチフレーズだ。外国人政策の抜本的な見直しを提案し、外国人による土地・不動産購入に厳格な制限を設けることなどを掲げている。
「外国人問題」
は以前から指摘され、現在では社会問題として認識されている。
参院選では、長引く物価高対策としての
「消費税減税」
の是非などに加え、外国人問題も重要争点となってきている。
この問題に対する国民不安の高まりをうまく汲み取ったことが、参政党の躍進に繋がっているのだろう。
■後手に回る自民党
これに対し、石破茂首相（党総裁）の自民党は後手後手に回っている。
石破首相が外国人関連施策の新組織を設置する考えを示したのは、参院選が公示された5日後の2025年7月8日だった。
2025年7月10日のBSフジの番組では、
「日本人が普通に働いて（東京）23区で部屋を持てないとすればおかしい」
と述べ、外国人を含めた投機目的の不動産保有の実態把握を早急に行う考えを示した。
ただ、2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、石破首相は外国人問題に関して、
「七面倒くさい日本語や日本の習慣」
などと発言して批判を浴びている。
今回の新組織設置は
「選挙を睨んだパフォーマンス」
と勘ぐられてもおかしくない。
今の自民党は、国民感情をすくい取れなくなってきているのではないか。
第2次安倍晋三政権時代には、こんな事態はあり得なかった。
当時の安倍自民党では毎日、
「有権者はどんな政策に反応するのか」
「どんな言葉が響くのか」
について、SNSも含めて分析を行って選挙運動に反映させていた。
現在では難しくなったが、各地の商店街での練り歩きを重視し、有権者と触れ合うことで生の国民感情を知ることに腐心していた。
■甘すぎる鶴保氏への対応
石破自民党が国民感情と乖離しているのは、鶴保庸介参院予算委員長の
「運のいいことに能登で地震があった」
との発言に対する対応からも伺える。
自民党内から鶴保氏の離党を求める声が上がったが、自民党の森山裕幹事長は鶴保氏に電話で厳重注意し、重い処分を科すことはなかった。
第2次安倍政権時代の2017年4月25日、今村雅弘復興相（当時）が派閥のパーティーで、東日本大震災について
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」
「首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
と述べると、パーティーに出席していた安倍氏は直後、
「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」
と不快感を示し、僅か1時間以内に更迭を決めた。
その前例からすると、今回の鶴保氏に対する対応は
「甘すぎる」
と言わざるを得ない。
■首相発言にも批判
トップの石破首相も自身の問題発言で批判を浴びている。
2025年7月9日の千葉県船橋市での街頭演説では、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「選挙対策として、相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナスだ」
「国益に反する」
と批判した。
玉木氏の指摘はもっともで、日本国内でいくら強気をアピールしたところで意味はない。
EU（欧州連合）と連携するなど、トランプ政権に対抗する態勢を構築していない中での、石破首相の発言は
「戦略性を欠いている」
としか言いようがない。
■与党過半数も怪しい雲行き
石破首相は今回の参院選で、非改選を含めた自公与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけているが、その実現すら雲行きが怪しくなってきたとされる。
衆院に続いて参院も少数与党となれば、選挙後の政治は更に不安定さを増す。
自民党の苦境は
「国民感情を汲み取れない」
という戦略ミスから、
「参政党に支持層を浸食された」
のが原因ではないか。
国民のニーズに寄り添った劇的な変化を遂げない限り、自民党は今後も厳しい状態が続くだろう。
参政党にも妨害行為相次ぐ「ヘイトだ」「デマだ」 党候補は「外国人含め、消費税廃止を」
2025/7/13 11:48
https://www.sankei.com/article/20250713-K6H7SJEOTVHDTIGTT27YFRTFSI/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）を巡って、
「日本人ファースト」
を掲げる参政党への妨害行為が各地で相次いでいる。
2025年7月12日に同党がJR亀有駅前（東京都葛飾区）で街頭活動を行った際、
「ヘイト集団」
「参政党 ナチス」
のビラを掲げるアンチの人々が集結し、
「排外主義反対」
などと絶叫し続けた。
それに対し、党スタッフや支援者らは言い返すことはせず、抑制的な対応に努めていた。
■マスク姿でビラ掲げる
午後2時過ぎ、駅前の広場にマスクや帽子、サングラスを付けた約10人のアンチが集まっていた。
比例代表に擁立した新人、重松貴美氏（36）が選挙カーで、自己紹介を始めると、男性2人が最前列で野太い声を張り上げる。
「デマ宣伝やめろ！」
「人間にファーストもセカンドもないだろ！」
既に50人近い支援者が話を聞こうとしており、やや困り顔のスタッフは2人に対し
「選挙妨害になりますよ」
と伝えている。
一方、重松氏は
「政治とカネ」
が焦点になった昨年2024年10月の衆院選を振り返り、
「自民党、立憲民主党の公約の一丁目一番地が『国民生活を豊かにする』と全く関係なかった」
と指摘し、参政が消費税減税と積極財政を掲げ続けていることを挙げ
「唯一の国民目線だ」
と述べ、参院選での支持を訴えた。
「差別」
らしき言葉はないが、
「差別を煽るな」
などと罵声が飛ぶ。
■穏やかに語り合いたい
続いて、東京選挙区（改選数6、補欠1）に出馬した新人さや氏（43）は
「妨害する人に説明しようとすると、声が荒くなってしまう」
と述べ、
「本当は声なんか荒らげたくない」
「穏やかな気持ちで語り合いたい」
と苦言を呈した。
アンチが良く飛ばす文句が
「人間にファーストもセカンドもない」
だった。
さや氏は
「日本人ファースト」
について、
「訴えている政策は日本人だけのことではない」
「消費税廃止も全ての人にとって大事だ」
「日本に住んでいる外国の方も含めて生活が厳しい」
と反論した。
それでも、アンチは約30メートル後方の一角から集団で罵声を浴びせているが、スタッフらが
「妨害行為に冷静な対応をお願いします」
と書かれたビラを示したためか、罵声に反応する支援者は確認されない。
■外国人実習生の苦境訴え
一方、さや氏に先立って、登壇した経済評論家の三橋貴明氏は
「アンチの皆さん、お疲れさまでーす」
などと反応し、平成5年導入の外国人技能実習制度を巡る実習生の苦境を説明し出した。
「デフレが続き、企業は賃金を引き下げ、それでも人が足らず、外国の方々を日本に入れた」
「彼ら彼女らは日本人の7割の給料で奴隷的な労働を強いられた」
「転職もできない」
と述べ、アンチの方角に向かい、こう強調した。
「この政策を経済界の要望で推進した自民党」
「差別、差別言うなら、自民党に言え。お前ら」
「日本人として恥ずかしい」
「外国人の方々を安く働かせて」
「その恩恵を我々が受けた」
その上で、
「もうやめよう」
「日本で、きちんと日本人の所得が上がって、生産性が上がって、外国の方々に優しくできる、ちゃんとした日本を取り戻そう」
「これが参政党の言っている日本人ファーストだ」
と述べ、経済政策全般を見直すことで外国人の就労環境の実態を改善する必要性を訴えた。
参政党が矛先を向けたのはアンチの妨害行為よりも、石破茂政権だった。
■守るべきは消費税でなく国民
さや氏は、小泉進次郎農林水産相について
「水田の所に行って写真を撮ったりする」
「何の意味があるのか」
「データを見れば農業予算が足りないことは分かるはずだ」
と述べ、事実上の減反政策の継続を疑問視した。
小泉氏は2025年6月、水田の脇でパイプ椅子に座り、農業関係者と語り合う動画でX（旧ツイッター）に投稿している。
三橋氏は、自民党の森山裕幹事長が2025年6月の講演で
「消費税を守り抜く」
と発言したことを挙げ、
「守らなければいけないのは消費税ではなく、国民ではないか」
「国民を守らないなら、政治家を辞めろ」
と声を張った。
参院選を巡っては、東京選挙区に立候補している国民民主党新人、牛田茉友氏（40）が車で長時間追跡されたり、比例代表に社民党が擁立した現職、大椿裕子副党首（51）が街頭活動中に侮蔑的な対応を受けたりするなど、妨害行為が相次いでいる。
◇
東京選挙区には、吉良佳子（共産）、山本譲司（れいわ）、吉永藍（無所属）、土居賢真（無所属）、藤川広明（諸派）、西美友加（社民）、小坂英二（保守）、さや（参政）、峰島侑也（諸派）、武見敬三（自民）、奥村政佳（立民）、牛田茉友（国民）、酒井智浩（みんな）、福村康広（諸派）、桑島康文（諸派）、渋谷莉孔（諸派）、奥村祥大（国民）、吉田綾（諸派）、鈴木大地（自民）、塩村文夏（立民）、吉沢恵理（無所属）、市川たけしま（諸派）、川村雄大（公明）、音喜多駿（維新）、平野雨龍（無所属）、山尾志桜里（無所属）、千葉均（諸派）、増田昇（無所属）、辻健太郎（諸派）、早川幹夫（諸派）、石丸幸人（諸派）、高橋健司（無所属）の32氏が立候補している。
＜政治部取材メモ＞ライバルは「身内」 参院比例で自民保守系が競合 参政躍進も不安要素
2025/7/14 10:00
https://www.sankei.com/article/20250714-YQLPM533CJPLRG7W6RKCTEA3GI/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の比例代表で当選を目指す自民党の一部候補が、石破茂政権や党の方針とは一線を画した主張を展開している。
岩盤保守層を睨んだ政策が参政党など新興勢力にお株を奪われつつある中、従来の支持層の離反を食い止める狙いがある。
ただ、比例には主張が重なる自民保守系が多く参戦しているだけに、個人票がモノを言う戦いを勝ち抜くのは容易ではない。
■元安倍派の焦り
保守政治家の象徴とされた安倍晋三元首相の命日の2025年7月8日、参院選比例代表に立候補した自民の長尾敬元衆院議員が炎天下の東京・渋谷でマイクを握った。
旧安倍派に所属した長尾氏は
「本来であれば心穏やかに安倍元首相の御心に思いを馳せる、そんな1日にしたいところだが、そうも言っていられない」
と切り出し、スパイ防止法の制定や外国人による土地買収規制など保守層を意識した主張を展開した。
自民が公約の柱に掲げる
「2040（令和22）年に名目国内総生産（GDP）1千兆円」
の目標に関しては、
「減税と公共投資を中心とした強力な財政出動によって成し遂げる」
と訴えた。
具体的な減税策としては首相が否定する消費税減税を提案。
「我が国の経済停滞の最大の原因は消費税だ」
「経済成長なくして財政再建なし」
と、安倍氏がよく口にしたフレーズを引用し、声を張り上げた。
足を止めて演説に耳を傾ける人はほとんどいなかった一方で、長尾氏の訴えに
「そうだ」
と呼応し、日の丸の小旗を振る熱心な支持者の姿も見られた。
海外からの就労者や観光客の増加に伴う外国人問題への対応強化は、反対派にとってセンシティブな訴えだけに街頭演説を荒らされる候補もいる。
長尾氏と同じ自民の比例代表候補で、旧安倍派に所属した杉田水脈元衆院議員は2025年7月4日、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民との摩擦が表面化している埼玉県川口市でマイクを握った際、怒声で演説を妨害されたとして警察に被害届を提出した。
杉田氏の公式ユーチューブチャンネルには、聴衆の一部が外国人問題について
「お前らの妄想だ」
と声を荒らげたり、杉田氏に対し
「ヘイトスピーカーが」
などと罵る様子を収めた動画が投稿されている。
■自民に来るべき票が…
一部の比例候補が保守色を強める背景には、安倍氏を失い
「左傾化」
する自民への危機感がある。
令和5年に成立したLGBTなど性的少数者への
「理解増進法」
や
「選択的夫婦別姓」
を巡る対応などに嫌気がさした結果、岩盤保守層は自民離れを加速させている。
2025年7月6月の東京都議選でも複数の報道機関の出口調査で自民が旧来の支持層を固めきれなかった実態が浮き彫りになった。
これに、保守的な政策を前面に打ち出す参政党など新興勢力の台頭で
「埋没しかねない」
という不安が追い打ちをかける。
特に参政党は
「日本人ファースト」
を旗頭に外国人による不動産取得の規制強化などを唱えており、自民の保守系候補と訴えが重なる部分が多い。
参政党は都議選で初めて議席を獲得するなど一部の自民支持層を取り込んでいるとみられる。
自民関係者は
「ここ数年、LGBTや選択的夫婦別姓の問題を巡って党内で収拾がついていない」
「参政党や日本保守党の得票は本来、自民に来るべき票だ」
と危機感を露わにする。
前回令和4年の参院選で自民は比例代表で18議席を獲得した。
今回は厳しい逆風に晒されており、現状では議席を減らすとの見方が大勢だ。
自民は比例に長尾氏や杉田氏ら31人を擁立した。
ある比例候補は
「14議席も取れるか分からない」
「本当に厳しい戦いだ」
と漏らす。
自民内では党内の比例当選ラインは個人票18万とも囁かれる。
身内同士の生き残りをかけた戦いは残り1週間を切った。
＜主張＞参院選と社会保障 持続性を具体的に論じよ 「誰かが負担する」では済まぬ
社説
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-PAYZJHDE4ZMBBGYXLJFGKVATMA/
医療や介護、年金などの社会保障政策は誰にとっても、生活に直結する重要課題だ。
今回の参院選では、多くの政党がこれらを支える社会保険料の引き下げを公約に挙げる。
だが、公費を追加投入せず社会保険料を引き下げるなら、給付（サービス）を削減するしかない。
誰のどのサービスを削り、どれほどの原資を確保できるか、各党はもっと具体的に語るべきだ。
丁寧に説明し、合意形成を図らなければ、日本が安定した社会保障制度を持ち続けることは難しい。
社会保険料を
「引き下げる」
と公約で明確にしているのは日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、参政党などだ。
自民党、公明党は社会保険料の上昇を抑制するという。
■社保料に着目するなら
中でも前面に出しているのが維新だ。
医療費を年間4兆円削り、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしている。
具体策として、市販薬と成分や効果が類似の処方薬を医療保険から外すことや、人口減で不要になる約11万床の病床削減を挙げる。
保険適用を真に必要な医療に絞っていく方向性は正しい。
削減メニューを示したことも評価できる。
だが処方薬の一部を公的保険から外す案は、高額療養費を維持する財源として浮上した。
それを保険料引き下げに充当できるのか。
病床削減も狙いは分かるが、4兆円には及ぶまい。
実効性には疑問が残る。
吉村洋文代表が知事を務める大阪府では、府内の将来の必要病床数を今と同程度と予想している。
大阪府は高齢者1人当たりの介護保険料も47都道府県中で最高額である。
社会保険料の引き下げを訴えるなら、まず足元でモデルを示してもらいたい。
国民民主も保険適用を絞っていく方向性は同じだ。
「医療保険の給付範囲の見直し」
を掲げる。
同時に、75歳以上の人の窓口負担を原則2割に引き上げることも公約に挙げた。
ただ、窓口負担は元々、どの年代でも年間の自己負担額が概ね同程度になるよう設定されている。
保険適用を真に必要な医療に絞り、自己負担の割合を上げれば、患者の受診控えが命取りになりかねないという課題もある。
いくら野心的な改革を並べても実現性に乏しければ説得力を持たない。
公明は、検診の強化や重複投薬の是正などで保険料の上昇を抑えるとするが、十分に根拠を示したとは言えない。
共産やれいわは、法人税引き上げや金融所得課税の強化で財源を得て公費を投入するという。
税制改正が必要で、道のりは長い。
人口減少時代の社会保障の持続可能性は、担い手の確保にかかっている。
介護をはじめ、看護や保育、障害などの分野に携わる職種の処遇改善を掲げる党は多い。
自民、立憲民主党、公明、共産、国民民主、れいわ、社民党が並ぶ。
■年金でも不断の改革を
これらの職種の賃金は、介護報酬や診療報酬などの
「公定価格」
に依存する。
賃金引き上げには安定財源が必要で、公費を充てないとすれば、医療保険や介護保険などの保険料を上げて対応するのが一般的だ。
保険料を下げて財源をどう調達するか説明する必要があろう。
政府は先の国会で年金制度改革法を成立させた。
厚生年金の積立金を使って、基礎年金（国民年金）を底上げする修正を盛り込んだ。
厚生年金と国民年金の積立金を共有するもので事実上の財政統合だ。
自民内で合意が得られず法案提出前に削除した。
にもかかわらず、自民は立民の主張を汲んで復活させ、どさくさ紛れのように成立させた。
説明を怠ったままで、公約でも詳細を明らかにしていない。
立民は公約に修正を成果として盛り込んだ。
だが、この改革は国民年金財政の赤字を、厚生年金保険料で肩代わりするようなものだ。
底上げには他にも方法があるのだから、もっと根本から議論し直すべきだ。
社会保障は本来、保険料を納めた人が、納付の対価としてサービスを受ける自助自立を前提とする仕組みだ。
所得に応じた保険料の高低差を設けるなどで再分配機能も果たしている。
社会保障政策は給付と負担をセットにして体系的に示してほしい。
保険料負担を安易に軽減し、
「誰かが払う」
と他人事のように扱えば、後世に禍根を残すことになる。
減税は国民の可処分所得を増やし、景気を良くして経済成長に結び付け、結果的に税収増まで狙うものだ。
経済成長による税収増は安定財源にならない、などというピント外れな考えではずっとこの先景気は良くならない。
どうしても当面の財源が不安と言うならば、法人税を上げればいい。
法人税を下げておいて消費税を上げるなどという過去の政策は本末転倒で最悪だ。
ピンぼけの自民参院選公約 15年も先の話にどう責任を持つつもりか
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20250612-TO77WSU2IFISPG536CTCDVROFI/
「国民の納得と共感を得られる政治を実践する」
とは、石破茂首相の昨年2024年10月の所信表明演説だが、納得と共感を得るにはピントがずれ過ぎてはいないか。
首相が2025年6月9日、令和22（2040）年に平均所得を5割以上増やし、名目の国内総生産（GDP）は1千兆円を目指すことを自民党の夏の参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した件である。
来年のことを言えば鬼が笑うというが、15年も先の話にどう責任を持つつもりだろうか。
まさかそれまで、ずっと首相を続けるつもりではあるまいが…。
仮に平均所得を5割以上増やせたとしても、物価上昇率がそれ以上に高ければ元も子もない。
いきなりGDP1千兆円と打ち上げられても、それが国民生活にどんな意味を持つのかにわかには理解し難い。
これでは、物価高対策として消費税減税を掲げる野党各党の主張の方がよほど分かりやすい。
筆者は2025年4月3日の当欄で、国民に期待や高揚感を抱かせようとしない首相について
「参院選も負ける気満々なのではないか」
と書いたが、いよいよ参院選が間近に迫った今になっても、国民が欲する言葉は聞こえてこない。
かと思うと自民、公明両党は2025年6月10日、物価高対策として給付を実施することで一致した。
自民は参院選公約にこの給付実施を盛り込むという。
2025年4月上旬に1度浮上したものの、報道各社の世論調査で評判が悪かったので1度は立ち消えになっていたものを、背に腹は代えられぬとばかりに復活させたのである。
「物価高の中、税収が上振れすれば、何らかの形で国民に還元する方法を取らなければならない」
自民の坂本哲志国対委員長はこう述べた。
一見もっともらしいが、国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月10日のX（旧ツイッター）投稿で、このやり方の欺瞞性を明らかにしている。
玉木氏は、令和2年度以降の5年間、毎年生じている
「上振れ」
の平均額が約5兆5000億円に及ぶこと、そしてその間、政府が毎年給付金を配っていることを
「ご都合主義ではないか」
と指摘する。
現在の自民執行部は、森山裕幹事長が
「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」
と断言するように消費税率引き下げにアレルギー反応を示しているが、次の玉木氏の言葉は的を射ている。
「（財務省が安定財源にならないという）一時的な上振れだからと言って、一時的な現金給付を5年連続で続け、それを6年連続にしようとしているのでしょうか」
「『取り過ぎた税金』は、与党の都合で好き勝手に使っていいお金ではなく、納税者に還元すべきお金です」
「何より、取って配れば無駄な事務負担も発生します」
「シンプルに減税すべきです」
毎年5・5兆円も税を取り過ぎておいて、減税は断固拒否する。
その上で参院選公約にまるで与党が恩恵を施すかのように給付実施を書き込み、選挙対策に利用するというのである。
「物価上昇を上回る賃上げを実現することで、国民に安心感を持ってもらう」
首相はこう語っているが、大規模な経済対策も減税もなしにただ、民間企業に大幅な賃上げを要請だけされても、企業側もたまったものではあるまい。
首相は
「日本の財政状況はギリシャより悪い」
などという与太話にかまけずに、もっと民の釜戸のありように目を凝らすべきだろう。
（論説委員兼政治部編集委員）
＜産経抄＞石破首相は「なめるな」と言った時点でなめられている
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-WCZ7CNXP5ZNJZJVCTPHVJEQO4A/
「なめるな」
と口に出した時点で、既に相手になめられているものである。
石破茂首相は2025年7月9日の千葉県船橋市での演説で、トランプ米政権との関税交渉を巡って
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
とたんかを切った。
国益を守るのはいいが、品がな喧嘩腰に見える。
▼参院選の最中であり、首相の発言は国内の有権者向けに戦う姿勢を示したものだろう。
とはいえ当然、米政権側にも情報は伝わる。
トランプ大統領が喧嘩を売られたと受け止めれば、交渉のハードルが高くなるだけではないか。
よく考えて述べた言葉だとは思えない。
▼「相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナス」
「国益に反する」。
国民民主党の玉木雄一郎代表がこう指摘した通りである。
どうしても
「なめるな」
と言いたいなら、首相は米国に乗り込んでトランプ氏に直接伝えるべきだった。
▼2025年7月10日には防衛省が、中国軍機が日本周辺の東シナ海の公海上空で、航空自衛隊機に2日連続で異常接近したと発表した。
海上保安庁も同日、尖閣諸島周辺で日本領海内に侵入した中国海警局の船2隻が引き続き領海内にとどまっていると発表している。
首相は中国にこそ
「侮るな」
と警告すべきだろう。
▼2025年7月5日の小欄では、首相の
「日本語と習慣は七面倒くさい」
という発言を紹介したが、言葉が軽過ぎないか。
2025年7月9日には長崎県諫早市での演説で言い放った。
「北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」。
ロシアに占領された北方領土は、もう諦めていると受け取られかねない。
▼参院選で問われるのは、各候補の資質だけではない。
首相自身の言動や態度、品位が票の行方を左右する。
トランプ関税、石破首相「なめられてたまるか」が波紋 SNS「中国に言って」「内弁慶」
2025/7/11 14:05
https://www.sankei.com/article/20250711-5HMBMLXEFBHDFFCUZSHYDNPC2Q/
トランプ米政権との関税交渉について石破茂首相（自民党総裁）が
「なめられてたまるか」
とした発言が波紋を広げている。
SNSでは、保守派を中心に
「交渉のハードルを上げた」
といった声や、石破政権が中国に対して弱腰だとの認識から
「中国に言って」
といった厳しい意見が目立った。
首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で参院選の街頭演説を行い、関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、自民党の佐藤正久参院議員は2025年7月10日、X（旧ツイッター）で
「この発言、確実にトランプ大統領に伝わる」
「より交渉のハードルを上げてしまった感」
「選挙で言う話ではない」
「最後の砦の赤沢（亮正）大臣では上書きできない」
と書き込んだ。
同党の長尾敬元衆院議員は2025年7月11日、Xにショート動画を投稿し、日本周辺の東シナ海の上空で中国軍機が航空自衛隊機に接近した事案に触れ、首相に対し
「なめられてたまるか、これを中国に言ってください」
「今日、なめられてたまるか、と中国に強い厳重な抗議をしてください」
と訴えた。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）は2025年7月10日、首相発言についてXで
「トランプ大統領に直接言うべき」
「選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」
と批判した。
石破首相「なめられてたまるか。同盟国でも言わなければならない」 トランプ関税で強調
2025/7/9 20:42
https://www.sankei.com/article/20250709-N6MVX46DNVLBXPI66M3FRZKUMI/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と強調した。
日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。
「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した」
「米国で一番職を作っているのは日本ではないか」
と訴えた。
自民党の小野寺五典政調会長は佐賀県神埼市での集会で、トランプ氏が対日関税25％の方針を打ち出したことを踏まえ
「トランプ、酷い人です」
「余りに酷い仕打ちだ」
と述べた。
中国軍機が空自機に70メートルまで異常接近 東シナ海上空、「特異な接近」外務次官懸念
2025/7/10 23:51
https://www.sankei.com/article/20250710-MCBCRESZ5FML7CF4HNKS5BZFBQ/
防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で航空自衛隊機に中国軍機が2日間に渡り、異常接近する事案があったと明らかにした。
最接近時には両日とも直線距離で約70メートルまで近付いた。
偶発的な衝突を誘発する可能性がある
「特異な接近」
だとして、船越健裕外務事務次官は2025年7月10日、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に求めた。
中国軍機は2025年6月にも海上自衛隊機に異常接近していた。
防衛省によると、東シナ海の公海上空で2025年7月9日午前10時50分頃から11時5分頃までの約15分間、中国軍のJH7戦闘爆撃機1機が空自のYS11EB電子測定機1機に接近。
2025年7月10日にも午前10時頃から約10分間、中国軍の同型機が空自の同型機に接近したという。
空自機は、いずれも警戒監視や情報収集の任務にを行っていた。
中国軍機は空自機の右側斜め下の後方から近づき、追い抜いては旋回して後方から再接近する動きを繰り返した。
2025年7月9日は水平約30メートル、垂直約60メートルの距離に1回、2025年7月10日は水平約60メートル、垂直約30メートルの距離に2回接近したという。
防衛省は東シナ海の詳しい場所の他、中国軍機との交信の有無、内容を明らかにしていない。
相手方の目的については
「特定できていない」
と説明した。
中国軍は2025年6月7、8日に、太平洋で空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が警戒監視中の海自P3C哨戒機に対し、高度差のない状態で約45メートルの距離まで近づいた他、前方約900メートルを横切った。
7日は2025年6月約40分間、8日は約80分間、海自機を追尾した。
中国軍機の異常接近は平成26年の5、6月にもあり、今回4例目。
中国船の尖閣領海への侵入3日連続、海保が退去要求も1隻出て1隻とどまる 今年20日目
2025/7/11 6:50
https://www.sankei.com/article/20250711-PA4MNYR3NFIW5KDEUYOHUJGE6A/
第11管区海上保安本部（那覇）は2025年7月11日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警局の船2隻のうち1隻が、午前1時15分頃に領海外側の接続水域に出たと発表した。
残る1隻はとどまっている。
いずれも機関砲を搭載。
中国当局の船の領海侵入を確認したのは3日連続で、今年2025年20日目。
11管によると、領海内の1隻に対して領海からの退去を繰り返し要求している。
接続水域では機関砲を搭載した別の中国船2隻も確認された。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは235日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
尖閣諸島周辺に中国海警局船2隻 231日連続で航行 海保巡視船が警告
2025/7/7 10:51
https://www.sankei.com/article/20250707-YQMX5Q6BOZKLDKPDX76GESY6WA/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で2025年7月7日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは231日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、2隻はいずれも機関砲を搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。
＜主張＞参院選と原子力 各党は再稼働に傾注せよ 原発休眠が物価高の一因だ
社説
2025/7/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250710-SDH2LNJTVNIJNLLRD5YMCXU64Y/
異例の早さで梅雨明けが進んでいる猛暑の日本列島は、参院選の只中にある。
各党は当面の物価高対策を掲げているが、中長期の重要度では筆頭に並ぶべきテーマについて語る声が聞こえてこない。
原発の再稼働の必要性と、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分に関する議論が、エアポケットの如く抜け落ちている。
資源に乏しい日本にとって原子力発電の活用は、食料安全保障と共に最優先の課題である。
参院選では有権者の関心が物価高に集まっている。
各政党も家計の負担軽減策に様々な案を示しているが、総じて対症療法の域を出ていない。
■電力需要は更に増す
物価高は何に起因しているのか。
大きな要因の1つは原発の再稼働の遅れである。
原発1基の1日停止で2億～3億円が発電用燃料代に消える。
原発が生み出すべき電力を、輸入燃料を使う火力発電で補う結果、電気代が高くなり、諸物価の押し上げに作用しているのだ。
かつて国内に54基が存在した原発は東京電力の福島第1原発事故を経て33基に減っている。
立地自治体の同意や安全対策に時間と労力を要し、再稼働はうち14基にとどまっている。
東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の場合は、原子力規制委員会の安全審査合格後も、新潟県知事の明確な姿勢表明がなされないまま宙に浮いた状態となっている。
首都圏の主力電源である柏崎刈羽の再稼働は喫緊の課題だが、参院選の争点から外れているのはどうしたことか。
福島事故で国民の間に残る原発への忌避的感情による票の減少を危惧する結果、与党が二の足を踏み続けているのなら情けない限りである。
一部野党は原発全面否定の立場だが、電力安定供給への説得力のある対案を示せていない。
猛暑で予想される電力不足をどうするのか。
熱帯夜に太陽光発電は本領を発揮できない。
産業レベルでも電力消費量の大幅な増加が見込まれる。
AI（人工知能）の利用拡大、それを支えるデータセンターの新設や半導体産業の振興に伴い、今後の電力需要は加速度的に伸びると予測されている。
再生可能エネルギーは、天候で出力が変動するため、工場に届く電気の周波数を乱しやすい。
超精密加工の半導体製造には不向きなのだ。
安定出力の原発を排除する政策は短慮に過ぎよう。
日本はエネルギー効率の高い原子力発電の活用で経済成長を遂げてきた。
長年の運転で使用済み燃料がたまっている。
使用済み燃料をリサイクルする工程で不要な高レベル放射性廃棄物（HLW）が分離される。
それをガラス固化体に封じ込め、多重の漏出防護を施して地下300メートル以深の岩盤中に埋設するのが地層処分だ。
■地層処分で活路を開け
使用済み燃料は各原発の貯蔵プールで保管されているが、満杯になれば原発の運転は行き詰まる。
それゆえ地層処分が必要で、フィンランドやスウェーデンでは、科学的な安全性を踏まえた上で埋設実施へのプロジェクトが進んでいる。
日本でも地層処分の適地は3段階の事前調査を経て選ばれるシステムだ。
北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）では処分場選定に向けた最初の
「文献調査」
が終わり、現在は次段階の
「概要調査」
への移行が焦点となっている。
今回の参院選は、地層処分事業での重要な時期と重なっている。
それにもかかわらず、この課題について公約で前向きの姿勢を示しているのは与党や国民民主党くらいだ。
HLWの最終処分について、全ての有権者に自分事として考えてもらう好機だったので残念である。
北海道の2町村が概要調査に進めなければ地層処分事業は後退し、ひいては原子力発電の行く手にも影が差す。
地層処分が実現しないと原子力発電は行き詰まり、日本の活路は閉ざされる。
参院選はエネルギーのあり方を問う好機である。
原発政策を語らずに国の針路をどう描くのか。
選挙戦の終盤に向けて、与野党間での議論を深めてもらいたい。
原発再稼働と地層処分に触れぬままでは、政治の責任放棄がもたらす国力衰退と暗い未来が待つのみだ。
「安全保障の急所」を論じないのか、防衛費増額と核抑止態勢 参院選で各党党首に問う
榊原智の眼
2025/7/8 14:00
https://www.sankei.com/article/20250708-W635SEI445NDLPICZKPWYF752Q/
日本の独立と繁栄、国民の自由の基盤である安全保障を蔑ろにしたまま他の政策を論じても、砂上の楼閣を築くだけになる。
石破茂首相と野田佳彦立憲民主党代表の間で耳を疑うやりとりがあった。
参院選公示前日の日本記者クラブ主催の党首討論会でのことである。
石破首相 （立民の）公約に平和安全法制の違憲部分は廃止と書いてある。
どの部分を違憲と考えるのか。
野田代表 立憲主義と憲法の平和主義に則って、安保法制を見直す際に違憲部分は廃止していく。
その部分がどこかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく。
石破首相 この部分が違憲だということがなければ公約にならないではないか。
これは石破首相の指摘が正しい。
野田代表の態度は有権者と憲法を軽んじている。
今から10年前の2015年、立民の前身である民主党は、集団的自衛権の限定行使を認めるのは違憲だとして安保関連法（平和安全法制、安保法制）案に猛烈に抵抗し、国会採決で反対票を投じた。
当時の安倍晋三内閣と与党が安保関連法を成立させたことで、日本の存立に関わる場合という限定付きながら、日米両国は守り合う関係になった。
それを前提に作戦計画や防衛力の整備が進み、日米同盟の抑止力と対処力は格段に高まった。
米国以外の同志国・地域とも守り合う関係を築ける法的基礎になっている。
立民は参院選の公約で日米同盟の深化や、
「防衛力を抜本的に強化」
すると謳っている。
だが、集団的自衛権の限定行使を認めないのであれば同盟の抑止力と対処力を劇的に低下させ、日米安保体制自体を瓦解させる恐れがある。
日本が集団的自衛権の行使を再び一切認めないことにして
「自衛隊は米軍を守らないが、米軍は日本を守ってもらいたい」
と米国に伝えればどうなるかは容易に想像できる。
行き着く先は、周囲の専制国家による対日侵略か軍事的恫喝だ。
日本だけでなく、台湾を含む地域の安定も大きく損なわれる。
外交力も低下し、様々な交渉で日本は一層後れを取るようになる。
立民が、安保関連法のどこが違憲部分かを示さないのは、有権者に判断材料を与えない誤魔化しと言う他ない。
また、立民が違憲部分はないと方針転換したり、別の箇所を違憲部分と強弁したりすることは、立民が選挙で協力を得たい共産党が絶対に許さない構図もある。
冒頭で示したやり取りになるわけだ。
問題は、野党第1党の立民の無責任な安保政策にとどまらない。
これを大問題と認知しない政界、メディアの現状にも頭を抱えたくなる。
台湾有事の懸念は募る。
中国の核戦力を含む軍拡、北朝鮮の核・ミサイル戦力も脅威だ。
現代日本が平和を守りたいなら、抑止力と対処力の充実が求められる。
そこで急所となる課題が2つある。
第1は防衛費の増額問題だ。
米国の要請を受け、北大西洋条約機構（NATO）諸国は、今後10年間で防衛費と関連費の合計を国内総生産（GDP）比5％まで引き上げる目標を決めた。
中国の眼前に位置する日本の対応が問われている。
第2は抑止力の土台である核抑止態勢の問題だ。
この強化を怠れば、中国や北朝鮮が核攻撃の恫喝を伴う対日侵略に乗り出してきた場合、これを跳ね付けて通常戦力の自衛隊が防衛戦を展開できない恐れがある。
石破首相をはじめ各党の党首がこれらの課題を正面から取り上げないのはおかしい。
安保法制の違憲云々で足踏みしている余裕は日本にはないはずだ。
＜主張＞暗殺から3年 安倍政治を評価する時だ
社説
2025/7/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250708-FVZHYCYBZJPKJNGSFZUDIV2C4A/
優れた宰相で世界のリーダーの一人だった安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中にテロリストの凶弾に倒れてから2025年7月8日で3年となる。
改めて心から追悼したい。
暴力で命を奪い、言論を封じる暗殺は民主主義への挑戦であり、断じて許されないことも強調しなければならない。
昨年2024年の衆院選大敗や石破茂内閣の支持率低迷から分かるように、政治は不安定となり危機に直面している。
今こそ
「安倍政治」
を評価する時だ。
安倍政治の最大の特徴は、安倍氏が国家観と国家戦略を持ち、世界秩序の維持や、地域の平和と安定に果敢に取り組んだことにある。
安倍氏提唱の
「自由で開かれたインド太平洋」
という戦略概念は、米国や欧州諸国、インド、東南アジア諸国でも広く共有されるに至った。
首相退任後も国内外で存在感と影響力の大きさは際立っていた。
安倍氏が健在であることが日本の国際的地位を引き上げたのである。
関税などでトランプ米大統領に世界各国は振り回されている。
トランプ氏と盟友関係にあった安倍氏が存命ならと思う人は多いのではないか。
外交安全保障政策で安倍氏は左派・リベラル勢力からの猛烈な批判を覚悟の上で、安保関連法を制定し、限定的ながら集団的自衛権行使に道を開いた。
これは日本の平和と国民の命を守る上で欠かせないことだった。
安倍路線を踏まえ、岸田文雄前首相は防衛力の抜本的強化に踏み切った。
世界情勢尚厳しい。
石破首相は日本の安全保障を確かなものにするために、何をしなければならないのかを国民に明示し、取り組むべきなのに、それが足りない。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家から、日本と国民を守り抜く覚悟を示してほしい。
自民党の党是である憲法改正への熱意も感じられない。
家族の一体感を損ねる選択的夫婦別姓を巡っては、導入に向けた法案を採決する際、党議拘束を外すことに含みを持たせた。
保守の矜持はどこへ行ったのか。
自民が安倍政治の意義を理解し、前に進めない限り、岩盤支持層は戻らないだろう。
参院選の真っただ中である。
テロなどの事件を防ぎ、民主主義を守るために、警備には万全を期してもらいたい。
＜主張＞参院選とエネ安保 安定調達に資する論戦を
社説
2025/7/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250707-GA2NGNBTZBMBPPRQJFY2O6UGCE/
化石燃料のほとんどを輸入に頼るわが国にとって、エネルギー資源の安定調達は重要テーマの1つである。
だが、各党が発表した参院選のマニフェストでは
「包括的資源外交の推進」
を訴える自民党を除き、エネルギー安全保障の強化に関する具体的な記述は乏しい。
物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げの主張ばかりが目立つが、前提となるのは原油の安定調達である。
日本は原油の95％超を中東から輸入しており、日本向けタンカーの8割がホルムズ海峡を通過する。
先月2025年6月には、中東情勢の緊迫化から、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をイランが封鎖する恐れが取り沙汰されたばかりだ。
中東からの原油が滞れば、日本経済や国民生活への影響は計り知れない。
中東有事に備え、原油調達を如何にして安定化するのか。
参院選を通じて各党はその方策について論じなければならない。
ホルムズ海峡を通過するのは原油だけではない。
日本がカタールとアラブ首長国連邦（UAE）両国から輸入する液化天然ガス（LNG）もホルムズ海峡を経由する。
かつてに比べ減少しているものの、両国からは合計で全輸入量の5％超を輸入している。
火力発電の燃料としても利用されるLNGは、化石燃料では燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）移行期において、脱炭素とエネルギー安保を両立する現実的な選択肢とされる。
LNGでは原油のような調達先の偏在はないが、8％超を調達しているロシアのサハリン2の契約は令和11年以降、段階的に更新時期を迎える。
世界的に需要拡大が続くとされる中で、先を見据えた調達方針を議論しておくべきだ。
政府は中長期的なエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を2025年2月に改定し、原発を
「最大限活用する」
と明記した。
CO2を排出しない安定電源である原発の稼働が進めば、それだけLNG輸入を削減できる。
原発ゼロを主張する野党もあるが、原発が日本のエネルギー安保にとって重要な役割を果たすことを忘れてはならない。
参院選比例投票先、参政8％で2位急浮上 国民と立民6％抜く 自民18％ 共同世論調査
2025/7/6 18:18
https://www.sankei.com/article/20250706-ISB2DAR5DJOT7DPD6XISI3B4AA/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。
比例代表の投票先は自民党が18・2％で、2025年6月28、29両日の前回調査17・9％から横ばいだった。
参政党は2・3ポイント伸ばして8・1％となり、国民民主党6・8％（前回6・4％）、立憲民主党6・6％（9・8％）を上回った。
石破内閣の支持率は25・4％で、7・0ポイント下落。
不支持率は4・8ポイント増の62・6％だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が36・6％、与党系候補が20・5％で、前回に続き野党系が大きく上回った。
参院選の結果、与党が
「過半数割れした方がいい」との回答が49・9％、
「過半数割れしない方がいい」は39・8％
で、前回とほぼ同じだった。
物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76・7％で6・7ポイント増えた。
「現金給付」は5・9ポイント減らし、17・9％だった。
保守党・有本香氏「中国共産党にほめられる石破内閣は退場を」ウイグル、チベット問題挙げ
2025/7/6 16:50
https://www.sankei.com/article/20250706-S3GWGUBKLNEA5K2XL4BAUFSJZU/?outputType=theme_election2025
日本保守党から参院選（20日投開票）比例代表に出馬した有本香事務総長は2025年7月5日、JR上野駅前（東京都台東区）で演説し、石破茂政権の姿勢を批判した。
中国の習近平指導部が石破政権の存続を望んでいることについて、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権状況を挙げ、
「石破内閣は、人類史上最悪な人権侵害で、欧米が制裁対象としている中国共産党政権から褒められる存在だ」
「何が何でも退場してもらわないといけない」
と強調した。
■国民は勤勉、政治が間違い
石破政権を巡って、中国政府筋は
「日本政府が安定することが中日関係の安定にも繋がる」
として、政権存続を期待していると報じられている。
有本氏はインバウンド(訪日客)抑制を訴え、東京都板橋区のマンションを中国系オーナーが購入し、インバウンド向けの民泊にするため、家賃を上げたことで、住民が退去せざるを得なくなった事例を紹介。
「一種の経済侵略だ」
「軍事を使わず、経済力を使って、日本人が住まいを追われる事態になっている」
「今の政権が経済侵略を招いていると言って過言ではない」
と語った。
賃上げ対策にも言及し
「30年前から国民の平均所得が上がっていない」
「経済成長していない」
「日本だけが経済成長を忘れたようになっている」
と述べ、
「勤勉で誠実な国民が1億人もいるのに、30年も経済成長させなかった政治が根本的に間違っている」
「優れた政治家の1人や2人はいたが、政治の舵取りを間違えた」
「ふざけた政治をやった人たちを国会か叩き出し、新しい勢力を入れてほしい」
と述べた。
食料品を0％にするなど消費税減税や再生可能エネルギー賦課金の廃止、「移民政策」の是正も訴えた。
石破首相の川口演説、外国人問題は6番目 市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」
「移民」と日本人
2025/7/6 15:30
https://www.sankei.com/article/20250706-2R5DOQB6AJARHEQZJL3NOYAFDQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で2025年7月5日、石破茂首相（自民党総裁）が埼玉県川口市で与党候補の応援演説に立った。
外交問題や物価高など主に6つの政策を訴え、外国人問題には一番最後の6番目に触れた。
聞いていた川口市民からは
「外国人が増え、治安が悪化したと感じている」
「ルールを守らない外国人はきちんと裁いてほしい」
といった声が聞かれた。
■クルド人少年の事件現場で備蓄米
石破氏は約17分間マイクを握り、政策については外交問題を皮切りに、物価高、消費税、防災、コメ問題と語り、演説の最後に外国人問題に触れた。
「この川口の色々な外国の方々との問題」
「外国の方々にはルールをきちんと守って日本の社会でi色々な役割を果たしてもらうことが大事だ」
「日本の習慣をきちんと身につけてもらうことで、日本で多くの国の人たちが共に暮らしていくことができる」
石破氏が公示後の全国での応援演説で、外国人問題に言及したのは初めてとみられる。
石破氏はこう続けた。
「日本の文化や歴史、伝統をきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう」
「そういう社会を作る」
「憎しみや悪口で世の中の問題は決して解決しない」
演説が行われた公園の目の前は大型商業施設で、令和5年8月に当時14歳のクルド人の男子中学生が煙幕を出す花火を投げ付けて逮捕された事件の現場だった。
石破氏は商業施設を指さし、
「ここにも備蓄米が出てます」
「3千円台で出てますから」
とアピールした。
■演説会場「夜は外国人ばかり」
川口市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月2025年7月1日時点で5万1千人。
総人口約60万人の8・4％を占め、前月から0・1ポイント上昇した。
市の市民意識調査によると、昨年2024年度は市民の49％が「治安が悪い」と感じ、前年度から19ポイント上昇。
体感治安の悪化が問題化する一方で、民族ごとに特定の地域に集住しており、同じ川口市内でも地域によって温度差があるのが実情だ。
石破氏の演説後、川口市民に外国人問題について感想を尋ねると、60代の会社員男性は
「私の地域ではあまり問題になっていない」
「外国人を排除するのはだめだが、やはり共生にはルールを守ることが必要だと思う」。
70代の主婦も
「スーパーで見かけるくらいだけど、石破さんの言う通りルールは守ってもらいたい」
と話した。
一方、40代のパート勤務の女性は
「ここ数年、外国人が急に増えて、この公園も夜7時を過ぎると外国人ばかりになる」
「外国の曲を流しながらバイクで暴走したり、治安も悪くなったと感じる」
「娘の習い事も1人では行かせられなくなった」。
■「川口といえば…」に落胆
30代の会社員女性は、石破氏が演説でなかなか外国人問題を切り出さない中、演説の途中で
「川口と言えば…」
と話題を転じた際、
「いよいよか」
と期待したという。
だが、首相の口から出たのは昭和37年の映画「キューポラのある街」の話題で、
「ちょっと違うと思った」。
女性は
「ごみ出しルール違反が酷いし、解体の木材をたくさん積んだトラックなど本当に危ない」
「もちろんきちんとしている人もいるけれど、やはり日本に住むのなら日本のルールを守ってもらいたいと思う」
と訴えた。
クルド人の集住地域近くに住むという50代の自営業男性は
「首相は
『外国人にルールを守ってもらう』
と言っていたが、この川口で演説するのなら、国の行政の長として
『外国人にルールを守らせる』
と、きっぱり言ってほしかった」
と話した。
石破氏の演説の前には、地元選出の新藤義孝衆院議員と奥ノ木信夫市長も選挙カーに乗り、新藤氏は
「ルールを守らない人は、この国にいるわけにはいきません」。
奥ノ木氏は外国人問題に触れなかった。
「給与上がらないのは政治の無策」「食料品の消費税ゼロ」保守党の百田代表が参院選第一声
2025/7/3 12:36
https://www.sankei.com/article/20250703-WA5VPPRD4ZJO7OSBRHUROES7Q4/?outputType=theme_election2025
「日本保守党」
の百田尚樹代表は2025年7月3日午前、参院選（2025年7月20日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声となる街頭演説に臨み、
「30年間、日本人の平均給与はほとんど上がっていない」
「日本人は昔も今も、最も勤勉な民族だ」
「日本人は世界で最高の民族だ」
「平均給与が上がらないのは、『政治の無策』以外の何ものでもない」
「減税は待ったなし」
「食料品の消費税8％をゼロにする」
などと訴えた。
百田氏は2025年7月3日午前11時前、党のシンボルカラーである青のポロシャツを着て、青いタオルを頭に巻いて登場し、
「いよいよ17日間の選挙戦が始まった」
「この選挙は日本にとって大事な選挙だ」
「日本は壊れかけている」
「日本は壊されかけている」
などと自公政権を批判した。
炎天下の中、新橋西口のSL広場前には300人以上の支持者が集まり、百田氏の訴えに、拍手や
「そうだ！」
といった声援を送った。
百田氏は更に、
「外国人がどんどん入ってきて、日本人の7割ぐらいの収入で働いている」
「政府や経済界は
『少子高齢化で労働力が減っている』
と言うが、彼らは
『安く働く労働力』
しか見ていない」
などと指摘した。
食料品の消費税については、
「生きていくのに絶対必要な食料品と水に税金をかけるのは
『生存税』
だ」
「こんなバカな税金はない」
「今すぐにやめるべきだ」
と言い切った。
＜産経抄＞政党と候補者の器を測る、参院選公示
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-G5LF3S3IGZOFBGNND3R2JSRNJU/
英首相のロイド・ジョージが、ある地方の演説会に弁士として立った。
第一次世界大戦で戦時内閣を率いた最中のことである。
首相を見た司会者は、想像よりも小柄なことに驚いたらしい。
「意外に存じた次第で…」
と口を滑らせた。
▼首相は聴衆を見渡しこう切り返した。
「当地では、顎から下の大きさで人物を測るようだ」
「私の故郷では、顎から上の大小で人物を測る」。
大きな頭を左右に振り、満座の喝采を浴びたという（『話術』徳川夢声著）。
人物の目方を測る上で示唆に富んだ挿話だろう。
▼折しも選挙の季節である。
物価高という難問があり、不穏な国際情勢が我が国に防衛力の抜本的な強化を迫っている。
「トランプ関税」
への対応も後回しにできない。
政党や候補者の目方を測る尺度を何に求めるか、迷う有権者は多いに違いない。
▼内外共に多事多端の中、参院選が公示を迎えた。
いつもならば政権与党の
「中間試験」
という色を帯びるはずが、そうもいかない。
昨秋2024年秋の総選挙で自民、公明両党は少数与党となり、今回の採点結果が石破茂政権の適否に関わる意味合いもある。
▼給付や減税などの物価高対策に、有権者の関心が高まるのはやむを得ない。
さりとて、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しい。
与野党が口にする耳に心地よい政策は、国の針路を考えれば本当に正しいものなのか。
大局に立った議論も忘れてはなるまい。
▼「政権選択」
の色彩を濃くする選挙だからこそ、各政党や候補者には、我が国が取るべき針路について語ってもらいたい。
有権者の側も電卓や家計簿だけでなく、世界地図を睨んで政党や候補者の大小を測りたい。
国の未来を託すに相応しい器の持ち主かどうか。
＜主張＞参院選公示 日本の針路示す論戦を 国際情勢から目を背けるな
社説
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-H4KHWGKZA5JJXFWM7EIPWDFR3A/
参院選の公示を迎えた。
2025年7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
今次参院選の特徴は、その後の政権の構成に直結する重要選挙だという点だ。
衆院では昨年2024年の総選挙で、自民党、公明党の与党が過半数割れとなり、少数与党政権となっている。
更に、石破茂内閣の支持率は低迷を続けているためだ。
石破首相は参院選の勝敗基準を、非改選を含めた過半数を維持する、与党50議席という最低ラインに設定せざるを得ない状況だ。
■与野党は枠組みを示せ
参院でも与党が過半数割れになれば、政権交代や連立の枠組みの変更もあり得よう。
与党に加え野党各党も、国家の舵取りに当たる覚悟が求められている。
有権者に対し、具体的な政策を語ってほしい。
先の通常国会で与党は令和7年度予算を成立させるため、日本維新の会など野党側の主張を取り入れたが、場当たり的な対応が目立った。
長期的な視点で政策を立案、遂行する態勢の構築が欠かせない。
石破首相や与党は、今の少数与党政権を続けるのか、連立の枠組みを変更する考えがあるのかについて語ってもらいたい。
立憲民主党の野田佳彦代表、維新の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも、与党から連立参加の申し出があれば受け入れるのか、参院でも自公が過半数割れすれば野党が結束して政権交代を目指すのかを明らかにしてほしい。
これらは有権者にとって重要な判断材料になり得る。
何も語らず一任せよ、という態度を取るなら不誠実極まりない。
参院選の大きな争点は物価高対策になっている。
2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の与野党8党首による討論会でも中心的な議題となった。
与党が主に給付を訴えているのに対し、野党側は消費税の減税や廃止を掲げている。
有権者の関心が高いテーマだが、それだけの論戦では不十分だ。
賃上げが重要なのは言うまでもない。
そのために日本経済の持続的成長の処方箋をもっと競い合わなければならない。
米価高騰の問題もある。
備蓄米だけでなくブランド米も含めたコメ全体の店頭価格の抑制は道半ばだ。
事実上の生産調整を続けている農政の見直しも論点になっている。
コメ政策は有権者の関心事である。
他にも忘れてはならない課題がある。
厳しい国際情勢への対応だ。
まず、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障である。
日本が原油の大半を依存する中東では、イランとイスラエルが停戦した。
だが、イランの核開発放棄は見通せず、戦火の再燃もあり得る。
ロシアのウクライナ侵略は続いている。
■憲法改正も重要争点に
米国が
「世界の警察官」
役を放棄して久しい。
米国は同盟国に大幅な防衛努力を求めている。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本は、安穏としていては平和を享受できない時代だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の抑止へ、どのように防衛力を充実させていくのか具体的方向性を語ってほしい。
それを避ける政党、候補者は無責任である。
もう1つは日米関税協議だ。
トランプ米大統領は一段と強硬になっている。
「我々が決める30％、35％といった関税を払ってもらう」
と述べ、2025年7月9日を期限とする
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。
関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。
国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙するのか、各党は見解を示すべきだ。
憲法改正も置き去りにしてはならない。
憲法への自衛隊明記に加え、戦力の不保持を謳う第9条2項を削除し、
「軍」
の保持を認める必要がある。
今後の震災などに備え、緊急事態条項創設も欠かせない。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保は日本の根幹に関わる。
男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急がれる。
各党の考えに静かに耳を傾けたい。
選択的夫婦別姓制度は、片方の親との強制的別姓となる子供の立場を考えず、家族の一体感を損ね社会を動揺させる危うい主張と言える。
冷静な論議を求めたい。
参院選の争点は「政治とカネ」ではない リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果（惨敗）になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX（旧ツイッター）で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感 保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな？」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）
安全保障、主な議題にならず 野田氏「珍答」立民に不安 国民を「参院選の敗者」にするな
2025/7/2 20:23
https://www.sankei.com/article/20250702-4DIAJOOCA5NU5MEZS7OEQPHOGU/?outputType=theme_election2025
参院選公示前日の2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で、台湾情勢や憲法9条改正が主な議題とならなかったことは極めて残念だ。
特に中国の軍事的脅威が増す中、野党第一党である立憲民主党は防衛意識の低さを露呈し、政権担当能力に不安を感じさせた。
「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていないか」
石破茂首相（自民党総裁）は、
「軍事費だけが異常に突出する予算が組まれている」
と批判してきた共産党の田村智子委員長をこう突き放した。
安全保障を巡って政権交代を掲げる立民の党首である野田佳彦代表の
「珍答」
に驚愕する場面もあった。
立民は安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法に関して
「違憲部分の廃止」
を訴えている。
どこが違憲に該当するか問うた首相に対し、野田氏は
「違憲部分がどこなのかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく」
と答えた。
回答を聞いた首相は
「えー」
と声を上げ、
「『この部分が違憲だ』ということがなければ公約にならない」
と指摘した。
「政権を目指している」。
野田氏は討論会でこう強調したが、呑気な安保観を吐露された直後だっただけに記者も正直、説得力を感じなかった。
この日の討論会の大半は物価高対策や社会保障改革などに集中した。
国民生活に直結する重要なテーマとはいえ、台湾有事が起きた場合の具体的対応や9条改正が取り上げられなかったことは消化不良の感が否めない。
昨年2024年10月の衆院選の党首討論観戦記で
「いずれの政党も等しく達成感を得られない『勝者なき衆院選』を予見させる」
と書いた。
与党に勢いは感じなかったが、野党間の足並みの乱れも印象に残ったからだ。今回の参院選の結果、敗者が国民となる悲劇は避けなければならない。
「勝者なき衆院選」を予見 記者がみた7党首討論会 野党間連携の脆さも露呈 政治部・内藤慎二
2024/10/12 22:19
https://www.sankei.com/article/20241012-JVL6TOPJWRI7FIUYOZBQNQWRDM/?outputType=theme_election2024
衆院選を前に与野党7党首が臨んだ日本記者クラブ主催の討論会で、野党側は
「核共有」
や
「政治とカネ」
の問題などで石破茂首相（自民党総裁）に攻勢をかけた。
戦いの主導権を握り、与党を過半数割れに追い込む狙いだ。
もっとも、野党間の連携のもろさが露呈する場面もあり、いずれの政党も等しく達成感を得られない
「勝者なき衆院選」
を予見させた。
「核保有、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」
立憲民主党の野田佳彦代表は討論会で、石破首相をこう追及した。
首相が2024年9月の自民総裁選で、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
の議論が必要と主張したことなどが背景にある。
前日に決定した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞授与に湧く世論を意識したことは明らかだ。
これに対し首相は
「現実として核の抑止力は機能している」
「どう核廃絶へ繋いでいくかはこれから議論していきたい」
と述べた。
理想を重視しつつ、政権与党として厳しい現実から目を背けない覚悟を感じた。
とはいえ、首相の口から自民が重視してきた憲法改正や安定した皇位継承などへの思いが語られなかったことは残念だった。
■選挙協力実らず
討論会では野党間の溝の深さも浮き彫りとなった。
れいわ新選組の山本太郎代表は野田氏に
「消費税減税は時間がかかるとお考えか」
と質問し、野党第一党が消費税減税に後ろ向きだとアピールした。
同じ左派政党として消費税減税を期待する立民支持者を奪う狙いも透けて見えた。
今回の衆院選で野党間の選挙協力が十分に実らなかったことについて、政権交代を目指す野田氏が
「対話のチャンスがある限りは（交渉を）続けていきたい」
と答える場面もあった。
もっとも、
「中道保守」
を志向する野田氏の言葉から本気度は感じられなかった。
共産党の田村智子委員長は安保関連法廃止の大方針を共有できない限り、包括的な野党共闘には応じない構えを示した。
ただ、立民との関係が修復不能となれば孤立化は避けられない。
立民内では共産との選挙協力を期待する声が根強く、野田氏との間で公示まで妥協点を探る心理戦は続く。
■早くも「局地戦」
討論会では
「局地戦」
も目についた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、公明党が
「政治とカネ」
の問題で自民から非公認とされた一部議員を推薦した対応を疑問視。
公明の石井啓一代表は高齢者医療費の窓口負担に関する維新の訴えを酷評した。
両党は大阪を主戦場に衆院選で激突する。
熱戦の火蓋は早くも切られたようだ。
自民幹部は今回の衆院選について
「我が党の勢力後退は避けられないが、批判票は立民や維新、共産などに分かれるので政権は維持できる」
と分析していた。
野党の分断を感じた討論会からは、確かに
「勝者なき衆院選」
の未来が垣間見えた。
石破首相に刺さる無数のブーメラン 何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）
自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも（安倍）総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「（中略）選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「（安倍）首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。（論説委員兼政治部編集委員）
3連休中日の参院選投票に小沢一郎氏「低投票率大作戦」揶揄 泉健太氏も苦言「国民困る」
2025/6/25 13:03
https://www.sankei.com/article/20250625-BPZQQYSF5BCPNDWQTZZCDPFYS4/
夏の参院選（2025年7月20日投開票）の日程を巡り、立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所は2025年6月25日、投票日が3連休中日に当たることについてX（旧ツイッター）で、
「自民党による『低投票率大作戦』」
と指摘し、
「『無党派層は選挙になど関心を持たず、どこかで遊んでいてくれ、そうすれば組織票で楽勝できる』と（自民党は考えている）」
と苦言を呈した。
政府は今月2025年6月24日の閣議で、参院選日程を
「2025年7月3日公示、2025年7月20日投開票」
と決定。
現行憲法下の国政通常選挙で投開票日が3連休の中日になるのは初めて。
行楽など遠出する人が増える3連休の中日となり、低投票率を懸念する声がある。
立民の泉健太前代表も
「三連休の中日！ 困る国民が多いことを、政府はどう思っているのか」
「投票率もどうなるか」
と疑問視した。
泉氏は開票作業に携わる職員らの立場についても
「事務に従事する公務員、投票所の立会人、の三連休は吹き飛ぶ」
と気遣った。
公明党「要望」報道がXで物議「投票率下げる思惑か」 参院選は連休中日7月20日軸に
2025/1/15 9:50
https://www.sankei.com/article/20250115-CGGYPJJI7RHSBGFRJNKVT5BKAA/
2025年夏の参院選を巡り石破茂内閣が、東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、2025年7月20日投開票の見通しとなったとする一部報道がSNSで物議を醸している。
この日は国政選挙では異例となる3連休の中日で、無党派層などの投票率低下が懸念されるからだ。
組織票を期待できる公明側に有利に運ぶとの思惑が指摘されている。
国会召集3日後ろ倒しで投票日は7日ずれる
「来る2025年1月24日に召集させて頂くく」
林芳正官房長官は今月2025年1月14日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、通常国会の召集日を伝達した。
会期は150日間。
延長されなければ2025年6月22日に閉会する。
改選を控えた参院議員の任期は2025年7月28日まで。
公選法は参院選の日程について
（1）議員任期が終わる日の前30日以内に行う
（2）選挙を行うべき期間が国会開会中か閉会日から23日以内にかかる場合は、閉会日から24日以降30日以内に行う
と規定している。
夏の参院選の投開票日は2025年7月16日以降22日以内のいずれかとなる。
国政選の投票日は日曜日が定着しており、2025年7月20日の日曜日が軸となる。
一方、政府・自民党は召集日を当初2025年1月21日で調整し、これだと投開票日は2025年7月13日以降19日以内で、2025年7月13日が軸となる。
2025年6月下旬想定の都議選を重視する公明党にとって参院選と近接すれば組織力が分散される。
このため、公明党側の意向を踏まえて召集日を遅らせたと報じられている。
■疑問と批判が錯綜
異例の3連休中日に設定された背景を
「公明党が要望」
と報じた記事に対し、X（旧ツイッター）上では違和感を指摘するコメントが相次ぐ。
国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長は2025年1月14日、
「公明党の要望で、投票率低下が懸念される3連休中日に参院選が行われる？ 前例もないのに？」
と書き込んだ。
令和4年の参院選後に公明党の機関紙が
「投票率の向上／政党、政治家の役割は大きい」
と題する主張（社説）を掲載したことを指摘し、3連休中日の投票について、
「なかなか考えづらいのではないか」
と指摘した。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は
「恥ずかしくないのか公明党は」
「与党の立場を使って党利党略に勤しむなど許されると思うな」
と強く批判した。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所のアカウントも、
「国民のためではなく自民党・公明党のために全てが決まる」
「1人でも多く投票できるように、ではなく、自公に有利になるように、無党派層がなるべく来ないよう選挙日程が決められる」
と書き込んだ。
■「経済も気分もマイナス」
東京都港区議の新藤加菜氏も
「投票率を下げたい思惑しか見えません」
「シルバー優遇政治をまだ続けるか」
と疑問視した上で、投票率向上を呼び掛けた。
元海上保安官の一色正春氏は
「膨大な数の選挙に関係する人間が三連休を有効に活用できず経済的にも気分的にもマイナスだよ」
と投稿した。
前衆院議員の足立康史氏も
「大丈夫か」
と疑問視している。
財源が心配と言うのなら法人税を上げればいい。
法人税アップが嫌な企業があれば日本から出て行けばいい。
参院選で「野党が過半数を」53％ 「自公で過半数」大きく上回る 内閣支持率は横ばい
世論調査
2025/5/19 11:53
https://www.sankei.com/article/20250519-R5IF7AGORNJHRCBJBDLBCCMO3I/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は2025年5月17、18両日、合同世論調査を実施した。
夏に参院選が行われた後、非改選を含めた参院全体の議席がどうなるのが望ましいかを尋ねたところ
「今の野党が過半数を占めるが53・7％で過半数」
となり、
「自民党と公明党が過半数を占めるの38％」
を大きく上回った。
消費税の減税について尋ねたところ、
「減税や廃止をするべきだとの回答が計71％」
に上り、
「今の税率を維持すべきだの27・1％」
を大きく上回った。
減税や廃止を求める回答の内訳は
「すべての消費税率を5％に下げるべきだが32％」
と最多で、
「食料品の消費税率をゼロにすべきだは26・3％」
だった。
「消費税は廃止すべきだは12・7％」
だった。
石破茂内閣の支持率は32・9％で、前回調査（4月19、20両日実施）から0・4ポイント減と横ばいだった。
不支持率は同0・5ポイント減の61％で、3カ月連続で6割を超えた。
政党支持率は、自民が同1・9ポイント増の24・8％、国民民主党は同3ポイント減で8・4％となったが野党首位は維持した。
以下、立憲民主党6・2％▽れいわ新選組3・7％▽日本維新の会3・6％▽公明党3・5％▽共産党3・4％―などの順だった。
「支持政党はない」が37・2％だった。
政府の備蓄米の放出に関しては
「大いに評価する・ある程度評価するが計57％」、
「まったく評価しない・あまり評価しないは計41・7％」
だった。
米関税措置に対する石破政権の交渉については
「大いに期待する・ある程度期待するが計38・8％」
にとどまり、
「まったく期待しない・あまり期待しないが計59％」
だった。
消費税5％なら年14万円、食料品0％なら6・4万円の家計負担減 専門家試算
2025/5/17 19:54
https://www.sankei.com/article/20250517-EDRCGXF6Y5JYRCFKOGTW2Q33HI/
夏の参院選は消費税が争点になる。
野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。
永浜氏が総務省の家計調査のデータを使い、片働き夫婦と子供2人の4人世帯への影響を試算した。
それによると、消費税の負担額は平均で約29・8万円で、可処分所得に占める比率は4・7％。
非課税の医療費や軽減税率が適用される食費の支出の割合が高い高齢者中心の低所得層より、現役世代中心の中間層の方が消費税の負担感が増す傾向にある。
試算では、消費税を一律5％に引き下げる国民民主案の場合、平均で年間14・1万円の負担減となった。
実質国内総生産（GDP）で1・1％の押し上げ効果も期待できる。
ただ、税収減は約14兆円で、国の財政への影響が大きい。
一方、立憲民主や日本維新の会は食料品に絞って、現在8％の軽減税率を一時的にゼロにする案を掲げている。
試算によると、家計負担は平均で年間6・4万円減少し、税収減は年5兆円になる。
消費税減税は高所得者が恩恵を受ける点が指摘されるが、年収450万～500万円で5・5万円、同1千万～1250万円で6・4万円と、所得でそれほど差もつかなかった。
国際的には、生活に欠かせない食料品への課税率を低く抑えている国は珍しくない。
イタリアやフランスは消費税に相当する税の標準税率は20％台だが、食料品は4～5％程度。
英国やカナダ、豪州などはゼロだ。
永浜氏は食料品の税率引き下げは
「現実的な選択肢だ」
との見解を示す。
同時に、永浜氏は
「将来的に景気がよくなれば、日本でも標準税率の引き上げと軽減税率の免税化は検討に値する」
と指摘する。
標準税率を1％引き上げた場合、2・4兆円の税収増が見込めるため、現行の10％を12％に引き上げれば、軽減税率をゼロにすることでなくなる5兆円分の税収をカバーできるという。
消費税は社会保障や地方財政を支える財源であるだけに将来を見据えた検討が必要になる。
消費減税が参院選の争点に 野党は減税主張、慎重な自民・森山裕氏「政治生命かける」
2025/5/17 19:51
https://www.sankei.com/article/20250517-HZ446MPDLJNJLADWRWSEV4AY2Y/
夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
主要野党が揃って減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。
自民の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県で講演し、参院選で消費税が争点になると指摘した上で
「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ」
「政治生命を懸けてこの問題に対応したい」
と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。
一方、立憲民主党は参院選公約に食料品の消費税率を1年間限定で0％にする案を盛り込む方針だ。
経済情勢によっては更に1年延長する。
また、日本維新の会は食料品の税率を2年間、0％にすると主張する。
国民民主党は食料品に限定せず、消費税率を時限的に一律5％に引き下げると訴えている。
消費税は過去の国政選挙や政権の浮沈を左右してきた。
平成9年に橋本龍太郎政権が税率を5％に引き上げたが、景気後退を招き、翌年平成10年7月の参院選で自民は大敗、退陣を余儀なくされた。
安倍晋三政権は平成26年に10％への引き上げ延期の是非を問うとして衆院を解散し圧勝。
平成28年にも再び延期を表明して参院選に勝利し、令和元年に10％に引き上げた。
自民・高市早苗氏「私たちの敗北かな」 消費税減税に否定的な石破首相の国会答弁受け
2025/5/17 19:33
https://www.sankei.com/article/20250517-3JP62AUJKFMY3B76O227TTMHW4/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年5月17日、札幌市で講演し、消費税減税に否定的な見解を示した石破茂首相の国会答弁を受け
「私たちの敗北かなと思っている」
と述べた。
高市氏はかねて減税を訴え、首相に対し不満を示している。
講演では、党税制調査会が近く開催する消費税勉強会について
「食料品の消費税率を下げようと言っている人たちを封じ込めるための勉強会だと聞き、がっかりとしている」
とも語った。
自民・森山幹事長「政治生命かける」 消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢
2025/5/17 13:13
https://www.sankei.com/article/20250517-TXZ2BSYXNFPB3MDQA62LHLNUQ4/
自民党の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県屋久島町で講演し、2025年夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で
「もし敗れるようなことがあれば大変だ」
「幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」
と述べた。
財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。
消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。
野党が揃って減税を主張することを踏まえ
「政権を奪還するために甘い話がある」
「国家の運命を左右するようなことがあってはならない」
と語った。
立民が消費減税財源に基金、物価高対策で2万円給付 参院選公約「責任」強調
2025/5/16 19:46
https://www.sankei.com/article/20250516-5CVWCHQMPVLHTFJTYP7NYXP7BM/
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年5月16日の記者会見で、食料品の消費税率を0％とする参院選公約の具体案を発表した。
年5兆円規模の税収減となるため、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する。
減税実施までの短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律約2万円の現金給付を公約に盛り込む考えだ。
消費税減税を見送る方向の自民党に対し、減税の財源を示し財政に責任を持つ姿勢をアピールする狙い。
税率を0％にするのは来年2026年4月からで1年間に限り、経済情勢によって1回延長できる。
野田氏は
「石破政権は減税に否定的で、一律給付もやめた」
「物価高に無策でよいのか、厳しく問わなければいけない」
と述べた。
消費税減税は、軽減税率8％が適用される食料品が対象。
最長2年間となるため、約10兆円の財源確保に努めるとした。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/659.html#c8
なぜ、このアホ政策をしているトランプ大統領を押すのか理解できん。
どう考えても、appleの反対のsnakeだろ？
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c5
シリアで起こった事は、内戦＝civil war ではありません！！
バシャ－アルアサッド大統領は独裁者ではありません！！
以下は、2016年、シリア軍がロシアの力を借りテロリストに勝利した年に、シリアをよく知る Tim Andersonが書き下した著書 "The Dirty War on Syria/ シリアに対する汚い戦争"の紹介文です。
『シリアに対する汚い戦争は、私たちの記憶に残るなかで見たこともないほどの大規模な偽情報に頼ってきた。
政権交代を求めて大国は手の内を隠そうと、イスラム教徒の代理軍を使ってシリア政府を悪者に仕立て上げ、残虐行為を絶えず非難した。
こうして、温厚な眼科医であるシリアのアサド大統領は、世界の新たな悪となった。
この汚い戦争は内戦、民衆の反乱、宗派間の紛争だという通説は、この地域で起こっている政権交代の殺戮の嵐を覆い隠している。シリアへの攻撃は、2006年に公然と表明されたワシントンの新中東創設の野望の必然的な結果だった。
アフガニスタン、イラク、リビアの破壊の後、シリアは次の標的だった。この戦争が始まって5年、証拠は非常に明白であり、詳細に示されなければならない。
恐ろしい虐殺のほとんどは西側諸国が支援するジハードテロリストによって行われ、その後シリア軍のせいにされた。
西側メディアと多くの西側NGOは公式見解を繰り返した。その情報源はほぼ例外なくジハード主義者と同盟を結んでいる者たちだった。
大国が今や独自の対テロ戦争を行っているという神話とは裏腹に、これらの国はシリア国内のあらゆる反政府武装集団、他の状況におけるテロリストを支援しており、数十カ国からの何万人ものジハード戦士を送っている。
しかしシリアでは、この汚い戦争は宗派の線に沿って崩壊することはなかった規律ある国軍と対峙してきた。
恐ろしい破壊と人命の損失にもかかわらず、シリアは生き残り、ロシア、イラン、レバノン抵抗組織、世俗的なパレスチナ人、そして最近ではイラクとの同盟を深めている。
ワシントンに対する流れは変わり、それはシリアだけにとどまらない影響を及ぼすだろう。西洋国民として、我々は特にこの汚い戦争に欺かれ、介入、人種的偏見、自らの歴史に対する誤った反省という最悪の伝統に逆戻りしている。この本は、理性の使用、倫理原則、独立した証拠の探求といった、西洋の優れた伝統の一部を救いながら、その物語を伝えようとしています。』
残念ながら、この時、シリア軍はテロリストの完全駆逐をなすことはできませんでした。理由は、シリア政府は、米国から、テロリストを完全退治すれば、米軍が介入し、シリアを破壊すると脅かされたからです。
詳細は後ほど！！
。
宗教別人口構成（シリア人口約2300万人）：
スン二派：70－75％ （シリアはスン二派国であり、シリア軍の多数派はスン二派からなり、ブルジョア＝金持ちの大部分がスンニである。）
シーア派：３‐４％（世界のシーア派の占める割合は約15％で, 主にイランとイラクの一部）
アラウイー派：8－10％ （シーア派の一派、貧乏な農民が多い）
キリスト教：８－10％
ドルーズ派：3－4％
反逆者達＝米の傭兵＝モスレム同胞団、サラフィスト、ワハーブ派（スン二過激派＝テロリスト）
バシャー・アルアサッドはアラウイー派に属し、2014年の大統領選挙では、著名な対抗者二人がいたが、投票率75％、79％の絶大的支持を獲得した。
シリアについて詳しいいリチャード・ブラック米国会議員によると、投票所には、遠くから人々がやってきて長い列が出来、責任者はパニックに陥ったが、人々は炎天下で辛抱強く1５時間以上も待ち、投票していったとのことです。 シリア政府は、公正選挙をモットーに、国外住居の反アサッド派を含むシリア人の投票をも呼びかけたが、西側の政府は（アサッドに投票されるのを恐れて）シリア大使館をブロックしてシリア人が投票できないようにしてしまった。
スイスの諜報機関で働いた事のあるジャック・ボー大佐（Jacque Baud）によると、多民族・多部族が交わって生活する中東やアフリカの民主主義の概念は西洋のそれとは異なり、少数派には軍隊のバックがないから専制政治になりにくいという理由から、多数派が少数派に統治を依頼するのが慣習とのことです。
因みに、サダムフセインもガダフィも少数派に属していた。イラクはシーア派が多数派で60％、サダムフセインはスン二派、ガダフィーはベッドウイン。
．
7月4～7日に行われたユーガブとエコノミスト誌の世論調査で、
法案に「強く反対」または「やや反対」と答えた人が53％に上った一方、賛成はわずか35％。
民主党支持者の80％、共和党支持者の22％が連邦政府の財政悪化につながると予想した。
保守系のFOXニュースによる世論調査（6月13〜16日）でも反対が59％に達した。
53％
Apple,Snake,Kraken,Rape,Donald,America,Lion,Owl,Nato,Biblical,他
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c6
Timber Sycamore ：
ティンバー・シカモアというのは、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒する為の、米国が2011年頃から開始した計画である。 CIAが運営し、英国やサウジアラビアやカタール等の情報機関がサポートしていた、機密兵器供給・訓練プログラムである。
アサッド政権下のシリアは他のイスラム国と異なり、セキュラー国であり、1982年以降、男女同権、女性も大学に行けるようになる、大学まで学費無料、医療も無料の福祉国家であり、食料も自給自足できた国であった。
ジェフリー・ザクスは、2009年のシリアに関するIMFの報告書の中に、シリア政府の急速な経済成長における改革を称賛し、今後も同じような経済発展を期待している、と述べられていた、のを見つけた、と語っています。
1872年に設立されたボヘミアン・クラブは、もともとは音楽家、芸術家、ジャーナリストなど、
ごく普通の有象無象が集う場所だった。
ドアに書かれたモットーは、「蜘蛛の糸を織る者はここに来るな」。
これは、メンバーが政治やビジネスの話をしないことを誓ったものだと言われている。
クロニクル』紙のオーナー、マイケル・ヘンリー・デ・ヤングは、記者たちが取材に出かけるべきときに
クラブにいることが多すぎると不満を漏らした。この不平不満には聞き覚えがある。
クラブが金を持っている人々に門戸を開く必要に迫られるのに、そう時間はかからなかった。
ボヘミアン・グループは、クラブ名以外、すべてにおいて終焉を迎えたのである。
ワシントン・ポスト』紙は現在、このクラブを「金持ちと権力者が悪さをしに行く場所」と呼んでいる。
japan first,world war,trump card,bohemian grove,
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c7
多摩散人です。
＞「日本人ファースト」という甘い言葉に乗せられてはならない。
＞その「ファーストチケット」は、「戦場へのファーストチケット」かもしれない。
「戦場へのチケット」を憲法９条の「戦争放棄」で放棄して、戦争のチケットをアメリカに渡してしまったので、日本はアメリカの奴隷になってしまった。
「戦場へのチケット」を持たない限り、国家は独立できない。そして、独立国として平和を求めることも出来ない。
要するに、「戦争放棄」では、日本が独立国として平和を実現することは、できない。
もっとも、今のように、「戦争放棄」を「戦争不放棄」、「戦力不保持」を「戦力保持」とウソの解釈をして、それを「９条を守っている」とウソをつけば、出来ないこともない。
最善策は、９条の廃止である。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c65
i am four seven, welcome to hell , the secret revealed
もし、donald john trumpがsnake john trumpになったらどうなるだろうか？
Mindless Slave Gift Card , The Swastika
単語の羅列です。何の意味もありません。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c8
◆ 馬渕睦夫 元駐ウクライナ大使との対談が決定！ウクライナ問題の本質を突く！
(【西田昌司ビデオレター令和4年4月4日】)
https://www.youtube.com/watch?v=1XSV1W-jN9w
◆ マスコミを疑え！ ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない『捻じ曲げられた真実』
(【YouTube西田昌司チャンネル】 西田昌司事務所 (@j_shoujinishida) April 8, 2022)
https://www.youtube.com/watch?v=V2SAX0ETFUo
◆ 自民党・西田昌司議員のウクライナ陰謀論
(アゴラ編集部 2022.04.13 15:00)
https://agora-web.jp/archives/2055998.html
◆ 自民党・西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到「ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も
(SmartFLASH 2022.04.16 17:50 最終更新日：2022.04.16 17:51)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/178714/1/1/
https://www.gutenberg.org/files/60479/60479-h/60479-h.htm
Secretary of State—William M. Stewart, of Nevada.
william stewart, Last president, Twenty Five , Donald John Trump ,World Trade Center, Book Of Revelation,First Trumpet
単語の羅列です。何の意味もありません。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c9
Donald J Trump、Emmanuel Macron、Zion、Anglo Saxon、Nuclear Weapon
単語の羅列です。何の意味もありません。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c10
◆ 永住外国人の地方参政権について （小沢一郎ウェブサイト）
(阿修羅掲示板 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 11 月 07 日 18:20:44: mY9T/8MdR98ug)
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/544.html
フォーマット更新されてネーから、自分は軽豚death!!!!金持ちに茄子の煮付けを
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c66
国民のほとんどが参政党を気味悪がっているのに、なぜかXには参政党支持者が大量に湧いている……
Xは、今や参政党の広報担当と化してしまった……
rapt-plusalpha.com/126045/ 
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c67
私は改憲論者だが、新憲法をみんなで決めるというのは反対です、というか、不可能だと思います。理由は、この板一つを見ても分かります。
それに、今の憲法、私は９条以外は、特に不便を感じません。
９条も不便を感じません。誰も９条を守ろうなんて思っていないからです。あなたも、９条を守ろうなんて思っていないでしょう。だって、戦争放棄、戦力不保持、交戦権は認めない、ですよ。
護憲論者に聞きたい。あなたたちは、９条のどこをどう守りたいというんですか。自衛隊員はゼロ人、防衛費はゼロ円、敵が侵略してきても交戦しない、そうしたいんですか。結局、９条は破るんでしょう。
結局、今のまま、みんなで憲法を破っていれば、改憲と同じことだと思います。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/654.html#c52
黒鳥 91⚓@redbird2018
やっぱ参政党は無理。色々主張は見させて貰ったが、第六感(前世大日本帝国陸軍の自分)から「コイツは危ない」という警告が出てる。フォロワーさんもいるのは分かっているが。
また手榴弾で自爆したくないので。
ほんとーch@tekito_chanpon
前世からの警告ありがとうございます。
参政党の役割は「ヤバい憲法」を提示する係で、それだと行き過ぎるから自民（＋公明）案が良いよねってところで落ち着いて国民を納得させるのかと推測します。
つまりはシナリオ通りに動いてます。
結局、改憲する流れは止められない。
黒鳥 91⚓@redbird2018
確かにその線はありそうだな。
最近はこのXも主戦場みたいなので。
コロナの時みたいな戦略取るかも。
気を付けていきましょ😑
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/369.html
ご存知の通り、大阪においてある Hartley Concertmasterは62センチのウーファーを使っている大型SPです。その割には、最小限の大きさしかなく大型SPですが、普通の部屋でも十分真価を発揮します。総じて小型スピーカーが多い日本の家庭環境では、ついぞ聞いたことのないような充実した低音を味わえるのです。それは8本物コントラバスを使ったクラシックの大オーケストラでも、ベース一本でもしっかりとしたベースの音が基本になっているジャズのトリオやカルテットでも、低音楽器のあるなしが音楽に及ぼす影響を聞くことができます。また、中音域の充実は、歌手の声を際立てて、一流歌手であれば、その声の素晴らしさに感動するでしょう。
中音用も30センチの全音域用です。真ん中は17センチのコーン型ツイーターです。
六畳間の長辺に置いてありますので、SPの間隔は2.4メートルぐらいです。以前は大きな部屋に横置きで置いてありました。
この時の音は、Oさんが詳しく書いてくださいました。SP間隔は4メートル以上ありました。充実した音で、5メートルに間隔を広げても決して中抜けはしません。
一方、茅野に置いてあるQUADのESL-57も低域が充実した音を聴かせます。薄いコンデンサーの振動膜ですが、大きさはかなり大きく、Hartleyを横置きにしたぐらいあります。特徴はその薄い膜から平面波で出された音は遠くまで減少することなく、波のように遠くまで音のエネルギーが落ちません。この部屋は、八畳間が2つ繋がった16畳の部屋ですが、SPから離れても音の強さは変わりません。波が押し寄せるようにSPから出た時のエネルギーが拡散せず、ひたひたと押し寄せるのです。
それは近くで聴くより、4メートル、5メートルと離れるごとに音が強くなります。不思議ですね。このESL-57を駆動しているアンプは純正のQuad 44プリと405のパワーアンプです。これがいい！二つのSPの間に座って、CDなどを選んでいると、耳が平面SPの向こう側に入ります。平面を越えるときに、ヘッドフォン的な世界が現れます。ヘッドフォンとの違いは、頭の中でなるのではなく、あくまでもSPが作り出す世界に入り込むのです。kikiさんの作り出した音場（おんば）の裏返しでしょうか？面白いです。
何度か言っていますが、最後に残る装置は、このQuadの装置ですね。扱いやすいし、何よりも音楽的です。でも、ダイヤが入ってからの和室のユニコーンが、音場の再現、リアリティ、HiFI、コンパクトさで、ベストかな・・・・
コメント
Commented by プー博士 at 2025-06-28 21:52
以前、まだオーディオの知識もなく音もよくわからない時に茅野のお宅でQuad ESL-57を聴かせて頂いたのですが、あまり記憶に残っておりません（涙） ある程度音のことがわかってきた今また聴いてみたいと思っています。何分にも古い機材なのでこれから購入するのは躊躇しますね。
Commented by 椀方 at 2025-06-29 08:59
たら、れば、の話になりますが、今の出雲のマンションに越す時に、もしユニコーンを使ってなかったとしたら？運良くハートレーを手に入れていれば？
と夢想するほど、堂々とした音楽を聴かせてくれるハートレーの演奏は、音楽ファンにとって至福の時をいつでも気軽に与えてくれますね。
Commented by TANNOY-GRF at 2025-06-29 09:36
QUADは個体数も多く残っており、比較的暗転した価格でしたが、このところ少し動きがあります。パワーアンプはやはりQuadのアンプが必要です。低域の出方が違います。ESL-57が中高域が綺麗なSPだと思われているうちは、まだ進化が発揮されていません。ハートレーのようなしっかりとした音が出るからです。私はESL-57もHartleyもどちらも好きですね。
Commented by TANNOY-GRF at 2025-06-29 09:48
椀方さん 今の出雲のうちのレイアウトを考慮すると、Quadの57の音の方が合っているかもしれません。先日、寄った名古屋の坂口さんとも話しましたが、ESL-57の音を誤解している人が多く、平面波で音と遠くまで伝えるので、音量が小さくとも遠くまで音が届きます。わずかな音量で、食卓あたりまでオーケストラの深い響きが届きますよ！横展開が可能ならHartleyの世界も面白いですが・・岡山を通られるとき、一度是枝さんの鳴らすHarleyを聴いてみてください。
Commented by TANNOY-GRF at 2025-06-29 11:08
ちなみに、HartleyもQuad ESLー57も音場（おんば）は出ません。ハートレーは間隔を開けて大きく展開すると、コンサートホールが出現します。ESLー57は太鼓や木管の音が生々しくダイナミクスを感じます。巷間言われているひ弱なイメージは全くありません。堂々としたオーケストラのダイナミクスを再現します。
https://tannoy.exblog.jp/37996625/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/682.html#c137
なるほど、「グローバリズム」を別の言い方をすれば「多国間主義」となるわけだな。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/666.html#c25
護憲派は責任を感じないのか？。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c68
日本国内にプーチン北朝鮮連合の勝利を望む党派が希薄な中で、
プーチン側に立つ参政党を設置する意味が透けて見えてくるｗ
※悲しいかな、リアルな世界において
世界中が平和な状態は歴史上存在せず、どこかの地域を犠牲に
他の地域の繁栄があるという現実がある。
実は世界で平和を享受している地域というのは、
紛争・戦争地域において負けそうな側が粘ることによって
自らの地域が新たな紛争・戦争の焦点になることから
遠ざかっていることに他ならない。
ウクライナ戦争当初は経済包囲で形成不利とみれられた
ロシアに肩入れするのは理があったかもしれんが、
ロシア勝利が濃厚となるここに至って、
ロシアの早期勝利に乗っかるのは地政学的にはナンセンスなのだ。
決着すれば、火の粉は極東に向いてくる。
プーチンの主張を公然と宣伝する参政党が
日本に設置されるのも、その布石だろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c69
日刊ゲンダイは調子のいい言い方をするね、自民党を追い詰めてるのは参政党、ただ一党だけなのに。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c15
昨日は、、夏風邪？ 鼻水とくしゃみ、、で寝てました。
動画を観たりして、、集中しすぎたか？
今朝は、、、体調、、戻って来ました。
ひっそりと嫌がらせと弾圧の封筒が届いた。
相変わらずの、、テイーアンド・エス、、創価の朝鮮部落民信者達が
使ったお金、、家の家族は関係ない（もう、、20数年前の事で、、直ぐに連絡は
している）
事情を説明。
相手も、、不思議な返答、、知ってて？ よくあるからか？
そういう派遣先で、、後輩などに借金を背負わせたり、、肩代わりさせる
創価信者得意の搾取・詐欺工作。
人の口座を借りてローン組んだ輩あり、、30万位のバイクのローン・
元、、主人。
お陰で、、私が補填。（その時、、少ないボーナスは、、入って来ず）
その夏、、私の少額のボーナスで乗り切った（当時はフルタイムではなかった）
まあ、、他にも、、色々とカバー。
宗教に入らす為の工作、、何十年にも渡っての犯罪被害。
入る訳など無い。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
金融システム・貿易・債権の流れ、、G7という枠組み他、、宗教繋がり？
愚弄ばるという愚作と文化・国家破壊？（システムを網羅）
考えて来た事がある意味当たっていた、、長年の思いと共に。
日本人の為の日本再生あるのみ。
特に、、創価自公・維新・都民ファーストなど、、腐った連中、、政治屋・信者達
の帰国と出国は、、日本人の当然の権利。
大朝鮮システム復活、、半島の為の日本を構築しようと画策、、は、、バレた。
とっとと出て行け、、腐った民族性のカルト政治屋と信者達。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c16
ロシアもアメリカも戦争だと言って戦争はしません。宣戦布告もしません。
必ず「自衛権行使」を主張して実行します。
その意味では「戦争は出来ない」との建前・詭弁論に乗っかった上で
着実に抑止力を高めるやり方が現状の世界線には適合しているのです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c70
妨害ウイルス、、必死に投稿を削除？
創価の朝鮮部落民信者達の搾取・足の引っ張り、、犯罪行為は、、昔から。
という事で、、共存不可。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、皇室を護る連中、、日本人ではない。
動画での皇室養護工作も、、無駄。
資産は、、日本人で分配し、、まともな国へと向かう。
今朝のゴミ売り一面
「自公過半数厳しく」立民堅調、国民大幅増、参政は躍進
意外かもしれんが読売の情勢調査が的確に近いのではないかな
駄目なのは朝日と日経で特に朝日は狂ってるとしか言いようがない
朝日はこの数年岸田と石破を持ち上げたり維新を押していた
それとは反対に立憲には叩きまくってた
そして長いこと購読し取ってくれてた方々が次々と離れた
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c18
何時も通り、、投稿妨害で時間がかかる。
創価へ入らせたい人間をターゲットにして、、搾取・足を引っ張って、、
自分達と同じ環境へと向かわせようとする。
逆差別横行の連中の特権は、、終了。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
本当の日本人の為の日本再生。
特権・利権、、、差別と叫んで、、好き放題して来たつけは、、大きい。
〇〇〇〇〇、、、〇〇〇〇、、、まともな日本人の国へ戻る。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c19
おっしゃるように戦争は天変地異のような自然現象ではなくて、少数の人物によって人為的に計画的に起こされるものです。
陰謀論のように聞こえるかもしれませんが、20世紀後半のグローバル化した世界において、戦争は、学級崩壊した児童たちが勝手に暴れて起こしているのではなく、覇権を手にしている極く少数のプレーヤーによるチェスゲームの試合のようなもので、次のチェスゲームの試合が何処でおこなわれるかは前もって決まっているように思います。
例えば、イラン・イラク戦争(1980-1988)の終結から、冷戦終結後の湾岸戦争(1990ー1991)までは、米国政府内で事前にその流れが決められていたように思います。
一部の人達によって企画された戦争が、企画倒れになることもあります。
米国の第一次トランプ政権では、トランプ大統領が、米中戦争の開戦を企画していましたが、米軍トップが反対したため、企画倒れになり、米中戦争は回避されました。
現在のウクライナーロシア戦争は、起こされるはずだった米中戦争の代替かも知れません。
第二次トランプ政権では、それを教訓に、トランプ大統領はヘグセス国防長官に命じて、大統領が命じた戦争に反対しそうな米軍幹部の入れ換をおこなっています。
また、2024年12月3日に韓国で尹錫悦大統領によって発令された非常戒厳令は、第二次朝鮮戦争を狙ったものと私は見ていますが、企画倒れになりました。
◆ ミリー氏の妥当な行動から浮かび上がる深刻な問題
(CNN 2021.09.19 Sun posted at 09:24 JST)
（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ氏が米国大統領の任にあった最後の数カ月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２度の電話を通じ、中国軍で同じ立場にある将官の不安を取り除いた。米国は安定しており、中国に対する軍事攻撃は考えていないと告げたのだ。米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両記者による近刊「Ｐｅｒｉｌ（原題）」がそう記している。
「李将軍、あなたと私は今や５年来の知人同士だ。仮に我が軍が攻撃を仕掛けるなら、必ず事前に連絡を入れる。奇襲攻撃にはならない。青天の霹靂（へきれき）となることは決してない」。ウッドワード、コスタ両氏によれば、ミリー氏は昨年１０月３０日の電話でそう述べた。
事態が暴露され、世界中のメディアが大々的に取り上げたのを受け、マルコ・ルビオ上院議員をはじめとする共和党の議員らからはミリー将軍の辞任を求める声が上がった。
ミリー氏の行動を「裏切り」とみなす人もいる一方、現職及び元国防当局者らは同氏が中国側にかけた電話について、統合参謀本部議長による他のハイレベル協議と同様の手続きに基づくものであり、国防総省の文民と協議して行われたと指摘した。
結局のところ、重要なのはミリー氏の行動をより広い文脈で理解することだ。それは長きにわたってトランプ氏と米軍高官との間にくすぶっていた幻滅、失望感の行き着いた先に他ならない。
ミリー氏が行ったのは、自分の国を軍の最高司令官より上位に置くことだった。大統領選の敗北の後にトランプ氏が見せていた不合理な逆上ぶりを考慮すれば、ミリー氏が中国側に連絡を取り、米国の安全保障体制が安定していると請け合ったのは正しい判断だったと言える。しかし同氏の行動は危険な前例を作った恐れもあり、我々はこれを慎重に検証するべきだ。つまり高位の将官らが今後の政権内において、別の大統領の統括する指揮系統へどのようにして入り込めるのかという問題である。
２０１７年、トランプ氏は自身の政権内の複数職を軍の高級将校で埋め、就任時から情熱と愛着を込めて彼らを「マイ・ジェネラルズ（私の将軍たち）」と呼んだ。１０代のころ、同氏はニューヨークにある軍隊式の寄宿学校に入っていた。ベトナムへの兵役は回避したが、大統領の任期中は首都ワシントンでの大規模軍事パレードを主宰するのを熱望した。
しかし、トランプ氏と将軍たちとの信頼関係はすぐに消え去った。ペンタゴン（米国防総省）の当局者たちは海外での軍の関与を維持することを望んでいたが、トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような同盟が米国を食い物にしていると思い込んでいた。一方で将軍たちはＮＡＴＯ同盟国が９・１１同時多発テロ以降、米軍とともにアフガニスタンで勇敢に戦ったのを理解していたので、米国が引き続き同盟の先導役を務めるのを力強く支持した。
こうした将軍たちの多くは厳しい選択に直面してきた。相手は無秩序かつ一貫性のない大統領であり、重要な外交政策の決定を単なる思い付きで発表しかねない人物だ。例えばトランプ氏と将軍たちに関する拙著の中で詳述したように、当時のジェームズ・マティス国防長官が率いたペンタゴンは北朝鮮相手に想定される作戦について、広範な軍事オプションをトランプ氏に提示しようとはしなかった。ジョン・ケリー大統領首席補佐官も、自分がトランプ氏に働きかけてＮＡＴＯ脱退や在韓米軍の完全撤退といったばかげた間違いを犯すのを阻止したと信じていた。
やがて、トランプ氏と元司令官らとの間に亀裂が生じ始めた。現役の将軍や提督についても同様だったが、彼らは自分たちの最高司令官を公然と非難することができなかった。研究機関ニューアメリカは現役、退官後双方の軍幹部がトランプ氏の任期の４年間に出した公式声明を追跡。計３０９の声明のうち２５５は政権に批判的な内容だったとした。
時間が経つにつれ、多くの将官がトランプ政権を去っていった。Ｈ・Ｒ・マクマスター陸軍中将はわずか１年あまりで大統領補佐官（国家安全保障担当）を辞任。元海兵隊大将のケリー氏は国土安全保障長官を務めた後でホワイトハウス入りし、大統領首席補佐官に就いたが、辞任する１８年にはトランプ氏と言葉も交わさないほど関係は冷え切っていた。そしてマティス氏はトランプ政権の国防長官を２年で辞任。シリアからの米軍撤収をめぐる大統領との見解の相違が原因だった。
トランプ氏とミリー氏の関係に最初にひびが入ったのは１７年だ。バージニア州シャーロッツビルで極右グループが集会を開き、１人のネオナチが集会に抗議していたヘザー・へイヤーさんを殺害した後、トランプ氏は有名な言葉を口にした。「どちらの側にも非常に素晴らしい人たちがいる」
当時陸軍の参謀総長だったミリー氏はこうツイートした。「陸軍は兵士の間での人種差別や過激主義、憎悪を容認しない。それは我々の価値観に反する。我々が１７７５年以来支持し続けてきたあらゆるものに反する」
別の機会でもトランプ氏とミリー氏は意見が割れた。２０年６月１日、平和的なデモの参加者がホワイトハウスの外で乱暴に排除されたときだ。デモは黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に身柄を拘束される中で死亡した事件を受けて実施されていた。ミリー陸軍大将は軍服姿で、トランプ大統領と並んでラファイエット・スクエアを横切って歩いた。トランプ氏は聖書を掲げ、セントジョンズ・エピスコパル教会の外で写真撮影に臨んだ。
そのすぐ翌日、ミリー氏は軍司令官らに向けて出した声明で、米軍に所属する誰もが合衆国憲法を支持、擁護する誓いを立てていることを認めた。そのうえで同憲法が「米国民に対し、言論と平和的集会の自由を権利として与えている」とした。
さらに翌週には、オンラインで行った国防大学の卒業式の最中に謝罪を表明。「私はそこにいるべきではなかった。あの瞬間、あの状況に私がいたことで、軍が国内政治に関与したという認識が生まれた。軍服を着た１人の将校として、私はこの失敗から学んだ」と述べた。
ミリー氏は、マティス氏やケリー氏に続き、こう結論したようだ。自身の職務の重要な要素とはその役割を政治化させないことであり、衝動的な大統領が軽率な行為に走るのを阻止することだ、と。２０年の夏、軍が力ずくで介入して社会不安を鎮めるべきだというトランプ氏の主張に、ミリー氏はしばしば異を唱えた。米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者、マイケル・ベンダー氏は著作の中でそう記している（ＣＮＮは当該の内容についてトランプ氏に連絡を取った。ミリー氏の報道官はコメントを控えた）。米国の安定をめぐって中国を安心させたときも、ミリー氏は被害の抑え込みを図っていたように思える。
見たところミリー氏の試みは、国の利益を最優先に考えたものだ。上司に当たる大統領が２０年の大統領選の結果に異を唱え、支持者に行動を起こすよう呼び掛けるという異常な状況では、これこそが正しい判断だった。
とはいえそこには、今後の民間と軍の関係をめぐる興味深い疑問も浮かぶ。果たして未来の統合参謀本部議長は、政策意図の追求によって未来のカマラ・ハリス大統領やマルコ・ルビオ大統領の行動を抑制することになるのだろうか？ なるほど、トランプ氏が一風変わった大統領ぶりを発揮し、軍の高官との間に亀裂を生じさせた後では、そうなる方が妥当に思える。中国を安心させるミリー氏の取り組みに喝采を送る人々は、文民統制の原則がトランプ氏の下で崩れてしまったのをいつか悔やむことになるかもしれない。たとえそれが、全く正当な理由によるものだったとしても。
◇
ピーター・バーゲン氏はＣＮＮの国家安全保障担当アナリスト。米シンクタンク「ニューアメリカ」の幹部で、アリゾナ州立大学の実務教授を務める。トランプ前大統領と軍高官との対立を扱った書籍の著者でもある。記事の内容はバーゲン氏個人の見解です。
https://www.cnn.co.jp/usa/35176885.html
◆ 米国防長官、トランプ氏の敵に「報復」 元制服組トップの警護剝奪
(毎日新聞 2025/1/29 16:09（最終更新 1/29 16:09）)
米国のヘグセス国防長官は28日、米軍制服トップだったマーク・ミリー前統合参謀本部議長（退役陸軍大将）に対し、要人警護の対象から外し、機密情報にアクセスする資格「セキュリティークリアランス」を取り消すと通知した。国防総省報道担当者が明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20250129/k00/00m/030/132000c
◆ 米軍高官の解任リスト作成、トランプ氏政権移行チーム＝関係筋
(ロイター編集 2024年11月14日午前 12:23 UTC2024年11月14日更新)
[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ次期米大統領の政権移行チームは、解任が必要と見なす米軍高官のリストを作成しており、統合参謀本部幹部も含まれる可能性があると、関係筋が明らかにした。実現すれば国防総省における前代未聞の人事刷新となる。
同筋は「ミリー氏によって昇格し、任命された人は全員いなくなるだろう」と述べた。ミリー氏と関連がある幹部の詳細なリストがあるという。
https://jp.reuters.com/world/security/5UEFVQOZ7NKM7NDA4OI3TP4NFY-2024-11-14/
◆ 2024年大韓民国非常戒厳令
https://ja.wikipedia.org/wiki/2024%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E6%88%92%E5%8E%B3%E4%BB%A4
>Under the UN’s bizarre version of “human rights,” however, rights are granted by governments and can be restricted or abolished at will. Adding insult to injury, those fake government-imposed “rights” may “in no case be exercised contrary to the purposes and principles of the United Nations,” according to Article 29 of the UN’s “Universal Declaration of Human Rights.”
>In other words, the UN’s supposed human rights are the revocable, government-granted privileges of people to take from their neighbors by force, instead of the unalienable God-given rights protected by the Constitution.
https://thenewamerican.com/us/education/un-slams-trump-on-education-demands-globalized-control/
多国間貿易というのは、グローバリズムの言い換えだが、基本的人権を破壊する為には、まず国家主権を破壊しないといけないんだよ。 今の石破や背後にいる岸田がEUを引き込んでいるのもそういう事。
スターリンもリベラル世界革命に巻き込まれたくないから、一国共産主義やったくらいだから。しかし日本政府は相変わらず自爆に突き進むね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/658.html#c24
連日応援演説に入っている石破首相、追い詰められた悪相が目立ちます。いきなり給付の継続を言い出すなど正気を失っている自民党。公明党も劣勢は変わらず与党は気も狂わんばかりの終盤戦。焦点は与党過半数割れですがもう一つの注目は？
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) July 14, 2025
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニでhttps://t.co/NkNcECgank
石破氏はその場の思いつきで根回ししてないことを口走るようになったみたい。最初から根回しなんか考えもしないトランプにケンカ売ってるし。そりゃ、アメリカ言いなりから脱したいけど後先考えナシは危なすぎる。 https://t.co/UIjHh5KBTO
— のぼピ (@novoold69) July 14, 2025
それぞれ別の記事だが、こうして一面に #小池百合子 #神谷宗幣 が並んで見出しになるのも、おぞましい時代になったものだと…😨#参院選2025 #自公政権を終わらせよう #参政党に騙されるな https://t.co/xSFMsyJStc
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) July 14, 2025
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/701.html
それじゃ「多国間貿易主義」というグローバリズムの言い換えで、日本は中国と激突するぞと自民とか与党は持って行ってる訳か。 無理矢理憲法を変えられるから。 今回の選挙もそうだが、自公も含めた問題政治家を何とかしないと、戦争だね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/658.html#c25
自公苦戦のまま選挙戦は終盤に突入 石破首相は参院選「何議席」なら辞めるのか https://t.co/se7f5kj6Rd #日刊ゲンダイDIGITAL 『理由は明確で、序盤戦は給付か、減税か、の党首討論で、1人だけ給付の石破首相が野党から集中砲火を浴びる展開になってしまった。』やっぱり、これがわかりやすい。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) July 14, 2025
自公によって見事、戦争に引き込まれて行く訳だ。
多国間貿易という名目で。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/701.html#c3
これが真実。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c72
多摩散人です。
＞>>69 「アラハバキ」さん
＞>ロシアの早期勝利に乗っかるのは地政学的にはナンセンスなのだ。
＞>決着すれば、火の粉は極東に向いてくる。
７１は長すぎて何だか分からないが、上の説は正しいと思う。
ウクライナを支援してロシアに手間を取らせ、中国・北朝鮮をロシア支援に縛り付ければ、その矛先が日本に向けられる度合いは減る。
平和は軍備によって守られることを忘れてはいけない。今、日本は米国との同盟を強化して、共同で中国・ロシア・北に備えれば、台湾戦争勃発の危険性は減る。
世の中には、台湾戦争の危険はないから日米の軍備は無駄だと言う人がいるが、逆で、日米の軍備があるから、台湾戦争の危険が減るのだ。
９条なんかいくら破っても構わない。それが護憲派も含めた日本人の国論だ。日本の次の目標はスパイ防止法、武器の国産化、武器の輸出、核武装、日米不平等同盟の対等化だ。
＜独自＞フェンタニル、日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める
2025/7/11 19:11
https://www.sankei.com/article/20250711-4AWHKFOAUJKVVJHLOUHQAYEIFY/
合成麻薬
「フェンタニル」
を巡り、日本の薬物取締当局が、中国産原料がカナダ・メキシコを経由して米国に持ち込まれているとトランプ米政権同様の見方を強めていることが2025年7月11日、関係者への取材で分かった。
取締当局は
「国内、国外を問わず関係機関と情報を共有し、国境をまたぐ犯罪に対応したい」
としており、米当局などと足並みを揃えて水際対策を進める方針だ。
フェンタニルを巡っては、米国で過剰摂取による死者が年間数万人に上るなどとされ、社会問題化している。
トランプ米政権はこれまで、原料の産地として中国を名指しで批判。
2025年2月以降、輸出元とする中国の他、カナダとメキシコも経由地だとして、フェンタニル対策などを名目とした追加関税を発動している。
一方の中国側は、米側の主張に対して
「白書」
を発表して
「管理を徹底している」
などと反論。
米中の対立が深まる中で、日本の薬物取締当局が、米側の見解に沿って密輸ルートを注視している現状が浮かんだ。
厚生労働省関係者や捜査関係者によると、これまで日本ではフェンタニル関連の不正輸出入の摘発事例はないが、厚労省監視指導・麻薬対策課の担当者は
「犯罪組織の摘発状況によって、調達ルートも刻々と変化している」
と指摘。
日本としても、実害が判明する前に水際対策を強化する必要性を示唆している。
フェンタニルは鎮痛剤の一種で医療用として世界中で使われているが、
「多幸感が得られる」
などと悪用されてきた。
日本の麻薬取締法では、医療目的の使用を認める一方、許可を得ない使用や所持を禁止している。
中国系企業の合成麻薬フェンタニル報道 政府は知らんフリか
直球＆曲球 宮嶋茂樹
2025/7/10 13:00
https://www.sankei.com/article/20250710-XDEWDQMZ55KNBEFHD3JKQJ3VIY/
産経新聞紙上で他紙の報道を引用するんは、甚だ恐縮やが、まさに衝撃のスクープであった。
2025年6月26日付の日本経済新聞は、何万人ものアメリカ人やカナダ人を廃人にし、死に追いやった、
「フェンタニル」
と称する中国産の安価な合成麻薬の、カネとブツの流通・密輸拠点が日本の名古屋市にあった疑いがある、などと報じた。
ただの中継地点やない、拠点やった、というのである。
この報を受けて同月2025年6月30日に行われた、名古屋市長の記者会見中、広沢一郎市長は突然、意識を失いかけ、倒れた。
何か盛られたんとちゃうか？と疑ったのはワシひとりやろか。
21世紀になっても中国は欧米に対し、19世紀のアヘン戦争のリベンジをしようとしとるのである。
その時、英国の植民地やったインドのように、今度は日本を利用しとったのである。
中国共産党は、アヘン戦争や日清戦争の敗北を如何に屈辱とし、日本や欧米を逆恨みし、中国人民にあること、ないことを吹き込んだ挙げ句、汚名をそそがんとして如何に活躍したかを今も北京・天安門広場の人民英雄記念碑に刻んどるくらいや。
この史上最悪と言われるフェンタニルの拠点となっていた名古屋市の中国系企業も代表者の中国人も報道後、煙のように消えた。
その背後で糸を引き暗躍しとるのは誰や。
こんな大事件を、多くの大テレビ局や大新聞サマは後追いもせず、見て見ぬフリや。
我らが石破茂政権もどないかしとるで。
岩屋毅外相は報道後、
「許可を得ない輸出入は許されない観点から〝適切〟に対応している」
やて。
いやいやそやないやろ。
新聞社が事件の首謀者格の中国人名から、隠れ蓑になった中国系企業名まで〝割って〟報じたんやで。
警察、検察、麻取（まとり）、税関、入管を指揮・監督する日本政府が何も知らんわけないやろ。
中国共産党の走狗になって恥じることない政治家、選挙前だけ〝にわか保守〟をかたり、愛国心を訴える政治家…。
有権者の皆サマ、しっかり見極めてや。
米中対立のフェンタニル問題が日本に波及 駐日米大使が相次ぎ投稿 中国は「責任は米国」
2025/7/9 19:39
https://www.sankei.com/article/20250709-UNIEBJAXFJLQHMJRCW6ZAWLSYU/
合成麻薬フェンタニルを巡り、米国のグラス駐日大使が交流サイト（SNS）で
「危機的状況」
だと注意喚起を行っている。
米国では過剰摂取により年間数万人が死亡する深刻な社会問題で、トランプ米政権は密輸原料の産地だとして中国を批判してきた。
グラス氏の投稿は、日本が密輸の経由地だとする報道を受けたものとみられ、フェンタニル問題が日米間の懸案となる可能性が出てきた。
「フェンタニルは日米両国で多くの命を奪っている」
「中国からのフェンタニル（やその原料）の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠だ」
グラス氏は2025年6月26日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。
同日付の日本経済新聞が、不正輸出する中国の組織が日本に拠点を置いていた疑惑を報じていた。
グラス氏は今月2025年7月7日にも投稿で、フェンタニルについて
「根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と訴えた。
米疾病対策センター（CDC）の推計によると、米国では2024年、少なくとも約4万8千人がフェンタニルを中心とした合成オピオイドの過剰摂取で死亡。特に若年層の死因では、過剰摂取が交通事故などを上回り最多となった。
横行しているのは違法に精製された不正フェンタニルで、中国製の原料をメキシコの犯罪組織が合成し、米国に密輸しているとされる。
SNSなどを通じて安価で手に入り、手軽に多幸感を得られるとして流行した。
高い依存性を持つ上に毒性が強く、米麻薬取締局（DEA）は
「2ミリグラムで致死量となる可能性がある」
と警告する。
トランプ米大統領は2025年6月以降、輸出元とする中国の他、カナダとメキシコも経由地だとして、フェンタニル対策などを名目とした追加関税を発動。
今に続く
「関税戦争」
の引き金の1つとなった。
■中国は白書で反論
【北京＝三塚聖平】フェンタニルに関し、中国側は
「白書」
も発表して管理を徹底していると主張し、
「米国の問題」
だと反論している。
中国政府は2025年3月上旬、
「中国のフェンタニル類物質規制」
と題した白書を発表した。
この中で、フェンタニルとその原料となる前駆物質の密輸や違法な製造・販売を厳しく取り締まっていると訴えた。
「中国は国際的な麻薬取り締まりの協力を強化している」
として
「米国を含む関係国と協力を深め、明らかな成果を収めた」
と強調した。
フェンタニル問題が米国との
「関税戦争」
の理由にもなっていることから、中国側が慎重に対応していることが窺われる。
公安省など中国政府6部門は、フェンタニル問題の解決に関係するとされる前駆物質2種類を規制対象に追加する公告を2025年6月20日付で出した。
前日の2025年6月19日には王小洪公安相が米国のパデュー駐中国大使と会談し、
「麻薬取り締まりなどの分野で実務協力を進めたい」
と述べており、米側の要請に応じた可能性がある。
一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は2025年6月24日の記者会見で、規制対象への追加は
「国連の義務を履行するための自主的な措置だ」
と説明。
「フェンタニルは米国の問題であり、中国の問題ではない」
「責任は米国自身にある」
という従来の主張を繰り返した。
グラス駐日米大使、フェンタニルに関し再び投稿 厚労省の都道府県への通知「重要な一歩」
2025/7/7 17:46
https://www.sankei.com/article/20250707-2OC5JYLNHRDO7MGGDDDBFCPXJE/
グラス駐日米大使は2025年7月7日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについてX（旧ツイッター）に英語と日本語で再び投稿し、厚生労働省が先月2025年6月末にフェンタニルの原料の管理徹底を都道府県に通知したことを
「重要な一歩だ」
と評価した。
グラス氏は
「フェンタニルにより、毎日200人を超える米国人が命を落としている」
「この危機的状況に対処するには、強い決意と協力体制が求められる」
「麻薬カルテルや腐敗した中国当局がこの不正かつ命にかかわる取引から利益を得ようと固執するのと同様に、我々もその根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と日米の協力が必要だと指摘。
その上で
「日本政府は先日、フェンタニルの前駆体化学物質に関する不審な取引を調査するよう地方当局に指示した」
「日本経由での積み替えを阻止する上で重要な一歩だ」
とした。
グラス氏は2025年6月26日、フェンタニルや原料の密輸には中国共産党が関与しており、
「日本経由での積み替えや流通」
を防ぐべきだと投稿していた。
日本経済新聞は同日付朝刊で
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じていた。
合成麻薬「フェンタニル」で警察庁の楠長官「厳格に取り締まる」 乱用問題受け
2025/7/3 12:29
https://www.sankei.com/article/20250703-XMHDG6PTBBKWNAYCVGOR3QHIMM/
欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、警察庁の楠芳伸長官は2025年7月3日の定例記者会見で
「法と証拠に基づき厳正に対処する」
「関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」
と述べた。
フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。
厚生労働省は2025年6月30日付で、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。
フェンタニル密輸拠点「本当になくなったのかは定かでない」 名古屋市長が情報収集を表明
2025/7/1 12:14
https://www.sankei.com/article/20250701-Q7PCYJND7FHIXNWWIWZUALGFLY/
合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が名古屋市に拠点を作っていた疑いが判明したとの日本経済新聞の報道について、同市の広沢一郎市長は2025年6月30日の記者会見で
「由々しき問題で、市としても情報収集したい」
と述べた。
広沢氏は民放記者の質問に
「報道によると、その会社は既に撤退しているという状況だが、本当に完全になくなったのかは定かではない」
「愛知県警に話を聞きたい」
との意向を示した。
薬物乱用防止の啓発にも取り組むとした。
広沢氏は同月2025年6月26日にX（旧ツイッター）で日経新聞の記事を紹介し、
「教員の盗撮問題に続き、大問題発生です」
「厳正に対処します」
と投稿していた。
2025年6月30日の会見は盗撮事件に質問が集中。
広沢氏はフェンタニルに関して話した直後、別の質問に事務方が答えている途中に倒れ、救急車で病院に搬送され、入院した。
2025年7月1日午前、Xで
「その後の検査で懸念された頭も心臓も問題なかったので間もなく退院いたします」
と報告した。
＜産経抄＞フェンタニル密輸問題の軽視は追加関税招く
2025/6/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20250628-PIVBDT6UHJN3JDEC2FTHDAJRDM/
折しも赤沢亮正経済再生担当相が、トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉に臨むため訪米した2025年6月26日のことだった。
グラス駐日米大使がX（旧ツイッター）で、米国で中毒者増が社会問題化している合成麻薬フェンタニルについて、密輸に中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと発信した。
▼「中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「（中略）阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」。
日本への警告のように読める。
▼米国は中国をフェンタニルの主要な供給国とみており、流入の責任を理由にメキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課している。
これまで日本の関与は指摘されていなかったが、今後の対応次第では日本も追加関税の対象となりかねない。
▼今やフェンタニル問題は、米中による
「新アヘン戦争」
とも呼ばれ、日米閣僚協議の行方にも影響しかねない大事だが、日本政府の反応は鈍い。
林芳正官房長官は2025年6月27日の記者会見で
「法律に基づき許可を得ない輸出入や製造、販売、所持、使用などを厳格に取り締まっていく考えだ」
と述べた。
如何にも紋切り型である。
▼その点、国民民主党の玉木雄一郎代表はさすがに分かり易い。
2025年6月27日のXでは、早速こう訴えていた。
「政府としても徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
「日本が抜け穴になってはならない」
▼林氏と玉木氏の言っている中身は概ね同様でも、語り口一つで受ける印象はかなり変わる。
石破茂首相も政府要人も学んだ方がいい。
フェンタニル日本経由報道 国民・玉木氏「徹底調査を」 参政・神谷氏は昨年に国会で質問
2025/6/27 12:55
https://www.sankei.com/article/20250627-LIRHZQH6FBHQ5JJ5IN4ECZVKT4/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明したとする日経新聞の報道について言及した。
■原口氏「フェンタニル課税」に危機感
玉木氏は
「米中『新アヘン戦争』とも言われるフェンタニルを巡る米中の結節点に日本が位置しているという日経新聞の驚くべきスクープ」
との認識を示した。
グラス駐日米大使が日本経由の不正取引を防ぐべきだとXで発信したことを踏まえ、日本政府に対し
「徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
と求め、
「日本が抜け穴になってはならない」
と強調した。
立憲民主党の原口一博氏は2025年6月27日に配信したインターネットの動画で、トランプ米政権がフェンタニルの流入に対する責任を理由に中国などに追加関税を課していることを踏まえ、
「下手したらフェンタニル課税（がありうる）」
と危機感を示し、日本政府に対し国を挙げた調査を求めた。
■「外国人問題が参院選の争点に」長尾氏
自民党の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材に
「日米関係にとって極めて深刻だ」
「一刻も早く政府の対応を発表しないと米国に敵国認定をされる」
「日本政府は即刻、この中国組織を特定し、検挙し、このルートを殲滅すべきだ」
「中国関連の荷物は流通を取りやめることも考えられる」
と述べた。
日本には多くの中国人が訪れていることから
「外国人問題が参院選の争点になる」
と述べた。
「経営管理ビザを悪用した医療費の問題や、外国人への生活保護支給など、見直すべきことは様々ある」
「法改正でなく運用でできることもあるので、検討すべきだ」
と語った。
一方、参政党の神谷宗幣代表は、昨年2024年3月29日の参院財政金融委員会でフェンタニルについて取り上げていた。
日本への流入の状況を問われた政府参考人は
「令和元年から5年までの5年間において、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はない」
と答えた。
神谷氏はこの場で、
「フェンタニル単独では入ってきていないし、取り締まりも強化している、ということだが、混入されて分からなくなって入ってくるということもあるので、目を光らせてほしい」
と要請。
「中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させて米国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されている」
と続け、
「違法薬物を通じて、国内に対する破壊工作やサボタージュが行われないとも限らない」
「しっかりチェックしてほしい」
と訴えていた。
フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」 グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
2025/6/27 11:26
https://www.sankei.com/article/20250627-KVLCGBNPIBD25GXNVX3WCBWKXI/
グラス駐日米大使は2025年6月26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。
日本経由の具体的事実は不明だ。
投稿は
「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています」
「そして、中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」
としている。
「国際薬物乱用･不正取引防止デー」
のハッシュタグが付けられており、この日に合わせた投稿とみられる。
米財務省の金融犯罪捜査部門は2025年4月、フェンタニルに関する2024年版の報告書を公表し、中国が原料の
「主要な供給国」
だと問題視した。
トランプ政権は流入の責任を理由に、メキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課しているが、日本が関わっていると指摘されたことはない。
日本経済新聞は2025年6月26日、
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じた。
中国こそ合成麻薬(フェンタニル)で世界を汚染
米国で毎日約300人が薬物死ー21世紀のアヘン戦争はもう始まっている
WiLL2023年11月号
在米日本人ブロガー Blah(本名・生年月日非公開。米国東海岸在住の日本人ブロガー)
■ゾンビタウンと化した米国
まるでゾンビの群れだー。
サンフランシスコ、フィラデルフィア、シアトルなど大都市の一角。
饐(す)えた体臭が混じる澱(よど)んだ空気の中、大勢の人々が屈伸をするように膝を折り曲げ臀部(でんぶ)を突き出し、あるいは芋虫のように地面に転がって、刹那の陶酔に身を委ねている。
中にはそのまま糞尿を垂れ流す者もいる。
誰も呼び掛けに反応することなく、辛うじて浅い呼吸に身体が揺れるのみだ。
辺り一面にはゴミが散らばり、注射針が転がる。
路上生活で擦れた衣服の裾から、ワニのように爛(ただ)れた皮膚が覗(のぞ)いている。
彼らは
「トランク(tranq)」
をやっているのだ。
トランクとは、動物用の強力な鎮痛剤キシラジンに、フェンタニルやヘロインといった合成オピオイド(麻薬性鎮痛剤)を混ぜた違法薬物である。
使用すると皮膚が炎症を起こし、脳の働きを鈍らせ、血圧や心拍数を下げ、無反応になることから”ゾンビドラッグ”とも称される。
オピオイドの過剰摂取に有効なナロキソン(ナルカン)が効かないため、非常に危険な薬物だ。
キシラジンは、獣医学の範囲では主に馬(日本では牛)への精神安定剤としての使用が承認されているが、人体に多大なダメージを引き起こす可能性があるとして、ヒトへの使用は認められていない。
トランクの常習者に特徴的なのが、
「腐った皮膚」
と表現される重度の皮膚潰瘍や壊死で、最悪の場合は手足の切断に至ることもある。
近年、米国では薬物の蔓延がかつてないほど深刻化している。
保険調査団体KFFが2023年8月に行ったリサーチでは、調査対象であるランダムで選ばれた成人の約4人に1人が
「自分や家族の誰かが処方鎮痛剤、その他の違法なオピオイドの中毒になっている」
と答え、成人の約10人に1人が
「薬物の過剰摂取で家族を亡くしている」
と回答した。
オピオイドの中でも、特に問題となっているのがフェンタニルだ。
フェンタニルは危険な薬物であり、致死量は僅か食卓塩10～15粒(およそ2ミリグラム)相当である。
触ったり吸ったりするだけで致命的になることもあるため、過剰摂取の現場に対応する救助隊員は、細心の注意を払わなければならない。
米疾病対策センター(CDC)によると、米国ではフェンタニルを含む薬物の過剰摂取による死者が2016年から2021年にかけて3倍超に増加、2021年だけでも10万人以上、2022年にはおよそ11万人が死亡している。
単純計算すれば、全米で毎日約300人がフェンタニルに殺されているのだ。
恐るべき数字である。
■仕掛け人は中国
フェンタニルの強力な中毒性は重度の常用者を量産する。
ミュージシャンのトム・ペティやプリンスの死因もフェンタニルの過剰摂取なのは有名だ。
「ヘロインの効きが弱くなった」
と言って、フェンタニル入りのドラッグを少量嗜(たしな)む猛者もいる。
こうした要因から、フェンタニルは大規模な薬の過剰摂取を引き起こし、2022年の薬物過剰摂取による死亡数の3分の2以上に関与していた。
フェンタニルは史上最悪のドラッグであり、年間でおよそ11万人の米国民を死に至らしめている。
実はこのフェンタニルを米国にもたらしたのは中国だった。
2013年頃から、ネット上の闇サイト「ダークウェイブ」や仮想通貨市場で違法薬物が取引されるようになり、緩い郵便規制を利用してUSPS(アメリカ合衆国郵便公社)や、国際発送サービスのUPSやDHLを介して、中国から米国に運び込まれていたのだ。
「チャイナ・ホワイト」
と呼ばれるこのフェンタニルは、少量で効果があり、密輸しやすく、瞬く間に違法薬物市場を圧倒した。
危機感を覚えた当時のトランプ政権は2017年10月、米国の薬物危機について公衆衛生上の非常事態宣言を発令。
「米国は、政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会的要素の全てを兵器化した『超限戦』を中国共産党に仕掛けられている」
とハッキリ認識し、習近平国家主席を名指しで批判した上で、中国による米国へのフェンタニル輸出規制強化を要求し圧力を掛けた。
そして2017年以降、トランプ前政権の圧力により中国当局が取り締まりを強化したことで、中国から米国に直接流れ込む量は格段に減った。
しかし、バイデン政権の薬物問題に対する姿勢はだいぶ悠長なものに見える。
トランプ政権退陣と共に、そうした取り決めも有耶無耶になり、フェンタニルの猛威は拡大するばかりであった。
トランプ政権のおかげで中国からの直接流入は減ったものの、現在はフェンタニル流入の別ルートが出来上がっている。
中国がフェンタニルの前駆体となる化学物質をメキシコに輸出、それをメキシコの麻薬カルテルが精製し、米国内に密輸して売り捌くという
「中国(原材料)～メキシコ(加工)～米国(市場)」
のトライアングルが完成しているのだ。
フェンタニルは他のオピオイドに比べ、製造が遥かに容易でコストも安い。
例えば、ヘロインの製造には広大なケシ畑とそれに伴う労働力が必要で、当局の目にも付きやすいが、フェンタニルの製造は通称「ラボ」と呼ばれる掘っ立て小屋1つあれば作業をこなすことができる。
コストの低さも重要だ。
ヘロイン1kg当たりの栽培コストは約6000ドルだが、フェンタニルは1kg当たりの原料代は200ドルに満たない。
更に微量でも効き目が強大なフェンタニルは、運搬や利益率といった点からも他を圧倒したため、ドラッグカルテルたちは飛びついた。
これまではメキシコのカルテルが、米国におけるほぼ全てのドラッグ(ヘロイン、コカイン、マリファナなど)を供給してきた。
しかし、米国内で流通しているフェンタニルの99％は、その前駆体となる化学物質が中国の研究室で製造されたものだ。
これは中国が米国に仕掛けた”21世紀のアヘン戦争”なのである。
■まさに「大量破壊兵器」
トランプ前政権同様、数多くの専門家たちも中国由来の違法薬物の蔓延を
「米国に仕掛けられた戦争」
と認識し、フェンタニルが米国社会にもたらす打撃を見ると、確かに深く頷(うなず)ける。
2021年、18歳から45歳までの米国人の死亡原因1位はフェンタニルであった。
これは、国力維持に欠かせない資源採掘やインフラ整備といった過酷な肉体労働者層、更に国難の際に必要となる徴兵可能な層がごっそりと削がれていることを意味する。
貴重な労働人口が減るだけではない。
税収は減り、医療費は嵩(かさ)み、警察組織や裁判所といった司法制度も圧迫し、治安は乱れ、自治体や非営利団体も疲弊し、手が足りない。
実際にコロナ禍では、麻薬性鎮痛剤の乱用による死者が急増し、経済的損失は2020年だけで1兆4700億ドルに上っている。
だからこそ米国は、フェンタニルが中国から仕掛けられたハイブリッド戦だと認識するのである。
内側から国を破壊する、宣戦布告なしの”静かなる戦争”なのだ。
米麻薬取締局(DEA)によれば、2022年に押収されたフェンタニルの錠剤は5060万錠に上り、2021年と比べて2倍以上に増えた。
更に粉末状のフェンタニルも4.5トン以上が押収されており、これらは約4億人分の致死量に相当するという。
まさに
「大量破壊兵器」
である。
これらの惨状を踏まえ、2023年7月25日、米国下院は米国内でのフェンタニルの蔓延において中国当局者の責任を追及する法案、
「2023年中国フェンタニル阻止法案(Stop Chinese Fentanyl Act of 2023)」
を可決した。
同法案は2019年の制裁法における
「外国人フェンタニル密売人」
の定義を拡大する形で、合成オピオイドや前駆体の生産、販売、流通、資金調達に関与する中国企業の摘発を可能にするものだ。
また、オピオイド密売を防止するための
「信頼できる措置」
を取らなかった中国国内の企業や、オピオイド密売と戦うことを怠った中国高官に制裁を科すという。
これまでは中国犯罪組織がメキシコに出荷するのは汎用性の高い未規制の化学物質であり、これを麻薬の前駆体として使用するのはメキシコ側の製造施設であるため、出荷元の中国組織側が罪に問われることはなかった。
中国の化学・製薬産業に対する監視・規制の緩さも問題であるが、更に汚職や賄賂、マネーロンダリング、背景にちらつく中国共産党の影など取り締まりの壁になる懸念材料はいくつもあり、バイデン政権がより厳しい態度で臨まねば事態は一切進展しないことが予見される。
中国の組織は、何度か中国やラテンアメリカで利益をドルや人民元、現地通貨の交換や商品化を通じて合法的な資金へと変え、麻薬取引の痕跡を消す。
彼らの仕事は組織的かつ迅速で、大量のマネーロンダリングを最短で済ませることができる。
メキシコのカルテルにとって、中国のマネーロンダリング組織は非常に重要な存在なのである。
■世界中に中国アヘンの毒が
中国からの”アヘン戦争”に苦慮しているのは米国に限った話ではない。
カナダもここ数年、違法フェンタニル問題を抱え、2023年1月には、バイデン大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相、メキシコのロペス・オブラドール大統領の3者により、フェンタニルの脅威に対する戦略を策定するため
「米墨加フェンタニル委員会」
を設立している。
更に、東アジアも中国違法薬物に汚染されている。
中国からの前駆体化学物質は、ミャンマー、ラオス、タイが隣接し合う通称
「ゴールデン・トライアングル(黄金の三角地帯)」
は今や、世界最大の覚醒剤生産地なのである。
加工された覚醒剤は、中国の麻薬密売網を通じて、アジア、オーストラリア、ニュージーランドへと運ばれていく。
オーストラリアのダークマーケットに出回る覚醒剤は今も中国系犯罪組織が仕切っているが、これはミャンマーで製造されたものだ。
世界中に中国アヘンの毒が回りつつあるのだ。
幸い日本は北米や東南アジアのような規模の違法薬物問題は起きていないものの、それは国民性や法規制による所が大きい。
しかし近年、少しずつ中国の魔の手は日本にも伸びている。
2019年6月、静岡・伊豆の港で船舶内から覚醒剤約1トン、末端価格にして約600億円分が押収され、居合わせた中国籍の男7人が逮捕されたのだ。
男らは、洋上で船から船へ物資を積み替える
「瀬取り」
で覚醒剤を受け取り、日本国内に持ち込もうとしていたという。
2022年1月には、覚醒剤を機械の部品に隠して密輸したとして、指定暴力団の稲川会と住吉会の傘下組員ら男女7人が逮捕された事件も興味深い。
発送元はメキシコ最大級の麻薬カルテルCJNGと見られ、メキシコから香港・中国経由で日本に持ち込まれた。
押収量は約170kg、末端価格にして約100億円だったという。
最近でも、2023年6月、アラブ首長国連邦(UAE)から中国経由で覚醒剤を船で密輸したなどとして、関東に住む中国籍の男女4人が逮捕されている。
覚醒剤とみられる粉末は約700kg、末端価格は計434億円相当で、国際的な密輸組織が関与した疑いがある。
日本における違法薬物の密輸は依然として覚醒剤が多いが、若者の間で人気の大麻もそのシェアを伸ばしている。
密輸の検挙事例、特に大捕り物を見ていくと、やはり中国やメキシコの組織や個人、経由地や船舶倉庫などが目立つ。
とはいえ、元締めにメキシコのカルテルや中国の麻薬マフィアがいても、取引相手や末端の雇われは日本国内の暴力団から外国人留学生まで様々だ。
とりわけ、日本に不法滞在している者は定職に就きにくかったり、犯罪組織の言いなりにならざるを得なかったりといった理由で、運び屋や売人などになるケースも多いという。
しかし、どうだろう。
中国が世界各地で仕掛ける超限戦を、その
「静かなる侵略(サイレント・イノベージョン)」
に、日本は米国と同じレベルの危機意識を持って対峙しているだろうか。
疑問は残る。
■アヘン戦争は始まっている
中国の近代史はアヘンなしには語れない。
イギリスとの間に起きた1840～42年のアヘン戦争に敗れると、
「眠れる獅子」
と恐れられた清は傾き、日清戦争以降は欧米諸国の半植民地となった。
その後、イギリスに代わったのが実は日本だ。
中国で展開された列強による利権獲得競争に後れを取るも、イギリスの後を追うように、関東軍をはじめ中国大陸に派遣された日本軍が、アヘンや麻薬の密貿易で莫大な資金を作った。
その報復を、中国が虎視眈々と狙っていないと、誰が言い切れようか。
かつて毛沢東は、軍を増強し、必要な兵器や資金を調達するために、アヘンを育てて販売していた。
そのビジネスモデルは、欧米列強や日本が彼らに仕掛けたやり口と変わらない。
現代の中国も同じ戦略を受け継いでいる。
ロイター通信によると、元CIA副局長ジョセフ・ドグラス氏は著書『赤いコカイン』(1990年)の中で、中国共産党が如何にヘロインとアヘンを貿易で推し進めてきたかを次のように記しているという。
「世界の麻薬物流の裏に共産主義国がいる」
「この政権は薬物を武器に西側諸国を攻撃している」
2014年、米軍特殊作戦司令部は戦略白書
「非慣習的戦争への対応」
を発表したが、そこには
「薬物戦」
も一種の戦闘形態であると記されているそうだ。
新たなアヘン戦争はとっくに始まっている。
しかしバイデン政権は中国に対して及び腰の上、メキシコとの国境をガラ空きにしたまま、凶悪犯罪者や大量の違法薬物を米国内に入れている有り様だ。
2023年7月、国境問題に対応するテキサス州のマイケル・マッコール米下院外交委員会委員長(共和党)は、
「中共とロシアがメキシコでスパイ網を拡大している」
と懸念を示した。
米麻薬取締局(DEA)の元特別捜査官デレク・モルツ氏も、こうしたスパイたちは米国あるいは米国付近での諜報活動が目的だとしている。
カルテルとのより密な違法薬物オペレーションのため、メキシコに中国人軍隊を設立している可能性もあるというのだ。
まるで前線基地への足場固めのように聞こえる。
バイデン政権は、中国と馴れ合いの交渉に明け暮れるのではなく、米国民の命を救うため迅速に行動しなければならない。
さもなければ全米に荒廃したゾンビドラッグが溢れ弱体化した所を中国に取って喰われるだけだ。
WiLL2023年11月号
ジャーナリスト 高山正之
評論家 石平
■大国の風格などない
★高山
世界第2位の経済大国であり、国際的にも米国に次ぐ立場になった中国だけど、果たして大国と言えるのか。
米国の国務長官、ブリンケンが2023年6月に訪中し、王毅と会談した。
会談の中心テーマの1つが
「フェンタニル」
の問題だった。
フェンタニルは医薬用合成麻薬のことで、中国が中心になって製造し、メキシコ経由で米国に流れ込んでいる。
モルヒネの50倍も強い鎮痛剤であるフェンタニルは、末期の癌患者の苦痛を緩和するために開発されたけど、米国では毎年、物凄い数の人が過剰摂取で死んでいるとか。
★石平
米国では2021年、薬物の過剰摂取で死亡した約10万7000人のうち、3分の2がフェンタニルによるものだそうです。
★高山
米国側は中国にフェンタニル輸出をやめろとトランプの時代から文句を言っている。
バイデン政権もつい先日、中国国内の4つの製薬会社と、そこの役員8人に逮捕状を出したと発表した。
そう言われる国が
「中国は大国だ」
とか、
「中華民族の復興」
とか、よく言う。
先述したように、ブリンケンと王毅との会談の主要テーマがフェンタニル。
2大超大国がトップ会談で語る内容かと呆れ返る。
中国はフェンタニルとヘロイン以外で世界を脅かす産業を興したのか。
公開 2018年6月3日
コカイン中毒死が急増：原因は合成オピオイド「フェンタニル」の混入
https://www.buzzfeed.com/jp/scottpham/cocaine-fentanyl-opioid-overdoses-1
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/662.html#c27
あなたのご親切極まるご講義を受講するつもりははありません。
コピペのみで自身の考えを主張できない人のコメントは読み流すだけです。
私が非常な勉強家と尊敬する(あらじん2)さんにもその気(ケ)があるのが気になる点です。
>191.：日本での外国人地方参政権付与についての当初の案に対して、北朝鮮政府は激しく反発しました。
私のコメントには何の関係もない事です。
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ここまで嘘で国民をだまし続けた自民、公明、立憲増税議員はもう退場しろ、天は貴様らを許さない。
蔵王権現！！！！
神谷宗幣は龍王が遣わした使者である。
参政党ライブ（キャラバン）
参政党切り抜き感動動画
僕らは日本をあきらめない！
「おい！売国政治、何やってるんだ！」令和タケちゃん 後藤たけし 対中国問題 街頭インタビュー日本人に聞いてみた
日本存亡の危機。このままでは日本人が滅亡します！！#石濱哲信 #参院選 #街頭演説 日防隊・日本保守党【公式チャンネル】
消費税、維新、毒薬ワクチン、民泊、LGBTQ、夫婦別姓、マスゴミの参政党への偏見報道
すべてつながっています。
今回の選挙は最後の攻防戦だ！
中国人が１０００万人入って来るぞ！
若者よ、今後連休も無くなるぞ、奴隷奉仕させられることになる、絶対選挙にいってくれ、天からもお願いされているぞ、蔵王権現
2025年7月20日参議院選挙！落選させよ！売国財務省議員！キシキン解説 キシキンTV とある日本の経世済民
落選しろ、売国議員が丸わかりです。
【投票率がヤバい】若者が「政治は関係ない」91％が回答！その結果がこの悲惨な現実【政治AI解説・口コミ】 怒り💢ニュース
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【参院選終盤情勢】自公ボロ負け、石破退陣へ！参政党旋風で地方総崩れ、まさかの北関東や北陸でも… SAMEJIMA TIMES
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【神谷宗幣】圧勝！全国各地から嬉しい報告が！参政党が自民超え!? 群馬・茨城・石川で“異変”続出 最新政治しばニュース
まだ水道が通っていない地域もある能登を見捨てた自公を退場させてください。
【特別配信】さや個人演説会 及川幸久 田母神俊雄 坂東忠信 吉川りな #さや #参政党 #街頭演説 #ライブ配信 #参議院議員選挙 #よつば特派員 #ライブ配信
「被害を受けるのはいつも子供！」 平野雨龍 選択的夫婦別姓 街頭インタビュー【日本人に聞いてみた】 日本人に聞いてみた。
選択性夫婦別姓は移民が入り易くなる移民のための法案だ。
【神谷宗幣】※とんでもないことになる...！情勢調査の結果が良すぎて、逆に不安になるレベル【参政党】参院選の結果によって日本が変わる 国民政治ナビ
移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、与野党10政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、参政党、日本保守党）に対して、「2025参議院選 移民政策に関する政党アンケート」を実施いたしました。
移住連という組織が参政党を叩いているのか？
こういう反社活動や政治活動をしているNPO、NGOは認可取り消しだろ、蔵王権現
参政党が１０人以上になったら支持者が安心して演説を聞けるように選挙活動妨害防止法案を作ってほしい。
【参政党が圧倒的】※愛媛の松山に押し寄せる群衆、神谷代表に大興奮！参政党が巻き起こす新たな政治の波はもう誰にも止められない!【神谷宗幣 参議
立憲、共産、社民が左派とつながっている。こ奴らは日本文化を解体したいのだ。
自民党は極左になってしまった。スパイ防止法で退場してもらおう。
【大分県にも参政党アンチが活発化！】妨害活動が激化して、県民もメディアも怒り爆発。。妨害政党も特定し準備も！ 野中しんすけ＠LIVE放送『アレやコレ』
日本人ファーストに抗議するNGO団体の正体
このNGOの輩はどっから資金が出ているのだ？
【緊急速報】極秘で木原誠二氏が大ピンチの静岡入り＆緊急で選対会議！その内容を独自取材で入手！【須田解説】
不正選挙会議でもしたいのか？木原
【LIVE】参政党・梅村みずほの演説
福岡・中田ゆうこ候補いいね！あと一押しだ。
左派と外国人利権、LGTBQと夫婦別姓すべて繋がりました。
自民党と立憲の心ある保守減税議員は参政党に移動すべし。
参政党 さや 参議院東京選挙区 荻窪駅 2025/07/15
医療は利権のためではく患者のため。
副作用のない日本古来の自然医療の復活を！。
本来の薬は木や草や花や野草や米や野菜である。
お金は刷ることができるが、人や技術、公共の物は戻ってこない。
さやさん、あなたの財産である喉を大切にしてください。
蔵王権現！トップ当選ですよ。
【速報】これが若者の参政党支持力！？FNNの最新情勢調査で参政党が15議席獲得か！ 投票率80パーセント 【政治】
街頭演説 in 鳥取 鳥取駅前 令和7年7月15日（日）13：45頃 【参議院選挙2025 参政党 Live】
大切なことは意思、想い、日本を強くしたいという想い。我々も参政党と一緒に政治、歴史、農業を勉強していこう！
参政党『次期衆院選での与党入り』発言について、
直家GOの見解！
【大恥カンペ】▽石破さん、これ以上恥を晒してどうする…▽自公が過半数維持は絶望的か【リアルマトリ
手の甲カンペら総理？？？始めて出現しました。自公終了
若者はすでに参政党派へ✨最新世論調査で30代・40代で自民党の支持率を凌駕‼新時代の政治を担うサムライが彗星の如く現われた
【神谷宗幣・参議院選挙2025・選挙予測】
街頭演説 IN 島根 松江駅テルサ前 令和7年7月15日（火）10：45頃 【参議院選挙2025 参政党 LIVE】
文字通り自らの足で走り抜けている漢 倉井克幸候補
短パンが日本一似合う候補だ。
2025年7月20日参議院選挙！落選させよ！売国財務省議員！キシキン解説 キシキンTV とある日本の経世済民
落選しろ、売国議員が丸わかりです。
日本保守党の“後追い保守”に要注意！ “7/13日曜討論”から見えてきた事とは？【龍之介ラジオ深掘り】消費税・外国人・夫婦別姓の正体を暴く政治黙示録【龍之介CHANNEL】
夫婦別姓は外国人優遇政策は日本の国体を破壊する共産思想である。要注意！蔵王権現
【国民民主・玉木、本性現す】参政党支持の拡大に焦る既存政党…日本人ファーストが危険視される構造的理由とは【考察・世間の声】 オートダビング版
玉木、小池は中国人ファーストで確定しました。⇒終了だろ
これでも趣味は玉木ですか？榛葉幹事長は参政党にいきましょう。蔵王権現
【参政党LIVE】全国比例候補に生質問〜第二弾〜 ウェビナーライブ配信 7月14日(月) 21:00～
今の日本に主権がないため主権が必要という事だよ。
7月20日から日本の主権を取もどせ、参政党！蔵王権現！
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c20
それの何が悪い？
底辺労働者の｢怒り｣こそ民主主義だろ。だいたい福祉なんて｢奴隷｣が居なければ成り立たないんだ。手足の不充な私の手足に成れ、って事なんだから。
福祉の偽善と限界が、65歳以上の高齢者が人口の29％に達し、最大ボリュームゾーンの団塊世代が後期高齢者と成った、いま噴き出した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/667.html#c27
ゆとりで愚民教育をされ、アホがもっとアホになった。アメリカやロシアやイスラエルも同じだが、人類の英知が否定した自己中で馬鹿が流行りとかダメだろうが。
終末の予感しかしない、少し怖いもの見たさもあるがどうなることやら。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/669.html#c7
自民・公明・維新 ー＞ 立憲 左側
自民・公明・維新 ー＞ 国民 まんなか
自民・公明・維新 ー＞ 参政 右側
この日本をどうにかしてくれ〜、だからね。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c22
何の説明にもなっていないネ
散々いう必要もないから的確に説明してくれ
>39.：2025年の最低賃金の合算となる200万円/年は所得を問わず基礎控除とする、と言う意味だ。
「所得200万円以下の人には税金を課さないということなのか？」
と問うたが、これの答えもはぐらかしたネ
君は｢所得上限を設けない｣事の現実的意味が全く分かっていないようだ。
>>46：消費税：デフレーター（貨幣価値が勝手に上昇→金持ちをより金持ちに）
と云うコメに対して
>>47. ウ2：消費税はインフレだ。通貨価値の毀損、今の1万円の購買能力は9090円(10000÷1.1)だ。金持ちの実資産は10％減少してる。
言わずもがなの事を、なんとお馬鹿なコメントである事ヨ
示威的な円安による物価高騰と昨今の米騒動によるインフレは金持ちへの打撃は小さく、庶民層以下には非常に大きな打撃だ。
上記のコメントは未熟な小学生の算数に過ぎない。
これが声を大に
>>22. ウ2：いま一番貧しいのは｢ワーキングプア｣と呼ばれる底辺労働者だ。……現代の奴隷、ワーキングプアの怒りは当然だ。
>>26.：いま守るべきは｢働く者｣だ、と言ってるだけだ。
と主張した人のコメントとは信じられない。
消費税＝デフレータとは思わないが、失われた30年の消費税を含む政策がGDPデフレーターとなっていると解釈すると(>46.)氏のコメントには何の問題もない。
政府・中央銀行がインフレターゲットの達成に失敗したことは紛れもない事実であり、消費税が景気後退局面で導入・増税されて、「購買抑制→売上減→賃金停滞→格差拡大」という負のスパイラルを発生させたことも事実だ。
>>48. ウ2：阿修羅掲示板の老人共、いい加減、偽善を語るな。
果たして偽善を語っているのはどちらだろうか❓
消費税を廃止して【働く者を守ろう】ではないか
消費税を富裕者の節税対策にするな
いみじくも別スレで【愛】が言っている
【愛：高級車を買う(会社の経費だぜ～～ 節税の一種)】
口先だけで【ワーキングプア―を守ろう】と言いながら
消費税廃止や物品税復活には反対し、富裕者の特権【一億円の壁】には一切言及しない。
【ウ2】こそが偽善者なのでは❓
それ程に己を含む老人共を攻撃するなら、君自身は何かしているのか？
わたしは年に1～2回ではあるがほぼボランティアで後進の指導のためのセミナーの講師を務めている。
はい そうですか！！ かしこまりました と言うしかないよね～～～
これは100％嘘、単なるアジテーション。
いみじくも
>>51.愛：高級車を買う(会社の経費だぜ～～ 節税の一種)
などと仰せられているではないか。
消費支出の大きい金持ちは己個人の負担で高額買い物をすることはほとんどない。
大半は経費に付け替え、節税している。
政治家の飲み食いがその代表
安倍晋三などはアイスバーガリガリ君でさえ己の懐から出ないようにしていた。
消費税を支払っているようだが、その実、別のところで消費税以上の大きな税額を免れているのだ。
つまりは税収全体で見ると入るべき税額が富裕層の懐に消えているということ。
消費税が無くなるとこうした付け替えができなくなって、富裕層が困るのであって、庶民は消費税に消えていた分がマルマル可処分所得の増加となるのです。
【やっていることは、金持ちの犬、税金泥棒の手先でしかない】
まさに、人間になれない人非人のこと
シリアに対する攻撃は、2011年３月17-18日にヨルダンとの国境の町 Daraa から巻き起こった。
この日、サウジアラビアとカタールからやってきたアルカイダの武装テロリストがヨルダンからシリアに侵入。 このモサドと西欧の諜報機関にサポートされたテロリスト達は、17日から18日にかけて無防備の警官達7人が殺され、4人のテロリストも死ぬ。 この外部からのテロ行為を、西側のメディアは市民のプロテストと報道し、殺された警官につては報道しなかった。 政府に反対するプロテストというものは、大きな都市で起こるのが普通で、国境近くの村で起こるはずがない。 実際には、ダラアの町でも、ウクライナの時と同様、ビルの屋上で狙撃兵が警察と”デモ参加者＝テロリスト”の両方を狙い撃ちしていたのだった。
The Israel National News Reportによると：“ シリア南部の町ダラアで先週木曜日に発生した暴力的な衝突が続き、警官7人と少なくとも4人のデモ参加者が死亡した。… そして日曜日には新たな暴力が発生し、バース党本部と裁判所が放火された.” となっている。
レバノンの報道でも、ダラアで警官7人が殺害されたことも報じられている. : [They were killed] “during clashes between the security forces and protesters… They got killed trying to drive away protesters during demonstration in Dara’a” [警官らは]「治安部隊と抗議者との衝突中に殺害された…彼らはダラアでのデモ中に抗議者を追い払おうとして殺害された」
レバノンのヤ・リブナン紙はアルジャジーラの報道を引用し、抗議者たちが「ダラアのバース党本部と裁判所を焼き払った」ことも認めた。
これらの最初の報道から明らかだったのは、デモ参加者の多くはデモ参加者ではなく、計画的な殺人や放火に関与したテロリストだったということだ。
ところが、西側の報道では、以下の様なデタラメの報道がなされた。
ウィキペディアから引用：
「2011年初頭、シリア全土でアラブの春デモが数回発生した。3月6日、ダラア市で12～15人の若者が2月22日に反体制の落書きをしたとして逮捕された。学生たちは、バッシャール・アル・アサド大統領の従兄弟であるアテフ・ナジブが率いる政治治安部隊で拷問を受けた。 3月18日、投獄された学生の釈放、汚職の終結、政治的自由の拡大を求める抗議活動が勃発した。治安部隊はこれに応じてデモ参加者に実弾を発砲し、3人が死亡、翌日4人目が負傷により死亡した。これにより抗議活動は規模を拡大した。」
以後、西側の主流メディアでは、シリアで反政府のプロテストが起こっている、というデタラメの報道が展開される。
この時、ダマスカスで反政府のデモが起こっていると出鱈目の報道をしていたBBCのリズ・ドーセットは、一般市民から,『シリアでは反政府デモなど起こっていない。 お前たちは嘘の報道をしている。』と非難されている。 このやり取りの動画は、https://globalresearch.ca/video-crimes-against-syria-2/5824613 の中で見ることができる。
↑
単純に🟰戻し税による還付金じゃん。
それが経営陣・天下り顧問の（給料の元）なんだから🟰金持ちとは←→消費税から→戻し税として受け取る注入資金より🟰その給与を得ているのだ。
つまり消費税は，
日本の貧乏人が🟰日本の金持ちの→給料を払う仕組みになっていて，
日本の金持ちの会社（アメリカ輸出企業）は🟰経営陣・天下り顧問に給料払わなくていいから→アメリカで安売りできるというわけだ。
そのツケをアメリカ企業に課している🟰消費税←これを廃止せよ🟰というのが→トランプの言い分だ。
万が一戦争に負け、数カ国に分割統治され、人権無し(=奴隷)として生きる自分の姿を。
海外に永住する富裕層が増えてきた意味を考えたことがあれば、
亡国奴政党に投票するなど恐ろし過ぎて出来ないと思う。
日本滅亡のリアルをヒシヒシと感じている。
これ以上、エセ愛国者に騙されている余裕などないのに…
日本の繁栄を望まぬ者達のどこが愛国者なのか？？？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/669.html#c8
↑
なんぼかかるの？
これから納税者は🟰増えるの？？？減るの？
これから介護に手を取られる国民は🟰増えるの？？？減るの？
その状況を踏まえ→（日本の次の目標はスパイ防止法、武器の国産化、武器の輸出、核武装、日米不平等同盟の対等化）←こんなこと民意を得るの？
民意を得ないことは確実🟰少数である君らは🟰どういう手段で，これを強行するの？
↑
（戦争の結果による国境線の変更）も（できない）よ。
基準はいつ？？？
この問いには🟰1919ヴェルサイユ条約の時点。
こういう定義が成り立っている。
西洋は，わかりやすいのだが，
東洋は→ソビエトと中華民国が，ヴェルサイユ条約に参加していないので。。。。
1919以前の最後の国際会議（1901辛丑条約）が🟰国連憲章上，最終の国境線ということになる。
この日の国境線🟰これは，戦争の結果🟰変更できない。
変更すれば違法だ。
では？？？ 1901，台湾は，どこの国の領土であったでしょう？
千島列島全島は🟰1901，どこの国の領土だったでしょう？？？
↑
これは日本共産党も言ってるけどね。
北方領土は，4島だけじゃないよって。
逆に，南樺太は🟰1905，ポーツマス条約により日本領土となったので，，，
もう分かるよね。
石破総理が米ベッセント財務長官と会談で調整 19日の万博ナショナルデー参加のため来日｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2025/07/15
https://www.youtube.com/watch?v=fG6bMZ-yS10
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/666.html#c26
つまり誰もやりたがらない。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/669.html#c9
朝鮮天皇狂カルト供等キムチ臭い工作員は
準備して日本から脱出した方が良いと思いますけどね？
朝鮮人天皇徳仁って日本人の目から見れば
オウム真理教の朝鮮人・松本智津夫死刑囚です。
日本人からすれば朝鮮人の日本人大量虐殺コロナ毒殺犯罪者天皇徳仁一続供等の
次が種牛牡♂だろうが牝牛雌♀だろうが関係ないので
日本から朝鮮天皇制度を速攻廃止して下さい。
極東アジア戦争の原因は世界の設計図ヒナガタ日本で
朝鮮天皇徳仁供等の世界中を呪う呪いです。
ワクチン被害者は政府の指名制（削減組が68％、残したい32％組には空砲でした）20230705
https://wwbb.me/us/nbb/vax-victims-are-designated-by-the-gvt/
コロナワクチン円滑接種へ改正予防接種法が２０２０年12月02日に成立
この毒殺ワクチン接種法に反対票を投じた党は日本共産党のみ。
あとは、朝鮮天皇徳仁支配下の与野党仲吉し朝鮮天皇不法占拠日本国会
「参政党」でヒットした記事
https://note.com/yomidokoro/n/n12d413b04944
参政党の事務局長の神谷は統失教会の機関紙のライターをしていたそうですので、参政党と統一教会は深い繋がりがあることがわかります。
高駒麗を建国した朱蒙に肖って朱蒙＝朱雀で
参政党の旗色は朱色。北朝鮮人材だと表現。
朝鮮天皇徳仁供等帰化朝鮮上級国民の為だけにある守衛隊
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3232865.html
朝鮮天皇徳仁の国＝国体護持
今までの歴史を振り返って朝鮮天皇供等がやってる事は
最初から敵国と通じて『朝鮮天皇の国＝国体護持』
の大義名分を掲げて日本人を大量殺戮・虐殺し続けている
日本の自衛隊は
「日本人奴隷死ね死ね隊」と名を変えるべきだ！
自衛隊は『国の独立と平和を守る』（「自衛隊法」）のである。
この場合の『国』とは、朝鮮天皇徳仁を中心とする一体感を享有する
朝鮮上級貴族様の既得権益守衛、朝鮮天皇護持・堅持意識である。
決して個々の国民（日本人奴隷）を意味しない」
（石原昌家『援護法で知る沖縄戦認識』）とはっきり述べている。
栗栖元議長の軍国・皇国史観は牛島満司令官と同一であろう。
2025-06-29
台湾有事から始まる第二次日中戦争日本敗戦は決定済
http://finss.blog46.fc2.com/blog-entry-1773.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c79
「使えない与党は、使える野党にチェンジ」
「使えない与党のサポートしかしないステルス野党(維新 国民民主 参政党 日本保守党) は無視」
これが民主主義維持の王道。
これが国家繁栄の王道。
日本人が繁栄を続けるには、民主主義国家の当たり前を行えば良いだけ。
トランプ陣営はひそかにNESARA（GESARA）を施行しているが、メディアはそれを報道していない。IRS長官が突然辞任し、世界的な銀行システムが崩壊し始め、量子金融システム（QFS）が密かに人々の奪われた富を取り戻しつつある！
NESARAは、今まさに現実のものとなっている。2025年、すべてが変わった。メディアは「陰謀だ」と叫び、金融「専門家」はそれを否定しているにもかかわらず、彼らが擁護するシステムはまさに目の前で崩壊しつつある。NESARAは単なる提案ではなく、軍の支援を受けて、既に進行している世界的な再編なのだ。
IRSは安定していると言われていたのに、CIOは一言も発せずに姿を消した。コメントもなし、代わりもいない。真実は？IRSは内部から崩壊しつつある。所得税の廃止はNESARAによって義務付けられている。
トランプ大統領が大統領に復帰した際、最初に行った行動は関税の復活と金に裏付けられた貿易の復活だった。これが崩壊の始まりだった。
中央銀行（連邦準備制度/FRB）が破綻すると、各国は国庫を処分して金を備蓄し、IMFは崩壊し、SWIFTは静かに閉鎖されます。
QFSは現在稼働中。量子金融システムは、単なるテストではなく、実際に稼働している。宇宙軍の攻撃からも安全。ブロックチェーンによって安全。世界中のすべての取引を監視している。
株式市場はどうなっているのか？ 煙幕と鏡だらけだ。金融における真の変化は、舞台裏で静かに進行している。
トランプは知っていた ― トランプが主導権を握っている トランプは「統治」するために戻ってきたのではない。彼は、旧世界秩序を終わらせるために戻ってきたのだ。大統領からのあらゆる命令。あらゆる軍事任務。あらゆる金の同盟。これらすべてがNESARA議定書の一部なのだ。
NESARAの真の意味：所得税の廃止。世界的な債務の免除。金などの資産に裏付けられた通貨。押収されたエリート層の資産で賄われるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）。経済的自由のための量子アクセスカード。
知っておくべきこと：中央集権的な銀行の利用をやめましょう。本物の金と銀を保有しましょう。償還センターについてもっと詳しく調べましょう。通信遮断に備えましょう。頭の中のメディアプログラミングを捨てましょう。
全文はこちらをご覧ください:
EBSとNESARAがまもなく開始！…Mr. Pool on Telegram〚↖〛
https://dinarchronicles.com/2025/07/15/ジキル島の怪物が築いた連邦準備制度と中産階級破壊の陰謀〚↖〛
https://asi.tokyo/2025/06/11/★金貸し支配の構造（中）～中央銀行制度は金貸し支配の究極手段〚↖〛
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/04/002253.html【FRBの誕生】
「彼らは銀行を設立しようとしていたのです。それも民間の銀行で、無から金を印刷し、それを政府に手数料を取って貸し出すという仕組み（通貨発行権）のものでした。すべてのドルに利息が課されるのです。」「彼らは偽の身分と偽装された隠れ蓑の話とともに静かに乗車しました。集まりの真の目的を誰にも話してはならないという厳格な指示を受けていました。」
「彼らの使命は、アメリカ国民が決して進んで投票することのない中央銀行（FRB）を建設することでした。それは、ほとんどの人が理解することのない心地よい言葉で包まれた法案を作成することによってでした。」
【徴税権】
借金をするときは、当然の如く担保が必要になる。これは、国家が借金をするときも然り。よって、「国家」は「中央銀行（日銀）」に、担保を納めなければならない。 では、「国家」が「中央銀行」からお金を借りるとき、何を担保にしたか？ ここに世界中の富を何食わぬ顔で収奪する「中央銀行」のカラクリがある。 担保にしたのは「徴税権」。つまり、「国民の税金」を担保にしたのだ。
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「通貨発行権」と「徴税権」という２本刀で庶民を脅しまくった”明治朝政府”にも終焉の時が迫っています。
高駒麗を建国した朱蒙に肖って『朱蒙＝朱雀』で
参政党の旗色は朱色。北朝鮮人脈だと表現。
金朝廷朱雀を掲げる
高句麗朱蒙の朱色繋がり朱雀で仲間同士を表現
CIAはフェイクで顔貸しみたいな物！
日本を牛耳って日本人を搾取私利私欲大遼殺戮既得権益貴族供等様やってるのが
朝鮮天皇徳仁供等帰化朝鮮人閨閥
朝鮮統失教会＝参政党
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/669.html#c13
朝の投稿（削除されてる？）で言っていた口座貸しは、、自分がバイクを買った
様にした（会社の社長に言われて）、、全て、、創価の特権を持つ日本人。
普通は断ります。
当然でしょう。
色々な人間が、、入れ替わり立ち代わり、、お金を搾取、、。
足の引っ張りだけではない。
知った振りして、、嘘八百のデマを流すのは、、連中の十八番。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
創価へ入らせる為、、宗教へ入らせる為（他の所も見え隠れ）、、
搾取と疲弊を推進。
とっとと解体して、、出て行け。
何がヘイとか、、。
自分達がして来た事の結果、、嫌われて、、当然。
兎に角出て行け、、此処で馬鹿な低レベル投稿している連中、、含めて。
共存など、、無理。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c24
その社長の顔、、見てきました。
その後、、仕事を辞めて、、後片付けの為に行った時に。
（電話がかかって来て、、急に辞めて、、しかもお金を貸していると）
そういう事は疑問でしたが、、一応話は聞いて、、後腐れの無い様に、、清算。
噂に聞いていた差別を叫ぶ連中の嫌われる原因を垣間見た。
借用書も見せなかったけれど、、道順、、子供が車で一回行った事があると
言うので、、その子を連れて？ 処理して来た。
使える、、と思った。
住所は知っていたけれど、、夜に一回行っただけで、、記憶していた。
さて、、どちらがまともか、、。
差別を叫ぶ連中が、、戦前・戦後、、コラボして来て、、勢力拡大で
大阪が、、こうなったという証明。
下種・下衆・狂った連中のコラボ。
他にも、、もっとあります。
という事で、、そういう人間達、、創価が主体でしたが、、宗教に入って
おかしな事をしていた・している連中ばかり。
解体と帰国、、責任を取れという話。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
囲い込みの地域を作っている時点で、、侵略・敵と見なされても仕方無い。
とっとと出て行け。
日本人の為の日本再生の時。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c25
中国、アステラス製薬の日本人男性に懲役3年6月の判決言い渡し スパイ罪で
2025/7/16 12:28
https://www.sankei.com/article/20250716-QCIWR3N2DVOJZMY25Z3G7TNMLE/
中国でスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の現地法人幹部を務めていた日本人男性の判決公判が2025年7月16日午前、北京市の第2中級人民法院（地裁）で開かれた。
傍聴した金杉憲治・駐中国大使は同日、記者団の取材に対し、懲役3年6月の判決が言い渡されたと明らかにした。
男性は60代で、2023年3月に北京市内で拘束された。
中国に進出する日本企業で作る
「中国日本商会」
の幹部も務めた経験を持つベテラン駐在員で、駐在期間を終えて帰国する直前に拘束された。
昨年2024年8月に起訴され、同11月に初公判が開かれた。
中国で反スパイ法が施行された2014年以降に少なくとも17人の邦人が拘束され、現在も5人が中国国内に留め置かれている。
2025/3/20 10:40
https://www.sankei.com/article/20250320-KU5OCXC5ERIDTO3R4KQL6Q2XWA/
中国当局がアステラス製薬の日本人男性社員をスパイ容疑で拘束して2025年3月20日で2年となった。
昨年2024年11月に初公判が開かれたが、今も容疑内容に関する説明はない。
日本側は反スパイ法の
「不透明な運用」
に懸念を示し、日本企業の対中ビジネスにも影を落としている。
「なぜ拘束されたのか今もはっきりとしたことは分からない」
「早く解放されることを願うばかりだ」
男性と付き合いのあった日本企業関係者は困惑した表情を見せる。
男性は2023年3月20日に北京市内で拘束された。
駐在期間を終えて帰国を控えていた男性は、自宅を引き払った後に滞在していたホテルから空港に向かったところで消息を絶った。
その後、中国側が日本政府に男性を拘束したことを通知した。
男性は、中国に進出する日系企業で作る中国日本商会の幹部も務めた経験を持つベテラン駐在員だったため、現地の日本人社会に衝撃を与えた。
男性は2023年10月に正式に逮捕され、昨年2024年11月に北京市第2中級人民法院（地裁）で初公判が行われたが内容は公開されていない。
2014年の反スパイ法の施行後に少なくとも17人の邦人が拘束され、現在も5人が帰国できていない。
事案の詳細は明らかにされておらず、日中関係筋は
「反スパイ法の不透明な運用について問題提起して対応を求めている」
と強調する。
日本側は、近く東京で開かれる岩屋毅外相と王毅共産党政治局員兼外相との会談で、拘束邦人の早期解放を求める方針だ。
邦人拘束は日本企業社員の対中心理に影響を与えている。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、昨年2024年10月時点で中国に住む日本人は前年比4・2％減の9万7538人だった。
国・地域別の在留邦人数でオーストラリアに次ぐ3位に後退し、20年ぶりに10万人の大台を割り込んだ。
中国の景気後退や現地企業との競争激化、生活コスト上昇といった要因もあるが、北京の日本企業幹部は
「反スパイ法など安全面の心配から中国駐在を拒む社員が増えている」
と吐露した。
中国で拘束のアステラス製薬日本人社員、11月下旬に初公判実施 北京の裁判所
2024/12/9 16:33
https://www.sankei.com/article/20241209-UKX5L7LDS5NSTAK73YJDLBSS6M/
昨年2023年3月に北京市内で中国当局によりスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員の初公判が北京の裁判所で行われていたことが2024年12月9日、分かった。
日中関係筋によると、2024年11月下旬に北京市第2中級人民法院（地裁）で行われたという。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。
昨年2023年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられる。
昨年2023年10月に正式に逮捕され、今年2024年8月に中国の検察当局が起訴していた。
日本政府は男性の早期解放を中国側に求めている。
金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っており、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は男性の拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を鮮明にしており、2023年にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
違法行為の対象行為が不透明なまま日本人など外国人が拘束されていることに懸念が増している。
金杉駐中国大使がアステラス製薬社員と面会、拘束から1年 1月に続き着任後2回目
2024/3/26 16:13
https://www.sankei.com/article/20240326-ZOXCXP6ACFLRNPQ4JTZWBLKIMA/
金杉憲治駐中国大使は2024年3月26日、中国当局が昨年2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会を行った。
日本政府関係者が明らかにした。
昨年2023年12月に着任した金杉氏が男性と面会するのは今年2024年1月に続き2回目。
今月2024年3月で拘束から1年となったタイミングで大使自ら再び面会に臨むことで、早期解放に向けて男性を支え続ける姿勢を改めて示した。
関係者によると、男性の健康状態に大きな問題は確認されなかった。
在中国日本大使館が男性と領事面会を行うのは12回目。
昨年2023年11月には垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使（当時）も領事面会を行った。
拘束は昨年2023年3月25日に判明した。
男性は駐在期間を終えて同2023年3月20日に北京市の空港から帰国予定だったが、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となった。
北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は昨年2023年10月に正式に逮捕され、中国当局は今月2024年3月18日に男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則1カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増すことになる。
＜主張＞中国の邦人起訴 解放へ政府は全力あげよ
社説
2024/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NAUN4SASUJJ4HIKPRKTSNZTQFU/
2023年3月、中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の邦人男性社員が起訴された。
不当な拘束・起訴であり、中国政府は男性を早期に解放しなければならない。
このまま放置すれば、拘束は長期化する。
日本政府は、邦人の解放が日本にとって最大の課題だと強調し、解放を実現すべきである。
男性は駐在を終えて帰国する直前に北京市で国家安全当局に拘束され、2024年10月に正式に逮捕されていた。
この間、中国当局は
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
と述べるだけで拘束の経緯や具体的な容疑を明らかにせず、非人道的な対応に終始してきた。
断じて容認できない。
2014年の反スパイ法施行以降だけでも、男性を含め17人の邦人が拘束された。
現時点で5人が中国国内にとどめられている。
2023年秋には、湖南省で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の判決を言い渡された邦人男性の上訴が退けられた。
上川陽子外相は2024年7月下旬、ラオスで中国の王毅・中国共産党政治局員兼外相と会談した際、拘束中の邦人の早期解放を改めて求めた。
王氏は会談で、日中関係について
「進まなければ後退するという重要な段階にある」
「日本が積極的かつ理性的な対中政策を実行するよう望む」
と述べたという。
関係が後退する原因を作っているのは中国側ではないのか。
「国家安全」
を最重視する習近平政権は2023年7月、スパイ行為の定義を拡大した
「改正反スパイ法」
を施行した。
改正法は従来の
「国家機密」
だけでなく、
「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」
の提供なども取り締まりの対象になった。
「国家の安全と利益」
は何を指すのか不明確で、極めて恣意的な運用が可能だ。
その一方で、習政権は中国経済の長期低迷を背景に積極的な対中投資を呼び掛けている。
しかし、反スパイ法違反による不当な訴追で、日本を含む外資企業は不安を強めており、対中投資の意欲低下は明白だ。
中国は国益を自ら損ねている。
自国民の生命と身の安全を守ることは政府の最重要の責務だ。
上川氏と外務省は、中国側の説明を明かすと共に、解放交渉に全力で当たるべきだ。
アステラス社員を「スパイ罪」で起訴 中国外務省が表明、詳細は明らかにせず
2024/8/22 17:47
https://www.sankei.com/article/20240822-VWJ7QWE2MBL5BMGJZDHH53TUBU/
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は22日の記者会見で、アステラス製薬の日本人男性社員を
「スパイ罪」
で起訴したと明らかにした。
具体的な起訴内容など詳細については回答を避けた。
毛氏は、日本側に対し
「自国民が中国の法律や法規を順守し、中国で違法な犯罪活動に従事しないよう教育・指導することを望む」
と述べた。
日本政府関係者によると男性は今月中旬に起訴された。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕されていた。
中国がアステラス社員を起訴、日本政府に通知 公判手続きに入り拘束長期化が避けられず
2024/8/21 18:18
https://www.sankei.com/article/20240821-2WDZ2FQQC5JD3GZXGAAOKGGS3U/
昨年3月に北京市で中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が起訴されたことが21日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、起訴により公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられなくなった。
中国の検察当局が今月中旬に男性を起訴し、中国政府がその情報を日本政府に伝えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕された。
今年3月には中国当局が男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知していた。
中国外務省報道官は男性の拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などと述べるだけで、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
日本政府は早期解放に向けて男性への支援を続けおり、金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っている。
日本政府関係者によると、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を鮮明にしており、昨年7月にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっていると指摘される。
中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴
2024年8月21日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014555211000.html
中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。
拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。
この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。
中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。
具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。
日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで、今後は裁判の手続きに入ることになり、拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
北京の日本大使館は
「これまで本人や家族との面会などできる限りの支援を行ってきた」
「今後も引き続き早期解放を強く申し入れていく」
としています。
中国では、2014年に反スパイ法が施行されて以降、外国人がスパイ行為に関わったとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧でどういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
■アステラス製薬「裁判係属中 コメントは控える」
拘束状態に置かれてきた日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことについて、アステラス製薬は
「起訴されたことは事実です」
「それ以上については、裁判係属中なのでコメントは控えさせていただきます」
と話しています。
■中国で日本人の拘束相次ぐ 少なくとも17人
中国では、2014年に
「反スパイ法」
が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも17人が拘束されました。
このうち10人に対しては裁判で実刑判決が確定しています。
ただ、裁判は非公開で、いずれのケースもどのような経緯で拘束され、どういった行為が問題視されたのかは一切明らかになっていません。
また、17人のうち、これまでに6人が刑期を終えて帰国、5人が途中で拘束を解かれて帰国していますが、1人は服役中に病気で亡くなっています。
一方、帰国できていないのは、現在、服役中の3人と、今回のアステラス製薬の男性社員を含む起訴された2人の、合わせて5人となっています。
2016年に北京で拘束され、おととし10月に刑期を終えて帰国した民間の日中交流団体の鈴木英司さんは、帰国後の会見で
「裁判は非公開で証人申請はすべて却下された」
などと述べ、中国の裁判所の判決は不当だったと訴えました。
なかには、中国政府系のシンクタンクの招きで中国を訪問していた大学教授が一時拘束されたケースもあります。
去年7月にはスパイ行為の定義が拡大された改正反スパイ法も施行され、中国に進出する日本企業や日本の研究者などの間では懸念が広がっています。
「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」 元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
2024/7/15 21:10
https://www.sankei.com/article/20240715-VOFN6V4IBNMPRI4O5IYN2YT4CM/
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が2024年7月15日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない
「生体臓器の収奪」
と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。
会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。
鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた1994年、上司に
「秘密軍事任務」
への参加を命じられた。
当時18歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。
手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。
手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。
鄭氏は眼球を取り出すよう命じられたが、恐怖で何もできず、別の医師が行ったという。
鄭氏は
「兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていた」
と言葉を詰まらせながら振り返った。
中国当局の
「臓器狩り」
疑惑を巡っては、当局が邪教とみなす気功集団
「法輪功」
の信者が対象になっていると指摘されてきた。
鄭氏は2005年、家族と親しかった中国共産党政治局員の側近から
「湖北省武漢にある省公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、未成年者も含まれている」
と聞いたという。
こうした状況に衝撃を受けた鄭氏は同年出国し、カナダ政府に保護された。
カナダの元閣僚や弁護士らが2016年にまとめた報告書は、中国当局が年間6万～10万件の臓器移植を実施していると推計し、臓器の供給源がウイグル人やチベット人、法輪功信者らだと指摘している。
また国連人権理事会の特別報告者は2021年、中国当局が囚人から同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、独立機関による調査を受け入れるよう中国政府に求めたが、中国側は否定し調査を拒否した。
記者会見を主催した台湾の与党・民主進歩党の許智傑立法委員は、中国の臓器収奪に歯止めをかけるための法整備を超党派で進める意向を示し、第二野党、台湾民衆党の陳昭姿立法委員も賛同した。
中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。
アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査 解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則１カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。
中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会 企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。
”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6～10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号 漫画家 孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2～3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人～10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80％、50歳になると70％、70歳になると35％に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1～3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り 十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。
免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。
『臓器狩り 十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs
米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html
中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472
中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」 若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273
林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号 ジャーナリスト 藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000～100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
や
「ウイグル族」
など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c26
家を手放す時、、その前に、、図書館へ行って、、法律の必要部分を読み、、
確認。
売買契約の時には、、一応、、元主人の父親に来てもらい、、立ち会って貰った。
不動産取引の弁護士？ 創価の信者（顔を見れば直ぐ解かった）買う方の代理人と
して、、搭乗。
あの程度でも、、そういう仕事が出来ると驚いた次第
もう一つ、、その前に、、念押しで、、市の夜間無料弁護士の相談窓口へ予約。
一番初めは、、何故か、、罵倒。
静かに聞いていたら、、あなたなら、、出来ますと、、今度は持ち上げた。
まあ、、確認のつもりだったので、、（自分の進む道？が違法ではないという確認
だけの為）
それでも、、これで、、ある程度の準備が出来た。
振り返って、、良く、、やったと思う。
勿論、、来てもらった元主人の父親へ幾らか手渡した。
色々、、清算し、、次の段階へと進んだ。
創価の馬鹿達が、、本当の事を知っていたら？ 私に手出し出来なかったと
思いますよ。
日本人は、、自分の能力を表に出さないし、、過小評価しているところがある。
まあ、、馬鹿だから、、創価へ入って喜ぶのでしょうが。
という事で、、表だけ見て、、判断する連中、、相手にしたくない、、
とっとと出て行け、、という話。
陰で、、努力している人がいると、、、ね。
案の定、、都合の悪い日本人の投稿は削除？
今、、右隣の部屋へ、、創価の朝鮮部落民が入室。
平常運転。
ま、、知力・体力（健康）があれば、、普通に対処出来る。
貴方が羨ましい、、と同姓によく言われた。
普通の事をしているだけなのに、、ね。
年を経る事に、、仕事先で、、デスクで昼ご飯は当たり前。
よく、、母の話を聞いていたので、、自然と対処出来た。
電話の応対も、、家で基本を学び、、外で、お手本となる人の応対を聞いたりして
何となく、、身についた。
実践って、、大事です。
父親・母親、、大人の動きを見て会得する物は、、沢山ある。
若者同士より、、学ぶ事が多い。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/668.html#c28
［「大イスラエル」中東におけるシオニストの計画］
https://alzhacker.com/greater-israel-the-zionist-plan-for-the-middle-east/
［大イスラエル構想の地図］
イスラエル、ヨルダン、レバノンの全域、
シリアの2/3、イラクの1/2、トルコのシリア国境付近、サウジアラビアの広大な北側部分、エジプトの紅海沿岸～エジプト川まで、
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331216
その目的の為に利用したのが、聖書。
米国で使われているのが、註釈付きの特殊な聖書=スコフィールド スタディ バイブル。
約100年前にサイラス・スコフィールド(米国人)が書いた。これは、ジョン・ダービー(英国人)の唱えたディスペンセーション主義(段階論)を基にし、"米国がイスラエルを助ければ神に祝福される、助けなければ呪われる"と書かれている。
［ユダヤとグローバリズム～悪魔崇拝の真相に迫る｜及川幸久(神社チャンネル)］
https://m.youtube.com/watch?v=5diO3nQMga8&pp=0gcJCfwAo7VqN5tD
［ムーンショット計画(内閣府)］
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html
ムーンショット計画は、2018年（平成30年）6月14日の総合科学技術・イノベーション会議（第39回）において、ムーンショット型研究の必要性についてCSTI有識者議員より提言があり、同年12月20日の同会議（第41回）で「ムーンショット型研究開発制度の基本的考え方について」を決定。
［平成30年6月14日（木）総合科学技術・イノベーション会議（第39回）議事次第］
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui039/haihu-039.html
(参加メンバーなど)
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui039/sanko2.pdf
目標1 - 6は2020年（令和2年）1月23日の総合科学技術・イノベーション会議（第48回）で、
目標7は同年7月14日の健康・医療戦略推進本部（第30回）で、
目標8 - 9は2021年（令和3年）9月28日の総合科学技術・イノベーション会議（第57回）で、
目標10は2023年（令和5年）12月26日の総合科学技術・イノベーション会議（第70回）でそれぞれ決定された。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/867.html#c2
［【聞け！】NoBorder / 溝口勇児(ねずみ)］
https://m.youtube.com/watch?v=dnf74I5xAeY
［安倍晋三元首相暗殺の真犯人とは…世のタブーに踏み込む禁断の新番組始動【NoBorder#1】］
https://m.youtube.com/watch?v=ZL_ifbLBBGU
［マスコミが辿りつけなかった衝撃の真実…今暴露される県警と病院の闇。【NoBorder#2】］
https://m.youtube.com/watch?v=KLr3wCuvtAU&t=921s&pp=0gcJCR0AztywvtLA
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/647.html#c16
→過去に自分達が超絶支持した安倍が「世界で一番簡単に移住しやすい国にする」と言った政策の結果
② 国民民主党は「減税で国民を救ってくれる」と熱狂支持
→採決土壇場で裏切られ増税続行に
③ 参政党は「日本人ファースト！まともな野党！」
→国民主権削除の憲法改悪を目論む「日本人ファースト」どころか「日本人奴隷化」政党。
前党首の松田氏が「我々はステルス自民党です」と公言までしている。現党首の神谷氏はつい先日まで自民党員だった。
日本人、いい加減にエセ愛国者に騙されるの止めようよ。本当に滅亡させられるぞ
共同通信はあの電通だよ
つまりは自民党広報部みたいなもんだだそれが自民苦戦と出してんだから
相当追い込まれてる
この数年やはり無党派層の大半は立憲へ投票してきたし
今まで投票してきた人はそう変わらないただこれからの人はわからぬが
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/670.html#c3
参政党🍊神奈川選挙区から出馬の#はじかのひろき
— きりり (@lilikiliko2010) July 16, 2025
横領疑惑だとさ‼️www
似たような人が集まるもんだねぇ〜#参政党に騙されるな#参政党ヤバい #参政党は銭ゲバだらけ https://t.co/22NGrY6tqQ
共産党は、神奈川県警に刑事告訴した模様。https://t.co/Pwik9P2wsl
— M.Kusunoki (@MaKusunoki) July 16, 2025
参政党神奈川のトンデモ候補者。機動隊時代に会費横領し、依願退職促されて退職金で弁済したと載っています。@kanaloco #参議院選挙 #参政党 #参政党旋風 #神奈川選挙区 https://t.co/PcOFx33yJP
— okapi (@okapi_yokohama) July 16, 2025
お金に汚い人物は政治家に向いてません https://t.co/w0XabJpAhn
— るべる (@ganganbarube) July 16, 2025
#参議院選挙神奈川 この人何でもありだな。質が悪いね、党ガバナンスなどなく初めから野放し。事実無根のデマばかり。関東大震災でデマのせいで無実の朝鮮人が虐殺された事、県民として申し訳なく思う。だから参政党は許せない。@kanagawa_np @nikkan_gendai https://t.co/PcOFx33yJP
— okapi (@okapi_yokohama) July 16, 2025
神奈川県の皆様、こんな輩には間違っても絶対に投票しないでください！#参政党に騙されるな#参政党に投票してはいけない https://t.co/uKp9VCkH91
— よっしー (@yossykick) July 16, 2025
なにが「法律に縛られた警察行政に限界を感じて政治の世界を目指した」だよ、法律を破ったのがバレて依願退職させられたんじゃん。#はじかのひろき #参政党に投票してはいけない https://t.co/oJRaRT1HCM
— eichi (@eichi_vp) July 16, 2025
こんなのが、真っ当な主張をしている共産党候補より上なんて納得いかない😭
— kekko_3 (@kekko_sun) July 16, 2025
神奈川県民、大丈夫？ ねえ大丈夫？#参政党に投票してはいけない #参政党に騙されるな https://t.co/LgxCzSmPm4
初鹿野祐樹…うそだろ…「政治を志して警視庁を辞めたと本人は言っていますが、マユツバです。機動隊在籍時に小隊で集めた会費を横領したことが判明。捜査着手直前に依願退職を促され、それに応じて退職金で弁済した。それが事の顛末で、半ば公然の秘密です」 https://t.co/teVgplzgfd
— もてじ^ワ^ (@akira_mtg) July 16, 2025
院長は人民日報にも載っていた。
「参政党」とは、中国では“中国共産党を補佐する政党”を意味する 参政党とカルト統一協会の蜜月関係も明らかに | RAPT理論+α rapt-plusalpha.com/45512/ 
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/669.html#c15
警察内での横領事件が、依願退職を促した上の退職金による弁済で解決されていいのだろうか。警察なのに。
— hunkydory★ (@maruchanreichan) July 16, 2025
本人の「事実ではない」「警視総監賞もらった」という発言はどうしても疑ってしまう。#参政党 https://t.co/WNsxrC4kdD
『金』『女（男）』『売国カルト教』に
もろ 引っかかるみたい！
自民党だけと思ってたら・・・
大間違い！
候補者全員の身体検査・・・要必要！
クソゴミさん がんばって！
日本の「日米同盟にさえしがみついてれば大丈夫」というアメポチ保守も「憲法九条にさえしがみについてれば大丈夫」という護憲左翼も根本は同じで、両者とも敗戦後に米軍が押し付けてきた対日占領政策を、欧米の国際政治学の学説を借りてきてせっせと正当化してきたにすぎない。
日本の大学の国際政治学の先生、特に、東大、京大、防衛大、慶応、早稲田なんかの人たちは、国際政治が何も分かってないんじゃないかと。日本の保守も左翼もどっちでも。いわゆる親米保守と「アメリカにしがみついてれば大丈夫だ」と言っている人達も「憲法九条にしがみについてれば大丈夫だ」って言ってる左翼の学者も、両方ともちゃんと考えてないんじゃないかと。日本の国際政治学者っていうのはね保守も左翼も、両方ともすごく“shallow-minded”（軽薄）なわけです。
現在の日本の体制っていうのは、これ77年前に占領している米軍が押し付けてきたものでしょ。
それを77年経っても親米保守と護憲左翼の国際政治学者はせっせと正当化しているだけなのね。
アメリカの対日占領政策をJustify（正当化）するために、アメリカ、欧米の国際政治学の学説を借りてきているだけなんですよ。借りてきているだけで、本人たちは本気で考えてないんです。
だから日本が現在のような窮地に追い込まれても、日本の国際政治学者は、「なぜ現在の日本人が自分で自分の国を守る必要があるのか？」と、「日本が持つべき抑止力はこういう種類でありこうすべきである」とかアメリカがそれに反対しているならば、「なぜアメリカはそれをやらせないのか？」と。
日本に対してだけ、例えば「自主的な核抑止力を持たせない」と決めているアメリカ政府の態度は「これこれの理由で間違っているのではないか？」と。そういうことをはっきり言えないんですよ。
日本の国際政治学者は日本の国際政治学というもの自体が借り物で本気で考えてないんですね。だから、いつも"shallow-minded"で "optimistic"臨場主義もしくは機会主義的な議論をやって済ましているわけです。
こういう"shallow-minded"（軽薄） "optimistic"（楽観的、甘い）な議論しかできないっていう点では、朝日新聞も産経新聞もそっくりなわけね。だから、右だろうと左だろうと関係ないんですよ。日本の国際政治学者と外務官僚がきちんと考えないんだったら、日本外交はいつまで経っても良くならないと思います。
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