日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれつつあり、大陸への攻撃準備を進めているように見える。本ブログでは以前にも書いたが、日本は「専守防衛」を放棄、安倍晋三政権もこの理念を尊重する気など更々ないだろう。

最近の動きを見ると、2015年に就航したヘリコプター護衛艦の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていた。その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。

F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには適さないということだ。唯一のセールスポイントはステルス性能で、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。日本が購入する目的はそれだと思われても仕方がない。

日本政府が導入を決めた地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」は韓国へ持ち込まれているTHAAD（終末高高度地域防衛）と同様、攻撃兵器へ容易に変更できる代物。旧ソ連圏を含むヨーロッパ各地にアメリカ軍／NATO軍が配備してきたミサイルと目的は同じだ。前にも書いたように、イージス・アショアはソフトウェアを変えるだけで攻撃用兵器に転換することができる。

イージス・アショアやTHAADを含むミサイルで中国や朝鮮半島の沿岸を攻撃、F-35を侵入させて相手の防衛体制を破壊、そこへオスプレイで戦闘員を送り込んで橋頭堡を築くというシナリオは成り立つだろう。本ブログでは何度も指摘してきたが、アメリカは中国制圧を目論んできた。フランクリン・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディ、リチャード・ニクソンといった大統領はそうした意思が薄かったかもしれないが、ルーズベルトはドイツが降伏する前の月に急死、ケネディは暗殺され、ニクソンはスキャンダルで失脚した。

ロナルド・レーガンが大統領に就任した翌年の12月、アメリカは戦術弾道ミサイルのパーシングIIをヨーロッパに配備してソ連を刺激。その直後の1983年1月に中曽根康弘首相はアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のインタビューで日本を「巨大空母」と表現した。中曽根首相は日本をアメリカの「不沈空母」だと表現したと報道され、これを誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。

ワシントン・ポスト紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配」し、「ソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。日本をアメリカの空母に見立て、ソ連を攻撃する拠点にすると宣言したのだ。空母が「不沈」か「巨大」かは本質的な問題ではない。

この挑発的な発言から3カ月後、つまり1983年の4月から5月にかけて、アメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大艦隊演習「フリーテックス83」を実施する。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加、演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返し、米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視している。（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年）

そして同年8月31日から9月1日にかけて、大韓航空007便がソ連の領空を侵犯、アラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切り、ソ連軍の重要基地の上を飛行した末に、サハリン沖で撃墜されたと言われている。そこで撃墜されずに飛行を続けた場合、その延長線上にはウラジオストクがある。

さらに、その年の11月にはNATO（北大西洋条約機構）軍が軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。これをソ連の情報機関KGBは「偽装演習」であり、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと疑って応戦の準備を始めている。

その後、ソ連では牧歌的親米派のミハイル・ゴルバチョフとエドゥアルド・シュワルナゼのコンビがソ連解体の道筋を作り、ロシア大統領だったボリス・エリツィンが1991年12月、勝手にベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めて連邦を崩壊させた。これがいわゆる「ベロベーシ合意」だ。エリツィンはロシアをアメリカの属国にし、国民の財産を略奪して西側支配層と山分けすることになる。

ソ連消滅でアメリカが唯一の超大国になったと信じたネオコンは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。作業の中心にいたのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

そのプラン作成を受け、日本では1994年8月に細川護煕政権の「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」を作成するが、自分たちの意図するものと違っていたことからネオコンは怒る。そこで1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を作成した。中曽根首相は専守防衛を放棄する姿勢を見せていたが、本格的に日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれていくのはナイ・レポート以降だ。

アメリカの戦争マシーンにとって日本と韓国はいずれも手駒であり、この両国が対立している状況は好ましくない。そうした状況の中、スキャンダルで機能不全になっていた韓国の朴槿恵政権はTHAADミサイル・システムを導入させ、従軍慰安婦に関する問題で日本と合意している。この間、朝鮮が行ったミサイル発射や爆破実験はアメリカにとって好都合だった。岸信介の孫、安倍晋三にしてみると、アメリカの侵略戦争に加担すれば祖父たちが東アジアで行った犯罪的な行為を封印できるということになる。勿論、中国やロシアから見れば、安倍政権が行っていることは自分たちに対する戦争の準備だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712300000/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c53

真実を知りたければ：

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c1

主食はラーメン

平均寿命最短で堂々のV9！　「青森県」はなぜ早死にするのか（上）

　どんな数字であれ、生半可なことではトップを独走できない。青森県にもそれは当てはまる。健康意識が高まるなか、よほど不健康や不摂生を貫かなければ、平均寿命の全国最下位を独走することなどできっこない。そして彼らの不摂生は、偉大な反面教師である。

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青森県はなぜ早死にするのか　平均寿命最短でV9、衝撃的すぎる食生活

津軽は雪の中

　少し古い発想だが、連想ゲームにお付き合い願いたい。さて、ヒントは「青森県」。「りんご」と答えた方が多いのではないだろうか。問答ひっくり返して「りんご」をヒントにしても、きっと「青森県」と回答する人は多いことだろう。

　事実、2016年度のりんご生産量は、都道府県別で青森県が1位だが、並みのトップではない。全国の総生産量の6割近くを青森県が占めるのである。

　で、ふたたび連想ゲームだが、「りんご」という問いに「健康」と返す人もいるだろう。英語の諺でも「1日1個のりんごで医者いらず」というが、実際、りんごは食物繊維やカリウムなど、健康の維持に欠かせない成分を多くふくむ。

　ところが、である。厚生労働省は今月13日、15年の都道府県別「生命表」を発表したが、それによると青森県の平均寿命は記録的だった。1位は男性が滋賀県の81・78歳、女性が長野県の87・67歳だったのに対し、青森県は78・67歳と85・93歳。ともに全国で最下位であるばかりか、男性は9回、女性は4回連続で、最下位街道を驀進中なのだ。

　しかも、調査が行われるのは5年に1度。青森県の男性は40年以上、女性も20年にわたり、底に沈みっ放しということだ。
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病気のデパート

　先般、本誌（「週刊新潮」）は島根県の漁師の健康長寿を取り上げたが、海がない滋賀や長野の県民が長寿で、海に囲まれた“りんご県”が短命とは、いったいどういうことか。

　青森県がん・生活習慣病対策課の嶋谷嘉英氏は、

「県として長年、対策に取り組んでいますが、効果がなかなか出てきません」

　と嘆息し、分析する。

「塩分は多く摂って野菜は食べない食生活、喫煙率の高さ、多量飲酒者が多いこと、運動不足などが挙げられ、これらが複合的に原因になっていると見ています。塩分については、昭和40年代から問題視されていますが、味覚は一朝一夕には変わりませんからね」

　ここで別の統計にも目を向けたい。今年6月に青森県が発表した「人口動態統計」には、主な死因ごとの死亡総数に占める割合と、その全国順位が載っているが、男女合わせた“成績”を確認すると、糖尿病が全国1位、がんが2位、腎不全が3位、肝疾患が4位、肺炎が5位、脳血管疾患が9位……と、軒並み上位に並ぶ。要は、青森県は病気のデパートだったのだ。

　弘前大学医学部附属病院の松坂方士医師が、ことにがんについて言うには、

「がん検診の受診率は全国平均並みですが、受けるのが遅く、見つかったときには重度になっていたり、再検査になっても来ない人が多かったりします。特に冬は病院に通いにくい事情もあるでしょうが、病院に行きたがらない人も多い」

　弘前大学大学院医学研究科長の中路重之氏も言う。

「厚労省の10年の調査で、全国1898市区町村の寿命ランキングでワースト100のうち、38が青森県の市町村でした。青森に市町村は40しかなく、残り2つも110位と116位。青森県民が短命な理由は、全世代で死亡率が高いこと、がん、脳血管疾患、心臓病という3つの主要な死因のすべてで死亡率が高いことです。健康への意識、すなわち健康リテラシーが醸成されていないことが大きな原因と考えられます」

　健康長寿を願うわれわれに、青森県は激烈な反面教師のようだ。そこに住まう方々の“常識”を確かめるために、現地に赴いた。

ラーメンにも醤油

　青森県民はラーメン好きで、朝から食べる。スープはえらくしょっぱい――。

　そう聞いて、まず青森駅前のラーメン屋を訪ねたが、聞きしに勝っていた。朝7時の開店前から行列ができており、開店後、10分ほどでほぼ満席に。隣りに座った男性客に聞くと、

「市場で買い付けを終えてから週2回は朝ラーメンに来るね。スープはほとんど飲み干すよ。普段から塩っ辛いのが好きで、朝はすじこや漬物とご飯。昔は塩じゃけにもドバドバ醤油をかけていたよ。しょっぱくないと美味くないじゃん」

　客の中には高校生も複数いたが、みな「毎週のようにくる」という。店主は、

「青森駅前店は観光客も来るので、少し薄味にしてる。他県でラーメンを食べると、薄いなあと感じます」

　と語るが、煮干しの風味が強く、塩気がかなりきつい。客はほぼ例外なく、無料のライスを食べていたが、たしかにこのラーメンはおかずだ。ご飯で中和させないと食べ進められない。水を1リットルは飲みながら、周囲に倣ってスープまで飲み干すと、口内がヒリヒリする。ところが、カウンターに置かれたタレで味をさらに濃くしている人もいるのだ。

「酒、タバコ、塩っ辛いものはやめない。この間、同級生が脳卒中になったけど、青森の人は、早死にしてもいいや、と思っている」

　青森駅近くの酒屋の店主（41）も、そう語る。

「売れるのは『大五郎』とか甲類焼酎。漁師なんか仕事終わりから夕方まで飲むので、安くてたくさん入ったのが売れる。食事だと漬物、焼き魚、すじこに醤油をかけるのは普通だね。自分はラーメンにも真っ黒になるまで醤油をかける」

　さり気なく語られるにしては衝撃的すぎる食生活は、どんな結果を導くか。ふたたび、いろいろな統計から数字を引っ張ってみたい。

　カップ麺の消費量は全国2位、インスタントラーメン全体では1位、缶コーヒーも1位。食塩摂取量は男性が2位で女性は5位。全国模試なら立派な結果だが、1日の歩数は男性が全国46位で女性は41位……。

　要は、塩分と糖分はたんまり摂って運動しないのだ。全国9位という肥満者の割合も、それを裏づける。喫煙率は全国2位、飲酒習慣者の割合は1位である。

主食はラーメンだべ

　さて、先ほど漁師の話が出た。健康なイメージがある漁師だが、青森は事情が違うのか。県内でも平均寿命が短い、むつ市脇野沢の漁村を訪れた。まず、スナックのママに尋ねると、

「漁師はタバコを吸わねえ人を探すほうが難しい。お酒もみんな大好きで、漁終わりに小屋で一杯ひっかけたり。この辺の人はつまみを食べずに延々と飲んでる。漁師は魚あんまり食べねえけど、カップ麺好きが多くて、みんな箱で買って、小屋でも菓子パンやカップ麺を食べてる。病院は遠いし億劫だから行かねえ」

　その店の客は、

「朝晩みそ汁は絶対食べる。野菜はほとんど食べねえ」

　しかし、本当にそんな生活なのか。漁師に聞くと、

「主食はラーメンだべ。船の上では缶コーヒーとタバコ、昼は菓子パンとか食べて、晩ごはんはカップ酒と乾物。魚はありがたみがないから食わない。飲んでると腹が減るから、〆にカップラーメン食べる。365日、カップラーメンを食べない日はほとんどない」

　特殊な事例ではないのかと疑って、もうひとりに話しかけてみた。

「カップ麺は毎日お昼に食べる。白米とおかずと一緒に、みそ汁代わりだ。毎日食べるから、12個入りの箱を買う。漁師がみんな食べるのは、休憩がないときもあるし、手軽に食べられないとダメだから。船の上では菓子パンかおにぎり。飲んだ後の〆のカップ麺も多いね。飲食店が少ないから、ほかに選択肢がない」

　今どき、いくらでも選択肢がありそうだが、ともかく、むつ市内のスーパーにはカップ麺などインスタント麺が200種類近くも置かれ、棚の最上段には12個、20個入りの箱が並ぶ。たしかに“主食”の貫禄だ。

　マグロの町、大間町も訪れた。60代の女性の話。

「漁師さんは時化（しけ）で漁ができないと、漁港近くの小屋で朝から麻雀やって、ずっとタバコ吸って焼酎飲みながらで、体に悪いでしょう。漁から帰ると真っ先に大間温泉さ行きますけど、熱湯みたいに熱くて、しかも風呂上りに焼酎飲むから、体に負担でしょうね」

　ところで、青森県立保健大学の熊谷貴子助教は、

「昭和60年の塩分摂取量調査では、津軽と下北の両地域が多かった。青森県の“しょっぱ口”についての最初の研究は昭和25年のもので、そこでは“シビ・ガッチャキ症”という風土病に触れています。ビタミン不足からくる口内炎のような症状で、弘前や五所川原周辺の農民に流行していたとされ、当時の深刻な野菜不足が推察されます」

　そこで弘前市を中心とする中南地域に向かい、まず弘前保健所に尋ねた。

「事実、中南地域はがんによる死亡率が全国1位です。この辺りは缶コーヒーを箱買いする人も多い。刺し身の両面に醤油をつけるのも普通で、ラーメン屋はご飯と漬物が食べ放題。痛くないと病院に行かず、糖尿病での死亡率も日本一になる。また農家には10時と3時に、甘い缶コーヒーと総菜パン、漬物をふるまう習慣があって、行政が量を減らすように呼びかけても、改善されません」

（下）へつづく

　***

「週刊新潮」2017年12月28日号 掲載
　

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/134.html#c28

2017年12月30日 廃炉にオールジャパンで挑む福島第一原発の今
石井孝明 （経済・環境ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11547

　東京電力の福島第一原発を2017年11月に取材した。事故から6年半が経過し、危険のあった現場は様変わりしていた。最新技術を使い、日本のインフラ企業が総出で支え、放射線被害が拡散するリスクはなくなった。廃炉までの道のりは完全に見通せないものの、状況は一歩一歩改善している。

オールジャパンの支援

　建屋の水素爆発、住民の避難と社会混乱、地域の崩壊――。福島原発事故で、報道やＳＮＳで拡散した衝撃的な光景が人々の脳裏に今でも残る。

　しかし危険は大きく減っていた。取材で筆者らは３時間ほどを福島第1原発内ですごしたが、被ばく量は0.1マイクロシーベルト（μＳｖ）。日本の他地域よりやや高い程度だ。構内の95％では通常の作業服を着て、マスクも簡易なもので作業している。もちろん一部には高い放射線量で間近には行けない場所もある。

　三菱重工、日立、東芝などの原子力企業、鹿島や大林組などの大手ゼネコン。原発の入口の建物の壁には、この大工事に関わる日本を代表する企業の名前と社章が、鼓舞するようにかかげられていた。東電は協力企業約40社に工事を発注し、そこからさらに約1000社がかかわる。最盛期には１日7000人、11月時点で5000人が働く巨大な工事現場になっていた。まさに「オールジャパン」の体制である。

　東電は、現場で働く人の環境整備に力をいれる。同社は14年に事務棟（現在は協力企業が利用）、15年に現場で働く人向けの大型休憩所、そして16年10月には新事務本館を作った。各建物には休憩スペースがあり、食堂では福島産の食材を使う温かい食事が380円で提供されている。種類も豊富だ。休憩所内にはコンビニもあり、夏場にアイスが売れる。取り組みは大変好評という。事故直後は構内の建物の大半が地震と津波の影響、さらに放射性物質の汚染で使えず、主に事故処理の指揮をした免震重要棟で東電の事務や協力企業の休憩や作業準備が行われた。事故直後は常に免震棟ごった返しており、食事も乾パンやクラッカーなどしかなかった。

福島第一原発の事務棟横の桜並木が残り、人々が普通に歩いている。

　今は全国的に好景気で人手不足が生じている。東電は人を確保するために、長期、さらに随意の契約をして、取引先が人の手配をしやすくしている。「廃炉までの道のりは長い。協力企業の皆さまに、安全に、そして長く働いていただける環境を整えています」（東電広報）という。

　現場には悲壮感はなく、落ち着いた通常の工事現場になっていた。東電社員は行き交う人に「お疲れ様です」「ご安全に」という声をかけていた。これは他の電力会社の現場での光景と同じだ。

廃炉作業に最新技術

　それでは事故を起こした原子炉は今、どのようになっているのか。事故では6つの原子炉のうち稼動中の1、2、3号機は地震で緊急停止したものの、津波で冷却装置が壊れたことで加熱、燃料が溶解した。1号機、3号機が漏れた水素が引火し建屋が爆発した。3号機とつながる4号機も水素が流れこみ建屋が爆発した。

　各号機の炉の状況は、燃料の大半が格納容器・圧力容器の中にあると思われるものの詳細は不明だ。遠隔操作ロボットなどで情報を集めている。

　東電はまず、建屋内に保管された使用済み核燃料を取り出す予定だ。１号機と２号機は23年度末を目処に取り出し作業を開始する予定だ。すでに4号機からは14年中に取り出した。今は破損した各号機の建屋上部の片付けを進め、3号機では18年度中頃に取り出し作業を開始する方針だ。見学時点では、3号機には建屋上部を覆う屋根カバーが設置されていた。放射性物質の拡散を止めるためだ。

現在の3号炉。保管されていた使用済み核燃料の取り出し作業が進む。

　東電によると、3号機の最上階の放射線量は、事故直後は、毎時800ｍＳｖ程度あった。除染や防護壁を設けたことで今は毎時0.8ｍＳｖ程度まで低下した。しかし長時間の作業は人体に悪影響をもたらす可能性がある。そのために原則は遠隔操作のクレーンで、保管プールからの取り出し作業を進めるという。工事の進む3号機と違い1、2号機では線量の高いところが残るため、その確認を行いながら作業をする。

一連の福島原発の事故対策では、最新技術が活用されている。経産省は13年に技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）を官民共同でつくり、日本と世界各国から福島の廃炉に役立つ技術を集め、開発を支援している。

　３号機では他の原子炉と違って、炉に注入した水の漏れが少なく、下部に水がたまっていた。そこで、IRIDが協力して開発されたロボットが活躍した。愛称は「ミニマンボウ」。外見はユーモラスだが、水中で小回りがきき、映像を送れる。炉の状況把握に役だった。

探査ロボット、ミニマンボウ　（東芝提供）

　福島第一原発では、12年頃からは「水との戦い」が問題になっていた。原子炉を水で冷やすることにより発生する汚染水、建屋周辺に流れ込む地下水への対応だ。それらの対策も進んでいた。

　冷却用の水は循環させ、汚染された場合には特殊な装置で放射性物質を取り除く仕組みが13年に完成した。人体に影響を与えかねない放射性物質に汚染された水は外部に出ない状況だ。その処理水は現在100万トン以上になっておりタンクに溜めている。人体に悪影響を与えないトリチウムという放射性物質は取りのぞけない。海に放出する解決策が考えられるが、現在、安全面のみならず社会的影響も含め国・東電・地元で慎重に検討が進められている。タンクは今830基ほど作られて構内を埋め尽くしている。いずれ敷地を埋め尽くしてしまい、タンクの建設コストも膨らむ一方だ。問題の早急な解決が必要だ。

　地下水に関しては、井戸でくみ上げ、水を海に流す水路をつくるなどして、原子炉の建屋周囲に流れ込む水を減らした。また雨水が地下に染みこみ地下水が増えないように、また土中の汚染物質が広がらないように、構内の大半はフェイシングという形でモルタルに覆われていた。地下水の一部が破損した原子炉の下部で、溶解した燃料と接して、水を汚染する可能性がある。水の流入を止めることで、汚染した地下水が外部に流れ出る可能性は減る。

　建屋内への地下水流入量を抑制する凍土壁の凍結が順調に進んでいる。地中30ｍの深さまで打ち込んだ凍結管から特殊溶液を出し、土に含まれる水を凍らせる工法だ。建屋周囲の地中に全長約1.5ｋｍの氷の壁ができ水の流入を遮断している。訪問時点では、3つの炉の全周の凍結が始まり、表土を見るとカチカチに凍っていた。東電は18年初頭にかけて、効果を検証していくという。これはゼネコンなどがトンネル工事などに使う新しい技術だ。

凍土壁の現状、地表（白いところ）まで凍り付いている。

　これらの重層的な対策により建屋内には、かつて1日400トンの地下水が流れ込んだが、今は同130トン程度に減っている。また海側に800メートルの遮水壁をつくった。こうした一連の対策で、事故現場から出る水で海や外部環境を汚染するリスクは大幅に減った。

　新しい課題は廃棄物だ。工事で出た廃棄物は全部構内に溜め込んでいる。その焼却と保存設備を、構内に建設中だ。ロボット、土木などの日本の産業界の持つ技術の強みが、廃炉作業に生きている。

最新技術、廃炉ビジネスへの期待

　IRIDは世界にトリチウム除去技術を公募しており、ロシアのロスアトムから、その技術の提案を受けている。これは一例だが、福島第一の廃炉作業は、世界から技術を集め、さらに原子力関係者の注目を集めている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、この先25年間で、世界全体にある約200基の原子炉が閉鎖される予定だ。その大半は欧米に集中している。福島で得られた知見は、廃炉ビジネスに結びついていくかもしれない。

　廃炉をめぐる巨大な工事は、国の試算によれば総額8兆円程度かかるとされている。東電と政府の決めたロードマップによれば、50年ごろをめどに作業を終える目標だ。事故炉から核物質を取り出すことを最終目標にすることを国と東電は目標にしている。しかし現状は、事故を起こした原子炉の状況把握も難しい。安全に作業をするための一段の技術開発がない限り、その道のりは大変遠いと認識した。

　しかし一歩一歩進んでいる面もある。そして事故を起こした責任に向き合い、その処理を続ける東電の人々、さらに協力企業の人々の努力がある。この事実は、なかなか社会に広がっていない。

　現実をしっかり受け止め、働く人に敬意を持ちながら、日本全体で福島第一原発の廃炉に関心を向け、協力をしていかなければならないだろう。

　速やかな廃炉は、福島の完全な復興につながる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c244

加計学園問題で話題の前川前事務次官が通っていたとされる歌舞伎町の出会い系バー。今回はそのお店に潜入し、感じたことをありのままお伝えしましょう。

あの前川前事務次官が足繁く通った「出会い系バー」潜入レポート

「聖人」もしくは上級者向け

今、ニュースを賑わせている加計学園問題で「時の人」となった文部科学省の前川前事務次官が通っていたとされる歌舞伎町の出会い系バー。皆さんは実際に遊びに行ったことはあるでしょうか？ 今日は、前川前事務次官が夢中になった「歌舞伎町の出会い系バー」に潜入し、どんな場所だったのかをお届けいたします。

新聞や雑誌には店舗名が書かれていませんが、前川前事務次官が通っていたのは、歌舞伎町のドンキホーテのすぐ近くにある「恋活バー・L（※イニシャル）」。

システムは、60分1ドリンク3500円、120分2ドリンク4800円、1日のオールパスは6000円となっており、女の子とのツーショットをセッティングするのに追加料金はかからないため、実は相席居酒屋よりもコスパが良いです。

そして、実際に行ってみた感想としては、何度でも足を運びたくなる楽しさが、ここにはあります。ただし、そんな人たちはマイノリティーだと思います。

さらに、どれだけ週刊誌の記者が探し回っても、前川前事務次官にお金をもらってセックスに至った人間はいなかったようなので、実際に行ってきた感想として言わせてもらうならば、これだけ入れ食い状態なのに、一度もエッチしなかったなんて、逆に変態！

貧困の女性を調査するために通っていたそうなんですが、これだけヤレるのにヤラないなんて、変態すぎる！ 女の子からお誘いがあるし、男性がお金を持っているなら、なおさらヤレる。ここでヤラなかったというのですから、完全に調査が目的だし、意志の強い人だと思います。

【関連】今度は麻薬事件絡み！「アベ友」中村元刑事部長にさらなる捜査圧力疑惑＝山岡俊介

基本的には地雷

僕はこういうコラムを書いているので、万が一のことがあった時に足元を掬われる可能性があるし、こんなところでブスとセックスすることに何のメリットもないので、どうせ1回限りの取材だから何もしませんでしたが、こういう生活をしていなかったら女の子と遊びに行ったかもしれません。

ゲス心をこじらせて何かしていても不思議ではない。ただ、実際に話してみて思ったのは、ここで微妙な素人とエッチなことをするぐらいなら、風俗に行った方がはるかにマシ。やはり社会の底辺であることは間違いないので、社会学者が行ったら、めちゃくちゃ面白いと思います。

だいたい、この店に来ている女の子たちがちゃんとサービスできる人間性だったら、とっくに風俗で稼げているわけで、風俗でも働けないから、こんなところでリスクだらけの野良セックスに明け暮れているのです。かなりの地雷娘たちが「パパ」を求めていると言っても過言ではございません。

たまに可愛い女の子が現れることもあるようですが、レアなポケモンみたいなもので、滅多に出会えるものではなく、基本的には地雷。

それを踏まえた上で、さらにレポートを書きましょう。

声をかけたい女性がいない。まさに地獄絵図

店に入った時には、男性客6人、女性客6人ぐらいが座っていました。話したい女の子がいたら、店員に「あの子と話がしたい」と申告するシステム。

店員はすぐさま女の子に声をかけ、「話したい男性がいるので移動して！」と伝え、女の子が隣の席にやってきます。ただ、私が店に入った時に男女で話している人は1人もいなかったんです。なぜかと言うと、女の子がどいつもこいつもブスだから。声をかけたい気持ちが湧かないレベルなのです。

歌舞伎町のド真ん中にありながら、トロピカルな店内は男性席と女性席に分かれているのですが、女性席には鏡や充電器があり、3人組のトロール系のブスがダラダラと化粧しているところに始まり、その隣ではお風呂に入っているとは思えないベッタベタの髪をした30代中盤の顔のデカいメガネをかけた女がノートパソコンを開き、2ちゃんねるのまとめを見て、時折、「フフッ」と笑っている。

このワンコーナーだけで既に立派な地獄絵図ができあがっているのです。6人中4人は「終わっている」。客の男性たちが誰にも声をかけず、ひたすら新しい可能性を求めて待機している理由がよくわかりました。

この独特の地獄感は、それまでお坊ちゃまとして何不自由なく生きてきた前川前事務次官にはセンセーショナルな光景だったことでしょう。こういう場所に慣れている私でさえ、「地獄だわ！」とツッコミそうになったので。

偶然にもハズレの時間帯を引いてしまったのかもしれませんが、このまま「ブスだから」と帰るわけにはいきません。どんな女の子たちが「出会い系バー」に来ているのか。ジャーナリストよろしく探ってみようと思い、さっそく店員さんに女の子を呼んできてもらうことにしました。

1人目の女の子

1人目の女の子は、遠くから見ると、なでしこジャパンの岩渕真奈ちゃんに似ていて、そこそこ可愛いのですが、近くで見ると歯茎がガッタガタな女の子でした。

話してみると、インテリジェンスの欠片もないような女の子で、「今日は何していたの？」と質問したら、普通に昼ぐらいに起きて、ちょっと散歩して、前日に知り合った人からもらったお菓子を食べて、そこから3時間くらい空白の時間（出会い系バーで知り合った男性とLINEを交換していたので会ってセックスした）があって、そこからの出会い系バーだそうです。

しかも、何の前フリもなく、「ねぇねぇ、誰かに似ているよね！ ほら、芸人さん！ 名前、何だっけ？」と言い出し、何を言うかと思ったら「アレに似てるよね、大西ライオン！」と言いました。

大きな声で「心配ないさー！」と言ってあげようとしましたが、最初のトークで褒めるわけでもなく、ただ大西ライオンに似ているという喜びづらいトークをしてしまう、この女が心配だらけ！

話していて何も面白くない上に、「外に出ようって言うなら外に出るよ」という感じで、「その時が楽しければ何も考えていない」と語る女の子でした。とりあえずホテルに泊まれるというなら、行き場を失うよりはマシだから泊まりに行こうかなと言ってしまう女の子。郊外に実家があるようで、住む所やお金に困っているというわけではなさそうですが、毎日をダラダラとセックスでもらったお金で生活しているという感じでした。

まだまだ時間があるので、別の女の子と話してみようと思い、歯茎ガッタガタの岩渕真奈似の女性にお別れを告げ、新しく入ってきた女の子に声をかけてみることにしました。

2人目の女の子

2人目は、なでしこジャパンの大儀見優季、離婚したので永里優季に似た大仏顔の女の子でした。「私、小学5年生の頃から顔が変わらないんだよね」という永里優季似の女性。

「でしょうね！」と思いましたが、普段はアルバイトでマンションの営業をしていて、「たまに買ってくれる人がいるんだけど、マンションが売れるたびに会社から5万円もらえる」という謎のエピソードを話す女でした。

数千万円のマンションが1軒売れて5万円って、明らかに見合っていないと思うのですが、それでお金がなくて出会い系バーに来ているんですから、「転職した方が良くない？」という話です。

ちなみに、「どうして来たの？」と聞いたら「私は他の女の子と違って、純粋に暇つぶしに来ただけ」だそうです。「純粋に暇つぶしってことは、お金でエッチするとかじゃないってこと？」と聞いたら、「私はお金でエッチはしない！」と言っていたのですが、あとあと話を聞いてみたら、結局はエッチをしていました。

この期に及んで妙なプライドだけは持っていました。そして彼女の場合、タダでエッチできたとしても、最終的にマンションを売ってくるリスクもあるので、これまた地雷の予感がしました。

結論としては、僕のように人間観察が面白いと感じ、日常生活でまったく接しない女性と話してみたい人にとっては面白い場所と言えるかもしれませんが、「すぐにヤレるブスの巣窟」なので、そこにおいしさを感じる人間は底辺層。

前川前事務次官のような金のある男性が遊ぶところではなく、そこでセックス目的でもなく通っていたというなら、やはり調査でしかないでしょう。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c45

唯の精神異常？、洗脳？

阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html#c10

この知恵遅れさんは放射冷却とか知らないんだろうな

こんな学力で高校卒業できたの？
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html#c11

米株の上昇は５つの巨大IT企業に依存している
引用：http://hyperakio.up.n.seesaa.net/hyperakio/image/20171117-thumbnail2.jpg?d=a0

2017年の米株は空前の好景気

2017年の米株式市場は数十年に一度の、空前の好景気を謳歌し、年末の現在も史上最多値を更新し2万5000ドルを伺っています。

だがこれがバブル経済であるという証拠が少しずつ増えていて、懐疑論者から懸念が表明されています。

目立った現象として、米ダウやＳ＆Ｐ銘柄の時価総額の多くが、一部のハイテク銘柄で占められるようになった。

アメリカ経済は日本の3倍以上のＧＤＰを誇っているが、日本の上場企業が3600社に対して、アメリカも約3600社で同じです。

1990年代のアメリカでは7300社もの企業があり、無数のベンチャー企業がこの中から誕生しました。

起業ブームなんてのはとっくに終了し、むしろ日本の方が起業が活発で、アメリカは企業数が減少する一方です。

新たな新興企業が登場しなくなった結果、既存ハイテク企業は独占事業になり、それぞれが巨大化しました。

アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの５大企業はそれぞれの分野で独占的支配権を握っています。

ここで米株が史上最高値を更新しているカラクリなのだが、企業数が減少し独占企業が残ったのと関係がある。

米株はいまバブルなのか？

多くの小さな企業が競争を繰り広げるよりも、少数の巨大企業の独占状態のほうが、「平均株価」や「平均収益」は上昇します。

こうした事が米株高を支えているので、極めて底の浅いバブルだとも言われている。

S＆Pやダウ指数におけるハイテク企業が占める割合は２５%にも達していて、時価総額が大きい企業ほど、構成割合が増える仕組みになっている。

高値を更新している５つの巨大企業に、米株式市場は依存するようになっている。

かつては自動車産業が米株の中心で、その前は鉄道だった時代があったが、いずれもバブル崩壊で終わった。

こうした過去の経験から、少数の巨大IT企業に引っ張られる現在の景気も、バブルだと指摘する人々が居る。

米中央銀行はインフレーションを防止するため利下げに転じたが、１回0.25%と下げ幅が小さく、何の効果もあげていない。

アメリカ5大企業は「我々は優秀だから成果を出している」と、過去のあらゆるバブルの主人公達と、同じセリフを言っています。

バブルは終わってみなければ、それがバブルだったか分からないという経験則通り、今回も弾けてみて初めてバブルだったと確認できるのでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74280134.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c519

温暖化で水の蒸発量が激増したから、地域によっては降雪量が増えてるだけさ
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c6

福島県沖魚介類、基準値超えゼロ　2年連続、検査の8707点
12/30(土) 11:08配信 福島民友新聞

　福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を下回った。

　東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015（平成27）年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。

　今年は98．1％に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c245

　福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を下回った。

　東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015（平成27）年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。

　今年は98．1％に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/287.html#c2

オークションで運よく手に入れた「ワーフェデール」（イギリス：口径３０センチ）のユニットはまるでヨーロッパの貴族社会を思わせるような上品極まりない音質で大いに楽しませてくれた。

周波数レンジの過不足などのオーディオ的な問題をあれこれ詮索するような音ではなく、ただひたすら「音楽」に没入できるユニットだといえよう。

当初は同じワーフェデールの中高音域ユニット（コーン型）を使って２ウェイで聴いていたものの、クラシック以外のジャンルも聴きたくなったので現在はテクニクスの「EAS−２５HH22」（４０００ヘルツ〜：１２ｄｂ／ｏｃｔ）と組み合わせて聴いているが、まったく不満はない。

金属のダイヤフラムを使ったユニットとも立派に共生できるのでかなり柔軟性のあるユニットだと思う。

これで、中型システムとして「AXIOM80」「変則JBL３ウェイ」そして「ワーフェデールの２ウェイ」の３つになったが「いずれ　あやめ　か　かきつばた」で、バラ色の日々を過ごしている（笑）。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/7ac900dd846906519083950d2597b737

音楽評論家 宇野功芳が 50年間ずっと使い続けている装置

スピーカー

Wharfedale スーパー３
Wharfedale スーパー１５
Goodmans ＡＸＩＯＭ８０

エンクロージャー : テレビ音響製９立方フィートマルチホール型

プリアンプ : 米マランツ♯７
パワーアンプ : 英クォード�U型モノーラル用２台

宇野功芳

上のアンプとスピーカーは いずれもモノーラル時代あるいはステレオ初期の名品である。 今のものに比べると、周波数レンジは狭いし分解能も悪いが、中音域の美しさ、豊かさ、気品は最高で、使用年数は実に五十年を超える。

他のプリアンプと聴き比べたが、マランツ♯７の音は冷たい位の気品が他のプリアンプとはまるで違う。 清水の舞台から飛び降りるつもりで買ったが、それが正解だった

QUAD II の音質の暖かさと柔らかさは無類である

QUAD II を QUAD のトランジスター・アンプに変えると、最初は楽器の細部のニュアンスが良く聞き取れて愉しめたが、すぐにうるさくなってしまう。 QUAD IIの暗く沈んだ音は何時間聴いても飽きない、疲れない。

青木周三
Marantz とマッキントッシュの真空管式パワーアンプは音が硬くて音楽を聴くのには向かない。メインアンプは QUADII以外には考えられない

Axiom80 は JBL の 30cmウーハーと組み合わせて、大型のエンクロージャーに入れると真価を発揮する。

____

クラシック音楽の世界に於ける音響的な部分に対する異常とも言える執着は、音楽ホールやオーディオ製品に強く反映している。いづれの場合でも、音楽の核心を確実に聴き手に届けると言うよりも聴き手に"快く感じさせる"ということに重点が置かれる。

音楽評論家であり、指揮者でもある宇野功芳という人は若い人にカリスマ的人気があるらしい。

その人のオーディオの"主治医"の青木周三と言う人は

「分割の良すぎる音より、演奏会場の一番いい席で聴こえる音、実演に近い音」を目指す人だという。

分離が良くない、つまり各声部の音がお団子状に固まって聴こえると言うことはどの様な音楽にとってもプラスの条件ではない、

特に多声的な音楽に対しては致命的なマイナス条件なのだがその様な装置で聴けばゲシュアルトやモンテヴェルディのマドリガルはつまらない曲だと思えるのが当然だ。

しかし元々そんなものは価値のないものだと思っているとすれば自分の装置が真実を伝えて居ないことに気付かずに終わるであろう。

　そして、分離の良すぎない音、つまり、分離の悪い音が良い演奏会場の条件だと言うことになってしまう。

宇野功芳という人は

「名ホールとは演奏を美化する。これが第一条件だ、

舞台上の残響に身を包まれて演奏しているとホールが自分を助けてくれている、という喜びで体を満たしホールに任せる気になる…・・

強い和音が鳴った後に残る長い残響はいつまでもその中に浸っていたいと思う程で……」

と述べている。

私は宇野功芳がクソミソに言う日比谷公会堂や東京宝塚劇場（昔の）でシンフォニー　オブ　ジ　エア、ウィーンフィル、ボストン響、イタリアオペラの数々を聴くことが出来た。

それらの体験は確実に音楽の世界に引き入れてくれたのである。今にして思えば、優れた演奏家は美化される必要がないと言うことだったのだと思う。

美化とは或る意味で歪曲なのだから（それは宇野功芳本人も認めている）なのだ。

昔からタイル張りの風呂場で唄を歌うと、上手になったような気がすると言われてきた。現在のカラオケサウンドもそういう錯覚に基づいているのだ。

残響の長いホールというものは演奏家が自己陶酔に浸る分にはいいのかも知れないが、肝腎の聴衆が音楽の核心を掴むことを妨げる、ということに気付くべきなのではないだろうか。

８０年代以降、いわゆる"音響の良いホール"が全国各地に出来たのだが、正にそれに符節を合わせるようにクラシック音楽人気が凋落してきているのは偶然ではないだろう。
http://www.amadeo.jp/kyuukyoku.html

>宇野功芳のオーディオの"主治医"の青木周三と言う人は
「分割の良すぎる音より、演奏会場の一番いい席で聴こえる音、実演に近い音」を目指す人だという。

>分離が良くない、つまり各声部の音がお団子状に固まって聴こえると言うことはどの様な音楽にとってもプラスの条件ではない、

つまり、宇野功芳さんはフルトヴェングラーやブルーノ・ワルターが指揮する19世紀のドイツ音楽にしか合わない装置を特に選んで使っているという事なのですね：

クラシックの核心: バッハからグールドまで 片山 杜秀 (著)

「１９７０年代以降、マーラーの人気を押し上げた要因の一つは音響機器の発展があずかって大きいが、フルトヴェングラーに限っては解像度の低い音、つまり『音がだんごになって』聴こえることが重要だ。

フルトヴェングラーの求めていたサウンドは、解析可能な音ではなくて分離不能な有機的な音、いわばオーケストラのすべての楽器が溶け合って、一つの音の塊りとなって聴こえる、いわばドイツの森のような鬱蒼としたサウンドだ。したがって彼にはＳＰ時代の音質が合っている。」

______

山之内 正の週刊 AVラボラトリー
音楽評論家・宇野功芳氏の試聴室再訪 − 音が激変した理由とは？
2013年 07月 17日 (水曜日)
http://www.infranoise.net/%E9%9B%91%E8%AA%8C%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%A8%98%E4%BA%8B/

先日、音楽評論家 宇野功芳氏の自宅試聴室を再訪した。

宇野氏と私の共著『音楽と音の匠が語る目指せ! 耳の達人 』（音楽之友社刊）の企画で互いの試聴室を訪ねたのは昨年の秋だったと思う。 ところが、

「最近、再生システムの音がガラリと変わったので、山之内さん、ぜひもう一度聴きに来て！」

とレコード芸術最新号の誌面でご指名があった。それを読んだ私がディスクを何枚か持参し、9ヶ月ぶりに訪問したのである。

宇野功芳氏の愛用システムは数十年変わっていないが、今回プレーヤーとプリアンプ間のラインケーブルを交換した宇野氏の再生システムはどの製品も使用歴数十年以上と、年季が入っている。

マランツ#7、Quard II、ワーフェデールという組み合わせはアナログレコード時代から不変で、CD登場後にスチューダーのD730とラックスマンのD7を追加。

ワーフェデール製ユニットを収めたスピーカーは途中でミッドレンジをグッドマンに変えるなど小さな変更はあるが、こちらは半世紀以上愛用しているという。

再生音については前掲の本に詳しいが、全帯域で分解能が高く、音の速さもよく揃っているので、演奏のニュアンスがよく伝わり、低音と高音のバランスも良好。

空間表現は最新のシステムほど得意ではないが、音数や基本的な情報量では遜色がなく、演奏評にはとても適していると思う。

前回の訪問時に唯一気になったのは、D730 では中高域がやや硬めの音色になることで、それが目立ちにくいラックスマンの D7 をメインにすることをお薦めした。

「音がガラリと変わった」という冒頭の感想は、機器を入れ替えたためではない。

D730 と #7 の間のラインケーブルをインフラノイズの LIBERAMENTE に変え、D730につないでいた同社のクロックジェネレーター GPS-777 との配線も LIBERAMENTE のクロックケーブルに入れ替えたら、音が大きく変わったのだという。

D730 にはインフラノイズのクロックジェネレーター GPS-777 がつながっている。

クロック用ケーブルもインフラノイズの LIBERAMENTE に新調

「以前はD730の音を長時間聴いていると疲れやすく、ある種のうるささがありましたが、ケーブルを変えたらそれが気にならなくなりました」

と宇野氏は説明する。また、システム導入以来ずっと #7 のトーンコントロール機能で低音を 1ステップ下げて聴いていたのが、ケーブルを交換した後はノーマルの位置でちょうど良いバランスになったという。これも実に興味深い話だ。

#7 のトーンコントロールが数十年ぶりにノーマル位置に戻った。

これまでは１ステップ絞った位置で聴いていたという実際にケーブル変更後のシステムで CDを再生してみた。

宇野氏が大阪フィルを振った《フィガロの結婚》序曲（EXTON OVCL-107）を聴くと、以前は硬さが気になっていたオーボエが他の楽器と自然に溶け合う音色に変わり、低弦の旋律と内声のリズムは以前よりも明快な音で耳に届き、細部まで動きがクリアだ。

トーンコントロールをノーマルの位置に戻したことで低音の量感は増しているはずなのだが、中低音はこもるどころか、前よりもすっきりとした響きを獲得している。これはたしかに大きな変化である。

佐藤久成のヴァイオリン独奏（『オード・エロティーク』 Years & Years Classics YYC 0004）は、以前聴いたときに感じた余分な圧力が一掃され、本来の自然なアタックが蘇っている。ブレースやフレージングが以前よりなめらかに感じられるのもその影響だろうか。

次に、最近私が試聴会などで使っている優秀録音盤のなかから何枚か試聴。

まずはレーゼルのピアノ独奏によるモーツァルトのピアノ協奏曲（モーツァルト:ピアノ協奏曲第19番&第27番　KING RECORD KIGC12）を聴いた。ドレスデンのルカ教会で収録された注目の新録音で、上方に抜ける柔らかい残響と、力みのない音色で緊密な響きを作り出すピアノとオケの見事なアンサンブルが聴きどころだ。

演奏の特徴を忠実に引き出すだけでなく、録音会場の広々とした空間など、立体感の表現にも開放的な伸びやかさが感じられる。

同じシステムなのに以前とはかなり印象が変わった。

次に、グールドが演奏する《ゴールドベルク変奏曲》の石英ガラス CD（StereoSound SGCD02）を聴いた。

数え切れないほど聴いた演奏なのに、いま初めて聴くような鮮度の高い音が澄んだ音色で浸透し、グールドのハミングはもちろん、ブレスまでもリアルに再現、スピーカーの奥にグールドが座っているような臨場感がある。宇野氏も

「これまでは彼の声がない方がいいと思っていたけど、これで聴くと嫌じゃないね。演奏のニュアンスもとてもよくわかる」

と感心していた。

そのほか、ムラヴィンスキー＆レニングラードフィルのチャイコフスキー《悲愴》など数枚のディスクを聴き、以前に比べて中高域のきつさが影をひそめる一方、明らかに音色がクリアになっていることを確認した。

「いまのバランスが凄く気に入っている」

という宇野氏の目下の心配事は、「これ以上音が良くなったら困る！」ということ。

なんとも贅沢な悩みだが、その気持ちはよく理解できる。

音の基準が変わったら演奏の評価基準にも影響が及ぶのは避けられないからだ。

しばらくは機材やケーブルを変えず、いまのバランスを維持した方が良いのでは？というのが私のお薦めだ。
http://www.infranoise.net/%E9%9B%91%E8%AA%8C%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%A8%98%E4%BA%8B/

インフラノイズ　（ブランド名　ORTHO SPECTRUM） HP
http://www.infranoise.net/about-us/
http://www.infranoise.net/products/

『｢音楽｣と｢音｣の匠が語る 目指せ！耳の達人』 宇野功芳・山之内正 共著 (2013.6.21)

音楽評論家＝宇野功芳さんとオーディオ評論家＝山之内正さんの２人が、クラシック音楽をより深く楽しむ、というテーマの対談だ。

宇野さんは音楽評論家として半世紀を超えて活躍してきた。

フルトヴェングラーとかクナッパーツブッシュへの偏愛はご存じの通り。

山之内さんは、雑誌『Stereo』などで活躍している。

お互いのリスニング・ルームを訪問するのも楽屋話的な面白さ。

宇野さんの装置について、山之内さんが「年季の入ったものだが、古びた音ではない」と言うのも、なかなか人柄を感じさせますね。

宇野によれば、演奏の良し悪しは最初の30秒を聞けばわかるという。

鑑定人が陶器をぱっと見たときに価値がわかるという感覚だ。

録音が良いというのと、音楽の本質が伝わるかどうかは、別の話。

音のバランスが良ければ、音楽も演奏も十分伝わる。

演奏家の個性もわかるし、もちろん曲の良さもわかる。

昔の旧式なラジオで聴いても十分満足できて感動できたのだから。

山之内は、録音や再生に共通する目的は、ただの音ではなくて演奏であり、その向こうにある作品を聴くことだと言う。

実際には、録音や再生でゆがめられてしまったり、指揮者や演奏家が前面に出てきて、作品にたどり着けない要素がある。

それらを超えて、本来の作品の姿が聞こえてくるのが理想だと。

オーケストラの響きは耳だけで聴いているわけではない。床や椅子からの振動を骨伝導によって身体全体で音を聴いている。耳では聴こえないような低い音(暗騒音)から空間の大きさや遠近感を無意識に感じ取っているのだ。

音から伝わる情報の量と質は再生装置や環境によって大きく変わる。

音域ごとに音の大きさが揃わないという問題がある。

もうひとつは音色や応答性の問題だ。

音色を忠実に再現できない装置でオーケストラを聴くと、フルートやオーボエなど特定の楽器の音色がきつくなったり、逆に沈みがちになってしまう。

応答性(音の立ち上がりと減衰)に問題があると、消えるはずの音が余分に残ってしまう。

再生装置を評価するとき、山之内はまずバランスを聴くそうだ。

オーケストラでいえば、弦楽器と管・打楽器、弦の中では低弦と高弦のバランスを重視する。

ハーモニーが聞こえて来ないと音楽はわからない。

ひとつひとつの音がすべてクリアに出てくるというのは、コンサートで体験する現実の響きとは違うと。

さらに、空間表現がどれだけリアルかということ。

音像の大きさや距離感などが、コンサートホールで聴いているような感覚になるかどうか。

スピーカーが置いてあっても、もっと奥から音が出て、その存在が感じられないこと。

音の立ち上がりが大事。

周波数的に盛り上がっていても、音の立ち上がりが鈍いと、よく聞こえない。

楽器の音色というのは､音の立ち上がりの部分で判別される。

録音技術は飛躍的に進化したが、特に空間再現という点では、実演と録音の間のギャップはまだまだ大きい。

実際の演奏会場では聴き手の周囲すべての方向から残響が耳に届き、楽器の響きや空間の大きさを感じさせる。

聞き取れるかどうかの限界に近い弱音とかオケのフォルティシモの大音圧、どちらも家庭では再現が難しいものだ。
http://www21.ocn.ne.jp/~smart/Mimi-130621.htm

再生音はどこを目指すか

私は生の演奏が好きである。様々な音楽をオーディオだけでなく、生でも聴く。ロックや民謡、浪曲から、クラシック、ジャズまで。音楽芸術が好きなのである。

生の音を聞き、自分のオーディオの音とを比べる。

違和感があれば、どこが違うのか追求する。

録音する際、エンジニアによって音は変わっているということは百も承知である。しかし、広く色々な音楽を聞くうちに、何となく基準となるものが出来上がっている。

私が感じる実際の音楽の特徴は次のようなものだ。

1．音量が大きくても、あまりうるさいという感じはしない。

2．音の出方は前では無く、左右後方、上方に広がる。ホールであれば、エコー成分が良く聞こえる。

3．楽器の音は、オーディオでいわれるほど分離感はなく、全体から聞こえる。

4．聞き疲れしない。

５．ホールなどでは、小さな音でも良く聞き取れる

６．意外と刺激的な音はしない。

どうだろう。

もう一つ、マイクを通した音は聞きづらいことがあっても、オペラやクラシックなどマイクを通さない音は意外と聞き取れることを感じたことはないだろうか。

未経験の方は是非クラシックの演奏会へ行ってみてもらいたい。

小さな音でも良く聞き取れるのである。何が違うのか。

私はこれを“聴感上歪”に起因すると考えている。

物理学など、科学によって求められた低歪の現代のオーディオ機器。

本来歪など無いはずなのに、音量を上げるとうるさい、と感じる方は多くいらっしゃるだろう。

私はこれを聴感上歪と呼んでいる。

つまり、オーディオで音楽を聴く場合、音量を上げてもうるさくならない音。

簡単にいえばこれが、一番重要である。

聴感上の歪が無いのである。

高音から低音まで綺麗に再生されて、それでいてうるさくない音。

ある程度の音量でも会話ができ、音は前にではなく、左右後方上方に広がり、エコー成分（または気配など）が綺麗に再生されること。

スピーカーの存在が消えるなど、オーディオのクオリティが上がれば自然にこのようになっていく。

人間の耳はまだまだ未科学である。科学で、絶対と思って作った製品が必ずしも実際の音と同じように聞こえないのは、エンジニアならだれでも分かっているはずである。

1930年代の頃は原音重視であった。アメリカやドイツは国の威信かけて開発していた。

私は、オーディオ機器はこの時点でほぼ完成してしまったと思えるのである。

そして、現代の技術を加えれば、真空管式アンプやフィールド型スピーカーが最も原音に近い再生音が出るというのは私にとって揺るぎが無い事実なのである。
http://omsound.exblog.jp/15834589/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/690.html#c36

温度は入る熱量と出て行く熱量の差で決まるんだよ

微分積分もできないアホが科学の話に口を挟むなよ
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html#c13

政権を取ったら官僚の指示通りに動くだけさ

官僚の上司はアメリカ軍人だしな
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/733.html#c1

将来的には CO2濃度が高かった中生代みたいに南極も森林で覆われる様になる
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c8

マシュハドを含むイラン北東部のホラーサーンで12月28日、政府を批判する小規模なデモがあった。最高実力者のアリー・ハーメネイーを批判しているわけではない。アメリカ国務省はこのデモを利用し、イラン政府を批判している。

政府の中心人物、ハサン・ロウハーニー大統領は核開発の問題をP5+1（国連安全保障理事会の常任理事国5カ国とドイツ）の合意で解決、「経済制裁」の解除、好景気というシナリオを描いていたが、その通りに進まないことに対する不満があるようだ。その抗議活動へMEK（ムジャヒディン・ハルク）が潜り込み、暴力行為で社会不安を煽ろうとしているとも言われている。これはアメリカが得意とする手口だ。

このMEKはかつてマルクス主義を掲げていたが、1979年のイスラム革命の後に弱体化、21世紀に入るとイスラエルの強い指揮下に入ったとされ、2002年からイランの核開発に関する情報を流しているが、その信頼度には疑問が持たれている。2010年から11年にかけて、イスラエルの指示でイランの科学者などを暗殺したとも言われている。

​12月始めにイスラエル政府は国家安全保障顧問を中心とする派遣団をアメリカへ送り込み、ホワイトハウスでアメリカ政府高官と会談​、ドナルド・トランプ政権の包括的な対イラン戦略を討議、またシリアにおけるイランの活動に対する反撃の見通しも検討したと伝えられている。この会議と28日のデモは関連していると推測する人もいる。

イランがイラクやシリアと同様、遅くとも1991年の段階でネオコンは殲滅の対象にしていた。これについては、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（​3月​、​10月​）

1991年の段階で西側の支配層はソ連を解体する目処をつけ、この年の12月にはロシア大統領だったボリス・エリツィンが勝手にベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めて連邦を崩壊させている。その直後、1992年2月、ネオコンの中枢グループに所属するポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が国防総省の​DPG草案​という形で世界制覇プランを作成した。

エリツィンは西側支配層の傀儡で、ロシアは西側巨大資本の属国になった。残るは東アジアの中国と中東の雑魚。ウォルフォウィッツなどネオコンは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するだけだと考え、彼らにとっての重要地域はヨーロッパから東アジアへ移動する。

この計画は21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたことで破綻したのだが、それでもネオコンは執着、あがいている。2006年に3／4月号のフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に掲載された​キール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカ軍の先制第1撃によってロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。

しかし、この考えが間違っていることはすぐに判明する。イスラエルとアメリカを後ろ盾とするジョージアが2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で粉砕されてしまったのだ。

イスラエルがジョージア軍の装備を強化、軍事訓練を始めたのは2001年のこと。同国の軍事会社がジョージアへ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供、軍事訓練も行っている。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）

ジョージアのエリート部隊を訓練していた会社はイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてジョージアに入っていた。しかも、イスラエル軍の機密文書が使われていたとする証言もある。イスラエルは「イラクでNATO軍を助けるため」に訓練していることになっていたのだが、実際はオセチアやアブハアーズへ派遣される兵士だった。（The Times, August 8, 2008）2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。

こうした準備を終え、2008年7月10日にはアメリカの国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問、そして8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴え、その8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

あまりの惨敗だったことからジョージアの作戦が無謀だったと「解説」する人が日本にはいたが、実態は違う。7年間という時間をかけて装備を増強、軍事訓練をし、おそらくイスラエルが立てた作戦で攻撃したのだ。それでジョージアは完膚なきまでに叩きのめされてしまった。アメリカやイスラエルはロシアに正面から挑んでも勝てないということだ。8月15日にライスは再びジョージアを訪問、サーカシビリと会談している。

2003年3月にアメリカ軍は属国の軍隊を率いてイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、当初の目論見、つまり親イスラエル体制の傀儡国家を樹立することには失敗している。そらにジョージアの件も重なり、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟は1970年代終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが始めたサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主要戦闘員とするゲリラ戦を始める。そのターゲットになったのがリビアとシリア。こうした​CIAの訓練を受けた戦闘員は登録リストに載せられる。それがアル・カイダ。​そのリストを使って傭兵を集めて侵略したわけだ。

2015年9月30日にシリア政府の要請で同国へ軍事介入したロシア軍によって、その傭兵部隊は壊滅状態。残された戦闘員をアメリカ軍は救出、一部はアフガニスタンへ運ばれたようだが、クルドが支配するシリアの北部にあるアメリカ軍の基地でそうした戦闘員も訓練を受けている。

一時期、アメリカとの関係が悪化したと見られていたクルドだが、ここにきて再び手を組み、アメリカ軍がシリア北部に築いた軍事基地で新たな武装勢力「北部シリア軍」を編成、訓練を受けている。その中心はSDF（シリア民主軍）やYPG（クルド人民防衛隊）で、そこにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が加わっているということになる。

この新たな戦闘部隊はシリア政府軍を倒すために使われると見られているが、イランへ送り込まれることもありえるだろう。リビア、シリア、ウクライナでアメリカはまず抗議活動を演出、武装勢力を潜入させて流血の惨事を創り出し、その責任を政府に押しつけて軍事介入するというシナリオを使ってきた。イランでも同じシナリオを使っても不思議ではない。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c54

世界で「殺人的熱波」50度超も
航空便、農作物に影響 2017/8/25 10:03

洪水に襲われた村＝15日、インド・アッサム州（AP＝共同）

　世界各地が「殺人的な熱波」（米メディア）による異常気象に見舞われている。中東とアジア、北米で気温が50度を突破し、豪雨や森林火災で死者が続出。航空便の離着陸、農作物にまで被害が広がり「過去10年で最も厳しい夏」（イタリアのマルティーナ農林相）に苦しんでいる。

　海外メディアによると、アジアと中東に熱波が襲来したのは5月下旬。パキスタンでは54度を記録。ユーラシアやアフリカ、オーストラリア大陸を含む東半球の観測史上最高気温に並んだ。6月にはイラン、アラブ首長国連邦（UAE）でそれぞれ50度以上を観測した。（ローマ、ニューデリー、東京共同）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c10

４月１４日　種子法廃止。日本各地で多種多様、優良な種を公共財として生産するための予算（地方交付税）の担保法が消滅

６月１６日　外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」が成立

　改正国家戦略特区法ですが、本法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになります。

　農業特区において、外国人を技能実習生ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのです。

　特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたことになります。

　日本はこれまで、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れを認め来ませんでした。理由は、日本の移民国家化を回避するためです。

　国民国家である我が国が移民国家を目指す。これは「国の形」の根底にかかわる問題であり、最低でも長期の国民的議論を経る必要があるはずです。

　ところが、現実には大手派遣会社パソナグループの会長である竹中平蔵氏が国家戦略特区諮問会議でゴリ押しし、「派遣社員」として、日本の農業分野に外国人「労働者」を受け入れることが決まったのです。

　これが、日本の現実です。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12340562182.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c24

主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対する 2017-03-27

「種子を握れば、我々の命を掌握できる。食糧を支配できるんです。彼ら（モンサント）は世界中の食糧を支配しようとしています」（「モンサントの不自然な食べもの」より）

　バイエルによる買収話が進んでいるモンサントですが、彼らのビジネスモデルの根幹は「種子の特許を握る」ことにあります。

　モンサントの遺伝子組み換えの種子と、除草剤ラウンドアップの組み合わせは、農業にそれこそ「生産性向上」をもたらしました。何しろ、ラウンドアップは、遺伝子組み換え穀物以外の雑草を、悉く枯らしてしまうのです。

　というわけで、農家にしてみれば、遺伝子組み換え種子を播き、年に数回、ラウンドアップを全面散布するだけで、雑草に悩まされることなく収穫の時を迎えることができます。

　モンサントは、遺伝子組み換え穀物について「特許」を保有しており、収穫した作物からとれた種子を播くことを認めていません。毎年毎年、農家はモンサントから種子を購入し続けなければならないのです。違反すると、モンサントの種子警察がやってきて、告訴されます。

　モンサントのモデルは、ラウンドアップとの組み合わせにより農家に「生産性向上」をもたらし、遺伝子組み換え作物への依存度を高め、特許料で儲けるというものなのです。

　遺伝子組み換え作物が安全かどうかは、「実質的同等性」という不思議な基準で評価されています。従来作物と「実質的」に同じであれば、安全とみなされるわけです。遺伝子組み換え作物については、既存の食品とは異なり、食べても安全なものという知見が蓄積されていません。

　本当に安全かどうか「分からない」というのが現実なのですが、モンサントはロビー活動により、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）に遺伝子組み換えに関する規制を緩和させてきた歴史があります。　

ところで、我が国は遺伝子組み換え作物の商業栽培を認めていません（薔薇のみが例外）。

　もっとも、トウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネ、ワタ、パパイヤ アルファルファ、テンサイ、バラ、カーネーションの９作物については、一般的な使用が認められています。ただし、パッケージに「遺伝子組み換え」と表示する義務がありますが。

　また、我が国は優良な種子の生産や普及が、主要農作物種子法により政府、および地方自治体に義務付けられています。

　「公共インフラ」ともいうべき種子については、政府がしっかりと管理しなさい、という話です。

　この主要農作物種子法が、廃止に向かっています。

『自給支える種子法　斉藤氏　廃止法案に反対　衆院委可決
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032502_03_1.html

　主要農作物種子法と農業機械化促進法の廃止法案の質疑と即日採決が２３日、衆院農林水産委員会で行われ、自民、公明などの賛成多数で可決されました。機械化促進法廃止については、検査を農機具に限定する修正がされました。日本共産党の斉藤和子議員が、２法案と修正案への反対討論を行いました。　

　斉藤氏は、国の基本的・基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務付けた種子法は日本の食糧自給を支えてきたもので、廃止は容認できないと強調｡｢種子の生産･普及体制を崩壊させ､外資系多国籍企業のもうけの場にされる恐れがある｣と述べました｡都道府県の知見を民間に提供することで遺伝資源の開放につながる懸念や、民間の開発コストの上乗せが種子の価格高騰につながる危険を指摘しました。（後略）』

　怖いことに、主要農作物種子法廃止法案について報じたのは、わたくしが知らべた限り、赤旗のみ。大手メディアは、完全黙殺です。

　後略部にありますが、政府の規制改革推進会議では、

「もう少し民間企業に対しての配慮が必要ではないかということで廃止させていただきたい」

　との発言があったことを、共産党の畠山和也議員が告発しています。

　配慮、が必要ということで、廃止。狂気の沙汰です。

　そもそも、民間企業とは、それ「日本の企業」なのですか？てなもんです。　当たり前ですが、種子法が廃止されるからといって、例により何らかの外資規制措置が採られるわけではありません。

　主要農作物種子法とは、要するに「モンサント法」ではないのですか？

　安全保障とは、掛け算です。足し算ではないのです。どれか一つでも「ゼロ」になれば、安全保障は成立しません。

　我々が日常的に食する農産物の「種子」を、外資の遺伝子組み換えに握られる。これもまた、食料安全保障の崩壊なのです。

　改めて思いますが、この種の国民の安全保障に決定的な影響を与える法案が、全く大手マスコミから報じられない。種子法廃止に加え、この事実上の情報統制に、わたくしは恐怖を覚えます。

　改めて、事実上のモンサント法としか思えない、日本の食糧安全保障の根幹である主要農作物種子法の廃止に反対します。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12260070319.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c25

日本を代表するような企業の不祥事が相次いでいますが、日本のサラリーマンはどうしてこのような行為をしてしまうのだろうか。

一般社会的な常識や法律を何十年にもわたって破るような行為は許されるものではない。粉飾決算やデーターの改ざんは外部に対しての背信行為であり、許されるものではない。それを日本のエリートサラリーマンたちは平気で破るのだ。社会常識で考えても善か悪かの判断はつくはずなのに、隠蔽に走ってしまう。

その組織が、国会であったり軍隊であったり官僚組織であれば、日本にとってとんでもない事になってしまう。日馬富士の暴力事件でもそれと同じ問題を内在している。相撲協会という組織の隠蔽体質は、「かわいがり」で力士が死亡した事件があっても、相撲協会に体質は変わっていない事は、隠蔽に走ろうとしたことでもわかる。

貴乃花親方は、相撲協会に話せば、相撲協会側は示談に持ち込んで不起訴に持ち込むことは目に見えていた。相撲協会は組織防衛に走り、暴力事件を今までのようにうやむやにしようとした。マスコミも相撲協会側の言い分をテレビのコメンテーターを使って連日報道した。

相撲協会にとっては力士は家族の一員であり、日馬富士の暴力も弟子への教育の一環だと日馬富士自身が記者会見で述べている。今までの相撲の世界ではそれが当たり前だったのでしょうが、時津風部屋での力士死亡事件で暴力行為は否定されていたはずだ。日馬富士の行為は密室の集団リンチ事件だ。

荒井氏の記事でも、一般組織と家族の二つの倫理をごちゃまぜにする危険性を指摘していますが、日本型の組織は家族の倫理に置き換えることで強さを発揮してきた。しかし最近では家族社会の倫理の弱点が、日本の大組織の中で行われて不正が隠蔽されるようになった。

その背景となっているのが「終身雇用制度」「年功序列型賃金」「企業内組合」であり、それが日本型組織の長所であるかのように述べられてきた。日本型組織では能力が優れたものよりも組織に忠誠を尽くす人物が出世をするシステムであり、能力のあるものはより忠誠心のある者によって排除されてしまう。

日本型企業で残業がなかなか減らないのも、残業が企業への忠誠心の証になっているのだ。それは私が銀行員時代でも感じたことであり、定時に帰る私は次第に異端者にされていった。私が辞める事になったのも上司の「定時に帰ることは許さないからな」という言葉だった。

良いサラリーマンというのは会社に「滅私奉公」する者であり、そこには一般社会常識が通用しない。サービス残業が当たり前であり社内規則は有名無実であった。相撲協会の態度もそれに共通するものであり、貴乃花親方のとった行動は協会にとって罰則に値する行動だったようだ。だから被害者であるのに逆に罰された。

一般社会組織の倫理と家族内の倫理の違いは、理性と感情の違いでもあり、どちらが善であり悪であることとは言えない。しかし一般社会常識と家族内倫理をごちゃまぜにしてはならないのであり、不正を働いた家族をかばうことと、社内で不正を働いた社員を庇うこととは違うのだ。しかし日本型組織では内部告発は悪とされてしまう。だから貴乃花親方は処分された。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c46

６月１６日　外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」が成立

　改正国家戦略特区法ですが、本法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになります。

　農業特区において、外国人を技能実習生ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのです。

　特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたことになります。

　日本はこれまで、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れを認め来ませんでした。理由は、日本の移民国家化を回避するためです。

　国民国家である我が国が移民国家を目指す。これは「国の形」の根底にかかわる問題であり、最低でも長期の国民的議論を経る必要があるはずです。

　ところが、現実には大手派遣会社パソナグループの会長である竹中平蔵氏が国家戦略特区諮問会議でゴリ押しし、「派遣社員」として、日本の農業分野に外国人「労働者」を受け入れることが決まったのです。

　これが、日本の現実です。

中国人移民に乗っ取られた50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

改憲を阻止しようとする反日工作員はしらみつぶしに炙り出して処刑する必要がある

日本には中国・韓国・北朝鮮のスパイが大量になだれ込んできているのだが、日本人はまったく危機感がない。まるで自国が侵食されても構わないと言わんばかりだ。

しかし、こうした工作員を放置していたら日本は国の内部から侵食されて崩壊していくことになる。

どこの国でも「他国のスパイ」や「国を裏切る者」は処刑の対象になる。これは、当然のことだ。中国もアメリカのスパイを片っ端から暗殺しているのだ。（日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ）

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無い

漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg

ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。

勝てないロシア

中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。

1979年にソ連は国ですらないアフガニスタンの武装勢力に惨敗し、10年後の1989年に撤退しました。

この敗戦はチェルノブイリ事故や大韓航空撃墜とともに、ソ連崩壊の原因になった。

この時アメリカが結成した武装勢力が「アルカイダ」で2001年にＮＹで9.11テロを起こし、現在も活動している。

「アルカイダ」はさらに湾岸戦争時に米軍グリーンべレーの軍事訓練を受けて「イスラム国」へと進化しました。

アメリカが軍事訓練したのはイラクのフセイン政権と戦わせるためでしたが、今はアメリカが「イスラム国」と戦っています。

こういう理由でソ連が戦ったアルカイダは、今考えるとかなり強く、もしかしたら当時の米軍でも負けたかも知れない。

ロシアの領土はもともとアイヌ人のような北方民族の土地で、彼らを追い出して住み着き、国を作った。

以来千島樺太を含めて、領土化したのは全て北方民族の土地で、その領土を守る事に掛けては強い。

だが日露戦争など他の列強と呼ばれた国には、ほぼ勝った事がない。

勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。

ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。

清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。

今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。

戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。

漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。

チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。

このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html

戦争しなくても移民さえ送り込めれば日本を簡単に乗っ取れるんだな：

「外国人参政権」 を認めると沖縄が中国に編入される

なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07 
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616

かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。

今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。

小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。

◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか！」と思います。皆さんはどうですか？

ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか？ これは、（ゆっくり、何度も読んでください）

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア（旧グルジア）の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97％がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド（イラク）

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92％が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない！」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。

外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか？

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない！ そもそも、日本には沖縄の領有権はない！ 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ！」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ！」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616 　

外国人参政権の問題点について

国会で話題になっていた「外国人参政権の問題点」は、対象者のほぼすべてが「在日韓国・朝鮮人」であることです。
この法案を積極的に推し進めている政党（賛成派）を知っておいたほうが良いでしょう。

「外国人参政権法案」の国会提出回数

公明党 　 27回（賛成）
民進党 　 15回（賛成）
共産党 　 11回（賛成）
自民党 　　0回（反対）
国民新党　0回（反対）
みんな　　　0回（反対）

※外国人参政権にもっとも積極的に賛成なのが公明党（創価学会）

※民主党（現在：民進党）は韓国民潭からの要請を受けて提出
※社民党・共産党も賛成　→共産党は被選挙権（立候補する権利）まで要求
※「自民党、国民新党、みんなの党、維新の会」は”反対”

（最後に／移民・難民問題）

日本国内で失踪する外国人（中国人）が増加
失踪目的で、技能研修を受けるものもいる

在日の犯罪の件数は多いのか、多い地域、どこにある？川崎市

その一方で日本には、イスラム圏からも多くの外国人が難民申請をしています（現在は多くが却下されている）
今後どのようになるかは分かりません。
http://www.geocities.jp/tokua33/

共産党と立憲民主党は既に在日と中国人に乗っ取られているんだ

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/450.html#c1

トムラウシ遭難旅行会社元社長を書類送検　ガイド３人も 12/28 07:35

　十勝管内新得町の大雪山系トムラウシ山（２１４１メートル）で２００９年７月、登山ツアー客７人とガイド１人の計８人が死亡した遭難事故で、悪天候下の対策を怠り客７人を凍死させたなどとして、道警は２７日、業務上過失致死傷の疑いで、ツアーを企画した旅行会社アミューズトラベル（東京）の元社長で自営業松下政市容疑者（５８）＝東京都西東京市＝、当時の同行ガイド３人（うち１人死亡）の男計４人を書類送検した。

　過去のツアー登山事故で、同行していない旅行会社幹部を立件するのは極めて異例。公訴時効（１０年）まで２年を切る中、道警は元社長を含めて立件に踏み切り、国内の夏山史上最悪となった事故の全容解明を進める。

　道警などによると、送検されたのは松下容疑者のほか、ツアーで死亡したリーダーガイドの吉川寛容疑者＝広島県廿日市市、当時（６１）＝と、ガイドの無職多田学央（たかお）（４０）＝長野県安曇野市＝、会社役員松本仁（４７）＝愛知県一宮市＝両容疑者。

　４人の送検容疑は０９年７月１６日、安全対策を怠り、暴風雨の悪天候下でツアーを続行させるなどし、客１５人のうち、静岡、愛知、岡山、広島各県の５９〜６９歳の男女７人を低体温症で死亡させ、女性１人に軽傷を負わせた疑い。道警は元社長らの認否を明らかにしていない。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/717.html#c15

ストーブを焚いて温度が冷えると思うか？
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c12

太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用：http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png

電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』（賦課金）に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。

なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。

再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。（電力中央研究所）

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。

原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にＬＮＧで発電しています。

2011年に原発が停止するとＬＮＧ発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

ＬＮＧ発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はＬＮＧよりもっと多くのCO2を排出します。

こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。

事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。

自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。

実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c246

2017年12月31日
なんで「アパート経営ビジネス」みたいなのが成立したのか、誰が悪いのかを考えるとあまりに日本的だった
http://blogos.com/article/268636/

今年も今日一日ですが・・・・最近までテレビでよく見かけたコマーシャル
「アパート経営なら××へ」もみたいなの、最近はすっかり見なくなりましたよね。要するに一括でアパート借り上げるから家賃は未来永劫安心。相続税に苦労するならアパート建てなさい商法です。

「テレ東がまた攻めてる」と話題に　「ガイアの夜明け」集団訴訟が相次ぐレオパレス21の社長に直撃取材
http://blogos.com/article/268230/

気付けば周囲はレオパレスだらけになっていた。2016年、レオパレスは入居率が下がったことを理由に、いきなり家賃収入の30％減額を提案してきた。「アパートを乱立させて入居率のことを言うのはお門違い」とＳさんは憤る。14年で契約を打ち切られた岐阜県のKさんは、解約当時の入居は1部屋だけで、家賃収入はたった2万円に。今も赤字経営に苦しんでいる。減額や解約に応じなければ営業マンに4〜5時間粘られ、「今日契約しないと倍くらいの減額になる」などと脅された人も。これを「一方的な交渉だった」として、9月には277人のオーナーが減額の取り消しを求める集団訴訟を起こしている。

いや、これ契約を一方的に破棄するわけだからマズイでしょうと誰もが思いますが、

テレビ東京が独自入手した2011年8月10日付けの社内メールには、【終了プロジェクト】と題されたレオパレスの戦略が示されていた。「契約から10年を超えたアパートは、基本的に解約を前提とした交渉を行う」「10年未満は、家賃を大幅に減額」とあり、「解約を辞さない強気の交渉」をするよう、全国の社員に一斉送信で指示していたのだ。

普通に考えると詐欺じゃないの?

と思うが、騙すつもりがなかったら詐欺にならない。実際に家賃払ったら会社が潰れてしまう。だから減額するということなんだと思うが、いまもまだ

レオパレスのアパート経営のサイト
http://www.leopalace21.jp/

は存在していて

1.一括借上げシステムの適用につきましては一定の基準があります。地域によってはご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。

2.建物完成後に、契約期間30年の建物賃貸借契約を締結させていただきます。

3.一括借上げ賃料の固定期間は、契約期間開始日より2年間となります。

4.固定期間経過後の一括借上げ賃料につきましては、経済事情の変動、近隣相場家賃、賃借需要の変動等を勘案したうえで、原則として2年毎に見直しの協議をさせていただきます。

5.契約期間開始日より3ヶ月間を入居者募集期間とし、募集期間内の入居の有無に関わらず、一括借上げ賃料のお支払いは募集期間経過後に開始させていただきます。

6.別途、建物メンテナンス制度及び、家具・家電総合メンテナンスサービス(家具・家電を設置した場合のみ)のご利用が条件となります。

7.その他、詳細につきましては建物賃貸借契約書をご参照ください。

30年の契約を結ぶ前提で請け負うのに、10年経過したものは解約をさせるとかやはりこれって違法性あるんじゃないかな。
ちゃっかり２年間ごとの見直しが注意書きに入っているものの上には

という記載は「安定した収入が得られる」と謳っていて、これはいかがなものか。

レオパレス以外にも投資用アパートを売り物にしている業者はたくさんある。政府も警告出しているくらい。

なんでこんな契約しちゃうんだろう

ずいぶん前から危険視されていて

金融庁・日銀、アパートローンの監視強化　過剰供給リスクで
https://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D

報道もたくさんされています。そもそもマクロで考えて日本の人口は内閣府はこのように推測しています。

45年後に日本の人口は2/3になる

わけで、30年ローンでアパート建てるなら完済は2045年くらいのはずだが、このときは１億人切ってる。いまより3000万人弱減るわけです。で、人口減少は日本中、均一に起きるかというとそうではない。東京と地方ははこんな感じで推移します。

東京は2040年くらいまでは微減、2055年になってもいまより100万人減るだけです。全国のようにいまから一気に減らない。で、東京や都市圏が減らないのに全国で2/3になるわけですから・・・・・

地方の人口減少はとんでもないことになる

ということです。秋田県の例を挙げると

いまの23年後の平成52年。つまり2040年にはいまの３割減です。明らかに日本全体より減少のペースが速い。東京は就職に出てきた団塊の世代や団塊のジュニア世代が多いためです。
恐ろしいことに秋田県の未来は・・・

いまと65歳以上の絶対数は変わらないのに労働人口が激減しているのが分かりますよね。働く世代は人口減で地方では仕事がなくなり、高齢者を残して首都圏にいくため、ますます人口が減るわけです。地方に残されるのは老人ばかりとなって加速度的に人口減が進んでいく。すでに秋田県では平成５年から物凄い速度で人口が減っているわけです。

秋田県は人口減が最悪の県だが、田舎は多かれ少なかれこういう感じです。出生率の一番高い沖縄県も一般財団法人 南西地域産業活性化センターの推測で

2025年をピークに人口減のサイクルにはいると推測されています。もちろん減少速度は秋田よりはずっと遅い。でも沖縄の経済は国からの援助に大きく支えられているので、日本全体の人口が減れば観光収入も激減して、国からの支援もなくなって一気にスラム化する可能性もあるんです。

で、話は

そもそも人口が激減するのにアパート建てまくってどうすんの

ということに戻ります。

企業経営者
人口は減るかもしれないけどそんな先のことまで考えていたら会社が潰れる。政府も少子化対策すると言ってるし、先のことは後で考えよう（それを自転車操業と言うはずですが・・・・）
※日本の人口が減ることは知ってるが詳しく調べる興味を除外している

営業マン
会社の上の方はいいと言ってるから、たぶんなんとかするつもりだろう
※そもそも日本の人口がこれほど減るとかしらない

地主の高齢者
大きな会社だし、銀行もローンを組むといってるんだから平気だろう。なんとかなる
※そもそも日本の人口がこれほど減るとかしらない

要するに全員他人事!!!

なんですよねぇ・・・自転車操業ビジネスモデルそのものなのに、誰も認識していない。これって誰が悪いのかというと、やはり政治ですよ。どの政党も選挙の時に

あと45年で日本の人口は2/3になります

と、言わない。言わないで「我が党なら少子化食い止められます」とか夢みたいな実現不可能なことをいうから、国民全員が「なんだか少子高齢化になるらしいけど自分は平気」とか勝手に思っている。人口が減れば消費は減るから小売りもサービス業も立ちゆかなくなるし、そもそも老人ばかりの国に観光客も来なければすでに経済が滅びつつある国に働きに来る外国人もいなくなる。こうした現実を直視しないで「誰かがなんとかしてくれる」と思ってるからふらふらしてるんですよ。

労働人口が激減して高齢者が激増していくわけだが、現在の日本の社会保障制度は崩壊します。誰がなんといっても崩壊するんです。そのためには必死に頭を使って頑張って働いて、税金を払って、貯蓄や投資をしておかないといけない。ニートだとか、働くのは最低限であとは楽しく暢気にとか言っていたら、冬が来たときに真っ先に死ぬキリギリスと同じです。

2018年は「金を貰う」から「稼ぐ」へ意識変換しないと未来はもうないということで熱弁を終えたいと思います。もう、アリンコしか生き残れないんだよ。
今年もご精読ありがとうございました。w

今朝方、コレを見ましたが私的にはイマイチでした・・・
航続距離が長い零戦があったらもっと制空権とれたのにな。とか、三機編隊で攻撃に行くか、マジで?とか思って見てしまいました・・・・。
http://blogos.com/article/268636/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c133

　コースレビューに、ついては、スキー場が区分けしているレベル別にします。

１．初級者コース

　・火打第１高速ゲレンデ：滑走距離１，０１２Ｍ　最大斜度２０度　平均斜度９度

　夏期はゴルフコースとなる丘に設置されたコースで、平均斜度９度でわかるようにほとんど平坦なコースである。林間コース的な雰囲気もあるがコース幅があるので比較的初心者でも安心して滑れるが、第１ゲレンデと合流してからの斜面は初心者にはちょっとつらい感があります。

　パラレル以上で滑れる人にとっては、初心者をポール代わりにして流して滑走するには最適。

　・火打第１ゲレンデ：滑走距離５０５Ｍ　最大斜度１４度　平均斜度７度

　火打第１ロマンスリフトを降りて右側（ドラゴンドラ乗り場）を経由して下るコース。出だしは比較的広い１枚バーンの緩斜面で、カービングスキーを習得するには最適な斜度、ドラゴンドラ乗り場から先は急にコース幅が狭くなりかつ斜度が急になるので混雑時（特に夕方）の滑走は接触に注意が必要。

　・第２ゲレンデ：滑走距離・最大斜度・平均斜度　未発表

　第３高速リフトの右側を迂回するコース、初級者コースとなっているが、前出の火打第１ゲレンデや後述する第４・５ゲレンデと比べると全体的に斜度は急であり、初心者の滑走は注意が必要である。

　コースとしては、出だしが広い１枚バーンの中斜面、第３高速リフトから丸見えなので、自分のパフォーマンスを見せるには格好の場面？

　第３高速リフトをくぐったところでいったん緩斜面になるか再び短い１枚バーンの中斜面、緩斜面、最後は片斜面気味の中斜面とめまぐるしく斜面が変化しておもしろい。

　ちなみに夕方から午後の中斜面部分は軽いコブができる傾向があり。コブ初心者の練習には最適？

　・第４ゲレンデ：滑走距離３２６Ｍ　最大斜度１６度　平均斜度１０度

　苗場プリンスホテル（４号館）前の広い１枚バーンの緩斜面。
　初心者の練習には最適ではあるが、中級者以上には斜度も緩く距離も短い為、滑走感は乏しい。
　とはいえ、滑走中常に苗場プリンスホテルが見える為、これぞ苗場という雰囲気はある。

　・第５ゲレンデ：滑走距離６９６Ｍ　最大斜度２０度　平均斜度１２度

　第４ゲレンデの左横にある初級者コースであるが、出だしが第４ゲレンデよりも急なので初心者は第５高速リフトを降りてから第２ロマンスリフト側まで移動して滑走した方がベスト。逆に第５高速リフト降り場付近の２０度の斜面は中上級者が好んで滑り午後から夜にはコブコブになる。

　コースとしては、出だしが少し急斜面になるが全体的にはなだらか、ただ、第５高速リフト乗り場直前の斜面は片斜面となり少々滑りづらい。

　とはいえ、初級者コースが少ない苗場において、ある程度の距離を滑る初心者コースというとで利用価値は高い。

　・第４高速ゲレンデ：滑走距離・最大斜度・平均斜度　未発表

　名前のごとく、第４高速リフト脇のコース、コースの距離は第５高速並はあるが、体感する平均斜度は第４ゲレンデよりも緩いかも？

　コース幅もまあまああり、初心者には最適であるが、中上級者にとっては、繰り返し滑る魅力の薄いコース。特に北風が強いと滑走中に完全にアゲンストとなりかなり減速されてしまいます。

　・筍平ゲレンデ：滑走距離５００Ｍ　最大斜度１４度　平均斜度９度

　プリンス第２ゴンドラを下りて、広い１枚バーンの緩斜面。
　山頂方面ということもあり、雪質も良く、初級者の練習には最適。
　中上級者には、広い１枚バーンを使ったロングターンも楽しめる。
　※初級者の下山はゴンドラを使うのが無難である。

２．中級者コース

　・第１ゲレンデ：滑走距離・最大斜度・平均斜度　未発表

　第３高速リフトを降りて右奥に展開する１枚バーンの綺麗な中斜面。
　ショート、ミドル、ロングのどのターンで滑っても楽しく滑れる。
　それが故、スキースクールのポールレッスンで貸し切りにされる事が多く、滑走する機会が少ないのが惜しい。

　・第３ゲレンデ：滑走距離・最大斜度・平均斜度　未発表

　第３高速リフト沿いの中斜面のコースであり、苗場の名物ゲレンデの一つ。
　しっかりと圧雪された午前中は初級者でも滑走できるが、午後になるとコブコブになり完全に中上級者コースになるが、初級者が迷い混んでくることが多いので、滑走に注意が必要。　

　・ダウンヒルコース：滑走距離１．３９６Ｍ　最大斜度３２度　平均斜度１４度

　大斜面の下から第４高速ゲレンデで滑り込む滑降コース。
　出だしは緩斜面であるが、第２ゴンドラをくぐったあたりから斜度が強くなる。
　今シーズンから、コースを横切っていた迂回のわくわくＢコースが廃止され、第４高速リフト降り場付近まで一気に下ると気持ちがいいが、初級者にはかなりきつい斜面が続くもの、相変わらず滑走して来る人が多く（一昨年から、コースレベルを初級から中級へ変更）立ち止まっている人を避けるなどの回避動作の為に、気持ちよく下まで滑りきれることが少ないのが残念である。

　ここを滑る為なら、前出の第４高速ゲレンデを滑るのは仕方無いかなと思うコース。

　・大斜面：滑走距離６８０Ｍ　最大斜度２７度　平均斜度２０度

　苗場の名物ゲレンデの一つ。
　出だしが急であるが、そこからはいい感じの中斜面が最後まで続く、朝は第３ゲレンデ同様に圧雪されてクルージングバーンであるが、午後からはコブコブとなり難関コースになる。

　らくらくコースという迂回コースもあるが、コース幅も狭く、カーブもきつく、かつ芋洗い状態で滑ることが多く危険である。その為、昨年は閉鎖されたが復活を望む声が多く中級者コースとして復活したが、この復活については、コースの安全性を考えると疑問である。

　・たけのこスカイライン：滑走距離１，２９０Ｍ　最大斜度２０度　平均斜度８度
　基本的に山頂の眺望を楽しんだあと中級者が下山に使う為のコース。

　出だしは林間コース風でいい感じでるが、途中から完全に迂回コース的な狭い、ジグザグコースとなり、滑走を楽しむという感覚はない。

３．上級者コース

　・男子リーゼンスラロームバーン：滑走距離５６０Ｍ　最大斜度３２度　平均斜度２６度

　第２高速リフトから丸見えの非圧雪の急斜面、コブが深い上にアイスバーンになりやすく、滑走には技術が必要ある。

　リフトから丸見えということで、自分の技術を見せる場としては最適？

　・女子リーゼンスラロームバーン：滑走距離５４０Ｍ　最大斜度３２度　平均斜度２４度

　全体的に男子リーゼンスラロームバーンより斜度が緩いが、こちらもコブが深い為に滑走には技術が必要である。

　自分がギリギリ楽しく滑れるコースの一つ(^^ゞ

　・男子スラロームバーン：滑走距離１９０Ｍ　最大斜度３２度　平均斜度３１度

　最大斜度３２度平均斜度３１度が物語る通り、短いながらずっと急斜面が続くコース、雪崩の危険が多いのか閉鎖されていることが多くほとんど滑った記憶がない。

　・筍山第２ゲレンデ：滑走距離・最大斜度・平均斜度　未発表

　連絡コースたけのこスカイラインの途中から分岐するコース。
　ここ何年かオープンしたりクローズしたりと営業が一定しないので、最近は滑っていないが、結構骨がある急斜面だった記憶が。。。

　・筍山山頂ゲレンデ：滑走距離６２０Ｍ　最大斜度３２度　平均斜度２０度

　筍山ロマンスリフトから丸見えの非圧雪の上級者コース。
　雪崩が起きやすいのか閉鎖されていることが多く、降雪後のパウダーで滑りたいと思うが未だ滑ったことが無い。

　上記５コースも同様であるが、気温が上がる３月以降はかなり雪が重くなり、滑走にはさらに技術力を要する。
http://polestar.livedoor.biz/archives/1103016.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/775.html#c47

１．軽井沢プリンスホテルスキー場：（長野県北佐久郡軽井沢町）

　長野新幹線（北陸新幹線）軽井沢駅南に開けるスキー場。
　降雪の少ない軽井沢地区に人工雪主体で作られたスキー場であり高い晴天率が魅力であるが、比較的リフトが混みやすい。

　コースは全体的に緩〜中斜面となり上級者が攻めるコースは少ないが、スラロームバーンは距離が短いが楽しい。また、パラレルコース・パノラマコースは浅間山を向かいに望み眺めがいい。

２．野沢温泉スキー場：（長野県下高井郡野沢温泉村）

　かなり大規模なスキー場であるが、１５年くらい前１度行っただけなので、記憶に乏しい(^.^;

　覚えているところだと、上ノ平ゲレンデはほとんど真っ平ら、名物のシュナイダーコースはコブだらけで難儀したというイメージが。。。

　ここの魅力は温泉街に点在する公衆温泉浴場。温泉の楽しさを感じられます。

３．タングラムスキー場：（長野県上水内郡信濃町）

　斑尾山の北西に開かれたスキー場。
　全体的にこじんまりとしている。行ったときは雪不足で滑走可能コースが少なく、実質的にホテル前のコース以外は滑った記憶がない。
　雪のある時期に行きたいなと思いつついままで、、、

４．白馬八方尾根スキー場：（長野県北安曇郡白馬村）

　白馬といえば八方というくらい白馬地区では有名なスキー場。
　全体的に中・上級者向けのコースが並び初級者の滑走はちと辛い。
　好きなコースはスカイラインコース、パノラマコース、リーゼンスラロームコースと比較的ロングランできる中斜面があるのが魅力。

５．Ｈａｋｕｂａ４７スキー場：（長野県北安曇郡白馬村）

　白馬五竜スキー場と山頂付近で繋がっているスキー場、白馬エリアでは珍しくベースステーション付近に宿泊施設がない。

　ロングランできる中斜面が充実している。特にルート１は尾根づたいもあり開放感があって気持ちがいい。

６．白馬五竜スキー場：（長野県北安曇郡白馬村）

　山頂部でＨａｋｕｂａ４７スキー場と繋がっているスキー場。
　上部と下部を結ぶコースがいずれも初級者の滑走が厳しい。中級コースであるウッディコースはコース幅が狭く夕方は難所になるのが難点。
　行くなら中級者以上のメンバーと行く方がいいと思います。

７．栂池高原スキー場：（長野県北安曇郡小谷村）

　広い１枚バーンの鐘のなる丘ゲレンデが目印のスキー場。
　基本的に初級者コース中心であり上級者楽しめるコースが少ないのが難点であるが、綺麗に整地された鐘のなる丘ゲレンデをかっ飛ばすもの気持ちがいい。

８．白馬岩岳スキー場：（長野県北安曇郡白馬村）

　ベースエリアの狭さと比べて意外と奥行きのあるスキー場であるが、あまりロングコースがないので滑走感には乏しい。

９．白馬コルチナ国際スキー場：（長野県北安曇郡小谷村）

　ホテルグリーンプラザ白馬が目印のスキー場。スキー場の話の前ですがここのホテルの温泉はすばらしい。

　コースは全体的に中斜面が少なく、緩斜面と急斜面の組み合わせの為、中級者にはちと辛い。

１０．サンアルピナ（鹿島槍・青木湖・白馬さのさか）：（長野県大町市／長野県北安曇郡白馬村）

　ミニスキー場が３つ集まったスキー場。
　３山に共通するが急斜面が少ないので上級者には物足りないかも？

１１．ブランシュたかやまスキー場：（長野県小県郡長和町）

　中斜面主体のスキー場。
　こじんまりしているイメージがあるが思ったより滑走感がある。

　
１２．エコーバレースキー場：（長野県小県郡長和町）

　ベースからリフトに乗るとそこから扇状に広がりを見せるスキー場。
　コース的には中斜面が多く楽しいのだが距離が短く滑走感が出にくいのが難点。

１３．志賀高原スキー場：（長野県下高井郡山之内町）

　一つのスキー場というカテゴリーではないが、一つ一つあげるとキリがないので一つの扱いをします。

　?奥志賀高原
　　志賀高原最奥部ということで少し隠れ家的スキー場、天皇一家のご静養でよく使われている。ダウンヒルコースは結構おもしろい。

　?焼額山
　　３つのプリンスホテルがベースに建つスキー場。
　８０年代後半から９０年代前半のスキーブームのきっかけを作った映画「私をスキーに連れてって」のロケ地。（当時は志賀高原プリンスホテルは東館のみ）
　ジャイアントスラロームコース、パノラマアウトコース〜白樺コースのロングランは結構楽しめる。

　?一ノ瀬（山の神・ダイヤモンド・ファミリー）
　　ベースには旅館・ホテルが建ち並ぶ、ダイヤモンドゲレンデは距離はあまりないが結構楽しめる。
　ファミリーの天狗パノラマコースはカービングの練習にも使える。

　?寺子屋
　　一ノ瀬ファミリーの奥にある。標高が高い為、志賀の中でもさらに雪質がいい、寺子屋クワッド下のコースは天気がいい日は眺めもよく気持ちがいい。

　?タンネの森
　　緩斜面のコースであるが、林間ゲレンデと独特の雰囲気が楽しい。

　?高天ケ原
　　ベースまで開けた１枚バーンのゲレンデ。午後には多少のコブが出てきて楽しい。

　?東舘山
　　長野五輪では大回転で使われた、東舘山上級者コースが有名。今となっては珍しくなった卵形の４人乗りゴンドラが目印。

　?発哺ブナ平
　　上部は広い１枚緩斜面のバーン、下部は中斜面とメリハリのきいている。上部ゲレンデではよく修学旅行の学生のスキースクールが開催されている。

　?西館山
　　２本の高速リフトと適度な中斜面で気持ちがいいコースが多い。

　?ジャイアント
　　上部にできるコブコブの急斜面が目印。初級者は間違えても入ってはならない。

　?蓮池・丸池・サンバレー
　　志賀中央部の代表的なゲレンデ群。
　　ここも修学旅行生が多い。

　?熊ノ湯
　　温泉のいい臭いが漂うスキー場。
　　ここも修学旅行生が多い。
　　ベースは緩斜面であるが上部が中斜面があり意外と楽しめる。

　?横手山
　　隣の渋峠も含めて映画「私をスキーに連れてって」でロケ地のスキー場。
　　山頂にある「横手山山頂ヒュッテ」の焼きたてパンが有名。天気のいい日は山頂からの眺めが最高。

　?渋峠
　　基本的に渋峠クワッドで全てのコースが網羅できるスキー場。標高も高い事から雪質もよく適度な中斜面が魅力。
http://polestar.livedoor.biz/archives/13766.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/780.html#c47

February 23, 2010 スキー場レビュー（かぐらスキー場）

　コースレビューは、スキー場のレベル区分別に行います。

１．初級者コース

・ファミリーコース（みつまたエリア）：滑走距離１，３００Ｍ　最大斜度１８度　平均斜度１１度

　みつまたロープウエイを下りてすぐに広がるコース、コース幅はまあまあで初心者の練習にはいい斜面であるが、それが故、人が多く滑走に注意が必要である。

・ゴンドラライン（みつまたエリア）：滑走距離６５０Ｍ　最大斜度２０度　平均斜度１０度

　みつまたエリアからかぐらエリアに向かうかぐらゴンドラに乗り込む連絡コース、初級者コースとなっているが、コース幅が狭く滑走に注意は必要である。

・ゴンドラコース（かぐらエリア）：滑走距離４，００Ｍ　最大斜度２０度　平均斜度８度

　かぐらエリアとみつまたエリアを結ぶロングコース、最大斜度２０度と部分的に中斜面があるが、基本的には、初心者用ともいえないほど平らであり、場合によってはスケーティングを要する部分もある。かぐら→みつまたの移動手段として割り切った方がいい。

・かぐらメインゲレンデ（かぐらエリア）：滑走距離１，２００Ｍ　最大斜度２７度　平均斜度１６度

　初級者コースとなっているが、最大斜度２７度ではっきり言って中上級者向けコースであり、迂回コースもセットでゲレンデ名がつけられていることから初級者コースとレベル分けされているが、迂回コースがあることを知らない初級者が迂回せずに滑り込んでくることが多く難儀している姿を多々見かける。

　また、午後はコブコブの斜面になることが多く、さらに難度を上がる。

　このコースに限らずかぐらエリアは初級者が楽しめるバーンはほとんどないので近寄らないことをおすすめします。

・田代・かぐら連絡コース（かぐらエリア）：滑走距離５５０Ｍ　最大斜度３２度　平均斜度１５度

　かぐら→田代のコースは、迂回コースを利用することで初級者でも滑走可能、但しコース幅は狭いので滑走に注意が必要である。

　迂回しない場合、非圧雪の骨のある急斜面である。片斜面気味なのであくまでも連絡コースとしての利用価値しかない。

　また、田代→かぐらのコースは、出だしに中斜面があるが、この中斜面である程度のスピードをつけないと、後半の真っ平らな部分で止まってしまうことがあるので注意が必要である。ここは完全に連絡コースとして割り切って滑走すべし。

・田代レディースコース（田代エリア）：滑走距離１，０５０Ｍ　最大斜度１５度　平均斜度９度

　初級者コースの多い田代エリアを代表するコースの一つ、比較的広めのコース幅の緩斜面が続くコースは初級者の練習には最適である。

・ゴンドライーストコース（田代エリア）：滑走距離１，０００Ｍ　最大斜度１３度　平均斜度７度

　田代エリアからドラゴンドラへ乗り込む、連絡コースである。
　途中、片斜面の緩斜面がありはっきり言って繰り返し滑走する意味のないコースでドラゴンドラ連絡用でしか存在意義が無いコース。

・しらかばコース（田代エリア）：滑走距離６５０Ｍ　最大斜度１２度　平均斜度１０度

　田代第４ロマンスリフト乗り場へ滑り込む、広い緩斜面、初級者の練習バーンとして最適のコースであるが、このコースだけ繰り返し滑走する為に適当なリフトがないので繰り返し滑走しにくいのが難点である。

・スカイラインコース（田代エリア）：滑走距離１，１５０Ｍ　最大斜度１５度　平均斜度７度

　田代エリア中心部から田代ロープウエイ方面に展開するコース、出だしは中斜面であるが、それ以降はすっと緩斜面である。

・田代アリエスカコース（田代エリア）：滑走距離１，３００Ｍ　最大斜度１５度　平均斜度１０度

　田代のメインゲレンデある。広い一枚バーンがずっと続く、最後の中斜面があるが距離が短いので初心者でも十分滑走可能である。

　ただ、メインゲレンデあること、コース全体から田代湖が望める等眺めもいいことから人が多く、ここにかかる田代第１高速リフトは混雑しやすいのが玉に瑕。

・田代第１高速連絡コース（田代エリア）：滑走距離１，１００Ｍ　最大斜度５度　平均斜度５度

　はっきり言って、連絡コース以外の利用価値は全くない、特に途中完全に真っ平らな部分があるので、スノボの人は間違えても滑走してはならない。

　麓側からどうしても急いで田代第１高速リフトに乗る必要がある人以外はしらかばコース→田代第４ロマンスリフト→田代アリエスカコースの滑走をおすすめします。

・かもしかコース（田代エリア）：滑走距離４５０Ｍ　最大斜度１８度　平均斜度１２度

　コースの途中に、右ターンの片斜面の中斜面のあるコース、中斜面部分で初級者が立ち往生していることが多いので、滑走に注意が必要である。

・らくらくコース（田代エリア）：滑走距離６５０Ｍ　最大斜度１０度　平均斜度８度

　田代ロープウエイ降り場から田代第２ロマンスリフト乗り場へ向かう迂回コース、迂回コース以外の利用価値はない。

・田代湖コース（田代エリア）：滑走距離・最大斜度・平均斜度　未発表

　田代第６ロマンスリフト乗り場に滑り込むコース、あっさりしたコースであまり印象がない。（＾＾ゞ

・親切コース（田代エリア）：滑走距離・最大斜度・平均斜度　未発表

　田代第１高速リフトの混雑時、補完輸送力である田代第５ロマンスリフトに誘導するコース、コースと銘々されているがコースいうレベルのものではない。

２．中級者コース

・大会バーン（みつまたエリア）：滑走距離８００Ｍ　最大斜度２０度　平均斜度１３度

　基本的には緩斜面であるが、適度に中斜面があり、中級者以上が流して滑るには最適な斜面である。

　大会などでコースの半分が閉鎖されることが多いのが難点。。。

・中級コース（田代エリア）：滑走距離４５０Ｍ　最大斜度２２度　平均斜度１１度

　田代アリエスカコースから分岐するコース、名前の通りちょうどいい中斜面が続き楽しく滑れるが、田代第１高速連絡コースがコース途中を横切っているので、滑走に注意が必要でそれが残念である。

　自分が田代エリアで好きなコースの一つ。

・サンシャインコース（みつまたエリア）：滑走距離５００Ｍ　最大斜度２２度　平均斜度１３度

　かぐらゴンドラ乗り場に滑り込む中斜面、１枚バーンで結構滑りやすいが、かぐらへの連絡コースでもあり初級者が紛れ込み立ち往生している事が多いので、滑走に注意が必要である。

・ダイナミックコース（田代エリア）：滑走距離９５０Ｍ　最大斜度２７度　平均斜度１４度

　広い１枚バーンの中斜面で、滑りやすいコース。一部は非圧雪となりコブ斜面も楽しめます。

・パノラマコース（かぐらエリア）：滑走距離７００Ｍ　最大斜度２１０度　平均斜度１５度

　かぐら第４ロマンスリフト横にある１枚バーンの中斜面で、かぐらスキー場の中で一番好きなコース、ショートターンで攻めても高速ロングターンでかっ飛ばしても良し。

・田代第１ゲレンデ（田代エリア）：滑走距離３５０Ｍ　最大斜度２８度　平均斜度１６度

　意外と見逃されやすいですが、田代ロープウエイを下りてすぐに広がる中斜面、初級者にはつらいが中級者以上には前出のパノラマコースみたいな斜面であることから、自在に攻めることができるコースである。

３．上級者コース

・下山コース（みつまたエリア）：滑走距離１，８００Ｍ　最大斜度２２度　平均斜度８度

　みつまたエリアから下山する為のコース、コース幅が狭い上にカーブが多いので、初中級、特に初級者の滑走は危険である。

　滑走を楽しむというより下山する為に利用するコースである。

・テクニカルコース（かぐらエリア）：滑走距離４５０Ｍ　最大斜度２９度　平均斜度２０度

　かぐら第１高速リフトから丸見えの非圧雪の急斜面、コブコブのコースであり、上級者のテクニック披露の場所としては最適である。

・ジャイアントコース（かぐらエリア）：滑走距離１，１００Ｍ　最大斜度２７度　平均斜度１７度

　テクニカルコースを長くした感じの非圧雪の急斜面、結構ハードで自分はあまり滑った事がない（＾＾ゞ

・林間エキスパートコース（かぐらエリア）：滑走距離７００Ｍ　最大斜度３０度　平均斜度１８度

　春先にならないと営業しないコースで、非圧雪の急斜面、おまけにコース幅が狭いので滑走にはかなり技術を要する。

・チャレンジバーン（田代エリア）：滑走距離５００Ｍ　最大斜度３２度　平均斜度２３度

　田代第６ロマンスリフトから丸見えの非圧雪の急斜面、テクニカルコース同様に上級者のパフォーマンス披露の場所として最適である。

　以上、コースの感想です。

　基本的にかぐらエリアは中級者以上向けのコースしかないので、初級者はみつまたエリアか田代エリアと場所を決めて滑走することおすすめしますが、この場合、このスキー場の最大の楽しみであるスキーサーカスができなくなってしまうので（＾＾ゞ

　あとは、高速リフト全盛期の今日において、従来式のリフトが多いので、搭乗時間が長いのが、、、長いリフトが多いので特に天候が悪い日は結構きついです（＾＾ゞ
http://polestar.livedoor.biz/archives/1155367.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c44

　数は数えた事はないですがシーズン２回以上を２０年近く続けているので一番行ったことがある所だと思います。

　ここの魅力は大斜面、第３ゲレンデに代表される様に充実した中斜面です。
あとはリフトの機動力には脱帽です。年末年始でもリフトはそれほど待たないです。

２．かぐらスキー場（田代・かぐら・みつまた）：（新潟県南魚沼郡湯沢町）
　
　ドラゴンドラで苗場と接続されたことからにわかに存在感を得たスキー場だと思います。

　苗場の弱点である初級者向けゲレンデの少なさを田代やみつまたで補い、中上級者に対しては志賀高原の様なスキーサーカスの楽しみを与えてくれます。

３．パインリッジリゾート神立スキー場：（新潟県南魚沼郡湯沢町）

　関越湯沢ＩＣ・新幹線の越後湯沢どちらからでも至近距離で日帰りに特化したスキー場。

　最近行っていない為、コースのイメージはほとんどないのが、ベースステーションの温泉はとてもすばらしい。

４．石打丸山スキー場：（新潟県南魚沼市）

　湯沢エリアを代表するスキー場の一つ。
　規模が大きく初級者から上級者まで全てを魅了するゲレンデを持つ。
　ハッカ石ゲレンデが個人的には好きです。

５．ＧＡＬＡ湯沢スキー場：（新潟県魚沼郡湯沢町）

　新幹線の駅を降りたらスキー場が合い言葉のスキー場。
　全体的に中斜面が多く、エンターテイメントコース・ジジコース、ブロードウエイコースなどカービングで楽しめるコースは多いが、南エリア（今シーズンは営業休止）を結ぶバットマンコースは緩斜面すぎていただけない。

６．ファースト石打スキー場：（新潟県南魚沼市）

　自分が初めてスキーをしたスキー場。（当時は小田急石打スキー場）　　
　関越道を挟んで石打丸山スキー場の向かいにあったスキー場。気づいた時には営業を休止しており今に至る。
　リフトが４本のこじんまりしたスキー場だった。

７．上越国際スキー場：（新潟県南魚沼市）

　ホテルグリーンプラザが目印の大規模スキー場。
　スキー場全体が山の中というより丘の中に作った形なので、滑走感のあるコースが少なく、また移動に時間がかかる。
　大沢ジャイアントコースは広い１枚バーンで滑り応えはある。

８．六日町八海山スキー場：（新潟県南魚沼市）

　八海山の麓に作られたスキー場。
　ここも１０年ぐらい前に１度、それも半日滑っただけでイメージがあまり残っていないが、基本的にハードがコースが多かった印象があります。

９．妙高杉ノ原スキー場：（新潟県妙高市）

　妙高エリアで唯一行ったことのあるスキー場。
　攻めるコースは少ないので、緩・中斜面のコースをロングランするが楽しい。
http://polestar.livedoor.biz/archives/13762.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/775.html#c48

行ったことのあるスキー場（関東・群馬編）
January 20, 2007

１．丸沼高原スキー場：（群馬県利根郡片品村）

　沼田ＩＣから一番奥まった場所にあるスキー場であるがそれが故、雪質がいいのが魅力で好きなスキー場の一つ。

　スキーセンター前のコースは基本的に緩〜中斜面、丸沼ゴンドラ新設時に開設されたおおひろコースは中斜面、初級者にはちとつらいかも？　また、ゴンドラから下山コースの一つであるローズコースも途中はコース幅が狭い上、中斜面であるので混雑しているときは初級者の滑走は厳しい感がある。

　ここで好きなコースは第５スーパーツインリフト沿いの２コース、コース幅はそれほど広くないが適度な中斜面がカービングターンの練習に最適。

　
２．オグナほたかスキー場：（群馬県利根郡片品村）

　規模は小さいものまとまったスキー場、全体的に古くさいイメージがあるのが少々玉に瑕(^^ゞ

　第２ロマンスと第３クワッド以外はあまり長いリフトがないので滑走感が出にくいが、ホタカスカイウエイコースは滑り応えがある。また第４ゲレンデも攻めるには楽しい。

３．武尊牧場スキー場：（群馬県利根郡片品村）

　こじんまりとしたスキー場。
　全体的に緩斜面が多いので、上級者にはリフトの短さもあるので滑走感には乏しい。

４．川場スキー場：（群馬県利根郡川場村）

　巨大な立体駐車場付きスキーセンターが目印のスキー場、大雪が降っても車が雪に埋もれないのと主要コースには高速クワッドリフトが架けられているのが魅力。

　好きなコースは白鳥スカイラインとクリスタルコース、ここのスキー場は基本的に林間コースとなっているので開放感がないが高速リフトとの組み合わせにより効率的に何本も繰り返し滑ることができる。

５．水上宝台樹スキー場：（群馬県利根郡みなかみ町）

　今年初めて行ったスキー場ですが、比較的に中斜面が充実している。
またファミリーゲレンデは初級者の練習には最適。

６．谷川岳天神平スキー場：（群馬県利根郡みなかみ町）

　谷川岳ロープウエイにのって一気に昇るとそこには小さいながらも開放感のあるスキー場が登場。

　リフトが短いのでコースも全体的に短め、滑走感には乏しい。
　ロープウエイからの下山コースである田尻沢コースははクローズだった。

７．万座温泉スキー場：（群馬県吾妻郡嬬恋村）

　複雑な地形の影響か規模の割には広がり感が感じられないスキー場であるが、一つ一つのコースを見ればおもしろいコースがある。

　朝日山ゲレンデはある程度の斜面と距離があるのだが、朝日山ゲレンデに向かうとプリンスゲレンデ側に滑って戻れないのが最大の難点。

８．表万座スキー乗：（群馬県吾妻郡嬬恋村）

　全体的に緩〜中斜面中心のスキー場である。第１高速リフトに沿ったコースが距離もあり高速で長距離を楽し無のには最適。だが、上級者には攻めるコースがないのは難点である。

　ここも西武グループ再編により外資系に売却されたので、今後の運営が気になる。

９．パルコール嬬恋スキー場：（群馬県吾妻郡嬬恋村）

　昔はつながっているスキー場なのにバラキ側とパルコール側と別のスキー場だったが最近統合した。

　ここも緩〜中斜面のスキー場であるが、高速リフトが効率的に架けられているので思いの外滑走感がある。
　
　以上が関東・群馬編です。大御所である尾瀬岩鞍に行ったことがないのが課題です。
http://polestar.livedoor.biz/archives/13760.html

１．ハンターマウンテン塩原スキー場：（栃木県那須塩原市）

　日帰りに特化したスキー場、なんと言っても駐車場が広い、広いが故、ちゃんとどこに車を止めたか覚えていないと大変なことになる。(^.^;

　全体的なイメージは緩斜面が多い気がしますが、ゴンドラ左側のＦ．Ｄ．Ｒコース、レキシントン・アベニューコースなどは適度な中斜面で気持ちよく滑れます。ここの難点はスキーセンター前の緩斜面、ほとんど真っ平らと言ってもいいような斜面がこのスキー場のイメージを。。。

２．マウントジーンズスキー場：（栃木県那須郡那須町）

　こちらも日帰りに特化したスキー場であるが、ハンターマウンテンと比べると少し規模は小さい、とはいえ比較的中斜面が充実しているので気持ちがいいです。

３．エーデルワイススキー場：（栃木県塩谷郡藤原町）

　小規模ならまとまったスキー場、かなり昔に言ったので記憶が薄い部分があるが、上級者には攻めるコースがほとんどないが、適度が中斜面があり楽しめた記憶があります。
http://polestar.livedoor.biz/archives/13759.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/775.html#c49

双曲割引という陰湿なワナにはまると長期投資家は自滅する

長らく上昇してきた株式市場は、いずれ調整し、場合によっては大きな下落を見る。当然だ。世の中は激変するのだから、相場もまた激変する。

アメリカの株式市場は「もう調整する、もう下落局面になる」と言われ続けながら何年も上昇し続けてきたのだが、今後どこかで調整が入ったとしても不思議ではない。つまり、いずれは上昇局面は終わる。

ただ、「終わり」が明日になるのか１年後になるのかは誰にも分からないところに問題がある。

だから企業の成長よりも相場を中心に考える人は、「さっさと売って利益を確定したい」と思う人もいるし、「まだまだ粘って利益を最大化したい」と思う人もいる。分からないから、自分の直感で判断するのだ。

直感は当たったからと言っても自慢にならない。当たることもあるなら、逆に外れることもある。直感は思い込みのこともあれば、錯覚のこともあれば、錯乱であることもある。

どちらに転ぶのか分からないものに、あれこれ理由を付けて錯乱したまま売ったり買ったりするのを投機家と呼ぶ。投資家とは呼ばない。相場とはこうした投機家の思惑が交差して、蛇行したように揺れ動いている。

脊髄反射で生きる投機家には投機家の生き方があるので別にそれはいいのだが、問題は投資家が投機家のようになってしまうことだ。

予測という不確実なものが入り込む隙間がない投資

投資家は別に相場を判断する必要などまったくないし、それはむしろ有害ですらある。相場に気を取られることによって、投資家が投機家になってしまうからだ。

長期に渡って株式を保有する投資家にはなおさら意味がない。なぜなら、株式市場が上がろうが下がろうが、長期投資家はずっと株式を保有し続けるからである。

凄まじい利益を上げる優良企業をじっと保有し続ける理由はどこにあるのだろうか？

たとえ調整がくると予測されても、実際に下落が始まっても、暴落しても、ＦＲＢが何をしようが、ゴールドマン・サックスが何を言おうが、日経新聞が何を書こうが、それでも長期投資家は売らない。

理由は簡単だ。きちんと利益を上げ続ける優良企業は、株式市場の調整が来ても利益を上げ続けている限り、いずれは株式価値は上昇して株価が価値に収斂していくからだ。

下落が始まっても暴落が来ても何ら問題ない。

毎年のように莫大な利益を吸い上げ、株主に多額の配当をばらまき、利益の増大や自社株買いで企業価値を上げ続ける企業の株式を暴落局面で売るというのは、冷静に考えると非常に馬鹿げたことのように見える。

売らなくても、キャピタルゲインもインカムゲインも手に入れることができるのだから売る必要がない。売る必要がないので、相場に一喜一憂することもない。予測も必要ない。

配当再投資をしているのであれば、むしろ相場が下落した局面で大量に株式数を増やせるのだから、相場の下落は悪いことでも何でもない。

淡々と配当再投資をしていれば、予測という不確実なものが入り込む隙間がないので、投機家のように直感でバクチを打たなくてもいい。

リーマンショックの大暴落時にフィリップモリス・インターナショナルを買っておけば株価は200％近くも上昇した上に配当も10％台に乗っている。

200％近くも上昇した株式を保有している長期投資家は、今後の調整で20％の暴落が来たとしても何の影響もないだろう。20％の暴落など、そよ風レベルでしかない。

しかし、多くの投資家は長期保有を目指しても、短期売買というワナに落ちて逃れられない。なぜか。「双曲割引」という陰湿なワナがそこに待ち受けているからだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171231T1650160900.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c520

双曲割引の罠｜相場で失敗する理由
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/sokyoku.html

双曲割引とは

双曲割引（Hyperbolic Discounting）は行動経済学の用語で、「双曲線的に変化する割引」と意味なのですが、それだけでは何のことだが分かりませんよね。以下簡潔にご説明しますが、実はＦＸにも大いに関係している話しなのです。

双曲線

まず、こんな質問を考えてみてください。今日は貴方の給料日です。支給額は便宜上１００とします。もしこの給料が一日遅延して明日支給されるとすれば、その価値は今日の１００に比べて下がるはずです。つまり価値が割引かれる（ディスカウントされる）わけです。逆に言うと、価値が下がる分を上乗せしてもらわないと、割に合いません。ですから、明日支給なら例えば１０１にしてくれ、ということになります。もちろん、貴方は１０２じゃなきゃＯＫできない、と思うかもしれませんが、そこはひとまず置いておいておきましょう。

次に、この遅延が１日から１週間、あるいは１ヵ月と延びた場合を考えてください。割引率はどれくらいなら妥当でしょうか。結論をいうと、実は大勢の人に対して行った実験の結果から、妥当と思う割引率は直線的ではなく双曲線的に変化する、ということが分かっています。つまり、今日から明日へ１日伸びたときの割引率は、10日後から11日後に伸びたときの割引率よりも遥かに大きいのです。

人の行動は合理的ではない

何が言いたいかというと、一日という変化がもたらすインパクトは、現在に近いほど大きいということです。100日後が101日後に伸びたところで大差ないというのが人間の心理なわけです。「それはそうでしょう」と大抵の人は思うはずですが、従来の経済学でいうと、両者のインパクトに大差はありません。

つまり、妥当な割引率は金利相当額（細かい話しをすればそれ以外にもありますが）であって、双曲線的には変化しないのです。しかし人には心というものがあるため、必ずしも合理的に行動できません。それは相場と向き合った時も同じなのです。

双曲割引とＦＸの関係

双曲割引が言っていることは、「人間は利益を目の前にするとその確保を優先するので、合理的な判断を下すわけではない」ということ。実は上の実験では、１０１ではなく１０２とか１０５とか言う人もいます。当然、１０５と答えた人にとっては、「今すぐ手に入る」ということが持つ価値は高いわけです。そしてそのような人は、ＦＸにおいても、早めに利食ってしまうだろうということが想像できます。

双曲割引

「利食い千人力」という格言もあるように、確かに利益を確定することは重要なことです。為替相場では予想が当ったときに利益を伸ばすことが重要ですが、短期的に利食うことが必ずしもダメというわけではありません。大事なことは早めに利食いを行うのであれば、損切りも早めでなければならないということです。利食いと損切りのバランスが取れていれば、予想の精度を上げることで、利益はおのずと付いてくるようになります。

失敗の事例

ここまでＦＸで失敗する理由について解説してきました。以降では、ベテラン投資家でも犯しやすい失敗の事例を挙げておきますので参考になさってください。また、失敗の理由を踏まえた必勝法については「ＦＸの必勝法」をご参照ください。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/sokyoku.html

プロスペクト理論が示す失敗の理由｜相場で失敗する理由

失敗するようにできている人間の本能

前のページでは具体的な失敗の理由を列挙しました。そしてそれらに共通するのが、人間が持っているやっかいな本能だと書きました。このページではこの点について詳しく解説します。

人は相場に向き合ったときに働くある心理作用があります。つまり本能です。簡単に言うと「人間だれでも損失はしたくないので、損切りの判断は遅れがち。一方、利益は確実に手に入れたいので、早めに決済してしまう」という行動パターンです。これは後述するように、行動経済学で研究され立証されていることなのです。

こうしたメンタル作用をちゃんと認識して対処できている人は、たとえサイコロを振ってでも勝つことができると思います。そして、対処できていない人がどんなに予想の精度を上げる努力をしても、結局は負けてしまうでしょう。ファンダメンタルズやテクニカル分析を勉強して、予想するための知識を磨くことももちろん大事です。しかし、メンタルをコントロールできるように鍛錬することは、それと同等かそれ以上に大事なことなのです。

メンタルコントロールに関する研究−プロスペクト理論

人間の本能と相場に関して確立された学説にプロスペクト理論があります。行動経済学の中心的な理論の一つです。プロスペクト理論（Prospect Theory）は、不確実であったりリスクがあったりする状況で、人はどのように意思決定を行うのか、という論題を説明するものです。ポイントとなるのは、人には「利益は確実に確保したい一方、損失はできることなら回避したい」という心理が働くため、必ずしも合理的な行動をとらない、ということです。もちろんＦＸにも当てはまります。

１．プロスペクト理論の背景

ではこのことを実感するために、ちょっとした実験をしてみましょう。次の質問に答えてみてください。

【質問１】貴方の会社は業績が良かったので臨時ボーナスが出ることになりました。ＡとＢの二つのコースがあり、Ａを選べば10万円を支給。Ｂを選べばコインを投げて表なら20万円、裏ならゼロです。

あなたはどちらを選びますか？確率論でいう期待値はＡもＢも10万円で同じです。なので、この質問を十分に多くの人にすれば、回答はＡとＢが均衡するはずですが、実際には確実なほうのＡが大多数を占めるのです。利益というものは、50%の確率で倍になるよりも、100%の確率で確実に手に入れたいものなのです。ではこれを踏まえて次の質問です。

【質問２】友人の連帯保証人になっていた貴方に、借金取りが訪れます。友人は夜逃げしたらしく、替わりに支払わねばなりません。請求総額は10万円ですが、借金取りが言うには貴方にはＡとＢの選択肢があり、Ａを選べば５万円、Ｂを選べばコインを投げて、表が出たらゼロ、裏が出たら全額の10万円を支払う必要があります。

この質問も、ＡとＢの期待値は同じです。最初の質問から考えると、確実なほうのＡを選択する人が多いと思われます。ところが実際には、最初の質問でＡを選択した人のほとんどが、今度はギャンブル性の高いＢを選択することが実験でわかっているのです。人は、100%の確率で損が減るよりも、50%の確率でも損がゼロになるほうにかけたくなるということです。これらの結果からは、次のことが分かります。

•人は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先する。
•人は損失を目の前にすると、損失それ自体を回避しようとする。

２．プロスペクト理論のＦＸへの応用

こうした行動パターンは、ＦＸでも顕著に見られます。建玉に利が乗ってくると、人はどうしても早めに決裁したくなります。明日は下がるかもしれないという不安心理がいっそう拍車をかけます。一方、損をかかえると、それを確定することには躊躇を覚えます。明日は回復するかもしれないという心理が決断を先延ばしにさせます。しかし理想を言えば、予想が当ればできるだけ利を伸ばし、はずれたら潔く決裁することがＦＸで勝つための心得です。プロスペクト理論が検証したように、もともと人間の心理はＦＸを行ううえで損をするほうにバイアスがかかっているのです。このことを常に頭の片隅に置いておきたいものです。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/prospect-theory.html

強気の罠と弱気の罠｜相場で失敗する理由
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/wana.html

強気の罠と弱気の罠は、株式相場や為替相場において陥りやすい過ちを指す言葉です。強気の罠は英語のブルトラップ（Bull Trap）、弱気の罠はベアトラップ（Bear Trap）に由来しています

（参考記事：ブルとベア）。
http://www.fx-soken.co.jp/yougo/bull-bear.html

強気の罠とは

まず強気の罠＝ブルトラップからご説明しましょう。大規模な上昇相場（強気相場）が出現し、買いそびれた投資家が押し目を待っているとします。しかしなかなか押し目がなく（いわゆる「押し目待ちに押し目なし」の状況）、相場はいよいよ急騰商状となります。しかしようやく反落場面が訪れ、押し目を待っていた投資家が買いに入ります。こうした投資家は心理的に乗り遅れたあせりがあるので、もはや精神的に冷静中立ではありません。相場はまだ上昇すると信じて疑わないわけです。

しかし実は相場はすでに天井を付けてしまっていたりします。ただ強気の罠にはまった投資家の買いで一旦は反発します。その結果は言うまでもありません。ほどなく戻り売りに押されて反落。しかし投資家は強気な見方をなかなか変えることができないため、損切りができません。そうやってずるずると時間が経過し、損失は拡大。やがて耐えられなくなって決済に至ります。これが強気の罠です。

弱気の罠とは

一方、弱気の罠＝ベアトラップはこれと逆のパターになりますが、もう一つパターンがあります。長らく下降相場（弱気相場）が続いているので、買いのチャンスをうかがっていたとします。しかし多少反発したくらいでは疑わしく、上昇相場へ転換したとは判断できません。そこで様子を見ていると相場はどんどん値を上げ、明らかに強気相場に。結局買いそびれてしまうというパターン。くれぐれもこの後に強気の罠にはまって二重に悔しい思いをしないようにしたいものです。

罠を避ける方法

実際のところ、ＦＸをやっていると強気の罠にも弱気の罠にもはまることでしょう。これを避けるには、あまり欲をかかず「頭と尻尾はくれてやれ」のスタイルで相場に望むことです。もしくは買いそびれたり売りそびれたりしたときは、潔く諦めることです。ＦＸは株式相場と違って上昇相場でも下降相場でも儲けることができます。チャンスは無限にやって来るわけですから、あせる必要などさらさらありません。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/wana.html

意地商いと値ごろ商い｜相場で失敗する理由

せっかく入口ルールと出口ルールを決めても、実際に取引を行うと破ってしまうことが起こります。それは、相場のあちこちに投資家が陥りやすい心理的な罠が待ち構えているからです。ここではその代表的なケースを二つご紹介します。どちらも必勝のＦＸには大敵です。

意地商い

『意地商い』というのは、自分の建玉や作戦にこだわってしまい、意地になってそれを続けようとすることをいいます。冷静さが失われ、判断が主観的になってしまっている状態です。そうなると、為替相場を都合のよいように考えたり、希望的に見たりするようになります。市況解説などもポジティブな情報は取り入れ、ネガティブな情報は忘れようとします。これを確証バイアスと言いますが、必勝法を台なしにする一番の原因です。

誰しも建玉するときは当たると思ってそうするわけですが、実際には外れることも多々あります。トレンドに逆らっていると判断したら、傷の浅いうちに損切りすることが肝要です。そのために必勝ルールを作ったわけですから。しかし、タイミングを逃してしまった場合、ベテランでも微妙に心理が変化します。うまく損切れなかったことに対する”悔しさ”が、判断を誤らせるのです。

そうなると、いまさら損切りするのも気分が悪いし、ダメージも大きいので、戻りに対する期待感が出てきます。初心者の場合は、もともと損切りに対する抵抗感がありますので、『意地商い』に陥りやすい。しかし、損切りの大切さを知っていて、普段はできているベテランでも、魔が差すというのか、注意力を欠くというのか、時に『意地商い』の罠にはまってしまうことがあるのです。

自分の建玉はかわいいものです。できれば利食って手仕舞いしたい。しかし意地になってはいけません。ではそうすれば避けられるのか。ひとつの方法として、建玉を持っていたとしても、持っていなければどう行動するかを考えることです。つまり、次に出す注文を決済注文ではなく、つねに新規注文だと考えるわけです。これは、相場を別の角度から見ることで、大袈裟に言うと『我に帰る』効果があります。意地になっているかもしれない自分に気づいたら、試してみてください。

値ごろ商い

次のような状況を想定してみてください。為替相場は上昇中です。あなたも押し目がきたら買おうと考えていました。しかし、躊躇しているうちに絶好の機会を逃し、買いそびれてしまいました。ここでも”悔しい”という気持ちが出てきます。一方で「今さら買うのは怖い」という心理があります。

こういうときは、潔く忘れるのが一番なのですが、ふと「ここまで下がることはないだろうが、下がったら買いだな」という考えが浮かびます。一応買い注文を入れることで悔しさが緩和されるので、このアイデアはなかなか魅惑的です。買えたらラッキー！という甘い期待も心地よいものです。

しかし、これが罠なのです。考えてみてください。この作戦には上昇相場が続くという前提に立っています。「ここまで下がることはないだろう」という水準まで下がったとしたら、その時はもう下げ相場に転換しているかもしれないという、重要な視点が欠落しています。実際、たいがいそういう時は、予想していなかった弱材料が出現したからそうなったのであり、すでに市場参加者の心理は変わっています。

上記は一つの例ですが、こうした場合以外にも、投資家には『値ごろ感』というものが働きます。言ってみれば、普段100円で売っているキュウリが80円で売っていたら『安い！』と思うのと同じです。先月まで100円していたドルが90円まで下がってきた。ここまで下がるとは予想していなかったので、『安い！』という心理が働きます。しかし、値ごろで商いすると、大勢に逆らっていることがよくあるのです。相場の格言に『もうはまだなり、まだはもうなり』というものがありますが、値ごろ商いを戒めたものと言えます。なんとなく安い・高いというか感覚はまったくあてになりません。これも必勝のＦＸには大敵です。

もし、結果的にそこが買い場だったとしても、気にしないことです。チャンスは波のように際限なくいくらでも向こうからやってきてくれます。一度や二度逃してもまったく問題ありません。過ぎ去った波ではなく次に来る波に目を向けましょう。必勝を期すなら値ごろ商いはやってはいけません。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/ijiakinai.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c521

ＦＸ（外国通貨証拠金取引）では失敗する人の方が多いと言われます。これは、ＦＸに限らず株や先物取引などの相場商品全体に言えることでもあります。一つの理由として、相場には不確定な要素が多く、運・不運がついてまわるということがあります。しかし、上がるか下がるかの確率は単純に五分と五分。コイントスで決めても、取引コスト程度の負けですむはずです。しかも日本のＦＸはスプレッドが世界最低の水準と言ってよく、取引コストは驚くほど安くなっています。それなのに、相場で失敗する人のなんと多いことでしょう。そこには多くの人に共通するいくつかの理由があるからです。ここでは、なぜＦＸで失敗するのかという疑問にスポットを当てて、その理由を考えてみたいと思います。

ＦＸでは８割の人が失敗する？

ＦＸでは８割の人が失敗すると言われます。実際のところは、為替相場の展開にもよるので一概には言えないでしょう。一定の短い期間を見れば、儲かって成功する人が多い場合もあります。ですが長い目で見れば、８割は失敗するというのも大げさではないような気がします。少なくとも、儲かる人より損する人のほうが多いのは事実ではないでしょうか。それには次のような理由が考えられます。

1.エコノミストなど他人の意見に依存している。
2.テクニカル分析の教科書を鵜呑みにして「だまし」にやられてしまう。
3.相場のハラハラドキドキが好きで建玉したくてしょうがない。
4.取引のスキルや経験が不足していて、上手くなる前に撤退してしまう。
5.スワップ狙いの危険性に対する認識が不足している。
6.誰しもが持っている人間の本能が失敗に導く。

失敗する理由１…エコノミスト依存

ＦＸをする以上はある程度経済や金融に関する知識が必要ですが、専門家のレベルという訳にはいきません。そこで新聞雑誌やウェブサイトで目にするエコノミストの意見を参考にする方が多いでしょう。しかし、そうした記事は参考にとどめておくべきで、拘泥してはいけません。将来のことが分かる人などいないからです。実際、Ａ社のエコノミストは円高になると言い、Ｂ社のエコノミストは円安になると言っているなど日常茶飯事です。では当たったエコノミストの意見だけをその後の参考にすればよいかと言えば、それも危険です。次は外れたなんてこともよくある話しだからです。

エコノミストは皆サラリーマンですが、予想が外れたからといって出世競争から外れたり給料が安くなったりしません。全てのエコノミストは当たったり外れたりしているからです。それよりも、鋭い視点で説得力のある記事が書けることこそが評価のポイントなのです。もちろん彼らもできたら当てたいと思っているでしょう。しかし書き終わった時点から前提となった情勢は刻々と変化していき、予想外の出来事が起こったりします。ですから読者も臨機応変に対応する必要があるのです。

しかし記事に説得力があったりすると、ちょっとした洗脳状態にされてしまいます。そうなると、多少のことではその予想を捨て去ることができなくなります。建玉が曲がっても「あの記事は信頼できそうだからそのうち上がるさ」という心理状態になります。しかし最後は希望がついえて損切りにいたるという次第。あの記事さえ読んでいなければ、と後悔しても後の祭りです。相場を取り巻く環境は常に変化します。それに柔軟に対応するためには、自分で決断する力をつけなければなりません。優柔不断な人は相場では失敗するのが道理です。

•参考記事：エコノミストは理路整然と曲がる
http://www.fx-soken.co.jp/baibai/kakugen_050.html

失敗する理由２…テクニカル分析の罠

テクニカル分析の教科書には「ゴールデンクロスは強気のサイン」「ＲＳＩが30％を下回ったら売られ過ぎ」といったことが書かれています。もちろんそれらは過去の研究に基づいたものなので、まったく信用できないというわけではありません。当たることのほうが多いのは事実でしょう。しかし問題は、外れることもあるということ。いわゆる「だまし」がついて回るのです。

必ず当たるか必ず外れるならその通りに、または反対の取引を行えば確実に儲かります。しかし当たったり外れたりするのが厄介です。五分五分なら問題はありません。そんな指標は誰も利用しないでしょうから。だいたい当たるけれどたまに外れるというのが問題なのです。そのせいで建玉をなかなか諦めることができないからです。これも判断は人任せというのと似ていて、テクニカル分析に依存しすぎるのも失敗する理由の一つです。

失敗する理由３…スキルと経験の不足

これは言うまでもないことかもしれません。ＦＸに限った話しではなく、仕事でも趣味でもスキルと経験の不足による失敗は誰でも経験があるでしょう。問題は、その失敗がどのような結果を生むかです。失敗しても大目に見てもらったり、特に実害はないというなら反省して終わりです。しかしＦＸでは初心者もベテランも同じ土俵ですから、大目には見てもらえません。全て実損としてわが身に降りかかってきます。そしてＦＸスキルや経験が身につく前に大損をして相場から手を引いてしまうことが本当に多いのです。

失敗する理由４…ハラハラドキドキが好き

もともと人間の中には危険なものに惹かれるという人がいます。こういう人を

「リスクラバー」
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/risk-lover.html

と言います。リスクラバーがＦＸに手をだすと、収益を上げたいという目的もさることながら、とにかく建玉したいという欲求が強くなります。ＦＸにギャンブルの興奮や勝った時の高揚感を求めているのかもしれません。危険を指向する人がＦＸに手を出すと失敗するのは目に見えています。

失敗する理由５…スワップ狙いの危険性

スワップ狙いというのは、ＦＸ特有のスワップポイントによる収益を狙って高金利通貨買い・低金利通貨売りの取引を行うことです。確かに両通貨の金利差から生まれる収益が確実に入ってきます。しかしスワップ狙いで建玉をする人は価格変動のリスクを軽視していることが多いのです。年間で10％に満たない収益のためにその何倍もの価格変動リスクを負うというのは愚かなことです。

高金利通貨はたいてい新興国通貨ですが、高金利であるということ自体様々な問題（インンフレや財政不足）を抱えていることの証拠なのです。なのにスワップ狙いの取引は中長期で保有することが前提となるので、多少の含み損を抱えても損切しようとしません。いわゆる塩漬け状態です。しかしこれは精神的にもよくありません。仮に損が確定していなくても、すでにそれだけでも失敗していると言ってよいでしょう。

失敗する理由６（これが最大）…人間のやっかいな本能

相場を予想することは確かに難しいですが、そんなにはずれてばかりではないはずです。アナリストの意見を参考にしたり自分でテクニカル分析をしたりして、相応の自信があるから取引するわけですから。実際、コイントスをするよりもましな結果になるでしょう。問題の一つは、外れた時の対処です。そしてもう一つは、当たった時の利の伸ばし方です。これらはスキルや経験が不足していることと関係があります。しかし、多くの経験を積んで知識やスキルも身につけたのに、結局は失敗して終わることも珍しくありません。それは人間の本能がＦＸでは失敗するような構造になっているからなのです。

逆に、そこに気づいて対処できている人が、利益をあげている２割の人たちなのです。たまたま運よく勝っただけの人は、続けている限りはいつか負けてしまいます。その結果として、８割の人が損をして退場することになるのです。

結局のところ、上に挙げた１〜５の理由は、突き詰めていくと全て６番目の理由と関連します。本能をコントロールすることの難しさは共通の理由なのです。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/index.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c522

真実を知りたければ：

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/290.html#c1

このカテゴリーでは、これからＦＸを始めようとしている方や、しばらくやってはみたものの上手くいかない方にＦＸの必勝法をお伝えします。ただし、短期間で結果が出て大儲けできるといった方法ではありません（それはギャンブルの領域です）。ここでご案内するのは年率３０％ほどの収益を確実に上げていくための方法です。それ以上の成果を狙うと相応にリスクも高まり、必勝を達成することは難しくなるからです。

目標の３０％が実現できるとどうなるか見てみましょう。下のグラフは元本を１００として、年率３０％で運用した結果（年末）を示しています。毎年運用収益に対して２０％の税金を納め、その残りを元本に加えて再投資した場合のシミュレーションです。３年後には約２倍、５年後には約３倍、１０年後には９倍近くになります。資産運用において”継続は力なり”ということがお分かりいただけるでしょう。着実に階段を上ることが大切なのです。

５年間の運用結果１０年間の運用結果

必勝の意味

一口に必勝と言っても、いくつか考え方があると思います。さすがに100回取引して全勝というのはＦＸではありえませんが、１年後には必ずプラスになっているのならそれは必勝法と言えるでしょう。ただ、勝敗は負け越しでも収支がプラスであれば良いという考え方もあります。しかし当サイトでは、なるべく

ドローダウン
http://www.fx-soken.co.jp/yougo/draw-down.html

を避けて負けないことを重視します。勝率も収支もプラスとなるほうが精神的にもハッピーで楽しいからです。負けが続くとストレスがたまり判断を誤ったり気分が落ち込んだりします。ＦＸや株式というものは、儲けることと同じくらい楽しむことも重要だと思います。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-hissyo/index.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c523

日本の教育を滅茶苦茶にした前川喜平がやっていた事教えてあげる

文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店である。7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った。南国のモンステラの葉が壁一面を覆う店内には、カウンター席の他、ガラスで仕切られた向かい合わせの席がある。

1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。

この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る？』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。

60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。
http://2013tora.jp/kabu395.html

2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ！
天下り官僚に食い物にされる私大

官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

　もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

　別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

　悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

　悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

　今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283

内田樹の研究室 2017.11.03 大学教育は生き延びられるのか？

ご紹介いただきました、内田でございます。本日は、国立大学の教養教育の担当の人たちがお集まりになっていると伺いました。ずいぶんご苦労されてると思います。日々本当に胃が痛むような、苛立つような思いをしていらっしゃると思います。今回のご依頼をいただいたとき、かなり絶望的な話をしようと思ったんですけども、先ほどみんなを励ますようなことをお話しくださいと頼まれましたので、なんとか終わりの頃には少し希望が持てるような話にできればと思っています。

「大学教育は生き延びられるのか？」という問いの答えは「ノー」です。それは皆さん実感してると思います。大学教育は生き延びられるのか。生き延びられないです。今のまま状況では。

でも、仕方がないと言えば仕方がないのです。急激な人口減少局面にあり、経済成長の望みはまったくない。かつては学術的発信力でも、教育水準でも、日本の大学は東アジアの頂点にいましたけれ。でも今はもう中国やシンガポール、韓国にも台湾にも抜かれようとしている。急激に大学のレベルが下がっているのです。そして、急激に大学のレベルが国際的に低下していることについて、当の大学人たちにも教育行政の当局にもその自覚がない。これが危機の本質だと思います。

私は今もいくつかの大学で客員教授や理事をして、大学の現場とのかかわりを維持していますけれど、フルタイムの大学教員ではありません。ですから、好きなことを言わせてもらいいます。

正直に言って、日本の大学は、このままではもう先はないです。教育制度は惰性が強いですから、簡単には潰れはしません。民間企業のようにいきなり倒産するということはない。でも、じりじりと駄目になってゆく。長期停滞傾向が続いて、20年、30年経ったあたりで、もう本当に使い物にならなる。それでもまだ組織としてはもつでしょう。医療とか教育というのは「それがなくては共同体が存続しえない」本質的な制度ですから、最終的には現場にいる人たちが身体を張って守ります。ですから、どんなにシステムがおかしくなっても、公的な支援が途絶えても、それでもなんとか持続はします。でも、それはほんとうに現場の人が命を削ってもたせているからもっているのであって、公的制度としてはもう破綻している。ブラック企業と同じでです。フロントラインに立ってる生身の人間が必死になって現場を回しているわけで、その人たちがばたばた過労死しているおかげでかろうじてシステムの体をなしている。大学もそういう状況にいずれなりますし、局所的にはもうそうなっている。

医療の世界でかつて「立ち去り型サボタージュ」という言葉が使われました。小松秀樹さんの書かれた『医療崩壊』という本がその事実を明らかにしました。小松先生とは一度お会いしたことがありますけれど、その時に教えられたのは、「医療崩壊」というけれど、医療もやはり惰性の強いシステムなので、簡単には崩壊しないということでした。それは現場に立って医療の最前線を守っているドクターやナースは自分の健康や家庭生活を犠牲にしても医療を守ろうとするからです。そういう「業」を抱えた人が医療の現場に立っている。だから、制度的に破綻していても、簡単には崩壊しないんだ、と。でも、生身の人間ですから、彼らのオーバーアチーブメントに頼って支援の手当をせずに放置しておけば、いずれ一人倒れ二人倒れ、前線の維持が難しくなる。そういうお話でした。

10年ぐらい前に医療で起きたのと同じことが今、大学で起こっているような気がします。教育現場で働いてる人間を支援するという体制が国にも自治体にもメディアにも市民社会にもない。逆に、公的な制度やメディアが現場の教職員たちを追いつめている。精神的にも身体的にも「まだ働き方が足りない」と負荷をかけている。
それでもなんとか現場がもっているのは、教育に関わる人間もまた医療人と同じようにある種の「業」を抱えているからです。教員という職業を選ぶ人には一定の傾向性があります。医療を職業に選ぶ人たちと同じように、教員は学校という場が好きなんです。教室で若い人たちの前に立って何かを教えることが好きで、研究が好きで、アカデミアで異なる領域の知性と出会うことが好きで、という人が学校教育の場には引き寄せられてくる。だから、常軌を逸した負荷がかかっていても、なんとか踏みとどまろうとする。家庭生活や健康を犠牲にしても、自分の職域を守り抜こうとする。今の日本の大学がこれほど否定的環境にありながら、なんとか保っているのは、教育人たちのこの「業の深さ」のおかげです。

でも、生身の人間が蔵している生命資源は本来であれば他のことに使わなければいけないものです。一家団欒とか、文化活動とか。運動したり、遊んだり、自分の好きな研究をしたり、そういう本当にしたいことを断念して、その資源を学校の管理業務とか文科省の命じてくる意味のない作業に割かなければならない。

僕は選択定年制で大学を5年早く辞めたのですが、最大の理由は会議と書類書きが受忍限度を超えたからです。研究することも教育することも大好きなんですけれど、会議と書類書きが大嫌いでした。50代の途中からは６年間管理職でした。授業のない日に会議のためだけに登校するということが何度もありました。だから、あと５年いても、退職まで管理職が続くことがほぼ確実だったので、申し訳ないけれど60歳で退職しました。そういう意味では僕も「立ち去り型サボタージュ」の一人なんですよね。でも、これ以上いると、自分自身が干上がってしまうと思った。60歳になって、残りの人生のカウントダウンが始まったのに、まだやり残した仕事がたくさんある。研究の領域でもありましたし、武道家としてもやらなければならないことがたくさんありました。大学を守るためには現場に残って、僕も仲間たちと激務を分担しなければいけないということは理屈ではわかっていたのですが、会議と書類書きで自分の時間をこれ以上費やすことに耐えられなかったのです。その点では忸怩たる思いがあります。そうやって現場を棄てた人間の慚愧の思いを込めて、今日本の大学教育が一体どういうところにあるか、お話をしたいと思います。

まず具体的な実態から、お話します。2002年から日本の学術研究は質、量ともに国際競争力が低下しています。2015年の「人口あたり論文数」は世界3７位。中国、台湾、韓国のはるか後塵を拝しています。現在の日本の学術的発信力はOECD諸国の中では最下位レベルです。

論文数の減少が著しいのが、かつて国際競争力が高かった分野だというのも気になります。工学系は2004年以降論文数が減少し、競争力は低下している。生命科学系、農学系、理学系も低下傾向です。社会科学系では論文数はそれほど減っていませんが、もともと国際競争力のない分野です。総体として、日本の大学の国際競争力は過去15年間下がり続けています。

でも、この「人口当たり論文数」が先進国最低という事実をメディアは報道したがりません。代わりによく報道するのが「教育に対する公的支出の比率」です。公的支出の中に占める教育費の割合は先進国最低。それも５年連続です。この事実についての反省の弁を政府部内から聞いた記憶が僕にはありません。この国の政府は教育研究の支援には関心がないということです。ですから、今のシステムが続く限り、教育に対する公的支出比率先進国最下位という定位置に日本はとどまり続けることになります。

なぜ、日本の大学の学術的発信力がこれほど急激に衰えたのか。僕は３５年間大学の教壇に立ってきましたので、この経年変化を砂かぶりで観察してきました。はっきりした変化が始まったのは１９９１年の大学設置基準の大綱化からです。

誤解して欲しくないのですが、設置基準の大綱化そのものが研究教育能力の劣化をもたらしたわけではありません。大綱化を導入せざるを得なくなった歴史的な教育環境の変化があり、それが日本の大学の学術的な生産力を損なったのです。でも、これについて教育行政当局は何も分析していない。先進国の中で日本の大学教育のアウトカムが最低レベルにまで下がったという事実については「全部大学の責任」であり、教育行政には何の瑕疵もないという態度を貫いている。悪いのは文科省ではなくて大学であるわけですから、失敗の原因を探求するのも、対応策を講じるのも全部大学の自己責任であるという話になっている。ですから、文科省の仕事はそういう「できの悪い大学に罰を与える」ことに限定されている。そうやって毎年助成金を削り、学長に権限を集中させて教授会自治を否定し、大学の自由裁量権を奪い、自己評価自己点検作業を強要し、次から次への大学への課題を課して、研究教育のための時間を奪っておいて、その上で「どうして研究教育がうまくゆかないのか」について会議を開き、山のような報告書を書くことを義務づけている。

文科省は大学に自己評価を求めていますが、僕はまず文科省自身が自己評価する必要があると思います。過去25年間の教育行政を点検して、現状はどうか、なぜこんなことになったのか、どうすれば改善できるのか。大学に要求するより先に、文科省自身がPDCAサイクル回してみればいい。どんな点数がつくかみものです。

先ほど申し上げましたが、転換点は91年の大学設置基準の大綱化でした。それまでの日本の大学はよく言われる通り「護送船団方式」でした。いわゆる「親方日の丸」です。箸の上げ下ろしまでうるさく文部省が指図する代わりに、面倒は全部見る。そういう家父長制的な制度だった。

でも、大綱化によって、細かいことに関しては、大学の自由に任せようということになった。家父長的な制度がなくなって、大学が自由にカリキュラムを作ることができるようになったことそれ自体はたいへんよいことだったと僕は思います。当時も僕はこの方向性を歓迎しておりました。「自己決定・自己責任」でいいじゃないかと僕も思いました。でも、文科省が大学に自由を与え、権限委譲することに裏がないはずがない。実際にそれが意味したのは大学の淘汰を市場に委ねるということでした。

９１年段階で、今後18歳人口が急激に減ってゆくことが予測されていました。６０年代には２５０万人いた１８歳人口は以後漸減して７６年に１５６万まで減りましたが、その後V字回復して１９９２年に２０５万人に戻しました。そして、そこから減り続けた。２０１７年では１２０万人。２５年間で４０％減少したことになります。

大綱化は１８歳人口がピークアウトして、以後急減局面に入り、増え過ぎた大学定員を満たすことが困難な局面に入るということがはっきりわかった時点で導入されました。これから大学の数を減らさなければいけないということは文科省（当時は文部省）にもわかっていました。もう護送船団方式は維持できない。文部省と大学はそれまで親鳥とひな鳥のような関係でした。親鳥はひな鳥を扶養する代わりにあらゆることについて口出しした。でも、親鳥が増え過ぎたひな鳥を扶養できない時代がもうすぐ来ることがわかった。護送船団のロジックからしたら、ひな鳥が死んだらそれは親鳥の責任になる。こんな弱い鳥を産んだお前が悪いということになる。でも、これから後、ひな鳥はばたばた死ぬ。だから、親鳥の仕事を放棄して、「これからは自己裁量で生き抜きなさい」と言い出した。なぜ、淘汰圧に耐えられないような高等教育機関をなぜ認可したのか。なぜそこに税金を投入したのか。そういう問いに対して文部省には備えがなかったからです。

でも、それはある意味では当然のことでした。明治の近代学制の導入以来、日本の教育行政の最大の使命は教育機会の増大だったからです。国民にいか多くの、良質な就学機会を提供するか、それが近代日本の教育行政の本務だった。だから、学校を増やすことを正当化するロジックでしたら教育官僚は無限に作り出すことができた。そして、実際にそのロジックを駆使して、国民の就学機会を増やし続けたのです。それは敗戦後も変わりませんでした。敗戦国日本は軍事力や外交力ではなく、むしろ経済力や教育力や学術的発信力によって国際社会に認知される道を進むべきだということについては国民的な合意が形成されていました。

だから、ある意味で文部省の仕事は簡単だったのです。でも、８０年代になって難問に遭遇しました。１８歳人口が減ることがわかってきたからです。しばらくは大学進学率の上昇が期待できるので、大学定員は満たせるだろうけれど、それもどこかで天井を打つ。そのあとは大学を減らさなければならない。でも、文科省にはどうやって教育機会を増やすかについての理屈はあるけれど、どうやって教育機会を減らすかのロジックがなかった。護送船団方式でそれまでやってきたわけですから、自分が認可し、自分が指図して育てて来た大学に対して「お前は失敗作だったから廃校しろ」というわけにはゆかない。製造者責任を問われるのは文部省自身だからです。

そこで大学の淘汰は市場に委ねるというアイディアに飛びついたのです。強者が生き残り、弱者は淘汰されるというのは市場では自明のことです。自分の生んで育てたひな鳥を殺す仕事を親鳥は放棄して、市場に丸投げしたのです。これが91年の大学設置基準大綱化の歴史的な意味です。これは明治維新以降の教育行政の決定的な転換点でした。でも、その時点では僕も僕のまわりの大学人も、この変化の歴史的意味に気づいていなかった。１８歳人口が減ってゆく以上、大学が生き残りをかけてそれぞれに創意工夫を凝らすことは「当たり前」のことであり、その淘汰プロセスで大学教育研究の質は向上するに違いないと、僕も信じておりました。

けれども、この期待はまったく外れてしまった。市場に委ねるということは、それぞれの大学に好き勝手なことをしてくれということではなかったのです。というのは、求められたのは、どの大学が「要らない大学」であるか可視化することだったからです。そのためにはシンプルでわかりやすい指標に基づいて大学を格付けしなければならない。市場はそれを要求してきたのです。

この場合の「市場」というのは、どの大学のどの学部を受験するか選ぶ志願者たちとその保護者のことであり、また彼らが就職する先の企業のことです。志願者と保護者が求めたのは「そこを卒業すると、どれくらいの年収や地位が期待できるか」についての情報であり、採用先が求めたのは「そこを卒業した労働者にはどれくらいの能力と忠誠心を期待できるか」についての情報でした。

大綱化というのは自由化のことだと僕は勘違いしていました。でも、そうではなかったんです。それは「どの大学から順番に淘汰されてゆくかを可視化して、市場に開示せよ」ということだったのです。

僕は大学のカリキュラムの自由化によって、それぞれ日本中の大学が、それぞれの教育理念と教育方法を持ち、それぞれの教育プログラムを編成して、それぞれ異なる達成目標をめざすということになると思い込んでいた。でも、大綱化から後、大学に求められたのは均質化・同質化でした。「自由に競争してよい」というものの、その競争の結果出てくる優劣の差はわかりやすい仕方で表示されなければならない。それは競争することは自由になったけれど、教育や研究のあり方が自由になったわけではない。むしろそれはより不自由なものにならざるを得なかった。というのは、格付けのためには全ての大学の活動を同じ「ものさし」で考量する必要があったからです。格付けというのはそういうことです。複数の教育機関の優劣を判定するためには、同じ「ものさし」をあてがって差を数値的に表示しなければならない。入学者の偏差値であるとか、就職率であるとか、卒業時点でのTOEICスコアであるとか、そういう共通性の高い「ものさし」を当ててみせないと大学間の優劣は可視化できない。そして、そのためにはものさしが当てやすいように教育内容を揃えることが全大学に求められることになった。

まことに逆説的なことですけれど、「好きにやってよい。その結果について格付けをする」と言われたのだけれど、よく考えてみたら「同じようなことをしないと格付けができない」以上、日本中の大学が自発的に相互模倣する他ないという倒錯的な事態が生じることになったのでした。

でも、それと同じことはすでに研究領域でも起きていたのでした。若い研究者たちは専任のポストを求めて競争することを強いられています。でも、研究領域がばらばらで、テーマがばらばらで、研究方法もばらばらだと、研究成果の優劣は確定しがたい。それよりは、研究者たちができるだけ同じ研究領域に集中して、同じ研究方法で、同じ研究課題に取り組んでいてもらう方がひとりひとりの出来不出来を比較しやすい。当然です。その結果、若い研究者たちを競争的環境に投じたら、研究者ができるだけたくさんいる領域を選んで専攻するようになった。誰も手がけない、前人未到の領域こそが本来なら研究者の知的関心を掻き立てるはずですけれど、そういう領域に踏み込むと「研究成果が査定不能」というリスクを負うことになる。「格付け不能」というのは市場からすると「無価値」と同義です。だから、リスクを避ける秀才たちは「誰も手がけない領域」ではなく「競争相手で混み合っている領域」に頭から突っ込んでゆくようになった。そうやって日本の学術研究の多様性は短期間に急激に失われていったのでした。

部分的に見ると適切なように見えるものも、少し広めのタイムスパンの中に置き換えると不適切であり有害であるということがあります。大学の格付けというのは、まさにそのようなものでした。大学の優劣を可視化するという社会的要請はそれだけ見れば合理的なものに思えますけれど、その帰結が大学の均質化と研究成果の劣化だったとすれば全体的には不適切なものだったという他ない。

自己評価というのも今ではどこの大学も当たり前のようにやっていますけれど、そもそも何のために自己評価活動が要るのかというおおもとのところに還って考えるということをしていないので、膨大な無駄が生じている。はっきり言って、こんなものは日本の大学には不要なものです。でも、アメリカでは大学の評価活動を熱心に行っているから日本でもやろうということになった。それは社会の中における大学のありようが日米では全然違うということがわかっていないから起きた重大な誤解です。

アメリカの大学の中にはとても大学とは言い難いようなものがたくさんあります。大学設置基準が日本とは違うからです。アメリカの場合、ビルの一室、私書箱一つでも大学が開校できる。校地面積であるとか、教員数であるとか、蔵書数であるとか、そういうことについてうるさい縛りがない。教育活動としての実態がないのだけれど、「大学」を名乗っている機関がある。そういう大学のことをDegree millとか、Diploma millと呼びます。「学位工場」です。学士号や修士号や博士号を単なる商品として売るのです。

学位工場はアメリカの商習慣から言うと違法ではありません。というのは、一方には金を出せば学位を売るという大学があり、他方には金を出して学位を買いたいという消費者がいて、需給の要請が一致してるからです。売り買いされているものが無価値な、ジャンクな商品だということは売る側も買う側も知っている。無価値なものを売り買いしており、その価格が適正だと双方が思っているなら、法的な規制はかけられない。そうやってアメリカ国内には無数の学位工場が存在している。
そこでアメリカの「まともな大学」が集まって、「まともな大学」と「学位工場」の差別化をはかった。でも、「学位工場」のブラックリストを作ることはできません。それは彼らの営業を妨害することになり、場合によっては巨額の賠償請求を求められるリスクがあるからです。合法的に経営されている企業の活動を妨害するわけにはゆかない。だから、「この学校はインチキですよ。この大学の出している修士号とか博士号とかはほんとうは無価値なんですよ」ということはアナウンスできない。できるのは「私たちはまともな大学であり、私たちの出す学位は信頼性があります」という自己主張だけです。でも、自分ひとりで「うちはまともです」と言っても十分な信頼性がない。だから、世間に名の通った「まともな大学」を集めて、「まともな大学同士でお互いの品質保証をし合う」という「ホワイトリスト」の仕組みを作った。それが相互評価です。

でも、日本にはそんな相互評価の必要性なんかありませんでした。だって、学位工場なんか存在しなかったからです。日本の大学は厳しい設置基準をクリアしてきて創立されたもので、教育しないで、学位を金で売るようなインチキな大学は存在する余地がなかった。

でも、確かにある時点からそれが必要になってきた。それは小泉内閣以後の「規制緩和」によって、大学の設置基準も緩和されたからです。厳しい設置基準審査は割愛する。その大学が存在するだけの価値があるかどうかの判定は市場に委ねる。「事前審査」から「事後評価」へというこの流れは「護送船団方式」から「市場へ丸投げ」という大綱化と同じ文脈で登場してきました。

2003年に規制緩和路線の中で株式会社立大学が登場しました。「構造改革特区」においては学校法人ではなく、株式会社にも学校経営への参入が容認されたのです。それ以前は私立学校の設立母体となることができるのは学校法人だけでした。規制緩和によって、2004年から続々と株式会社立大学が設立されました。でも、株式会社立大学のその後はかなり悲惨なものでした。

全国１４キャンパスを展開したLECリーガルマインド大学は2009年度に学部が募集停止。2006年開学のLCA大学院大学も2009年に募集停止。TAC大学院大学、WAO大学院大学は申請に至らず。ビジネス・ブレークスルー大学は2012年度の大学基準協会の大学認証評価で「不適合」判定を受けました。実質的に専任教員が置かれていないこと、研究を支援・促進する仕組みが整備されていないこと、自己点検評価・第三者評価の結果を組織改善・向上に結びつける仕組みが機能していないことなどが指摘されましたが、これは経営破綻に至った他の株式会社立大学にも共通していたことでした。

でも、僕はこの失敗についても株式会社立大学を推進した人々からまともな反省の弁を聞いたことがありません。導入時点では、財界人たちからは、大学の教員というのはビジネスを知らない、マーケットの仕組みが分かってない、組織マネジメントができていない、だから駄目なんだということがうるさく言われました。生き馬の目を抜くマーケットで成功している本物のビジネスマンが大学を経営すれば大成功するに決まっているという触れ込みでしたが、蓋を開けてみたらほとんど全部失敗した。それについても、なぜ失敗したのかについて真剣な反省の弁を聞いたことがありません。誰の口からも。もし大学人に足りないのはビジネスマインドだというのが本当なら、この「ビジネスマン」たちもかなりビジネスマインドに致命的な欠陥を抱えていたということになります。でも、それよりむしろ学校教育に市場原理を持ち込むという発想そのものに誤りがあったのだと僕は思います。

これらの出来事はすべて同一の文脈の中で生起したことです。これらの出来事に伏流しているのは「市場は間違えない」という信憑です。学校教育の良否を判定するのは市場であると考えたビジネスマンたちは、消費者が喜びそうな教育商品・教育サービスを展開すれば、必ず学生たちは集まってくると考えました。株式会社立大学はいろいろな手で志願者を集めましたが、それは商品を売る場合と同じ考え方に基づくものでした。駅前で足の便がいいとか、スクーリングなくて一度も登校しなくても学位が取れるとか。でも、消費者を引き付けようとするなら、最終的に一番魅力的な訴えは「うちは勉強しなくても学位が取れます」ということになる。そうならざるを得ない。市場モデルでは、学習努力が貨幣、単位や学位が商品とみなされます。最も安価で商品を提供できるのがよい企業だという図式をそのまま学校教育に適用すれば、学習努力がゼロで学位が取れる学校が一番いい学校だということになる。実際に、そう信じて株式会社立大学の経営者たちは専任教員を雇わず、ビデオを流してコストカットに励み、学生たちには「最低の学習努力で卒業できます」と宣伝した。それは学位工場に限りなく近いかたちの大学を日本にも創り出そうとしたということです。でも、幸いにもその企ては成功しなかった。果たしてその失敗の経験から、株式会社立大学の導入を進めた人々は一体何を学んだのか。たぶん何も学んでいないと思います。今も「大学では実学を教えろ」とか「実務経験者を教授にしろ」と言い立てている人はいくらもいます。彼らの記憶の中では株式会社立大学のことはたぶん「なかったこと」になっているのでしょう。

その後に登場してきたのが「グローバル教育」です。これも表向きは経済のグローバル化に対応して云々ということになっていますけれど、実態は格付けのためです。大学の優劣をどうやって数値的に可視化するかということが90年代以降の文科省の教育行政の最優先の課題でしたけれど、グローバル教育はまさにそのためのものでした。つまり、「グローバル化度」という数値によって全大学を格付けすることにしたのです。これはたしかに賢い方法でした。「グローバル化度」は簡単に数値的に表示できるからです。受け入れ留学生数、派遣留学生数、海外提携校数、英語で行っている授業のコマ数、外国人教員数、TOEICのスコア・・・これは全部数値です。これらの数値のそれぞれにしかるべき指数を乗じると、その大学の「グローバル化度」がはじき出される。電卓一つあれば、大学の「グローバル化度」は計算できる。

でも、留学生の数とか、海外提携校の数とか、外国人教員数とか、英語での授業の数は大学の研究教育の質とは実際には何の関係もありません。今の日本の大学生は日本語での授業でさえ十分に理解しているとは言い難い。それを英語で行うことによって彼らの学力が向上するという見通しに僕はまったく同意できません。

今、どこの大学でも「一年間留学を義務づける」ということが「グローバル化度」ポイントを上げるために導入されています。学生からは授業料を徴収しておいて、授業は海外の大学に丸投げして、先方が請求してくる授業料との「さや」を取る。何もしないで金が入ってくるのですから、大学としては笑いが止まらない。２５％の学生が不在なのですから、光熱費もかからない、トイレットペーパーの消費量も減る、教職員もその分削減できる。いいことづくめです。そのうち「いっそ２年間海外留学必須にしたらどうか」と言い出す知恵者が出てくるでしょう。さらにコストカットが進んで利益が出る。すると誰かさらに知恵のある者が「いっそ４年間海外留学必須にしたらどうか」と言い出すかもしれない。そうしたら校舎も要らないし、教職員も要らない。管理コストはゼロになる。でも、そのときは大学ももう存在しない。でも、自分たちがそういうふうに足元を掘り崩すようなリスクを冒しているということを、この「グローバル教育」推進者たちはたぶん気づいていないような気がします。

シラバスというのも、そのような学校教育への市場原理の侵入の一つの徴候です。もちろんそれまでも授業便覧・学修便覧は存在していたわけですけれど、シラバスはそれとは性格がまったく違います。あれは工業製品につける「仕様書」だからです。含有物質は何か、どういう規格に従って製造されたのか、どういう効用があるのか、そういう情報を消費者に開示するためのものです。ある意味では契約書です。「こういう授業をいついつにする」と教師は約束する。学生はそれが履行されることを教師に要求できる。予定通りに授業をしなかった場合、所期の学習効果が得られなかった場合、学生は教師に対して「契約不履行」でクレームをつけて、謝罪なり補講なりを請求できる。そういう趣旨のものです。

でも、大学の授業は工業製品じゃありません。本来は生身の教師が生身の学生たちの前に立ったときにその場で一回的に生成するものです。そこで教師が語る言葉にはそれまで生きてきて学んだこと、経験したこと、感じたことのすべてが断片的には含まれている。それが何の役に立つのか、そんなことは教師にだって予見不能です。どうしてこの科目を履修することになったのかは学生にだってわからない。学んだことの意味がわかるのは、場合によっては何年も、何十年もあとになることさえある。そういうものです。

スティーヴン・ジョブズは大学時代にたまたま「カリグラフィー（書法）」の授業を履修しました。どうしてそんな趣味的な授業を自分が毎週聴いているのか当時は理由がよくわからなかった。でも、何年か経ってスティーヴ・ウォズニアックと最初のマッキントッシュを設計したときに、フォントの選択と字間調整機能を標準装備として搭載したときに大学時代に「美しい文字を書く」授業を受けたこととの関連に気がついた。

授業がどういう教育効果をひとりひとりの学生にもたらすことになるのか、それは教師にも学生自身にも予見できません。もちろんシラバスに適当なことを書くことはできます。でも、シラバスを目を皿のようにして読んで履修科目を選ぶ学生なんて、実際にはいません。このコマが空いているからとか、友だちが受講しているからとか、この先生面白そうだからとか、試験がなくてレポートだけだからとか、そういう理由で履修科目を選んでいる。

私が在職中にとった統計でわかったことは「シラバス通りに授業をしているかどうか」ということと学生の授業満足度の間には統計的に有意な連関がないということでした。それ以外のすべての質問は学生の授業満足度と相関がありました。「時間通りに授業を始めるか？」とか「板書が見やすいか？」とか「十分な準備をして授業に臨んでいるか？」といった問いは満足度と相関していました。でも、全部の質問の中でただ一つだけ何の相関もない質問がありました。それが「シラバス通りに授業をしているか？」です。学生たちはシラバス通りに授業が行われることに特段の重要性を認めていない。それはアンケートの統計的処理の結果でも、僕の教壇での実感でもそうです。

だから、「シラバスを細かく書け」という文科省からの命令を僕は無視しました。だって意味がないんだから。いやしくもこちらは学者です。論理的にものを考えるのが商売です。シラバスを事細かに書くと授業効果が上がるということについて実証的根拠があるなら、それを示してくれればいいだけの話です。それを示さずに、もっと細かく書けとか英語で書けとか同僚の教員同士でチェックし合えとか、どんどん作業を増やしてきたのです。

僕が教務部長のときにうちの大学のシラバスに「精粗がある」という理由で助成金の減額が告げられました。これは教育行政として自殺行為だと僕は思いました。シラバスを書かせたかったら「それには教育効果がある」という理由を示せばいい。何の教育効果があるのか命令している文科省が知らない作業を現場に頭ごなしに命令して、違反者に処罰を課す。それも「助成金の減額」という「金目の話」に落とし込んできた。僕はこれを「教育行政の自殺」だと言ったのです。仮にも大学教育ですよ。文科省は「大学の教員というのは『金を削る』と脅したら意味がない仕事でも平気でやる生き物だ」という人間観を公然と明らかにしているわけです。財務省あたりが言うならわかりもするが、教育行政を担当する省庁が「人間は金で動く」という人間観を本人も信じ、人にも信じさせようとしていることを少しは恥ずかしいと思わないのか。まことに情けない気持ちがしました。

シラバスは氷山の一角です。大学人全体がこういうやり方にいつの間にかなじんでしまった。意味がないとわかっていることでも、「文科省がやれと言ってきたから」というだけの理由でやる。意味のないことのために長い時間をかけて会議をして、分厚い書類を書いて、教職員たちが身を削っている。腹が立つのはそれが「大学における教育研究の質を高めるため」という大義名分を掲げて命じられていることです。教員の教育研究のための時間を削って、体力を奪っておいて、どうやって教育研究の質を上げようというのです。

問題はこの理不尽に大学人が「なじんでいる」ということだと思います。仮にも学術を研究し、教育している人たちが「理不尽な命令」に対して、「逆らうと金がもらえないから」というような俗な理由で屈服するということはあってはならないんじゃないかと僕は思います。無意味なこと、不条理なことに対して耐性ができてしまって、反応しなくなったら、悪いけど学者として終わりでしょう。目の前で明らかに不合理なことが行われているのに、「いや、世の中そんなもんだよ」とスルーできるような人間に科学とか知性とかについてっ僕は語って欲しくない。

今、日本中の大学でやっていますけれど、評価活動というのはナンセンスなんです。何度も申し上げますけれど、無意味なんです。これは自らの失敗を踏まえて申し上げているんです。神戸女学院大学に教員評価システム導入の旗振りをしたのは僕です。当時、評価に関するさまざまなセミナーや講演に出ました。製造業の人から品質管理についての話も聞きました。そういう仕組みを大学にも導入すべきだと、もっとビジネスライクに大学のシステムを管理しなければいけないと、その頃は信じていたのです。でも、はじめてすぐに失敗だということに気づきました。

僕が考えたのは、大学内の全教員の研究教育学務での活動を数値化して公表し、それに基づいて教員の格付けを行い、予算配分や昇級昇格に反映させるというものでした。さすがに教授会では昇級昇格に反映させるという僕の案は否決されましたけれど、教員たちの評価を各学科・部署の予算配分に反映させるというところまでは同意をとりつけました。

僕は教員の個人的な評価なんて簡単にできると思っていたのです。教育だったら、担当クラス数とか、ゼミで指導している学生数、論文指導している院生数などを数値化して、それを足せばいい。研究だったら年間にどれくらい論文を書いているか、レフェリー付きのジャーナルに書いているのか紀要に書いているのかで点をつける。学務は管理職なら何点、学部長なら何点、入試委員なら何点、というふうに拘束時間の長さや責任の重さで配点を変える。それを電卓一つで叩けば年間の教員の活動評価なんか出せると思っていたんです。でも、それが短慮でした。

配点を決める委員会でいきなり引っ掛かったのが著作でした。単著一つで何点と決めるときに、同僚から待ったがかかった。「年間5冊も6冊も書き飛ばした本と、20年かかって書いた1冊では価値が違う。それが同じ配点というのはおかしい」と言われた。これはおっしゃる通りなんです。年間５，６冊書き飛ばしているというのはもちろん僕のことなんですが、その１冊と、その先生が20年かけて書き上げた畢生の労作ｄ1冊を同点にするのはおかしいと言われたら、たしかにおかしい。でも、そう言われたら全部そうなんです。授業を何コマ担当しているかと言っても、「ウチダ君のように何の準備もしないで、その場で思いついた話をぺらぺら漫談のようにして９０分終わらせる教員」と何時間も真剣に下準備をしてから教場に出かける教員の１コマが同じ１コマとして扱われるのは不当である。内容の違いを配点に反映させろと言われたら、こちらはぐうの音もありません。ほんとうなんだから。
何より、気の毒だったのは、教員たちの実際の働きや貢献度を公的な立場から採点することを求められた方々です。だって、そういう人たちはすでに学部長とか学長とかしているわけです。そういう役職に選ばれる人たちというのは教育面でも学生の面倒見がよくて、研究でも高いアクティヴィティを誇っている方々です。そういうただでさえ忙しい人たちに同僚の査定をするという余計な仕事を押しつけることになった。評価活動というのは、そもそも研究教育を効率的に行い、質の向上を果たすために導入したものです。でも、やってみてわかったのは、そんなことのために査定システムを考案したり、合意形成をもとめて会議をしたり、あれこれ書類を書いたりしていたら、それは全部研究教育学務のための時間に食い込んでくるということでした。評価コストは評価がもたらすベネフィットを超える。研究教育の向上のための評価が研究教育の劣化をもたらすという事実に、僕は評価活動をはじめて半年ほどで気がつきました。

僕が教員評価にこだわったのは、教員の中に、あきらかに給料分の働きをしていない教員たちがいたからです。ろくに仕事をしないで高給を食んでいる人たちが手を抜いているせいで、学務の負担が他の教員に回ってくる。さぼる教員のせいで、他の教員たちの研究教育の時間が削られている。それがどうしても許せなかった。そういう怠け者をあぶり出して、仕事をさせなくちゃいけないと思って、教員を管理する仕組みを考えたのです。

でも、これはまったく失敗だった。だって、怠け者の教員というのは評価しようとしまいと関係ないからです。休日を返上してセクハラ講習会を開いても、セクハラ教員はそういう講習会には来ないのと一緒です。絶対にセクハラなんかしそうもない人たちだけが集まってまじめに研修している。そういうのは時間の無駄なんです。働かない人は評価システムがあろうがなかろうが働かない。せいぜい給料分ぎりぎりしか働かない。でも、評価システムを制度設計し、立ち上げ、維持運営するために、これまで研究教育で高い成果を上げて来た教員たちの時間と労力を奪うことになった。この人たちはこれまでもらう給料の何倍もオーバーアチーブしていたわけですけれど、その人たちの足をひっぱることになった。だから、評価システムの導入は、トータルでは、大学全体の研究教育のパフォーマンスを下げることにしかならなかった。

国立大学の場合はもっと悲惨です。独立行政法人化から後、日本の大学の学術発信力は一気に低下しましたけれど、それも当然なんです。法人化があって、学部改組があって、カリキュラム改革があって、そこに自己評価や相互評価が入ってきて、次はCOEだとかRU１１だとかグローバル人材教育とか、ついには英語で授業やれとか言われて、この１５年くらいずっとそういうことに追い回されてきたわけです。そういう仕事を担当するのは、どこの大学でも３０代４０代の仕事の早い教員たちです。頭がよくて手際のよい教員たちが、そういう「雑務」を押しつけられた。会議とペーパーワークだけで研究者として脂の乗り切る１０年間を空費してしまったという教員が日本中の国立大学に何百人となくいるのです。この人たちがその時間を研究教育に充てていたら、どれぐらいの学的達成が蓄積されたか、それを思うと失ったものの大きさに言葉を失います。

今は定年前に辞める教員がどこの大学でも増えています。専任教員として教えなくても、授業だけすればいいという特任教員の給与や著述での収入だけで生活が成り立つという人はそういう方を選んでしまう。だって、あまりにばかばかしいから。グローバル人材育成と称して、今はどこでも英語で授業をやれというプレッシャーがかかっている。どう考えても、日本人の学生相手に日本人の教員が英語で授業やることに意味があるとは思えない。

実際にそういう大学で働いている人に聞きましたけれど、オール・イングリッシュで授業をするとクラスがたちまち階層化されるんだそうです。一番上がネイティヴ、二番目が帰国子女、一番下が日本の中学高校で英語を習った学生。発音のよい順に知的階層が出来て、いくら教員が必死に英語で話しても、ネイティヴが流暢な英語でそれに反対意見を述べると、教室の風向きが一斉にネイティヴに肩入れするのがわかるんだそうです。コンテンツの当否よりも英語の発音の方が知的な位階差の形成に関与している。

これも英語で授業をしている学部の先生からうかがった話ですけれど、ゼミの選択のときに、学生たちはいろいろな先生の研究室を訪ねて、しばらくおしゃべりをする。その先生のところに来たある学生はしばらく話したあとさらっと「先生、英語の発音悪いから、僕このゼミはとりません」と言ったそうです。その方、日本を代表する批評家なんですけれど、学生はその名前も知らなかった。

そういうことが今実際に起きているわけです。ではなぜこんなに英語の能力を好むというと、英語のオーラルが教員の持っている能力の中で最も格付けしやすいからです。一瞬で分かる。それ以外の、その人の学殖の深さや見識の高さは短い時間ではわからない。でも、英語の発音がネイティヴのものか、後天的に学習したものかは１秒でわかる。

『マイ・フェア・レディ』では、言語学者のヒギンズ教授が出会う人たち一人一人の出自をぴたぴたと当てるところから話が始まります。『マイ・フェア・レディ』の原作はバーナード・ショーの『ピグマリオン』という戯曲です。ショーはヒギンズ教授の口を通して、イギリスでは、誰でも一言口を開いた瞬間に出身地も、職業も、所属階層も分かってしまうということを「言語による差別化」(verbal distinction)としてきびしく告発させます。ヒギンズ教授は誰でも口を開いて発語したとたんに、その出身地も学歴も所属階級もわかってしまうというイギリスの言語状況を批判するためにそういう曲芸的なことをしてみせたのです。すべてのイギリス人は同じ「美しい英語」を話すべきであって、口を開いた瞬間に差別化が達成されるような言語状況は乗り越えられねばならない、と。だから、すさまじいコックニー訛りで話す花売り娘のイライザに「美しい英語」を教えて、出身階層の軛から脱出させるという難事業に取り組むことになるのです。

でも、今日本でやろうとしているのは、まさにヒギンズ教授がしようとしたことの逆方向を目指している。口を開いた瞬間に「グローバル度」の差が可視化されるように英語のオーラル能力を知的優越性の指標に使おうとしているんですから。それは別に、英語がネイティヴのように流暢に話せると知的に生産的だからということではなく、オーラル能力で階層化するのが一番正確で、一番コストがかからないからです。

日本中の大学が「グローバル化」と称して英語教育、それも会話に教育資源の相当部分を費やすのは、そうすれば知的生産性が向上するという見込みがあるからではないんです。知的な生産性という点から言ったら、大学ではできるだけ多くの外国語が履修される方がいい。国際理解ということを考えたら、あるいはもっと現実的に国際社会で起きていることを理解しようと望むなら、英会話習得に教育資源を集中させるよりは、外国語履修者が中国語やドイツ語やトルコ語やアラビア語などに散らばった方がいいに決まっている。でも、そういう必要な外国語の履修については何のインセンティブも用意されていない。それは、英語の履修目的が異文化理解や異文化とのコミュニケーションのためである以上に格付けのためのものだからです。

TOEICはおそらく大学で教えられているすべての教科の中で最も格付けが客観的で精密なテストです。だからみんなそのスコアを競うわけです。競争相手が多ければ多いほど優劣の精度は高まる。前に申し上げた通りです。だから、精密な格付けを求めれば求めるほど、若い人たちは同じ領域にひしめくようになる。「誰でもできること」を「きわだってうまくできる」ことの方が「できる人があまりいないこと」を「そこそこできる」ことよりも高く評価される。格付けに基づいて資源分配する競争的な社会は必然的に均質的な社会になる。そうやって日本中の大学は規格化、均質化し、定型化していった。

若い人たちは今でも地方を出て東京に行きたがります。そして、ミュージシャンだったり俳優だったり、カメラマンだったり、デザイナーだったり、とにかく才能のある人が集まっているところに行きたがる。それは精密な査定を求めてそうしているのです。故郷の街にいて、どれほどまわりから「町で一番才能がある」と言われても、それでは納得できないのです。もっと広いところで、たくさん競争相手がいるところに出てゆきたい。正確な格付けを求めてそうするのです。競争相手がたくさんいる領域に突っ込んでいって、低い格付けをされても、それは自分のようなことをしている人間が自分ひとりしかいない環境で、格付けされないでいるよりはまだましなんです。狭いところで「あなたは余人を以ては代え難い」と言われることよりも、広いところで「あなたの替えはいくらでもいる」と言われる方を求める。それは自分の唯一無二性よりも自分のカテゴリー内順位の方が自分のアイデンティティを基礎づけると彼らが信じているからです。「そんなことをしているのは自分しかいない」という状態が不安で仕方がないのです。「みんなやっていることを自分もやっている」方がいいのです。たとえどれほど低くても、精度の高い格付けを受けている方が安心できるのです。これは現代日本人が罹患している病です。そして、日本の大学もまたそれと同じ病に罹っている。

大学に格付けを要求するのは社会全体からの要請です。あなたの大学がどういう大学であるのかは、「他の大学を以ては代え難い」ところの唯一無二の個性によってではなく、日本のすべての大学を含む単一のランキングにおいて何位であるかによって決定される、そういう考え方に日本中が同意しているのです。そのせいで、大学の多様性が失われた。本当にユニークな研究教育活動は比較考量ができませんから、格付けすると「評価不能」としてゼロ査定される。研究教育活動がユニークであればあるほど評価が下がるという仕組みがもう出来上がっているのです。そのせいで日本の大学の学術的発信力は致死的なレベルにまで低下している。しかし、文科省はその学術的発信力の低下を「グローバル化が不十分だから。実学への資源投資が不十分だから」という理由で説明して、さらに全国の大学を均質化し、規格化し、競争を激化させ、格付けを精密にしようとしている。その結果、ますますユニークな研究教育のための場所は失われている。

そんなことをしているんですから、日本の大学に未来がないのは当然なんです。多様なできごとが無秩序に生起している場所でのみ、それらのうちで最も「生き延びる」確率の高いものが際立ってくる。

「ランダムさのないところに新たなものは生じない」(Without the random, there can be no new thing)。

これは『精神と自然』の中のグレゴリー・ベイトソンの言葉です。日本の大学教育はまさにその逆の方向に向かって進んでいる。でも、すべてが規格化され、単一の「ものさし」で比較考量され、格付けされるところからは、いかなる新しいものも生まれません。
教育の目的というのは、一言にして尽くせば、どうやって若い同胞たちの成熟を支援するか、それだけです。格付けとは何の関係もない。精密な格付けをすれば、若い人たちがどんどん知性的・感性的に成熟するというエビデンスがあるというのなら、大学からイノベーティヴな発見が次々世界に向けて発信されているというエビデンスがあるというのなら、格付けしたって結構です。でも、そんなエビデンスはどこにもありません。あるのは、大学が評価や査定や格付けにかまけてきた間に日本の大学の学術的発信力は先進国最低レベルに低下したという冷厳な事実だけです。

今、子どもたちの貧困が大きな社会問題になっていますけれど、貧困層の再生産には残念ながら子どもたち自身も消極的には加担してるんです。それは貧困層の人たちに対しては学校でも地域社会でも、「貧乏人らしくふるまえ」という強いプレッシャーがあるからです。貧しい人間は身を縮めて生きるべきだ、イノベーションを担ったり、リーダーシップをとったりすることは許されない。そういう考え方を持つ人が多数派です。そして、貧困層自身も、そういう社会観を自身のうちに内面化してしまっている。自分は貧しいのだから、楽しそうに生きてはいけない。明るくふるまってはいけない。新しいアイディアを提出してはいけない。リーダーシップをとってはいけない、そういう外部からの禁圧をそのまま内面化してしまっている。

以前、ある子育て中の母親がそう訴えていました。その人はシングルマザーで、確かに生活は苦しい。本当なら、親が貧しいことと子どもたちがのびのびと暮らすことの間には関係ないはずなのだけれど、貧しいというだけで、子どもたち自身が委縮してる。貧しい人間はにこにこしてはいけないと思っている。貧しくて不幸だという顔をしなくてはいけない。周囲がそういうふるまいを期待しているので、子どもたちはそれに応えてしまっているんじゃないか、と。

これは例えば生活保護を受けてる人がパチンコやったら許さないとか、芝居や映画見に行ったら怒るとかいうのと同じですね。主婦が子どもを保育園に預けて演劇見に行ったら、「ふざけるな」と怒鳴る人がいる。意地悪なんです。それが社会的なフェアネスだと本気で思って、意地悪をする。異常ですよ、皆さん。でも、日本はもうそういう異常な人が自分のことを「異常」だと思わないくらいに異常な社会になっているんです。

同じことが大学生自身にも起きている。低いランク付けをされると、自動的に自己評価も下方修正してしまう。あなた方はランクが低いんだから、もっとおどおどしなさい、もっといじけなさいって言われると、大学生の方も納得してしまって、おどおどして、いじけるようになる。格付けのせいで、いじけて、怯えて、自己評価を下げて、自分には何もたいしたことなんかできやしないと思っている若者たちを今の日本社会は大量に生み出しています。そんな人たちがどうして未来の日本を支えてゆくことができるでしょう。

冒頭に結論を申し上げましたけど、とにかく日本の大学は、今行われているような仕組みを是認されるのであれば、先はないです。日本の大学は滅びます、遠からず。どこかで抵抗するしかありません。「もういい加減にしてくれ」って、声を上げるべきです。文科省だってそんなにバカばかりじゃない。官僚の中には過去25年間の教育行政がことごとく失敗だったということを素直に認める人だってきっといると思います。でも、役人はその性として「間違えました」「すみません」とは言いません。

だから、大学側で声を合わせて言うしかないんです。国立大学の先生は立場上なかなか声を出しにくいかも知れませんけれど、でも声を出して欲しい。どうしたら教職員がイノベーティブになれるか。どうしたらキャンパスの中がもっと明るくなるか。教職員も学生も笑顔でいて、知的な刺激に満ちている環境をどうやって作るか。それについて考える事が最優先の課題だと僕は思います。

このまま手をつかねていたら、日本の大学は滅びます。皆さんが生活を犠牲にして、命を削って、大学のフロントラインを死守していることを僕はよく存じていますし、それに対して敬意も持ってます。でも、生身の人間ですから、無理は効きません。どこかで燃え尽きてしまう。だから、燃え尽きる前に、声を上げて欲しいと思います。「もういい加減にしろ」って。ちゃぶ台をひっくり返して頂きたい。日本中の学校で先生たちが一斉にちゃぶ台返しをしてくれたら、日本の未来も大学教育も救われるんじゃないかと思ってます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

（2016年５月19日、国立大学教養教育実施組織会議特別講演・サンポートホール高松にて）
http://blog.tatsuru.com/

土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
これが「科学技術立国」の足元
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186

　国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。

（12か月/AFLO）

　東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。

　「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」

　こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。

　昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授の梶田隆章氏も指摘している（Wedge本誌12月号17頁にインタビュー掲載）。また、東大名誉教授の安井至氏は「ノーベル賞学者たちが助教の頃は、研究室ごとに現在の価値で1000万円ぐらいは基盤経費が入っていただろう。私が東大から退いた03年でも光熱費・水道代は大学が支払った上で、別途で200万円ぐらいは支給されていた」と語る。

運営費交付金
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186
（出所）文科省資料を基にウェッジ作成

　しかし1990年代の行財政改革の機運の中、国立大学にも効率化が求められるようになった。2004年に国立大学が法人化されると、基盤的経費は「運営費交付金」として再定義され、国の財政難を背景に前年比で1％ずつ削減されることになった。運営費交付金は法人化から13年間で12％（1445億円）が削減された。

　現在、ある工学系の東大准教授の研究室に支給される運営費交付金は200万円にはとても届かない額だという。さらに研究室の光熱費・水道代、場合によっては大学内の実験施設の賃借料も引かれるようになったため、削減幅は額面以上に大きい。ある理学系の東大研究者は「運営交付金は大学によって金額が異なるが、100万円交付されればかなり高いほうで、多くの研究者はギリギリでやりくりしている」と語る。東大ですら運営費交付金だけでは十分な研究などできないのが現状だ。

不安定になる若手のポスト

　一方で、研究者への研究資金として重視されるようになったのが、科学研究費助成事業（以下、科研費）を代表とする競争的資金だ。科研費は自動的に下りてくる運営費交付金とは違い、文科省に研究テーマを申請し、同じ分野の研究者による審査を経て交付の可否が決定する。17年度で2284億円の予算がつき、04年度から454億増加している。

　だがこの競争的資金への偏重が問題であると、日本より良い研究環境を求めて香港科学技術大学に移籍した川口康平助教授は、次の通り指摘する。

　「科研費は将来にわたって確保できるかどうか予測ができない。使途や期間も限られており、研究者やスタッフを長期間雇用するための人件費に使えない」

　加えて科研費では「真水」である運営費交付金とは違い、申請した研究テーマに使う実験器具などにしか使えないのだ。

　また運営費交付金の減少は、研究資金面以外でも若手研究者たちに死活問題をもたらしている。ポストの不安定化だ。

　東京工業大学の西田亮介准教授は「労働法制上、既存のポストは手をつけにくいので、新規雇用の際に人件費のコントロールが容易な任期つき教員への置き換えが進められている」と指摘する。

　文科省の調査によれば、07年度に39％だった40歳以下の任期つき教員の割合は、17年度には64％に増加している。「3年の期限のある競争的資金で雇われた研究者は、1年目はその分野を学び、2年目に研究して論文を書き、3年目にはその成果をもって次のポストを探すことになるだろう。腰を据えて研究する時間は短い」（梶田教授）

任期つき教員の割合
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186?page=2
（注）40歳未満の研究者が対象 （出所）文部科学省資料を基にウェッジ作成

　加えて目減りした運営費交付金の影響で、若手研究者は研究時間も奪われている。スタッフを雇ったり外注化したりできず、研究室の雑務も若手研究者が行わざるを得ないためだ。高山助教も、自身で経理や総務的な仕事までこなしているという。科研費申請の書類作成も2週間近く要する。もちろん、大学教員として研究室の学生への指導も行っている。

　文科省の科学技術・学術政策研究所の調査によると、国立大学の教員の勤務時間中、研究に充てられている時間は02年の50・7％から13年には42・5％に減少している。若手はさらにひどいようで、高山助教は「体感で1割程度しか研究に充てられない」という。また工学系のある東大准教授は「准教授以上はまず科研費などの研究費をとってくることが仕事になる。そのため研究は実質的にできていない。若手が厳しいのはもちろん、教授でも時間のない実態は変わらない」と語る。

「ノーベル賞受賞者は生まれなくなる」

　こうした運営費交付金の減少は、日本の科学技術に対し重大な悪影響をおよぼす。

　まず科研費に依存した研究体制は��国がどの分野を重視しているか�≠ﾆいう政策的な動向によって、研究内容が左右されてしまう。たとえば「理学系での最近の科研費は『情報分野』に重点が置かれている」（東大の若手研究者）という。重視すべき分野に集中投資されることは研究費の選択と集中を促すという面でメリットもあるが、多様性が失われたり、短期的に成果が見えにくい基礎研究分野が軽視されたりする懸念がある。

（出所）科学技術・学術政策研究所資料を基にウェッジ作成 写真を拡大

　また、研究成果である論文数も減少する。自然科学分野の15年の論文数は、米、英、独、仏、中、韓の主要国が04年比でその総数を大きく伸ばしている一方で、日本のみ減っている。イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education」の「THE世界大学ランキング」04年版では東大は12位、京大は29位、東工大、大阪大学、東北大学、名古屋大学が200位以内にランクインしていたが、最新の18年版では東大は46位、京大は74位に後退し、他の大学は200位以内から転落している。

自然科学分野の15年の論文数
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186?page=3
（注）2000年以降にノーベル賞を受賞した研究者に限定 （出所）政策研究大学院大学専門職の原泰史氏の 研究データなどを基にウェッジ作成 写真を拡大

　日本は00年以降、自然科学分野で15人のノーベル賞受賞者を輩出し、科学技術大国とされてきた。しかしそれらの受賞の多くは研究者が20代後半から40代前半の若手のころにに行われた研究が後年になって評価されたものだ。次世代のノーベル賞を生む土壌は既に崩壊し始めている。梶田教授は「このままでは日本からノーベル賞受賞者は生まれなくなる」と危機感を隠さない。

　ではどうするべきか。安井名誉教授は「すぐに成果が出る研究は民間がやる。先進国として、あくまで科学技術立国を目指すのならば、運営費交付金を増やすべきだ」と語る。梶田教授や16年にノーベル医学・生理学賞を受賞した東工大教授の大隅良典氏など、運営費交付金増額を求める声は大きい。

　しかし財政難の時代に運営費交付金を増額することは現実的に考えて難しい。川口教授は現状のジレンマをこう分析する。

　「運営費交付金を戻すのはセカンドベスト（次善の策）だ。いったん戻すべきだという危機意識は正しいが、財政難という時代の中で誰にもファーストベスト（最善の策）がわからない。そうこうしているうちにこのままでは大学が崩壊するというところまで来てしまった」

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三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
財務省が日本を滅ぼす（前編） 2017-10-30
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　いよいよ明日、小学館から「財務省が日本を滅ぼす 」が刊行になります。

　昨日、日本の繁栄を妨げる「二つの壁」について書きましたが、その一つが「ＰＢ黒字化目標」になります。

　とにかく、ＰＢ黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、全ての政策がＰＢ黒字化前提になってしまいます。すなわち、

「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」

　という前提で予算が組まれざるを得ないのです。

　このＰＢ目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省です。

　日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではありません。と言いますか、要するにこれの問題です。

　※ＩＭＦの最新データ（World Economic Outlook　Oct 2017）から作りました。

【日中両国のＧＤＰが世界のＧＤＰに占めるシェア】

http://mtdata.jp/data_57.html#IMFOct17

　日本のＧＤＰが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は、１７％を超えていました。日本一か国で、世界の１７％以上を生産していたのです。

　その後、デフレでＧＤＰが成長しなくなったのですが、世界経済は順調に拡大したため、日本のシェアがひたすら落ちていき、２０１６年は６．５％。

　反対側で、中国のＧＤＰは世界の２％程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、今は１５％。

　ちなみに、２０１６年に日本のシェアが少し高まり、中国が落ちていますが、これは「円高人民元安」の影響です。もちろん、２０１６年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していました。

　このままのペースで日本の停滞と中国の成長が続くと、２０４０年頃に経済規模の差は１０倍に開いているでしょう（すでに２．３倍）。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は２０倍の差がついていると思われます。

　さて、日本の２０倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばよろしいのでしょうか。

　立ち向かえない、というのが残酷な答えです。

　デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来は良くて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはありません。

　そして、デフレ脱却を妨げてる最悪の「壁」こそが、ＰＢ黒字化目標なのです。

　あるいは、実質賃金の低迷（国民の貧困化）、インフラの老朽化、自然災害に対する脆弱化、防衛力の相対的低下、科学技術力の凋落、教育レベルの低下、地方経済の衰退、医療・介護サービスの供給能力低下、そして少子化という日本を悩ませている諸問題は、「政府が予算を使う」ことで解決します。と言いますか、政府が予算を使わなければ解決しません。

　そして、上記の諸問題解決に政府がおカネを使えば、それは「需要」になるため、デフレからの脱却も果たせます。デフレから脱却すれば、経済成長率が上昇し、「中国の属国」という悪夢を回避できるかもしれません。

　日本は、
「政府が国内の諸問題解決に予算を使うと、問題解決と同時にデフレ脱却、経済成長が果たせる」
　という、ある意味で美味しい環境に置かれているのです。

　ところが、政府が予算を増やそうとすると、途端に「ＰＢ黒字化目標」が壁となり立ち塞がり、現実には「何もできない」のです。

　何もできないどころか、財務省はＰＢ黒字化を旗印に、ゾッとするほどの勢いで緊縮財政を強行してきます。消費税増税、診療報酬と介護報酬のダブル削減、教育無償化のコストを企業の社会保障費増で賄う、会社員の給与所得控除廃止、たばこ税値上げ、出国税導入などなど、最近、提示された緊縮財政のメニューだけで、こんなにあるのです。

　財政拡大（減税含む）の方向に舵を切り、上記諸問題の解決に政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩めます（もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの）。

　それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。

　「財務省が日本を滅ぼす 」以外に、いかに表現しろというのでしょうか。

_____

2017年11月13日【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ
https://38news.jp/economy/11287

財務省の大攻勢
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326561177.html

犯罪的な現実について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326847154.html

小学館「財務省が日本を滅ぼす」では、
財務省が緊縮財政路線を推進する際に
用いている各種プロパガンダについても解説しました。

http://amzn.to/2zt9lub

具体的には、以下になります。

●ルサンチマン・プロパガンダ：
人々のルサンチマンに訴えかけ、
「敵」を攻撃することで国民の留飲を下げ、支持を得る

●恐怖プロパガンダ：
人々の恐怖を煽り、思考停止に追い込む

●「木を見せ、森を見せない」：
いわゆる針小棒大。一部の悪しき事例のみを
クローズアップし、それを理由に全体を否定する

●用語の変更：
文字通り、言葉を言い換えることで、
人々に本質を理解させないようにする

●抽象表現の多用：
抽象的な表現を使うことで、人々に
「何となく」納得感を与え、事実を隠蔽する

●既成事実化：
虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させる。
ナチスの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの
「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は有名

●レッテル貼り：
攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、
発言や人格の信用を失墜させる

●権威の利用：
人々の信用が高い組織、あるいは人物に
語らせることで、嘘に信憑性を持たせる

●藁人形（ストローマン）戦法：
攻撃対象の発言を曲解もしくは捏造し、
「あの人はこんな人だ！」といった
印象操作により、信用を喪失させる

実は、上記以外にも一つ、財務省が
多用するプロパガンダ手法があるのです。

すなわち「共犯者育成プロパガンダ」になります。

原泰久の「キングダム」の第４１５話「反乱兵の作り方」では、
別に秦王に歯向かう気などなかった
秦軍の兵士たちが、樊於期により
「反乱兵」に仕立て上げられます。

具体的には、投降兵を殺させ
（殺さない場合、自分が死ぬ）、
後に引けない立場へと秦兵を
追い込んでいくのです。

財務省は、政治家や学者、経済人、ジャーナリスト、
評論家に「ご説明」し、マスコミに対しては
記者クラブ財政研究会を利用し、

「日本は国の借金で財政破綻する」
「日本はプライマリーバランス黒字化しなければならない」

などとメディアで発言させます。

一度でも、財政破綻論に与してしまうと、
もはや「共犯者」というわけで、言論人もメディアも、
日本の財政破綻など「あり得ない」という
正しい情報を二度と発信できなくなります。

それどころか、「自分の発言は間違っていなかった」と
思い込む認知的不協和に陥り、
正しい情報を発信する勢力（つまりは我々）を
「攻撃する」という行動にでるケースすらあります。

結果的に、財務省は何もしなくても
反・緊縮路線が潰され、緊縮路線が
「当然の話」として国民の間で共有されていく。

人間は、なかなか「自分が間違っていた」
ということを認められません。

財政破綻論者が反・緊縮路線に転じ、
正しい情報の発信を始めた例は、
本当に極わずかです。

財務省の官僚たちは、経済については
全く知識がない割に、プロパガンダ手法
については熟知しているようです。

プロパガンダとは、特定の政治的意図に基づき、
情報を歪める、あるいは発信することです。

日本を亡ぼそうとしているのは、
単なる情報であることが、改めて理解できます。

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 中川隆[-5709] koaQ7Jey 2017年12月25日 13:55:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

2017年10月12日【小浜逸郎】日本からはもうノーベル賞受賞者は出ない？
https://38news.jp/economy/11171
今年もノーベル賞が決まりました。

巷では、日系イギリス人のカズオ・イシグロ氏が
受賞したというので評判になっています。

それは結構なことですが、
残念ながら自然科学部門では、
日本人受賞者がいませんでした。

この数年、物理学賞、化学賞、医学・生理学賞で
矢継ぎ早に日本人が受賞してきました。
ところが今年はゼロ。

ちなみに自然科学部門以外のノーベル賞は、
受賞した方や団体には失礼ですが、
あまりその価値が信用できません。
人文系は基準があやふやだからです。
特に平和賞はいいかげんですね。
でも自然科学部門では、かなり信用がおけます。

ところで、21世紀に入ってからの日本人受賞者は
自然科学部門で16人もいます。
毎年一人の割合ですね。

http://bit.ly/2wKVLxq

この人たちの受賞時の年齢を調べてその平均を出してみました。
すると、68歳と出ました。

これから、いささか悲観的な予測を述べます。

どの分野であれ人間が一番活躍するのは、
30代から50代にかけてでしょう。

日本のノーベル賞受賞者の方たちが研究に一心に打ち込んだのも、
おそらくこの年代だったと思われます。
ですからこの方たちがわき目もふらずに、
寝る間も惜しんで研究に没頭したのは、
おおよそ1970年代から2000年代初頭くらいと
いうことになります。

もちろん受賞時の年齢には相当なばらつきがありますので、
若くして受賞し、いまなお活躍されている方もいます。
しかし平均的にはそうだと思うのです。

ところで言うまでもないことですが、
長年研究に没頭するには膨大な研究費が要ります。
企業研究の場合は応用研究ですから、
その費用は企業がもってくれるでしょう。

しかしノーベル賞を受賞するような研究は、
多くの場合、大学や研究所に身を置いた基礎研究です。
すると、研究費を大学の研究資金や政府の補助金に
頼ることになります。

先ほど述べた1970年代から2000年代初頭という時期は、
日本が今日のような深刻な不況に陥っていない時期で、
間には、一億総中流のバブル期もありました。

調べてみますと、それ以後の失われた二十年の間に、
科学技術研究費の総額はそれほど減っているわけではありません。
しかし文科省の「科学技術関係予算等に関する資料」（平成26年）の
「主要国等の政府負担研究費割合の推移」
および「主要国等の基礎研究費割合の推移」
というグラフを見てください。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/034/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/04/21/1347062_03.pdf

八十年代初頭から、前者は下がり気味、後者はずっと横ばいです。
しかも他の先進国と比べるとたいへん低いことがわかります（前者では最低）。

このことは、政府が、
国家的な基礎研究にろくに投資してこなかったことを意味します。
それでも好景気の時は、民間や大学の資金がある程度潤沢だったのでしょう。

上の資料は2013年までのものですが、
その後、消費増税などもあり、デフレが深刻化しました。
内閣府が出している「科学技術関係予算」という資料の、
「【参考】科学技術関係予算の推移」というグラフを見ますと、
安倍政権成立以降、この予算がさらに削られていることがわかります。

http://bit.ly/2ya9DDa

大学でも、すぐ実用に適さない研究はどんどん削られる傾向にあります。
こうした傾向が続く限り、もう今後日本からは、
自然科学部門でのノーベル賞受賞者は出ないのではないか。
そう危惧せざるを得ないのです。

筆者は去る9月18日にある情報に触れ、愕然としました。
ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥さんが、
「ご支援のお願い」として寄付を募っているのです。
それだけならさほど驚きませんが、何と次のように書かれていました。

「iPS細胞実用化までの長い道のりを走る弊所の教職員は、9割以上が非正規雇用です。
これは、研究所の財源のほとんどが期限付きであることによるものです。」

とっさに「財務省よ！　竹中よ！」と、怒りがこみ上げてきました。

単年度会計、短期決戦での利益最大化。
長期的な見通しや雇用の安定など知ったことではない。
ノーベル賞級の基礎研究までが、この風潮の犠牲となっているのです。

こういう状態がこのまま続くと、日本の科学技術は、
確実に世界に遅れを取ってしまうでしょう。

寄付に頼るというのはやむを得ない手段と言えますが、
そこにばかり依存してしまうようになるとしたら切ない話です。
国民経済の立場からは、政府の間違った経済政策に対して
もっともっと怒りの声を発するべきなのです。
https://38news.jp/economy/11171

2017年12月21日 才能を潰すのが得意な日本
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

以前このメルマガに、
「日本からはもうノーベル賞受賞者は出ない？」
という稿を寄せました。
https://38news.jp/economy/11171

ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所長の
山中伸弥さんが「ご支援のお願い」として
寄付を募っているのです。
そのなかで山中さんは、
「弊所の教職員は9割以上が非正規雇用」と
書いていました。
研究所の財源のほとんどが期限付きだからです。
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/

10年、20年という長期間を要する基礎研究に、
政府や大学は十分な資金を与えず、
しかも短期間に成果を出す研究のみを
優遇する方向にシフトしています。

非正規雇用では給料が不十分なだけではなく、
安心して研究に打ち込めません。
それで、若い優秀な人たちが
基礎研究を諦めてしまう傾向が増大しています。

12月13日18時ごろのNHKラジオ番組に、
一昨年、ノーベル物理学賞を受賞した
梶田隆章さんが出演していました。
梶田さんは、
ニュートリノが質量を持つことを示す
「ニュートリノ振動」の発見という偉大な
業績を成し遂げた方です。

この番組で、梶田さんは、
自分が若い頃は、カミオカンデなどの
巨大な装置による実験を長いこと繰り返し、
結果を理論にまとめ上げることが可能だったが、
今では、基礎研究に取り組もうと思っても、
期限付きの研究費しか得られないので、
若い人たちが自分の若い時のように、
腰を据えて研究に集中することができないと、
山中さんと同じことを話していました。

この問題は、自分たちがいくら頑張っても
どうすることもできない。
できるだけ広くみなさんにこの事情を
知ってもらうほかないと、
切々と訴える梶田さんの声が、
今も耳に残っています。

12月5日には、日本のスパコン開発の第一人者
齋藤元章さんが詐欺容疑で逮捕されました。

齋藤さんは天才です。
2014年に株式会社ExaScalerを立ち上げ、
理化学研究所（RIKEN）および、
高エネルギー加速器研究機構（KEK）と
共同研究契約を結び、
わずか七カ月で「Suiren」を開発します。
これが、スパコンの省エネ性能を競うGreen500で
2位にランクイン。
2015年には、同じくGreen500）で、
RIKENの「Shoubu」、KEKの「Suiren Blue」および
「Suiren」の3台が1位から3位までを独占します。

2017年1月には、科学技術振興機構（JST）が、
未来創造ベンチャータイプの新規課題の緊急募集に、
ExaScalerのスパコンが採択されたと発表。
開発期間2017年1月から12月まででしたが、
齋藤さんは、その締め切り直前に
逮捕されてしまいました。

逮捕容疑は、技術開発助成金を得るのに、
報告書を他の目的に書き換えて
四億円程度の水増し請求をしたというもの。
もちろん容疑が事実なら、いいとは言いませんが、
まだ実際に四億円をもらったわけでもないし、
他の研究者の言によれば、
この程度のことは日常茶飯事だそうです。
注意勧告して書き直させれば済む話。

なぜこういうことになるのか。
政府が先端技術研究のための資金を出し惜しみ、
国家的プロジェクトに
十分なお金をつぎ込まないからです。

齋藤さんは、雑誌『正論』2017年2月号で、
次のように訴えています。

このままでは日本はスパコンで中国に
負けてしまう。中国が一位になると、
エネルギー、安全保障、食料、医療、
自然災害対策など、すべての面で中国に
支配されてしまいかねない。
自分たちのプロジェクトのために
せめて三百億円の資金がほしい、と。

国家の命運がかかっている問題で、
政府がちゃんと資金援助をしないから
最高の頭脳を潰すことになるのです。
これによる日本全体の損失は計り知れません。

三橋さんの著書の題名ではありませんが、
こうして財務省の緊縮路線が日本を滅ぼします。

日本は江戸時代以来の倹約道徳教国家で、
いつも小さなことを大げさに騒ぎ立てて、
物事の優先順位を間違えます。

さらに想像をたくましくすれば、
逮捕した東京地検特捜部にも
反日勢力が入り込んでいるのではないか。
つい数日前も、リニア新幹線の工事をめぐって、
大手ゼネコン四社が談合の疑いで
特捜部の捜査を受けました。
これでリニア新幹線工事はまた遅れるでしょう。
齋藤さん逮捕にしてもリニア新幹線にしても、
某国の勢力が手をまわしているという
陰謀論に与したくなります。

もしそうでないとすれば、
東京地検特捜部や公取委は、
大局を見失い、正義漢ぶって摘発教条主義に
陥っているのです。
亡国を目指す官庁がまた増えました。
https://38news.jp/economy/11433

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

3. 中川隆[-5708] koaQ7Jey 2017年12月25日 13:58:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

中高生の多くに読解力懸念　国立情報学研究所調査 2017年11月27日
　「語の係り受け」など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多くいるとみられることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームによる調査で２７日までに分かった。新井教授は「読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出る」と懸念している。

　調査は２０１６年４月〜１７年７月、中高生を中心とした約２万５千人を対象に実施。中高生の教科書や辞典、新聞記事などに掲載された文章を題材に特別な知識がなくても、基礎的な文法を踏まえていれば答えられるようにした問題を出した。

（共同）

チェスタトンの外国語論　早期英語教育は有害

グローバリストの奴隷育成

　　文部科学省の中央教育審議会で子供に英語教育を施す環境作りを議論しているそうだ。(『日本の議論』「英語」は本当に必要なのか　/ 産経新聞　2014年12月20日)　平成28年度にも改定される新学習指導要領では、小学生高学年から英語が科目として導入されるんだって。高校生には英語で討論や交渉力を高めるような教育方針にするという。まったく役人ってのは、どうして余計なことだけでなく、邪魔な改定をするのだろう? 小学生に英語教育など不必要だし、他の教科の時間を削るから有害である。どうせ現場の教師はてんてこまいになって、やる気のない子供は無理強いされてふくれっ面するだけだ。多少興味を示す子供だって、たかが数時間の授業だから挨拶程度でおしまい。すぐペラペラ喋れると期待した子供は授業に失望するだろう。かくして英語の授業はお遊戯の時間となって、子供の学力はみるみる低下するだけ。したり顔のお役人様にいい英語を教えましょう。
Bloody fool, arsehole ! (アホんだら)

　　文部官僚や学校教師は立場上の損得勘定をしているから脇に寄せといて、肝心の子供はどのような意見をもっているのか。ベネッセが6200人にアンケートした調査によれば、中高校生の90パーセントが仕事で英語を使うようになる、と予測していることが分かった。テレビや雑誌、学校などで英語の必要性が宣伝されているから当然だろう。しかし、「自分自身が英語を使うイメージがあるか」との問いに対しては、中学生44パーセント、高校生46パーセントが「ほとんどない」と答えたそうだ。具体的な仕事に就いていない生徒に、切迫した現実的必要性はないだろう。

　　ところが、英語教育を推進したいのは財界だ。経団連からやって来た三宅龍哉委員は、海外に社員を派遣するときに企業が英語教育をせねばならぬ、と不満の意見を述べた。要は企業が英語教育費を負担することになるから、学校の方(税立施設)で費用と時間を持ってくれ、と要求しているのだ。虫のいい提案だろう。

　　もっとけしからんのは、元入試センター教授の小野博・福岡大学客員教授だ。小野氏は「社会情勢の変化により日本企業のアジア進出が更に拡大したり、逆に移民を受け入れるなど、今後日本社会は変化を余儀なくされる可能性が高い。英語は必ず必要になる」と断言したそうだ。こういう馬鹿が教授になっているのだから、いかに大学が堕落しているか分かるだろう。イギリス人が日本に移住してくるわけがなく、おもに英語圏のアジア人を想定しているのだろう。たとえば、フィリピン人のためにどうして我が国の子供が英語を勉強せねばならぬのか。フィリピン人が移民せぬよう防ぐことの方がよっぽど重要である。「社会情勢の変化」という“まやかし”の言葉を用いるところなど、小野氏には如何にも詐欺師的匂いがする。まるで彼は国境を破壊してアジア人を引き入れようとするグローバリストの手先みたいだ。

　　小野氏のような腰巾着を登用する財界と役人は、日本人労働者の生活水準をアジア人並(つまり奴隷状態)に下げて、低賃金でこき使いたいだけだろう。そのために小学生から低賃金労働者にすべく、税金を使って調教しようとする肚は見え透いている。国際企業にとりアジアはリスクが高い。社会インフラが貧弱だったり、政情不安で暴動を気にせねばならない。せっかくの投資がパーになったら大変だ。安全で便利な日本で製品を作りたい。日本にインドやシナ、フィリピンから安い労働者を輸入して、利益を最大限まで上げたい。その時、日本人労働者がアジア人と共同して作業できるために、共通語たる簡単な英語が必要なだけだろう。その英語だって簡単な単語を並べて、お互いに推理しながらの意思疎通だ。

　　じゃあ聞くが、英語を社員に強要する社長や重役たちは本当に英語で会話しているのか? そんなに英語力が重要なら、英米の有能人物を雇えばよいだろう。そんなこと言ったらお偉方は沈黙。つまり、自分たちは“日本人社員”に向かって、“日本語”で言いたい放題の指図をしたいが、社員どもは雑談でさえ英語を使えと命令するのだ。ユニクロや楽天の社員はどう思っているのだろうか? 日本語では傲慢な態度の重役らは、英米の白人社員の前だと、そのお粗末な英語を披露せねばならぬから、態度が急変して作り笑顔になることがよくある。彼らは同期の重役仲間とは、日本語で会話しながら“のびのびと”ゴルフを楽しむ。ゴルフ場が会議室。英語で雑談などしない。二極分化している日本では、上流階級の子弟は、進学校で英才教育を受けながら日本語で会話をし、低能教育しか受けていない低賃金労働者は、社会の底辺から抜け出せぬ人生を送り、職場ではブロークン英語を強要される仕組みが出来上がる。

怨みのこもった英語教育熱

　　日本人が「英語だ、英会話だ」と騒ぐ原因は、多くの国民に学校での英語教育に対する怨みがあるからだろう。十年間くらい勉強したのに、イギリス人やアメリカ人の前でちっとも流暢に喋れないどころか、外人の話を聴き取ることすらできない。そうした若者が親になったら、自分の子供だけは違った教育で英語を流暢に話せるようにさせたい、などと決意して欧米系のインターナショナル学校に入れたりするのだ。勉強が出来なかった親に限って、お金で環境さえ整えれば我が子は自分と違った秀才になると思っていやがる。ばぁーか。蛙の子はカエルだ。日本では英語が喋れるくらいで、自慢になり仕事がもらえる。日テレで英語を披露していた関根麻里という藝人(何の藝かな?)は、米国なら単なる小娘だからテレビに出られない。オヤジの関根勤のほうがよっぽど外国で通用する。だってカマキリ姿でギャグをする藝人の方がアメリカ人にとって面白い。(若きラビット関根の十八番。ただし娘の番組は一度しか観ていないので詳しく語れない。ゴメンなさい。)　つまり、子供にはまづ中身のある教育を施し、立派な日本人に育てることが優先事項である。

　　元NHKワシントン特派員だった日高義樹の英語なんて酷かった。テレビ東京のレギュラー番組で、ヘンリー・キッシンジャーにインタヴューしたとき、日高氏は、たんに自分の英語を自慢したいがために、通訳を附けずに対談していた。もともと教養がない日高氏が、不慣れな英語を使って鋭い質問など出来るはずがない。台本通りの質問を得意げに吐いていたから、視聴者はつまらないし、どうでもよくなってシラケてしまう。日高のアホは英語より先に政治や歴史を勉強しろ。むかしソニーが輝いていた頃、盛田昭夫会長の話は傾聴に値するものだった。彼の英語は拙(つたな)くても、思わず聞きたくなるようなモノだった。盛田氏の個人的魅力があったからかも知れないが、彼は米国で信念と情熱を込めて中身のある議論を交わしていたのだ。対話しているアメリカ人は、極東アジアから来た英語を喋る九官鳥ではなく、背骨の通った日本の国士を相手にしていたのである。

　　つい最近、エアー・バッグ製造のタカタが、缺陷(けっかん)製品のリコール問題で社長が米国の公聴会に召喚され弁明していた。しかし、彼の英語はどちらかと言えば下手で、筆者は大企業の社長でもこの程度かと思った。(詳しく言えば、話す英語にリズムや強弱がないのだ)　大切なのは弁明の中身であり、誠意を示す表現なり態度である。見え透いた嘘を流暢な英語で語っても、アメリカ人は感心しないのだ。個人的魅力がない日本人がいくら英語を喋っても、そのへんのパンク野郎か乞食と同じだろう。日本人は人格形成を蔑ろにして、簡単な英語で空虚な会話を習得しようとしている。せっかく英語を習得したのに、アメリカ人から「へぇー、英語上手ね。あんた香港からの支那人?」て尋ねられたら、日本人は「何を無礼者」と怒るだろう。語学より大切なことがあるのだ。

英語学習より英国史が先

　　数学教育についても言いたいことがあるが、今回は語学教育に限って述べたい。日本人が英語を勉強するときには、何らかの目的があってのことだろう。子供はいったい英語で何がしたいのかがはっきりしないまま、学校で英語を詰め込まれるのだから、英語嫌いになって当然だ。日本の公教育は子供に勉強が嫌いになるようプログラムされている。「そんなこととないぞ。こっちとら、一生懸命頑張ってるんだ」と教師は反論するだろう。でも、スクールがギリシア語の「スコラ(σχλη)」から由来することは周知の通り。つまりギリシア人は日常の雑用や仕事を奴隷にやらせて暇だから、みんなで集まって宇宙や地球の構造や摂理を探求するといった趣味に興じていたのだ。だから、幾何学や哲学、論理学といった学問をあれこれ討論しても、定期テストや入試なんか持ち出さなかった。もちろん最低限の基礎知識は必要だ。まったくの素人では議論にならない。ただ、船大工なら親方が新入り職人をテストすることはあっても、プラトンやソクラテスが哲学の議論で仲間に学期末試験なんて課さない。謂わば「オタク族」の集まりにそんなの要らないのだ。しかし、現在の学校では、子供を将来の労働者にすべく、効率的に職業訓練を施したいから、実力試験を課して達成度を測りたいのである。食肉にされるブロイラーが餌と抗生物質で効率的に飼育されるのと同じ要領。家庭で日本語を話している小学生や中学生が、いきなり外国語を強要され、試験でランクづけされたあげく、もっと勉強しろと命令されたら楽しいはずがない。一週間にたった数時間の授業で文法(syntax/grammar)や発音が全く違う言語を習得するなど無理。苦痛のみが増幅するだけだ。一方、ヨーロッパ人にとって英語は姉妹語だから簡単(gravy)である。

chesterton 1　　ここで、英国の有名な偉人ギルバート・K.・チェスタトン(Gilbert Keith Chesterton)を紹介したい。筆者も大好きなイギリス人批評家で、日本でも人気の高い碩学の知識人である。チェスタトンは『デイリー・ニューズ』紙に『歴史VS.歴史家』という文章を掲載した。若いときに彼は、「学校に通っている児童には歴史のみを教えるべし」と喝破した。(G.K.Chesterton, History Versus the Historians, Daily News, 25 July, 1908, in Lunacy and Letters, ed. by Dorothy Collins, Sheed & Ward, London, 1958, pp.128-129) チェスタトンが暴論に思えるような意見を述べたのは、当時の古典科目ではラテン語の習得は必修であったからだ。そしてラテン語の教授方法に苦言を呈したのである。「少年は単にラテン語を学ぶだけではラテン語の重要性は分からぬ。しかし、ラテン人の歴史を学ぶことで、それが分かるであろう。」とチェスタトンは提案したのだ。(ラテン人とはローマ人を指す。)

　　さすがチェスタトンの炯眼(けいがん)は鋭い。彼が言うには、アウステルリッツ(Austerlit)という地名を地理の授業だけで覚えることはナンセンスだ。単なる計算を学ぶ算数の授業だって同じこと。しかし、フランス皇帝ナポレオン1世が、アウステルリッツでオーストリア皇帝フランツ1世(神聖ローマ皇帝フランツ2世)とロシア皇帝アレクサンドル1世を相手に干戈(かんか)を交えた一大決戦(Bataille d'Austerlitz)となれば話が違う。子供だって大物武将三人が睨み合った三帝会戦(Dreikaiserschlacht)なら、教師の話を手に汗握って聞き入るだろう。日本の子供も桶狭間の戦いや川中島の合戦の話は面白い。弱小藩の織田信長が“海道一の弓取り”今川義元の首をとった逆転劇はスリル満載。智将の上杉謙信と猛将の武田信玄がぶつかった戦の講談は大人だって楽しい。砲兵出身の名将ナポレオンが計算をしたり、地図を見ながら策を練る姿を聞けば、子供たちも地理と算数に興味が沸くだろう。

　　チェスタトンは一件無味乾燥な科目でも、その背景を教えてもらえば、子供が“知的好奇心（intellectual ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ）”が芽生えることを指摘しているのだ。幾何学が嫌いな生徒でも、十字軍のロマンティクな物語やサラセン人の世界を知れば、そのへんてこな数字の羅列に興味を示すかも知れない。(ギリシアの「幾何学Algebra」は中東アジアを経由して西洋に導入されたから。)　英語では「何が何だか分からぬ(It's Greek to me.)」と表現して、ギリシア語などイギリス人には「ちんぷんかんぷん」だろうが、ギリシア人の文化藝術を知れば、その難解な言語を学びたくなる。チェスタトンは、「歴史はすべての学問を、たとえ人類学でも人間臭くする」と言う。「人類学」を人間に親しみのある学問にするとは、いかにもチェスタトンらしいヒューモアだ。

　　日本人が外国語習得について考えてみれば、おかしな事に気づくだろう。朝鮮を統治していたのに朝鮮語を喋れる半島在住の日本人(内地人)がほとんどいなかった。朝鮮総督府の役人でさえ、朝鮮語を学ぼうとする者が滅多にいなかったのだ。理由は簡単。馬鹿らしいから。朝鮮人なんて不潔で下劣な民族の言葉をどうして一流国の日本人が学ぶ必要があるのか。初めて見る糞尿だらけの極貧国に、日本人が憧れるような文化はない。朝鮮に渡った日本の知識人だって、儒教を朝鮮人から学ぼうとは思わなかった。小便さえ自分でしなかった両班の姿を見れば笑ってしまうだろう。日本人にはアカンタレと乞食が何を話そうが興味ない。ロシア語なら陸軍将兵も必要を感じたから学ぶ者がいたし、ドイツ語は尊敬するドイツ陸軍とドイツ文化の言葉だから、強制されなくても日本人は進んで学んだのである。現在、支那語に人気がないのは、支那人を見れは納得できる。だって、支那人と話して嬉しいのか?

　　我々日本人が英語を学ぶときは、まづ英国史を勉強すべきだ。特殊な職業を目指す子共は別だが、語学能力を本業とせぬ一般の日本人は、イギリス人が如何なる歴史を送ったのか、どんな功績を残したのか、彼らはなぜ大帝国を築くことが出来たのか、などを知るべきだ。そして興味をそそられた者が、イギリス人を自分で理解するために英語を専攻すべきだ。大学入試のためだけの英語とは違い、そこにはイギリス人が感じた事を彼らの言葉で自分も感じることができる喜びがある。こうした語学勉強なら一生続けられるだろう。「ハロー、レッツ・スピーク・イングリッシュ」なんて謳う幼児英会話教室は要らない。
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詐欺に引っ掛かる日本人 / 怨念を動機にする英語教育 (Part 1)
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詐欺師が得意とする人、苦手とする人

Robert Vaughn 1Jaime Murray 1Oceans Eleven
(左: 英国のTVドラマ『ハッスル』で詐欺師を演じるロバート・ヴォーン / 中央: 『ハッスル』で共演したジェイミー・マレー / 右: 映画『オーシャンズ11』で詐欺師を演じたブラッド・ピットとジョージ・クルーニー )

　　世の中に詐欺師が多いのは周知の事実。ただ、ここで問題なのは、誰が本物の詐欺師で、どいつが“詐欺師もどき”なのか判らない点である。というのも、プロの詐欺師なら確信犯だから仕方ないけど、騙されていることに気付かぬまま詐欺師に協力する者や、嘘つきに唆(そそのか)されて共犯になる者、あるいは本気でそのホラ話を信じている者、さらに厄介なのは単なる馬鹿がいるからだ。

　　世間のオっちやんやオバちゃんは、新聞やテレビで金融詐欺とか投資詐欺を目にすると、「こんな詐欺に引っ掛かるなんて、まったくどんな頭をしてやがんるだ? 」と嘲笑し、「愚かな奴だ !」と斬り捨てることがある。しかし、騙された者がみんなアホ・馬鹿・間抜けとは限らない。実際は、知能が高ければ高いほど、持ち掛けられた取引を自分の利益になるはずだと思い込み、虎の子のお金ばかりか、時には他人のお金まで流用して儲けを摑もうと試みる。事件が明るみに出た後で、「ああだった」「こうだ」と後知恵をつけることは可能だが、騙されている間は気付かぬものだ。「カモ」は現実と虚構の区別がつかない“世界”に放り込まれているので、何処までがフィクションで、どこが本当なのか判別できないのである。

　　したがって、騙されるのは頭の善し悪しではない。犯罪に詳しい専門家によれば、詐欺師を手こずらせる程の切れ者でも、その人に適した手法を使えばすぐ乗ってくるという。頭の良い人は、最初、何となく不正な取引と勘ぐるものの、あれこれ考えた末、欲の皮が膨張するせいか、やっぱり“エサ”に食いつくそうだ。そして、意外なことに、ほとんどのカモは上流階級の出身者であるという。(デイヴィッド・W・モラー 『詐欺師入門』 山本光伸訳、光文社、1999年 p.127) アメリカたど、それは金を儲けた者とか、金目当てで結婚した者、誰かの財産を相続した人を意味するらしい。彼らは自然と優越感を持つような地位に就いており、とりわけ資金調達や投資話に対しては、しっかりつとした判断を下せると思っている。だが本当は、出世を狙っている友人がいたり、仕事仲間が手助けしてくれたお陰なのだ。ところが、こうした自惚れ屋は、自分が優れているから大金を手にできたのだ、と思い込む。こんな具合だから、自信や幻想を抱く者の中には、次第に自分を天才的人物と考える輩(やから)がいるそうだ。

　　例えば、土地開発で50万ドルないし100万ドルを儲けた実業家は、自分が幸運であったことや、人を強引に丸め込んだことを綺麗さっぱり忘れ、自分には先見の明があるとか洞察力に富んでいると思ってしまう。詐欺師によると、不動産業者はカモの中でも最も“美味しい”獲物であるらしい。実業家も似たようなもので、彼らは儲け話しに敏感で、詐欺グループが雇った「おとり」や「インサイド・マン」に引っ掛かりやすく、擦り寄ってくる犯罪者の魅力に惹きつけられやすいそうだ。しかも、このカモは大博打に賭ける資金を豊富に持っているし、たとえ手元に現金が無くても何処からか資金を調達できるから、詐欺師にしたら笑いが止まらない。その他、銀行家や遺産を担当する遺言執行人、信託資金の管財人とか監督者も驚くほど簡単に騙されるという。例えば、「ビッグW」という詐欺師は、コネチカット州に住む敬虔な教会管財人を騙し、大金を巻き上げたことがあるそうだ。詐欺師の業界では、医者や弁護士、大学教授も例外ではないという。

　　それにしても、詐欺師は心理戦の達人だ。彼らはカモの欲望や虚栄心、自尊心につけ込むのが上手い。詐欺師が狡賢いのは当然だが、彼らは見た目や感じが良く、どんな人とでも親しくなれる。15分もあれば誰とでも仲良くなれるし、1日か2日あれば親友の域にまで達することができるという。(上掲書 p.132) 彼らは全国をあちこち動き回っており、客船や列車の中でカモを見つけると、偶然を装って罠に嵌めようとするらしい。彼らはお金の嗅覚に優れており、狙ったカモに接近する“コツ”を心得ている。詐欺師は何よりもまず聞き上手になるらしい。そうすれば、相手の目的地や職業、および経済状況が直ぐに分かり、趣味とか家族、友人、浮気相手のことまで聞き出せるという。詐欺師はカモを見つけたその日に騙すこともあるが、完全に引っ掛かるまで“ゆっくり”と時間をかけたほうが安全、と踏むこともあるそうだ。

　　詐欺師によると、世間には何度でも騙せる「旨いカモ」がいる一方で、なかなか騙せないタイプの人もいるという。カモには共通する特徴があるそうで、それは「みんな嘘つきである」ということだ。たいていのカモは、自分がどれくらい金があるのか、どんな投資を行っているのか、どれほど良い家柄の出身なのか、妻や子供がどれほど素晴らしいのか、について嘘をつくらしい。中には豊富な恋愛体験について長々と話す者もいるそうだ。ほとんどの場合、カモがこうした嘘をつくのは、自分の利益を図るためで、詐欺師は容易にカモの見栄を“見抜き”、そこをくすぐって仕事に取りかかる。一方、被害者は得意になって自慢話を語り、それが元で大損をする破目になるから実に憐れだ。しかも、カモにされたと判ったら、その経緯(いきさつ)についても嘘をつく。知識人とか社会的身分が高い者は、自分が間抜けだったことを認めたがらず、自己防衛のために適当な話をでっち上げ、次第に自分でもその捏造話を信じてしまうらしい。詐欺師によれば、これは致し方ないことであり、大目に見ているそうだ。

　　では、騙されない人というのは、一体どんなタイプなのか? ズバリ、それは正直な人。詐欺師は何が誠実で何を不誠実であるかを知っている者に手を焼く。こうした人物は、静かに湧き起こる心の声に耳を傾けるので、絶対に誘惑に乗ってこない。大半の詐欺師は彼らに出逢っても、決して馬鹿にすることはせず、ただ困惑するだけである。ベテラン詐欺師はほとんど同じ言葉を口にするという。本当に正直者は騙せない。(上掲書 p.143) 象牙の塔で屁理屈を並べている大学教授より、現実の世界で詐欺を実行する犯罪者の意見の方が、よっぽど貴重であり、含蓄に富んでいる。

アジア人を理想とする英語教育

　　前置きが随分と長くなってしまったが、英語教育の改革を検討し、提唱する人々を判断するうえで、詐欺師の見解はとても参考になる。なぜなら、高学歴を誇る保護者や知識人を気取る評論家が、いかに文科省の“甘い罠”に嵌まっているのか、が判るからだ。各マスコミの報道によれば、2020年から小学校で本格的な英語教育が実施されるそうで、3、4年生で英語の授業が「外国語活動」となり、5、6年生の段階で「教科」になるらしい。小学校とは縁の薄い大人だと、「どうして小学三年生から英語を始めるんだ?」と訝しむが、文科省には大義名分があるという。役人の「弁明」に一々文句をつけてもしょうがないけど、教育審議会とか外国語専門部会の連中が言うには、以下の様な理由がある。例えば、

　　グローバル化により、個々人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ、参画する機会が増大するとともに、誰もが世界において活躍する可能性が広がっている。

　　さらに、IT革命の進展により、国を超えて、知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力、いわゆるグローバル・リテラシーの確立が求められている。

　　また、インターネットの普及や外国人労働者の増加などによって、国内においても外国語でコミュニケーションを図る機会が増えている。

　　まったくもう、こんな「言い訳」を聴けば、「あぁ〜あ、また“グローバル化”かよぉ〜」とボヤきたくなる。何かと言えば、政治家や官僚は「グローバル時代だ、国際化社会になった」と騒ぐ。「グローバル(地球的)」と言ったって、要は歐米世界のことだろう。一般の日本人が「グローバル時代」と耳にして、アルバニアとかモルドバ、シエラレオネ、アンゴラ、モルディブ、トルクメニスタンなどを思い浮かべるのか? だいたい、一般の日本人が英語の地図を広げて、「ここがザンビアで、あっちがベニン」とか、「ウズベクスタンとカザフスタンはここ」と指すことは出来ない。地理どころが、どんな民族がいて、何語を話しているのかさえ判らないのだ。日本人が英語を用いて話す相手というのは、もっぱらアメリカやヨーロッパの白人である。つまり、英語を難なく喋るゲルマン語族の人々なのだ。

　　将来、貿易商とか国際弁護士、科学者、旅行業者になろうとする人なら別だが、普通の日本人には英語の会話能力とか、文章作成能力は必要ない。確かに、こうした能力はあってもいいが、それを習得する時間と金銭を考えれば、本当にそれを身につける必要があるのかと首を傾げたくなる。一般人が漠然と思い描くのは、西歐白人と楽しく会話する自分の姿くらいだ。英会話スクールに通っている人の中には、ビジネス上やむを得ず勉強する破目になった者もいるが、流暢に喋れる日本人を見て憧れたとか、「白人と喋れるようになったらいいなぁ」という軽い気持ちで入ってくる人もいるはずだ。大半の日本人は口にしないけど、いくら英語を話すからと言っても、フィリピン人やインド人とコミュニケーションを取りたいとは思わない。アジア人と親しく会話するために、小中高大と学校で10年間も費やす者は居るまい。その証拠に、英会話学校の宣伝には、ユアン・マクレガーとかキャメロン・ディアスのような白人ばかりが起用され、ウィル・スミス(Will Smith)といった黒人とか、マレー・アブラハム(Fahrid Murray Abraham)のようなシリア系アメリカ人、あるいはジャッキー・チェンみたいな香港の支那人が採用される事はまずない。

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(左: ユアン・マクレガー / キャメロン・ディアス / ウィル・スミス / 右: マレー・アブラハム)

　　筆者は日本人が西歐人と接触し、直に意見を交わしたり、彼らと親睦を深めることや、様々な活動を共にするといったことに異論はない。ただ、文科省の役人や霞ヶ関の議員が、我が国の子供をアジア人並みに格下げしようと謀っているから反対なのだ。察するに、教育行政を司る役人は、英語教育を用いて日本版のフィリピン人を生産したいのだろう。よく日本にやって来るフィリピ人とは、スペイン人に征服され、アメリカ人に売り飛ばされた南洋土人に過ぎない。彼らは形式的に独立してもアメリカの属州民で、国内政治に於いても支那系の華僑に支配されている。上流階級の支那人にとったら、ルソン島のタガログ族など「南蛮人」の類いで、マムシやトカゲと同じだ。彼らの「仲間」というのは、同じ言葉と文化を共有する華僑のみ。ゴミ捨て場に生まれ育ったフィリピン土人は、「エンターテイナー」と称してキャバレーで働き、裸踊りか売春が本業だ。彼女達も英語を話すが、日本人男性はコミュニケーションより“スキンシップ”を取りたがる。

　　英語に夢中な日本人は、フィリピン人如きになるべく勉強している訳ではないが、役人たちは庶民の子供をアジア人と見なしている。「国際化時代だから、アジアの民に後れを取るな」と言いたいのだろう。文科省曰わく、

　　国際的には、国家戦略として、小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加している。例えば、アジアの非英語圏を見ると、1996年にタイが必修化し、97年には韓国、2001年には中国が段階的に必修化を開始した。EUにおいては、母語以外に2つの言語を学ぶべきとし、早い時期からの外国語教育を推進している。例えば、フランスは2002年に必修化の方針を決定し、2007年から実施する方向で取組を進めている。

　　日本の子供が目指す理想がタイ人とか朝鮮人、支那人とは恐れ入る。タイ人の一部が英語を習得するのは、上流階級に昇りたいとか、西歐人相手の商売で儲けたい、という後進国の悲願が基になっている。貧乏で薄汚い環境から抜け出す手段としての英語なんだから何とも憐れだ。南鮮人の場合はもっと切迫しており、「地獄と変わらない朝鮮(ヘル・コリア)」から脱出するため、寝る暇を惜しんで英語を勉強する者が多い。中には、米国の大学を卒業しなければ明るい未来が無いから必死で勉強する者もいる。科擧の因襲が色濃く残る朝鮮では、何でも試験、学歴、派閥、人脈だ。エリート・コース以外に楽しい人生は無いし、一旦そこからはみ出せば二度と戻ることはできない。大手の会社をクビになれば、屋台を引いて小銭を稼ぐしかないし、それがイヤなら天国に一番近い日本へ密入国だ。

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(左: タイ人の子供たち / 中央: フィリピン人の女性 / 右: 支那人の女性 )

　　支那人が英語を学ぶのは一に「銭」、次に「金」、三、四が無くても五番目に「札」、と「お金」がすべてで、最初から最後まで利益が目的。キリスト教徒にとってイエズスが「アルファでありオメガである」ならば、支那人にとっての神様はキリスト教徒が唾棄する「マモン(強欲の神)」である。1億人か2億人がゼニの亡者となって英語を勉強するんだから、優秀な人物が出てくるのは当然だ。支那人は書物の中にゼニが隠れていると思っているんだから。日本の小学校で、先生が児童に向かって、「さあ、みなさん、英語の教科書を開いてくださぁ〜い。小判が見えますよぉ !」と教えるのか? アバ(ABBA)の曲「マネー、マネー、マネー」だって歌わないぞ。

　　文科省の例は狡猾だ。フランス人が英語の授業を必須化したって不思議じゃない。英語の語彙にはフランス語やラテン語を語源とする単語が多いし、文法だって似ているから、フランス人の子供にしたら、ちょいとした方言を学ぶようなものである。一般の日本人は英語やドイツ語、スペイン語、イタリア語を話せるというフランス人を紹介されると、「わぁぁ、凄いなぁ」と感心するが、英語やドイツ語は姉妹語に当たる西ゲルマン語だし、スペイン語やイタリア語は同じロマンス語に属する言葉だから難しくはない。江戸っ子に津軽弁や名古屋弁、博多弁、薩摩弁を喋れと命じれば、即座には無理だが、時間をかければ不可能ではないだろう。日本人は気付かないけど、全国の方言を平仮名とかアルファベットで書き記すと、まるで外国語のように思えてくる。しかし、基本的な文法や語彙は同じだし、いくら発音やイントネーションが違うといっても、習得する速度を考えれば、ヨーロッパ人より日本人の方が早い。

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(写真 / フランス人の女性と子供たち)

　　小学校からの英語教育となれば、その効果を疑って反対を表明する人もいるけど、普通の親は英語教育の導入に賛成しがちだ。というのも、自分が英語を上手に喋れないからである。一般国民の中には、「小さい頃から“ちゃんとした”英語教育を受けてこなかったせいで苦手なんだ」と恨む人が多い。中学生や高校生の頃、英語が不得意で、期末試験などで酷い点数しか取れなかった、大学受験で猛勉強したけど結局は失敗した、と様々な体験を持経て、後悔の念に駆られている人が親となっているんだから、「我が子には同じ苦痛を味合わせたくない」と考えても無理はない。だから、「まだ小学生では早いかな」と躊躇(ためら)う親でも、テレビに登場する大学教授や教育評論家から、「あなたのお子さんも小さい時から英語に慣れ親しめば、ネイティヴのように英語がペラペラと話せますよ」と聞かされれば、「そうよ。私が不得意だったのは、小さい頃から英語に触れていなかったせいだわ」と思ってしまう。自分で勉強しなかった親に限って、教育制度が悪い、学校の教師がネイティヴ・スピーカーじゃない、文法一辺倒で会話を軽視している、などと不満をぶちまける。自分の怠け癖を棚に上げて、政府の教育方針に異を唱え、自分の子供に「果たせぬ夢」を押しつけるんだから、英語教育への恨みは相当なものだ。

Watanabe Shoichi(左 / 渡部昇一 )

　　英会話を等閑(なおざり)にしてきた学校に腹を立てる日本人はかなりいて、故・渡部昇一先生が喝破したように、「ルサンチマン(恨み)」の上に教育改革は成り立っている。上智大学で教鞭を執っていた渡部教授は、英文法の形成に興味を惹かれ、ドイツのミュンスター大学で博士号(PhD)を取得し、『イギリス文法史』、『英語学史』『イギリス国学史』といった名著を世に出していた。(ちなみに、渡部先生は上智大学で名誉教授になったけど、本当はミュンスター大学の名誉博士号の方がすごい。日本の名誉博士号は退職者への単なるプレゼントだが、ドイツの大学が授ける「エメリタス(emeritus)」は輝かしい業績のある者だけに贈られる称号なのだ。)

　　ドイツ人の学者が「えっ、ドイツの大学で博士になったの?」と驚嘆する渡部先生によれば、日本の英語教育における目的は、流暢に喋る事ではなく、良い文章を書けることにあるそうだ。英語をペラペラと喋るだけなら乞食にでも出来るが、立派な論文を書くには“しっかり”と文法を勉強し、論理的な文章を構成できる知能を養わねばならない。 歐米の大学に留学したことがある者なら解ると思うが、教授たちは学生がどのような「論文」を書けるかで判断する。いくら授業中にテキパキと発言できても、肝心の学術論文が凡庸なら評価が低く、文法がいい加減で不明確な論述だと却下されてしまう。だから、英語の書物を読む日本人は、著者が何を述べているのか明確に理解せねばならず、その為には日本語で“はっきり”と意味が取れないと咀嚼(そしゃく)したことにはならない。簡単な日常会話なら“おおよそ”の意味さえ解ればいいけれど、学問の世界だと“ちょろまかし”は御法度だ。したがって、日本の英語教育は正確な読解力と作文能力を重視すべし、というのが渡部先生の持論である。もちろん、何らかの特殊な職業に就く人には英会話能力が必要だと述べていたが、一般の子供にまで会話能力の習得を押しつけるとなれば、ネイティヴ・スピーカーを教師に雇い、厖大な授業数を設けなければならない。もしそうなったら、教育現場は大慌てだ。
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グローバル企業が支援する愚民か政策 / 怨念を動機にする英語教育 (part 2)
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「お遊び」としての英語教科

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(左: 『個人教授』でのナタリー・ドロン / 右: 実際に英語を教える教師 )

　　教育改革の理念はご立派だけど、実際、学校側はどのような「英語教育」を行ってきたのか? 「小学校英語活動実施状況調査」によると、公立小学校の総合学習において、約8割の学校が英語活動を実施しており、特別活動等も含め何らかの形で英語活動を実施している学校は、93.6%に及んでいるそうだ。第6学年では、英語活動を実施している学校のうち、97.1%が「歌やゲームなど英語に親しむ活動」を行い、94.8%が「簡単な英会話（挨拶や自己紹介など）の練習」に取り組んでいるという。また、73%が「英語の発音の練習」を行っているそうで、年間の平均授業実施時数は、第6学年で13.7単位時間（1単位時間は45分）であるらしい。

　　「英語の授業」といっても、外人教師が子供たちと一緒に歌ったり、大袈裟なジェスチャーで挨拶する程度なんだから、実質的には「遊びの時間」である。文科省は具体例を挙げているので、ちょっと紹介したい。

　　�@　例えば、自分の好きなものについて話すという言語の使用場面を設定して、実際に英語を使って、自分が好きな食べ物について話しあったりする(コミュニケーション)。その際、国語科の内容とも関連させながら、日本語になった外国語にはどのようなものがあるかを学習する（言語・文化理解）。また、apple， orangeなどの単語を通して英語の音声に触れてみたり、I like apples．などの表現例を使ってみたりする（スキル）。

　　�A例えば、友達を誘うという言語の使用場面を設定して、実際に英語を使って、自分が好きな遊びに友だちを誘ってみる（コミュニケーション）。その際、日本の遊びと世界の遊びについて比較対照してみる（言語・文化理解）。また、ohajiki， baseballなどの単語を通して英語の音声に触れてみたり，Let's play ohajiki．などの表現例を使ってみたりする（スキル）。

　　もう、論じることすら馬鹿らしくなる。確かに、小学生なら教師の言葉を真似て、上手に「アップル」とか「オレンジ」と発音できるだろう。しかし、自分が欲する事や感じた事をそのまま文章にできまい。「リンゴが好き !」といった簡単な文章なら英語で表現できようが、気に入った服や玩具を買ってもらいたい時など、“微妙”な呼吸を必要とする場合には、慣れ親しんだ日本語となるだろう。例えば、母親と一緒に百貨店を訪れた少年が、「ねぇ、ママ、僕、あのオモチャがおうちにあったら、毎日ママに見せてあげられるんだけどなぁ」とねだることもあるし、父親に連れられた娘が「パパ、私このお人形が前から欲しかったんだけど、クリスマスまで我慢するね」と哀しそうな目をして、暗に買ってくれとせがむこともある。(賢い子供なら、“こっそり”とお爺ちゃんやお婆ちゃんに「おねだり」を考える。なぜなら、こうした小悪魔は祖父母が孫に甘いことを熟知しているからだ。) 子供は一番便利な言葉を選んで生活するものだ。両親が日本人なら、いくら学校で英語を学んでも無駄である。子供は親に向かって日本語を話すし、親の方も日本語で答えるはずだ。

特に、子供を叱る場合、「こらぁぁ、何やってんの!!　そんなことしたらダメぢゃない !」と言うだろうし、オモチャを買ってくれとせがまれた時も、「泣いたってアカンで。無理なもんは無理や !!」と日本語で却下するだろう。したがって、日常会話の80%ないし99%が日本語なら、学校の授業なんか焼け石に水である。

Filipino maids 1Vietnamese workers 1
(左: フィリピン人の女中 / 右: ベイナム人の労働者 )

　　「外国語専門部会」のメンバーは、机上の空論を弄ぶ連中だから単なる馬鹿ですまされるが、その方針を支持する経済界の連中には用心が必要である。彼らは「グローバル化に伴う英語の重要性」を看板に掲げているけど、本音ではアジア人労働者と一緒に作業が出来る日本人を求めているだけだ。英語を用いてコミュニケーションをはかる相手とは、教養と財産を持つ西歐白人ではない。稚拙な英語教育で低脳成人となった日本人は、工場や下請け企業でアジア系従業員と同列になり、カタコトの英語で仕事をする破目になる。大手企業が輸入するフィリピン人やマレー人、ベトナム人、支那人などに日本語を習得させるのは困難だから、簡単な「共通語」を職場の言葉にする方がいい。英語なら多少発音がおかしくても通じるし、移民労働者も多少の予備知識を備えているから、日本人の現場監督でも何とかなる。「グローバル化」と言えば響きが良いが、その根底には、日本人に対する待遇をアジア人並に引き下げ、低賃金労働者としてこき使おうとする目論見は明らかだ。子供の将来を案じ、私塾にまで通わせる日本人の親は、我が子をフィリピン人並に育てるべくお金を払っている訳ではない。しかし、お遊びの英語教育を受ける子供は、数学や理科、国語などの授業数を削られるから、総合的な学力低下は避けられず、卒業してから就く仕事は限られている。だいたい、望んでもいない低級な職種とか、厭々ながらの職業に就いた若者が、やる気と向上心を持って働くのか? 職場意識の低下は明らかだ。

どんな外人を雇うのか ?

　　もう一つ、英語教育改革に伴う問題として挙げられるのは、どうやって充分なALT(Assistant Language Teacher / 外国語指導助手)を確保するかである。現在、英語の授業は日本人の教師に加えて、英語圏からの補助教員を用いて行われているから、各地方自治体は適切な外人のリクルートに手を焼いているそうだ。ベネッセ教育総合研究所の調査によれば、教育現場は英語を専門とする講師や、日本語がある程度話せるALTを獲得したいそうだが、実際のところ、こうした外人は稀で、日本人教師との意思疎通が困難なうえに、授業の打ち合わせができない。しかも、ALTが2、3で交替してしまうし、ALTによって方針や態度が違いすぎる。もっと悪いことに、指導力が身についていないALTが多いという。これは教師でない筆者も想像ができる。英語を話すアメリカ人やオーストラリア人だからといって、外国人に英語を教える能力があるとは限らない。日本語は文法や語彙、発音の点で英語と全く異なる。とりわけ、日本語を話す子供を相手にする場合、相当な根気と熱意が必要で、教育技術の無い外人を雇ったってトラブルが増すだけだ。もし、日本人教師がサウジ・アラビアに派遣されて、現地の子供に日本語を教える破目になったら、一体どのような事が起こるのか? 想像しただけで恐ろしくなる。

English teacher in AsiaEnglish teacher in Korea
(写真 / アジアへ派遣された英語教師 )

　　充分な外人ALTを確保する場合、自治体が負担する費用も馬鹿にならない。仮にも教師だから、渋谷とか新宿で見つけた不良外人を雇うわけにも行かないので、多くの学校はJETプログラム(外国語青年招致事業 / The Japan Exchange and Teaching Programme)に頼んで、外人教師を斡旋してもらうことになる。しかし、上質な人材を招致するとなれば、それなりの給料や恩給を約束しなければならないし、待遇だって日本人以上に設定しないと承諾されない場合もあるだろう。小さな地方公共団体だと予算不足に悩んでいるので、ALTへの住居手当とか出張費を考えると頭が痛い。こうなれば、民間企業に頼らざるを得ないし、人材派遣業者だって甘い言葉を囁いてくる。ALTの増加要請は、地方自治体にとって財政的なピンチだが、「口入れ屋」にとっては儲けるチャンスだ。海外で安く仕入れた「外人」を日本に輸入して高く売りさばく。これを大手の人材派遣会社が全国展開のビジネスにすれば、大きな利鞘を得ることになる。ついでに不動産屋と結託し、外人教師の住宅もセットにすれば、更なる利益を摑むことができるだろう。

　　一方、予算の確保に困った地方の役人は、まず中央に泣きつくから、巨額な補助金が各地に流れることになる。気前の良い中央官庁がバックにつけば、学校側は外人教師に高給を渡すことができ、口入れ屋もピンハネ額が多くなってニコニコ顔。これって、何となく、売春婦を斡旋する女衒(ぜげん)みたいだ。例えば、日本の派遣業者が不景気なアイルランドを訪れ、適当な「教師」を物色したとする。教師としての資質が不充分でも、英語を話す白人を物色できれば、日本で高く販売できるから、多少、交渉金が釣り上がっても採算が合う。どうせ庶民のガキに歌や絵本を教えるだけの「補助教員」だから、教養とか品格は問題じゃない。結局、損をするのは、「お遊び」の英語に時間を費やし、気位だけが高い愚民へと成長する子供たちと、巧妙に税金を吸い取られる親の方である。

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(左: 英語を話す黒人女性 　/　右: カナダの白人女性 )

　　凡庸な外人ALTをあてがわれる事態となれば、子供を預ける親も心配になるが、子供の方にも別の不満が募ってくる。学校教師は言いづらいだろうが、外人教師の人種や容姿が問題となるからだ。極端な例だが、もしAクラスを担当する外人ALTが金髪碧眼の若いイギリス人女性で、Bクラスを受け持つALTがブリテン国籍者なんだけどジャマイカ系の黒人男性であったら、どんな反応が起こるのか? もちろん、両者も英国で言語学を専攻し、教員免許を持っている。しかし、Bクラスの子供たちは、Aクラスの生徒を羨み、「僕もAクラスの先生がいい」とか「Aクラスの方に移りたい」と言い出す。さらに、保護者からも「どうしてBクラスはイギリス白人の先生じゃないの?」と抗議が来る。

　　英語の教師を探す場合、イングランドやアメリカだけではなく、カナダとかオーストラリア、アイルランドも募集地となるが、事によってはインドやエジプト、ケニア、フィリピンだって候補地となり得る。外人講師への出費を抑えようと思えば、アジアかアフリカ出身者の方がいい。でも、子供たちの反応を考えれば、ブリテン連邦や北米出身の白人教師の方が“適切”と思えてくる。あり得ないことだけど、もし中学校の英語教師をイングランドから招くなら、ケンブリッジ公爵夫人となったキャサリン・ミドルトンのような女性の方が好ましく、やがでヘンリー王子と結婚するメーガン・マークルのような黒人女性じゃ二の足を踏んでしまうじゃないか。

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(左: キャサリン妃 / メーガン・マークル / エリザベス女王 / 右: フィリップ殿下)

　　確かに、どちらも心優しい女性であるが、マークル氏がイギリス文化を解説するなんて、ちょっと抵抗がある。イギリス系のカナダ人が教えるんなら納得できるけど、支那系とかアフリカ系のカナダ人だと遠慮したい。やはり、英国の言葉や風習を教えてもらうなら、先祖代々イングランドに暮らすアングロ・サクソン系のイギリス人の方がいいし、パキスタン移民3世とかインド系帰化人5世の教師より、オランダ系やドイツ系の移民2世の方がマシだ。何しろ、イングランド王国では女王陛下がドイツ系だし、フィリップ殿下はギリシア出身のドイツ系貴族で、スコットランドのエジンバラ公爵になっている。日本の皇室とは大違いだ。

　　ベネッセ教育総合研究所が行ったアンケートに、「英語教育で重要なこと」という項目があり、そこでは外国人との交流に関する質問があった。「とても重要」と答えた人は英語教育賛成派で55.4%を占め、反対派でさえ30.7%であった。最重要とは言えないが「まあ重要」と答えたのは、賛成派で41.6%、反対派では54.9%であった。ということは、賛成派と反対派を問わず、多くの人が外国人との交流に何らかの重要性を見出している訳で、子供たちが進んで外国人に接することを期待していることになる。だが、話しかける相手が西歐白人ではなく、イングランドに移り住んで来たインド人やパキスタン人、トルコ系帰化人の2世や3世、あるいはブリテン国籍を持つアラブ系イスラム教徒であったらどうなるのか? イギリス人とは思えない容姿の教師を前にして、日本の子供たちが積極的に話しかけ、英語やイギリス文化に興味を示すとは思えない。

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(左: インド系男性 / 中央: 英国のジャマイカ人女性 / 右: ムスリム男性 )

　　もし、帰宅した息子に母親が、「今日、英語の時間はどうだった?」と尋ね、「う〜ん、別に」といった返事だけしか得られなかったら心配になる。それに、問い詰められた息子が、「あんまり面白くない」とか「あの先生イヤだ」と呟いたらどうするのか? 具体的な将来設計を描けない小学生は、教師によって好き嫌いができてしまい、好きな先生の授業なら喜んで学ぼうとするが、気に入らない教師に当たるとガッカリする。ある心理学の実験によれば、幼児だって美女を見ると自分から抱きつこうとするらしく、ブスだと顔を背け、抱きつこうとしないそうである。幼い子供は理性でなく本能で行動するから、大人は冷や冷やするらしい。こうした行動様式はともかく、高額所得者の親を持つ子供は有利だ。お金持ちの保護者は自由に私立学校を選択できるし、優秀な講師を揃えた英語塾にも通わせることができる。しかし、低所得の家庭だと公立学校へ通わせることしかできない。つまり、「選択肢」の無い親子は、どんな学校でも我慢するしかないのだ。

　　「日本の学校における教育理念とは何なのか」については様々な意見があるけれど、「立派な日本国民を育成する」ということに関しては、異論はあるまい。いくら英語を流暢に話して歐米人と対等に議論できるといっても、外国人に対して卑屈なら日本人としては失格だ。英語を習得することだけに労力を費やし、大人になっても自国の文化を知らず、日本語さえも未熟なら、こうした人物は歐米人の小使いに過ぎない。まるでローマ人の将軍に飼われたユダヤ人通訳みたいなもので、便利だけど尊敬に値しない「下僕」である。日本人が思考する時に用いる言語は日本語であり、その性格を形成するのも日本語である。その大切な言葉遣いが幼稚で、日本の歴史についても無知な者が、祖国に誇りを持って生きて行けるのか? アメリカ人やイギリス人は、いくら英語が達者な日本人でも、揉み手すり手でやって来る小僧を「対等な者」とは思わない。現在の英語教育は歐米人に対する劣等感を植え付けるだけで、卑屈な日本人を大量生産する結果になっている。我々は英語が苦手なことで尻込みする必要は無い。もし、「英語を流暢に話せるんだぞ」と自慢するクラスメートに会ったら、「ああ、すごいねぇ。まるでフィリピン人みたい」と褒めてやれ。どんな顔をするのか楽しみだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68691561.html

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4. 中川隆[-5707] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:10:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2017年06月29日 加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。
だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html

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5. 中川隆[-5706] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:14:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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財務省は日本人の敵

2017年03月15日
森友学園と財務省の関係　また握りつぶすのか

事件の張本人は財務省とマスコミの全面支援で福山市長に収まっている
引用：http://edahiro-naoki.com/toppage_parts/top_gallery1.png

すべてを支配する権力

日本では財務省が国の最高権威ですべての権限を独占し、あらゆる事に介入するが、決して失敗の責任を取らない。

例えば日本はアメリカに安全保障を任せていて、防衛費を１％に制限しているが、これが日本の利益になっているかは疑問です。

安全保障を握るアメリカは貿易交渉でも為替政策でも命令口調で日本に指図し、日本は絶対に拒否できない。

米ソ冷戦時代、「ソ連が北海道に上陸したら自衛隊は1週間、いや一日で全滅する」と言われていました。

これを防いでいたのはアメリカの核とアジアやグアム、サイパン、ハワイに展開していた米軍でした。

日本はアメリカで時代遅れになった戦闘機などを高い値段で購入し、「米軍が助けに来るまで」戦う戦力を維持していました。

21世紀になっても防衛費は１％のままで、従って日本はアメリカの要求に言いなりになるしかなく、これが日本経済にダメージを与えている。

アメリカが「円高にしろ」と言えばその通りに、「アメリカに自動車工場をつくれ」「アメリカにハイテク技術を無償でよこせ」などあらゆる要求を飲んできました。

日本が不利益を被るのが分かりきっているのに、防衛費を増額しない理由はただ一つ「財務省が認めないから」です。

消費税も同じで創設以来必ず税収を減らし財政を悪化させたのだが、財務省の要求に従って国会は消費増税を繰り返した。

今も増税すれば経済が縮小し、さらに財政悪化するのが分かりきっているのに、安倍首相は2019年に消費増税を予定しています。

一体なぜ財務省は過去すべて悲惨な失敗に終わり、経済縮小や財政悪化を招く消費増税をやりたいのか、合理的な理由はなにもありません。

財務省と大本営

ただ一度財務省が「正しい」と言って始めた政策を「やっぱり正しくなかった」と言ったら、財務省と財務官僚の権威が傷つきます。

むかし戦争中に日本軍は、負けているのに「我が軍は連戦連勝している」と嘘の発表を繰り返したが、あれと同じ理由です。

大本営は日本軍の権威が傷つくのを極端に嫌がり、ミッドウェイ海戦もレイテ沖海戦も「我が軍の大勝利」と発表しました。

財務省の官僚も消費税創設と消費増税がすべて失敗しているのに、自分の権威が傷つくのを防ぐため「我が軍の大勝利だ」と発表しているのです。

大本営はアホみたいな特攻作戦を繰り返して戦力を無駄に消耗し、優秀なパイロットが居なくなった為、空襲に来た米軍機を迎撃できなくなりました。

原爆投下や東京大空襲の頃には離陸できる戦闘機がなくなって、大本営の官僚たちは地下壕に逃げ込んでいました。

もし大本営や日本軍の官僚が正しい判断をしていたら、日本は「無条件降伏」ではなくもっと有利な条件で講和でき、ＧＨＱや米軍に占領されずに済んだでしょう。

財務省の官僚がいかに責任を取らないかは、森友学園の問題でも露呈しています。

森友学園に国有地を売ったのは財務省なのだが、いつの間にか政治家だけに責任を押し付けて自分は逃れようとしています。

森友から賄賂を貰ったり便宜を図った政治家は自業自得ですが、鼻持ちならないのは、財務官僚全員が雲隠れして被害者ヅラをしている事です。

森友学園に国有地を売却し、ゴミを埋め戻すよう指示したのは、近畿財務局の枝広直幹（現福山市長）だと当事者が証言しています。

財務省と森友学園

当時近畿財務局長の枝広直幹は「会った事もない」「聞いた事もない」とロッキード事件の田中角栄みたいな主張を繰り返している。

たとえ枝広直幹が森友学園から賄賂を受け取って便宜を図っていたとしても、この国のルールでは絶対に逮捕や起訴されることはありません。

警察や検察、裁判所にいたるまですべての司法関係に予算をつけているのは財務省なので、いわば東京地検特捜部や最高裁判官の上部機関にあたっています。

自分の給料を決めている部長や社長に向かって「おまえ賄賂貰っただろ」と言ったら自分の給料が下がるか首になるだけです。

大阪府豊中市の市議らは財務省近畿財務局を刑事告発すると息巻いていますが、どこかで制止されるでしょう。

国有地を市場価格の5分の1の、不当に安い値段で売却したのは財務省近畿財務局だし、掘り出したゴミを埋め戻せと言ったのも近畿財務局です。

それでいて財務官僚は誰1人表に出てはこないし、絶対に責任を取ろうとせず、地下に逃げ込んで自分だけ空襲から逃れた大本営のように、逃げおおせるでしょう。

マスコミも財務省の支配下であり、許認可権や捜査権を官僚が握っているので、財務官僚の不正を追及したりしません。

これが日本のルールであり、失われた20年の後も、失われたまま回復できない根本原因でもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/69932693.html 　

2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでＧＤＰ比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png

日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

　　　　　　　　　
「日本の借金は世界最大！（嘘です）」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はＧＤＰ比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。（財政関係基礎データ 平成29年4月より）

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。

歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。

584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。

毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
004B
引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif

財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。

別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のＧＤＰがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。

すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。

それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はＧＤＰ比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この２・３年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、ＧＤＰのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html

2017年11月14日
国の借金が1080兆円、個人資産が1800兆円に増加

財務省が発表する「国の借金」は2倍に膨らませてある
引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif

「国の借金」という謎の考え

財務省は11月10日に、９月末時点で国の借金が1080兆円に増えたと発表しました。

わずか3ヶ月で1.4兆円増加し、国民１人当たり約852万円の借金だと危機を煽っています。

ところがこの「国の借金」の概念が曖昧で、政府の借金でも公的債務でもない。

欧米や新興国が発表している「政府債務」などとは全く違うので、混乱と誤解を招いています。

2015年に発表された「1053兆円」で解説すると、まず政府短期証券117兆円は為替介入のための、短期の支払いに当てられている。

2012年以来日本は為替介入をしていないが、事務処理のために数ヶ月借りては返すを繰り返していて、実際には存在していません。

財政投融資残高は約163兆円で、特殊法人の借金は「法人の借金」なので国が支払う責任はない。

建設国債残高は250兆円程度で、道路や橋を作った借金なのだが、ガソリン税や有料道路料金などで支払っています。

これらは日本以外の国では「国の借金」に含めておらず、残りの460兆円だけが本当の日本政府の借金です。

日銀の黒田総裁は国債買い取りを進め、日銀の国債保有残高は437兆円（6月末）に達しました。

国の借金は460兆円程度で、そのうち437兆円を日銀が買い取ってしまったので、日本政府は日銀に償還しています。

ところが日銀は日本政府の組織なので、自分の借金を自分に支払っているという状態です。

まあ払わなくても誰も困らないのだが、この制度を維持したい人達が守っています。

個人資産1800兆円を握る人達

9月20日には日銀がもう一つの数字、金融資産残高（個人資産）が1832兆円で過去最高になったと発表しました。

個人資産が1832兆円で国の借金が1080兆円なら、持ってる人に払わせれば一瞬でチャラになるような気がします。

個人資産の多くは富裕層が保有していて、日本では保有資産に税金はかからないので、富裕層は働かず税金も支払っていません。

この現象は世界的にも同じで、富裕層は税金を払わず、労働者が納税した金でサービスを受けています。

これに課税しようというのが消費税なのだが、消費税は資産や収入が少ない人ほど税率が高く、富裕層はほとんど払っていません。

世の中はどこまでも金持ちに有利に作られていて、資産への課税や相続税が検討されていますが、必ず反対意見で潰されています。

てっとりばやく富裕層の全資産を没収してしまえば良いのだが、富裕層は金によって権力を持ち、政治への影響力を持っています。

個人資産がいくら増えても、それが消費や投資にまわらなければ、1円たりとも日本のＧＤＰは増えません。

だが税金も払わず経済にも貢献しない人達の資産ほど、手厚く保護されているのです。
http://www.thutmosev.com/archives/73606389.html

2017年3月21日
【藤井聡】「プライマリー・バランス黒字化」という「悪行」
https://38news.jp/politics/10232

From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)

【マスメディアは、ＰＢ黒字化が難しくなった事を批判している】

政府の「基礎的な財政収支」を意味する「プライマリーバランス」、略称ＰＢ。

わが国政府は、2010年の菅直人内閣の時に、「2020年にこのＰＢを黒字化する」という目標をたてました。そして現在の安倍内閣も、この目標を引き継いだ財政運営をしています。
https://38news.jp/economy/10199

その結果、「ＰＢ赤字」は、昨年度までで16兆円以上も削られました。そして2010年の頃の「半分」にまで縮小しました。これは、菅直人氏が建てた「中間目標」が達成されたことを意味しています。

ただし、今年１月に公表した直近の財政シミュレーションによると、このままＰＢ赤字は縮小していきますが、２０２０年次点でも「8.3兆円」の赤字が残される見込み――となっています。

これについて、多くのマスメディアが「批判的」な論調を展開しています。例えば毎日新聞は、

「基礎的財政収支：２０年度赤字８．３兆円　険しい財政再建」

という見出しで、政府を非難する記事を配信しています。
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/020/049000c

この記事で、財政再建に積極的でない安倍内閣を批判し、最終的に、

『「首相はむしろ、教育無償化や子育て支援など歳出拡大を伴う施策の強化に意欲を見せており、「黒字化目標を変えたがっているのでは」（首相周辺）との声も出ている。財政健全化は一層難しくなりそうだ。」

とまとめ、黒字化目標を変えたがっている安倍首相は、

「道徳的にワルイ行為」

をしているかのようなニュアンスで、政府を非難しています。

【デフレ下では、ＰＢ赤字は善でありＰＢ黒字は悪である】
しかし、本当にこうして安倍首相は批判されなければならないのでしょうか？つまり、プライマリーバランスの赤字が存在することそれ自身は、本当に、

「道徳的にワルイ行為」

なのでしょうか？

答えはもちろん「否」です。

むしろ、少なくとも今のようなデフレ状況では、ＰＢ黒字を無理矢理削減するような目標は早々に廃棄し、より適正な財政規律を導入することこそが、日本国民の幸福にとって求められる、道徳的な振る舞いなのです。

なぜなら、ＰＢ黒字を無理やり削減するようなことが行われれば、政府支出が削られ、さらなる増税が敢行され、日本の消費も投資もさらに縮小し、国民所得はさらに下がり、失業率はさらに上がり、消費と投資がさらに悪化していく――という激しいデフレスパイラルがわが国を襲うこととなるからです。

だからこそ、そんな「深刻なデフレ化」という悪夢を回避するには、私たちは「ＰＢ赤字はいかなる意味で正しいものなのか」という点を、各々の「胆」でシッカリと理解してく必要があります。

ついては、ここでは簡単に、「ＰＢ赤字の正しさ」「ＰＢ黒字の不道徳」について、改めて解説いたしたいと思います。

【ＰＢ赤字＝悪と決めつけるのは、視野が狭いからである】
まず、私たちの日常感覚（あるいは、いわゆる主婦感覚）から言えば、「赤字」という言葉を見れば、それだけでパブロフの犬の様に半ば自動的に「ワルイモノだ」と感じ、即座に「赤字は無くさなきゃ！」と感じてしまうのは事実です。そして、世の中には削除すべき「赤字」があることは論を待ちません。

しかし、「赤字や負債は悪いものだ」と「決めつける」感覚は、極めて歪んだ、矮小かつ近視眼的な感覚です。なぜならそれは、「いま、ここにあるサイフ」だけを見た狭い視野からの感覚に過ぎないからです。

「いま、ここにあるサイフ」だけでなく、その周りの人々や、少し先のことまで視野に入れて考えれば、善と悪の方向が全く逆になってくるのです。

例えばある家計がケチケチしていれば、その家計にとってはカネが貯まって良いかもしれないけれども、その家計を相手に商売している側に立てば、これは実に困ったものです。

例えば、毎日、1000円使っていたお客さん達が皆急に500円しか使わなくなったら、その店の売り上げは半分になってしまい、場合によっては閉店に追い込まれます。

あるいは、社長が急にケチになって、給料を半分にすれば、会社のサイフは赤字が減ってよいかも知れないが、従業員にしてみれば、たまったものではありません。住宅ローンが払えなくなってしまう社員もいれば、子供の塾をやめさせないといけなくなる社員もでてくるでしょう。

つまり、誰かが「赤字」を削ったり、「負債」を減らそうとして出費を削れば、その削った側から見れば「倹約」という何よら善き行為をしているかに見える一方で、周りの人から見れば、その行為は単なる「ケチ」なものに過ぎないのです。

つまり、借金を削るとか赤字を減らすとかいう行為は、「削る側」から見れば「善行」ですが、「削られる側」から見れば「善行」どころか「悪行」としか言えないものとなるのです。

【「倹約家」は、時に無能を意味する】
さらに言うと、「経営者」の視点に立てば、さらに違った側面も見えてきます。

「赤字を削って投資を減らす『倹約家』の経営者」と「赤字覚悟で投資を増やす『積極的』な経営者」の両者を考えてみましょう。

前者の『倹約家』の経営者は、経常収支は短期的には改善します。でも、中長期的な会社の売り上げが伸びていく見通しは低いものに留まります。

一方で、後者の『積極的』な経営者は、短期的な経営悪化という、短期的リスクを呼び込んではいますが、中長期的には会社の売り上げを伸ばし、企業をより大きなものにしていくチャンスを持っています。

つまり、倹約家の経営者は、堅実とも言えるが、臆病でケチで「無能」な経営者である疑義があるのです。

一方で、積極的な経営者は、浪費的で危険とも言えるかもしれませんが、将来の「成長」を導く、勇敢でチャレンジングな経営者とも言えるのです。

そして、「成長しなければ倒産する！」という危機に陥った「成長する責務を負った経営者」であるなら、好むと好まざるとに関わらず、「倹約家で臆病なケチ」であることを避けなければなりません。彼は彼の知力と胆力の全てを駆使し、「赤字」を受け入れた勇敢でチャレンジングな経営をせねばならないのです。

そして、デフレに陥ったわが国の内閣は、まさに「成長する責務覆った経営者」に他なりません。そうである以上、赤字に対して過剰に臆病になるのは、「亡国」を導くことは必定なのです。

【政府がケチな倹約家では、デフレが続く】
以上の議論を踏まえれば、次の事実が浮かび上がります。

・「ＰＢを黒字化」することは、国民以外の経済主体、つまり、国民と民間企業にとって、悪影響を及ぼし、デフレ圧力を加速する。

・「ＰＢを黒字化」することは、将来のビジネス・チャンスを縮小させ、経済成長を阻害し、ジリ貧を導く。

さらには、ＰＢを黒字化するためにあらゆる出費を削れば、教育も、研究開発も、防衛も、防災も――あらゆる行政サービスを縮小させ、その国家を亡国へと導いていくリスクをもっています。

だから、とにかくＰＢを黒字化すべし、という議論は「ＰＢ黒字化がもたらす弊害」を無視した暴論に過ぎないのです。

我が国のエコノミスト、官僚、政治家、そして日本国民が、「ＰＢ黒字化」という言葉の響きに騙されず、それが一体何を意味しているのかを冷静に理解し、ＰＢ、さらには、日本の財政について適切な判断を下されんことを、心から祈念したいと思います。

追伸：国民のマネーを吸い上げる「ＰＢ黒字」が如何なる意味で不道徳なのか――さらにご関心の方はぜひ、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0

2017年4月11日『日本のプライマリー・バランス規律は、外国よりも甘い』という出鱈目
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/10324

先進国はいずれも、財政についての何らかの規律、すなわち、「財政規律」を持っています。我が国も、2013年に閣議了承した「2020年度にプライマリー・バランス（ＰＢ）の黒字化を目指す」という規律を持っています。

この財政規律を巡っては、これまでに様々な議論が重ねられてきていますが、その一つの視点が「国際比較」の視点。この点について、例えばつい先日公表された財務省主計局が公表した資料（4頁目）では、

『主要先進国が掲げている財政健全化目標と比較すると、日本の目標は緩やかな水準となっている』

と明記されています。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290407/04.pdf

その根拠として挙げられているのは、「日本だけ利払い費を考慮外としている」という点です。

つまり、日本は「利払い費」を何兆円も払っているのに、それは考慮せずに「収支」を考え、それについて目標を立てているが、諸外国は皆、利払い費も支出の項目に加えて、「収支」を考え、それについて目標を立てている、だから、日本だけ「甘く」て「緩い」目標だという次第です。

・・・・しかし、本年3月1日の参議院予算委員会で、この説明が、

『出鱈目な説明』

だと、指摘されています。

この指摘は、自由民主党の西田昌司議員からのものですが、その議論は極めて説得的なものでしたので、ここではその内容を改めてご紹介したいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=9ONDN6n-iwc

まず、西田議員は次のように質問を切り出しています。

西田昌司議員　「要するに、プライマリーバランスというのはですね、利払い費を入れてないんですよ、と。財政収支の場合には利払い費も入れてますと。だから、借金の返済金額まで入れてますからね、利息の。だから、厳しいんですと。こういう意味でしょ？」

主計局長「尺度としてはそういうことだろうと思います」

西田昌司議員「・・・それでこの話を聞いてですね、みんな、『あ、そうか、プライマリーバランスというのは、各国のあれより緩いんかと。だとしゃーない、守らなしゃーないなと』こういう論法にひき釣りこまれるんです。ところが違うんですね。」

そして現在の各国の財政支出状況を解説した後に、次のような発言につなげていきます。

西田昌司議員「私は、財務省の職員というのは、日本の職員の中でも極めて優秀な方だと思っています。その方々がですね、全く出鱈目な説明をしているという事自体に苛立ちと腹立ちさを抑えることができないんです。」

なぜ、「出鱈目」なのか、そしてなぜ、「苛立ちと腹立ちさを抑えることができない」のか。

その理由について、西田議員はまず、２年前の経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が提出した、主要先進国の財政健全化の目標がリストされている下記資料を取り上げます。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1023892481045028&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

そして、この資料には、確かに日本だけ「利払い費」を考慮外に置く「基礎的」財政収支（つまり、プライマリーバランス）を基準にしていているが、諸外国は、「景気変動」を考慮外に置く「構造的」財政収支を基準にしている、という事が明記されている、だから、日本の財政規律は「緩いものだ」とは言えないのではないか、と指摘します。

これに対して、主計局長は次の様に答弁します。

「あの……どう申し上げますか……財政収支とプライマリーバランスというのはいわば縦軸で…こう…その…金利の分だけ、緩い、基準になっています。で、ご指摘の構造的財政収支というのは、対象となる財政収支の内、まぁ…一時的なものを除たものを、この…なんていいますかモノサシにあてて比較する、という考え方なんで、確かに…あの…財政収支のあてはめを緩めているのは事実でありますけど、いわば、縦の緩め方と横の緩め方といいますか…あの…そういう違いがあるということだろうと思います。」

これに対して西田議員は次の様なツッコミを入れます。

西田昌司「つまり、あなた方が、麻生大臣や総理に説明してきたのは何かといえば、日本のＰＢよりも、他の各国のＧ７がやってる方が、厳しいんですと言ってきたわけですよ。ところが、あなたが今、言っているのは、逆さまを言っているんですよ。要するに、日本のＰＢよりも緩やかに弾力的にね、財政収支の目標は設定しているんですよ。がんじがらめにしてない。税収が減ったら、その分当然いるね、と。」

以上の質疑は、「日本の規律は緩い」という説明は、西田議員が指摘するように「出鱈目な説明」だった、という疑義を白日の下にさらすものです。

なぜなら確かに日本の規律は「利払いを除く」という点では「緩い」が、「景気変動を考慮しない」という点では「厳しい」基準だったことを、主計局長本人が認めているからです。

主計局長のご発言に基づくなら、

・「縦」（利払いの有無の点）では日本の方が「緩い」が、
・「横」（不景気時の減収等の考慮の有無の点）では日本の方が「厳しい」

のです。それにも関わらず、この「横」の論点を無視して「縦」だけを見て、「日本の方が緩い規律だ」と断定するのは、西田議員が指摘するように、「出鱈目」と指摘されても致し方ないところです。

しかも、日本は今「デフレ」であることを考慮すれば、デフレ脱却さえ叶えば、さらに税収が上がることも予期されます。その点を加味すれば、その「出鱈目さ」はさらに深刻なものだとも言えるでしょう。

いずれにせよ、不景気、さらには「デフレ」の影響を加味した「構造的」な財政収支に基づいて財政が運営されているのが先進諸国における国際標準である一方、日本一国だけが、ＰＢという「非構造的」な財政規律に「がんじがらめ」にされてしまっているのです（ちなみに、同じＰＢでも、構造的ＰＢという概念もあります）。

その結果、諸外国では、「不況・デフレで税収が減ったから」という事を気にせずに思い切った財政支出ができるのに日本だけは、「不況・デフレで税収が減ったから」という理由で、政府支出をカットせざるを得なくなっています。

つまり、日本一国だけが、「非構造的」な財政収支という、「大変に厳しい十字架」を背負わされているのです。

日本のデフレを本当に終わらせるためにも、この収支における「構造性」という、あまり人々に知られてはいないものの、極めて重要な問題の存在を、しっかりとご理解いただきたいと思います。

追伸：デフレ脱却と財政規律、の関係については是非、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0

【青木泰樹】財務省の頭の中 2015/06/12 Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠経済学者

税収の上振れが続いています。

２０１３年度は当初予算に対して３．９兆円の税収の上振れがありました。

２０１４年度も当初予算での見積額５０兆円（うち消費税以外３４．７兆円）が、決算時点では５４兆円台に達すると見込まれております。

消費税増税分を除いても４兆円前後の税収増です。

税収の上振れは現状の日本経済にとって好ましいのですが、手放しでは喜べません。

なぜ財務省が当初予算をこれほど低く見積もっていたのかについて疑問が残るからです。
財務省の税収見積もりが二年続けて大幅に外れたことは由々しき問題です。

その原因として考えられるのは、経済成長による自然増収を過小評価したがる財務省脳にあるのではないでしょうか。

「経済成長による自然増収などたいした額ではないので、それに頼ってはならない。財政再建はあくまでも歳出削減と増税でやり抜くしかない」と主張したいのでしょう。

経済成長と税収増の関係は、税収弾性値（税収変化率／名目ＧＤＰ変化率）として知られています。

名目ＧＤＰが１％増加したときの税収の増加率を表す指標です。

本日は、税収弾性値から読み取れる財務省の悪弊について考えたいと思います。

これまで財務省は税収弾性値を「１．１」として推計を行ってきました。
かなり低いですね。

この数値は、バブル期以前の税収の伸び率と名目成長率の双方が安定していた１９８０年代のデータから算出されたもので、ここ１５年間は現実に計算される税収弾性値とかけ離れております（この期間の税収弾性値の単純平均は４程度）。

財務省は当該期間における名目成長率がゼロに近い数字であったため、算出される税収弾性値が大きく振れやすく、結果的にたまたま大きな数値となったと説明しております。
異常値だと言いたいのでしょう。

しかし、逆から見れば、財務省の主張する税収弾性値（１．１）はデフレ期およびデフレ脱却期には適用できない異常な数値であるということになります。

現状はコアＣＰＩの動向を見る限り、よく見てデフレ脱却期、下手をするとデフレへ逆戻りといった状況にありますから、今後の経済成長の財政再建効果を測る上で、財務省の主張する税収弾性値を採用すれば、必ず予想が外れてしまいます。

財務省が税収弾性値を限りなく「１」に近づけたい理由の背後には、先の理由とともに主流派経済学の経済観も見え隠れします。

経済学的に見て税収弾性値が１になるのは、税収が全て比例税から成るケースです。

比例税とは所得の一定割合に課税される税で、消費税（所得の一定割合が消費に向かうため）および法人税（黒字企業に限られますが）がその代表です。

比例税率をα％とすれば、所得１００に対して税収は１００αとなりますから、所得が１％伸びれば、税収も１％伸びることになります。

ですから所得税の累進度をフラット化し、税収に占める比率を下げて消費税中心の税制度にすれば税収弾性値は１に近づくのです。

もちろん、その場合には税制度から所得の再分配機能が失われることになりますから、高額所得者に有利となります。

所得税のように累進税がある場合も、主流派経済学の想定する「需給ギャップの存在しない長期均衡状態」では、税収弾性値は１に近づきます。

ちなみに長期均衡状態（期待が実現している状態）に赤字法人は存在しません。

課税ベースである付加価値は、個人と法人間に分配されています。その分配構造を示すのが、労働分配率（人件費／付加価値）です。

長期均衡状態において労働分配率は一定となりますから、個人と法人間での所得の移動は生じません（割合が一定のまま推移）。

その状態のまま成長するとどうなるか。例えば、主流派経済学の想定する潜在成長軌道に沿って経済が進行する場合です。

税収の中身を

「税収＝消費税（比例）＋所得税（累進）＋法人税（比例）」

とします。

経済成長が１％の時、既述のとおり比例部分は１％の増収です。

所得税に関しては限界税率（税額の増分／所得の増分）が平均税率（税額／所得）に一致した場合は１％、それを上回った場合には＋アルファが生ずるわけです。

累進度の低下および所得税の税収に占める割合が低下すればするほど、＋アルファの部分は０に近づき、すなわち税収弾性値は１に近づくことになるのです。

内閣府や政府税調における有識者メンバーは、ほとんど主流派経済学者なので彼等の経済観が色濃く答申や報告書に反映されることになり、それが財務省見解の形成されてきた一因でしょう。

主流派学者は、現実経済が平均的には長期均衡軌道上にあると思い込んでいるわけですから。

しかし現実的に言えば、需給ギャップが存在する場合、法人税率が所得税の平均税率を上回っている限り、経済成長による税収弾性値は１より大きくなります。その理由を簡単に説明しましょう。

景気が上向くとき、労働分配率は低下します。なぜなら人件費の部分は景気に即座に反応しないからです。

必然的に景気拡大の恩恵は法人にもたらされ法人税収は増加し、さらに赤字法人も黒字化することによって納税側に加わります。

主流派の想定し得ない、このインパクトが大きいのです。

デフレ脱却途上にあり、需給ギャップが存在する現在の日本経済において、成長による財政再建効果は大きい、少なくとも財務省の想定よりかなり大きいと思います。

税収の上振れは正にその証左ではないでしょうか。

財務省による政策をミスリードするプロパガンダは、税収弾性値にとどまりません。
現在、政府は６月末を目途に２０２０年度までの財政健全化計画を策定中ですが、ここでも財務省脳がさく裂しております。

内閣府の公表している「中長期試算（平成２７年２月公表）」の経済再生ケース（実質成長率２％以上、名目３％以上）によると、２０２０年度で基礎的収支（ＰＢ）の赤字が９．４兆円と推計されています。

これをベースに財務省は、当該年度における９．４兆円の歳出削減を主張しています。
すなわち単年度の財政均衡を目指すというＰＢ目標を堅持しているわけです。まさしく財政均衡主義。

歳出削減を９．４兆円するとどうなるのでしょうか。

普通に考えれば、総需要が減るわけですから、ＧＤＰは減少するでしょう。

もちろん、国民所得勘定の恒等式

「ＧＤＰ＝内需（民需＋官需）＋外需（貿易収支）」

には解釈方法が二つあります。

ケインズ的に解釈すれば、右辺から左辺への因果関係を考えますから、総需要によるＧＤＰの決定式です。

他方、主流派（供給側）からすれば、逆の因果関係を想定しますから、ＧＤＰの分配式と解釈されます。

セー法則に基づきＧＤＰが資源の賦存量と生産技術によって先決されていると考え、それが内需と外需に配分されるとするのです。

主流派学者は後者の立場ですから、官需を削減しても自動的に民需が増えると考えてしまいます。

パイの大きさが一定である場合、切り分け方を変えても大きさはかわりませんから。
それゆえ彼等は、歳出削減してもＧＤＰが減少しないと考えてしまうのです。

多少、現実的に考える学者は、歳出削減分を供給能力の増加によって埋め合わせればよいと考えています（「造れば売れる」というセー法則にどっぷり浸かっているのです）。
いわゆるアベノミクスの三本目の矢である成長戦略頼みです。

しかし、妙な話です。

歳出削減は９．４兆円という明確な数値目標を定める一方で、それを埋め合わせるべき総需要の増加に関しては、規制緩和で何とかなると言っているのです。

財務省にしてはどんぶり勘定、かなり無責任ですね。

はっきり言って規制緩和の効果は量的に計測不可能です。
それゆえ９．４兆円の歳出削減の埋め合わせはできません。

構造改革の重要性を主張する人は、改革には時間がかかると言って責任逃れをするのが常ですが、小泉構造改革から１０年を経た現在も潜在成長率（ここでは定義に論及しませんが）は低下の一途をたどっているのです。

これまでの構造改革は全く無駄だったのです。

レントシーカーに多少の利益をもたらしただけで、地方の疲弊を助長させたにすぎません。

少なくとも潜在成長率を押し上げられなかったことは疑いのない事実なのです。
規制緩和を唱え続けてきた主流派学者は猛省すべきでしょう。

歳出削減をするのであるならば、それに見合った総需要拡大策をとらなければ景気が悪化することは誰の目にも明らかです。

しかし、財務官僚や有識者と言われる主流派学者にはそれがわからないのです。立場上、言えないのかもしれません。

そして量的効果が明確に測定できる公共事業の実施に対しては、国債残高をこれ以上増やすなと反対するのです。

国債残高の累増問題は、民間への利払い費の膨張をどうするかという問題ですが、日銀が国債を大量に買い取っている以上、既に解決済みの問題であります（ここでは詳細は触れませんが）。

彼等にはそれが全く分かっていないのです。

財務省の主張する歳出削減と規制緩和の組合せは、デフレ化政策パッケージに他なりません。これでは景気低迷に逆戻りしてしまいます。

単年度の財政均衡を目指すＰＢ目標にこだわっている限り、デフレスパイラルから脱却できません。

ＰＢ目標の旗は降ろすべきでしょう。

財政再建は中長期的な視点から実施すべきでありますから、それに対応した新たな目標が必要です。

それは経済成長を促すことによって、成長の範囲内で財政再建を図ることに尽きます。
デフレ脱却途上にある経済において、経済成長と財政再建を同時に達成する条件は、一例をあげれば「税収増加率＞一般歳出増加率（利払い費を除く政策経費）」でしょう。

初期的にＰＢ赤字があろうと、この条件を満たせば、いずれ財政再建は達成できるのです。

この条件式を経済成長との関係で書き直せば、「名目成長率×税収弾性値＞一般歳出増加率」です。

これは単年度目標ではなく、５年なり１０年のスパンでこうした状況を目指せばよいのです。

拙速に結果を求める財務省脳からの脱却が望まれるところです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/
　

2017年4月8日財政均衡主義の正体
From 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

財政健全化に向けてとるべきは、「先憂後楽」。

財政制度等審議会（吉川洋会長）は、半年ごとに財務大臣に建議をしていますが、直近の建議の中で、財政健全化の基本的考え方としてこの故事を使っています。

元来の意味から若干離れますが、「先に苦労・苦難を体験すれば、後で楽になれる」と言いたいのでしょう。

もちろん、その含意は「少しでも早く増税および歳出削減を断行し、財政健全化を図れば将来不安は払しょくされる」ということです。

恒例行事のように、毎回毎回、２０２０年度までの基礎的収支（ＰＢ）バランスの達成、すなわちプライマリー赤字の解消を唱え続けています。

さらに今回はハードルを上げて、ＰＢに利払い費も加えた財政収支のバランスを目標にすべしとの提言も加えております。

まさに財務省の意を忖度（そんたく）した建議と言えましょう。

財制審を主導するのは著名な経済学者たちですが、彼らはなぜこれほどまでに財政均衡にこだわるのでしょうか。

今回は、財政均衡の経済学的論拠について考えます。

結論から言えば、彼らは主流派経済学の論理に縛られ、現実が見えなくなっているということです。
もしくは意図的に見ようとしないのかもしれません。

経済学者は「経済学の見地からすれば・・」という前置きをよく使いますが、この常套句を聞いたときは「現実には当てはまらないが・・」と彼らが言っていると解釈するのが適切です。

今回、彼らの言うことを真に受けてはならない理由を具体的にお話ししましょう。

一般論として「現実経済が景気変動を免れないとすれば、財政運営は中長期的視点からなされるべきだ」と考えることは、誰にも受け容れられる極めて自然な見解に思えます。

ここから話を始めましょう。

ただし主たる財政観は二つありますので、各々の考え方の違いを先に示しておきます。

第一に、景気変動によって税収が変動する一方、政策経費は固定されているものが多いため、「出」と「入」のギャップを中長期的にならすべきだという財政観。
これは個人の家計運営にも同通するため、一般に普及している財政観です。
それをここでは、「伝統的財政観」としておきます。

第二に、景気変動によって国民経済は健全な状態から乖離（かいり）するため、そのギャップを埋めるように財政運営をすべきだという現代貨幣理論（ＭＭＴ）に基づく財政観。

例えばデフレ不況、インフレの高進、金利の高騰といった好ましくない経済状況から脱却すること、すなわち「経済の健全化」を財政運営の目的とし、その達成手段として税と政策経費を用いるという考え方です。

具体的には、景気状況に応じた増減税、財政出動の実施および金融市場への介入等です。

この場合、「出」と「入」のギャップをならすこと、すなわち財政の健全化はもはや目的とはなりません。
それを「機能的財政観」としておきましょう。

財制審の経済学者は、伝統的財政観を主流派経済学の論理に当てはめることによって、短期的な財政均衡を目指すＰＢ目標を掲げています。

彼らの論理を、順を追って説明しましょう。

新古典派経済学の後継の諸学説、マネタリズム、新しい古典派、ニュー・ケインジアン等を主流派経済学と呼びますが、その特徴を一言で言えば、「個人（ミクロ）の主観的満足を求める合理的行動が全体（マクロ現象）を決める」ことです。

逆から見れば、マクロ状況とは全ての個人（合理的経済人）が満足した状態である、と考えているのです。

「この経済学の見地からすると・・、現実経済は常に理想状態にある」ことになります。

学説によって「景気変動は生じない」、「景気変動下においても個人は満足している」、「景気変動に対して何もしなくとも、すぐに理想状態に復帰する」と三通りありますが、本質は変わりません。

すなわち主流派学者は、景気変動が存在しない、もしくは存在しても考慮する必要のない状況を前提に財政均衡を考えているのです。

現実には「景気変動→税収の変動→ＰＢ（もしくは財政）赤字や黒字の発生」という因果の連鎖があるのですが、主流派学者は「理想状態＝ＰＢ（財政）均衡」としか考えません。

景気状況が原因で、結果的にプライマリー不均衡が生じたことを考慮しないのです。

財制審の学者たちは、現実のＰＢ赤字の発生に直面して機械的に増税と歳出削減を唱えていますが、そうした施策がマクロ経済にどれほどの悪影響を及ぼすかについて論じません。

彼らの想定するマクロ経済が、常に完全雇用の達成された理想状態だからです。
つまり、「経済学の見地からすると・・、悪影響は出ない」と考えているのです。

現在の日本経済は未だデフレから脱却しておりませんが、その原因が２０１４年の消費税増税にあることは衆目の一致するところです。

当時、彼らは全員、ＰＢ赤字解消のための消費税増税に大賛成でしたが、それもこの主流派経済観に基づくものです。

財制審の学者の建議どおりに増税した結果、「先憂後苦」になってしまいました。
先に苦難を経験して、後でも苦しんでいるのが日本経済の現状なのです。

さらに主流派学者が、経済の健全化を最優先に考える機能的財政観を軽視する理由も同じです。

彼らが経済の健全化の達成された状態から議論を始めているためです。
機能的財政観の「目的」は、彼らの「前提」なのです。
経済の健全化など考慮の埒外（らちがい）なのです。

それでは、彼らはなぜ財政均衡を唱えているのでしょう。
それは理想状態を示す理論モデルと整合性を保つためです。
単に学問的理由から発しているのです。

以前から論じているように、財政均衡主義が機動的な財政運営より優れていることは論証されていませんし、今後もできません。

なぜなら、それは新古典派の経済モデルの前提である「政府の予算制約式」にすぎないからです。

モデル構築に際して初めから決まっているのですから、証明のしようがないのです。

その辺りの事情を見ておきましょう。

主流派モデルの目的は、予算制約下で、個人が最も満足した状態に達する条件（もしくは最適経路）を示すことです。

予算制約がない、すなわち無限に予算があるならば経済問題は生じません。
好きなだけ買えるわけですから経済学の入り込む余地はないのです。

個人の一生の予算制約を決めるのに用いられるのが、生涯所得（Ｙｐ）です。
ただし個人が自由に使える所得は、生涯所得から生涯に支払う税金総額（Ｔｐ）を控除した可処分所得です。

それが、個人の予算制約である「恒常所得（Ｙｐ−Ｔｐ）」です。

ここで「恒常」という用語は、ミルトン・フリードマンの「恒常所得仮説」に由来するもので、予想される全期間の合計額（正確にはその現在割引価値）を示す概念です。

例えば、恒常消費（Ｃｐ）は生涯を通じての消費総額、政府支出の恒常水準（Ｇｐ）は将来にわたる政府支出の総額といった具合です。

合理的な個人は恒常所得を使い切って生涯を終えます（もしも、使い残しがあれば悔いが残るため）。

所得を使い切ることを横断性条件と言い、それが個人の合理性を担保する条件です。

ここでは「Ｙｐ−Ｔｐ＝Ｃｐ」で示されます。

これが個人の予算制約式です。

他方、生涯所得（Ｙｐ）はどのように得られるのでしょう。

所得とは生産（量）の分配面を示す概念で、生産（量）は市場の需給均衡（一致）で決定されます。

ここでの市場均衡式は、「Ｙｐ＝Ｃｐ＋Ｇｐ」となります。

個人の予算制約式と市場均衡式から、「Ｔｐ＝Ｇｐ」が得られます。

これが政府の予算制約式で、「税収総額と政府支出総額は一致しなければならない」ことを意味します。

これが財政均衡なのです。

この政府の予算制約式は、個人の予算制約式から導かれたものですから、最大満足を目指す個人の合理的行動と整合的なものです。

全ての個人が満足した状態が理想状態ですから、そのために財政均衡が必要になるというのが主流派モデルの想定です。

こうした予算制約に従う、すなわち個人の合理的行動の妨げにならないように、財政均衡を図る政府を「リカード型政府」と呼びます。

リカードは、

「政府が政府支出を増加（ΔＧ）させても、個人は将来の増税（ΔＴ）を予想するので消費を増やさない」

という中立命題で有名な経済学者です。

恒常所得仮説に従えば、恒常所得（Ｙｐ−Ｔｐ）に変化がなければ消費は変わらないということです。

最近話題の「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」は、政府がこの予算制約に従わない場合（非リカード型政府と言います）にどうなるかという話なのですが、詳細は別の機会に譲りましょう。

さて、この主流派モデルに立脚すれば、財政政策は無効となります。

一時的な減税や財政出動をしても将来を見通せる（完全予見と言います）合理的経済人には通用しません。

それでは、政府支出の恒常水準（Ｇｐ）を引き上げた場合はどうでしょう。
継続的な財政出動の場合です。

しかし、それも無駄です。財政均衡に阻まれるからです。

確かに市場均衡式から、Ｇｐの増加分だけＹｐは増加します。

しかし、政府の予算制約式より「Ｇｐの増加＝Ｔｐの増加」とならねばなりません。

すると可処分所得（Ｙｐ−Ｔｐ）はＴｐの増加分だけ減少しますから、元の木阿弥になるのです。

主流派学者が財政出動に対して冷淡なのは、ひとえに彼らの理論モデルに基づくものです。

主流派経済学、財政均衡、財政政策の否定は、セットなのです。

しかし、その論理は極めて厳しい仮定に基づくものですから現実に適用することは不適切です。

現実経済が理想状態だとしたら、不平不満を言う人は一人もいないはずです。

不確実性がある以上、個人は将来を見通すことはできません。
それゆえ自分の恒常所得をわかる人は誰もいません。

最後に、この主流派モデルの奇妙な構造を指摘しておきましょう。

それは個人の寿命と政府の存続期間が一致していることです（「個人の寿命」を「一族の寿命」に置き換えただけの世代重複モデルも本質は同じ）。

究極の個人と政府の同一視。

個人の家計と政府の財政を同一視することから、財政問題に関するさまざまな誤解が生じているのですが、その本源は主流派モデルにあるということです。

「現実経済」を「経済学の世界」と混同する経済学者ほど、罪深い存在はありません。
https://38news.jp/economy/10315

元財務官僚警告　財務省とメディアの「危機デマ」に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00010001-moneypost-bus_all
SAPIO2017年3月号

〈国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉

　これが財務省の主張であり、「借金1000兆円」と聞けば国民は“やばいんじゃないか……日本も財政破たんしてしまうのでは……”と思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じてきた。だが、「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

　＊　＊　＊
　現在の日本の財政は危機でも何でもない。それどころか財政再建はすでに終わっているとさえ言える。

　拙著『日本は世界1位の政府資産大国』などで詳しく書いているが、国の借金が1000兆円あるといっても、日本政府は巨額の金融資産を保有しており、負債（借金）から資産を引いた純債務は約490兆円。しかも、このうち、国債の400兆円以上は日銀が保有している。

　財政法では、日銀が保有する国債は償還期限が来ても全額借り換えできると定められているから、永久に返済しなくてもいい。政府は一応、日銀に金利を払うが、払った金は日銀の利益として政府に納付される。だから事実上、金利もかからない。

　金利ゼロで返済しなくていい借金は、借金とは言えない。そう考えると、日本の純債務は実質的にゼロに近い。金融緩和で日本の財政再建は終わっているのだ。

　にもかかわらず、こんな重要な事実を新聞・テレビは国民にまったく報じないし、いまなお「日本は借金大国」と危機を煽っている。それは大メディアの記者たちが政治家同様、財務官僚に洗脳されているからだ。

　私が役人時代、財務省の重要な発表があった時、局長が課長クラスを集めて、「新聞各社の社説に、（財務省に対して）好意的な記事を書かせろ」と指示を出したことがある。

　財務官僚にとってメディア工作は重要な“仕事”だ。若手時代から記者クラブの記者にレクチャーしたり、資料を渡したりしてパイプを作っている。課長クラスになればデスクや編集委員、論説委員クラスに親しい記者がいるから、メディア工作を競い合わせたわけだ。各社から社説が出た後、局長は再び課長クラスを集めて新聞を並べ、

「この記事はよかった」

　など評点まで付けた。

　こうした手口は昔から変わっていない。3年前に消費税を8％に引き上げたときは課長ばかりか、次官以下の最高幹部が新聞社のトップに「ご説明」に回っていたほどだ。メディアはメディアで、霞が関の中でも特に情報が集まる財務省から常日頃“ネタ”をもらっているから、彼らの意向に刃向かえない。よって、財務省が宣伝する通りの危機説しか報じられない。

　しかし、もし財務省の言うように、国の表向きの借金を減らすために消費税率20％や25％に向けて増税すれば、それこそ大デフレが起きて日本経済は破綻するだろう。

　メディアも国民も、財務省の“危機デマ”に騙されてはならないのだ。

【PROFILE】たかはし・よういち／1955年、東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省（当時）入省。理財局資金企画室長などを歴任。小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官、安倍内閣で内閣参事官を務める。現在、嘉悦大学教授。『日本はこの先どうなるのか』（幻冬舎）ほか著書多数。

【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏　「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
2015.06.12　夕刊フジ

　「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。

日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。

経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。

たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。

　財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。

　財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲りもない日本自滅のシナリオである。

　弾性値１の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた１３年度の弾性値は３・８に達する。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は１１年に０１〜０９年度の弾性値が平均で４を超えるという分析結果をまとめた。

　ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。

　筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、４、５年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。

　ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、６月１日の同会議で、

「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも１・２から１・３程度を示している。

今までの中長期見通しではこれを１・０と置いていた。

これは保守的過ぎるため、弾性値を１・２から１・３程度にすることが妥当である」
（同会議議事要旨から）と言い放ったのだ。

　上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値だが、絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的である。

　「１・３」の威力はかなりある。弾性値１・３を当てはめると、２０１７年度に予定している消費税率１０％に引き上げなくても、２３年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。

　財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/629.html

経済コラムマガジン 17／4／17（935号）

シムズ理論と「バカの壁」

日本の「バカの壁」

日本でシムズ理論に批判的なのは、主に財政均衡派、つまり財政再建派である。財務省がその中心となっているのか不明であるが、その周辺の経済学者やエコノミストがシムズ理論に猛反発している。いわゆる御用学者が「シムズ理論はいい加減」と決め付けている。

財政再建派はこれまでも日本政府が国債を財源にすることに反対してきた。また彼等は消費増税を推進し、各種の保険料を上げるよう政府に働きかけてきた。とにかく国の借金さえ減れば（無くなれば）日本の将来はバラ色と吹聴している。

彼等は、国債の増発によって大きな問題が生じると人々を脅し続けてきた。その主な問題とは「国債価格が暴落し金利が高騰する」と「ハイパーインフレを引き起す」である。しかし日本の国債発行残高は増えているが、一向に金利は上がらない（それどころかゼロ金利やマイナス金利で這っている）。これに対して彼等は日銀が国債を買い続けているからと苦しい言い訳をする。しかし日銀が異次元の金融緩和を始める前から、日本の金利は世界で一番低い水準で推移していたことに彼等は触れない。また一方で日本の家計の金融資産が1,800兆円にも達することも無視する。

つまり「金利高騰うんぬん」の脅し文句はもう使えないのである。したがって財政再建派に残る武器は「ハイパーインフレへの警戒」となる。ところがここに来てシムズ理論が登場し「インフレが起ってもかまわないじゃないか。むしろ物価上昇によって財政は良くなる」と言い始めた。しかもシムズ教授等は、彼等の信仰対象である200年前のリカードの中立命題を使ってこれを説明した。さらにシムズ理論が政治を動かし、現実の経済政策にも影響を及す可能性が出てきたのである。

17／4／3（第933号）「シムズ理論の裏」
http://www.adpweb.com/eco/eco933.html

で述べたように、財政再建派のシムズ理論への批判は、シムズ理論に沿った政策は「インフレを起こす力が全くない」か、あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと非論理的で支離滅裂である。しかも一旦ハイパーインフレが起ると制御不能と意味不明なことを言う。しかしバブル景気のピーク時の物価上昇率がたった3％だったことを考えると、ハイパーインフレなんて有り得ないことである。また財政・金融政策など物価を制御する方法はいくらでもある。

そもそも筆者は、日本経済がおかしくなった原因は、大平政権辺りから始まった財政再建運動だと昔から指摘してきた。つまりシムズ理論を否定する人々が唱える政策（具体的には国債の新規発行を制限しプライマリーバランス回復を目指す財政運営）が採用されたり影響し、これが常に日本経済の足を引張ってきたと筆者は見ている。

過去40年くらいを振返っても、財政再建派が主導した経済運営はことごとく失敗してきた。大平・鈴木政権から始まった財政均衡路線で日本経済は過度に外需依存となり、最終的にはプラザ合意によって超円高になった。この円高不況の対策として過度の金融緩和が実施されバブルが発生し、その次にはバブルの崩壊である。バブル崩壊の影響が残るのに、橋本政権は財政再建に走り財政支出を絞り消費増税を強行した。これによる経済悪化で金融機関の経営危機が表面化し資産価格の下落が止まらなくなった。

小泉政権では再び緊縮財政に転換したため、日本経済は外需への依存度をさらに高めた。特に財政当局は35兆円もの常軌を逸した為替介入を行いこの動きをサポートした。しかしその後この反動が起り、民主党政権下では為替は1ドル75円程度の超円高がずっと続くことになった。12年暮れに安倍政権が発足し、13年度に積極財政と日銀の異次元の金融緩和が実施され、日本経済は回復を見せた。ところが安倍政権の3年目の14年度には、補正予算の大幅減額と消費増税によってアベノミクスは失速した。

筆者は財政再建派を「バカの壁」と思っている。その典型例を示すのが財政制度等審議会会長に最近就いた榊原経団連会長の「19年10月の消費再増税は絶対に必要だ」発言である。まさに「バカの壁」である。

米国の「バカの壁」

米国にも「バカの壁」がいる。「フリーダム・コーカス」と呼ばれている40名程度の下院共和党内の保守強硬派がその一つである。また彼等は「茶会パーティー」とも呼ばれ狂信的な「小さな政府」の信奉者でもある。トランプ政権はオバマケアの代替案を提示したが、オバマケアの廃止を唱える「フリーダム・コーカス」の賛同が得られず撤回に追込まれた。

トランプ大統領の目玉政策はインフラ投資と大型減税である。「小さな政府」を唱えるフリーダム・コーカスは、減税に賛同するかもしれないが財政出動によるインフラ整備には猛反発するであろう。この調整に手間取り具体的な経済政策の策定は、年後半まで大幅に遅れる模様である。トランプ政策を見越し上がって来た米株価は冷や水を掛けられた。このようにトランプ政権の財政運営の前途は多難である。

「フリーダム・コーカス」とは富豪実業家のコーク兄弟の支援を受けた政治家の集りである。なお兄弟は石油関連事業などを反共主義者の先代から受継いだ。彼等の資産は各々220億ドル（一説では二人で800億ドル）と米国有数の大富豪である。ハイエクに影響を受け、反共思想を持ち経済活動への政治介入を徹底的に嫌うコーク兄弟は、コーク財団を創り活発に政治活動を行っている（以前はリバタリアンという政党を創り自ら政治活動を行っていた）。

財団の政治活動の一つは保守色の強い色々なシンクタンク等への経済的支援である。また直接的な資金援助には法的な限度があるので、同じ思想の富豪達のネットワークを構築し保守強硬派の政治家を経済的にサポートしている。つまり「茶会パーティー」は、一見草の根運動と思われがちであるが実態は正反対である。一般の米国民の中には、彼等は選挙上手なエゴイステックな金持ちの手先と見る向きがある。

トランプ氏は、経済的に余裕があるのでコーク財団に関係なく大統領選を戦った。しかし政治運営を考えると「フリーダム・コーカス」の存在を無視する訳には行かない。どうも

17／2／27（第928号）「トランプ大統領のパリ協定離脱宣言」
http://www.adpweb.com/eco/eco928.html

で取上げた「パイプラインの建設や原油開発などにゴーサイン」もコーク兄弟への懐柔策という見方ができる。

ところがオバマケアの代替案は「フリーダム・コーカス」によって潰されたのである。頭から妥協を拒むこの「フリーダム・コーカス」に対し、トランプ大統領は怒り「次の中間選挙は、民主党だけでなく彼等との戦い」と漏らしているほどである。今後、両者がどれだけ歩み寄れるか注目される。

また小さな政府を指向するフリーダム・コーカスはFRBの金融政策にも反対している。もちろんFRBによる国債などの債券の買入れ政策（QE）はとんでもないと言う。またフリーダム・コーカスとは別に、米議会には教条的な財政均衡主義者や中央銀行（FRB）の金融政策を否定する分権主義者がいる。

したがってシムズ理論を米国で実践しようとしてもこれらの「バカの壁」が立ちはだかる。シムズ理論沿った政策は、せいぜい政府が「将来の増税はない」と宣言するといった意味不明なものになる。おそらくシムズ教授の本心はシニョリッジやヘリコプター・マネーによる財政拡大と筆者は見ている。要するに解る者が解れば良いとシムズ教授は考えているのであろう。また少なくともFRBの協力が難しいとしたなら、米国でのシニョリッジと言った場合は政府紙幣ということになる。

むしろ日銀が政府に協力している日本の方がシムズ理論の実行は容易い。既に日銀が400兆円もの日本国債を買っているのだから、後は財政支出を拡大させれば良い。しかしこの前に立ちはだかっているのも例の「バカの壁」である。
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経済コラムマガジン 2017／11／20（963号）
PB黒字化は本当に国際公約か
http://www.adpweb.com/eco/eco963.html

「2020年までのPB黒字化」の撤回

10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。「日本はPB（プライマリーバランス）を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。

たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。筆者はこれについて調べ

17／10／2（第957号）「総選挙と消費増税」」
http://www.adpweb.com/eco/eco957.html

で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。

ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである（それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した）。これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。

おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。

ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。

この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税（5％から10％への）を推進した中心的政治家と言える。しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。

今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。

そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。

どうやら安倍総理は解っている

だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。

たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。

そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。

財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。だから先週号などで紹介したように、魔の2回生（現在は晴れて魔の3回生）の20名弱が集り「政策目標になっているPB（プライマリーバランス）の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。

これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。

安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。このため14年に消費税を3％も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。

では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授（専門が公共経済学ということだから財政学者）の興味ある文章が掲載されている。この中で「安倍首相は基礎収支（つまりPB（プライマリーバランス））の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。

要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。
http://www.adpweb.com/eco/eco963.html

14／12／1（823号）「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/eco820.html

•財務省のパシリ（使い走り）

財務省のパシリ（使い走り）となっているエコノミストや財政学者達が「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句がある。「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」である。たしかに日本の総債務残高は、1,000兆円を超えている。しかし

14／11／10（第820号）「日本のぺらぺら族」
http://www.adpweb.com/eco/eco820.html

などで取上げたように日本政府は、一方で諸外国に比べ突出して大きな金融資産を持っている。例えば外貨準備高だけでも147兆円もあり、ほかの先進国よりずっと大きい（中国も大きいが、これは外国から流入した投資（投機）資金が積み上がった部分が大きい・・資金流入に対する為替介入で外貨準備が積み上がった）。

この他にも政府系金融機関への貸付といった莫大な金融資産がある。これについて、昔、パシリ連中の中に「政府系金融機関は莫大な不良債権を抱えていて、政府の貸付金は資産性はない」と言い放つ者がいた。しかしもしこの話が本当なら、全ての政府系金融機関は倒産状態ということになる。もちろんこれは嘘であり、外貨準備と合せ政府の金融資産の額は莫大である。

このように国の持っている金融資産を無視して総債務残高だけで日本の財務状態を語ることは間違いであり、とんだ誤解を招く。そして総債務残高から金融資産額を差引いたものが純債務残高である。日本の場合、金融資産が大きいため純債務残高はかなり小さくなる。

また純債務残高を国際比較する場合、OECDの基準ではさらに公的年金（日本の場合は厚生年金・国民年金（127兆円）、公務員共済等（51兆円））の積立金を差引くことになっている。他の先進国では公的年金の積立がほとんどなく、保険料収入と財政支出で年金支給を賄っている。日本の公的年金の積立額は、先進国の中で突出して大きい。

日本以外で公的年金の積立金が大きい国はスウェーデンぐらいである。ちなみにスウェーデンはこの積立金で公共事業を行っているが、特に国民からの反感はないという。たしかに積立金を積み上げることは今日の需要不足の原因となるため、これを公共事業に使うことは投資・貯蓄の資金循環の観点から利にかなっている。

さらに筆者は、純債務残高の算出にあたって中央銀行（日銀）の保有する日本国債を差引くべきとずっと主張してきた。これは日銀保有の日本国債は実質的に国の借金にならないからである。この数字が昨年度末に200兆円を越えさらに増え続けており、いずれ300兆円程度まで増える見通しである。つまり無視できないくらい膨大になっている。

このように日本の純債務残高を算出し国際比較すれば、「日本の財政は最悪で破綻寸前」というセリフがいかに空々しい嘘であるか解る。ところが消費税増税や新規国債発行の制約によって、今年度の予算は完全な緊縮型（消費税増税に加え補正予算が真水で4.5兆円減額されている）になっている。これも日本の財政がそのうち破綻するというとんでもない前提で予算編成がなされた結果である。デフレ経済下でこのような完全に間違った財政政策を行ってきたのだから、連続2四半期マイナス成長になるのも当たり前である（当初のアベノミクスの狙いはこの今年度の緊縮財政で吹っ飛んだ）。

たしかに純債務残高の算出にあたり、個々の人で考えが異なることは筆者も承知している。筆者のように総債務残高から金融資産だけでなく、公的年金の積立金、さらに日銀保有の国債まで差引くべきと考えるのは今のところ少数派かもしれない（今のペースで日銀の国債購入額が増えれば、7〜10年で日本国は実質的に無借金になると筆者は計算している）。そして日本の財政に関し多少なりとも知識がある人ならば、最低でも国の借金から膨大な政府所有の金融資産を差引くことは分っている。

ところが財務省のパシリと成り果てているエコノミストや財政学者達は、財政に関して一般国民は猿程度の知識しか持っていないと舐めている。またエコノミストや財政学者でなくとも増税派の人々は同じセリフを用いて人々を脅している。例えば

13／9／2（第767号）「消費税増税は雲行きが怪しくなった？」
http://www.adpweb.com/eco/eco767.html

で取上げたように、朝まで生テレビ（テレビ朝日系）で五味廣文元金融庁長官から「日本は1,000兆円の債務を抱え、増税を見送れば財政破綻を招く」とまさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句が飛出した。さすがにこの時には、他のパネラーから「日本政府の持っている多額の金融資産を無視しているうんぬん」と一斉攻撃を受けていた。

•「今から嘘をつくぞ」の合図

もちろん「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句は、前段の五味廣文元金融庁長官のケースだけではない。日経新聞を開けば、毎日、同様のセリフが載っている。例えば11月20日の一面で日経の吉田透経済部長は「増税延期で財政再建は遠のいた。国の借金は1,000兆円を超え、GDPの倍以上。財政危機に陥ったギリシャより悪い。」と、まさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句のオンパレードである。もうこれだけで読む価値のない文章と判定される。

財務省のパシリとなっている財政再建論者が、読者や視聴者の一般国民を猿扱いし脅す時の常套句や仕掛は他にもある。その一つが「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」といった視覚に訴える表現である。そして典型的な仕掛が「借金時計」であろう。これらが現れたら「今から嘘をつくぞ」という合図と思えば良い。

また再増税延期決定の前、パシリのエコノミストは「もし増税が延期され日本の財政再建路線が疑われたら、国債が売られ金利は急上昇する」と決め付け、これを盛んに喧伝していた。筆者は、増税延期の観測が出た頃から長期金利の動向をずっと注視してきた。再増税延期の話が出る前の最低金利は0.45％であった。

たしかに増税延期の話が出始めた頃からゆっくりと上がり始めた。しばらくして節目となる0.5％を少し超えてきた時、筆者も一瞬「おやっ」と思った（おそらくバカなディーラが国債を少し売ったのであろう）。しかしそれ以降は下がる一方で、これまでの最低金利であった0.45％をも下回った。直近11月28日の長期金利は0.42％である。

たしかに日銀の国債買入れがあると言え、増税延期決定後、逆に金利は低下しているのである。パシリエコノミストは、金利が思うように上がらないのでこの話を避けている。また彼等の中には「金利上昇は、短期ではなく中長期的に起る」と卑怯な言い訳をする者までいる。仮に日銀の国債買入れが有効なら、「金利が止めどもなく上昇する」といったパシリエコノミストの得意な常套句は一体何であったのか。

まもなく衆議院選の公示がされ選挙戦が始まる。当然、消費税の扱いや日本の財政、そしてアベノミクスも話題になるであろう。筆者は、今回の選挙戦で本当の「日本の財政」の姿がどれだけ明らかにされるかを注目している。もし日本の財政の真の姿が有権者にも理解されたのなら、これからの経済政策はガラッと変ると期待できる。

しかし日経新聞を始め各メディアは、これまで散々大嘘（日本の財政は最悪といった）をついて消費税増税を推進してきた。今さら本当の事（日本の財政には問題はなく財政再建なんて全く不要・・金利を見れば明らか）は言えないのである。ただ朝日新聞だけでなく、一般国民の大手メデイアに対する不信感は高まっている。

久しぶりに11月29日の朝まで生テレビ（テレビ朝日系）を観た。選挙戦を控え各党の論客と言われるメンバーが集っていた（政治家以外のパネラーは直前にキャンセルされたという話がある）。しかし事の本質（例えば日本の財政が本当に悪いのかと言った）に迫る議論は全く出ない。各党が主張する建前論を延々と披露するだけである。さすがに筆者も退屈と思って観ていたが、眠さを堪えることができないほどお粗末な内容であった。これでは日本の政治家が官僚に舐められるのも当然である。

選挙戦が始まり、筆者は安倍総理の解散の決断に関する真相や日本の財政の本当の姿などもっと深いところに、どれだけ日本のメディアが迫れるか注目している。しかし筆者のこれまでの経験から、残念ながらこのような話が少しでも出るとしたなら東京や関東では放送されないテレビ番組や週刊誌などに限られると思っている。大手新聞や在京のキー局は本当にダメである。せめて「選挙で700億円も掛かる」といった下らない話だけは止めてくれ。
http://www.adpweb.com/eco/eco823.html

17／11／27（964号）続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
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実質的な借金（純債務残高）はゼロに

財政再建派（財政規律派）の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。

先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。この他の代表例は「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子（まごこ）に引継がれる」などである。このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。

ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。さらに日本の消費税率の8％は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。

そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。

14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。

また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある（OECD基準）。特に日本の場合、公的年金の積立金額（公務員共済を含めると180兆円程度）が欧州各国に比べかなり大きい（例外はスウェーデンくらい）。これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく（支給額の数カ月分）、年金支給は自転車操業状態である。もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。

さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する（国の雑収入）。たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金（純債務残高）は数年のうちにゼロになると見ている。

財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債（コンソル債）に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。

次の世代は債権・債務を同時に引継ぐ

日本の消費税率が欧州各国と比べ低いという話も真っ赤な嘘である。これについては

16／4／25（第889号）「日本は消費税の重税国家」
http://www.adpweb.com/eco/eco889.html

で述べたように、欧州各国は軽減税率を採用しているので実質的な付加価値税の負担は見掛けよりかなり軽くなっている。英国などは食料品等の生活必需品の税率がゼロである。英国に長く住んだことがある人なら、むしろ日本の8％の消費税率は重いと感じるはずである。

しかし卑怯な財政再建派は標準税率での比較しか持出さない。それどころか「税率が低い日本の国民は甘やかされている」ととんでもない発言を行う者まで現れている。もし予定通り19年10月に消費税が10％に増税されると、日本は消費税（付加価値税）でトップクラスの重税国家になる。日本より付加価値税が重いのはわずかにフランスだけになる。このような消費税の実体は、何故かマスコミが取上げないので日本の一般国民はほとんど知らない。

「国の借金は孫子に引継がれる」も奇妙な表現であるが、よく出会すセリフである。今日、国債を発行すれば、これを償還しなければならない次の世代の負担がさらに重くなるという理屈である。いわゆる借金の先送りという話になる。一見、これは良識のある者のセリフと捉えられる可能性が高い。

しかし孫子、あるいは次の世代は国の債務をたしかに引継ぐ（相続する）が、彼等は国に対する債権（国債など）も引継ぐ（相続する）のである。つまり次の世代は、国の債務だけでなく国の債権も同時に引継ぐ。しかもほとんどの国債が国内で消化されているので、引継ぐ債務と債権はほぼ同額と見て良い。したがって今日の世代と次の世代の間の問題というより、これは同じ次の世代の間の分配の問題になるのである。

この解決には、たしかに金融資産の相続税を重くするということが考えられる（他には資産課税を重くするという方法がある）。しかし前段で述べたように、既に今日の日本の実質的な純債務残高はほぼゼロになっている。したがって次の世代の分配問題を解決するための相続税の増税なども必要はない。

ここまで国の資産と言ってきたものは、説明を簡単にするため金融資産に限定してきた。しかし国は金融資産以外に様々な膨大な資産を保有している。主に土地や建物、また道路などのインフラなどである。次の世代は、何もせずに生まれながらこれらの資産を当然のこととして引継ぐことになる。ところが財政再建派は、このような点に話が及ぶことを避けたがる。

また次の世代が同じように引継ぐにしても、治安が良く安全で快適な国の方が理想的である。それを実現するための経費を今日新規国債の発行で賄うことは決して悪いことではない。ところが財政再建派は、とにかく新規国債に大反対である。安倍一強と言われながら、安倍政権はわずか2兆円の教育無償化予算にさえ苦労しているのである。

「国の借金は孫子に引継がれる」と言われているが、これから就職しようという次の世代にとってもっと切実な問題は今日の日本の経済状態であろう。日本経済はデフレから脱却したとはとても言えないが、安倍政権は消費税再増税を延期するなどして低いながらもなんとか経済成長を続けている。このような経済政策を評価して、先の総選挙では若い世代ほど自民党への投票が多かった。次の世代である若者達も本当のことを薄々分り始めたのであろう。
http://www.adpweb.com/eco/

2017年5月15日【三橋貴明】デフレとの戦い

国民を貧困化から救うためには・・・
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273607238.html

財政破綻プロパガンダが日本国を殺す
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12274209607.html

三橋は、小学館から刊行予定の「財務省亡国論（仮）」の執筆にとりかかったわけですが、財務省発の「財政破綻プロパガンダ」は、冗談でも何でもなく日本国を国として殺そうとしています。

財政破綻プロパガンダ、さらにはプライマリーバランス目標という一連の緊縮財政が、日本経済がデフレから脱却することを妨げています。

デフレにより、日本の名目GDPが伸びず、国民の貧困化（実質賃金の低下）に加え、

●財政の悪化（税収が伸び悩むため）
●防衛の弱体化（防衛予算を積み増しできないため）
●防災の脆弱化（公共投資削減及び土木・建設サービスの縮小により）
●生産性の低下（インフラ整備ができないため）
●供給能力の喪失（＝発展途上国化）
●科学技術の衰退（＝発展途上国化）
●社会保障の弱体化（＝セーフティネットの喪失）
●人口の減少（実質賃金が下がり、婚姻率が低下し、少子化が進行するため）

と、ひたすら日本国の弱国化が進んでいっているのです。加えて、小浜先生が「新」経世済民新聞に書いて下さったとおり、

【小浜逸郎】「教育、教育」と騒ぐなら金を使え
https://38news.jp/politics/10433

教育現場までもが、荒廃していっています。

現在の教育は、将来のための「投資」です。現在の教育の荒廃は、将来の「亡国」そのものなのですが、予算削減が続く以上、現場としてはいかんともしようがありません。

さらに、デフレによるルサンチマンの蔓延は、政治の世界でルサンチマン・プロパガンダを流行させ（しています）、国民統合を破壊していきます。政治家が「同じ国民」を攻撃することで、それ以外の国民の拍手喝采を浴びるような国が、存続できるとは思いません。

改めて書いてみると、デフレの影響の凄まじさに、改めて愕然としてしまいます。

現在の日本における「デフレとの戦い」は、大げさでも何でもなく「日本国の運命を決める戦い」であることを知って欲しいのです。
https://38news.jp/economy/10457

財務省の嘘を暴く

日本の未来を考える勉強会 youtube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A

財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略
平成29年4月12日　講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授　藤井聡
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA

ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

ー財政出動を阻む経済通念についてー　
平成29年5月9日　講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

ー積極財政で復活する日本経済ー　
平成29年5月16日　講師：株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk

ー新しい日本経済の見方〜デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要〜
平成29年6月6日　講師：ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司
https://www.youtube.com/watch?v=e0PVWn9Y1uI

ーデフレーションが国民経済を破壊するー　
平成29年6月15日　講師：株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明
https://www.youtube.com/watch?v=hkEaFevXWUc

2017年7月3日【三橋貴明】国家存亡の危機

現在、財務省の緊縮財政の影響で、どれほど我が国が小国化したのか（過去形）について書いているわけですが（仮タイトルは「財務省亡国論」）、

財政均衡主義者たちの「妄念」には、本当に恐るべきものがあります。

ＰＢ黒字化目標という「狂気」に固執し、
挙句の果てに財務省や緊縮財政派の一部は、財政均衡を「憲法」に書き込もうと図っています。

実際、自民党が作成した「自民党憲法草案」には、

「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」

という、嫌な予感しかしない文章が盛り込まれています。

「財政の健全」が何を意味するのかは不明ですが、
例えば「ＰＢ黒字化」と法律で定義されてしまうと、
事実上「憲法で財政均衡を定める」という話になってしまうわけです。

安倍政権が閣議決定した骨太の方針２０１７には、
日本経済の喉元に刺さった毒矢とでもいうべき「プライマリーバランス黒字化目標」が残っています。

もっとも、日本のＰＢ黒字化目標は、内閣が判断すれば、抜き取ることができます。
閣議決定は、確かに重いですが、「閣議」決定であるため、内閣が変更することは可能です。

例えば、ＰＢ黒字化が「憲法」で定められたら、
あるいは「国際協定」で決まっていたら、どうなるでしょうか。
毒矢を抜き取ることは、限りなく不可能に近くなります。喉に毒矢を突き刺し、
ガムテープで抜けないように固定するようなものですね。

実際、ドイツは財政均衡主義を「憲法」で定めています。ドイツ基本法（憲法）には、
「連邦および州の財政は、原則として、借入による収入なしに、これを均衡させなければならない」
と、書かれているのです。

ドイツはリーマンショック後の２００９年、
基本法に「債務ブレーキ条項」を盛り込みました。
結果、ドイツは赤字国債を発行することは（原則）禁止となっています。

また、ＥＵ（欧州連合）のマーストリヒト条約では、
単年度の財政赤字を対ＧＤＰ比で３％以内に収めなければならない「ルール」になっています。
国際法は国内法の上に立つわけです。

マーストリヒト条約を批准したＥＵ加盟国は、国内状況がどうであれ、
財政赤字を対ＧＤＰ比３％以内とすることを「要請」されてしまいます。

憲法にせよ、国際協定にせよ、
財政均衡主義が固定化されてしまった場合、
日本のデフレ超長期化と「小国化」「後進国化」は決定的になります。

何といいますか、財務省の緊縮財政至上主義により、
既に現在の日本国は「国家存亡の危機」に瀕しているというのが、
「財務省亡国論」を書いている三橋の印象です。
https://38news.jp/economy/10708

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
財務省が日本を滅ぼす（前編） 2017-10-30
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　いよいよ明日、小学館から「財務省が日本を滅ぼす 」が刊行になります。

　昨日、日本の繁栄を妨げる「二つの壁」について書きましたが、その一つが「ＰＢ黒字化目標」になります。

　とにかく、ＰＢ黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、全ての政策がＰＢ黒字化前提になってしまいます。すなわち、
「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」
　という前提で予算が組まれざるを得ないのです。

　このＰＢ目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省です。

　日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではありません。と言いますか、要するにこれの問題です。

　※ＩＭＦの最新データ（World Economic Outlook　Oct 2017）から作りました。

【日中両国のＧＤＰが世界のＧＤＰに占めるシェア】

http://mtdata.jp/data_57.html#IMFOct17

　日本のＧＤＰが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は、１７％を超えていました。日本一か国で、世界の１７％以上を生産していたのです。

　その後、デフレでＧＤＰが成長しなくなったのですが、世界経済は順調に拡大したため、日本のシェアがひたすら落ちていき、２０１６年は６．５％。

　反対側で、中国のＧＤＰは世界の２％程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、今は１５％。

　ちなみに、２０１６年に日本のシェアが少し高まり、中国が落ちていますが、これは「円高人民元安」の影響です。もちろん、２０１６年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していました。

　このままのペースで日本の停滞と中国の成長が続くと、２０４０年頃に経済規模の差は１０倍に開いているでしょう（すでに２．３倍）。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は２０倍の差がついていると思われます。

　さて、日本の２０倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばよろしいのでしょうか。

　立ち向かえない、というのが残酷な答えです。

　デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来は良くて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはありません。

　そして、デフレ脱却を妨げてる最悪の「壁」こそが、ＰＢ黒字化目標なのです。

　あるいは、実質賃金の低迷（国民の貧困化）、インフラの老朽化、自然災害に対する脆弱化、防衛力の相対的低下、科学技術力の凋落、教育レベルの低下、地方経済の衰退、医療・介護サービスの供給能力低下、そして少子化という日本を悩ませている諸問題は、「政府が予算を使う」ことで解決します。と言いますか、政府が予算を使わなければ解決しません。

　そして、上記の諸問題解決に政府がおカネを使えば、それは「需要」になるため、デフレからの脱却も果たせます。デフレから脱却すれば、経済成長率が上昇し、「中国の属国」という悪夢を回避できるかもしれません。

　日本は、
「政府が国内の諸問題解決に予算を使うと、問題解決と同時にデフレ脱却、経済成長が果たせる」
　という、ある意味で美味しい環境に置かれているのです。

　ところが、政府が予算を増やそうとすると、途端に「ＰＢ黒字化目標」が壁となり立ち塞がり、現実には「何もできない」のです。

　何もできないどころか、財務省はＰＢ黒字化を旗印に、ゾッとするほどの勢いで緊縮財政を強行してきます。消費税増税、診療報酬と介護報酬のダブル削減、教育無償化のコストを企業の社会保障費増で賄う、会社員の給与所得控除廃止、たばこ税値上げ、出国税導入などなど、最近、提示された緊縮財政のメニューだけで、こんなにあるのです。

　財政拡大（減税含む）の方向に舵を切り、上記諸問題の解決に政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩めます（もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの）。

　それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。

　「財務省が日本を滅ぼす 」以外に、いかに表現しろというのでしょうか。

2017年11月13日【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ
https://38news.jp/economy/11287

財務省の大攻勢
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326561177.html

犯罪的な現実について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326847154.html

小学館「財務省が日本を滅ぼす」では、
財務省が緊縮財政路線を推進する際に
用いている各種プロパガンダについても解説しました。

http://amzn.to/2zt9lub

具体的には、以下になります。

●ルサンチマン・プロパガンダ：
人々のルサンチマンに訴えかけ、
「敵」を攻撃することで国民の留飲を下げ、支持を得る

●恐怖プロパガンダ：
人々の恐怖を煽り、思考停止に追い込む

●「木を見せ、森を見せない」：
いわゆる針小棒大。一部の悪しき事例のみを
クローズアップし、それを理由に全体を否定する

●用語の変更：
文字通り、言葉を言い換えることで、
人々に本質を理解させないようにする

●抽象表現の多用：
抽象的な表現を使うことで、人々に
「何となく」納得感を与え、事実を隠蔽する

●既成事実化：
虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させる。
ナチスの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの
「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は有名

●レッテル貼り：
攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、
発言や人格の信用を失墜させる

●権威の利用：
人々の信用が高い組織、あるいは人物に
語らせることで、嘘に信憑性を持たせる

●藁人形（ストローマン）戦法：
攻撃対象の発言を曲解もしくは捏造し、
「あの人はこんな人だ！」といった
印象操作により、信用を喪失させる

実は、上記以外にも一つ、財務省が
多用するプロパガンダ手法があるのです。

すなわち「共犯者育成プロパガンダ」になります。

原泰久の「キングダム」の第４１５話「反乱兵の作り方」では、
別に秦王に歯向かう気などなかった
秦軍の兵士たちが、樊於期により
「反乱兵」に仕立て上げられます。

具体的には、投降兵を殺させ
（殺さない場合、自分が死ぬ）、
後に引けない立場へと秦兵を
追い込んでいくのです。

財務省は、政治家や学者、経済人、ジャーナリスト、
評論家に「ご説明」し、マスコミに対しては
記者クラブ財政研究会を利用し、

「日本は国の借金で財政破綻する」
「日本はプライマリーバランス黒字化しなければならない」

などとメディアで発言させます。

一度でも、財政破綻論に与してしまうと、
もはや「共犯者」というわけで、言論人もメディアも、
日本の財政破綻など「あり得ない」という
正しい情報を二度と発信できなくなります。

それどころか、「自分の発言は間違っていなかった」と
思い込む認知的不協和に陥り、
正しい情報を発信する勢力（つまりは我々）を
「攻撃する」という行動にでるケースすらあります。

結果的に、財務省は何もしなくても
反・緊縮路線が潰され、緊縮路線が
「当然の話」として国民の間で共有されていく。

人間は、なかなか「自分が間違っていた」
ということを認められません。

財政破綻論者が反・緊縮路線に転じ、
正しい情報の発信を始めた例は、
本当に極わずかです。

財務省の官僚たちは、経済については
全く知識がない割に、プロパガンダ手法
については熟知しているようです。

プロパガンダとは、特定の政治的意図に基づき、
情報を歪める、あるいは発信することです。

日本を亡ぼそうとしているのは、
単なる情報であることが、改めて理解できます。

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

6. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:21:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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御用学者たちの真実 2016/10/24
財務省は、財政制度について議論する「財政制度等審議会」や、 国債管理政策について「有識者」から意見を聞く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」といった会議を開き、 緊縮財政を推進しようとします。

各会議のメンバーは、基本的には財務省の官僚が選定します。

この種の会議の名簿に「委員」として掲載されることは、 特に「学者」にとってはステータスになります。

当然ながら、緊縮財政を推進する学者以外が財務省に選ばれることはありません。

いわゆる「御用学者」たちですが、 審議会や懇談会の委員に選出されれば、日経新聞などの「御用新聞」に寄稿する機会なども増えます。

御用学者たちが、財務省の飼い犬として御用新聞に緊縮財政推進論を掲載し、世論を動かそうとするわけです。

財務省は、審議会などのメンバー以外にも、「資料提供」「情報提供」など、 様々な手段で学者たちを手中に収め、 御用学者として成長させようとします。

財務省肝いりの御用学者たちは大学の中で教授としてのパワーを高め、その下に就いた准教授、講師、学生たちも、トップ（教授）と同じ路線を進みます。

何しろ、御用学者の下で、反緊縮財政論の論文を書いたとしても、採用されません。

というわけで、御用学者の弟子たちも、緊縮財政派として長じ、財務省に飼い犬として認められ、審議会や懇談会のメンバーになる。

彼らの弟子たちもまた、緊縮財派として教授への階段を上る。

と、御用学者再生産の構造がガッチリと組み上げられてしまっているのが、我が国なのでございます。

かつて、社会保障削減や緊縮財政を「正しい論旨」に基づき批判していた吉川洋氏も、今は立派な御用学者として「財政制度等審議会　財政制度分科会」の会長としてご活躍されています。

以前は、この手の「事実」が一般の国民に知られることはありませんでした。

とはいえ、最近はインターネット等、 新たな情報メディアの出現により、 御用学者たちの真実が世間に広まりつつあります。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/24/mitsuhashi-484/

経済学というイデオロギー 2017-12-24
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12338740907.html

　さて、毎度おなじみの国の借金でございます。

『国・地方の借金１１０８兆円に…なお先進国最悪
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171222-OYT1T50044.html

　財務省は２２日、２０１８年度末の国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が、１７年度末の見込み（１０８７兆円）より約２１兆円増え、１１０８兆円になるとの見通しを発表した。

　０９年度から約２８８兆円増え、過去最大を更新する。
　内訳は国が約９１５兆円、地方が約１９２兆円となる。国民１人当たりの金額に換算すると、１７年度より１８万円多い、約８７４万円の借金を抱える計算だ。（後略）』

　さて、国の借金（正しくは「政府の負債」）云々の説明はとりあえず置いておいて、本日は「国の借金プロパガンダ」の根本について書いてみたいと思います。

　昨日のシンポジウムで、中野剛志先生や藤聡先生が強調していらっしゃいましたが、事の本質は、
「正しいか、間違っているか？」
　ではないのです。

　経済学という、現実を無視した特定の「イデオロギー」に日本の政界、官界、学会、財界、そしてマスコミが染まってしまっており、「現実にどう対処するか？」という普通の道を選べなくなっているのが、現実の日本です。

　人類の歴史において、イデオロギー先行で政治が行われたとき、大抵、国民は酷い目にあいます。

　現在の日本国民は、「経済学というイデオロギー」先行で政治が行われている結果、ひたすら貧困化しているという「根本」を理解して欲しいのです。

「自由貿易はとにかく正しい。反対する奴は、頭がおかしい」

「グローバリズムは歴史の必然だ」

「民間活力の導入（民営化）は、とにかくいいことだ」

「既得権益をぶち壊す規制緩和は、経済成長に貢献する」

「プライマリーバランス黒字化を達成しなければ、国の借金で破綻する！」

　上記は、全て経済学（厳密には新古典派経済学）に基づくイデオロギーです。
つまりは、コミュニズムやファシズムと同じであると理解しなければなりません。

　無論、自由貿易やグローバリズム、民営化、規制緩和、ＰＢ黒字化が「正しい環境」というのもあるのでしょう。とはいえ、それを言ったら「コミュニズム」や「ファシズム」であったとしても、有効な時期があるかも知れません。

　自由貿易、グローバリズム、民営化、規制緩和、ＰＢ黒字化、コミュニズム、ファシズムなどなど、これらは全て「道具」であって、目的ではないのです。

　目的はあくまで経世済民。国民を豊かに安全に暮らせるようにすること。これ以外に、政府の存在目的はありません。

　経世済民を達成するために、現実を踏まえて、いかなる政策を講じるか。これが、本来の政治の仕事なのです。

　ところが、現在の日本はイデオロギー先行になってしまっています。しかも、「経済学」という、過去４００年近く、人類を苦しめたイデオロギーに染まってしまい、政策が立案されています。
　結果、例により国民が不幸になっている。

　イデオロギーではなく、現実を踏まえた政策を。この方向転換だけｋで、日本国民は「豊かで安全な国家」を手に入れることができるのですが、現実はままなりません。

　もっとも、昨日のシンポジウム懇親会のラストでも話しましたが、我々日本国民がグローバリズムあるいは経済学というイデオロギーに苦しめられるのは、今に始まった話ではありません。始まりは、恐らく１５４３年にポルトガル人が種子島に漂着した時点なのです。

　過去、５００年近く、我々の先人たち（日本人）はグローバリズムに苦しめられ、足掻き、何とか生き延び、妥協し、繁栄の道を探ることを続けてきたのです。

　今の我々も、過去の日本人たちと同じなのです。

　我々の足掻きは、１５８７年に豊臣秀吉がイエズス会の副管区長のガスパール・コエリョに手紙を送り、「奴隷交易（まさに「ヒトの移動」の自由！）」を禁止した、その延長線上にあるという話です。

　日本国が繁栄するためには、経済学あるいはグローバリズムというイデオロギーを、打破しなければなりません。

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

7. 中川隆[-5704] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:24:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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経済コラムマガジン 16／10／24（913号）

落日の構造改革派

•スッポリ抜けているもの

日本経済は低成長が続いている。筆者達はこの原因を需要不足と分析している。この主な要因は、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることである（需要不足なのだから「生産年齢世代」の人口の減少は主な問題ではない）。また所得（可処分所得）が伸びないこともこの一つの要因になっている。さらに他にも需要不足の要因は色々と考えられるが、ここではこれ以上の言及は省略する。

これに対して、低成長の原因は需要サイドではなく、日本の供給サイドに問題があるからと主張する者が実に多い。この考えから導き出される対策は日本の構造改革ということになる。先週号で述べたように、この構造改革派によとって、筆者達が主張する財政支出による需要創出政策は、むしろ日本の構造改革にとって邪魔であり障害になるらしい。

構造改革派の発想は古典派経済学理論（新古典派経済学を含む）に根ざしている。いわゆる「セイの法則」、つまり作ったものは全て売れるという法則が成立つ世界である。したがってもし売れ残りや失業が生じるなら供給サイドに問題があるということになる。具体的には生産設備が陳腐化していて製品が時代に合わないとか、労働者の質に問題があるということになる。

構造改革派の対策は、まず規制緩和などによる競争政策の強化ということになる。これによって劣化した生産設備やゾンビ企業の退出を促すことになる。また技術的に劣る労働者には教育・訓練を施すということになる。これらの話は、構造改革派に染まっている日経新聞などのメディアでもよく見かける。

構造改革派の経済成長理論の支柱となっている定式がある。それについて

08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

や

14／7／7（第804号）「経済成長の三つのパターン」
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html

などで説明した。

これは経済学の教科書に載っている

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋ n（労働人口増加率）

である

（これに技術進歩を加味すると

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

になる）。

したがってs（貯蓄率）が一定なら、経済成長率を大きくするには合理化などによって資本係数を小さくし、労働者に教育・訓練を施し労働投入量を増やせば経済は成長することになる。

上記の経済成長理論の定式は、一見正しく当たり前のように感じる。ところがこれには「スッポリ抜けているもの」がある。それは「需要」である。もし需要不足が常態化しているなら、上記の定式は何の意味もない。つまり構造改革派は、需要サイドを全く見ていないのである。まさに「作ったものは全て売れる」という「セイの法則」の世界にいる。このように構造改革派の経済理論は著しく現実離れしている。

ところが安倍政権の登場で状況は一変した。安倍政権は第一の政策をデフレ経済からの脱却とした。つまりデフレギャップの存在を公式に認め、この解消を第一の政策目標に置いたのである。政府機関も渋々とデフレギャップの存在を認めるようになった。

ところが政府機関の公表するデフレギャップはいつも1〜2％と異常に小さい。これは

16／8／1（第902号）「大きな車はゆっくり回る」
http://www.adpweb.com/eco/eco902.html

で述べたように、デフレギャップの算出に「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という浮き世離れした手法を採っているからである。またデフレギャップ異常が小さいため、潜在成長率も異常に小さく算出されている。

筆者達は、ヘリコプター・マネーによる需要創出政策を唱えている。しかし構造改革派に染まった日本の経済の論客は、デフレギャップが小さいのだからたちまち日本経済にインフレが起り物価が高騰すると脅かすのである。これもヘリコプター・マネー政策への一つの雑音である。

•有り得ないデフレギャップの1〜2％

日本経済の成長率を高めるには、生産性の向上しかないという話をよく聞く。この根拠は潜在成長率がこれだけ小さくなっているのだから、生産性を上げる他はないというのである。具体的には規制緩和によって競争を活発にすることや生産工程への新機軸の導入、そして労働者の教育・訓練などである。ちなみに本誌では過去

01／9／10（第221号）「「生産性」と「セイサンセイ」の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco221.html

で、この話を取上げたことがある。

しかしこれらの全てが前段で紹介した構造改革派のセリフと一致する。つまり生産性を上げるということは構造改革を実施することと同じ意味である。言い方を変えると構造改革を行うことによって生産性が上がるという話である。

たしかに国全体ではなく一つの企業で考えると、注文が殺到し生産が間に合わない場合は生産工程の改善（新機軸の導入などを含め）や従業員の教育・訓練が必要になってくる。つまりこの生産性の向上によって注文増に対応するということは有りうる。しかし反対に注文が少なくなるケースが有りうる。この時にはリストラによる生産性の向上という方法が考えられる。また場合によっては不採算部門の整理といういうことが必要になる。

しかし一国の経済を考える場合と一企業を対象にする場合では事情が異なることがある。たしかに国全体の需要が伸びている時代なら、国も企業もやるべきことは似ている。言っているように生産性の向上ということになる。企業はこれによって限られた生産資源（生産設備と労働者）をより効率的に使って最大限の生産を行うのである。国はこの動きを税制などで支援することになる。

ところが今日のようなデフレ経済で需要不足が常態化している現状では、国と企業では利害が異なるといった事態が起る。例えば企業は売上が落ちれば、当然、前述のような生産性の向上のためリストラを考える。しかし国にとって企業のリストラによる失業者の増加は由々しき問題となる。

このように構造改革派の論客は、経済の高度成長期のように需要がどんどん増える時に適合したかもしれない稚拙な経済理論（供給サイドの重視）を、慢性的な需要不足が続く今日の日本にも適用しようとしているのである。筆者はこのことを間違っているとずっと言って来た。

精一杯優しく言えば、構造改革派の面々は現実の経済に疎い「おバカ」の集りということになる。少しでも現実の経済を知っているなら、1〜2％のデフレギャップとかほとんどゼロの潜在成長率といった現実離れしたことは決して言わない。本当にデフレギャップが1〜2％なら、景気は超過熱状態であることを意味する。そのような状況ならほとんどの生産設備の稼働率は100％であり、商店やデパートの店先には買い物客が殺到し長い行列を作っているはずである（終戦直後の日本や旧ソ連時代の店頭と同じように）。

また本当にデフレギャップが1〜2％なら、どの企業や商店ではこれ以上売ることのできる製品や商品の在庫がなくなっていて、営業担当者のほとんどの仕事は注文を断ることになっているはずである。したがって販売促進のための広告・宣伝なんてとんでもないことである。このように「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」によって導き出されるデフレギャップの数字はばかばかしく有り得ないものである。

さすがに構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった（日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている）。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である（埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張）。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく（外需依存はいずれ円高で苦しむことになる）、財政政策（ヘリコプター・マネーなどによる）による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/

経済コラムマガジン 2017／12／11（966号）
日本の経済の専門家はおかしい

日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。

日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。

だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。

それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。

日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産（GDP）の情報として定期的に公表されている。日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。内閣府が公表するのは「消費、投資（設備・住宅）、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。

ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える（日本のメディアもおかしい）。

算出方法がおかしいデフレギャップ

もう一つの「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」ことを示す事例は、日本のデフレギャップの認識である。これに関しては日本の潜在成長率も関係する。筆者は

06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

や

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で、これらの算出方法がおかしいと指摘して来た。しかし今日でもこのインチキな算出方法が続いているのである。

日本のデフレギャップを政府はわずか1〜2％と公表して来た。それどころか直近ではデフレギャップがなくなり、逆にインフレギャップが生じたと驚くようなことを言っている。ところが誰もこれを「おかしい」とは指摘しない。

デフレギャップを文字通りに解釈すれば、供給力が需要を上回る場合の両者の差額ということになる。たしかに理論上では、これがゼロになることは有りうることである。しかしこれがマイナスになり、逆にインフレギャップが発生したのだからただごとではない。

これも文字通りに解釈すれば、日本全体で需要が生産力を上回ったことになる（一部の特定の企業に限るなら有り得る現象である）。これはちょっと有り得ないことであり、少なくとも日本の景気が超過熱状態ということを意味し、当然、物価は高騰しているはずである。ところが日本経済は低迷し、物価は一向に上がっていない。日銀なんて、物価上昇率の達成目標年度を毎年延期しているほどである。

結論を言えば、筆者が何回も指摘してきたようにデフレギャップや潜在成長率の算出方法がおかしいのである（実際のデフレギャップはずっと大きい）。しかし関係者がこれは「おかしい」と気付いているのか不明である。また「おかしい」と気付いていたとしても修正する気があるのか、これも不明なのである。

それにしてもこの怪しいデフレギャップを基づき経済政策が実施されることが問題である。構造改革派と見られるある経済閣僚は、日本のデフレギャップや潜在成長率が著しく小さく算出されていることを知らないと思われる。この大臣は「日本の経済成長率を上げるには潜在成長率を大きくする他はない」と言っているようだ。

日本のデフレギャップや潜在成長率を著しく小さく算出している裏には、日本経済の問題点を需要サイドから供給サイドにスリ変える意図が見える。これには財政再建派も悪乗りしている。もし需要サイドの問題、つまり需要不足が認められると財政支出による需要創出という話が避けられなくなると財政再建派は思っている。

デフレギャップや潜在成長率の算出方法や認識の違いには、理論経済学上の対立の影響も垣間見られる。先週号で、古典派（新古典派）経済学に基づく構造改革派と財政再建派、そして財政による需要創出の有効性を唱えるケインズ主義の積極財政派という分類を行った。デフレギャップや潜在成長率を異常に小さく算出している経済学者やエコノミストは、古典派（新古典派）経済学の信奉者と見て良い。

そもそも古典派（新古典派）経済学ではデフレギャップという概念は存在しない。古典派（新古典派）経済学の理論的な根幹をなす「セイの法則」では、作った物は全て売れることになっている。したがってパラメーターが動き価格メカニズムが機能すれば、失業者や生産設備の遊休は発生しないことになっている。

古典派（新古典派）経済学の世界では、自然失業率以上の失業は労働者の技能が劣るからであり、需要拡大策ではなく職を得るための教育訓練が必要と説く。また遊休状態の生産設備は、既に陳腐化していて使い物にならないから廃棄すべきと考える。たしかに「セイの法則」からは、このような結論が導き出される。
http://www.adpweb.com/eco/ 　

経済コラムマガジン 2017／12／18（967号）

経済論議混迷の根源はＮＡＩＲＵ

卑怯な言い訳を行う経済学者とエコノミスト

デフレギャップの推計には、

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で取上げた「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という方法がある。ＮＡＩＲＵ（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemplayment）とはインフレ非加速的失業率のことである。これを自然失業率、つまり長期的にインフレ率に関係なく一定水準で存在する失業者の割合と同じという見方がある。

例えば失業率が5％であっても、自然失業率が3％であれば、実際の失業率は両者の差である2％と見る。もしこの2％の失業が解消すれば、実質的に失業者はいなくなり完全雇用ということになる。またこの状態（自然失業率の3％）でさらに追加の求人があれば、賃金率は上昇しインフレになるという認識である。

日本のデフレギャップの推計はこのインフレ非加速的失業率（自然失業率と言って良い）を念頭に行われている。また潜在成長率の推計はこのデフレギャップを元に算出される。失業率がインフレ非加速的失業率まで下がればデフレギャップはゼロになると解釈される。

デフレギャップがゼロになった状態で追加的に需要が増えても、賃金が上昇するので名目GDPが増えても実質GDPは増えないという考え方がある。つまり財政政策による需要創出は物価が上昇するだけなので無駄と見なす。したがってデフレギャップがゼロに近付けば、これ以上の経済成長のためには生産性を上げるしかないと主張する。

またデフレギャップや潜在成長率は内閣府や日銀など政府の機関で算出されているので、これらは公式の経済数字として扱われる。つまりこれらの数字は日本の経済政策に深く関わっていると言える。また多くの経済学者やエコノミストも同様の手法でデフレギャップを捉えている。日経新聞などには、これらの数字を絶対的なものと見なす論説ばかりが目立つ。

特に考えが固い経済学者は、デフレギャップがゼロの状態で少しでも需要が増えると、物価が止めどなく上昇するという。

04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で紹介したA教授はその典型であろう。A教授は「1兆円も財政支出を増やすと日本でハイパーインフレが起る」「私のシミュレーションプログラムでは、物価がどんどん上昇し計算不能に陥る」と言って引下がらない。どうもデフレギャップがゼロの状態が「閾（しきい）値」になっているようだ（まさにルーカス方程式）。またA教授が内閣府でも働く官庁エコノミトでもあることから、内閣府の現状認識が垣間見られる。

しかし驚くことに公表されるデフレギャップがゼロに近付き、それどころかマイナスとなった（逆にインフレギャップが発生）。ところが賃金が上がらず物価も一向に上昇しないのである。これが日本経済の現実の姿である。おそらくこれらの間抜けな面々にとっては信じられないことである。

そこでこれらの経済学者やエコノミストは、極めて卑怯な言い訳を行う。例えば「同じ可変ＮＡＩＲＵアプローチを使っても、研究者によってデフレギャップや潜在成長率の推定値に多少幅がある」「デフレギャップがゼロになると物価が上がりやすくなるだけ（必ず上がるとは言っていない）」と言った具合である。彼等は自分達の考え（経済理論）が根本的に間違っていることは絶対に認めない。そのうち本誌でも取り上げるが、認めると「まずい」のであろう。

ＮＡＩＲＵが潜在成長率を決めている

まずデフレギャップを失業率、つまり労働サイドだけに偏重して算定することがおかしい。供給力を規定する生産関数は、労働・資本・生産性の三要素ということになっている。しかしこれらの経済学者やエコノミストは労働と生産性をことさら重視するが、資本、つまり生産設備についてはほとんど触れない。

これについては

02／12／2（第276号）「日本のデフレギャップの怪」
http://www.adpweb.com/eco/eco276.html

で取上げた。生産関数に関し、経済企画庁時代の80年代及び90年代の労働への分配率は0.54から0.58であり、資本への分配率は、0.42から0.46であった（同じ年の両者を合計すると1.00になる）。ところが2001年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0.33に引下げられ、労働への分配率が0.67と大幅に引上げられている。これは伸びの低い労働（就業者数は、1970年から2000年では1.2倍にしか増えていない）への分配率を大きくしデフレギャップを小さく算定するためのトリックと故丹羽春喜大阪学院大学名誉教授は推察していた。おそらく資本軽視（労働重視）の流れは、最近もっと酷くなっていると筆者は認識している。実際のところ

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で述べたように、日本の設備稼働率は低く経済産業省の調査統計部経済解析室のＩＩＰの稼働率指数担当者に直接聞いた話では72〜74％で推移していた。

また

02／7／15（第260号）「セイニアリッジ政策への反対意見」
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html

で取上げたように、この話を裏付ける大手製造業に対するアンケート結果が日経新聞の02年7月8日の一面トップに掲載された。需要が増えた場合の増産方法を問うものであった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は76％の「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。おそらくこの余剰生産力は今日でも保持されていると筆者は思っている（原発が止まっても遊休状態の火力発電所を動かしたように、ある程度の余剰生産力を持っている）。

つまり日本の生産力は5〜10％程度の需要増に即座に対応できると思われる。しかも需要増による物価の上昇はほとんど考えられないのである。つまり今日のデフレギャップや潜在成長率の認識と議論は全く現実離れしている。

06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

で述べたように政府系エコノミストはGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数を使って「潜在成長率」を算出している。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なすことになる。当然、デフレギャップはものすごく小さく算出される。特に日本経済はバブル崩壊、橋本政権の逆噴射財政政策、リーマンショックなどによる急激な落込みを経験している。

しかもその正常時とやらの失業率をＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）と見なしている可能性がある。特に最近の労働偏重のデフレギャップの算出方法を考えると、極端な話、このＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）だけでほとんど潜在成長率も決まることになる。

これらの一連の話に表立って「異」を唱えていたのは、筆者が知る限り故丹羽教授だけであった。唯一の例外は数年前に日経新聞の大機小機欄に掲載された「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。

17／11／13（第962号）「これからの重大な政治課題」
http://www.adpweb.com/eco/eco962.html

で述べたように、虚言・妄言が溢れる日経新聞にあって、「カトー」氏は「唯一まともで良識のある執筆者」と筆者は評価している。

まず「カトー」氏は、内閣府、日銀の両方とも、潜在成長率のＮＡＩＲＵを使った推計値は信頼性が低いと指摘している。次に不況によって潜在成長率が下がっていることが考えられると言う。潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きいと述べ、拡張的なマクロ政策が必要と説く。さらに「履歴効果」にも言及している（これについては来週号）。最後に「カトー」氏は消費増税などはもってのほかと締めている。
http://www.adpweb.com/eco/

経済コラムマガジン 2017／12／25（968号）

狙いは需要創出政策の阻止

勝手に意味をスリ変え

ここ数週に渡りデフレギャップや潜在成長率などを取上げてきたが、これに関する議論が混乱していることを説明した。混乱の原因は、同じ経済用語でも使う者によってその意味が異なるからと筆者は考える。特に主流派と言われる経済学者やエコノミストが問題である。この違いをはっきりさせないまま彼等は勝手に議論を展開する。

そもそも彼等は経済論議を深めようといった意思を全く持っていない。もし議論を深めるつもりなら、最初に使う経済用語の意味や定義をはっきりさせる必要がある。しかし始めから議論なんかするつもりがないので、主流派の経済学者やエコノミストはこの重要なプロセスを省略し、一方的に片寄った持論を押付ける。日経新聞などはこの手のプロパガンダまがいの論説で溢れている。これら対し「おかしい」という意見を日本のメディアはまず取上げない。唯一の例外は、日経新聞では「カトー」氏のコラムぐらいである。

彼等と筆者達ではデフレギャップや潜在成長率の認識が異なる。筆者達は実際の供給力の天井と現実の名目GDPの差がデフレギャップと捉え、そのデフレギャップを元に算出した最大可能な成長率が潜在成長率と認識している。日本の供給力の天井は、主流派の経済学者やエコノミストが想定しているよりずっと高いというのが筆者達の主張である。

デフレギャップが1〜2％とか、ましてやデフレギャップがマイナスになる事態（つまりインフレギャップの発生）なんて絶対に考えられない。おそらく彼等は、日本ではなくインフレが常態化している中南米やアフリカなどの経済を想定した経済モデルでも使っているのであろう（あるいは「セイの法則」がある程度通用した19世紀の経済を想定）。

ところが今日、デフレギャップが極小（彼等のばかげたデフレギャップの算出方法で）となったにもかかわらず、一向に物価が上昇しない現実に直面している。先週号で述べたように、困惑した主流派の経済学者やエコノミストはデフレギャップのゼロの意味を「必ず物価が上がる」ではなく「上がりやすい状況になる」と卑怯にも勝手にスリ変えている。その程度の話なら、何故、彼等がこれまでデフレギャップや潜在成長率をことさら取上げて来たのか意味がない。

筆者は、政府機関は人心を惑わせるこれらの数字の算定を即刻止めるべきと言いたい（少なくともこれらのデタラメな経済数字の公表はするな）。もっとも主流派の経済学者やエコノミストの意図は見え透いている。人々（政治家を含め）が需要不足に関心が向かないないよう、供給サイドがパンク状態ということを強調したいのであろう。要するに財政出動による需要創出政策を阻止することが真の狙いと見られる。

先週号で説明したように、日本のデフレギャップや潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識して算出されている。この詐欺的な算出方法に同調する日経新聞は、日本中の人手不足の現場を必死になって捜し回って記事にしている。人手不足だからこれ以上の需要創出政策は不要と言いたいのであろう。

しかし人手不足の職場は、不正規雇用が中心で低賃金のところばかりである。例えば時給1,000円のアルバイトが足らないといった類の話になる。このような職場には、外国人の労働者が目立つのですぐ分る。しかし日経新聞を始め、日本のメディアは「時給1,000円」の意味を考えない。年間2,000時間も働いても（日本の正規雇用労働者の年間労働時間の平均はもっと少ない）、たった2百万円の収入にしかならない仕事である。一時的、あるいは片手間で働くのなら別だが、外国人を除けばそのような職場に人が集るわけがない。

もう一つの人手不足の現場は、昔から人々が敬遠する3Kの職場である。特に団塊の世代が引退しているので人手不足が顕在化している。ところがまだ有効求人倍率を見て、日本は完全雇用と言っている間抜けなエコノミストがいる。しかし求人の中にどれだけ多くの「ブラック職場」が含まれているか彼等は関知しないようだ。

履歴効果に負けないために

観念論者が唱えるＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップや潜在成長率の算定方法が、「おかしい」という声はとうとう米国でも起っている。失業率が完全雇用に近いと言われるレベルまで下がっているのに、米国でも一向に物価は上昇しないし賃金の上昇も鈍い。特にこれを気にしているのが米FRBである。

16／8／22（第904号）「芥川賞受賞作「コンビニ人間」」
http://www.adpweb.com/eco/eco904.html

で述べたように、求人が増えているといっても「雇用の質」が問題とイエレンFRB議長は適確な指摘をしている。米FRBが金融政策の転換に慎重なのも、このような米国の雇用情勢が影響している。移民が多く新興国並の需要がまだ期待できる米国でも、自然失業率というものに対する疑問が呈されているのである。米国より経済が成熟し高齢化が進む日本で、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識した議論がまかり通っていることの方が異常である。

そして日本経済が長く不調を続けることによって、本当の経済力を失うことを心配する声がある。先週号で紹介した「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。ここで言う潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）に基づいて算出されるインチキ潜在成長率ではなく、本当の意味での日本の潜在的な成長力と筆者は理解している。ケインズが言っていた資本主義経済における経営者のアニマルスピリットみたいなものと考えて良い。

たしかにここ30年間を見ても、経済が上向くと「次は財政再建だ」という声が必ず上がり、緊縮財政に転換し日本経済の成長を阻止する動きが起った。例えば異次元の金融緩和と大型補正予算で13年度は日本経済が上向いたが、14年度の消費増税と補正予算の大幅削減で日本経済は沈んだ。このようなことを続けていては、経営者のアニマルスピリットが萎えるのは当たり前である。

また「カトー」氏は同コラムでサマーズ元財務長官の「履歴効果」を引合いに出している。「履歴効果」とは「不況が長引くと物的資本や人的資源への投資が減少し、不況の影響が履歴のように潜在成長率に残っていく」というものである。そして「カトー」氏は「履歴効果のことを考えると、潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きい」と指摘している。したがってこの対策には拡張的なマクロ政策が必要と「カトー」氏は結論付けている。

サマーズ元財務長官は

14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

や

14／7／28（第807号）「三教授のサマーズ論の解説」
http://www.adpweb.com/eco/eco807.html

で紹介したように、「米国経済の長期停滞論」を展開している。サマーズ氏は、米国のデフレギャップが10％以上あると主張している。つまりＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップの算出方法を完全否定しているのだ。したがってこれでは賃金が上がるはずがないとサマーズ氏は指摘している。

米国のデフレギャップが10％なら、生産設備の稼働率が米国より常に10％程度低く推移していた日本のデフレギャップは15〜20％程度と見て良いと筆者は思っている。またサマーズ氏は、「履歴効果」に負けないためには需要創出のマクロ政策が必要と説いている。ただし需要創出は財政政策を中心にすべきと主張し、金融緩和政策に偏重することをサマーズ氏は警戒している。

これは金融緩和政策への偏重によるバブル生成とバブル崩壊を危惧するからである。またサマーズ元財務長官は、米国だけでなく日本の経済政策にも同様のことが言えると指摘している（金融政策偏重に警鐘）。この意見に筆者は賛成である。しかし日本の来年度の予算編成を見ても、とても十分な財政政策が組込まれているとは思われない。筆者は新規国債発行による大胆な財政政策を主張してきた。しかし残念ながら、日本ではこれからも金融政策に偏重した政策が続くのである。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/773.html#c1

日本人はみんな，天皇家は精神薄弱の家系で昭和天皇も自分では何一つ決められない意志薄弱の知恵遅れだと思い込まされてきた．

しかし，それは世を欺く仮の姿だったのだ：

ある60才代の風変わりな華族は、私に英語で以下のように告げた。

「もちろん、貴君は私をたぶらかそうとしていると思う。貴君は私に何を言わせたいのかね。

私は裕仁を子供の頃から存じている。

彼は、戦争好きの馬鹿ロマンチストだったし、たぶん今でもそうだと思う。

しかし、もう数十年もご無沙汰している。私は、自分の古い時代に乱されたくはない。もし、貴君が私の名前をあげるなら、私が貴君には会ったこともないことにする。」
http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_04_choshakara.htm

昭和天皇は若いころから、宮中の書斎にはナポレオンの胸像が飾られていた（有名な話らしい）。パリを訪問したときに土産として自分で買ったもので、珍重していた。

「ナポレオンの軍隊は安上がりの徴集兵で」彼は「この軍隊を愛国心に燃える兵隊の群れに仕上げた。日本の軍隊は葉書一枚で徴兵された“民草”といわれる安上がりの軍隊で、ナポレオンの軍隊以上に愛国心に燃えていた。

ナポレオンは補給のほとんどを現地補給とした。天皇の軍隊はこれを真似た。

ナポレオンは参謀部をつくり、機動力にまかせて、波状攻撃を仕掛けた。天皇は大本営を宮中に置き、参謀部の連中と連日会議を開き、ナポレオンと同様の波状攻撃を仕掛けた。」

「あの真珠湾攻撃は、そしてフィリピン、ビルマ、タイ…での戦争は、ナポレオンの戦争とそっくりである。」と鬼塚氏は書いている。そう言われれば確かにそうだ。

　つまり、昭和天皇はナポレオンを崇拝し、彼にならって大戦争を仕掛けるという壮大な火遊びをやったのである。真珠湾攻撃が「成功した」と聞くと、狂喜乱舞したと言われる。２・２６事件当時の侍従武官・本庄繁の『日記』には、天皇がナポレオンの研究に専念した様子が具体的に描かれているそうだ。

終戦の玉音放送が流れる日の朝、侍従が天皇を書斎に訪ねると、昨夜まであったナポレオンの胸像がなくなっており、代わってリンカーンとダーウィンの像が置いてあった、と…。

　この変わり身の素早さには驚かされる。つまりもう占領軍が来てもいいように、好戦的なナポレオンの像は撤去し、アメリカの受け（好印象）を狙って、リンカーンを飾り、自分は生物学に専念している（政治に無関心な）人間なのだとの印象を与えるためダーウィンを飾ったのであった。天皇は書斎からしてこうなのです…といえば、戦争責任が回避でき、マッカーサーに命乞いできるという思惑である。

戦後、天皇が海洋生物の研究家になったのは、ただひとえに自分が専制君主ではなかったというポーズであり、戦争中の責任を隠す念のいった方便だった。国民もそれに騙された。

　そして戦争指導の責任を全部、東条ら軍人（それも陸軍ばかり）に押し付けた。

大東亜戦争で米英と戦った主力は帝国海軍である。陸軍の主任務地は支那およびビルマやインドであって、太平洋を主任務地としたのは海軍であったから、あの太平洋での拙劣きわまる作戦で惨敗につぐ惨敗を喫し、国家を惨めな敗北に導いた直接の責任は、海軍にあった。

ところが、戦後は「海軍善玉論」がマスコミや出版界を席巻し、あの戦争は全部陸軍が悪かったという風潮が醸成された。多くの作家（阿川弘之ら）がそのお先棒を担いだ。

だから後年、阿川弘之が（あの程度の作家なのに）文化勲章を授賞したのは、海軍と天皇の戦争責任を隠してくれた論功行賞であったとしても不思議はない。

海軍の作戦を宮中の大本営で指導したのが、昭和天皇だったから、天皇としてはどうしても敗戦の責任を海軍に負わせるわけにはいかなかった。そこから「海軍善玉論」を意図的に展開させたのではないか。

佐藤氏は太平洋の作戦全般を大本営の服部卓四郎や瀬島龍三ら下僚参謀が勝手に指揮したと書いているが、知ってか知らずか、さすがに本当は昭和天皇が指導したとは書いていない。

東京裁判で収監された東条英機は尋問に答えて、

「我々（日本人）は、陛下のご意志に逆らうことはありえない」と言った。

これは当時としては真実である。

しかし東条のこの発言が宮中に伝えられると天皇は焦ったと言われる。責任が全部自分に来てしまい、自分が絞首刑にされる。

それで天皇は部下を遣わして、東条と軍部に戦争責任を負わせるべく工作をした。

　それから天皇は、なんと東京裁判のキーナン検事に宮廷筋から上流階級の女性たちを提供し、自分が戦犯に指名されないよう工作した。キーナンはいい気になって、しきりに良い女を所望したと鬼塚氏は書いている。

キーナンに戦争の責任は全部東条ら陸軍軍人におっかぶせるからよろしく、との意向を女を抱かせることで狙った。女優・原節子がマッカーサーに提供されたという噂は、噂ではあるが、当時から根強くあったのは有名である。おそらくそういう悲劇が多数あったのだろう。

みんな天皇一人が責任を回避するためであり、東条らが天皇を騙して戦争を指揮したというウソの歴史をつくるためであった。
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/bd61d9d5c3085df3fddc6adf68c4c7d2

私が会った皇室家族の二人は、私との会話に、1926年からの日本の支配者、裕仁天皇についての、いくつもの物語を滑り込ませていた。こうした物語は、印刷物として報じられたことはなく、私は最初、皇室内のゴシップとして聞き流した。
しかし、後にその全体の文脈で見ると、そこには取り上げるべき重要さが潜んでいた。

たとえば、真珠湾攻撃の夜、裕仁がマラヤからの短波放送を聞いていたとか、
彼はかって、息子をもつため、人工授精による出産をおこなっていたとか、
彼の誕生は、一般に言われているより一年早かったとのうわさがある、などなどである。

　こうした話から私が確信することは、裕仁が、少なくとも、そのように見せようとしているような、素直な歴史の被造物なぞでは決してないということである。

彼の侍従の話では、彼は、強力な独裁制の主唱者として登場してきたという。

彼は、卓越した知性の持ち主とも言われている。

1945年までは、彼は、政府のあらゆる詳細に明るく、すべての分野の官吏と逐一協議しており、常時、世界情勢についての全体的視野を保持していたという。

彼の、民事、軍事、宗教上の力は、絶対的なものと受け止められておりながら、
彼はそれをただ儀礼的に、かつ国務大臣の推奨を追認するのみで執行していたとも言われている。

また、どの話の中でも、彼は常に大臣の構想に遅れを取らずに助言を与え、
そして、彼が受け入れられるような推奨案へと舵取りしていたことが次々と語られている。

また、時には、反対する見解をも採用し、少数意見も受け入れ、あるいは、
ひとつの推薦案を丸々無視したとすらも認められていた。

裕仁天皇は、米国との戦争の布告に署名をしていた。それは、彼の意思にはそわずにされたものと言われていたが、戦争開始数ヶ月後の、近衛首相の退陣までに作成された記録には、そうした記述は残されていない。また、もし彼が戦争を差し止めようとしたならば、暗殺されたかもしれないとも言われている。しかし、こうした主張は、こじつけのようである。というのは、兵士も将校もすべて、天皇のために死ぬ備えをしており、彼を暗殺するほどにかけ離れた日本人は、戦争に反対の西洋化した銀行家や外交官だけであったからである。

　裕仁天皇は、1937年、軍隊を華北へ送る命令に判を押した。これも後に、意思にそわずに行われたものと言われ、また、その二ヵ月後には、華中、華南へ出兵する命令にも判を押した。

彼は参謀本部の躊躇した「軍国主義者」の忠告に従い、華南の命令の執行を不本意に延期した。彼は、戦局を自ら掌握できるよう、皇居のなかに、大本営を設置した。

当時の首相が天皇のあまりな傾倒に苦言を呈しているように、彼は戦争計画に没頭するようになった。

そして遂に、彼の伯父は、中国の首都、南京攻撃の命令を引き受け、南京のあるホテルに居を移し、彼の軍隊が、10万人を超える無防備の軍民双方の捕虜を殺しているのを傍観していた。それは、第二次大戦でおこなわれた最初の集団虐殺で、この伯父が東京に戻った時、裕仁は、自らでかけて、伯父への名誉の勲章を与えた。

　それをさかのぼる1931年から32年、裕仁は、満州領有に許可を与えた。これも後になって、不承々々のものとされたが、彼は、自らが代表する天皇の統帥機関により生じた企ての全的責任を負うことに躊躇していた、と当時の記録は明確に記録している。そしてふたたび、この領有が完了した時、彼はその実行者たちに勲章をあたえ、その大将を自分の侍従武官兼軍事輔弼〔ほひつ：天皇への助言者〕の主席にさせている。

　こうした明白な諸事実より、天皇裕仁の行為と、後年、彼について語られた言葉との間には、大きな食い違いがあると結論付けうる。

私は、資料文献を読みながら書き留めたノートのすべてを見直しかつ再考察し、日本の近世の歴史は、第二次大戦以来提起されているように、一部、参謀本部の逆諜報専門家や、一部、皇室取巻きの上層部によって、戦争末期に捏造された幻想に巧に由来している、と確信するようになった。

　こうした日本の表向きの物語は、何度も、すでに生じていたことがその結果にように引き合いに出され、論理的に逆転している。偶然な出来事や自然発生した大衆行動が、高官レベルで、それに先立つ数ヶ月あるいは数年前に、実際に議論されていたことを、その時々の資料は、一度となく示している。天皇の主席政治輔弼、内大臣（訳注）は、慣例のように次期首相を任命し、現職首相の職が危ういような政府の危機の際には、それに先立つ数週間ないし数ヶ月間は、「彼の特務期間」と呼ばれた。そのやり取りは記録として残されてもおり、その中で内大臣は、続く二代の政府の組閣構成やその成果を、正確に見通している。

終戦時、オーストラリア、ニュージーランドそして中国の高官はすべて、裕仁天皇は日本の君主であり、日本の戦争責任者のリストの先頭におかれるべきであることに同意していたことを、キャンベラの書庫で発見して、私には心をやわらげられるものがあった。彼らは、その後、マッカーサー将軍の決定――天皇を国際法の下の戦争犯罪人とするより日本の復興のために用いる――（私自身、これは賢明な決定と思う）に従った。

私の調べた確証から浮かび上がる天皇の姿は、公式の伝記にあらわれる姿とは、まるで写真のネガとポジのように異なっていた。

私の見方では、裕仁は、献身的で、衰えを知らず、利巧かつ細心で、そして忍耐力を備えた、卓越した戦争指導者だった。

彼は、アジアから白人を追放するというその使命を、大祖父から引き継いでいた。だが、国民は無関心かつ後進的であったので、人々をそうした役務にかりだすため、戦争の２０年前から、心理的、軍事的に準備を重ね、巧みにあやつっていった。

公式の人物像は、これとは逆に、裕仁を、魅力に乏しいところの多い、文化的な隠居した生物学者で、自らの公務は将官や総督にゆだね、そのすべてのエネルギーをおだやかに、きのこや小さな海洋生物につぎこむ人、と描いていた。

その年の一月、私の調査が終わろうとしていた時、原書房という東京の小さな出版社が、戦時中の陸軍参謀総長、杉山元〔はじめ〕大将が1940年から44年に書きとめた備忘録〔『杉山メモ』〕を出版した。これは、日本国家の最高位の軍事将校による歴然たる手書き資料である。杉山は日本が降伏した1945年に自殺しており、彼の記録を装飾する機会はなかった。記録のほとんどは、無味乾燥な軍事的詳細か、さらに単調な軍事用語で満たされていた。しかし、そのうちのいくつかは、裕仁との会話の言葉どおりの記述である。

それらは、裕仁が、真珠湾攻撃の数ヶ月前、軍事的、経済的計画について、詳細な質問をしていることを記していた。

それは、マッカーサー将軍が語ったという、裕仁が戦後将軍に告白した――1941年にはすべての軍事的、経済的事柄については無知であった――という発言と真っ向から食い違っていた。

　最も驚くべきことは、1941年1月、対米戦勃発の11ヶ月前、裕仁が独自に、真珠湾への奇襲攻撃のフィジビリティー調査を命じていることを、『杉山メモ』が記録していることである。

それ以前では、欧米の歴史家は、少なくとも1941年11月までは、裕仁は真珠湾奇襲攻撃計画については何も知らなかった、と信じていた。1941年当時の侍従長、鈴木貫太郎は、戦後、裕仁は真珠湾攻撃計画については、それが実行されるまでは知らなかった、とはばかることすらなく記している。

　『杉山メモ』はまた、裕仁は、真珠湾計画に、彼の公式軍事輔弼がそれを告知される丸六ヶ月前の段階で、参加していたことを明らかにしている。極東国際軍事法廷の連合軍判事たちに提示され、また、宣誓のもとでの目撃証言や緻密な調査によって検証された証拠は、裕仁を戦争にまで引きずり込んだとされる「軍国主義者」の誰もが、1941年8月まで、真珠湾計画を知らなかったと結論ずけている。

国際軍事法廷は、日本人指導者に「侵略戦争への陰謀」との判決を下し、1928年から1936年の間の日本を運命付けた少なくとも八件の主要陰謀を明白とさせた。また、陰謀は、日本文化においては、古くから、由緒ある地位に置かれてきた。戦前の日本の領土軍〔植民地配属軍のことか〕は、公式に「謀略部」と称する参謀チームを設けていた。

私は、その連合国判事が判明させたリストに、さらに六件の陰謀を加え、それらのすべてを、裕仁を中心とする皇室がからむ陰謀とした。裕仁は、秘密裏に少数派に働きかけ、最初は日本を欧米との戦争に導き、そしてそれに敗北すると、その記録を隠蔽した。

欧米の歴史家は、日本人をえがくにあたって、集団ヒステリーの産物という考えでもってあまりに懲り固まっているようだった。

日本経済の記録は、そうした思い込みが誤りであることを示している。わずか一世紀昔の1868年、日本の経済発展は、1485年にヘンリー七世が王座にあった英国に相当すると見られていた。

過去一世紀の変貌は、常軌を逸した不可解な人々によって成し遂げられたのではなく、もっとも勤勉で知的な人々によってなされたのである。

私は、これまでの生涯、日本人に畏敬とそれを知ることの喜びを感じてきた。日本の指導者たちが、欧米の指導者たちと同様に、極めて賢い人たちであるということは、この著作の基本的前提である。

1945年、連合軍がドイツを制圧した際、何百万ページもの国家文書が発見された。これに対し、連合軍が取り決められた日本の占領を始めた時、戦争終結からまだ2週間しかたっていないにもかかわらず、アメリカ人の手に入ったもので、何らかの重要性をもつ文書は、日本人によって自発的に提供されたものであった。

1937年より1945年まで皇居において天皇が議長を勤めて行なわれた天皇本部の会議議事録は、すべて焼却されたと言われている。陸軍参謀本部、海軍参謀本部、特高警察のファイル類の大半も、同様であった。
http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_04_choshakara.htm

東京から８０キロメートルほど海岸線沿いに下った山間に、節くれだった松林に囲まれ、等身大以上の観音像――慈悲の仏教の女神――が立っている。 観音の衣の背後の草むらの中に、1.2メートルほどの空地を見つけることができる。下部の通路からは見えないそこに、七枚の灰色に変色した無塗装の細板が地面に突き立ててある。

それぞれには、墨で書かれた以下の名前が見られる。

東条英機、板垣征四郎、土肥原賢二、広田広毅、木村兵太郎、武藤章そして松井岩根。

彼らは、日本のヒットラー、ヒムラー、ゲーリングとして、二年間の審問の後の1948年、連合軍によって絞首刑に処せられた者らである。

その近く、数百メートル下った海を見晴らす高台に、小さな神社がある。その軒先には、色とりどりの紙で飾られたしめ縄がかけられている。その周り廊下の端に置かれた台の上に記名帳があり、そうした絞首刑にあった者の家族らが、1950年初め以来、毎月一回ないし二回、そこに記名している。

おおくの日本人にとって、彼ら七人は、そう罰した国際法廷が言う意味での有罪犯ではなかった。彼らは、日本を戦争へと導いた悪い陰謀者でも、ヒットラーやその一味のような狂った者らでもなく、むしろ、天皇への忠誠な奉仕者であり、政府の責任ある官吏であり、西洋式法廷の要求を満たすため、支配階級によって白羽の矢が立てられた象徴的身代わりであった。

　日本人のほとんど誰もが、1948年の戦争犯罪法廷での判決を非難するが、だからといって、日本人は、多数の選択として戦争を行ったとも、その兵隊たちが公式の指令なくして強姦や殺人を行ったとも思っていない。
http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_10_1.htm

天皇の７人の最も「忠実な下僕」が絞首刑に、１８人が占領の間中の投獄、そして、天皇自身は皇位から退位もせず、「立派な自由主義的な紳士」となった。

１９４８年１２月２２日、絞首台に向かおうとする東条、松井ほか５名の男たちは、全員で天皇に「万歳」――裕仁朝廷の永世を誓う――を唱和した。

その処刑に立合う責を負った連合軍の外交代表は一列となって、死刑判決を受けた者らの冷徹なユーモアとも映る行動を、深い印象と共に目撃していた。

裕仁のみが生き長らえ、そして記憶にとどめられていた。

戦争後の四年間、彼は戦前からの擦り切れた背広のみを着て、人々とみじめさを共有する姿勢を表した。

そして１９４９年、アメリカの新聞が彼をぼろを着て散歩していると報じたと家臣が告げたことを契機に、彼は、彼の結婚２５周年を記念して、背広を新調することを受け入れた。

その数年後、作家、小山いと子が、皇后良子について小説を書いた時、その新しい背広について書いて話を終わらせていた。

天皇はイソップやアンデルセンを好み、この作家は、彼女の「天皇の新しい服」という喩えが、彼の好感をさそうだろうことを予期していた。

　「天皇の新しい服」は、喩え話として、１９５０年代を飾った。１９４０年代の西洋の判事と報道記者の執拗な疑念は忘れ去られた。
http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_13_3_4.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/774.html#c1

安部は官僚の指示通りに動いているだけ

官僚はアメリカ軍人の指示通りに動いているだけなんだから

安倍政治ではなくアメリカにＮＯを突きつけないとダメだろ

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/775.html#c1

札幌・狸小路の名曲喫茶「ウイーン」３０日閉店　豊かな音色５８年 2017/12/13

３０日に閉店する名曲喫茶「ウイーン」でスピーカーの音色に耳を澄ませる店主の横山信幸さん

　クラシック音楽が聴ける札幌市中央区狸小路７丁目の名曲喫茶「ウイーン」（南２西７）が３０日で閉店する。５８年間、店を守ってきた店主の横山信幸さん（８３）は「店を続けてという声に励まされここまで来たが、決心した」。残り少なくなった店での時間を大好きな音色に包まれ過ごしている。

　ステンドグラスの照明に照らされた店内はベルベット生地の椅子が整然と並び、店の奥にはマッキントッシュＸＲＴ２９０の巨大スピーカーが、圧倒的な存在感を放つ。つえを支えに店内をゆっくりと歩く横山さんは「元はクリーム色だったのに、生地がすり切れて下地が見えてしまって」と椅子を優しくなでた。

　横山さんは子どものころ体が弱く、ラジオから流れるクラシック音楽を聴くのが唯一の楽しみだった。特に衝撃を受けたのは、ベートーベンの交響曲第５番「運命」。「昔の人がこんなにすごい曲を作ったなんて」と夢中になった。大学時代を過ごした東京では、当時流行していた名曲喫茶に入り浸った。

　卒業後は札幌に戻り、父親が購入したビルの地下で１９５９年に「ウイーン」を開いた。少しずつ買い集めていたレコードが役に立った。店内のレコード室で客のリクエストに応じて選曲しながら、曲の解説も行った。６１年発足の札幌交響楽団の団員や大学生、会社員らで店はにぎわい、クリスマスには行列ができた。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/281.html#c20

tenkinさんの口コミ 50代前半・男性・東京都
2017/12訪問

名曲と名機の迷宮

　大分前になるが、何か良い鞄がないかと探していたら、札幌の日下公司という店に行き当たった。ブリティッシュトラッドな本格的鞄を作っているようで、どんな店なのか気になった。札幌までオーダーに行くわけにもいかず、鞄は結局、藤井さんに作って頂いたものを、もう十年以上も愛用することになった。

　その後、出張で札幌へ行った機会に、やっぱり気になり日下公司に寄ってみた。西四丁目から狸小路をずっと歩いて七丁目まで来ると、少々寂れ感も出てくる。その先は簡易なアーケードさえないのだが、日下のホームページには狸小路八丁目との記載がある。古い店舗をちょっとしゃれた感じに改装し、日下公司、現在は店名を改め、くさかかばん店が営業していた。店内には想像したとおり、まじめに手作りした精度の高い皮製品が陳列されており、これも何かのご縁と、二つ折りの財布を購入した。極めてオーソドックスな見た目だが、小銭入れの金属ボタンがカードホルダーに直接当たらない工夫をしていることなどを、購入時に説明して頂いた。

　そして帰り道、七丁目に古い名曲喫茶があるのを発見した。そのときは気になったものの、時間が足りなくて入店できなかったので、今回は仕事の翌日の土曜日にわざわざ出かけてみた。

　お世辞にも綺麗な外見ではなく、名曲喫茶にありがちな隠微な雰囲気を強く漂わせる入口を入って階段を下り、地下の扉を開ける。店内は結構な広さで、なんと正面の壁に恐るべきスピーカーが鎮座しているではないか。あれはマッキントッシュ。日本で使った人は一体何人いたのだろう。評論家の菅野氏が自宅で使ったものの兄弟機で、ビンテージの名機、XR290、92年の発売当時450万円という代物。実はその後ろにもうワンセット、マッキントッシュのスピーカーがセットされているのだが、使われていないようだ。それを駆動するパワーアンプ。これまたマッキントッシュで、MC2600、90年の発売当時ジャスト100万円。しかもこのステレオパワーアンプをBTL接続で2台使うという贅沢ぶり。これだけで既に定価650万円だ。オーディオは当然、この前の装置もあるので、どう考えても総額1,000万円は下らない。

　この装置を買おうと思った事実だけで、どんなすごいマニアが店主か想像できる。実は札幌というところは恐ろしいところで、

宮越屋珈琲の宮越屋珈琲 THE CAFE
https://tabelog.com/hokkaido/A0101/A010104/1005151/

宮越屋珈琲 本店
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パリアッチ
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などにも、想像を絶する高額オーディオが平然と置いてある。マニアを通り越したエンスージアストが生れやすい土地柄なのだろうか。オーナーのお古としても、喫茶店に置くには勿体なさすぎる。

　店内はぽつぽつと客がいるが、平均年齢は68.4歳くらいだろうか。古くからのしきたりに則り、皆無言でスピーカーの方に向かって座っている。名曲を聴く気迫に溢れていて好ましい。

スピーカーからはシューベルトの未完成が流れてきた。ちょい待って。音量が小さすぎる。なんで片チャン1,200Wという超弩級アンプを使ってこの小音量なの。確かに小音量派というのは存在するが、ソノリティーが低すぎ限度を超えている。なんだか異様にフラストレーションが溜まる。

音は現在の標準からすると決して良いとは言えない。やはり、このような高級オーディオは愛好家のリスニングルームで完璧に調整され、大事に使われるべきものなのだ。しかし、弦の響きなどに実力の片鱗は伺われる。

と思っていると、何か微かに電子音のピッ、ピッという音がするような気がする。なんだろう、耳の錯覚かと思い、音のする方を見やれば、ガラ携のキータッチ音じゃないか。やれやれ。

　気を取り直して音楽に集中しようとすると、何故か右チャンネルからガリガリとノイズが聞こえる。今かけている未完成は古い録音だが、レコードではなくCDだろうから、機械の故障か。せっかくのオーディオが台無しだと思っていると、店員の女性がトコトコとアンプの前に歩いてきて、右チャンネルのアンプの電源スイッチをバシッと切った。あらあら。

　帰り際、店員さんに、「高級なオーディオが片チャンネル不調とは勿体ないですね」とお話しをしたら、「どうもすいません」とおっしゃっていた。ビンテージ物を営業に使うには、相当な苦労もあるだろう。しかし、是非とも復活させて欲しいものだ。なんなら、私がやろうか。そう言いたくなってしまった。
https://tabelog.com/hokkaido/A0101/A010103/1009395/dtlrvwlst/B313441494/?lid=unpickup_review
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/281.html#c21

◆日馬富士に同情する人はすぐに目を覚ませ　日本の組織は「身内意識」から滅ぶ　１２月３０日　新井健一
http://president.jp/articles/-/24128

元横綱・日馬富士の暴行事件を巡って、相撲協会の対応に注目が集まっている。なかには「日馬富士がかわいそうだ」と考える人がいるかもしれない。だが、人事コンサルタントの新井健一氏は、「相撲協会のガバナンス不全が目につく」としたうえで、「日馬富士に同情する人は非常に危険だ」という。どこに問題があるのか――。

法令遵守を最優先するのは当然

連日マスメディアを賑わせている「貴ノ岩暴行事件」。もはや解説は不要だろう。日本相撲協会を取り仕切る一部の理事、横綱と、貴乃花親方が真っ向から対立している。本来であれば、互いに協調し、なにより組織的に対応しなければならないはずだが、そうなっていない。

この事件を人事コンサルタントとして眺めたときに、筆者はある種の違和感を覚えつつ、また別の観点からは日本企業にも大いに通ずる“病巣”を見て取ることができる。

まず、事件をコンプライアンスという観点から整理してみたい。貴乃花親方は弟子のケガを見とめてすぐ警察に駆け込んだ。これは正しい。どう話をこねくり回そうと、法令順守は組織内のルールやマニュアルに優先して当然であり、その逆はあってはならない。

だがその後、同親方が協会からの出頭要請に応じず、危機管理部長の鏡山親方（元関脇多賀竜）の訪問も無視しているという。これは明らかに協会に対する背任行為である。

これらの問題の原因は、相撲協会のガバナンス不全に求めることができるだろう。企業でコンプライアンス教育を受けたビジネスパーソンの目線からすれば、暴行したら捕まる、その上で組織人としての対応に不備があれば背任行為だ、とシンプルに認識できる。なぜこれ程までにややこしく揉めるのだろうと、不思議に思うはずだ。

相撲協会という不思議な組織

ガバナンス不全の真因は、力士（元力士）が協会運営のすべてを取り仕切っていることにある。協会は、いわば三権分立を謳う日本国にある独裁国家だ。つまり、「行政組織」を適切にチェックする機能がない。そして、独裁の頂点には、相撲部屋を取り仕切る親方衆や元横綱がいる。2008年に暴行死事件が起きたのを契機に外部からも監事が登用されたが、一般的な企業に比べて規制力が低いのは、今回の事件を見ても明らかだ。

そもそも、公益法人である相撲協会では、理事が経営責任をとることもない。部屋間の移籍もなく、年寄りまでのキャリア形成が一直線で、流動性は一切ない。「それが伝統だ」と言われるかもしれないが、現代では考えられない、固定化された内向きの組織で、外の社会と折り合いをつけるのはますます難しくなっていく。

（中略）

日本企業の人事は、これらの3要素、特に（2）を中心に高めるよう、企業組織に“疑似家族”の要素を持ちこんだ。

具体的には、日本が奇跡的な経済復興・成長をけん引した人事施策、

「終身雇用制度」
「年功序列型賃金」
「企業内組合」

という三種の神器、施策の存在である。

日本は戦後、経済を立て直すため、働き手を大量にかき集めてずっと雇用していくことを続けた。これは当時の日本企業における最重要の人事施策であり、政府も傾斜生産方式（当時の国家にとって最重要な産業に対して、集中的に経営資源を融通すること）の採用によって後押しした。

そうして戦後の日本企業は、経済による復興を成し遂げる過程で、組織内の個人を集団の中心へと引き付ける力をますます強化していったのである。

「集団凝集性」の高さが強みから弱みに

だが、いま日本企業は折り返し地点にいる。そして、かつて日本企業の強みだった“集団凝集性の高さ”が弱みに逆転しつつある。たとえば昨今、次々と明るみにでている不祥事の背景には、“集団凝集性の高さ”が影響している。

クレーム電話を例に考えてみよう。集団凝集性の高い企業では、たった一本のクレーム電話を受けただけで、「内」と「外」という強固な城壁を瞬時に立ち上げる。自動的に防衛反応のスイッチが入るのだ。

ちなみに、内は同じ組織で“同じ釜の飯を食ってきた”家族的社員、外は（本来であれば最重要視すべき）消費者、取引先などの利害関係者である。

そして内にある組織や集団がすることは何か？　それが「かばう」と「隠す」という行為なのである。初動対応でこれをすれば、その後にたどり着く先は最悪の事態しかない。

日馬富士に同情している人よ、目を覚ませ

ここまで読んで、「相撲界も同じだ」と思った人もいるだろう。話を貴ノ岩暴行事件に戻すと、事件現場に居合わせながら適切な対処をしなかった横綱白鵬も言い逃れる余地はない。貴乃花親方が、協会の指示を待っていては、事件がうやむやにされるという判断のもとに動いたのであれば、コンプライアンスの観点からはまずは英断だったと言えるだろう。

「国技」である相撲を取り仕切る日本相撲協会の集団凝集性は、非常に高いということは容易に推察される。そうした集団凝集性の高さは、うまく機能している時にはよいが、裏目に出たときの闇は深い。

かつて、「かわいがり」という名の暴力行為により、弟子を殺した相撲部屋があった。その教訓を「喉元過ぎれば熱さを忘れる」にしてしまってはならない。

いま指導的な立場にあるビジネスパーソンにお伝えしたい。どんな事情があっても、暴力行為は許されない。「指導のためだった」という言い訳は、もう通用しないのだ。

「日馬富士にも言い分があるだろう」。そう考えるは危険だ。そうした考え方には、これまであなたが積み上げてきた輝かしいキャリアのすべてを失いかねないリスクが潜んでいる。その事実を頭の片隅にいれておいてほしい。

（私のコメント）

いよいよ今年最後の「株式日記」となりましたが、今年は日本型組織に対する欠点がいろいろな形で噴出してきた年でもあったのだろう。日本を代表するような企業の不祥事が相次いでいますが、日本のサラリーマンはどうしてこのような行為をしてしまうのだろうか。

一般社会的な常識や法律を何十年にもわたって破るような行為は許されるものではない。粉飾決算やデーターの改ざんは外部に対しての背信行為であり、許されるものではない。それを日本のエリートサラリーマンたちは平気で破るのだ。社会常識で考えても善か悪かの判断はつくはずなのに、隠蔽に走ってしまう。

その組織が、国会であったり軍隊であったり官僚組織であれば、日本にとってとんでもない事になってしまう。日馬富士の暴力事件でもそれと同じ問題を内在している。相撲協会という組織の隠蔽体質は、「かわいがり」で力士が死亡した事件があっても、相撲協会に体質は変わっていない事は、隠蔽に走ろうとしたことでもわかる。

貴乃花親方は、相撲協会に話せば、相撲協会側は示談に持ち込んで不起訴に持ち込むことは目に見えていた。相撲協会は組織防衛に走り、暴力事件を今までのようにうやむやにしようとした。マスコミも相撲協会側の言い分をテレビのコメンテーターを使って連日報道した。

相撲協会にとっては力士は家族の一員であり、日馬富士の暴力も弟子への教育の一環だと日馬富士自身が記者会見で述べている。今までの相撲の世界ではそれが当たり前だったのでしょうが、時津風部屋での力士死亡事件で暴力行為は否定されていたはずだ。日馬富士の行為は密室の集団リンチ事件だ。

荒井氏の記事でも、一般組織と家族の二つの倫理をごちゃまぜにする危険性を指摘していますが、日本型の組織は家族の倫理に置き換えることで強さを発揮してきた。しかし最近では家族社会の倫理の弱点が、日本の大組織の中で行われて不正が隠蔽されるようになった。

その背景となっているのが「終身雇用制度」「年功序列型賃金」「企業内組合」であり、それが日本型組織の長所であるかのように述べられてきた。日本型組織では能力が優れたものよりも組織に忠誠を尽くす人物が出世をするシステムであり、能力のあるものはより忠誠心のある者によって排除されてしまう。

日本型企業で残業がなかなか減らないのも、残業が企業への忠誠心の証になっているのだ。それは私が銀行員時代でも感じたことであり、定時に帰る私は次第に異端者にされていった。私が辞める事になったのも上司の「定時に帰ることは許さないからな」という言葉だった。

良いサラリーマンというのは会社に「滅私奉公」する者であり、そこには一般社会常識が通用しない。サービス残業が当たり前であり社内規則は有名無実であった。相撲協会の態度もそれに共通するものであり、貴乃花親方のとった行動は協会にとって罰則に値する行動だったようだ。だから被害者であるのに逆に罰された。

一般社会組織の倫理と家族内の倫理の違いは、理性と感情の違いでもあり、どちらが善であり悪であることとは言えない。しかし一般社会常識と家族内倫理をごちゃまぜにしてはならないのであり、不正を働いた家族をかばうことと、社内で不正を働いた社員を庇うこととは違うのだ。しかし日本型組織では内部告発は悪とされてしまう。だから貴乃花親方は処分された。
http://2013tora.jp/kabu399.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/499.html#c19

◆日馬富士に同情する人はすぐに目を覚ませ　日本の組織は「身内意識」から滅ぶ　１２月３０日　新井健一
http://president.jp/articles/-/24128

元横綱・日馬富士の暴行事件を巡って、相撲協会の対応に注目が集まっている。なかには「日馬富士がかわいそうだ」と考える人がいるかもしれない。だが、人事コンサルタントの新井健一氏は、「相撲協会のガバナンス不全が目につく」としたうえで、「日馬富士に同情する人は非常に危険だ」という。どこに問題があるのか――。

法令遵守を最優先するのは当然

連日マスメディアを賑わせている「貴ノ岩暴行事件」。もはや解説は不要だろう。日本相撲協会を取り仕切る一部の理事、横綱と、貴乃花親方が真っ向から対立している。本来であれば、互いに協調し、なにより組織的に対応しなければならないはずだが、そうなっていない。

この事件を人事コンサルタントとして眺めたときに、筆者はある種の違和感を覚えつつ、また別の観点からは日本企業にも大いに通ずる“病巣”を見て取ることができる。

まず、事件をコンプライアンスという観点から整理してみたい。貴乃花親方は弟子のケガを見とめてすぐ警察に駆け込んだ。これは正しい。どう話をこねくり回そうと、法令順守は組織内のルールやマニュアルに優先して当然であり、その逆はあってはならない。

だがその後、同親方が協会からの出頭要請に応じず、危機管理部長の鏡山親方（元関脇多賀竜）の訪問も無視しているという。これは明らかに協会に対する背任行為である。

これらの問題の原因は、相撲協会のガバナンス不全に求めることができるだろう。企業でコンプライアンス教育を受けたビジネスパーソンの目線からすれば、暴行したら捕まる、その上で組織人としての対応に不備があれば背任行為だ、とシンプルに認識できる。なぜこれ程までにややこしく揉めるのだろうと、不思議に思うはずだ。

相撲協会という不思議な組織

ガバナンス不全の真因は、力士（元力士）が協会運営のすべてを取り仕切っていることにある。協会は、いわば三権分立を謳う日本国にある独裁国家だ。つまり、「行政組織」を適切にチェックする機能がない。そして、独裁の頂点には、相撲部屋を取り仕切る親方衆や元横綱がいる。2008年に暴行死事件が起きたのを契機に外部からも監事が登用されたが、一般的な企業に比べて規制力が低いのは、今回の事件を見ても明らかだ。

そもそも、公益法人である相撲協会では、理事が経営責任をとることもない。部屋間の移籍もなく、年寄りまでのキャリア形成が一直線で、流動性は一切ない。「それが伝統だ」と言われるかもしれないが、現代では考えられない、固定化された内向きの組織で、外の社会と折り合いをつけるのはますます難しくなっていく。

（中略）

日本企業の人事は、これらの3要素、特に（2）を中心に高めるよう、企業組織に“疑似家族”の要素を持ちこんだ。

具体的には、日本が奇跡的な経済復興・成長をけん引した人事施策、

「終身雇用制度」
「年功序列型賃金」
「企業内組合」

という三種の神器、施策の存在である。

日本は戦後、経済を立て直すため、働き手を大量にかき集めてずっと雇用していくことを続けた。これは当時の日本企業における最重要の人事施策であり、政府も傾斜生産方式（当時の国家にとって最重要な産業に対して、集中的に経営資源を融通すること）の採用によって後押しした。

そうして戦後の日本企業は、経済による復興を成し遂げる過程で、組織内の個人を集団の中心へと引き付ける力をますます強化していったのである。

「集団凝集性」の高さが強みから弱みに

だが、いま日本企業は折り返し地点にいる。そして、かつて日本企業の強みだった“集団凝集性の高さ”が弱みに逆転しつつある。たとえば昨今、次々と明るみにでている不祥事の背景には、“集団凝集性の高さ”が影響している。

クレーム電話を例に考えてみよう。集団凝集性の高い企業では、たった一本のクレーム電話を受けただけで、「内」と「外」という強固な城壁を瞬時に立ち上げる。自動的に防衛反応のスイッチが入るのだ。

ちなみに、内は同じ組織で“同じ釜の飯を食ってきた”家族的社員、外は（本来であれば最重要視すべき）消費者、取引先などの利害関係者である。

そして内にある組織や集団がすることは何か？　それが「かばう」と「隠す」という行為なのである。初動対応でこれをすれば、その後にたどり着く先は最悪の事態しかない。

日馬富士に同情している人よ、目を覚ませ

ここまで読んで、「相撲界も同じだ」と思った人もいるだろう。話を貴ノ岩暴行事件に戻すと、事件現場に居合わせながら適切な対処をしなかった横綱白鵬も言い逃れる余地はない。貴乃花親方が、協会の指示を待っていては、事件がうやむやにされるという判断のもとに動いたのであれば、コンプライアンスの観点からはまずは英断だったと言えるだろう。

「国技」である相撲を取り仕切る日本相撲協会の集団凝集性は、非常に高いということは容易に推察される。そうした集団凝集性の高さは、うまく機能している時にはよいが、裏目に出たときの闇は深い。

かつて、「かわいがり」という名の暴力行為により、弟子を殺した相撲部屋があった。その教訓を「喉元過ぎれば熱さを忘れる」にしてしまってはならない。

いま指導的な立場にあるビジネスパーソンにお伝えしたい。どんな事情があっても、暴力行為は許されない。「指導のためだった」という言い訳は、もう通用しないのだ。

「日馬富士にも言い分があるだろう」。そう考えるは危険だ。そうした考え方には、これまであなたが積み上げてきた輝かしいキャリアのすべてを失いかねないリスクが潜んでいる。その事実を頭の片隅にいれておいてほしい。

（私のコメント）

いよいよ今年最後の「株式日記」となりましたが、今年は日本型組織に対する欠点がいろいろな形で噴出してきた年でもあったのだろう。日本を代表するような企業の不祥事が相次いでいますが、日本のサラリーマンはどうしてこのような行為をしてしまうのだろうか。

一般社会的な常識や法律を何十年にもわたって破るような行為は許されるものではない。粉飾決算やデーターの改ざんは外部に対しての背信行為であり、許されるものではない。それを日本のエリートサラリーマンたちは平気で破るのだ。社会常識で考えても善か悪かの判断はつくはずなのに、隠蔽に走ってしまう。

その組織が、国会であったり軍隊であったり官僚組織であれば、日本にとってとんでもない事になってしまう。日馬富士の暴力事件でもそれと同じ問題を内在している。相撲協会という組織の隠蔽体質は、「かわいがり」で力士が死亡した事件があっても、相撲協会に体質は変わっていない事は、隠蔽に走ろうとしたことでもわかる。

貴乃花親方は、相撲協会に話せば、相撲協会側は示談に持ち込んで不起訴に持ち込むことは目に見えていた。相撲協会は組織防衛に走り、暴力事件を今までのようにうやむやにしようとした。マスコミも相撲協会側の言い分をテレビのコメンテーターを使って連日報道した。

相撲協会にとっては力士は家族の一員であり、日馬富士の暴力も弟子への教育の一環だと日馬富士自身が記者会見で述べている。今までの相撲の世界ではそれが当たり前だったのでしょうが、時津風部屋での力士死亡事件で暴力行為は否定されていたはずだ。日馬富士の行為は密室の集団リンチ事件だ。

荒井氏の記事でも、一般組織と家族の二つの倫理をごちゃまぜにする危険性を指摘していますが、日本型の組織は家族の倫理に置き換えることで強さを発揮してきた。しかし最近では家族社会の倫理の弱点が、日本の大組織の中で行われて不正が隠蔽されるようになった。

その背景となっているのが「終身雇用制度」「年功序列型賃金」「企業内組合」であり、それが日本型組織の長所であるかのように述べられてきた。日本型組織では能力が優れたものよりも組織に忠誠を尽くす人物が出世をするシステムであり、能力のあるものはより忠誠心のある者によって排除されてしまう。

日本型企業で残業がなかなか減らないのも、残業が企業への忠誠心の証になっているのだ。それは私が銀行員時代でも感じたことであり、定時に帰る私は次第に異端者にされていった。私が辞める事になったのも上司の「定時に帰ることは許さないからな」という言葉だった。

良いサラリーマンというのは会社に「滅私奉公」する者であり、そこには一般社会常識が通用しない。サービス残業が当たり前であり社内規則は有名無実であった。相撲協会の態度もそれに共通するものであり、貴乃花親方のとった行動は協会にとって罰則に値する行動だったようだ。だから被害者であるのに逆に罰された。

一般社会組織の倫理と家族内の倫理の違いは、理性と感情の違いでもあり、どちらが善であり悪であることとは言えない。しかし一般社会常識と家族内倫理をごちゃまぜにしてはならないのであり、不正を働いた家族をかばうことと、社内で不正を働いた社員を庇うこととは違うのだ。しかし日本型組織では内部告発は悪とされてしまう。だから貴乃花親方は処分された。
http://2013tora.jp/kabu399.html

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c126

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/787.html#c1

スピーカーの音出しテスト
http://www.hifido.co.jp/merumaga/shohinbu/110916/index.html

修理メンテナンス依頼で到着したスピーカーは、どのような不具合なのか確認する為に音出しによるチェックを実施します。

また、修理メンテナンスが完了したスピーカーも不具合が解消されて問題が無いか、当然の事ですが音出しテストを実施します。

その際、最初にオーディオチェック用のCDを用います。

CDプレーヤーとアンプは、出来るだけクセの無い機種を使用します。

先ず左右の接続と位相のチェックです。ウーファー/ツイーター等各ユニットの結線：＋−が逆になっていないか等、結線に誤りが無いか音を聴いてチェックします。

次に周波数スイープ信号によるチェックです。正弦波（サイン波）が下は1ケタ上は数10kHzまで連続して再生されるので、ウーファーのビリつきやドライバーの歪み音等が無いか、ここで確認します。

次にホワイトノイズ/ピンクノイズ（FMの局間ノイズのような「ザー」という音）で、左右スピーカーの音色と音圧が揃っているかを確認します。また、アッテネーター付のスピーカーなら、効き具合に問題が無いかを併せてチェックします。

以上の点で問題無ければ、最後に音楽で音出しをして、本当に異常が無いかを確認します。このCDにはピアノやチェンバロ、管楽器の独奏が収録されているので、高音域の歪み等不具合が有れば認識しやすいです。さらにエンクロージャーからのビリつき、共振共鳴による異音が出ないかは、別途フルオーケストラ（大太鼓等打楽器の連打が入っている曲）やダイナミックなベースラインの入っているCDでかなり音量を上げてテストします。

ドライバーやツイーター等、ユニットを単体でチェックする際は、この発振器を用います。

上記スイープ信号と同様の正弦波で、600Hz・1kHz・4kHz等特定の周波数を設定して出力出来ます。

各ユニット再生周波数の範囲で手動で周波数を変化させ（スイープと同じ要領）不具合が無いかをチェックします。
http://www.hifido.co.jp/merumaga/shohinbu/110916/index.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/787.html#c2

ただ、安部の政策は小沢や枝野よりはまともだというだけ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/773.html#c8

2010-5-3 かぐらスキー場 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=2010%2F5%2F3%E3%80%80%E3%81%8B%E3%81%90%E3%82%89%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A0%B4

●　規模 大規模　（172ha)

●　コース数 23

●　リフト数 Ｒ2、Ｇ1、Ｑ5、Ｗ13、Ｓ3

●　Top−Baes (標高差) 1845m-620m（1225ｍ）

●　最大滑走距離／最大斜度 6000ｍ／32度

●　主体コース かぐら＝中急斜面、田代＝緩斜面

公式サイト
http://www.princehotels.co.jp/ski/kagura/

地図
https://map.yahoo.co.jp/maps?cond=url%3Ahttp%3A%2F%2Fskimt.s93.xrea.com%2Fdangan%2F2010%2F20100503kagura%2Fkagura.html%3Blat%3A36.89717771534902%3Blon%3A138.7712989167416%3Bdatum%3Awgs%3Bz%3A15%3Bmode%3Amap%3Btype%3Ascroll%3Bpointer%3Aon%3Bhome%3Aon%3Bhlat%3A37.902473987365%3Bhlon%3A139.02321198742%3Bfa%3Aks%3Bei%3AUTF-8%3Bb%3A1%3Bn%3A10%3Bs%3A1514771043%3Bwidth%3A320%3Bheight%3A213%3Blayer%3Apl%3B&b=1&zoom=15&bbox=138.75928262035492%2C36.890210435001066%2C138.78331521312833%2C36.900369409685545&lat=36.89717771534902&lon=138.7712989167416&z=15&mode=map&active=true&layer=&home=on&hlat=37.902473987365&hlon=139.02321198742&ei=utf8&v=3&.f=pastemap

アクセス かぐらスキー場
http://www.princehotels.co.jp/ski/kagura/access/

駐車場

駐車台数：みつまたステーション/1,200台　　田代ステーション/800台

※みつまた・田代ステーションの駐車場は特定日を除き無料となります。

※12/9〜5/27の土・休日および12/29〜1/3は有料　1台￥500

アクセス的にみつまたが便利なんですが、あまり混雑しているようでしたら、田代エリアに移動しましょう。
国道17号に面した両駐車場は共に広く除雪も完璧です。

どんなスキー場？

関東圏からのアクセスが非常に便利な地域ながら長いシーズンが魅力の｢かぐらスキー場｣特に春スキーでは絶大な人気を誇っています。ゲレンデ規模も大規模に分類される大きさで上級者向けのかぐら、初級者向けの田代とその色分けがはっきりしているところも特徴でしょうか？但し中級者が楽しく滑るゲレンデがあまり存在しないのが難点で全てのレベルに向いたコースレパートリーというわけにはいかないようです。

上級者が楽しめる、かぐらゲレンデまで行くのにゴンドラやリフトに複数乗らないとたどり着けないのがネックですね。

カービング志向の強い最近のスキーではやや不向きなゲレンデ構成。スピードに乗った大回りを楽しみたい方はややストレスが溜まるスキー場でと思いますが、ＧＷまで広大なエリアが滑走できることはそれを差し引いても十分に利用価値の高いスキー場といえるでしょう。

みつまたファミリーコース 動画
https://www.youtube.com/watch?v=shMgA97fJfo

最大斜度18度　平均斜度11度　距離1050ｍ

がぐらのアプローチはこの三俣エリアからスタートする人がメインとなります。
どうしてもかぐらエリアを目指す人が多く以外にもこのみつまたエリアをメインに滑る人は少ないようですね。

今回来場したＧＷは春先の大雪で昨年とは違い十分な積雪量を確保していました。これならば十分にＧＷは乗り切れる積雪量です。

左写真のファミリーコースと大会バーンが滑走可能で一部ボード向けのパークも存在していました。。

コースは滑走距離の長い緩斜面であり初級者にはお勧めできる難易度です。

　かぐらメインゲレンデ 動画
https://www.youtube.com/watch?v=R51jXm2aS1k

　最大斜度27度　平均斜度16度　距離1200ｍ

ご存知かぐらのメインバーンでもある「かぐらメインゲレンデ」です。

左写真はみつまたからゴンドラを乗り継いでやってきた朝方の一本目です。整地のコースで大回りをしたい場合には朝一がお勧め。
筆者も朝方のフラットバーンで大回りを何本か楽しみましたが、本日は好天に恵まれ雪のクサリも非常に速いようです。あっという間にコブだらけになりそうな予感ですね。斜度は急斜面ですが難易度は低い。

このコースの嫌いな部分はコース中央にリフトの支柱がある事。
嫌な圧迫感があると同時にコース幅が狭くボトルネックになっていて滑走者が溜まりやすいのです。

修羅場となる事もあるので状況に応じて迂回コースを選択するのも賢明かもしれません。

　かぐらテクニカルコース

　最大斜度29度　平均斜度20度　距離450ｍ　

左写真はかぐらメインゲレンデの横に平行するテクニカルコースです。
コブ専用バーン常に大きなコブで覆われたバーンとなっています。

斜度は極端に急ではありませんが、モーグラーの方々には意欲を沸き立てるツブの揃ったコブですね。

入り込むとコースサイドまでコブに覆われていてエスケープルートも無く、名前の通りテクニックを要するコースとなっています。

今年のラインコブはベース付近までしっかり掘られていて例年になく綺麗な仕上がりになっています。

　かぐらジャイアントコース 動画
https://www.youtube.com/watch?v=pUPtw4VHj-8

　最大斜度27度　平均斜度17度　距離1100ｍ　

コース幅の広い中急斜面です。
やや荒れた状態ではありますが、こちらもコース入り口から大きなコブで覆われています。

しかしながらコース中間からはコースの半分はコブが潰された整地となっていてエスケープすることもできます。中級者のコブ練習にはうってつけのコースです。

またかぐら第一高速リフトを利用して繰り返し滑走できるのも利用しやすさの点ですね。

お勧めできるコースです。

　かぐら田代連絡コース

　最大斜度32度　平均斜度16度　距離800ｍ　

広大なかぐらスキー場、上部のかぐらエリアと、田代エリアを結ぶのがこの連絡コースです。

基本的には距離の長い緩斜面なのですが、地形を上手く利用した左写真の急斜面も存在します。

無論迂回コースをショートカットする斜面ですので初級者は安心して緩斜面を滑走する事ができます。

このコブの急斜面はかなり難易度が高くコース幅も狭いためエキスパート専用となっています。

　田代第一ゲレンデ

　最大斜度28度　平均斜度16度　距離350ｍ

田代ロープウエイを降車すると先ず目の前に広がるのがこの田代第一ゲレンデとなります。

常に日陰の状態であり、雪質も硬め。コブにはなりにくいですが、コース幅もややタイトであり、こぞって上級者が大回りをするため初中級者は迂回コースを滑り田代第二ロマンスリフトを目指しましょう。

このコースを除けば殆どが初級者天国の緩斜面ばかりの田代エリアです。

ここまで初級者コースが多いエリアも非常に珍しいくらいの内容ですのでスノースポーツを始めて間もない方でもドンドン滑走してもらいたいですね。

　田代レディースコース 動画
https://www.youtube.com/watch?v=bXnwElylR5I

　最大斜度15度　平均斜度9度　距離1050ｍ

レディースという名前がコースについているように非常に穏やかなコースとなっています。

コースは田代第二ロマンスリフト沿いにあり、またベースにはレストランもあって広大な田代エリアでは非常に便利がいいゲレンデですね。

急な部分は全くありません、ファミリーや初心者にはうってつけのコースとなっています。

　田代湖コース 動画
https://www.youtube.com/watch?v=hRJXFsqWoRE

　最大斜度15度　平均斜度10度　距離800ｍ

田代湖を目の前に見ながら滑走する緩斜面です。

コースは第6ロマンスまで続いていますが、途中枝分かれして田代第1高速リフトに回り込むこともでき、繰り返しの滑走も容易です。

滑走者も少なく快適に滑ることが可能ですが、第6ロマンス乗り場付近では田代連絡コースとクロスしています、見通しも今一悪く、田代湖コース側が中斜面になっていることもあり、やや危険な状態です。

左写真は枝分かれした緩斜面でこちらは余りにも斜度がなくなってしまいスケーティングを強要される部分です。

　田代アリエスカコース 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ZewbU-xLBzY

　最大斜度15度　平均斜度10度　距離1300ｍ

田代エリアのメイン的存在の緩斜面です。

ハイシーズンには沢山の滑走者で賑わっていて一部コースサイドにはポールも張られることがあります。

斜度感のない緩斜面が多い田代エリアにあってコース幅のワイドな斜面は適度な斜度もあり、初中急の滑走者には一番お勧めできるコースではないでしょうか？

左写真でも写っています、フード付きのクワッド、田代第一高速リフトの存在も大きいですね。

ハイシーズン中は混雑するものの、悪天候の時には頼りになる存在です。

　田代ダイナミックコース 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BZ-Nl6IaOvM

　最大斜度27度　平均斜度14度　距離950ｍ

田代エリアの数少ない急斜面の一つがこのダイナミックコースです。

コースは田代第７ロマンス沿いに展開しておりコブのある部分は上部の半分程度となっています（距離では500ｍ程度）

リフトに近づくにつれてコブが大きくなり、レベルに合わせて滑走ラインを選べるのがうれしいですね。

コース中央に田代連絡コースが横切っていて快適性はそこで終了となってしまいコース下部はたんなる緩斜面のままリフト乗り場まで続いています。

筆者はかぐらメインよりもむしろこのコースの方が滑走しやすく好きなコースですね。

※　午後のダイナミックコース動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=mrZWDF6BlsI

　田代チャレンジバーン

　最大斜度32度　平均斜度23度　距離500ｍ

緩斜面が多い田代エリアでも最大斜度を誇るのがこのチャレンジバーンだ。

滑走距離はさほど長くはないが確かにチャレンジしがいのある急斜面はゲレンデトップに立った瞬間その凄さに驚くかもしれない。

ややねじれたバーンに深いコブがびっしり付いていてまさにエキスパート専用ゲレンデと言えるでしょう。

ただ難点はリフトからコースがまったく見えずやや寂しい雰囲気が漂う。

よってコブはあるが今一滑走者が多くなく、華やかさに欠けるゲレンデでもあるんです。

　かぐらパノラマコース

　最大斜度20度　平均斜度15度　距離700ｍ

かぐら第４ロマンスリフト沿いの中斜面になります。

常に車の轍のように２本のラインができているコースであり、このラインはコブ斜面ではなくミゾのようなもので、何時訪れてもこのラインは出来上がっていて小回り専用のコースとなっています。

ミゾの回りは跳ね上げられた雪で荒れた状態であり、滑っている滑走者が足を取られて転倒する姿を良く見ますが、危険なコースと思われ筆者もあまり滑った記憶がありません。

コブにならないのは下地が非常に硬いことで、アイスバーン化しているときも多いようです。
特徴のあるコースといえるのかもしれませんが、ポールバーンとして利用してはいかがかな？？

　かぐらメインゲレンデ 動画
https://www.youtube.com/watch?v=fijZLV8leWM

　最大斜度27度　平均斜度16度　距離1200ｍ

かぐらから田代の各コースをレポートして午後に再びかぐらメインゲレンデに戻ってきました。

朝方のフラットなコースとは打って変わって大きなコブが育っていました。
日当たりがいいコースで雪はかなり腐った状態ですがそれでも土や石などは露出していない状態です。
http://skimt.s93.xrea.com/dangan/2010/20100503kagura/kagura.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c45

真実を知りたければ：

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/292.html#c5

妊娠中に炭水化物抜きダイエット…子どもが肥満、動脈硬化、高血圧になる恐れ
1/1(月) 7:10配信 読売新聞（ヨミドクター）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00010000-yomidr-sctch

　手軽で効果的にやせられる方法として人気がある炭水化物抜きダイエット。しかし、妊娠中の女性が極端に糖質制限をすると、おなかの赤ちゃんの健康に、将来にわたって悪影響を及ぼす可能性があるという。海外の研究でわかってきた糖質制限のリスクについて、早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構の福岡秀興・招聘（しょうへい）研究員が語った。（構成・梅崎正直）
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妊娠中に炭水化物抜きダイエット…子どもが肥満、動脈硬化、高血圧になる恐れ

厚労省「人口動態調査」より

「小さな赤ちゃん」が多い日本

　日本では「小さく産んで大きく育てる」ということが流行のようになり、1980年代以降、2500グラム未満で生まれる低出生体重児の割合が増え続けました。経済協力開発機構（OECD）のデータでは、90年代までに欧米各国を上回りました。今は9％を超え、突出して高くなっています。背景に、妊娠中の母親の摂取カロリー、多くの栄養素の摂取量が少な過ぎる傾向があります。

　妊娠糖尿病などの合併症を防ぐために、摂取カロリーのコントロールが必要な場合はありますが、極端な制限は母子の健康に悪影響を及ぼします。とくに、妊娠中に炭水化物の摂取が少ない場合、胎児の将来の健康に問題が起きやすいという研究結果が、海外から報告されています。
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妊娠初期の炭水化物不足で…子どもの体脂肪が多くなる

　英国のサウサンプトンで母子に対して行われた研究では、妊娠初期の炭水化物摂取量と、生まれた子どもが6歳、9歳のときの体脂肪量の関係が調べられました。その結果、母親の炭水化物の1日の摂取量が少なかったケースほど、子どもの体脂肪量が多くなる傾向がはっきりしたのです。つまり、妊娠初期に糖質を制限し過ぎると、子どもの肥満につながる可能性が指摘されました。

　同じく英国のエディンバラでは、1967年からの2年間、妊娠中毒症を防ぐため、妊婦に穀類を食べることを制限し、たんぱく質を多く摂取する指導が行われました。その結果、出生児に高血圧が多発したことが分かっています。
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妊娠中に炭水化物抜きダイエット…子どもが肥満、動脈硬化、高血圧になる恐れ

図

栄養状態が遺伝子の機能に影響

　糖質に限らず妊娠中の摂取エネルギーが少なかった場合、子どもに動脈硬化が進むことも示されています。前に挙げたサウサンプトンの研究によるのですが、1日の摂取が2150キロカロリー未満で子ども9歳時の体重が30．5キロを超えたグループは、2530キロカロリーを超えて同じく30．5キロを超えたグループと比べ、子どもの血管内膜の肥厚が進んでいました（図）。それだけ動脈硬化が進んでいることを示しています。

　このように生活習慣病リスクが高くなるのは、糖質の摂取を極端に抑えることにより、遺伝子の機能に大きな変化が生じるためだとみられています。妊娠中の糖質制限が必要な場合は、医師の厳密な管理が必要です。やみくもに炭水化物を遠ざけることには、大きなリスクがあることを知ってほしいと思います

健康な赤ちゃんを育むため、バランスのいい食事を

　妊娠中もスリムで、産んだ後も体形が元に戻りやすくしたい――と、体重が増えないようにする人が多いようです。赤ちゃんが小さいとお産が楽だと思い込んでいる人もいますが、それは違います。体重が少ない赤ちゃんの出産の際はトラブルが起こりやすく、私たち産婦人科医は、すぐに対応できるように帝王切開の備えをして、心音のモニタリングもより厳密に行います。大変神経を使うのです。

　妊娠中でなくても、若い女性の摂取エネルギー不足は、卵巣機能にダメージを与えますし、将来は骨粗しょう症や動脈硬化のリスクが高くなります。

　とにかく、今の状況では「妊婦さんはもっと食べて」というのが、私たち医師の本音。さらに言えば、バランスのいい食生活をしてほしい。ごはんを中心として、多様な栄養素がとれる和食にするのもいいでしょう。そして母子ともに健康に過ごしてほしいと思います。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/734.html#c8

「食べる楽しみ」は「生きる楽しみ」の一つ、ですよね

炭水化物抜きダイエットの落とし穴とは？

炊き立ての新米ごはんに辛子明太子。いくらでもおなかに入っちゃいますが、糖質量とエネルギー量には要注意です

　先日、初めて岩手県の釜石市を訪れました。

　新花巻駅からＪＲ釜石線の各駅停車に乗り換えて２時間。青空の下、単線列車はススキと稲穂の間をゆっくりと走ります。深緑の里山を背景に、風になびく黄金色の稲穂を眺めていると、雲の影が稲穂の上を動いていくのが見えました。車窓の風景がまるで絵画のようなので、「これが、宮沢賢治が思い描いた理想郷『イーハトーブ』なのかも……」とぼんやり考えていたら、陸中大橋という駅で本物の蒸気機関車「ＳＬ銀河」とすれ違ったのです！

　それを見て、「やっぱりここはイーハトーブだ」と確信しました。そして、収穫目前の稲穂を眺めながら、食いしん坊の私が思い浮かべたのは、光り輝く炊き立ての新米です。

　炭水化物は、消化吸収できる「糖質」と消化されない「食物繊維」に分けられます。

　最近、ダイエット法としても目にすることが多い「炭水化物抜き」というのは、「主食に含まれる糖質を抜く」という意味で使われることが多いようです。

　とはいえ、仮に私が糖尿病になったとしても、主食の炭水化物を完全に抜くことはできないと思います。薬と食事療法全体で糖尿病をコントロールできるのであれば、炭水化物の中でも大好きな白いごはんを外すことはないでしょう。

　在宅訪問栄養指導をしていると、「大好きな料理を食べられないくらいなら、死んだ方がまし」と言う方がいます。その気持ち、とてもよく分かります。「食べる楽しみ」は「生きる楽しみ」に深くつながっているのですね。

なぜ、野菜中心なのに痩せないのでしょうか

【落とし穴その（１）】「炭水化物が多い野菜は意外に多い」
　ある友人から「炭水化物抜きダイエットをしているのに、全然痩せないんだけど、どうしてだろう」と相談されました。このような相談は医療や介護の専門職からも多く、どうやらみなさん「壁」にぶち当たっているようです。

　「炭水化物抜きダイエット」とは、ごはんやパン、麺類などの糖質を多く含む食品は可能な限り控え、もしくは一切取らず、野菜類と肉・魚介類、豆類、卵や乳製品をしっかり摂取するというものです。中には、この方法で劇的に体重を落とせた方もいるのですが、「ほとんど体重が変わらない」と訴える方もいます。

　ある友人は、炭水化物を抜く代わりに、野菜でおなかをいっぱいにしていたそうですが、よく聞いてみると「カボチャが好きで、サラダによく入れるのよね」とのこと。カボチャは、とても糖質が多い野菜です。そう伝えると、「えっ！そうなの？　どうりで腹持ちがいいと思ったわ」と納得していました。

　「炭水化物が多い野菜」とは、カボチャ、トウモロコシ、レンコン、芋類、ユリネ、豆類（大豆以外）などです。これらの食品は、「糖尿病食事療法のための食品交換表第７版」では米やパンなどと同じカテゴリーに分類されているほどです。糖尿病の方は、これらの食品を食べる時には、主食の量を少し控えるなどして調整する必要があるのです。

【落とし穴その（２）】「かえってエネルギーを取りすぎているかも？」
　炭水化物抜きダイエットの一番の魅力は、「主食は食べず、おかずだけ食べる」という「分かりやすさ」ではないでしょうか。「おかずはどれだけ食べてもいいらしいよ」と自信満々に教えてくれる方もいますが、それはおすすめできません。

　例えば、仕事内容が主にデスクワークの成人男性（４０代）に必要な１日のエネルギー量は、体格にもよりますが１日２５００キロカロリー程度です。ごはんの目安は１食２５０〜３００グラム程度です。仮に１食のごはんが２５０グラム（茶碗１．５杯程度）だとすると、エネルギー量は４２０キロカロリー。これをもし「鶏のからあげ」に置き換えてみると約５個分。つまり５個未満でないと総エネルギー量は同じになってしまいます。からあげをうっかり食べすぎてしまうと、「ごはんの代わり」どころか、ごはんを食べるよりエネルギーを多く取ってしまうことになりますね。

　つまり、「主食を食べない」という安心感が、「うっかり食べすぎ」につながる恐れがあるということです。どんなに主食を抜いていても、体が必要としているエネルギー量よりも多く摂取した分は、体脂肪に変えられてしまいます。

　「なにをどれだけ食べればいいのか」が分からないまま、安易に炭水化物抜きダイエットをするよりも、食事量全体を６〜７割程度に抑えて、間食や外食をなるべく控え、時間をかけながら体重の変動を見守る方が、ダイエットの近道になるかもしれません。（塩野崎淳子　在宅訪問管理栄養士）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/734.html#c9

安倍は安部は官僚の指示通りに動いているだけ

官僚はアメリカ軍人の指示通りに動いているだけなんだから

安倍ではなく アメリカと絶縁しない限り国家の破滅に近づいている

という事だろ

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/773.html#c15

真実を知りたければ：

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/293.html#c1

明治政府の私設「広報官」である福沢諭吉は、『学問のすすめ』（８編・明治７年）の中で、

「男も人なり女も人なり。・・・其功能如何にも同様」

と宣言していたのですが、『差別の諸相』の注解者・ひろたまさきは、福沢諭吉の女性論は、「文明的な良妻賢母の要請を求める主張」であり、「娼婦的存在には同情を示さなかった」といいます。

福沢諭吉は、その『品行論』において、

「そもそも娼妓の利害に就いては今更これを論ずるもの少なく、所謂道徳家の所望に任ずれば無き方が宜しと云ふは勿論のことなれども、人間世界は道徳のみの世界に非ず。人類の身も之を二様に分かつときは、一方は人にして一方は禽獣に異ならず。・・・」

というのです。

「遊廓」は「人間世界には非ざるなり」と説く福沢諭吉にとって、その世界に身を置く「遊女」（娼妓）は、「人に非ず」、「人非人」に等しい存在としか見えなかったのでしょう。

福沢諭吉にとって、「遊女」（娼妓）は、「人身の自由」が保障される「臣民」（人間）の対象外だったのでしょう。

福沢諭吉は、

「仮に今、人間世界に娼妓を全廃して痕跡おもなきに至らしめん歟、その影響は実に恐るべきものならん。」

といいます。 遊郭を廃止すると、数ヶ月を経ないで、「満都」に「獣欲」氾濫して、「良家の子女」がその餌食となるというのです。「遊女」（娼妓）が遊廓という苦界で、うめこうが苦しもうが一向に構わないが、「良家の子女」がその被害にあうのは「社会の秩序」を守る上で無視できない・・・というのです。

福沢諭吉は、「遊女」（娼妓）は、「最も賤しく、最も見苦し」い存在であるといいます。

「其業たる最も賤しむ可く、最も悪む可くして、然かも人倫の大義に背きたる人非人の振舞いなり」と断定するのです。

『品行論』において、福沢諭吉は、売春制度に対する自らの主張を明らかにします。

「我輩は娼妓を廃せんとする者にあらず、却って之を保存せんと願」う

というのです。福沢諭吉は、諸外国から日本の遊廓制度に対する批判、「人身の自由」に対する批判があれば、それをさけるため、「深く之を隠すの注意なかる可らず。」と提言します。

日本の公教育における歴史教育で、福沢諭吉はどのような人物として教えられているのでしょうか・・・。

「福沢諭吉は豊前中津藩（大分県）の士族で、緒方洪庵の適塾（大阪）で洋学を学び、幕末に欧米に留学し、イギリスの自由主義を学んだ。帰国後、慶応義塾を設立し、欧米思想の紹介と教育に一生をささげた。」

（文英堂『くわしい学習事典・中学歴史の精解と資料』）と教えられているのではないでしょうか。福沢諭吉の顕彰は、紙幣に刷り込まれることによって、いまでも続けられているのはなぜでしょうか・・・。

http://eigaku.cocolog-nifty.com/jyosetu/2006/09/post_4f75.html

■福沢諭吉と慶応大が嫌いな理由。

そもそもアンチ論についてぐだぐだ述べるのは好きではありません。

でもコレだけは言いたい、と思ったので書きます。

福沢諭吉といえばあまりに有名な「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」。

そう一万円札のあのヒトです。

学問のすゝめの著者であり、某K大の創始者であられる御大。

その福沢諭吉、をネット検索したくらいじゃ出てこないちょっと深いところのソースから引っ張ってきた文章をどうぞ。

福澤の男女同等論

福澤は、明治維新になって欧米諸国の女性解放思想をいちはやく日本に紹介し、

「人倫の大本は夫婦なり」として一夫多妻や妾をもつことを非難し、女性にも自由を与えなければならぬとし、女も男も同じ人間だから、同様の教育を受ける権利があると主張した。

『男女平等、女性にも男性と同様の教育を』

うん、そうだね。現在に通じる平等の基礎。

…此処まではまだいいのですが。

福澤は、男女同等論を唱えながら存娼論者でもあった。

妾を養うことも芸者を買うことも隠してせよ、

と隠匿論を述べ、公娼制度を積極的に肯定し、『品行論』（明治18年12月出版）のなかでは「社会の安寧」「社会の秩序」のために公娼制度はぜひ必要であると主張している。しかし、

その娼婦を称して

「其業たる最も賤しむ可く最も悪（にく）む可くして、然かも人倫の大義に背きたる人非人の振舞なりと云ふの外なし」

と罵り、隠れて遊べと言っている。

此処です。此処。

『愛人、売春婦とは隠れて遊べ。

社会のために(男性社会のために)売春婦を容認すべきである。

しかし売春業を行なうものは卑しく憎むべきであり、人の倫理に背いた人非人である』

と。なにこれ。

あー、何度読んでも腹立つ！

教育の権利だけが男女平等で、それ以外は？？？

人格的におかしいのではと思えるほど矛盾甚だしい。

実はコレ、wikipediaで福沢諭吉について以前書かれていた記事の一部分です。

とりあえず今現在wikiではこの引用の後半部分がきれいにまるっと削除されています。

それどころか著書『品行論』についての記事そのものがまるきり空っぽになっていて、不気味なかぎり。

まぁ、仕方ないのかとは思いますが。

巨大な後援会めいた存在が現代に残されていますしね。大学という形で。

深く詮索していくと、日本に巣くう恐ろしく根深い問題にまでたどり着いてしまいますのでこれ以上は此処では書かないことにしておきます。

しかしアカセンあったほうがいいけどそこに働く人は下賤である、だなんて。

教養ある人の発言とはおおよそ思えませんね。あなおそろしや。

一万円札は好きでも、あの肖像画はあんまり直視したくなくなること請け合いです。

http://d.hatena.ne.jp/NextLounge77/20100508/p1

福沢諭吉先生はアジア人が大嫌い

福沢諭吉は朝鮮や台湾の人びとのことをどう述べているか：

「朝鮮……野蛮国にして、……我属国と為るも……」、

「台湾蛮人……は禽獣……人の二人や三人を喰い殺すは通常……

朝鮮人は唯頑固の固まり」（本書121頁）

朝鮮は、野蛮な国であり、朝鮮人はただ頑固なだけであり、台湾人も野蛮で獣と同じなのだから、日本人が支配してあげるのが正しいことなのだ、という理屈であろうか。

「チャンチャン……皆殺しにするは造作もなきこと」……

「朝鮮……人民は牛馬豚犬に異ならず。」……

「土人を銃殺……狐と思ふて打殺したり」

「島民が反抗……一人も余さず誅戮（ちゅうりく）して醜類を殲（つく）す可し。」……

「支那兵……恰も半死の病人……之と戦う……豚狩の積りにて」

（本書160−161頁）

なんという人種差別か。 このような読むに耐えないようなアジア蔑視を披露している。……甲申政変の際にさえ

「京城の支那兵を鏖（みなごろし）に」

と発言した諭吉は、……日清戦争では中国兵や台湾住民の「皆殺し」「殲滅」「誅戮」をくり返し呼号するようになる。したがって、日本の兵士が平然と「殲滅」作戦を担えるようにするためには、中国人・兵は「チャンチャン」「孑孑（ぼうふら）」「豚犬」「乞食」「烏合の草賊」の類であると教え、殲滅への抵抗感・抵抗意識を解除するマインド・コントロールを用意することも必要であった。（159頁）

中国人は人間以下の動物だから、皆殺しにしてしまえ、というのだ。

なんという怖ろしい「啓蒙思想家」だろう。戦争にあたって、相手国の人間を、人間以下に描き出すことは、侵略する側のひとびとが決まって行なってきたことである。かつてアメリカも、日本と戦争をするにあたって、日本人がいかに「人間以下」であるかをさまざまな方法でアメリカ国民に対して啓蒙した。

それにしても、これらの発言は、福沢に対するイメージを一変させるのではないか。

「目に付くものは分捕品の外なし。

何卒今度は北京中の金銀財宝を掻き浚へて、彼の官民の別なく、余さず漏らさず嵩張らぬものなればチャンチャンの着替までも引つ剥で持帰ることこそ願はしけれ。

其中には有名なる古書画、骨董、珠玉、珍器等も多からんなれば、凱陣の上は参謀本部に御払下を出願して一儲け……」

という私有物の強奪の勧めを書いた。さらに

「生擒（いけどり）」にした捕虜の「老将」軍を「浅草公園に持出して木戸を張り……木戸銭」をとり、

老将軍に「阿片煙を一服させると忽ち元気を吹返しましてにこにこ笑ひ出します」

という慰み物にして金儲けをする提案までした。」（163頁）

目についたものは、すべて分捕ってくるといい、などと言っている。 しかも、捕虜にした中国の老将軍を、浅草公園に連れてきて、見世物にしてしまおう、と言っている。 ここに見られるのは、「啓蒙思想家」としての姿ではなく、強盗・殺人を奨励する単なる「極悪人」の姿である。

「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」

こんな言葉で知られる福沢の思想は、決して日本の民主主義の立役者でも何でもなかった。

「天」に代わって日本「人の上に」天皇制と「帝室の藩屏（はんぺい）」としての華族制度をつくりだした福沢諭吉は、

その日本「人の下に」被差別部落民の存在する事実になんらこだわることなく、

『東洋政略論』で日本「人の下に」アジア諸国民を置き、

百篇をこす論稿で男性「の下に」女性をおく家父長制的女性論を体系化し、

金持ち「の下に」貧乏人を位置づけた教育論を構築した。

たとえば、「今の世」で「最も恐るべきは貧にして智ある者なり」という考えに基づき、

“貧智者”の出現阻止のために官立大学を廃止して私学に改変することを主張したり、

学問・教育も一種の商品だから

金持ちが「子の為に上等の教育を買ひ」中等は中等の教育、貧民は下等の教育を購入する

という貧富に応じた複線型学校論を主張し、それを合理化するために、

豪農・豪商・旧藩士族の「良家の子弟（男子）は「先天遺伝の能力」をもつ

という遺伝絶対論も主張した。こうした貧民無視の罪滅ぼしに、

「馬鹿と片輪に宗教、丁度よき取合せならん」

と言って、貧民を宥（なだ）め眠らせるために、自らは信じない宗教の振興論を百篇以上書いた。（235頁）

筆者は、福沢諭吉を、「近代日本のアジア侵略思想とアジア蔑視観形成の最大の立役者の一人」と結論づけている。福沢諭吉を１万円札の肖像に使うことは、どのような意味を持つのか。日本人が、いまだに、侵略戦争・植民地支配を真に反省していない証拠である。 福沢諭吉は、いまも、アジア蔑視の差別意識を、金銭の欲望とともに、日本全国に流通させている。

http://jiyuu-gennsou.at.webry.info/200804/article_14.html

　早　　　　　/::::l:::l::､:::::､:::::ヽ::､::::::::::::＼:::＼::::::::ヽヽ::::::ヽ　　　駄
　.く　 　 　 /:::!::::i:::!:::ヽ:::ヽ::::::ヽ::ヽ､::::::::::＼:::ヽ:::::::ヽヽ::::::',　　 目　
　な. 　 　 /:l::::!::::ヽ!::ヽ:::::::ヽ:::::::＼:::ヽ､::::::::ヽ:::ヽ::::::::!::i:::::::!　　だ　
　ん　　　ﾊ:::ｌ:::::、::::ヽ::::＼:::::＼:::::::＼:::｀ヽ、:::ヽ::ヽ:::::!:::!:::::ｌ
　と　　 /:::::::l::::::!ヽ:ヽ::::､:::::ヽ:::､:＼::::: ＼::::::＼::::!::::ヽ:!:::i:::l:l　　こ
　か　　!:/!:::::!::::::!::ヽ:ヽ{:::＼:::ヽ::::＼:::＼::ヽ:::::::ヽ!:::::::}!::::l::li| 　 い
　し　　j/:::ｌ:::::!:､:::!::ﾄ､:､:ヽ:::::｀ヽ{､::::::＼::::＼{､::::::::::::::::i::!::l:l ! 　 つ
　な　 　 l:i:ｌ::::i::i:､:l::lﾃ=-､:ヽ､_､::＼_,≧ｪｭ､_､＼:::::::::i::li::!::ﾘ　　　：
　い　　　!ﾊﾄ:{:!:ｉ:ﾄN{､ﾋ_ﾗﾍ､{　＞､{ 'ｲ ﾋ_ﾗ　》＼::l::!:ﾄ!!:l::l! 　 　 ：
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福沢諭吉のアジア認識 安川　寿之輔

１．戦後福沢諭吉研究のいい加減さ−「民主主義の先駆者」の虚像

　１万円札の肖像、慶應義塾の創設者、『学問のすすめ』の著者、福沢諭吉は前向きのイメージで見られ、国民作家、司馬遼太郎の「明るい明治」の歴史観とも重ね合わせて、偉大な啓蒙思想家として教えられています。しかし、アジア諸国からは侵略主義者とみられ、たとえば台湾では「最も憎むべき民族の敵」と呼ばれているのも事実です。

実は、民主的啓蒙思想家のイメージは、丸山眞男ら戦後の民主主義を追求をした学者たちが、福沢諭吉全集から自説に都合のいいところを、福沢の文脈とは無関係に抜き出して作り上げた虚像なのです。

たとえば、丸山さんは福沢の天皇制論を「天皇は政治に関与してはならないと主張し、生涯それを貫いた」と述べましたが、

福沢は朝鮮の甲申政変の時は天皇の「御親征」を主張、

日清戦争の時は大本営を旅順に移し天皇の「海外出陣」さえ要求したのです。

天皇は「正宗の銘刀」であるから「深く鞘に収め」と言ったのは、抜きっぱなしでは効用がないから日常的には政治に関与すべきでないという意味でした。

また、『学問のすすめ』の

「一身独立して一国独立する」

は、

「個人の自由が確立しなければ国の独立はない」

と解釈されましたが、これは福沢研究史上最大の誤読です。

理想はそうだが、国の独立が最優先課題であるから民衆の自由の確立は「他日為す所あらん」、すぐにはできないと言ったのであり、やがて「自由民権運動」に出合うと「一身独立」は放り投げ、逆に封建的な制度を擁護する側に回ったのです。

さらに、福沢は無神論者でしたが、民衆に対する啓蒙を放棄するや、

「馬鹿と片輪に宗教、丁度良き取り合わせ」、

すなわち民衆の支配には宗教が有効だとして、「経世の要具」としての宗教の必要性を１００編以上の論説で主張したのです。丸山さんは福沢を「原理原則がある哲学をもった思想家」と最大限に持ち上げましたが、上の例から福沢は原理原則に筋を通す思想家などではないことがわかります。

　なぜこのようないい加減な福沢研究が学問の名の下にまかり通ったのか。それは戦後の研究者たちが、民主主義の追求に目を奪われて、昨日まで続いていた日本の侵略戦争、植民地支配の責任を放置し、日本にも「明るい明治」期には福沢のような先駆者がいたのだと、福沢を民主主義のチャンピオンに仕立てたのです。戦後の学問のいいかげんさは戦争責任を忘却したことの結果であり、その罪は重いと言わねばなりません。

２．福沢諭吉の国際関係認識−侵略路線への逸脱

　福沢の幕末維新期の国際関係認識は「国家平等観」に立脚していたというのが定説ですが、これは丸山さんらが、福沢が建て前論として言った部分のみを取り上げて導いた結論です。

福沢は国際関係を「傍若無人」、「切り捨て御免」、「無情残酷」、「パワーイズライト」と認識していました。

また同じ時期の、「台湾出兵」について

「こんなにお祝いすべきことはない」、

「そもそも戦争は国の栄辱の関する所、国権の由て盛衰の致す所」

と述べ、「江華島事件」では

「小野蛮国」の朝鮮が「来朝し、我が属国になるも我の悦ぶに足らず」

と述べました。先行の研究者たちは、こういった不都合な記述を全く取り上げることなく「国家平等論者」だと結論したのです。

　福沢は国際帝国主義の時代状況を「弱肉強食」の関係だと認識すると、『文明論之概略』の中で、自国の独立確保を至上最優先の課題に設定し、『学問のすすめ』の中では

「一国独立」は「国の為には財を失うのみならず、一命を擲ても惜しむに足ら」ない「報国の大義」だ

と書きました。上述したように丸山さんらは「一身独立して一国独立する」を読み間違えたのです。

さらに国の独立確保を最優先するためには

「…、君臣の義、先祖の由緒、上下の名分、本末の差別のごとき…文明の方便」

であるから積極的に活用しなければならないと、日本の近代が封建的なさまざまなものを取り組んでいく道を提示したことも極めて重要です。

　中期以降、先進資本主義国が社会主義や労働運動に直面し、「狼狽して方向に迷う」という現実認識が加わると、「富国強兵」ではだめで「強兵富国」でなければならないと唱え、「軍備拡大」、「対外侵略」路線へと踏み出して行きました。そして歴史的現実主義という名の「清濁併呑」路線、すなわち

「世の中そんなに急に変わらないから、民衆があほなら民衆のあほに依拠してやっていく」、

また「権謀術数」的な「内危外競」路線へと傾斜していきました。何よりも見事なのは、天皇制を「愚民を籠絡する詐術」、馬鹿な国民をたぶらかす政治装置だ、と見抜いたことです。その一方で、軽率にも日本人は「完全な文明開化人」になったという宣言をし、「文明史観」の下での対外侵略の合理化を行い、同時代人から

「法螺を福沢、嘘を諭吉」

と非難されました。元外交官の吉岡弘毅からは、「我が日本をして強盗国に変ぜしめんと謀る」道のりは「不可救の災禍を将来に遺せん事必せり」と厳しくも適切な批判を受けたのです。

３．日清戦争と福沢諭吉

　この時期、朝鮮の背後には中国がいるという理由で、一気に北京攻略まで要求し、あまりに激烈な開戦論のために、『時事新報』の福沢の社説は２度検閲で削除され、さらに『時事』は発行停止処分まで受けました。

リベラルなイメージから良識派と考えられがちですが、実像は明治政府を戦争へと誘導、先導する立場だったのです。

　「日本は日清戦争を経ずに近代化の路線を歩むことはできなかったか？」というのは大変に重要なテーマです。実は、当時の権力中枢、山縣有朋や井上毀らは、直接朝鮮半島を支配する野望は持っていたけれども、国際関係等からいきなりは無理であろうから、暴力的にではあってもスイスのように「永世中立国」にすれば、朝鮮を中国の支配からは離脱させられるという考え方をもっていました。日清戦争開戦１ヶ月前の閣議まで、日本が選びうる３つの選択肢の中には「朝鮮の中立化」は存在していたのです。ところが

福沢は日中両国が違いに連携することなど「空想」だと切り捨て、終始一貫、対支強硬論と軍備拡大要求を続けていました。

明治政府よりも右よりで開戦へと誘導・先導する立場だったのです。

４．丸ごとのアジア蔑視と『暴虐のすすめ』

　福沢は侵略合理化のために「文明」という言葉を論説で乱舞させました。すなわち

他国の「国事を改革」したり「国務の実権」を握ることは内政干渉ではない、

「あいつらはばかだから、がつんとやらないとわからないのだ」

という厚顔無恥そのものの論理です。同時にアジアへの蔑視・侮蔑・マイナスの評価はこの時期から悪化の一途をたどりました。初期にもアジア蔑視観は出ていますが、たとえば中国の民族的英雄林則除を「アヘンを焼き捨てた、思慮のない短気者」と侮辱したように、個々の政策を批判するだけだったのです。ところがこの時期になると、中国は、朝鮮はと、丸ごと総体的に侮蔑する言葉を垂れ流すようになりました。

「朝鮮人…上流は腐儒の巣窟、下流は奴隷の群衆」、

「朝鮮は国にして国に非ず」、

「朝鮮…人民は牛馬豚犬に異ならず」、

「朝鮮人　南洋の土人に譲らず」、

朝鮮人は豚や犬だというのです。

「支那兵…豚狩りのつもりにて」、

「チャンチャン…皆殺しにするは造作もなきこと」、

中国人をやっつけることなど簡単なことだとはっきり書いています。後に日本軍はその通りのことをやったわけです。

中国人を「チャンコロ」呼ばわりすることを、彼は４回書いています。

このような聞くに堪えない侮蔑の言葉を垂れ流すさまは痛々しいとすらいえます。 『時事』の『漫言』では兵士に向けて

「…目につくものは分取り品の田無、なにとぞ今度は北京中の金銀財宝を書き更え…一儲け」

と戦時国際法が禁止する私有物略奪を呼びかけました。 「三光作戦」の勧めです。

　この時期、広島にあった大本営で９０回におよぶ御前会議に立った明治天皇を賞賛し、福沢は海外出陣の可能性を提言しました。史実はその４ヶ月後に陸軍内で大本営を旅順に移す案が出て、明治天皇も了解したのですが、知恵者の伊藤博文の反対で流産しました。また「靖国」の思想も先駈けて打ち出していました。

「死を鴻毛より軽しと覚悟」する「軍人勅諭」の「大精神」が勝利の「本源」
であり、

「…益々この精神を養うことこそ護国の要務にして、これを養うには及ぶ限りの栄光を戦死者並びにその遺族に与えて、もって戦場に倒るるの幸福なるを感じせしめるべからず」

と書きました。

　「朝鮮王宮占領事件」、「旅順虐殺事件」、「閔后殺害事件」、「台湾征服戦争」など日清戦争の不義・暴虐を象徴する事件について、ジャーナリストとしての福沢は終始隠蔽・擁護・合理化・激励する最悪の戦争報道を行いました。

私たち「南京大虐殺」を追求する者にとって重大な意味をもつ「旅順虐殺事件」はアメリカやイギリスの新聞に大きく報道され、何よりも『時事』の特派員報告でも出たのでした。しかし、日本が「文明の戦争」ということで世界に登場しようとしていた時期に、市民を含む２万人近い無抵抗の中国人を殺害したことは、伊藤首相と陸奥外相の判断で不問に付すことになったのです、

福沢は虐殺を「実に跡形も無き誤報・虚言」と切り捨て事実隠蔽のお先棒を担いだのです。

その「結果、日本軍の軍紀には覆うべからざる汚点を生じ、残虐行為に対する罪悪感は失われ、その後この種の事件を続発させることに」なったと『日清戦争』の藤村道夫は述べています。すなわち「南京大虐殺」にいたる道が敷かれたわけです。

５．「日本の近代化＝アジア侵略」の「お師匠様」

　福沢は有名な『自伝』の中で、「明治政府のお師匠様」を自負していましたが、彼は「明治政府」に止まらず、アジア太平洋戦に至る日本の近代化の道の総体にわたる「お師匠様」と位置づけるのが正しいと思います。アジア太平洋戦争の有名なキャッチフレーズ「満蒙は我生命線」は後の外相松岡洋右の演説ですが、その先駈けになったのは福沢の「今、日本島を守るに当たりて最近の防御線は朝鮮地方たるや疑いを入れず」です。これは山縣有朋が同じことを主張するよりも３年早くなされたものでした。日本が大東亜共栄圏の盟主だということも福沢は明確に主張しています。

　家永三郎は名著『太平洋戦争』の中で、「日本の民衆が１５年戦争を何故阻止できなかったのか」の重要な要素として「隣接アジア諸民族への謂われのない区別意識」を挙げていますが、この蔑視感の形成の先頭に立ってきたのが福沢だったわけです。そしてこの蔑視感は今の日本の有り様にも繋がっております。自分では「偽りにあらずして何ぞや」と冷静に認識しながら、天皇制を「愚民を籠絡するの詐術」と見抜くと、

天皇崇拝は「日本人固有の性」、

「一般の臣民…雖も帝室の為とあらば生命を惜しむ者なし」

とうそぶくしたたかさを持っていました。その福沢諭吉の力もあって「愚民を籠絡する」天皇制は日の丸・君が代とともに今なお健在です。このしたたかな福沢諭吉にどう対抗し乗り越えるのか、それが私たちの課題として問われています。

http://www.jca.apc.org/nmnankin/news10-3.html

◆私は、十五、六歳のころ、「何になりたいか」と兄に聞かれて、「日本一の金持ちになりたい」といった（「福翁自伝」）．

 金持ちになるためには、国民をだまして「金と命を出させて、近隣諸国の領土・資源・労働力・文化財を奪うことが必要だ」と考えた．

 そのためには、教育と報道で世論をつくることが必要であった．教育では慶応義塾を、報道では時事新報を創設した．

 そして台湾・朝鮮半島・中国全土を植民地化するためには、戦力を持ち、「国権を皇張すること」が必要と宣伝した．（1881「時事小言」）

 それが成功して、日清戦争（1894-1895）では、台湾の植民地化を達成し、同時にそれを報道した「時事新報」の発行部数を伸ばして、「金持ちになる夢」に大きく近づいた．

諭吉は、天皇家の先生だった！

昭和天皇は、皇太子（2009年3月現在の天皇）の教育に小泉信三をあてました（1946年4月〜1958年）．

小泉信三は、福沢諭吉の「帝室論」を教材に、青年時代の現天皇の教育をおこないました（小泉信三「ジョオジ五世伝と帝室論」）．

皇太子の家庭教師役を任命されたとき、小泉信三は慶応義塾の塾長（1933年〜1947年）でした．　彼の父親も、慶應義塾の第二代の塾長（1887年〜1890年）でした．慶応義塾は、諭吉が創設し、第1代塾長は諭吉でした．
彼は、「政府の影のお師匠様」（注）であり、天皇家の先生でもあったのです．

（注）「福沢諭吉全集」（第20巻414頁）

「立君の政治」は「人主が愚民を篭絡するの一欺術」

（天皇制は「支配者が、バカな国民をだますための一つの詐欺的な手法である」）

(1881年「帝室論」福沢諭吉全集第5巻271頁)

小泉信三は、「そう指摘されたら、どう答えるか」を若き現天皇に教えていたのです．（注）

現天皇は、皇太子に何を教えたのでしょうか？

（注）

「福沢諭吉の『帝室論』を読むために、殿下も私も、それぞれ福沢全集の一冊をこの一隅に持ち込んだこともある」
　
「部屋の大きさは二十畳ぐらい」

「両陛下がお出ましになったときにもここへお通りになる」

「壁に寄せて直立ピアノが置いてある」

「皇太子殿下は主にその二階にお住居になっている」

（小泉信三「ジョオジ五世と帝室論」）

http://hibari-yukichi.blogspot.com/2009/03/blog-post.html

天皇制は「支配者が愚民を篭絡するの一欺術」

（天皇制は「支配者が、バカな国民をだますための一つの詐欺的な手法である」）
(1882年「帝室論」福沢諭吉全集第5巻271頁)

天皇を頂点とする利権・既得権益の体系、それが「天皇制」の本質ではないか？

それは、天皇制を支持する人びとを見ればわかる．彼らは、何らかの権益をもっている．（反論できる人はいないようだ）

もう一つの証拠は、昭和天皇だ．彼は、終戦の詔勅（ラジオ放送）で、「ここに国体を護持し得て」といった．

天皇制の維持・存続の希望を出し、結果として戦争責任から逃れ、「日本国憲法」第1章に「天皇」を書き込ませたのだ．歴史に残る戦略家というべきではないか？

http://hibari-yukichi.blogspot.com/2009/03/blog-post_7753.html

「馬鹿と片輪（かたわ）に宗教、丁度よき取り合わせ」

靖国神社が作られた頃の諭吉の文章です．
（福沢諭吉全集　第20巻232頁）

諭吉は、靖国神社の本質をよく理解していた

「国民はだまされて、国のために死んでくれ！」

その諭吉を、一万円札の肖像として毎日拝ませる人たちがいる！

日本の「文化と伝統」は、「だまされること」ではないはずです！

http://hibari-yukichi.blogspot.com/2009/03/blog-post_14.html

「天皇が、ﾔｽｸﾆ神社を参拝するべきだ」　（福沢諭吉）

「靖国神社の臨時祭には、辱（かたじ）けなくも天皇陛下の御臨席さへありて、・・・。　
・・・大に遺族のものに給与して死者の功労に酬ひん（むくいん）こと我輩の切望・・・」
（死者に厚くす可し」　

　(1895年　福沢諭吉全集　第15巻341頁）

（天皇陛下が、死者の功労に十分あつくむくいれば、遺族も悲しまないだろう．　そうしてほしい．　そうすれば国民は、天皇と国のために、喜んで死ぬだろう）

福沢諭吉の時代には、憲法は国の機関の宗教活動を禁じてはいませんでした．

http://hibari-yukichi.blogspot.com/2009/03/blog-post_15.html

英国もフランスも、人の土地を奪っている！　
（対中侵略15年戦争の諭吉の布石）

「今は英国もフランスも、競争して人の土地を奪っている」

「今は競争世界で、英国なり、仏国なり、・・・

皆吾れ負けじと、人の隙に付け入らんとするの時節なれば、理非にも何も構ふことはない、

少しでも土地を奪へば、暖まりこそすれ・・・遠慮に及ばぬ、「さっさ」ととりて暖まるがよい」

（1881年「宗教の説」福沢諭吉全集第19巻711頁　「福沢諭吉のアジア認識」299頁）

「支那と戦に及ぶこともあらば、・・・真一文字に進て其喉笛に喰付くこと緊要・・・北京、是なり」

（1882年　「喉笛に喰付け」全集第8巻260頁）

「支那国果たして自立を得ずして諸外国人の手に落ちることならば、我日本人にして袖手傍観するの理なし．　我も亦奮起して共に中原に鹿を逐わんのみ」

（1882年　全集第5巻313頁）

「朝鮮は固より論ずるに足らず、我目ざす当の敵は支那なるが故に、先ず一隊の兵を派して朝鮮京城の支那兵を塵（みなごろし）にし、・・・．　・・・両国の戦争となることあらば、・・・日本の勝利必然なり」

（1884年　「戦争となれば必勝の算あり」（全集第10巻159〜）

「目につくものは分捕品の外なし．

何卒今度は北京中の金銀財宝を掻き浚えて、彼の官民の別なく、余さず漏らさず嵩張らぬものなればチャンチャンの着替えまでも引つ剥で持帰ることこそ願はしけれ．　

其中には有名なる古書画、骨董、珠玉、珍器等も多からんなれば、･･･　一儲け　･･･．　

･･･其老将等が、生擒の仲間で幸にまだ存命にてあらんには、･･･

之を浅草公園に持出して木戸を張り、･･･之に阿片煙を一服させると忽ち元気を吹返しましてにこにこ笑ひ出します、･･･御慰み」

（1894年　「漫言」全集第14巻570頁）

この諭吉の教えにしたがって、日露戦争（1904〜1905）年の後、旧日本軍が「対中継続的侵略の決意」として、大連近郊より持ち帰った唐時代の文化遺産「鴻臚井（こうろせい）の碑」があります．

それは、1300年ほど前に作られた石碑で、その時代のその地方の唐の統治を示す歴史的な記念碑です（朝日新聞　2006年5月28日）． おそらく、旧日本軍は、中国の統治を日本が奪うという意思の確認のために、略奪して日本に持ち帰ったものと考えられます．

この碑は、明治天皇に献上され、21世紀の現在でもひそかに他の略奪物と共に、宮中に保管されています．

日本政府あるいは天皇家は、これらの文化財を含む略奪品を中国へ返還する意思を表明していません．　まさか、永久に返還する意思はないということではないとは思いますが．

http://hibari-yukichi.blogspot.com/2009/03/1881711299.html

福沢諭吉：
　
「金と兵は有る道理を保護するの物に非ずして、無き道理を造るの器械なり　・・・
本編（1881年「時事小言」）立論の主義はもっぱら武備を盛んにして国権を皇張するの一点にあり。　

事情切迫におよぶときは、無遠慮にその地面（アジア諸国）を押領して、わが手をもって新築するも可なり」

（福沢諭吉全集第5巻108ページ〜）

http://hibari-yukichi.blogspot.com/2009/03/blog-post.html

私（福沢諭吉）は、「暗に政府のお師匠様」であった

1897年8月22日「時事新報」（社主・福沢諭吉）から　

「王政維新の前後に日本国中の人が専ら老生の著訳書ばかり読んで文明の新知識を得たるは紛れもなき事実にして、或いは維新政府の新施設も拙著の書を根拠にして発表したるもの多く、暗に政府のお師匠様たりしことは、故老の忘れざるところなり」
（福沢諭吉全集第20巻）

その諭吉は、天皇制について「愚民を篭絡するの一欺術」といっています．（全集第5巻）

また、「馬鹿と片輪に宗教、丁度よき取り合わせ」といっています．（全集題20巻）

東京招魂社が、靖国神社になったころです．

「日本は天皇を中心に歴史が作られてきた．　
国が強くなることが大切、近隣諸国の領土・資源・労働力・文化遺産を奪いとれ．

天皇のため、国のためには、『カネ』も出せ、命も出せ！

死んだ後には靖国神社がある」　

諭吉は、国民を馬鹿と見て、これをだまして税金と命を取る、そのダマシのシステムが天皇制と靖国神社だと考えていたのでしょう．

真に賢い師匠でした．今の日本も、その師匠を一万円札の肖像として、毎日拝ませています．

ダマス者が賢く、国民は愚民！
それが、日本の伝統と文化でした．

___________

「天皇制は、支配者がバカな国民をダマスための一つの手段だ」　─　福沢諭吉の理解！

　「立君の政治」は、「人主が愚民を篭絡するの一欺術」　
（福沢諭吉全集　第5巻271ページ）

諭吉は、こう書いています．

「天皇制は、支配者がバカな国民をダマスための一つの手段だ」という意味です．（「そういわれたら、『それは、政治を知らない』と答えよ」といっています）

なぜ、彼はそう書いたのか？
それは、次の理由によります．

◆自分は金持ちになりたい．（「日本一の大金持ちになりたい」
これが、彼の少年時代の夢だった（岩波文庫「福翁自伝」）

◆金持ちは、多数の者の生命と財産の犠牲の上に可能となる

◆支配者が国民の生活を犠牲にして、初めて金持ちが可能となる

◆自分は、支配者の側に立ちたい．
門閥制度で一生下級武士はいやだ！

◆一方国民は、だまって生活を犠牲にはしてくれない．

◆だから、国民をだまさなければならない．

◆国民をだますためには、天皇制をもってくるのが一番よい．

◆天皇のために、命も財産も投げ出す．「お国のため、大義のために死ぬ」ということができる．
（若くして殺された特攻隊員がそうだった）

◆彼らと遺族が、がっかりしないように靖国神社（1879年）をつくっておこう．

◆自分は表向き、教育（慶応義塾）と新聞（時事新報）の責任者ということで行こう．

◆実際には「暗に政府のお師匠さま」（全集第20巻頁）として、侵略戦争を推し進め、そこで上前をはねよう．（実際に戦争報道で大もうけをした）

これが、福沢諭吉の真実です．

_____

福沢諭吉は、少年時代の「大金持ちになりたい（福翁自伝）」夢を実現するためには、天皇制を支持したのだ．

◆「大金持ち」になるためには、略奪・侵略・殺戮・戦争が必要だ．

◆「お前たちが死んで、私たちが略奪物を取るから、戦争に行け」では、賛成してもらえない．

◆そこで、天皇制を利用しよう．

◆「私たちのため」ではなく、「天皇のため」「国のため」「大義のため」に死んでもらおう．

◆そのために、靖国神社も用意しておこう．「英霊になる」なら、死んでも文句はないだろう．

◆そこで、彼は、天皇制についてこういった．

◆「立君の政治」は、「人主が愚民を篭絡するの一欺術」　（天皇制は、支配者がバカな国民をダマスための手段だ）
（福沢諭吉全集　第5巻271ページ）

◆彼は、そのリクツを実行して、台湾・朝鮮の植民地化、対中侵略戦争を教育・宣伝して、日清戦争では自分の新聞の発行部数を大いに伸ばして大もうけをした！

◆彼の教えは、日清・日露戦争から、対中侵略15年戦争・太平洋戦争を通じて、2009年の現在にいたるまで続いている．（指導者としての立場は、一万円札の肖像として認められている）

日本では、まだ諭吉の教え子たちが「人主」として生きている．

　


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/780.html#c1

前川さんが通いつめた歌舞伎町の「恋活バー」に行ってみて感じたこと＝ちだい
2017年7月4日
http://www.mag2.com/p/money/256599

加計学園問題で話題の前川前事務次官が通っていたとされる歌舞伎町の出会い系バー。今回はそのお店に潜入し、感じたことをありのままお伝えしましょう。

あの前川前事務次官が足繁く通った「出会い系バー」潜入レポート

「聖人」もしくは上級者向け

今、ニュースを賑わせている加計学園問題で「時の人」となった文部科学省の前川前事務次官が通っていたとされる歌舞伎町の出会い系バー。皆さんは実際に遊びに行ったことはあるでしょうか？ 今日は、前川前事務次官が夢中になった「歌舞伎町の出会い系バー」に潜入し、どんな場所だったのかをお届けいたします。

新聞や雑誌には店舗名が書かれていませんが、前川前事務次官が通っていたのは、歌舞伎町のドンキホーテのすぐ近くにある「恋活バー・L（※イニシャル）」。

システムは、60分1ドリンク3500円、120分2ドリンク4800円、1日のオールパスは6000円となっており、女の子とのツーショットをセッティングするのに追加料金はかからないため、実は相席居酒屋よりもコスパが良いです。

そして、実際に行ってみた感想としては、何度でも足を運びたくなる楽しさが、ここにはあります。ただし、そんな人たちはマイノリティーだと思います。

さらに、どれだけ週刊誌の記者が探し回っても、前川前事務次官にお金をもらってセックスに至った人間はいなかったようなので、実際に行ってきた感想として言わせてもらうならば、これだけ入れ食い状態なのに、一度もエッチしなかったなんて、逆に変態！

貧困の女性を調査するために通っていたそうなんですが、これだけヤレるのにヤラないなんて、変態すぎる！ 女の子からお誘いがあるし、男性がお金を持っているなら、なおさらヤレる。ここでヤラなかったというのですから、完全に調査が目的だし、意志の強い人だと思います。

【関連】今度は麻薬事件絡み！「アベ友」中村元刑事部長にさらなる捜査圧力疑惑＝山岡俊介

基本的には地雷

僕はこういうコラムを書いているので、万が一のことがあった時に足元を掬われる可能性があるし、こんなところでブスとセックスすることに何のメリットもないので、どうせ1回限りの取材だから何もしませんでしたが、こういう生活をしていなかったら女の子と遊びに行ったかもしれません。

ゲス心をこじらせて何かしていても不思議ではない。ただ、実際に話してみて思ったのは、ここで微妙な素人とエッチなことをするぐらいなら、風俗に行った方がはるかにマシ。やはり社会の底辺であることは間違いないので、社会学者が行ったら、めちゃくちゃ面白いと思います。

だいたい、この店に来ている女の子たちがちゃんとサービスできる人間性だったら、とっくに風俗で稼げているわけで、風俗でも働けないから、こんなところでリスクだらけの野良セックスに明け暮れているのです。かなりの地雷娘たちが「パパ」を求めていると言っても過言ではございません。

たまに可愛い女の子が現れることもあるようですが、レアなポケモンみたいなもので、滅多に出会えるものではなく、基本的には地雷。

それを踏まえた上で、さらにレポートを書きましょう。

声をかけたい女性がいない。まさに地獄絵図

店に入った時には、男性客6人、女性客6人ぐらいが座っていました。話したい女の子がいたら、店員に「あの子と話がしたい」と申告するシステム。

店員はすぐさま女の子に声をかけ、「話したい男性がいるので移動して！」と伝え、女の子が隣の席にやってきます。ただ、私が店に入った時に男女で話している人は1人もいなかったんです。なぜかと言うと、女の子がどいつもこいつもブスだから。声をかけたい気持ちが湧かないレベルなのです。

歌舞伎町のド真ん中にありながら、トロピカルな店内は男性席と女性席に分かれているのですが、女性席には鏡や充電器があり、3人組のトロール系のブスがダラダラと化粧しているところに始まり、その隣ではお風呂に入っているとは思えないベッタベタの髪をした30代中盤の顔のデカいメガネをかけた女がノートパソコンを開き、2ちゃんねるのまとめを見て、時折、「フフッ」と笑っている。

このワンコーナーだけで既に立派な地獄絵図ができあがっているのです。6人中4人は「終わっている」。客の男性たちが誰にも声をかけず、ひたすら新しい可能性を求めて待機している理由がよくわかりました。

この独特の地獄感は、それまでお坊ちゃまとして何不自由なく生きてきた前川前事務次官にはセンセーショナルな光景だったことでしょう。こういう場所に慣れている私でさえ、「地獄だわ！」とツッコミそうになったので。

偶然にもハズレの時間帯を引いてしまったのかもしれませんが、このまま「ブスだから」と帰るわけにはいきません。どんな女の子たちが「出会い系バー」に来ているのか。ジャーナリストよろしく探ってみようと思い、さっそく店員さんに女の子を呼んできてもらうことにしました。

1人目の女の子

1人目の女の子は、遠くから見ると、なでしこジャパンの岩渕真奈ちゃんに似ていて、そこそこ可愛いのですが、近くで見ると歯茎がガッタガタな女の子でした。

話してみると、インテリジェンスの欠片もないような女の子で、「今日は何していたの？」と質問したら、普通に昼ぐらいに起きて、ちょっと散歩して、前日に知り合った人からもらったお菓子を食べて、そこから3時間くらい空白の時間（出会い系バーで知り合った男性とLINEを交換していたので会ってセックスした）があって、そこからの出会い系バーだそうです。

しかも、何の前フリもなく、「ねぇねぇ、誰かに似ているよね！ ほら、芸人さん！ 名前、何だっけ？」と言い出し、何を言うかと思ったら「アレに似てるよね、大西ライオン！」と言いました。

大きな声で「心配ないさー！」と言ってあげようとしましたが、最初のトークで褒めるわけでもなく、ただ大西ライオンに似ているという喜びづらいトークをしてしまう、この女が心配だらけ！

話していて何も面白くない上に、「外に出ようって言うなら外に出るよ」という感じで、「その時が楽しければ何も考えていない」と語る女の子でした。とりあえずホテルに泊まれるというなら、行き場を失うよりはマシだから泊まりに行こうかなと言ってしまう女の子。郊外に実家があるようで、住む所やお金に困っているというわけではなさそうですが、毎日をダラダラとセックスでもらったお金で生活しているという感じでした。

まだまだ時間があるので、別の女の子と話してみようと思い、歯茎ガッタガタの岩渕真奈似の女性にお別れを告げ、新しく入ってきた女の子に声をかけてみることにしました。

2人目の女の子

2人目は、なでしこジャパンの大儀見優季、離婚したので永里優季に似た大仏顔の女の子でした。「私、小学5年生の頃から顔が変わらないんだよね」という永里優季似の女性。

「でしょうね！」と思いましたが、普段はアルバイトでマンションの営業をしていて、「たまに買ってくれる人がいるんだけど、マンションが売れるたびに会社から5万円もらえる」という謎のエピソードを話す女でした。

数千万円のマンションが1軒売れて5万円って、明らかに見合っていないと思うのですが、それでお金がなくて出会い系バーに来ているんですから、「転職した方が良くない？」という話です。

ちなみに、「どうして来たの？」と聞いたら「私は他の女の子と違って、純粋に暇つぶしに来ただけ」だそうです。「純粋に暇つぶしってことは、お金でエッチするとかじゃないってこと？」と聞いたら、「私はお金でエッチはしない！」と言っていたのですが、あとあと話を聞いてみたら、結局はエッチをしていました。

この期に及んで妙なプライドだけは持っていました。そして彼女の場合、タダでエッチできたとしても、最終的にマンションを売ってくるリスクもあるので、これまた地雷の予感がしました。

結論としては、僕のように人間観察が面白いと感じ、日常生活でまったく接しない女性と話してみたい人にとっては面白い場所と言えるかもしれませんが、「すぐにヤレるブスの巣窟」なので、そこにおいしさを感じる人間は底辺層。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/773.html#c18

2018年01月01日
日本の陸上イージス導入に反発するロシア

自分は極東軍備を大増強しておいて、日本の迎撃ミサイルは許せないと言うロシア
20170817120848106
引用：https://pbs.twimg.com/media/DSNGq83U8AE9amj.jpg

ロシアが陸上イージスに反発

日本が配備を決めた陸上イージスに対し、ロシアが嫌悪感を露にし、強い言葉で日本を批判している。

「ＩＮＦ＝中距離核戦力廃棄条約にも反する」として軍事対抗措置を取ると示唆している。

一方でロシアは数年前から北方領土や千島列島・極東に、多数の対空対艦ミサイルや、巡航ミサイル、日本を標的とする弾道ミサイルを配備してきた。

空軍基地も増強し、ソ連時代に恒例としていた日本列島への爆撃機接近も復活させ、軍事的恫喝を強めている。

こうした行為を見ると、ロシアは陸上イージスと無関係に対日軍備を増強しているので、何ら影響を与えないでしょう。

仮に日本が陸上イージス配備を撤回するとしても、ロシアは北方領土や極東の軍備を削減しないし、日本に向けられている核ミサイルを撤去したりはしない。

つまりロシアの言い分というのは、自分が最初から日本刀を持っているのに、相手が果物ナイフを持つと「それは凶器だ、お前は挑発している」という論法です。

ロシアは最近北方領土問題で日本に接近し、日ロ友好を表明していたが、この友好関係は非常に奇妙なものだった。

日本はロシアが北方領土を開発するためにお金を払い、建設した資産は全てロシアの所有物になる。

日本は旧島民の墓参りをさせてもらったり観光旅行ができるようになるだけで、何も得られない。

替わりに日本は「北方領土がロシア固有の領土」だと認め、2度と領土問題を持ち出さない。

これが安倍首相とプーチンが今までに話し合った内容で、安倍首相はロシアのスパイではないかと思えます。

『他国からは奪い取れ』がロシアの国是

ロシアはウクライナ問題を巡って欧米や日本から経済制裁されていて、国内経済は非常に困窮しています。

制裁を打破するのにプーチンが目を付けたのが日本で、北方領土というエサをぶら下げたら、安倍首相は飛びつきました。

ロシアは領土を返す気などさらさらないのに、期待を持たせるようにして、日本から金を引き出そうとしました。

ロシアにとって金以上に重要だったのは、日本に「制裁破り」をさせることで、対ロ制裁を崩壊させることでした。

今から25年前に日本は同じようなケースで制裁破りを行い、中国を助けた事がありました。

1989年6月4日の天安門事件後、西側諸国は中国を経済制裁したが、いち早く抜けたのが日本で、それも天皇が率先して中国に出かけました。

1992年の中国訪問は天安門事件の制裁の最中に行われ、断るのが筋だったが、天皇は自ら進んで訪中し過去の戦争の謝罪まで行った。

これで西側陣営の結束は崩壊してしまい、制裁後に中国は共産主義独裁国家のまま、経済成長を始めました。

天皇は中国共産党による民主化弾圧に加担し、ウイグル人やチベット人らを地獄に叩き落した。

ロシアもこうして欲しい筈であり、日本が制裁離脱することで、西側陣営を切り崩したいのです。

ロシア人にとっては日本に利用価値を見出したから接近しているので、利用価値がなくなったら、出がらしのお茶と同じです。

ロシア人の有史以来の国是は『バカからは奪い取れ』というもので、外交上の友好関係という概念はありません。

盟友であるはずの中国や北朝鮮、東欧諸国に何をしてきたかを見れば、日露友好は有りえないのが分かります。
http://www.thutmosev.com/archives/74307501.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c101

2017年12月16日
謝罪天皇の害　謝罪に明け暮れた平成30年間の悪夢

天皇の「おことば」は日本の戦争犯罪を認め、外国の日本批判の根拠にされてしまっている。
引用：http://blog-imgs-79.fc2.com/2/0/0/2002mar/888dd1f4121eaa4ec16c3ea27b40ef7e.jpg

平成の悪夢

平成は31年3月末日で終わり、現天皇は退位するのが決まったが、紆余曲折やさまざまな経緯があった。

退位を望んだのは天皇自身で、政府は最初「生前の退位など認めない」という立場だったが、最後は天皇の希望が通った。

議論の中で「天皇の公務を減らして高齢でも務まるようにしよう」という意見があったが、これに天皇自身が猛反対したと言われている。

有識者として選ばれたある保守系有名言論人は「天皇は祈るだけで、何もしなくて良い」と発言し、天皇は激怒したとも言われている。

「自分の生き方を全否定する内容」に強い不満を感じたと、宮内庁関係者を通じて表明している。

現天皇は昭和天皇の後を受け継ぎ、象徴天皇として公務に全身全霊を捧げてきたという自負を持っている。

だが時として天皇自身の強い思いが空回りしたり、国の利害と食い違う事もあり、「平成」の約30年間を通じて矛盾が拡大した。

天皇が終戦の日や新年や、折に触れて表明する「おことば」は、度々日本政府の立場を潰してきた。

最近の例では平成27年8月14日の戦後70年談話、いわゆる『安倍談話』と翌日に天皇が表明した「おことば」の矛盾が挙げられる。

謝罪は公務ではない

平成27年8月14日の安倍談話では「村山談話」「河野談話」のような中国や韓国への直接の謝罪や、侵略戦争で日本批判の文言を盛り込まなかった。

「植民地支配から永遠に決別」「すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」「繰り返し痛切な反省と心からのおわび」などの言葉はあった。

戦後60年の「村山談話」は文章の大半が日本の侵略非難と、中国韓国への謝罪だったので、大きく転換したと言える。

もっとも村山談話より前の時代は、「戦後ＸＸ年」は戦争で被害に遭った「日本人を追悼する」日だったので、元に戻ってはいない。

村山総理は戦争被害に遭った日本人には一言も触れずに、ひたすら日本人を罵倒し、批判する談話を読み上げていました。

こういう経緯があって安倍談話が発表された翌日、平成27年8月15日に日本武道館における全国戦没者追悼式で、天皇の「おことば」が発表された。

「さきの大戦に対する深い反省と共に，今後，戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い，全国民と共に，戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し，心からなる追悼の意を表し，世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。」という一節が含まれていました。

言葉は丁寧だが「日本が戦争を起こしたのを反省しなさい」「日本さえ存在しなければ戦争は起きなかった」という村山首相談話と同じような事です。

いつもこうであり日本の政治家や首相、要人が過去を反省する必要はないと言った後で、天皇が「いや日本人は永遠に謝罪しなさい」と否定してしまう。

終戦の日のたびにこうしたパターンが繰り返され、日本人は天皇によって恥をかかされるのが、毎年恒例になっている。

いくら真実を明らかにしても、翌日には天皇が「日本人は反省しなさい」などと言うので全てが水泡に帰してしまう。

昭和天皇は慎重に言葉を選んだが、現天皇は口が軽い
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引用：http://gazou.gundari.info/images-2ch-201401/20140702003201.jpg

日本国民を踏みつける天皇の「おことば」

「南京事件」は中華民国軍（台湾軍）が起こした事件であり、日本軍は南京市民を救済したのだが、「天皇は罪を認めて謝罪しているじゃないか」と反論されてしまう。

従軍慰安婦も親が金目当てで売り飛ばしたのだが、これも「天皇が戦争犯罪を認めて毎年謝罪している」のが動かぬ証拠にされてしまう。

現天皇の「おことば」は日本国民に迷惑でしょうがないので、少し黙っていて欲しい。

先代の昭和天皇はこうした言葉を決して使わず、慎重に言葉を選び、利用されないようにしていました。

平成になってから天皇が謝罪や反省を連発し始めたのを見れば、天皇自身の希望によって、こうした文言を加えていると推測できる。

現天皇の「謝罪好き」がはっきりと現れたのは平成4年つまり1992年10月の訪中で、日本中がどうして中国なんかに行くのかと驚いた。

中国は天安門事件で数千人の学生を装甲車で踏みつけて経済制裁されていて、しかも有りもしない南京事件を創作して対日批判を繰り返していた。

当時は官僚や河野洋平ら親中派の仕業と推測されていたが、今考えれば天皇は訪中を断る事もできた。

実際何度要請されても韓国訪問は断っているし、ロシアなど「行きたくない国」には頑として行かない。

また1998年（平成10年）には中国の江沢民主席を晩餐会に招き、軍服を着ていたので大騒動に発展した。

江沢民は晩餐会で日本の軍国主義を批判していたが、これも晩餐会など理由をつけて断っても良かった。

実際フィリピンのドゥテルテ大統領が来日したときは、理由をつけて（三笠宮殿下逝去）回避していて、別に強制ではない。

現天皇は実は中国好きで、習近平がお気に入りで2009年に皇居で謁見した時は話が弾んだという。

現天皇は昭和天皇に比べると、口が軽く責任感も希薄だと言わざるを得ない。

そして毎年毎年天皇が日本批判の「おことば」を言うために、国民は毎年恥をかかされている。
http://www.thutmosev.com/archives/74047805.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c102

2018年01月01日
関西で家賃滞納が増加　保証会社依存で審査甘く

保証会社が条件の物件は審査が甘くなるといわれている。
保証会社は大手クレジット会社などが多く、滞納すると取立ては厳しい
引用：https://stat.ameba.jp/user_images/20160113/23/kashi-sohko/86/a1/p/o0430028713540170572.png

関西で家賃滞納が増加

デフレ不況は終わったとされていますが、最近数年間で家賃滞納者が増加しているそうです。

「日本賃貸住宅管理協会」の資料によると、2017年3月までの半年間の調査中に、2ヶ月以上家賃滞納は1.3%だった。

1ヶ月間の家賃滞納は約3%、支払日までに支払われなかった滞納は6%以上もあった。

2009年のリーマンショック時には短期の滞納は7%台、2ヶ月滞納は2.2%だったので、それよりは減っています。

2013年には短期の滞納は7%台、2ヶ月滞納は1.5%だったが、これらは全国平均の数字です。

関東・関西に分けると様相は一変し、関西の短期滞納は2009年5%台。2013年10%台、2017年8.0%でした。

家賃滞納は関東では少なく、関西で非常に多く、リーマンショックで増えたまま最近になってもあまり減っていません。

この理由と考えられているのは、特に大阪などでは保証人がいなくても家賃保証会社が保証人になって入居する人が多いのが挙げられます。

通常の賃貸契約では保証人が必要であり、しかも正社員で親族でなくてはならないなど、厳しい条件が付けられます。

だが関西の一部地域では、こういう手続きをすべて飛ばして、支払い能力が不確かな人が多く入居しています。

保証会社による保証が一般的になったのがリーマンショックの頃で、バイトや非正規で身寄りがなくても審査に通りました。

入居する人には有り難いシステムだったが、その後やっぱり家賃を払えない人が続出し、滞納率が増加しました。

家賃保証会社に頼り審査が甘くなった

家賃保証会社は大家に家賃を肩代わりする契約になっていたが、大企業の後ろ盾がある訳ではないので、滞納者が増えるとバタバタ潰れました。

2016年に国土交通省は保証会社登録制度を作ったが、登録は義務ではないので、保証会社の総数すら把握していないという。

以前は大家か不動産屋が入居者の審査をしていたが、現在は多くの物件で「保証会社の審査」が謳われています。

入居者が滞納しても保証会社が払ってくれるので、大家と不動産屋のチェックは甘くなり、保証会社は書類審査と電話確認しかしません。

こうして支払い能力に問題がある人でも賃貸物件に入居できるようになり、そのお陰かホームレスの数は激減しました。

全国賃貸住宅新聞によると家賃債務保証会社・サービスの利用が増加し、事業者によっては物件の50%から100%で保証会社を利用していた。

賃貸者側の利用理由は「保証人がいない」、事業者側の理由は「リスク低下」「キックバックがある」「審査が通りやすい」などだった。

これを見るとどうも保証会社に保証を依頼すると、支払った金額の一部が不動産屋などに回っているようです。

不動産屋としては、滞納になっても保証会社が払ってくれるし、キックバックもあるので審査は甘くても良い事になる。

こうした保証会社は玉石混合だが、不動産やクレジット業界大手の参入もあり、以前より保証能力は高まっているようです。

それだけ保証業は「美味しい」らしいが、滞納した入居者を追い出す「追い出し屋」なる商売が繁盛している。

保証会社にとって家賃を滞納して住み続ける入居者は「負債」でしかないので、出て行ってもらうに限ります。

自分で手荒な事はできないので、昔のサラ金取立て屋のような人が、追い出し業務を代行します。

手口は闇金の取立てそのままで、貸金業法のような規制がないので、夜中にドアを叩いたり脅したりします。

入居者がやむを得ず闇金から借りて家賃を支払うと、それはそれでまた闇金融のエジキになってしまいます。
http://www.thutmosev.com/archives/74309434.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c134

温暖化を防ぐには原発を沢山つくるしかないんだ
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c18

去年は、モリカケ問題や大相撲の問題などでわかったように、新聞やテレビ報道が如何に歪曲されて報道されているかがわかったとしであり、宮崎氏が指摘しているように、大手マスコミはアメリカに駐在特派員まで派遣しているのに、大統領にはトランプが選ばれることが予想ができなかった。特派員は一体何を見てるのでしょうか。

大統領選挙の集会を見れば、トランプの集会は熱狂的なのにクリントンの集会は閑古鳥がなっていた。しかし日本のテレビを見ていたらそれはわからなかった。マスコミには何らかの圧力でそうした報道をしているのでしょうが、モリカケ問題も大相撲の問題も、何らかの圧力でおかしな報道が続けられている。

ほとんどのマスコミは、一斉に右に倣え式の画一報道が行われるのは、何らかの勢力が利権誘導や金をばら撒いているからであり、こんなマスコミ報道で世界を見ていたら判断を間違えることになる。全面核戦争ができなくなった以上は、情報戦こそが現代の戦争であり、中国や国際金融資本などのプロパガンダ機関は世界のマスコミを操って工作活動をしている。

中国はインターネットを遮断して情報統制をしていますが、それくらいプロパガンダに中国政府は力を入れているということだ。それと同時に海外のマスコミに対する締めつけも大きく、対外工作活動も活発だ。金や利権ばかりではなくハニトラなどを使って政官財などの若手のVIPなどを買収していく。

国際金融資本なども、反トランプなのはトランプが反グローバリズムだからですが、アメリカのマスコミに金を配って反トランプ記事を書かせている。だからそれらの記事を鵜呑みにすれば予測を間違えることになる。日本のマスコミの安倍降ろしも同じ構造であり、去年はモリカケ報道で終始した。

しかしマスコミの力は、90年代とは違って大幅に落ちてきており、変わってネットの力が大きく伸びてきている。ならば中国や国際金融資本もネットを買収すればと思いますが、ネットに記事を書いているブロガーは日本だけでも数百万人もいるから買収しきれない。だからマスコミが反安倍報道をすればするほどネットは安倍応援団になってしまう。

安倍内閣の支持率は一時モリカケ問題で２９％まで落ちましたが、衆議院選挙では今まで以上に大勝した。アメリカのトランプ現象と同じであり、アメリカのマスコミがいくらトランプを批判しても、日本のマスコミがいくら安倍内閣を批判しても選挙ではトランプが勝ち安倍内閣が大勝した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/773.html#c22

解説しておくと

トランプや安倍は反体制、反官僚なんだ

軍需複合体や国際金融資本、中国共産党は必死でトランプや安倍を潰そうとしている

安倍は消費税値上げを阻止したりして、官僚や国際金融資本等の体制側には目の上のタンコブなんだな

阿修羅の住人もみんな体制側の工作員ばかりなんだな

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/773.html#c23

2018年は日本人にとって重要な年になりそうだ。政治家、官僚、大企業経営者など日本の管理を任されている人々が従属している相手、つまり日本を動かしている権力はアメリカに存在しているのだが、そのアメリカの支配システムが揺らいでいるからである。

アメリカに存在する権力が日本を動かしているということは、日本の庶民が国のあり方を決める権利を持っていないことを意味する。つまり日本を民主主義国家だということはできない。

安倍晋三政権と対立した前川喜平前文科省次官によると、「権力のために奉仕しなければ、理財局長も地位危ない」という。政治家が権力を握っていないことは、小沢一郎がひねり潰され、鳩山由紀夫が総理大臣の座から引きずり下ろされたことからも明らかだが、このふたりを攻撃した検察やマスコミが権力だということもできない。これらを動かしているものが権力なのだろう。

かつて、日本には田中角栄という絶大な力を持つと思われた政治家がいた。その田中はリチャード・ニクソン米大統領が中国を訪れた7カ月後、1972年9月に中国を訪問した。日中両政府は戦争状態の終結と国交正常化を柱とする共同声明を発表、1978年8月には日中平和友好条約が締結されている。

この時、両国の間には問題が横たわっていた。尖閣列島の領有権問題だ。日本の外交記録によると、当時、田中は周恩来に対し、「尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。」と質問、それに対して「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない」と周は答えたという。

また、官房長官だった二階堂進は「この問題について、今後ゆっくり解決しましょう、ということで双方が合意した」と明言、「田中首相は会談の最後に『尖閣列島の共同開発をやりましょう』」と提案していたとしている。また外務省条約課長だった栗山尚一は尖閣列島の問題が引きずり出された後、日中「両首脳の間で棚上げの暗黙の了解があった」とした上で、「72年の暗黙の了解が、78年にもう一度確認された」と語っている。

こうした動きの中、田中角栄の周辺が騒がしくなる。その幕開けは「文藝春秋」誌の1974年11月号に掲載された立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」だ。その2年後、1976年2月にアメリカ上院の多国籍企業小委員会で明るみ出たロッキード社による国際的な買収事件で田中の名前が浮上し、その年の7月には受託収賄などの疑いで逮捕される。事件が発覚する切っ掛けは小委員会へ送られてきた資料だった。

田中が逮捕される前、アメリカで発行されていた高額の購読料をとるニュースレターに田中の逮捕が決まったとする記事が載り、それを某財界人から知らされたジャーナリストが目白の田中邸を訪れて取材したという。その際、田中は検察も警察も押されているから大丈夫だと楽観していたというが、実際は逮捕された。

このロッキードによる賄賂工作の暴露はジョン・マックロイの調査から始まっている。アンゴラで革命が起こった後、アメリカ支配層は「制裁」に出るのだが、それを無視する形でガルフ石油はビジネスを継続しようとし、それに怒った支配層の意向でマックロイは動いたと言われている。その延長線上にロッキード事件もあるというのだ。

このマックロイはウォール街の大物で、第2次世界大戦後、世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官を務め、高等弁務官時代にはナチスの大物を守ったことでも知られている。

例えば、大戦後に収監されていた元ドイツ国立銀行総裁、ヒャルマール・シャハトを助け出したのもマックロイ。シャハトの義理の息子で元ナチス高官のオットー・スコルツェニーも収監されたが、シャハトのアドバイスに従ってアメリカと協力関係に入った。

このスコルツェニーは拘留される前にナチスの高官仲間をアルゼンチンへ逃がすために秘密組織ディ・シュピンネ（蜘蛛）を設立していたが、自由の身になった後の1948年には同じ目的でODESSAを創設している。

ロッキード社は何人ものエージェントを抱えていたが、児玉誉士夫の10倍以上の報酬を得ていた人物がサウジアラビア人のアドナン・カショーギ。ロッキード事件で名前が出てきたほか、1980年代にはBCCI事件でも登場する。この銀行の大株主だったカマル・アダムはサウジアラビアの情報機関、総合情報庁の長官だった人物で、カショーギの友人で仕事上の仲間でもあった。

BCCIはCIAの銀行のひとつで、主にアフガニスタンでの工作で使われていた。その秘密工作の中心にいたのがズビグネフ・ブレジンスキーで、サウジアラビア、イスラエル、パキスタンなども協力していた。この辺の話は本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。

ロッキード事件の背後では、少なくともウォール街、CIA、ナチス、サウジアラビアが蠢いている。本ブログでは何度か説明したが、CIAはウォール街が作り上げた機関。ナチスにはウォール街から資金が流れていた。そうした資金パイプのひとつを動かしていたのがジョージ・H・W・ブッシュの母方の祖父にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカー。勿論、ブッシュのHはハーバート、Wはウォーカーのイニシャルだ。

田中角栄に対するバッシングが始まった1974年にはアメリカでも大きな出来事があった。この年の8月にニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任、副大統領から大統領に昇格したジェラルド・フォードはニクソンが進めようとしたデタント（緊張緩和）を止め、デタント派の粛清を行っている。

その黒幕とされている人物は金融界出身のポール・ニッツェや元トロツキストでシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッター。ポール・ウォルフォウィッツはウールステッターの教え子のひとりで、フォード政権で始動したCIAの反ソ連プロパガンダ機関、チームB（Bチームとも呼ばれる）の一員になっている。

チームBはニクソン政権で設置されていたが、動いていなかった。1976年1月にCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代したことが大きい。その前年、1975年11月には国防長官がジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ入れ替えられた。ラムズフェルドが務めていた大統領主席補佐官の穴を埋めたのがリチャード・チェイニーである。

こうした人事を含む粛清は「ハロウィーンの虐殺」と呼ばれている。これは事実だが、その事実を屁理屈をこねて否定しようとする人がいるのは滑稽だ。

1970年代の半ばにアメリカと日本では中国との友好関係を築いたふたりの首脳が失脚したことになる。フォードは1976年の大統領選挙でジミー・カーターに敗れるが、このカーターに目をかけてホワイトハウスへ導いたのがデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキー。

カーター政権で安全保障補佐官を務めたブレジンスキーはソ連をターゲットにした秘密工作をアフガニスタンで始める。1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣させ、軍内部の左派将校を排除して左翼政党を弾圧するように工作し（Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995）、翌年の4月にはNSC（国家安全保障会議）でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始した。

その年の5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談、サウジアラビアが戦闘員を送り込む。その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。資金調達のためにケシ系の麻薬（ヘロインなど）の取り引きが行われ、これは今でも続いている。

カーター大統領はイスラエル一辺倒の人物ではなかったことからネオコン／シオニストに嫌われ、1980年の選挙でロナルド・レーガンに負けてしまう。1982年12月にアメリカは戦術弾道ミサイルのパーシングIIをヨーロッパに配備してソ連を刺激、その直後の1983年1月に中曽根康弘首相はアメリカを訪問した。

その際、ワシントン・ポスト紙のインタビューで中曽根は日本を「巨大空母」と表現した。首相は日本をアメリカの「不沈空母」だと表現したと報道され、これを誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。

ワシントン・ポスト紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配」し、「ソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語る。

この挑発的な発言から3カ月後、つまり1983年の4月から5月にかけて、アメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大艦隊演習「フリーテックス83」を実施する。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加、演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返し、米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視した。（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年）

そして同年8月31日から9月1日にかけて、大韓航空007便がソ連の領空を侵犯、アラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切り、ソ連軍の重要基地の上を飛行した末に、サハリン沖で撃墜されたと言われている。

さらに、その年の11月にはNATO（北大西洋条約機構）軍が軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。これをソ連の情報機関KGBは「偽装演習」であり、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと疑って応戦の準備を始めるという事態になる。

そのソ連は1991年12月に消滅、アメリカが唯一の超大国になったと考えたネオコンが翌年の2月に世界制覇プランを作成したことは本ブログで何度も説明してきた通り。

そのプラン作成を受け、日本では1994年8月に細川護煕政権の「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」を作成するが、自分たちの意図するものと違って国連中心主義だったことにネオコンは怒り、95年2月にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を作成した。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。この戦争マシーンは侵略を目的としている。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンから20年以上が経過した。アメリカ支配層の内紛も影響して安倍晋三政権は揺らいでるが、それでも総仕上げにかかっていることは確かだろう。その20年間、日本の「左翼」や「リベラル派」はおとなしく、「反戦運動」が盛り上がらなかったことも確かだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712310001/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c16

アメリカに存在する権力が日本を動かしているということは、日本の庶民が国のあり方を決める権利を持っていないことを意味する。つまり日本を民主主義国家だということはできない。

安倍晋三政権と対立した前川喜平前文科省次官によると、「権力のために奉仕しなければ、理財局長も地位危ない」という。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712310001/

阿修羅の反安倍工作員も必死なんだね
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/773.html#c24

2017-10-31原発のコストを考える
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html

エネルギー政策の基本は、3E＋S（Energy Security：安定供給、Economic Efficiency：経済効率、Environment：環境適合 + Safety：安全）をバランスよく達成することです。このすべての面において完璧なエネルギー源はありません。こうした中で、国内でエネルギーをまかなうことができない日本は、さまざまなエネルギー源を利用して、バランスの取れた電源構成（電力をつくる方法の組み合わせ）を構築することが重要です。

いっぽうで、３E+Sそれぞれの要素が重要であることもまた事実です。原発については、前回の記事（サイト内リンクを開く「原発の安全を高めるための取組 〜新規制基準のポイント」）で安全性について説明しました。今回は、安全性とならんで注目されることが多い「経済効率」、すなわちコストについて、なぜ原発が安いとされているのか、その考え方について見てみましょう。

1．発電効率を比べてみよう

発電方法で5倍から10倍も異なる燃料量

まず、各発電方法の発電効率について見てみましょう。発電効率については、実際に生み出した熱エネルギーをどれくらい電気に変換できるかという「熱効率」という考え方もありますが、ここではよりシンプルに、同じ電気を生み出すのにどれくらいの燃料を使うのかという観点から考えてみます。

たとえば、100万kWの電力をつくりだしたいと考えたとします。原発を使った場合、100万kWの電力を生み出す原発を1年間運転したとすると、そのために必要な燃料は21トンです。原発で使われる燃料はウランですが、天然ウランでは濃度が足りないため、濃縮させたウラン（濃縮ウラン）を使用します。

では、同じ規模（100万kW）の出力（電力量）の火力発電を、同じように1年間運転した場合にはどうなるでしょう。火力発電を動かすために天然ガスを使った場合には95万トン、石油を使った場合には155万トン、石炭を使った場合には235万トン必要となります。

100万kWの発電設備を1年間運転するのに必要な濃縮ウラン、天然ガス、石油、石炭の量を比較しています。

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日本はこれらの化石燃料資源にとぼしく、ほとんどを輸入に頼っているため、輸送コストもかかります。これは原発でも同じ条件ですが、必要な燃料の量が大きく異なるということは、かかる輸送コストの大きさも変わってくるということです。こうしたことが、原発と火力発電における燃料費の大きな差につながります。

再エネ発電には広大な敷地が必要

次に、再生可能エネルギー（再エネ）をつかった発電方法の場合を見てみましょう。100万kWの原子力発電所が1年間運転したときにつくられる電気の量と同じだけの電気を再エネでつくるケースで比べてみます。

再エネを使えば、燃料費はかかりません。ところが、太陽光発電でこれだけの量の電力をつくるためには、約58km2の敷地に太陽光パネルを敷き詰める必要があります。約58km2という広さは、だいたい山手線の内側いっぱいの広さだと考えればわかりやすいでしょう。風力発電でつくる場合には、さらに214km2の敷地が必要となります。これは山手線の3.4倍です。風車同士はある程度の間隔を空けて設置する必要があり、どうしても敷地面積が広くなってしまいます。

いっぽう、燃料の面で効率性の高さを見せた原発では、約0.6km2の敷地が必要です。

原子力発電1年間分と同じ発電量を得るために太陽光発電や風力発電で必要な面積を比べています。

大きい画像で見る

効率性のカギは「設備利用率」

なぜこのような大きな差が生まれるのかというと、再エネ由来の発電は、面積あたりの発電量（エネルギー密度）が小さく、また稼働している時間が短いという特徴があるためです。

たとえば太陽光発電は、夜間や雨・曇りの日などには発電できません。風力発電も、風が止んでいる時はもちろん、台風のような強風の時にも設備故障のリスクがあるため運転しません。原発の平均設備利用率が80％ほどになるいっぽうで、再エネを使った発電では、太陽光発電の場合は15％ほど、日本の陸上にある風力発電で20％ほど、風況の良い欧州の海上風力発電でも40％ほどです。そうした非効率性を補うために、原発や火力発電と比べて、再エネによる発電は広大な敷地が必要となるのです。

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2．発電コストを比べてみよう

原発の発電コストは10.1円／1kWh

では、発電コストはどうなっているのでしょうか。発電方法の比較は、2015年、「総合資源エネルギー調査会　発電コスト検証ワーキンググループ」で行われました。ここからの数字は、同グループが発表した資料をもとに見ていきます。

その比較結果を見てみる前に、まずは原発にかかるコストの内訳を整理しておきましょう。

原発のコストは「発電原価」と「社会的費用」に分けることができます。発電原価とは、発電施設の建設と運用に関わるコストのことで、具体的には施設の建設費、燃料費、運転維持費、また使用済みの核燃料を加工して再度燃料として利用する核燃料サイクル費（サイト内リンクを開く「核燃料サイクルの今」 ）や、廃炉措置をとった場合にかかるコストなどを含みます。また、2013年に定められた新規制基準にもとづく追加の安全対策費などもここに含みます（サイト内リンクを開く「原発の安全を高めるための取組〜新規制基準のポイント」 ） 。

いっぽう、社会的費用とは、賠償費用などの事故リスク対応費用と原発建設地への立地交付金など（税金）のことで、原発の運用に間接的に関わるコストといってよいでしょう。

試算では、設備容量120万kWの原子力発電所が、設備利用率60％・70％・80％で、40年あるいは60年稼働した場合という複数のケースを想定して計算しました。事故リスク対応費用は、福島第一原発での事故対応費用を参考に、120万kWの原発1基が事故を起こした場合を想定して、約9．1兆円と想定しました。設備利用率70％の場合、合算すると、原発にかかる発電コストは1kWhあたり10.1円となります。

原発にかかるコストの内訳を示しています。

火力は燃料費が高く、再エネは建設費・工事費が高い

他の発電方法のコストはどのくらいなのでしょうか。「発電コスト検証ワーキンググループ」では、原発と同じように電源ごとにモデルプラントを想定し、総費用を発電電力量で割る方式で数値を求めました 。

1kWhあたりの火力発電のコストは、石炭を使った場合が12.3円、天然ガスを使った場合が13.7円、石油を使った場合が30.6〜43.4円です。コストの内訳を見ると、火力発電は燃料費（石炭、天然ガス、石油）が高く、さらに原発ではかからないコストであるCO2対策費が、社会的費用としてかかっている点が特徴といえます。

再エネを使った発電のコスト（1kWhあたり）はどうでしょう。再エネを使った発電の中心である風力（陸上に設置した風力発電の場合）は21.6円、太陽光（メガソーラーの場合）は24.2円です。内訳の特徴としては、燃料費がかからないという大きなメリットがあるいっぽう、原発や火力発電と比べて発電コストに占める建設費や工事費などの資本費が高くなっています（サイト内リンクを開く「再エネのコストを考える」 参照） 。

このように比較してみると、原発は火力発電よりも安く、再エネとの比較では約半分のコストに収まることがわかります。原発の経済性の根拠は、このようにして計算されているのです。

原発、石炭火力、LNG火力、風力、地熱、水力、石油火力、太陽光の発電コストのグラフです。

大きい画像で見る

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3．原発のコストはもっと高いはず？

原発のコストへの誤解

原発のコストについては、「もっと高いのではないか」と感じる人がいるかもしれません。福島第一原発の事故対応費用が20兆円を超えたことや、新規制基準の追加安全対策費がかかるのではないかということが気になっているのではないでしょうか。

確かに、20兆円は大金です。安全性強化のために追加コストがかかっていることも事実です。しかし、稼働中の原発は複数あり、また原発は、福島第一原発のような重大な事故が起こらない限りは、約40年にわたって長期的に運用することのできる設備です。このため、原発が生み出すことのできる電気の量も膨大なものになります。この生み出す電気の量で追加コストを割り算すれば、発電コストに与える影響は限定的になります。「発電コスト検証ワーキンググループ」では、コストが増えた場合の影響も分析しています。

賠償費用が増えた時の影響は？

たとえば、原発にかかるコストの計算方法に関しては、「事故の賠償費用がさらに増えるのでは？」といった指摘もあります。そこで、そのような可能性も踏まえて、事故リスク対応費が増加した場合の原発のコストも試算しています。この試算に基づくと、福島第一原発の事故費用が1兆円増加した場合には1kWhあたり0.01円〜0.03円、仮に10兆円増加した場合には0.1〜0.3円の増加となります（計算結果については経済産業省のページを別ウィンドウで開く「東電改革委員会」（PDF形式：1,289KB）での資料を参照）。

また、もし新規制基準に対応する追加の安全対策費が2倍になった場合には、1kWhあたりの単価が0.6円増加し、廃止措置費用が2倍になった場合は0.1円増加するという試算が出ています。

しかし、試算においてはこれらのケースが現実化しても火力や再エネ発電より高くなることはなく、発電コストの面で原発に優位性があることに変わりはないだろうと見られています。

もちろん、政策などの影響によってこの数値が変わることもありますし、計算方法に関する新たな検討すべき課題が出てくる可能性もあります。また再エネを使った発電や火力発電のコストも、世界情勢やイノベーションによって変動します。こうした現状も踏まえ、8月からは「エネルギー情勢懇談会」（サイト内リンクを開く「エネルギーの未来を皆で考えよう 〜「エネルギー情勢懇談会」スタート」）において、今後のエネルギー政策の在り方について議論が行われています。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c21

法律について何一つ知らない学生アルバイトがやっつけ仕事で でっち上げた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた 　
　
経済コラムマガジン 15／6／15（848号）

22才のベアテが作った日本国憲法条文

•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。

そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。

このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが（ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した）、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校（現在の東京芸大）の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会（FCC）で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局（USOWI）に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった（日本語が出来る白人は全米で60名程度）。

•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった（都内の図書館でこれらを閲覧）。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。

このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった（もちろん暫定的な憲法）。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている（内政干渉になるから口には出さないのであろう）。

問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側（GHQ）の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。

筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ（はっきり言って彼等は軽蔑の対象である）。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。
http://www.adpweb.com/eco/

　英米派と大陸派の憲法観の違い

世界の中で日本だけが「憲法」を異常な捉え方をしていると筆者は思っている。年中、憲法で騒いでいるのは日本ぐらいである。このような事態になったには、先週号で取上げたように戦後の左翼勢力と左翼思想の存在が原因としてある。また日本のマスコミと憲法学者がこれを助長してきたと筆者は思っている。こんな中、今週は安倍政権に対しいくつかの提言を行いたい。

まず観念論者は、全体の法体系の中で憲法というものを位置付ける。理想的な憲法がまず出来上がり、その下に各種の法律が制定される。もし法律が憲法を逸脱していたなら違憲ということになる。

しかしどれだけ完全で理想的な憲法を作っても、時間が経ち状況が変化すれば、現実に合わなくなる。そこで憲法の改正という話になる。しかし一般の法律と異なり、どの国でも憲法改正の条件を厳しくている。例えば議院議席の3分の2以上の賛成というのが一般的である。さらに日本のように全ての条項の改正に国民投票を課す国がある。ただそのような国は少数派である（アイルランド、オーストラリア、韓国など）。

ところで案外知られていないことであるが、憲法に重きを置いている国とそうではない国がある。前者の国は成文憲法を絶対と捉え、一般の法律が憲法に逸脱することを許さない。ドイツやフランスといった大陸派の国である。したがってこのような国では頻繁に憲法の方が改正されている。戦後だけでも、ドイツ59回（先週号で58回としたのは間違い。ドイツが異常に多いのはおそらく東西ドイツの統合も影響）、フランス27回、イタリア１６回という具合である。

これらの大陸系の成文主義に対して、英米のような成文憲法を軽く見る一方で、むしろ判例を重視する国がある。このような国では憲法改正にこだわらない（ただそれでも米国は戦後6回の憲法改正を行っているが）。特に英国は成文憲法さえ制定していない。

日本は、事実上憲法改正が不可能なので、これまで憲法の事実上の解釈の変更で現実に対処してきた。典型例が砂川事件裁判での最高裁判決「日本には自衛権がある」である。この判例を元に政府は自衛隊の整備を進めてきた。これは英米派に近い対応だったと言える。

ところがこれに対して日本の左翼やその取巻きの憲法学者は、ずっと大陸系の成文主義にこだわってきた。したがって自衛隊は違憲と強固に主張してきた。もっとも保守陣営にも成文主義を唱え、憲法改正を推進する者がいる（憲法を改正して自衛隊の立場を明確にすると主張・・既に必要がないのに）。

GHQがたった一週間で作った憲法原案を占領下の日本政府に示し「ほれこれで憲法を作れ」としたのも、米国が憲法というものに重きを置いていないからと筆者は思っている。新憲法施行後、たった1年で日本の再軍備を画策したり、本当に米国は憲法を軽んじる国と理解する必要がある。ちなみに筆者は、昔、改憲を支持していたが、今日、憲法不要論を唱えている。

上記で述べたように成文憲法を軽視する英米に対して、成文憲法を重視する大陸系（ドイツやフランスなど）に分けられる。しかし大陸系の国々は、成文憲法に重きを置く結果、何十回も憲法を改正するという馬鹿馬鹿しいことをやっている。あまりにも憲法に細かい事柄を盛込むからこのような事態に陥るのである。むしろ憲法は、抽象的で未来永劫変ることがないような価値観だけを条文化すれば良いのである。そしてこれを突き詰めれば憲法不要論となる。

また日本の憲法学者の「立憲主義」という言葉は、怪しくしばしば誤解を招くと筆者は思っている。筆者は、立憲主義は王権に対抗する概念と理解している。つまり欧州における歴史的な王権と民権の緊張関係から生まれた言葉なのである。国王（君主）の自分勝手な振舞い、例えば国民に住民に重税を課したり、無謀な戦争を始めるといったことを牽制するための議会と王との間の取決めが憲法の始まりと筆者は認識している。

立憲主義は、王権を制限する概念と筆者は捉えている。つまり国王の暴走から国民を守るものが立憲主義であり憲法と思っている。ところがドイツやフランスには既に国王は存在せず、政治を司るのは選挙で選ばれた政治家である。そもそも中世の欧州のように国王（君主）が絶対的な政治権力を持つような国は、今日、少なくとも先進国には見当たらない。つまりどの先進国でも、政府は選挙民の投票行動でひっくり返るのである。もはや政府を憲法で縛る必要はない時代になっている。つまり大陸派の成文憲法の重視という考えは、本当に時代錯誤で時代遅れである。

•憲法改正の可能性は全くない

今日の最大の政治的テーマは安保法制である。安倍政権はこの法案成立を目指し9月まで国会の会期を大幅に延長した。しかし一連の法案が憲法に抵触すると言って、野党は強い抵抗を示している。これに対して与党は、法案はギリギリ合憲の範囲内と突っぱねている。

また安保法案に関連し、憲法改正を先行させるのが筋という意見が多い。しかしこのもっともらしい話が曲者と筆者は見ている。今日、憲法を改正しようという動きはむしろ安保法案成立の足を引張ると考える。安倍政権が本当に安保法案の成立を目指すのなら、憲法改正の動きを中断するか、一層のこと止めるべきと思っている。もっとも憲法が不要と考える筆者にとっては、憲法改正なんて論外ではある。

そもそも日本国憲法を改正することは不可能である。まず両院で三分二の賛成を得ることが考えられない。小選挙区比例並立制になり、衆議院だけはかろうじて与党が三分二の議席を得るケースが稀に出てきた。しかし参議院で与党が三分二の議席を得ることは絶望的である。

実際、これまでの参議院選で与党が三分二の議席に近付いたことさえない。特に与党にとって難しいのは複数議席の選挙区であり、ここは事実上の中選挙区になる。中選挙区では各党が議席を分け合うことになり、与党にとって不利である。そして複数議席の選挙区の定員が増えている。したがって与党が三分二の議席を得ることがますます難しくなっている。つまり衆参の与党が同時期に三分二の議席を占めるということは奇跡であり、未来永劫ないことと筆者は思っている。

そして意外と問題なのが国民投票と筆者は見ている。各種の世論調査を見ても、憲法改正に賛成する国民は5割を超えている。しかし憲法第9条の改正に限れば、賛成が5割を大きく下回る。つまり第9条含みの憲法改正案は、国民投票で否決される可能性が大きい。与党はこのことを甘く考えている。

もし国民投票で第9条含みの憲法改正案で5割以上の賛成を得るには、よほどの状況に日本が置かれた場合しか考えられない。筆者は、5年前の中国漁船の海上保安庁の巡視船への体当たり事件みたいなものがタイミング良く起らない限り、5割以上の賛成を得るということはないと見ている。つまり仮に奇跡が起って衆参で与党が三分二の議席を占めたとしても、国民投票で否決される可能性が極めて高く、その場合には憲法改正は大失敗に終わるのである。安倍政権としては、この大きなリスクのある方向に進むべきではないと筆者は考える。

また奇跡的に憲法改正が国民投票の段階を迎えれば、護憲派という左翼勢力は実力以上の力を発揮し大いに張切るはずである。左翼というものはどの時代でも自分達の非力を自覚している。しかしその分プロパガンダに長けているのが左翼である。マスコミを取込むのもうまく、今日の安保法案審議の報道にも左翼勢力の影響が見受けられる。むしろボロボロなのが保守陣営であり、彼等は「けんか」の仕方を知らない。特に若い保守派政治家は、左翼のことを全く解っていない。

日本の左翼勢力（＝護憲派）は、ソ連の崩壊や成田闘争の敗北などで（他には労働組合の弱体化など）ほぼ消滅したはずであった。ところが福島原発事故をきっかけに少しずつ盛返している。ひょっとすると今回の安保法案闘争は、保守と左翼の最終決戦になるかもしれない。この大事な時期に憲法改正という左翼にとって「絶好の餌」を投入れるなんて信じられないことである。

安倍政権は今の安保法案の成立を目指して真直ぐに進めば良い。憲法を改正しようとするから下らない憲法学者が大勢しゃしゃり出てくるのである。特に憲法を先に改正すべきという憲法学者は「隠れ護憲派」と見なして良い。少なくとも憲法改正の動きは、安保法案成立にとって邪魔なだけである。

今の安保法案は憲法の許容範囲を越え違憲という声が大きい。しかしそれは個人や団体の意見に過ぎない。法案成立までの手続きに瑕疵がなければ、当然、法律は制定されることになる。

ただ法案成立後、もちろん新しい法律が違憲と訴えられるかもしれない。しかしその場合は最終的に最高裁がどのような判断をするかである。まず最高裁が高度に政治的な問題と判断を回避することが考えられる（統治行為論）。また部分的に違憲と判断することも有りうる。その場合には成立した法律の手直しが必要になるかもしれない。しかしこれらは今の段階で考えることではない。そして今日の安倍政権にとって最も需要なことは、日本国民が被る可能性がある軍事的な脅威に対する必要な法整備である。あまり時間はない。
http://www.adpweb.com/eco/eco850.html

161 ：山師さん：2015/06/28(日) 12:59:52.28 ID:Q8XtQQ6v
　　
割と分かりやすい、自衛権の合憲性の根拠。
憲法の立法主旨からの見方で、アメも意図的に自衛権の禁止は外したと証言してるよ。

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私はその憲法作成の実務責任者であるチャールズ・ケーディス氏に長時間インタビューして、当時の実情や占領軍側の考えを詳しく聞いた

（『憲法が日本を亡ぼす』ではその記録を全文収録した）。

占領軍がいかに大ざっぱに、一方的に、日本の戦後の憲法を書き上げたかを、ケーディス氏は米国人らしい率直さで認めるのだった。

同氏の明かした日本憲法の真実を簡単にまとめると、以下のようになる。

（1）新憲法は日本を永久に非武装のままにしておくことを最大の目的とした。

（2）日本の自国防衛の権利までを否定する方針で、その旨の明記が最初の草案にあったが、ケーディス氏自身の考えでその否定の部分を削除した。　←　これ

（3）「交戦権」という言葉はケーディス氏にも意味不明であり、「国の交戦権を認めない」という部分はもし日本側から要請があれば、すぐに削除した。

（4）第9条の発案者が誰だったのかはケーディス氏には分からない。

（5）米国側は日本が新憲法を拒むという選択はないと見ていた。
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これ以外で、枝野や長谷川の集団的自衛権合憲論も有るけど・・・。

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憲法９条を作ったのは、ＧＨＱのケーディス大佐であることは知ってますか？

ケーディス大佐とは、チャールズ・ルイス・ケーディス（Charles Louis Kades、1906年3月12日 - 1996年6月18日）はアメリカの軍人・弁護士であり、GHQ民政局課長・次長を歴任し、日本国憲法制定に当たっては、ＧＨＱ草案作成の中心的役割を担い、戦後日本の方向性に負の大きな影響を与えた人です。

ＧＨＱは、連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部、連合国最高司令官総司令部）の略で、太平洋戦争（大東亜戦争）の終結に際してポツダム宣言の執行のために日本において占領政策を実施した連合国軍の機関です。

憲法９条は上に挙げた、ＧＨＱのケーディス大佐によって書かれました。

その時、３９歳です。

書いたケーディス大佐が、後に、

「まだ、あの憲法９条を改正してないのは、驚きだ。」

と述べています。

また、彼は、弁護士であるけれども、日本語及び日本の法律に疎く、

「９条に
『国の交戦権はこれを認めない』
と書いてあるけれども、私は交戦権の意味がよく分かっていなかった。」
と後に述べているのです。

さらに、あほのケーディスは、

「交戦権を放棄すると、戦争ができなくなるが、それがどういうことを意味するのか、よく分かっていなかった。」
と述懐しています。

ケーディスの人間性を表すものとして、ケーディスは不倫をしています。

鳥尾敬光子爵夫人と不倫関係になり、ケーディスにも妻がいましたが、マッカーサーはケーディスのようなケースが増えないように高官に限って妻子を呼び寄せたほどです。

ケーディスの妻キャサリンは来日すると、キャサリン宛に一本の匿名電話がかかってきました。

「あなたの夫に日本人の恋人がいるのをご存知か」と。

すったもんだして結局二人は離婚しました。

そして、共産主義者として有名で、

ケーディスは帰国すると国務省のジョージ・ケナンを訪ね、こういわれます。

「あなた方は、日本を共産主義国家にしてソ連に進呈しようとしていたのだという噂もありますよね」

ケーディスは企みがあばかれ、民政局を辞任しました。

その辞任の日は、わざわざ昭和２４年５月３日のＧＨＱ憲法記念日にあわせたのです。

吉田総理はマッカーサーに

「日本を赤化させるつもりですか」
とストレートに言ったといいます。

ケーディスに対しても昭和２４年１月の総選挙の勝利の後、

「Did you enjoy staying in Japan?」
と言っています。

直訳すると
日本での滞在をご堪能されましたか？

という意味ですが、
「まだ日本にいるつもりか？」
という皮肉の意味で使いました。

ケーディスが民生局を辞任した際、他にもこうも言われています。

「彼は日本人に自ら手本を示した。

空虚な理想主義者は奢りと腐敗に溺れ、自滅する、と。」

日本進駐の経験のあるロバート・アイケルバーガー（当時、陸軍中将）がコメントしました。
http://ameblo.jp/adgjmptwadgjmpuwadgjmptw/entry-11494227701.html

憲法９条　総司令部案の真相　西修先生
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E4%BD%90

憲法９条がどのような経緯でできたか、理解することが大切

　憲法９条を正しく解釈するには、同条がどのような経緯で成立したか、その真相を理解することが肝要です。以下でポイントを書きとどめることにしましょう。

　９条の原点は、昭和２１（１９４６）年２月３日、マッカーサー元帥によって示された『マッカーサー・ノート』の第二原則にあります。次のようです。

　「国の主権的権利としての戦争は、廃止する。日本は、紛争解決の手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてさえも、戦争を放棄する。日本は、その防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な意思に委ねる。いかなる日本の陸海空軍も決して認められず、いかなる交戦者の権利も日本軍隊に決して与えられない」
　
総司令部案の変更点
　ここでとくに注意を要するのは、戦争には「紛争解決の手段としての戦争」と「自己の安全を保持するための手段としての戦争」の２種類があり、その両方とも放棄するよう『日本国憲法』に明記しなければならないと考えられていたことです。

　前者の文言は、すでに１９２８年の『戦争放棄に関する条約』（不戦条約）に存在していました。そしてこの規定は、自衛戦争を排除するものでないことが国際的合意となっていました。そのことを承知のうえで、「自己の安全を保持するための手段としての戦争」、すなわち自衛戦争の放棄をも憲法に加えるように求めたのです。

　ところが、連合国軍総司令部内で検討された結果、２月１３日に日本側に示された『総司令部案』は、次のようになっていました。

　「国権の発動たる戦争は、廃止する。武力による威嚇または武力の行使は、他国間との紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。陸軍、海軍、空軍その他の戦力は、決して認められることはなく、また交戦権も、国家に対して与えられることはない」

ケーディス氏の証言
　どこが違うでしょう。一番大きな違いは、「自己の安全を保持するための手段としての戦争」の部分がすっぽり削られ、新しく「武力による威嚇または武力の行使」が加えられていることです。このように変えたのは、総司令部民政局次長で『総司令部案』をとりまとめたチャールズ・ケーディス大佐です。

　私がマサチューセッツ州郊外のケーディス氏宅を訪れたのは、昭和５９（１９８４）年１１月のことです。ケーディス氏は、私に語ってくれました。「マッカーサー・ノートにあった『自己の安全を保持するための手段としての戦争』の文言を削除したのは、それが非現実的だと考えたからです。また当時、国連憲章で『武力による威嚇または武力の行使』（２条４項）の限定的な放棄が規定されていたので、加えたのです」

　こうして、この段階で「非現実的」な内容（自衛戦争も不可能）から、「現実的」な内容（自衛のための武力行使は可能）に変更されたのです。

____

当時の吉田茂政権は明らかにＧＨＱの傀儡（かいらい）で、これは否定しようがない。
例えば、アメリカから「定員法」のように何十万人もの人員を整理する法律を作って日本経済を効率化し、アメリカ資本を投下できる下地を作れと言われれば、「はいはい、その通りにします」と、吉田政権は首切り法案を作って大量解雇をやるわけです。

でも、これって今と同じじゃないですか？　アメリカが日本に戦争を手伝わせたいから法律を作る。アメリカが基地を欲しいから沖縄の民意を平気で踏みにじる。ＴＰＰ問題なんかも同じです。

こうして、アメリカがもたらす「利権」が政治と深くつながり、日本の政治がアメリカの言いなりになってゆく。その転換点となったのが「あの夏」であり、「下山事件」なのだと思います。

―もうひとつ興味深いのは、同じＧＨＱの中でも、現行の日本国憲法を事実上、起草したといわれる「ＧＳ」（民政局）と、戦後の対共産主義対策や下山事件にも深く関わったと思われる「Ｇ２」（参謀第二部）のせめぎ合いです。

柴田　新憲法制定をはじめ、ＧＨＱにおいて日本の民主化政策の中心を担い、労働組合の組織化も進めるなど左派リベラル的な性格を持っていたＧＳのトップが、汚職問題（昭和電工事件）で失脚させられます。それも白洲次郎や当時の警察、吉田茂らが裏で手を引く形で。

すると、ＧＳによって「公職追放」されたり、巣鴨プリズンに入ったりしていた政治家や右翼などが「共産主義対策」の名の下、ライバルのＧ２によって次々と復活する。その中には児玉誉士夫（よしお）や笹川良一のような右翼などもいて、今の総理の祖父、岸信介もそのひとりです。

その後、Ｇ２が実権を握っていく中で、アメリカの利権を介して、こうした政治家や経済界、右翼などが水面下で強く結びつきながら日本の「戦後」が作られた。そうなると今度は事実上、「ＧＳが作った」日本国憲法が邪魔になってきた。しかし憲法は簡単には変えられない。彼らにとってはそれがずっと「取れない重し」になっていたのです。

―別の言い方をすれば、今、しきりに議論されている憲法の問題も、その根っこはＧＨＱの内部にあった「ＧＳ対Ｇ２」の構図の中にあるとも言える、と？

柴田　そう、結局すべては「下山事件」が起きた時代と地続きなんです。そして僕はその時、日本が踏み込む道を間違えたのではなかったのかと思う。

例えば、原発の問題もそうです。下山事件の時に国鉄の総電力化で政治家が利権をむさぼっていたのと同じようなことが、福島で原発を造った時にも起きていた。それもアメリカの言いなりになって、もう使わなくなった古い型の原子炉かなんか買わされてね。

今も集団的自衛権を含む法整備をやっていますよね。あれも日本のために必要な法整備ではないし、当然、憲法改正もせず、その解釈を無理やり変えてでもやろうという話でもない。実は集団的自衛権で焦っているのはアメリカのほうなんですよ。アメリカはたぶん、中国と南シナ海の問題で一戦あってもおかしくないと踏んでいる。その時にアメリカだけが泥をかぶりたくないから日本の自衛隊も使いたい。

そうやって、日本は永遠にアメリカの言いなりになり続ける。本当に今の日本はアメリカの植民地ですよね。僕は昔から言っているんだけど、最近、本当にそうなってきた気がします。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/261.html

2015年08月23日
「憲法学者」とは何者？　ＧＨＱが指示し東大が育てた狂気の学問

「憲法学」は日本にしか無い学問で、ＧＨＱの憲法を合法化するために創作された

今年の夏は「憲法学者」が活躍し、正義のヒーローとして悪を退治した（とマスコミが言っている）

だが「憲法学」は学問ではなく、ＧＨＱから「違法な新憲法を合法にしろ」と命令されて作ったのです。

でっち上げ憲法

現在の日本国憲法は合法と思われているが、１９４０年台や５０年代には違法だと思われていた。

知られているように日本国憲法は日本人が草案したものではなく、アメリカ軍が考案しアメリカ軍が強要した。

アメリカ軍は日本を軍事占領していたので拒否権はなく、日本の国会で強制的に可決させました。

この時、国民投票や日本国民の民意を取る手続きは一度も行われなかった。

1946年（昭和21年）5月16日の帝国議会で可決し、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。

日本軍の停戦が昭和２０年８月１５日で、米軍が上陸したのは９月以降なので、実質半年しかありませんでした。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサー（米軍人）は日本政府に憲法改正を命令し、同時に多くの指示を出した。

政治犯の釈放や天皇批判の合法化、警察解体などを法的根拠無く勝手に行いました。

当時はアメリカ軍人が銃を構えて東京を占領していたので、違法であっても皆が従いました。

東久邇宮内閣はマッカーサーの命令が違法なので「従わない」と回答し総辞職しました。

一介の軍人に過ぎない人間が日本の支配者になり、憲法改正を命令した、これが現在の憲法の最大の問題点です。

日本側は憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正する姿勢を示した。

マッカーサーは違法に憲法を改正して「合法化しろ」と指示した

「違法な憲法を合法にしろ！」

１９４５年１１月ごろに委員会が中心になって憲法改正の協議をし、４６年１月にＧＨＱに提出した

天皇を中心とし、米軍の希望を取り入れて帝国憲法を発展させる内容だったが、マッカーサーは突っぱねた。

米軍が望む憲法は天皇と日本人を「犯罪者」として権力から追放し、アメリカに従わせるものだった。

マッカーサーは日本側の改正案を無視して、勝手に憲法草案を作成していた。

憲法改正ではなく「新憲法」の制定であり、過去の日本を否定する内容になっていた。

新憲法は２月４日から１０日の７日間で作成されたが、法の専門家は参加せず、ＧＨＱの臨時職員などが作成した。

この英語の文章を適当な日本語で翻訳したものが「日本国憲法」で、３月７日の新聞で国民に発表された。

ここまで日本人は憲法作成に一人も関わっておらず、英文を翻訳しただけである。

後は先に書いた経緯で、５月の帝国議会で可決したが審議は実質的に何もしませんでした。

「アメリカと戦争をするか新憲法を可決するか」どちらかの選択肢しかなかったからです。

新憲法には当然ながら「違法である」という批判があり、法学者には「無効な憲法である」という人が多く居た。

ここで誕生したのが「憲法学」であり、ＧＨＱから「新憲法を合法化しろ」という命令が出されたのである。

学問ですらない「憲法学」

日本側の改正案を「無資格の軍人」に過ぎないマッカーサーが否定し、銃を突きつけて可決させたのが現行憲法です。

誰がどう考えたって違法で無効ですが、米軍はここで「東京大学」を利用する事にしました。

日本の国法学を支配していたのは東大で、現在も最高学府として法学を支配しています。

東京大学で最も権威ある教授が「合法」と言いさえすれば、国法学者全員が従うシステムだったのです。

当時帝国大学（東大）法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。

しかし改正後にＧＨＱから圧力が掛かると態度を一変させ「実は合法でした」と言い出した。

くそみたいな説だが「８月１５日に日本が降伏したのではなく、国民が革命を起こして天皇を倒した」のだそうである。

どう見てもフランス革命やロシア革命の猿真似、パクリでＧＨＱからの指示でそう言っていた。

当時はいわゆる「戦犯裁判」が行われていて、ＧＨＱから目を付けられると戦争協力者として刑務所に入れられたのである。

東大教授ならどんな理由でも戦犯に仕立て上げられる訳で、宮澤俊義教授も自分の命が掛かっていたから従ったのでしょう。

こうして宮澤俊義を開祖として、新憲法は合法であるという「憲法学」が誕生し、ＧＨＱの命令で憲法学者が活動を始めた。

「憲法学」とは最初から新憲法は合法という立場に立つものなので、そもそも学問ですらも無かったのです。

一介の軍人が無資格で銃を突きつけて「日本国憲法」を強要し、合法化しろと迫ったので、東京大学が発明したのが「憲法学」です。

現行憲法を改正するとかしないとか、現行憲法に照らして合法か違法かを議論しているが、その前に議論する事がある。

現在の「日本国憲法」そのものが、違法であり無効だという事です。
http://thutmose.blog.jp/archives/40859147.html#more

―憲法研究会の「憲法草案要綱」をめぐって― - 一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ」
http://alter-magazine.jp/index.php?%E2%80%95%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%8D%89%E6%A1%88%E8%A6%81%E7%B6%B1%E3%80%8D%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%81%A3%E3%81%A6%E2%80%95
日本国自主憲法試案 憲法研究会編：憲法９条改正
http://jpconstitution.blog129.fc2.com/blog-entry-11.html

日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」　すなわち、１９４５年８月１５日から、サンフランシスコ条約が発効になった１９５２年４月２８日の「間」に作られた

幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか？

　何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。

　憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。

日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト

マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。

軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。

先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。

東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。

これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。

、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg

日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。

日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」

この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。

実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。

終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。

英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年（昭和20年）8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。

マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。

軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。

先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。

東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。

これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。

、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明　日本国憲法の暗黒面

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0

憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。

自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

ＧＨＱの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。

2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。

日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。

世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。

なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。

だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか？

連合国（＝国連）が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。

独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。

マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法（帝国憲法）改正を命じ、帝国議会は現行憲法（帝国憲法）の改正案を示した。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。

1946年１月、日本政府はＧＨＱに憲法改正案を提出したが、ＧＨＱは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。

脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。

ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。

例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

日本国憲法、アメリカが書いた 2016-08-17
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12191064891.html

我が国の憲法（日本国憲法）は、 「日本国民が主権を保有していない時期」　すなわち、１９４５年８月１５日から、サンフランシスコ条約が発効になった１９５２年４月２８日の「間」に作られたからこそ、問題なのでございます。

　誰が日本国憲法を書いたかといえば、もちろんＧＨＱです。

　などと書くと、すぐに、

「いや、憲法九条は幣原喜重郎首相（当時）が提案したとマッカーサーが語っている。日本国憲法は『押し付け憲法』ではない」

　などと、妙な反論をされてしまうのですが、誰が提案したとしても、日本国憲法が「日本国民に主権がない時期に制定された憲法」であることに変わりはないのです。

　ついでに書いておくと、幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか？

　何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。

　憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。

『バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」
http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/200000c

　バイデン米副大統領は１５日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏（７０）を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言するのは極めて異例だ。 』

　核武装させないためというよりは、日本国を二度とアメリカの脅威に成長させない「瓶の蓋」として機能させるために、「アメリカ」が日本国憲法を書いたのでしょうが、それをアメリカの有人が認める発言したのは、初めてではないかと思います。いずれにせよ、わたくしたち日本国民が、アメリカが書いた憲法により政治的な制約を受け、安全保障が弱体化していっていることは紛れもなき事実なのです。

　ちなみに、わたくしは憲法九条の改正論者ですが、例えば、

「日本国憲法はアメリカが押し付けた憲法だ。無効だ！」

　などと、ラディカルなことを言いたいわけではありません。同時に、今すぐ憲法九条（及び前文）を改正するべき、と主張したいわけでもありません。

　と言いますか、現在の日本が憲法九条改正を巡り国民投票をやった日には、間違いなくブレグジットの英国以上に国民が分断され、国民統合が壊されることで逆に安全保障が揺らぐ可能性が高いと思います。中国という仮想敵国の脅威が本格化しているこの時期に、国民統合を壊す国民投票を実施するのは、むしろ危険だと思います。（そういう意味で、イギリスの国民投票は本当に参考になりました）

　ならば、中国にどう対処するべきか、と言われそうですが、ですから尖閣諸島の問題は公務員（自衛隊）を常駐させれば、とりあえずは終わります。南シナ海の問題は、より厄介ですが、こちらは東南アジア諸国（及びアメリカ）と集団安全保障の道を探るしかありません。

　いずれにせよ、まずは国民が、

「自分たちは外国（アメリカ）が書いた憲法下で安全保障に関する制約を受け、さらに中国という仮想敵国の脅威が高まっている」

　という「事実」を認識した上で、議論していくべきだと思うのです。

　上記を認識すれば、例えば憲法九条をご神体のごとく崇める行為が、いかに愚かであるかが分かります。草案者がＧＨＱだろうが、マッカーサーだろうが、幣原首相だろうが、誰であろうとも、日本国憲法が「日本国民が主権を持たない時期」に制定されたことに変わりはないのです。

　ちなみに、別にわたくしは反米ではありませんし、上記の「事実」により反米感情を高めたいわけでもありません。アメリカは、あくまで自国の国益のために、日本国憲法を書いたわけです。もちろん、先日も書いた通りハーグ陸戦条約違反ですが、それを日本国側から追求しないのが問題なのです。

　この手の「事実」が国民に広く共有されて初めて、我が国はアメリカの「瓶の蓋」から逃れることができるでしょうし、中国との「軍事バランス」を均衡させることも可能になります。

　それにしても、アメリカの政治家が「日本国憲法、アメリカが書いた」と堂々と発言してしまうわけですから、時代の移り変わりをまざまざと感じさせられました。

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは

なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

アメリカは1943年の時点で日本には未来永劫 自主防衛力は持たせないという方針を決めていた

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。

だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡（かいらい）とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。

アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」

日本プラン」は１９４１（昭和１６）年１２月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴（シンボル）として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。１９４２（昭和１７）年５月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は１００万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。

三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。

　こうして１９４５（昭和２０）年までの１５年戦争で、日本の人民大衆は３２０万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後６１年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/320mannninngakorosaretadainizisekaitaisenn.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/786.html#c1

すでにアメリカを中心とする支配システムを支えてきたドル体制は崩れ始め、そのシステムは大きく揺らいでいます。それを暴力、つまり軍事力やテロ行為で世界を脅して安定化させようと試み、さらに揺れを大きくしているのが実態でしょう。

帝国としてのアメリカは終焉を迎えようとしています。アメリカの支配層もその現実を受け入れざるをない状況で、その帝国に巣くうことを諦め、巨大資本が国を凌駕する力を手に入れて人々を直接支配する体制を築こうとしているように見えます。これは、かつてフランクリン・ルーズベルトが定義したファシズム体制にほかなりません。

そうした支配のキーワードがISDS（国家投資家紛争処理）条項であり、それを組み込んだTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットで新たな世界秩序を実現しようとしたのでしょう。その新秩序を築くためにアメリカ帝国は使われています。

それに対し、中国やロシアは主権国家の存在を前提とする多極化した世界というビジョンを示し、米英の指導層に引導を渡そうとしています。中露と米英との対立は外交的にも軍事的にも前者が優位にあり、後者は反撃のためにメディアを使ったプロパガンダで圧倒しようと試み、軍事的な緊張を高めて脅してきました。

中露がそうした脅しに屈する可能性はゼロに近く、必然的に第3次世界大戦、つまり全面核戦争の危険性が高まります。それが2018年の世界です。安倍晋三政権が戦争の準備を進めている理由もそこにあるのでしょう。

こうしたアメリカの好戦的な姿勢を西側のメディアは報道したがりません。危機的な状況を日本のマスコミは気づいていない、あるいは気づかない振りをしています。本ブログはそうした世界をウォッチし続けます。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801010000/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c126

大統領選挙の集会を見れば、トランプの集会は熱狂的なのにクリントンの集会は閑古鳥がなっていた。しかし日本のテレビを見ていたらそれはわからなかった。マスコミには何らかの圧力でそうした報道をしているのでしょうが、モリカケ問題も大相撲の問題も、何らかの圧力でおかしな報道が続けられている。

ほとんどのマスコミは、一斉に右に倣え式の画一報道が行われるのは、何らかの勢力が利権誘導や金をばら撒いているからであり、こんなマスコミ報道で世界を見ていたら判断を間違えることになる。全面核戦争ができなくなった以上は、情報戦こそが現代の戦争であり、中国や国際金融資本などのプロパガンダ機関は世界のマスコミを操って工作活動をしている。

中国はインターネットを遮断して情報統制をしていますが、それくらいプロパガンダに中国政府は力を入れているということだ。それと同時に海外のマスコミに対する締めつけも大きく、対外工作活動も活発だ。金や利権ばかりではなくハニトラなどを使って政官財などの若手のVIPなどを買収していく。

国際金融資本なども、反トランプなのはトランプが反グローバリズムだからですが、アメリカのマスコミに金を配って反トランプ記事を書かせている。だからそれらの記事を鵜呑みにすれば予測を間違えることになる。日本のマスコミの安倍降ろしも同じ構造であり、去年はモリカケ報道で終始した。

しかしマスコミの力は、90年代とは違って大幅に落ちてきており、変わってネットの力が大きく伸びてきている。ならば中国や国際金融資本もネットを買収すればと思いますが、ネットに記事を書いているブロガーは日本だけでも数百万人もいるから買収しきれない。だからマスコミが反安倍報道をすればするほどネットは安倍応援団になってしまう。

安倍内閣の支持率は一時モリカケ問題で２９％まで落ちましたが、衆議院選挙では今まで以上に大勝した。アメリカのトランプ現象と同じであり、アメリカのマスコミがいくらトランプを批判しても、日本のマスコミがいくら安倍内閣を批判しても選挙ではトランプが勝ち安倍内閣が大勝した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/788.html#c1

悪質な嘘は止めろ

2017年12月31日
ソーラー利権　電気代の1割が太陽光補助金に使われていた

太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用：http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png

電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』（賦課金）に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。

なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。

再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。（電力中央研究所）

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。

原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にＬＮＧで発電しています。

2011年に原発が停止するとＬＮＧ発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

ＬＮＧ発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はＬＮＧよりもっと多くのCO2を排出します。

こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。

事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。

自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。

実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c25

充電需要が増える週末の前の日が、無風で曇りだったら太陽光や風力では発電できないし、電気は溜めて置けないのです。

ＥＶの充電需要はおそらく急激に増えたりまったく無かったりするでしょうから、需要に応じて大電力を生み出す必要があります。

今の所それができるのは火力発電しかないのだが、発電所でCO2や有害ガスを排出して、自動車はクリーンという滑稽な事になります。

火力発電所の電気でＥＶを動かした場合、有害ガスやCO2は現行ＨＶ車と同じ程度と言われています。

ドイツは現在原発の新規建設を停止していて、10年後くらいに再検討する事になっているが、火力発電を減らすには新規原発が必要になります。

ドイツは実は原発廃止など決めた事はないのだが、なぜか日本では原発を廃止すると報道されました。

実際には「当分の間、新規建設を停止する」だけで、検討した結果また新規建設する道が残されています。

英仏も急にＥＶが売れまくって電力不足になるのは困るので、実はＥＶはゆっくり普及して欲しいのです。

その為の詭弁というか経過措置がＰＨＶやＨＶであり、「クリーンな事をしている」と国民も納得するでしょう。

これは日本も同じで、もし日本でＥＶを大量に売るなら、多くの原発を再稼動させる必要があります。
http://www.thutmosev.com/archives/72278749.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c26

群馬県 利根郡 みなかみ町 後閑2265

電話 0278-62-1022

入浴料：大人360円　小人160円

営業時間・期間
3月〜10月 10：00〜20：00
11月〜2月 10：00〜19：00

休業日
第3水曜日・12月30日・12月31日・1月1日

アクセス

関越道月夜野ICより13分
駐車場 20台

JR後閑駅の裏手からスタートする利根沼田望郷ラインで三峰山の中腹へ。
一歩入るとプレハブ造りのシンプルな施設があります。

関越自動車道の月夜野ＩＣを降りて、沼田方向に一旦戻り、県道６１号線をＪＲ後閑駅方向に進む。
後閑駅手前から右折して駅裏に出る。

ここからりっぱな２車線道路「利根沼田望郷ライン」に入り高速をくぐり坂道を登っていくと、町営温泉センターの小さな看板があります。
そこから細い道に入ってすぐのところ。駐車場は広い。

地図
https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%9C%88%E5%A4%9C%E9%87%8E%E6%B8%A9%E6%B3%89+%E4%B8%89%E5%B3%B0%E3%81%AE%E6%B9%AF/@36.6975534,139.0087791,15z/data=!4m5!3m4!1s0x0:0x7da25666187dd1c6!8m2!3d36.6975534!4d139.0087791?hl=ja

源泉名 月夜野温泉 三峰の湯。

アルカリ性単純温泉、泉温47.7℃、pH:9.0。

溶存物質（ガス性除く）:330mg/kg

主な成分はNa:98.6mg、Ca:3.7mg、Al:0.1mg/Cl:80.4mg、炭酸水素:73.3mg、CO3:18.0mg、硫酸:16.8mg、F:1.4mg、Br:0.2mg、OH:0.2mg/メタケイ:35.4mg、メタホウ:3.7mg。

＜温泉利用掲示＞　加水：なし　加温：なし　循環ろ過装置使用：なし　消毒処理：なし

アルカリ性単純温泉

源泉100％、かけ流し

内湯は熱いので通向け。まずは露天に

施設はシンプルだが地元の人たちの評価は◎

肌がピリピリする熱湯ですが、常連のおじさまたちの評価は最高ランクです
48℃の源泉を贅沢にかけ流しています。

夕方には地元民が集い、さながら昔の銭湯の風情。
施設脇のタンクから軽トラに積んだタンクにお湯を買っていく人もいました。

お湯はヌルッとした肌触りが肌に良さそうなアルカリ泉。
内湯はかなり熱めで刺激的です。
https://www.dan-b.com/yu_3mine/

月夜野温泉（三峰の湯） 「町営温泉センター・三峰の湯」
〔 Pick Up温泉 〕〔 2008年6月15日レポ 〕
http://blog.goo.ne.jp/akizzz1/e/eace49e2b86cb15935df630c49a9897b

お湯のよさで定評のある仮設的日帰り温泉施設。

以前は県道61水上道路からの異常にわかりにくいアプローチでしたが、その後新道（後閑と沼田発知を結ぶ三峰山トンネル）経由のアクセスとなりわかりやすくなりました。

未舗装の狭い駐車場はあいかわらず地元ナンバーの軽トラでほぼ満杯。

公共系の先駆け的な施設で以前はたいていの温泉ガイドに載っていましたが、いまはあまりに混むからか掲載するガイドがすくなくなりました。

プレハブの無造作な建物で、入ってすぐに休憩所、右手奥に男女別の浴室。

【写真 上(左)】 浴室入口
【写真 下(右)】 脱衣所

浴場は、内湯（石造7-8人）、露天（鉄平石造5-6人）の２槽。

浴槽じたいはさほど狭くないものの、休める場所がほとんどないのですこし混むとイモ洗い状態になります。

沢筋をみおろす露天は川原湯の王湯をより大きく開放的にした感じの雰囲気のいいもので、人工物がほとんど見えない眺望は貴重です。

内湯から幅の狭い板のうえをサーカスのようにわたっていきます。
カラン3、シャワーあり、シャンプー・ドライヤーなし。

【写真 上(左)】 内湯
【写真 下(右)】 露天１

土曜16時だったのでゲキ混み覚悟でいきましたが、入ったときは脱衣所がごったがえしていたものの、たまたまタイミングがよかったらしく浴場は3〜6人。
じっくりとお湯を堪能できました。

内湯は白い石膏系の析出のでた岩の湯口から熱湯大量投入で、たぶん全量を窓側上面排湯口へ流し出すかけ流し。

露天は岩の湯口から大量投入で、これも浴槽はしの上面排湯口へ流し出すかけ流し。

【写真 上(左)】 内湯の湯口
【写真 下(右)】 露天２

露天よりも内湯のほうがだんぜん鮮度感があったので、内湯のお湯をレポします。
かなり熱めのお湯はかすかに懸濁して白とうす茶の湯の花をうかべ、湯中にはこまかな気泡が舞っているもののアワつきはなし。

湯口でよわいタマゴ味、弱甘イオウ臭＋弱芒硝臭＋かすかなミシン油臭。
湯中の指先の青白発光がおもいのほか強いのに驚きます。

しっかりとしたキシキシとヌルすべによわいとろみをともなう当たりのやわらかなお湯は、熱湯ということもあって強烈な温まり感。

異常にあとを曳くお湯で、トドになってじっくりと長湯を楽しみたいところですが、トドになれる場所がありません。で、カランの水を浴びては再突入。

成分的にはなんということもないお湯で、実際さしたる特徴もないのですが、なぜか神がかり的に存在感のあるお湯で、これはやっぱり名湯。

イメージは魚沼の五十沢温泉旧館に似ているかな・・・？。

北毛エリアのレベルの高さをあらためて実感した１湯でした。
http://blog.goo.ne.jp/akizzz1/e/eace49e2b86cb15935df630c49a9897b

かなり熱めでもつる感あり （町営温泉センター三峰の湯） 感想
TAKEさんゲスト [入浴日： 2016年4月3日 / 2時間以内]

こちらは水上町市街から2〜3kmほど東に離れた郊外。
三峰山の麓にぽつんとあるプレハブ造りの共同湯といった感じです。
利用料金は町外一般360円・町民一般260円となっています。
子供・身障者割もあり。

さてこちらのお湯は

アルカリ性単純温泉、泉温47.7℃

源泉名は月夜野温泉　三峰の湯。

主な成分はNa:98.6mg、Ca:3.7mg、Al:0.1mg/Cl:80.4mg、炭酸水素:73.3mg、CO3:18.0mg、硫酸:16.8mg、F:1.4mg、Br:0.2mg、OH:0.2mg/メタケイ:35.4mg、メタホウ:3.7mg。

溶存物質（ガス性除く）:330mg/kg、pH:9.0。

使用状況は加水:なし、加温:なし、循環ろ過:なし、消毒:なしの「源泉掛流し」表示。

お湯の特徴としては含食塩・重曹系の単純泉でアルカリ度高めです。
水酸基やCO3といった辺りが見えるので、相乗効果によるつる感のありそうな印象だ。

内湯は５畳弱。湯色はほぼ無色透明。香りは仄かで塩化物系か？という感じ。
浴感的にはつる感そこそこ出ている。

かなり熱めの45〜6℃。この温度帯でこれだけの感触を得られるというのは非常に珍しく意外だった。通常は熱さが第一感となるので、お湯そのものの感触を捉えるのが難しくなる。鮮度というか、CO3の介在により逆に断熱効果となるのかも？…

入るのを躊躇うほどの熱さではないが、常連らしい人達が口々に今日は熱いという。いつもは露天の方が熱めの様で、この日はそれが逆転しているらしい。イレギュラーの賜物なのかも。

露天は石造りで４畳半。こちらは適温41〜42℃。
景観的には裏手の自然林を眺める。針葉樹の緑が若干あるものの、広葉樹は葉を落としたままで新緑が芽吹くまではやや寂しい感じだ。

日曜昼時の訪問だが、かなりの盛況。休憩所は年配客で一杯の状態だった。
良さげな感じの施設ですが、地元在住者には既に知られた存在の様で、もはや穴場とはいえない感じですね。駐車場を見ると私以外は全車県内ナンバーでした。

利用時間が２時間を超えると延長料金（金額不明）になるらしい。
昼時を挟んで利用している年配さんのグループがそれを支払っていました。

飲料の自販機はあるが、食料品はカップ麺ぐらいしか置いてない。
持ち込みは可能なのだろうか？

幸い浴場については特に混雑している状況ではなかったが、休憩所が前述の通りなので長居をするには向かないかも知れません。まあしかし、立寄り一浴するには十分過ぎるレベルのお湯かと。
https://onsen.nifty.com/okutone-onsen/onsen001211/kuchikomi/0000168012/

雪の中の露天は気分がいい （町営温泉センター三峰の湯） 感想
放浪人さんゲスト [入浴日： 2013年1月5日 / 2時間以内]

　約１年ぶりの再々訪。

内湯は結構熱く、とても長湯などできそうもなかった。

そこで露天に行ったが、こちらは適温で長湯が楽しめた。
しかし、雪の中とあって、湯船からでると、強烈な寒さ。しかし、その寒さが気持ちいい。お年寄りが楽しんでおられる姿が素晴らしいと思えた。

建物はバラック建てだが、温泉は優れもの。いつまでも残してほしいと思う。
https://onsen.nifty.com/okutone-onsen/onsen001211/kuchikomi/0000145810/

月夜野温泉　みなかみ町営温泉センター　三峰の湯
投稿日：2017年3月24日 更新日：2017年4月22日
https://山と温泉と写真.com/post-7067/

赤城山からの下道で来たもう一つの目的でもあった月夜野温泉　三峰の湯

谷川岳下山後に寄ろうと思ってた所だったけど、思ったより下山が遅かったので諦めて寄らずに帰ったのだ。

ナビ頼りなので、どこをどう走っているのかよくわからないけど

え〜〜〜〜っ？！こんな人里離れた山の中に日帰り温泉施設があるの？？？

かろうじて看板が出てたから辿り着けたけど、看板がなければ

工事現場のプレハブとしか思えない施設。本当にここは町営なのか？

駐車場は、ほぼ満車。車のナンバーを見ると地元群馬ばかり

地元の方々人気の温泉に期待が膨らむ((o(^∇^)o))わくわく

引き戸を開けると、左手に受付。

真正面の下駄箱に靴をしまい、受付で町民か町外の人か聞かれるので町外と返答し料金を支払う。

扉を開けて入ると休憩室。

貴重品はここのロッカーへ入れるよう説明があったので財布だけ入れて鍵を閉める。（コイン不要）

休憩室を右手に行くと浴室。

この浴室の引き戸が自動で閉まるよう上手く出来ているのだ( *´艸｀)

車の数の割に女湯は空いてた♪

こちらにはロッカーがないので、貴重品は休憩室のロッカーへ入れておくといい

シャワーはひとつ。カランは4つと少なめ。

せっけんとボディシャンプーだけ置いてあった。

360円で石鹸とボディシャンプーあれば十分だ。

内湯は貸切状態。地元の方が露天風呂にいらっしゃったのでいなくなるのを待ってみたけど

のぼせそうだったので露天風呂の画像はなし

湯口からは源泉がサブサブ掛け流され、オーバーフローしていた。

つるスベの気持ちのいいお湯♪

硝子戸の向こうが露天風呂なのだけど、内風呂からでも森の中にいるかのような露天風呂で

とても雰囲気がいい。今回は露天風呂に行けなかったのが残念。

ここはまたリピートしたい温泉

外に出ると温泉の販売もある。100Lで100円
https://山と温泉と写真.com/post-7067/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c60

町営温泉センター 三峰の湯 日帰り入浴
訪問日 2014/2月中旬

【こんな人におススメ】

◆地元民御用達の共同浴場が好き
◆単純泉の源泉かけ流しの温泉が好き

アクセス

◆車
関越道「月夜野IC」から「利根沼田望郷ライン」を「後閑駅」〜三峰トンネル方面、4.7キロ19分。

◆電車
JR上越線「後閑駅」からタクシーで13分、JR上越新幹線「上毛高原駅」からタクシーで21分。

◆高速バス
楽天トラベル高速バス予約

みなかみ町営温泉センターへは、関越道「月夜野IC」から

「利根沼田望郷ライン」を三峰トンネル方面へ20分。

途中、何度か看板が出ているので分かると思います。

この日は、「法師温泉　長寿館」をチェックアウトした後、

「湯宿温泉　湯本館」で立ち寄り湯、

しかし、お湯が熱すぎて満足できなかった父がもう一軒ということで、

三峰の湯に立ち寄ることにしました。

工事中なのかなと思うようなプレハブ小屋のような外観。

良いお湯だと聞いて訪れた人も、外観を見て引き返してしまうこともあるそうです＾＾

源泉地が下の方にあり、温泉をくみ上げるのに維持費がかかるとか。

しかも、土地の賃料の他に温泉の収入の30％を地主に渡すという契約があるらしく、

赤字気味で施設の拡張もままならず。

閉鎖した方がいいのでは？という意見があるとか。

良い温泉なので、閉鎖されたらちょっと困りますね。

一般客は500円くらいにしても良さそうですが・・・。

入口には靴ロッカーあり。コイン不要。

平日はほとんど地元民だけなので、靴は下駄箱に入れ、ロッカーは空でした。

受付の人は、朝から降りはじめた雪のため、駐車場の雪かきに出ていて、

地元のお客さんが代わりに対応するという感じでした＾＾

入口を入って左側が休憩室

売店にはカップラーメンしかありませんでした。

ジュースの自動販売機はたくさんあります。

温泉入口

手前に貴重品ロッカーがあります。

女湯の内湯　8人サイズ

湯気でほとんど見えません

給湯口

内湯の温度は43度強くらい。

カランとシャワーは3か所くらい。

露天風呂　7人サイズ　温度は41度くらい。

露天といっても屋根つきですが、
目の前はすぐ山なので、眺めは良いです。

アルカリ性の単純温泉ですが、スベスベして温まるお湯でした。

飲泉も可能で、癖もなく飲みやすいお湯でした。

この日は地元の方が6人くらいいましたが、

お昼時だったのですぐに帰られました。

お風呂上りにどうぞと、休憩室でお漬物とみかん、お菓子を頂きました(^^♪

インターから近く、手ごろな値段でお湯も良いので、
群馬県南から通っている方も多いそうです。

この日は関東地方は大雪で、
帰りの赤城〜前橋近辺は猛吹雪でした。

翌日は国道17号が通行止めになったり、大渋滞で大変だったようです。

みなかみ町営温泉センター　三峰の湯　女湯　内湯＆露天風呂の動画
https://www.youtube.com/watch?v=zMKFZfJEQqg

【三峰の湯　温泉の感想】

猿ヶ京周辺と同じく無色透明の柔らかいお湯でした。

素朴なお風呂で地元の方とも交流でき、たまにはこういう所も良いなぁと思いました。
http://www.秘湯宿.com/%e6%97%a5%e5%b8%b0%e3%82%8a%e6%b8%a9%e6%b3%89/%e7%be%a4%e9%a6%ac%e7%9c%8c%e3%81%bf%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%bf%e7%94%ba-%e7%94%ba%e5%96%b6%e6%b8%a9%e6%b3%89%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc-%e4%b8%89%e5%b3%b0%e3%81%ae%e6%b9%af-%e6%97%a5/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c62

利根沼田望郷ラインは広域農道の別称です。

同広域農道は関越道、昭和IC付近と月夜野IC付近を繋ぎ関越道の東側を大きく環状線のようにまわります。

交通量少なく時短な快走路。R120を境に北と南では大きく趣を変え眺望に優れる区間もあってお薦めです。

収録区間は国道120号線分岐(生枝川久保交差点)から昭和IC接続付近までの概ね南側半分を南進。そうそう、時短のため倍速再生しています。速そうに見えるだけで飛ばしてるワケぢゃありません。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c63

日本列島は日本人だけの所有物じゃない

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」とは、鳩山由紀夫　民主党幹事長（当時）が、2009年4月17日に行われたニコニコ生放送において、外国人参政権について質疑応答している最中に口にした発言である。

発言をするまでの経緯は以下のようなものである。

鳩山：もっと日本人として自信を持たなきゃダメですね

聞き手：つまり、日本人としての自信があれば、

鳩山：アメリカなんかそうでしょ、もう

鳩山：その、アメリカの良さは、私は、そういう度量の広さ、いろの白黒の問題もありますけれども、そういった方々を全部乗り越えてね

聞き手：自信のあるなしの問題ではないという意見も

鳩山：だから、そういう風にみんな言っちゃうんですよ。でも、自信があるなしの問題なんですよ。自信があれば、もっと度量を広くもてば、

鳩山：日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、よろこんでもらえるような、そんな土壌にしなきやダメですよ

聞き手：つまり、その門戸を開放するのことを、おびえているのが自信がないからと

鳩山：そうです、そうです

発言の内容は外国人参政権について賛同した上で、日本は日本人だけのものではないと発言しているものである。

その真意については以下の文を参照のこと。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、

「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。

会見の詳報は以下の通り。

　【永住外国人への参政権付与】

　−−ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。

韓国では２月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。

日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか

　「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。

　　これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。

　　地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。
　　日本列島も同じだ。

　　すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。

　　この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。

　　今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。

　　依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。」
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%88%97%E5%B3%B6%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E6%89%80%E6%9C%89%E7%89%A9%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84

2017-09-28
民進党の議員がうごめいている限り、希望などどこにもない
民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。だから、このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。

民進党が離党ドミノに見舞われて大混乱に陥っているのだが、この党が崩壊していくのは必然でもある。なぜなら、民進党はまったく日本の役に立たない政党であり、有害であり、危険だからだ。

民進党は自民党の邪魔しかしない政党である。

北朝鮮のミサイルが飛び交っている中で、まったくそれに関心を寄せず、安倍政権のやっていることを、ただ難癖を付けて真偽を邪魔するだけの存在だった。

政局について語っても、政策について語ることはない。つまり、政権を打倒して日本を混乱させることを狙っているだけであり、日本を良くすることは何も考えていない。

民進党は日本を良くするどころか、日本を破壊することを目論んでいた政党でもある。民主党時代に、何をやっていたのかを見ればそれが分かる。

（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html

村田蓮舫はどこの国の誰なのか今でも分からないが、民進党は最初から「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していた。

これで中国・韓国・北朝鮮のスパイが容易に日本の政治を乗っ取れるように画策していた。

民進党は日本のために活動をしているのではない

「多文化共生を取り入れろ」とわめいていたのも民進党であり、「大量移民を受け入れよ」と言っていたのも民進党である。

民進党の元代表である岡田克也は、ＥＵ（欧州連合）が大量移民で大混乱している最中の2016年に「多文化共生を取り入れろ」と言っていた。

「二重国籍の容認」「永住外国人への地方選挙権付与」「多文化共生の促進」「大量移民の受け入れ」をすべて実現したら何が待っているのか、誰でも分かる。

反日国家から大量の移民がやってきて、彼らが数にモノを言わせて自分たちの都合の良い政治家を送り出して、日本の政治を乗っ取り、国を乗っ取ることになる。

民進党はそれをすると言っていた政党なのである。日本人なのかどうかも分からない胡散臭い議員が、日本を破壊するための活動をしていたのだ。

日本のために政治をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮のために政治をしている。それが民進党の議員の正体である。

北朝鮮がミサイルを撃って暴走している最中、「北朝鮮と対話しろ」「日本は北朝鮮を刺激するな」と言っていたのも民進党の議員である。

前原誠司は2017年８月29日、これだけ北朝鮮が暴走しているというのに、その最中にまるで他人事のように「北朝鮮とは対話を模索することもしなくてはいけない」と言って、圧力を重視する安倍政権を批判していた。

日本は北朝鮮に国民を拉致されて解決することもできず、ミサイルで国民が不安に駆られている。対話などまったく意味がないことはすでに何十年も前から分かっていることだ。

ここで圧力をかけて北朝鮮を変えていかないと、今度は核ミサイルで恫喝され続けることになる。

2017年９月13日、北朝鮮は日本を名指しして「日本列島の４つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」と威嚇したのではなかったか。

それなのに、「対話を模索」などと今ごろ言っているのが前原誠司という人間である。

前原誠司や蓮舫。薄気味悪い議員だらけの民進党

「外国人参政権」を臨み、「夫婦別姓」を賛同している前原誠司は韓国にも北朝鮮にも甘い男だ。

「日朝友好議連」に参加し、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」にも参加している。

京都で焼肉屋を営む韓国人、チャン・オクプンという名の年配女性を大臣室のイスに座らせて記念撮影をしていたのも前原誠司だ。

前原誠司はこの女を「お母さん」と呼んでいるのだが、この女は北朝鮮の組織「朝鮮総連」に所属している女で「外国人参政権獲得運動」を進めていた。

さらに週刊文春は９月21日号で前原誠司が北朝鮮の接待係の女と観光地・妙香山で親密に身体を寄せ合って戯れている写真をスクープしている。

この男の裏側では常に韓国や北朝鮮の人間が顔を出す。

民主党時代から、前原誠司は北朝鮮のスパイではないかとも言われていたが、こんな男が民進党の代表をしているのだから、いかに危険なのか分かるはずだ。

この前原誠司が現在の民進党の代表をしているのだから、民進党がいかに胡散臭い政党なのか推して知るべしだ。

そもそも、前原誠司の前任の村田蓮舫からして、どこの人間なのか分からない薄気味悪い議員である。

村田蓮舫は自分の国籍の説明を二転三転させてうやむやにしたので、今でも日本人は村田蓮舫がどこの誰なのか分からないままだ。

インターネットでは『国籍喪失許可証７つの疑惑』が村田蓮舫に突きつけられているが、村田蓮舫はそれに答えようとしないし、マスコミもまったく報じない。

（村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』を報じないマスコミ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html

民進党に関わっていた人間を落とすことが重要だ

民主党は戦後最悪のマニフェスト詐欺政党であり、売国政党であり、反日政党でもあった。2009年から2012年までの３年間で、日本を大混乱させて国民に見捨てられた。

もはや民主党という名前では何もできないと思ったこの反日政党の議員たちは、2016年３月17日に名前を「民進党」に変えてネームロンダリングした。

民主党という名前が悪評にまみれて勝負できなくなったので、名前を変えて「自分たちは民進党で民主党は関係ない」というスタンスを取ったのである。

犯罪者がよくやる手口だ。いくつも名前を持っていて、ひとつの名前が都合悪くなったら別の名前に乗り換えていく。そして、「名前が違うから関係ない」と言い逃れる。

都合が悪くなったら、いつでも名前を捨てる。

こういう姑息でインチキなスタンスでやってきたのが民進党なので、ここの議員たちはいつでも同じことをする。

民主党という名前が駄目になって民進党にして、民進党というという名前が駄目になったらまた違う名前に鞍替えする。

次はどうするのか。民進党という名前で勝てないと考えた民進党の議員たちは、自分は民進党とは関係ないという顔をして別の名前の政党で立候補することになる。

たとえば、一部は「希望の党」みたいな名前の党に潜り込んで、民進党とは関係ないという顔をするし、他の一部は新しい何かの泡沫政党でも作って、やはり民進党とは関係ないような顔をして選挙に臨む。

犯罪者がいくらでも名前を使い捨てするように、民進党の議員たちも政党を使い捨てにして、議員報酬を貪り食って反日しながら生きていく。

民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。だから、このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。

（次の選挙の大義は「反日の議員を絶対に落選させること」だ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170925T1456020900.html

民進党に関わっていた人間は落とす。それが日本を変えていくための一歩である。民進党の議員がうごめいている限り、希望などどこにもない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170928T1735040900.html

2017-09-25
次の選挙の大義は「反日の議員を絶対に落選させること」だ

アメリカの株式市場は2008年のリーマンショックで衝撃的な大暴落に見舞われたのだが、日本の株式市場もアメリカと一緒につるべ落としの暴落となった。

この大混乱はずっと尾を引くのだが、アメリカが混乱を収束させたのは2009年の終わりあたりからである。2010年に入ってからは暴落した株式はどんどん回復して、2011年には早くもリーマンショック以前に値を戻した。

ところで、リーマンショックの震源地とは遠かったはずの日本はどうだったのか。

リーマンショックの激震が収まったのは、やはりアメリカと同じ2009年の終わりあたりである。ところが、ここから日本はアメリカと対照的な動きを見せるようになった。

日本の株式市場はまったく元に戻らず、元に戻るどころかどんどん低迷していったのである。この低迷は2012年までずっと続いていた。

本来であれば、サブプライムローンに関わっておらず、バブル崩壊の震源地でもなかった日本はアメリカよりも早く立ち直っていなければならなかった。

それなのに、なぜこの2009年から2012年まで日本は地獄のような経済低迷を迎え、地を這い回っていたのか。

2009年から2012年の地獄の経済低迷は誰の責任か？

理由は言うまでもない。日本では2009年から2012年まで民主党が政権を取っていて、この政権によって政治も経済も大混乱に見舞われてしまったからである。

民主党政権が下野して第二次安倍政権が本格的にスタートした2013年から株価が怒濤の如く上昇していったのを見ても、それが分かる。

日経平均株価が2008年の後半に１万円割れしたのは、アメリカのサブプライムローン問題とリーマン・ショックがあったからだ。それはアメリカと世界経済の問題であり、日本の問題ではなかった。

しかし、2009年から2012年の日本の経済低迷は、世界経済やリーマンショックは関係ない。この時期の地獄は、民主党政権の問題だ。

民主党が稀に見る信じがたいまでの「無能集団」だったので、それがゆえに日本は這い上がれなかった。

民主党の党首だった鳩山由紀夫は全世界から「ルーピー」だと言われて嘲笑されていたし、菅直人は頭の中が空き缶だと言われた。

さらに野田佳彦に至っては、今でも収束できていない原発事故を2012年12月16日に「収束した」と言った信じがたい嘘つき男だった。

こんな無責任な人間どもが政権を取って適当な政治をしていたのだから、回復するはずの株価さえ回復しなかったのは当然だ。まさに株価も景気も「地を這う」状態だったのである。

しかもこの民主党には中国・韓国・北朝鮮の息のかかった工作員が大量に紛れ込んでいて、意図的に日本の破壊を目論んでいたのだった。

円高も、日本企業に大きなダメージを与えて中国・韓国の企業を躍進させるものだったし、東日本大震災の復興予算が食い物にされて韓国に流れていたという実態もあった。

さらに瀕死になっている日本経済をよそに、韓国のために日韓通貨スワップさえ積極的に結ぼうとしていた。

日本は安倍政権によって間一髪で助かったのだ

民主党はマニフェストを掲げて「あれもする、これもする」と国民に約束して政権を奪い取ったのだが、ことごとく約束を破っていった。

マニフェスト詐欺という言葉も生まれたが、国民に「詐欺だ」と言われるほど民主党政権はひどかったのだ。

埋蔵金があると言ってなかったし、天下りを許さないと言って郵政三役を天下りさせたし、赤字国債を抑制すると言って過去最大の赤字国債を発行したりした。

逆にマニフェストに入っていないことには、力を入れて推し進めようとしていた。民主党政権はマニフェストにはなかった「何」をしようとしていたのか。

朝鮮人学校無償化、外国人地方参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓等である。まさに反日政策のオンパレードだった。

しかしながら、マスコミの民主党絶賛の声に洗脳されて多くの日本人が2010年に入ってもまだ民主党を支持していた。

この時点で、私はもう日本は終わりだと確信して、資産の半分はドル建てのアメリカの株式、残りはゴールドに変えて、日本円をなるべく持たない方向に切り替えた。

さらに2012年の初頭にはもう一度考え方を変えた。この時にゴールドをすべて売却し、資産のほぼ90％をアメリカの多国籍企業に投資して現在に至っている。

日本の景況感の悪化、異常な円高、株式市場の低迷は、すべて民主党の売国のせいだった。

だから、2012年12月16日に民主党政権が崩壊して自民党政権が復活したとき、日本がリセットされたと気付かなかった人はほとんどいない。

もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。

次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」だ

安倍政権にも欠点はある。相変わらず消費税を増税すると言っているし、守られもしないのに韓国と日韓合意をして翻弄されたりしている。報復外交もしない。韓国と断交もしない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、日本にとって危険極まりない存在であるのはすでに明確になっている。にも関わらず、国内に大量の工作員が紛れ込んで工作活動をしているのを放置し続けている。

北朝鮮も日本の上空を横切ってミサイルを飛ばし、「核兵器で日本の４つの列島を海へ沈める」と恫喝しているのに、いつも遺憾の意を表明するくらいでうやむやにする。

国内には北朝鮮の工作機関である朝鮮総連が堂々と存在しているのに、まったく手をかけない。

パチンコという違法ギャンブルが街中に林立して日本人をギャンブル依存症に陥れ、その利益が北朝鮮のミサイルの資金源になっているのにこれも見て見ぬフリをしたままだ。

おおよそ、反日国家には何もできていないのが安倍政権である。しかし、それでも自ら売国していた民主党政権とは100倍も200倍も良い政権であると評価できる。

再び政権交代するというのは絶対にあり得ない選択肢であり、特に民進党みたいな政党に期待をかけるというのは、まわりを巻き込んで自殺すると言っているのと同じである。

民進党の前代表だった村田蓮舫は、どこの国の誰なのかまったく分からないままだし、現在の代表である前原誠司は北朝鮮の女性と親しく付き合っているのが週刊紙でバラされている。

民進党はすでに民意を失っており、支持率も８％かそれ以下くらいしかない泡沫政党になりつつあり、次々と離党者が沸いて出て党内はガタガタだ。

まだこんな政党が残っているというのがどうかしている。

次の選挙でやらなければならないのは、日本を混乱させることしか能がない民進党や反日議員をことごとく選挙で落とすことである。

次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」である。これ以上に大切なことは他にない。

安倍政権は日本にとって重要な政権である。もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170925T1456020900.html

2014-11-21
「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権

2014年11月21日、衆院は解散され、これによって日本は12月２日公示、12月14日投票の日程で選挙に入る。

自民党の対抗馬は民主党だ。民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。

民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。

この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。

民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。

背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり

民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。

外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。

そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。

その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。

この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。

大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。

もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。

民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。

（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境作り

韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。

しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。

戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。

要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。

これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。

さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。

日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。

（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境作り

日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。

女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。

女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。

子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。

もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。

今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。

民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。

（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境作り

民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。

その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。

中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。

北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。

その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。

あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。

そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。

「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。

「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。

一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。

だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。

マスコミは総力を挙げて民主党を復活させようとしている。今でもマスコミの世論操作に乗せられてしまう人もいるだろう。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html

2016-03-17
民進党は名前が変わっただけで中身は何一つ変わっていない

2016年３月17日、民主党は名前を変えて「民進党」にすると報告した。

維新の党と合流した結果の党名変更だったが、民主党という名前ではもはや国民の誰も相手にしてくれないので、党名を変えるしかないという判断もあったようだ。

しかし、民主党が民進党になったからと言って中身が変わったわけでもない。これはただの「名前ロンダリング」であると、ますます評判が悪くなっている。

「名前ロンダリング」というのは、借金や保険金詐欺や国籍詐欺をする犯罪者が、本名を養子縁組や結婚で変更して、別人に成りすますものを言う。

前科を持つ人間もそうやって名前を変えることがある。名前を変えることによって、過去の犯罪を「なかったこと」にしてしまう。

民主党が民進党に変えたのもその類いであり、だから世間から「名前ロンダリングだ」と言われるのも無理もない。民主党が政権を担っていた2009年から2012年までの３年間、日本はこの民主党のせいで国家崩壊寸前にまで突き進んでいた。

日本人は絶対にこの３年間の地獄を忘れることはない。だから、民主党は名前を変えて「なかったこと」にしたいのである。

何もかも嘘だった民主党政権を国民は忘れていない

民主党は政権を担うことがでいるような人材がいるわけでもなく、また国益を追求する人間がいるわけでもない。

国益どころか、むしろ中国・韓国・北朝鮮の利権を拡大させて日本を貶める人間が揃っている政党であると言っても過言ではない。

たとえば、民主党の党首だった鳩山由紀夫は、今では誰が見ても反日と売国にまみれた政治家であったと認識されている。「日本列島は日本人だけのものじゃない」「国というものが何だかよく分からない」と言っていたのもこの男だ。

国が何か分からないと言う人間が党首であり、一時は首相の座にいたのだから、国が傾いて当然である。

アメリカもことさら鳩山由紀夫を嫌っていて「ルーピー」と仇名をつけたが、日本人も怒るどころかそれに同意して鳩山由紀夫を「ルーピー」と言い続けて来た。

菅直人はこのルーピーの上をいくルーピーであり、尖閣諸島沖漁船問題で中国にはひたすら弱腰で対処し、福島第一原発の事故で現場を混乱させ、首相の座に居座って政治・経済を不能にさせた。

野田佳彦は収束していない原発処理を「収束した」と平然と嘘をついて、しかも増税しないと言っていたマニフェストを破って増税に道筋をつけた嘘八百でできていた人間だった。

そもそも民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

民主党は破壊工作とニセの世論操作をする政党

民主党が危険な政党だったのかは、表側で見える活動ではなく、裏側で発動していた日本破壊工作に注目した方がむしろ鮮明になる。

民主党は政権を執っていた2009年から2012年の間、大きな４つの破壊工作を行っていた。その破壊工作が以下のものである。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり
（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境づくり
（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境づくり
（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境づくり

それがいったいどのようなものだったのかは、こちらに詳しく書いた。

（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html

要するに日本を中国や韓国に侵略させるための裏工作を着々と進めていたのが民主党だったのである。

民主党がこうした「工作」を仕掛ける政党であることは、今でも変わっていない。

たとえば、2014年に安倍首相が解散を決めたとき、民主党は青木大和という男を使って「どうして解散するんですか？」という一連のニセ・キャンペーンを仕掛けた。

「解散総選挙には意味がない。解散する意味が分からない」という世論操作を仕掛けて安倍首相や自民党にネガティブ・キャンペーンを仕掛けて自らが有利に立とうとした。

青木大和という男を小学生になりすまさせ、朝日新聞のようなマスコミと一緒になって大騒ぎし、世論を反自民・反安倍に誘導しようというのが2014年11月の民主党の工作だった。

しかし、青木大和のやり方はあまりにも稚拙だったので、それが「なりすまし」であることはすぐにバレて、民主党とマスコミは大恥をかいた。

（マスコミが仕掛ける偽のムーブメントを見抜けるだろうか？）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141124T1544500900.html

こんな存在価値のない政党に関わっている暇はない

民主党が政権を執っていた３年間、超円高と株安で日本経済はどん底に沈み、浮上するきっかけすらもなかった。

安倍政権になってからやっと円安転換し、日本の株式市場も上昇機運に乗って経済的混乱や政治的混乱から脱するようになった。

ところが、民主党の辻本清美という前科持ちの議員は、「株価は上がっていると喜ぶ人たちはいるけれど、なんだか『不気味』と『疑問や不安』を抱いている方は多いのでは」と言って、株価が上がるのを不気味と言い放っている。

こんな議員がいるのが民主党である。日本経済が復活していくのを気持ち悪いと言う人間なのだから、本当に日本の議員なのかといぶかってしまうレベルだ。

こうしたメンバーが誰ひとりとして責任を取らないで、今後は名前だけを「民進党」に変えたからと言って期待できるはずもない。

事実、ＮＨＫの調査でも、「あまり期待せず」が40％、「まったく期待せず」が29％であり、合計69％、早い話が約70％の日本人が民進党に期待しないと答えている。

70％が期待しないと言っているのだから、この「民進党」に未来があるわけがない。この政党は、民主党という名前だろうが、民進党という名前だろうが、国民に必要とされていない。

必要とされていないのだから、そもそも存在意義がない。日本の国益を損ね、日本の政治を混乱させるだけの存在しかないのに、存在意義があると考える方がどうかしている。

日本はまだまだ経済の回復途上にあり、国際的にも多くの難問が突きつけられており、決して安泰であるとは言えない状況にある。

こんな存在価値のない政党に関わっている暇はない。

新しい党名を「民進党」にした民主党。「あまり期待せず」が40％、「まったく期待せず」が29％であり、合計69％、早い話が約70％の日本人が民進党に期待しないと答えている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/03/20160317T1610100900.html

2017-09-30
腐ったゴミを排除するように、民進党の議員を排除していく

民進党の反日議員がみんなこぞって「希望の党」に入りたがっているのだが、全員が同じ「希望の党」に移動するのであれば、最初から民進党に残れば良かったのではないか。

なぜ、わざわざ民進党を抜けて他の党に移動するような面倒臭いことをしているのか。しかも選挙前のゴタゴタの中で、なぜ合流できるのかどうかも分からないのに、そんな無謀なことをしたいと思ったのか。

それは、そうせざるを得ない理由があったからだ。

民進党はあまりにも無能で反日で悪評まみれだったので、選挙したら絶対に負けることが戦う前から分かっていた。国民からの信頼を失っており、支持率は５％すらもなかった。完全なる泥船である。

だから、誰もが逃げ出しているのである。自分たちが寄ってたかってめちゃくちゃにして、信頼を失ったのが決定的になったら名前も大義も捨てて、さっさと違う別の党にいく。

自ら所属する場所に愛着などまったくなく、自分の都合で集まって、自分の都合で逃げ去っていく。

ついさっきまで「リベラル」と言っていたのに、情勢が悪くなるとすぐに「私は保守だ」「これでも保守と仲が良い」とか言い出して取り繕い、甘い蜜のあるところに群がる。

後先のことは何も考えていない。自分のことばかりだ。それが民進党の議員である。

ひたすら相手を攻撃し、批判し、中傷し、誹謗する

民進党の議員は日本人ではないような言動をする。

たとえば、自分の主張ばかり大声でわめいて他人の意見はまったく聞かない。大声でわめけば主張が通ると思っているので、言いがかりのようなことでひたすらわめき散らす。

代替案など出さないし提案もしない。ひたすら相手を攻撃し、批判し、中傷し、誹謗し、恫喝し、威嚇するだけなのだ。大声でわめくＤＮＡが備わっているかのように集団で寄ってたかってわめき散らす。

とても日本人には見えない気質だ。まるで中国・韓国・北朝鮮の人間のように見える。

事実、民進党の議員のほとんどは日本よりも中国・韓国・北朝鮮と密接に関わっている議員が多い。

村田蓮舫は今も日本人なのか台湾人なのか中国人なのか、どこの誰なのか分からない得体の知れない二重国籍者で、中国語は話せないと言いながら、外国では中国語で受け答えするような人間だ。

現代表の前原誠司も、北朝鮮で接待係の女と密着し、議員室に「お母さん」と呼ぶ韓国人の焼肉屋の女を連れ込み、献金を受けるような人間だ。

そもそも、この党の創設者である鳩山由紀夫が中国・韓国・北朝鮮の代弁者として日々、反日言動を繰り返しているのは承知の通りだ。

だから民進党は中国・韓国・北朝鮮の工作員の「巣」と言われるようになっており、日本人は誰も民進党を相手にしなくなっていった。

それもそうだ。週４日も不倫セックスをする山尾志桜里のように、国会で「日本死ね」とわめき散らす議員が所属する政党を日本人の誰が支持するというのか。

日本人は誰もこんな政党を支持しない。だから、民進党は崩壊に見舞われている。

絶対に日本のためになるようなことはしない政党

民進党の議員には極端な二面性がある。表面的には善良で立派な人物を演じようとしているし、国民に寄り添ったような堂々たるマニフェストを掲げて日本人におもねた。

しかし、裏側はまったく違う。自己中心的で、日本に対する悪意が満ち溢れ、国益を尊重する議員に対しても憎悪や嫉妬という感情が渦巻いている。

まるで、民進党議員の心の中には「恨（はん）」という薄気味悪い感情が渦巻いているようだ。

常に不平不満ばかりで、身体に火が付いたような憤怒で病気のように燃え、他罰主義で、ご都合主義で、怨念でドロドロになっている。

悪意があるので表では良いことを言っても、絶対に日本のためになるようなことはしない。

自分たちが政権の座に就くとすぐに国民を裏切り、マニフェストは何一つ実現させなかったのを見ても分かる。

マニフェストが実現できなかったのは、無能だったからでもあるが、その前に「そんなものは、どうでも良かった」からでもある。政権を取るためのエサだったのだ。

それは、マニフェストにはない「二重国籍の容認」「永住外国人への地方選挙権付与」「多文化共生の促進」「大量移民の受け入れ」などを次々と実現していこうとしたのを見ても一目瞭然だ。最初から騙す気でやっていた。

だから、民進党の議員を日本人は誰ひとりとして信じなくなっていったのだ。

明瞭さ、公平さ、潔癖さ、反省は民進党の議員にはない。

民進党の議員に存在するのは、不透明、自己中心、裏切り、開き直り、身勝手というものばかりである。

自分には甘く、他人には厳しく、提案はなく足の引っ張り合いと攻撃ばかりだ。吐き気がするほど、おぞましい。

腐ったゴミは相変わらず腐ったゴミでしかない

民進党の議員は、自分の悪いところを変えていくことはない。国民に受け入れられるように地道に党の体質改善に取り組むこともない。

信頼を勝ち取るというのは、長い時間と国民との絆が必要だが、そんな時間がかかって面倒なことは一切しない。

「感謝」「対等」「公平さ」といった本来の日本人が有しているはずの価値感は民進党の議員はまったく持っていない。民進党の議員は「同じ価値観を有していない」のである。

だから、民進党の議員は「民主党」という名前が都合が悪くなったらあっさりとその名前を捨てて「民進党」と改名し、民主党と民進党は違うというような言い方でしらばっくれる。

そして、民進党という名前でも悪評が広がるとどうするのか。

今度は民進党を捨てて、全員で違う党に合流しようとするのである。それで選ばれたのが「希望の党」だった。大義があって合流しているのではない。大義がないから、どこでも合流できるのだ。

その民進党の議員の行動様式は、犯罪者の行動と似通っている。多くの犯罪者は今の名前で悪評が広がると、すぐに名前を乗り換えて違う名前でまた同じことをする。

自分の犯罪者的行動を変えるのではなく、名前を変える。名前を変えて別人に成りすまして、また犯罪を行う。犯罪者にとっては、名前というのは使い捨てなのである。

民進党の議員も同じだ。自分の所属する党の名前をころころと変え、それでも駄目なら党を捨てて他に寄生し、乗っ取り、そこでも同じように反日で日本をおとしめていく。

民進党の議員がそのような気質があるのだとすると、次の選挙では「どこに入れるのか」が重要ではなく、「民進党の議員を片っ端から落選させる」ことが重要であるのが分かる。

腐ったゴミを他の場所に持っていっても、腐ったゴミは相変わらず腐ったゴミである。腐ったゴミを置いておけばまわりもまた腐っていく。

腐ったゴミは排除しなければならないということだ。次の選挙では、それができるかどうかが問われている。民進党の議員を着実に落選させていく。これが、次の選挙の大義であるのは間違いない。

腐ったゴミは排除しなければならないということだ。次の選挙では、それができるかどうかが問われている。民進党の議員を着実に落選させていく。これが、次の選挙の大義であるのは間違いない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170930T1645310900.html

2017-10-03
小池百合子の「希望の党」には希望などない。それが現実だ

「希望の党」が急激に立ち上がっている。この党は政治信条がまったく違う民進党の議員を取り込み、中心人物である小池百合子の話題性だけで盛り上がっている。

この一過性の熱風はとても危険だ。

この馬鹿騒ぎを見ていると、1990年代の新党ブームと細川内閣の誕生とその後の大混乱を思い出す人も多い。

今、多くの保守派が「希望の党」に警戒心を抱いているのは、デジャヴのように1990年代の政治的大混乱を思い起こさせるからでもある。

この当時の日本は、バブル崩壊によって経済的に大混乱の最中だったのだが、これが自民党の弱体化と政治的混乱を招く元凶であったのはよく知られている。

1989年に自民党は消費税３％を導入していた。さらに1990年には大蔵大臣（当時）の橋本龍太郎が総量規制を取り入れた。

これによって1990年に土地バブルと株式バブルが同時に崩壊し、それから１年２年３年経っても経済が回復しないことを知ると、日本は経済大国であるという自信をも崩壊させた。

凄まじいまでの経済失策によって自民党政権は国民から激しい怨嗟を一身に受けるようになり、やがて1993年に国民から与党の座を追放されて後の大混乱が始まった。

消費税を導入して吹き飛んだ自民党政権と大混乱

土井たか子のような北朝鮮の工作員がマスコミにちやほやされていたのもちょうどこの時期であったのは偶然ではない。

日本が混乱すると、中国・韓国・北朝鮮の工作員が世論を攪乱してより混乱を拡大させる。今も昔もそのやり方は変わっていない。

日本社会党が大躍進したときに、土井たか子は「山が動いた」と言ったが、日本が大混乱すると売国奴の山が大きく動く。それが1990年代の初頭に起きていた。

現在のマスコミはモリカケ問題を針小棒大に騒ぎ立てているのだが、この当時のマスコミはリクルート問題を執拗に粘着的に追及していた。

それと同時に、自民党最大の経済失策である消費税をも合わせて批判していたのだが、国民にとってはこの消費税の導入こそが自民党を見限る大きな理由だった。

この混乱によって自民党の統治能力が疑われるようになり、1993年にはいよいよ政治的素人だったはずの細川護煕がまわりに担がれて自民党を引きずり降ろすことになった。

自民党を下野させた細川内閣は、当初71％という驚異の支持率を誇っていた。細川内閣はその風に乗ってすぐに消費税３％を撤廃すればよかったのに、それができなかった。

なぜなら、理念や政策、政治手法についての考えがバラバラな政党を取り込んで成り立っていた内閣なので、すぐに意見は紛糾し、決まるものも決まらないままだったのだ。

何も決まらないことに業を煮やした細川護煕は「３年後に消費税を廃止する」と勝手に宣言したのだが、馬鹿げたことに「福祉目的の７％の国民福祉税を導入する」という文言が加わっていた。

これが大批判に晒され、立ちゆかなくなった細川内閣は瞬く間に空中分解し、電撃辞任に追いやられた。

その後、羽田孜が後を継いだが、この内閣もたった数ヶ月で崩壊し、その次に立ち上がったのがよりによって日本社会党の村山富市内閣であった。

非自民の政権が樹立すれば、消費増税が決定する？

村山富市も消費税の廃止は宣言しなかった。それどころか、将来の増税に承認すらしている。

結局、この村山内閣もまた寄せ集めの政党で成り立っていた政権であり、統治能力がないまま1995年には崩壊している。

選挙に勝つため「だけ」に頭数を揃え、風に乗って勝った野党が政権を取ると、その度に日本の政治は大混乱に見舞われている。最近では2009年から2012年も、民主党政権が樹立して日本に凄まじい被害をもたらしている。

被害と言えば、日本に巨大な被害をもたらした1995年の阪神・淡路大震災は村山内閣の時代であり、2011年の東日本大震災は民主党の菅直人内閣の時代だった。

よりによって無能力を絵に描いたような首相がトップの時に大震災が起きているので、震災被害は拡大する一方となり、日本経済にも深刻なダメージを与えていた。

そして、この無能な首相がトップの時に、消費税は引き上げ決定がなされている。消費税を５％にすると決めたのは村山富市であり、消費税を８％にすると決めたのが菅直人や野田佳彦である。

消費税に断固反対すると言っていたはずの日本社会党の人間がトップになったら消費税の増税が決まり、やはり消費税の引き上げは検討すらもしないとマニフェストで謳っていたはずの民主党の人間がトップになったら増税が決まる。

消費税が日本経済を破壊しており、日本がいつまで経っても経済回復しない元凶に消費税があるのは明白だ。

（消費税10％になるのか。なぜ日本人は黙って受け入れるのか）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170814T1905110900.html

それもそうだ。日本は「内需で成り立っている国」なのに、「消費したら罰金を与える」ための消費税が導入されたり増税されたりすると内需が減少するのは誰でも分かる。

そうであれば、消費税の廃止こそが日本の経済成長を回復させるというのは誰でも分かっていることである。それなのに、非自民の政権が樹立すれば、消費増税が決定する。

トロイの馬さながらに「希望の党」になだれ込む

この数十年の政治的な混乱は、一定のパターンがある。

「政治信条がまったく違う人間が選挙対策のためだけに合流して、中心人物の話題性だけで盛り上がって政権を取り、無能が露呈してより大混乱に落ちる」というパターンである。

日本に二大政党が定着しないのは、自由民主党以外に政権運営のノウハウと能力を持った政党がないからでもある。自民党が優れているのではなく、野党があまりにも無能なのだ。

では、「希望の党」はどうなのか。この党は今までの野党と違って何かしら希望が見出せるのか。

いや、誰がどう見ても「希望の党」が政権を取ったら日本がより混乱するというのは分かりきっている。

選挙のために寄せ集めた議員は、政治的信条が相反する人間が大量に紛れ込んでいる。今まで「私はリベラルだ」と言っていた議員が、手のひらを返して「私は保守だ」と言ってしらばくれている。

「希望の党」の構成議員の75％くらいは、このような節操のない元民進党の議員になると言われている。

2009年から2012年まで、日本を地獄に突き落とした民主党が民進党という名前でネームロンダリングをし、それでも国民を騙せないと悟った議員が、トロイの馬さながらに「希望の党」になだれ込んでいるのである。

税金を貪り尽くして肥え太るためだけに、主義主張もまったく違う政党に潜り込んで生き残ろうとする寄生虫のような議員が大量に潜む「希望の党」のどこに希望があるのか？

だから小池百合子の政治的信条がどうであれ、「希望の党」に希望を託せると思うのは、あまりにも無謀すぎる。選挙に勝つために主義主張も簡単に捨てるような議員は、いつでも自分の利益のために党を裏切るのは明白だ。

そんな人間どもが大量に集まった「希望の党」に、日本の未来を託して希望が持てると思う方がどうかしている。

また、小池百合子も東京都知事になったばかりなのに、何の仕事もしないで都知事の座を捨てるのであれば、ただの権力志向の利己主義者に過ぎない。

小池百合子の「希望の党」には希望などない。こんな政党が躍進しても、日本が混乱するだけだ。それが現実だ。

小池百合子も東京都知事になったばかりなのに、何の仕事もしないで都知事の座を捨てるのであれば、ただの権力志向の利己主義者に過ぎない。小池百合子の「希望の党」には希望などない。こんな政党が躍進しても、日本が混乱するだけだ。それが現実だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171003T1820400900.html

2017-10-04
大阪10区は極左議員・辻本清美をいい加減に落選させるべき

北朝鮮系の関西広域連合（連帯ユニオン関西地区生コン支部）と関係が深い辻元清美は、当初「希望の党」に媚びを売っていたが、自分が入れないと分かると極左の新党「立憲民主党」から立候補する動きになった。

辻元清美は関西広域連合の強力な支援があって、無所属でも何でも立候補すれば当選するかもしれない。

しかし、この議員は自分のことを「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と発言しているのを見ても分かる通り、非常に危険極まりない思想を持っている。

この辻元清美を支援している関西広域連合にしても、「連帯ユニオン・近畿地方本部活動」を見ると、生コン労働者とはまったく無縁の極左政治団体であることが一目瞭然である。

辺野古新基地建設反対、原発反対、共謀罪反対、在日コリア差別反対、森友問題による安倍政権攻撃、日朝友好……。

労働組合なのか、政治団体なのかまったく分からないような反日活動をしている団体だ。この反社会的勢力の推しているのが辻元清美なのだから、憂慮すべき事実ではある。

どうすればいいのか。大阪10区は極左議員・辻本清美を、いい加減に落選させるべきなのだ。大阪10区が代わることで、大阪は浄化されていく。

逆に言えば、日本が本当に変わったかどうかは、大阪10区を見れば分かるということでもある。辻元清美が当選しているようでは、日本はまだ何も代わっていない。

辻本清美という前科持ちの議員の薄気味悪い言動

辻本清美という前科持ちの議員は、「株価は上がっていると喜ぶ人たちはいるけれど、なんだか『不気味』と『疑問や不安』を抱いている方は多いのでは」と世にも奇怪な発言をする政治家である。

株が上がったら不気味というのだから、この議員はよほど金に関心がないのかと思ったら、実は2003年７月18日、秘書の給与を流用したという詐欺事件で逮捕されている。

辻元清美は当初、見苦しく隠蔽工作をして言い逃れで乗り切ろうとした。

しかし、警視庁に事情聴取されたところで観念し、逮捕されて有罪判決を受けるという事態となった。

金に関心がないのではない。辻元清美は、目の前の金は犯罪であっても手に入れようとする浅ましさを持っていた。この詐欺事件は、辻元清美の本性を垣間見せたものだった。

この事件で「辻元清美は自分に流れ込んで来る金は、銭ゲバのように食らいついて黙って懐に入れるほど金に執着心を持つ人間」と評された。そう思われても仕方がない。

ところが、そんな人間が2004年にもなると「自分は検察にハメられた犠牲者である」となぜか被害者に成りすまして立候補するという厚顔ぶりを発揮した。

「犯罪者が被害者になりすます」のだから、犯罪行為を反省しているのではなく、犯罪行為をごまかして有権者を騙しているのである。

さらに最初の母体である社民党が沈没寸前になっていくと、さっさと見切りを付けて民主党に鞍替えし、「節操がない」と仲間の議員からも激しく批判されていた。

そして現在、民進党が沈没すると「希望の党」に乗り換えようとして、そこで排除の憂き目に遭うと、今度は立憲民主党に向かうという節操のない「政治屋」だ。

国民の生命や財産など、どうでもいいのか？

議員給与をかすめ取って自分の懐に入れ、逮捕されたら被害者になりすまし、母体となった政党を裏切ってさっさと民主党に鞍替えし、民主党が駄目になったら希望の党に向かい、さすがに排除されたら立憲民主党に収まる。

辻元清美とはそんな議員である。

「日本人の役に立っていない議員」と名指しで糾弾されても不思議ではない。だから、大阪10区は極左議員・辻本清美をいい加減に落選させるべきなのだ。

どのみち、日本の国益よりも中国・韓国・北朝鮮を利するような反日言動しかしないのは分かりきっているのだから、落選させて当然の議員である。

2005年10月１日には、アダルトグッズ専門店が開催したイベントで、辻元清美はこのように発言したとされている。

「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。 私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」

この発言を取り上げたのは週刊新潮だが、これが明らかになると、多くの日本人が「辻元清美は国民の生命や財産など、どうでもいいと考えているのか」と憤った。

発言通りだとすれば、辻元清美は私たちの生命や財産を守ってくれないということになる。他の誰でもなく、本人が自分自身で明確にそう言っている。

さらに現在の日本の国家の枠を崩壊させるのだが自分の役割だと言う。国家の枠を崩壊させて、中国・北朝鮮・韓国に侵略されるようにするのが仕事だというのだろうか。

辻元清美の言動は、いろんな意味で異様だ。

しかし、このように日本や日本の国益のことなど何ひとつ考えない人間が議員になって活動しているのが日本という国の異常な実態である。

政治を間違うような時間はもう残されていない

普通、国会議員というのは考え方に違いがあったとしても、その根底には「国益の追求」がなければならない。そうでなければ売国奴となる。

ところが、日本には「自国のことを考えない議員」が、底辺でうじゃうじゃと存在している。民進党の議員は、ほとんどが日本のことを考えていないような政治屋だった。

日本がいつまで経っても中国や韓国や北朝鮮に引きずられて弱腰の対応しかできないのは、言うまでもなくこうした反日国家に売国する議員が山ほどいるからだ。

日本人はテレビやメディアで政治に関心が向かないように仕立て上げられ、その間に日本に潜り込んだ周辺国の工作員が着々と議員になって日本を変質させていた。

この工作員の活動の頂点となったのが、民主党が政権を取った2009年９月から2012年12月までの３年間だった。

「日本のことを何ひとつ考えていない」と称される辻元清美もまたこの民主党政権で動き回っていた。

この民主党の３年間で日本は危うく国家崩壊の危機まで追い詰められたのだ。あと１年でも民主党政権が続いていたら、日本は完全に崩壊していただろう。

幸いにして日本人はやっと2012年12月に民主党を下野させて、政治的に平静を取り戻すことができたが、民主党の残党がまだ国会に存在し、辻元清美のような議員もうごめいている。

これは、まだ日本が完全に立ち直っていないことを意味している。いつでも、また売国する政治屋に政治を乗っ取られるか分からないということである。

反日国家の動きが先鋭的になっている現代、日本は政治を間違うような時間はもう残されていない。辻元清美のように日本の復活を邪魔するような議員には引きずられるべきではない。

日本の政治は、引き続き注意が必要だ。選挙で、確実に日本のためにならない議員を落としていくべきだ。

辻元清美。2003年７月18日、秘書の給与を流用したという詐欺事件で逮捕、2004年２月12日、有罪判決を受けた。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171004T1828510900.html

2017-10-10
小池百合子の化けの皮は剥がれた。民進党議員を吸収して自滅
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171010T1452090900.html

「風を読む女」と言われている小池百合子の支持率が急落して、「希望の党」に激しい逆風が吹くようになっている。なぜ、こんなことになったのかは単純な話だ。

民進党の残党を大量に抱え込んだからだ。

国民は反日の牙城であった民進党をまったく信用していない。マスコミがいかに馬鹿げた擁護を繰り広げたとしても、この政党の議員が2009年から2012年まで、日本を破壊するような政治を行ったことを誰も忘れていない。

2012年12月に総選挙で大敗した後、この政党はすぐに解党すべきだった。しかし、それをしないで政治屋の金稼ぎと与党の足を引っぱるためだけに生き延びた。

ところが、そうしているうちに、すっかり国民から見捨てられてしまったので、どうするのかと言えば、印象が悪い「民主党」という名前を捨てて「民進党」にネームロンダリングして国民の批判から逃れようとしたのである。

それでも国民から見透かされて支持率が落ちていく一方になった。それで、どうしたのか。今度は民進党を捨てて、どんどん「希望の党」に乗り移っていくようになった。

今の「希望の党」は事実上「第二の民進党」である。

「食中毒を起こして看板を替えた」だけの民進党

2017年10月８日、安倍首相は「希望の党」になだれ込む民進党の議員の姿を見て、このように語っている。

「何か食中毒を起こして、看板を替えればいいというものではない」

民進党は2009年から2012年まで腐った政治を国民に食わせ、日本全土に食中毒被害をまき散らした店であると、安倍首相は言っているのだ。

思い返せば民進党は史上最悪の詐欺極悪店だった。

できもしない料理を作ると言って国民に約束し、実際に注文すると何も作れず、さらに頼んでいない料理を出す始末だった。そして、その頼んでいない料理は腐っていた。

それで看板を変えて、何もなかったことにする。こんな極悪店が今も存続しているのが日本の闇である。

民進党の腐った体質は、他人を批判するばかりで何の提案もない姿を見れば、今もまったく変わっていないことが一目瞭然だ。その情けない姿は自民党政調会長の茂木敏充氏が正確に語っている。

『野党は国会が始まる前は、「提案型の野党になります」と言っていたんです。ところが、まったく提案なんかしない。「反対反対」と。採決になるとまた、プラカードを持って出てくる。そういうことを繰り返す』

『そして本会議場でも気に入らなくなると、採決前にとっとと議場からいなくなってしまう。国民から負託された権利である一票を投じることを怠る』

体質を変えずに看板だけ変えても、第二、第三の食中毒を引き起こす。本来であれば、何が悪かったのかを真摯に反省して体質を変えていくべきなのだが、民進党はまったくそれを行わなかった。

だから、看板を変えても国民に見透かされて、支持率はどんどん低下していく一方となってしまったのである。

「希望の党」の乗っ取りが民進党の議員の希望

なぜ民進党の議員は体質が変えられなかったのか。

「日本は日本人だけのものじゃない」と言い放ったのはルーピー（間抜け）と称された鳩山由紀夫だったが、もともと民進党の議員は中国・韓国・北朝鮮の工作員かそのシンパだ。

徹頭徹尾、日本の国益を損ねるしか能のない反日が染みついていた。

普天間移設問題で日米関係を破壊したのが鳩山由紀夫で、尖閣諸島支那漁船衝突事件で腰ぬけな対応をしたのが菅直人で、東日本大震災で国難に見舞われていた中で、意味もなく韓国と通貨スワップを結ぼうとしていたのが野田佳彦だった。

二重国籍容認を声高に叫んでいたのが今もどこの国の人間なのか分からない村田蓮舫で、朝鮮総連に所属して外国人参政権を推進していたチャン・オクプンという女を「お母さん」と呼んで大臣室のイスに座らせて記念撮影をしていたのが前原誠司だった。

北朝鮮の女性工作員と下腹部密着の写真がばらまかれ、民進党時代には韓国人の献金を受けたことも暴露され、何かと朝鮮系とつながる前原誠司も、当然のことのように外国人参政権に賛成し、夫婦別姓を主張していた。

「日本死ね」と言って喜んでいたのが山尾志桜里で、「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と言い放っているのが辻元清美だ。

（大阪10区は極左議員・辻本清美をいい加減に落選させるべき）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171004T1828510900.html

上から下までこんな議員が面（つら）を並べているのが民進党であり、こんな議員に体質を変えろと言っても無理に決まっている。筋金入りの反日・売国議員の牙城が民進党の議員の正体なのである。

だから、民進党の支持率は落ちるところまで落ちて、次の選挙で消えてなくなることになっていた。

そこで、民進党の議員が生き残るためにしているのが、「希望の党」の乗っ取りだ。

「希望の党」が保守を標榜していたら、民進党の議員たちは、あっさりと今までの主義主張を捨てて保守を名乗るようになり、仲間が充分に増えたら、当初「希望の党」が標榜していた「外国人参政権反対」をうやむやにさせていった。

すでに小池百合子の化けの皮は剥がれつつある

小池百合子が民進党の議員を大量に取り入れたのは、数で自民党を圧倒したかったからである。また、民進党の議員が持ってくる持参金が欲しかったからだ。

しかし、反日にして売国の民進党議員を大量に受け入れて、「希望の党」の支持率が上がるわけがない。

自分に風が吹いていると思った小池百合子は、ここぞとばかりゴミを受け入れたが、今になってそれが裏目に出て進退窮まっている。

風を読むのがうまくても、ゴミを集めて勝てると思ったのであれば、小池百合子も大した議員ではない。ただの風見鶏であり、権力志向が肥大化したクズである。

すでに小池百合子の化けの皮は剥がれつつある。

豊洲市場移転延期、盛り土問題を巡る違法な懲戒処分、豊洲市場を巡る風評被害、オリンピックの会場問題、五輪の分担金問題、環状２号線の未開通……と、都政の仕事がまともにできていない。

小池百合子はここ１年で東京都に莫大な損失を与えている。それなのに、今では都政の仕事を投げ出して参院選にどっぷりのめり込んでおり、オリパラや女性活躍のイベントのスケジュールをどんどんキャンセルして顰蹙を買っている。

都民ファーストではなく、自分ファーストだというのが誰の目にも明らかになった。だから、毎日のように支持率が下がっているのである。

結局、仕事ができない議員は混乱を招くだけで、まともな結果を生み出すことはない。小池百合子は、まともな結果を生み出すことは絶対にない。

それは「希望の党」が公約として掲げた「12のゼロ」を見れば分かるはずだ。

（1）原発ゼロ
（2）隠ぺいゼロ
（3）企業団体献金ゼロ
（4）待機児童ゼロ
（5）受動喫煙ゼロ
（6）満員電車ゼロ
（7）ペット殺処分ゼロ
（8）フードロスゼロ
（9）ブラック企業ゼロ
（10）花粉症ゼロ
（11）移動困難者ゼロ
（12）電柱ゼロ

国民ウケはするが、できもしないことをツラツラと並べて、喜んでいるその姿は、2009年の民主党とまったく同じだ。できもしない子供騙しで国民がまだ騙されると思っているところが小池百合子の薄っぺらさを示している。

国民ウケはするが、できもしないことをツラツラと並べて、喜んでいるその姿は、2009年の民主党とまったく同じだ。できもしない子供騙しで国民がまだ騙されると思っているところが小池百合子の薄っぺらさを示している。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171010T1452090900.html

2017-10-13
民進党とその議員は「７つの欠如」で国家を破壊する存在だ

（日本人はもう一度「民主党・民進党」とその議員がいかに危険極まりない存在であったのかを改めて思い起こすべきだ。「７つの欠如」を見て欲しい。民進党を構成していた議員を当選させるというのは、とんでもないことである）

民進党という政党は中国・韓国・北朝鮮の工作員や売国奴の議員が集まっていた政党である。この政党の前身である「民主党」が政権を取った2009年から2012年まで、多くの人が本気で日本が崩壊すると懸念していた。

この当時、「日本は文化的にも経済的にも崩壊する」と思っていたのは一部の人間だけではない。すべての日本人が同じことを考えていた。

民主党政権が続くか、もしくは総選挙で再び日本人が民主党を選ぶのであれば、「日本を捨てる意志がある」と公言する人すらもいた。

実際にそうするかはともかく、その絶望的な気持ちはすべての日本人が共有していた。

日本が中国・韓国・北朝鮮の植民地のようになるのであれば、それはもう日本ではない。何としてでも民主党を止めたいという気持ちはすべての日本人の願いだった。

幸いにも2012年12月16日、自民党の安倍晋三氏はこの売国政党である民主党から政権を取り戻して、日本の崩壊をギリギリのところで回避した。

しかし、民主党の議員はまだ大量に生き残っているし、この生き残った議員が相変わらず日本の国益を損なう方向で動いて止まらない。

民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは？

民主党は政権を担った３年間で、完全に信頼をなくした。

2012年８月、自民党はこの当時の民主党の政治がいかに劣悪なものであったのかを「民主党政権の検証」で総括しているのだが、そこでは「７つの欠如」が日本を混乱させたことを指摘している。

（民主党政権の検証　ー 迷走の３年を総括 ー）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

ここで指摘された民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは、以下のものだった。

（１）国家運営能力の欠如
（２）党運営能力の欠如
（３）経済運営能力の欠如
（４）危機運営能力の欠如
（５）予算運営能力の欠如
（６）情報管理能力の欠如
（７）外交能力の欠如

問題はそれだけではないのはもちろんだ。皇室の軽視、マニフェストの破綻、国民への説明の欠如、基本方針のブレ、年金問題と、民主党の欠陥は数え切れないものがあった。

さらに民主党は不祥事が続出していて、「総理の不祥事」「閣僚の不祥事」「民主党議員の不祥事」「不適切な人事」と次々と沸いて出てきていた。

鳩山由紀夫は献金を受けたとされる人物が故人だったというのが暴露されたのだが、それだけでなく母親から月に1500万円もお小遣いをもらって脱税していた。

菅直人は在日韓国人から献金を受け、領収書を提出しなかった。さらに北朝鮮関係団体に献金も行っていた。

野田佳彦も在日韓国人から献金を受けていた事実が発覚し、さらに選挙では民団の協力を受けていたことが分かっている。

日本人はこんな凄まじい政党に３年間も好き放題にさせていたのである。これはまさに「日本の国政史上、大きな汚点」と言うに相応しいものであり、日本国民にとって悪夢以外の何者でもなかった。

君が代は民主主義にふさわしくないと言った男

民進党という政党が存在すること自体が日本の不幸だ。そして、民主党の残党が民進党の議員として生き残っているのが日本の恐怖だ。

民主党は信頼を失って、今では名前を「民進党」に変えて「民主党と民進党は違う」と批判を交わそうとしている。しかし、売国政治屋がそのまま民進党に居ついているのだからその実態は何も変わっていない。

民進党は相変わらず売国政党のままだ。

民主党の時代、鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と言って、日本を中国・韓国・北朝鮮に売り飛ばす意向を隠そうともしなかった。

民進党の代表をしていた岡田克也も、さっさと外国人（中国・韓国・北朝鮮）に参政権を与えて日本を侵略しやすい国にしようとする「外国人参政権」を強力にぶち上げている。

この岡田克也こそが「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長であり、「特別永住者と一般永住者の地方議員および首長選挙における選挙権を認めるべき」と言っているのである。

岡田克也はまともな男ではない。「私も日本海という表記には、以前から違和感を持っていました」 という発言を見ても分かる通り、完全に特定のアジア（中国・韓国・北朝鮮）側の人間である。

「国歌・君が代は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」と言ったのも岡田克也だ。

民進党は激しい勢いで集団的自衛権を反対しているが、岡田克也はそもそも集団的自衛権どころか「小さな政府というなら、まず自衛隊を廃止すべきでしょう」と発言したこともある人間である。

中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本を内部から乗っ取りやすくするために行っているのが「外国人参政権」であるとすると、日本を外部から乗っ取りやすくするのが「集団的自衛権反対」や「自衛隊の廃止」である。

あなたは、こんな人間が議員であることに恐怖を感じないだろうか。

民主党（民進党）は本当に「売国」を考えていた

「売国」とは文字通り「国を売り渡す」という意味があるのだが、民主党が売国政党であるというのは、本当にこの政党が「売国」を考えていたからである。

たとえば、民主党憲法調査会が2004年６月22日に提出した報告書を見れば、凄まじいことがかいてある。

（「創憲に向けて、憲法提言　中間報告　「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために」）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

【第１小委員会総論】の「未来を展望し、前に向かって進む」の項目を見ると、このように書かれている。

21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。

民主党が行おうとしていた「憲法改正法案」には、「国家主権の移譲」と明確に書かれている。特定アジア（中国・韓国・北朝鮮）にべったりの人間が集まった議員たちが、日本国の主権を譲渡するというのだ。

民主党はこれと同時に「外国人参政権」やら「3000万人ステイ・1000万人移民」だとか「沖縄の独立・一国二制度」だとかを同時に進めていた。

こうした状況を総合的に判断すると、要するに中国・韓国・北朝鮮に日本の主権を委譲して、これらの国の植民地にしてしまおうと考えていたということだ。

民進党（旧・民主党）の議員たちは、本当にこのようなことを考えていたのだ。

「これを売国と言わずに何を売国というのか」と誰もが叫ぶほど見事なまでの売国政党である。この民進党が「防衛費は人を殺すための予算」と言う日本共産党と手を組んで選挙に臨んでいる。

日本人はもっと危機感を持って、この政党の壊滅を考えるべきではないだろうか。

自民党が挙げた「７つの欠如」は今も民進党にそっくりそのまま内包されており、この危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。

自民党が挙げた「７つの欠如」は今も民進党とその議員にそっくりそのまま内包されている。民進党という危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

国益に沿った政党と政治家を選ばないと、日本は崩壊に至る

中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している。これらの危険な国家に対して危機を感じ、何とかしなければならないと考えているのであれば、私たちにできる強烈な一手がある。

それは、選挙に行って中国・韓国・北朝鮮に対峙できるまともな政治家を選ぶことだ。そして、それによって反日の議員を落とすことだ。

選挙は私たちにとって重大な権利である。マスコミに騙されず、慎重に政治家を選ぶ必要がある。新聞やメディアは、「大義が何か分からない」と叫んでいるが、こんなことを言っているから「マスゴミ」と嘲笑される。

反日国家が日本を攻撃し、北朝鮮がミサイルを飛ばして暴走している今、大義がどこにあるのか一目瞭然だ。「反日国家との問題をどう評価するか」である。

選挙の隠されている争点は「反日国家との対決」だ。中国・韓国・北朝鮮と毅然と対抗する政治家を選ぶか、反日国家に取り込まれている政治家を選ぶかの大事な選挙なのである。

反日国家に取り込まれている民進党の残党議員がうようよしている「希望の党」や「立憲民主党」、あるいは反日の泡沫政党に票を入れている場合ではない。

立憲民主党は「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来

日本の周囲には日本憎悪に凝り固まった中国・韓国・北朝鮮があって、これらの国が日本の領土や富を虎視眈々と狙っていることが誰にも分かるようになってきた。

日本の敵は、中国・韓国・北朝鮮だったのである。

韓国は竹島を実効支配し、対馬も自分たちのものだと言っている。中国は尖閣諸島を執拗に狙い、沖縄でも工作活動をしている。北朝鮮は日本を核とミサイルで殲滅すると恫喝している。

この反日国家がすでに凄まじい日本敵視と破壊と侵略で動いている。だから、私たちはこの危険な国々とどう向き合うつもりなのかを「選挙で答える」必要があるのだ。

もし仮に「希望の党」や「立憲民主党」のような元民進党の巣窟が票を取ったら、間違いなく中国・韓国・北朝鮮に利する政策を取る。

2009年から2012年までの民主党政権がそれを示している。

民主党政権は、日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮におもねった政治を行って日本の信用と国富を完全破壊した政党だった。

その中でも菅直人政権は史上最悪の無能政権だった。

この男は政権を取るとすぐに韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定し、日韓基本条約で解決した諸問題を蒸し返し、中国や台湾と関係を悪化させ、北朝鮮に恫喝され続けた。

経済的にも最悪で、ずっと円高を放置して日本の優良企業を破壊し、落選した議員に法務大臣を継続させ、尖閣諸島中国漁船衝突事件では弱腰に対処して中国に嘲笑された。

東日本大震災の対処も最悪で、混乱を抑えるどころかどんどん拡大させていった。日本人は、もう誰も菅直人という男を信用していない。

ところが驚いたことに、立憲民主党はその党の最高顧問が菅直人なのである。そして、当時の菅内閣の議員がそっくりそのまま立憲民主党の幹部になっていた。

立憲民主党とは「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来だったのだ。マスコミは菅直人を隠しつつ、この政党を絶賛しているのだが、国民から見ると悪夢の再来としか言いようがない。

ＳＮＳで拡散されている菅直人政権と立憲民主党の構成図。立憲民主党とは「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来だったのだ。

無能な男ですら、一時は日本のトップだった

スポーツ・チームでも軍隊でも国家でも、トップが有能であれば手強い存在となる。無能であれば現在がどんなに巨大であっても、いずれは組織崩壊していく。

「良いトップであれば、良い結果を得る確率が高い。悪いトップであれば、悪い結果を得る確率が高い」

これは時代が変われば変化する原則ではない。むしろ、どんなに時代が変わっても微動だにしない「不変の法則」である。

まともなトップであればまともな結果になるし、そうでないトップであればまともではない結果になる。

そもそも、まともでない人や、何も分かっていない人間がトップになれるのかという疑問があるかもしれない。もちろん、誰でも様々な要因でトップになれる。

金を持っている一族の出身だと、鳩山由紀夫のような売国奴でも、母親に金をもらって時流に乗ってトップになれる。

金の力で民主党を作ったこの男は、結局は無能がバレて政治家を続けることすらもできなくなってしまったが、国外からルーピー（間抜け）と公然と言われるこの無能な男ですら、一時は日本のトップだったのである。

そして言うまでもないが、どうしようもないトップはすべてをぶち壊す。鳩山由紀夫の後を継いだ菅直人を見ても分かる通り、無能がトップになれば国ごと沈んでいく。

2009年から2012年、日本人は「マスゴミ」と称される報道の偏向に騙され、煽られて間違えたトップを権力の座に送り込んでしまい、苦しんで苦しんで苦しみ抜いた。

当然だが、2012年12月に政権から転がり落ちた民主党はもう誰からも相手にされなくなってしまった。

だから、民主党の議員はネームロンダリングして民進党になり、それでも駄目なので「希望の党」に看板を変え、そこに入れなかった人間が「立憲民主党」という名前で集まって何かをやっている。

現在において最も重要なのは「外交」である

民主党政権時代、日本は大混乱し、本当にあと一歩で国がなくなる寸前だった。日本の国益を最優先する政治家でないと、私たちの文化・国家・歴史は吹き飛ぶ危険があることを私たちは学んだ。

国家運営能力、党運営能力、経済運営能力、危機管理能力、予算運営能力、情報管理能力、外交能力の７つの能力が備わり、「国益」を優先して政治をする政党が必要であることを日本人は学んだ。

「希望の党」や「立憲民主党」にはその能力がない。立場が悪くなったら名前も主義主張もころころ変えるような人間たちに何ができるというのか。

（民進党とその議員は「７つの欠如」で国家を破壊する存在だ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

日本人には政治運営能力がある政党と、日本の国益を主張してくれる政治家が必要だ。

だから、私たちは選挙でそうした政党を選び、政治家を選ぶ必要がある。選挙でまともな政治家を選び、日本の国益のために働いてもらうのである。

「私は日本人のために働いている」
「私は日本の国益のためだけに動く」
「日本を守るためには何でもする」

そのように公言している政治家がいて、それに邁進している政治家が必要だ。日本をどうするかは、私たちが選挙で優秀な政治家を選べるかにかかっている。

中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している中で、私たちは選択肢を間違うわけにはいかないのだ。

だから、雨が降ろうが風が吹こうが必ず選挙に行き、日本の将来を選んで欲しい。売国してきた政治家には決して票を入れないことが重要だ。

日本の将来がここにかかっている。

はっきり言って、政治運営能力がある政党は自民党しかない。希望の党、立憲民主党、その他の泡沫政党は政治運営能力がないので、こんな政党を選んでも国が混乱するだけだ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171021T1407420900.html

2017-10-27
小池百合子のように惨めになりたくなければゴミを集めるな

小池百合子の「希望の党」は大混乱をしたまま選挙に突入して、見込みとは違った大敗北で終わったのだが、これについてマスコミは「排除する」という発言が問題だったと言って回っている。しかし、本当はそうではない。

小池百合子の失敗は、「排除できなかった」ことである。有害な存在を排除するどころか大量に入れてしまったことで、党のアイデンティティは消え去った。

（「有害な存在を排除する」という考え方は基本的には正しい）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171014T1539000900.html

一方で立憲民主党が躍進したのは「排除する」という言葉こそ使わなかったが、意見の違う人間がみんな希望の党に行ったので結果的に見れば異分子を排除したことになって党の姿勢が鮮明になり、劣化左翼から支持を得られるようになった。

偶然に、「異分子の排除」ができたから支持されたのだ。

希望の党の失敗は「排除すると言って排除できなかったこと」で、立憲民主党の成功は「排除しないと言って排除できたこと」に尽きる。

にも関わらず、マスコミは小池百合子の「排除という言葉が致命傷になった」というのだが、なぜこのような誤誘導をしているのか。

「排除するな」というのは工作員たちの都合だった

それは、マスコミの裏の狙いが「工作員を潜り込ませる」ことにあるからと言っても過言ではない。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られているような状態であるのは誰もが知っている。だからマスコミは「マスゴミ」と言われて嫌われるようになっている。

民進党の議員もまた中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパの巣窟である。民進党の前身である民主党は売国政治を2009年から2012年まで行って日本を崩壊の間際にまで追い詰めた。

こうした「負の実績」が日本人に忌み嫌われた民進党の議員たちはもはや民進党の看板で選挙に勝つことは不可能な状態になっていた。

だから生き延びるためには、どこか他の党に潜り込んで元民進党の看板を消すしかなかったのだ。

そこに、首相の座を狙って野心満々の小池百合子が登場してきたので、民進党の議員は一挙に小池百合子の風に乗って当選することを画策した。

だから、小池百合子が「排除する」と言った時、中国・韓国・北朝鮮の息のかかった議員が落選すると思ったマスコミが激怒して小池百合子の攻撃に回ったのだ。

反日国家の工作員にとって「排除される」のは死活問題であり、許しがたいことでもあった。「排除すると言う言葉が致命傷になった」というのは、言ってみれば反日国家の人間の立場から見た意見なのである。

しかし、組織の運営から見ると「主義主張がまったく違う人間を排除するのは当たり前」である。右も左も問題児も無能も入れていると、組織は内部崩壊してしまう。だから、「排除するな」という方が間違っている。

どこの企業も、面接して合わない人間を「排除」しているではないか。学校も、受験で学力が満たない学生を「排除」しているではないか。銀行も、クレジット会社も、要件を満たさない人間を「排除」しているではないか。

なぜ希望の党だけが「排除」してはいけなかったのか、マスコミは説明していない。自分たちの仲間が排除されるのが都合が悪いから「排除は問題」としたり顔で言っているだけなのだ。

民進党の議員を大量に受け入れたから失敗した

マスコミが「排除するな」というのは、物事を客観的に見た上でそう言っているわけではない。自分たちに都合が悪いからそう言っているだけだ。

そもそも、マスコミも「記者クラブ」で都合の悪い人間を「排除」している。この記者クラブの排他性は「フォーカス」のカメラマンだった清水潔氏が『騙されてたまるか　調査報道の裏側』で克明に記している。

記者クラブ員ではなかった清水潔氏は、通信社の人間に「出ていけ」と言われ、クラブ員100人に囲まれ、ＴＢＳのカメラマンにも「がたがた言わずに、出て行け！」と恫喝されたと記している。

また、東京新聞社会部には、望月衣塑子（いそこ）という活動家もどきの記者がいる。

この記者もホテルサンルート新潟で安倍首相批判の講演をする際、取材に来た産経新聞を「産経だけは駄目だ」と排除し、「取材拒否は今後もあり得る」と言い放っている。

マスコミ自体が、部外者を「排除」して、自分たちの都合の良いニュースを作り上げている体質がそこにある。マスコミの姿勢は「排除」から成り立っているのである。

自分たちも好き勝手に部外者をさしたる理由もなく「排除」しているのに、自分たちが排除されそうになると「排除するな」と批判するのだから、大したダブルスタンダードだ。

結局のところ、社会はいろんな面で部外者の排除によって成り立っているというのが現実なのだから、小池百合子も自らが理想の党を作るのに、まったく主義主張が違う人間を排除するというのは正しかったのである。

小池百合子は「排除する」と宣言したのであれば、それを貫徹しなければならなかった。それなのに、選挙のためなら主義主張もころころ変えるゴミのような民進党の議員を大量に受け入れたからこんなことになった。

小池百合子の最大の失敗は、ゴミのような議員を徹底排除できなかったことにある。「民進党の議員を大量に受け入れたから失敗したのだ」とマスコミは性格に敗因を書くべきだ。

ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない

自分や組織に大きな悪影響を及ぼす異分子は、きちんと排除していないと遅かれ早かれ禍根を残す。

現に、選挙が終わってまた一週間も経っていないのに、選挙に勝ちたいだけだったゴミの議員を受け入れた希望の党は、すでに内部対立でズタズタになっている。

離党を匂わす者、改憲に反対の者、新党結成を画策する者、単に小池百合子を批判する者で、溢れかえり、収拾がつかない状態になっている。このまま、２つにも３つにも割れても不思議ではない。

排除できなかったから、組織内部で反乱が起きてお手上げの状態になってしまっているのである。このひどい有様に、もはや小池百合子の政治生命は終わりなのではないかとも噂されるようになっている。

異分子をきちんと排除し、少数でも結束の固い議員で固めて手堅く進めていれば、こんなことにならなかった。異分子を大量に受け入れたから、こんなことになってしまった。

もし、ここに教訓があるとしたら「ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない」ということに尽きる。

ゴミを集めても腐臭が漂うだけで、そこに何か素晴らしいものが生まれることはない。そこに生まれるのは、悪臭と拒絶反応だけである。

大きくなりたいからと言って、あるいは仲間が欲しいからと言って、ゴミを集めても仕方がないのだ。ゴミは集めるものではない。排除するものである。

だから、小池百合子のように惨めなことになりたくなければ、自分のまわりにもゴミを集めるのではなく、ゴミを捨てることに集中しなければならない。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。

それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。

小池百合子は、根底から何か間違っていたということだ。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171027T0651290900.html

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「外国人参政権」 を認めると沖縄が中国に編入される

なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07 
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616

かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。

今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。

小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。

◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか！」と思います。皆さんはどうですか？

ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか？ これは、（ゆっくり、何度も読んでください）

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア（旧グルジア）の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97％がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド（イラク）

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92％が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない！」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。

外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか？

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない！ そもそも、日本には沖縄の領有権はない！ 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ！」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ！」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616 　

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

日本人は謀略工作や心理戦に弱い。

我々社会が堅気の人間で構成されているせいか、各人の良心を信じる性善説が強いからだろう。

しかし、日本から一歩外へ踏み出せば、腹黒い奴らばかりで、朝鮮半島は根性がひん曲がった下郎でいっぱいだし、支那大陸は普通の人間でも匪賊、盗賊、殺人鬼、詐欺師、ゴロツキ、といった「人でなし」に直ぐ変身できる。

ましてや、生まれつきの悪人だと子供の頃から一端(いっぱし)のギャングだ。

落合信彦など「支那人の子供は目の輝きが違う」などと雑誌『サピオ』に書いて失笑を買ったが、国際ジャーナリストを自称する法螺吹きだから仕方ない。

しかし、有名大学の長老教授や新聞論説員に騙されて支那人を厚遇し、「人さま」扱いしていた日本人は哀れだ。

隣人を信頼できて、他人も気配りをしてくれる国など、地球上で日本以外にはあり得ない。ユーラシア大陸は魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈(ばっこ)する闇黒地帯で、お人好しの日本人が生活できる世界ではなく、下手をすれば身ぐるみ剝がされて虐殺されてもおかしくはないのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68677889.html

中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる

国会で話題になっていた「外国人参政権の問題点」は、対象者のほぼすべてが「在日韓国・朝鮮人」であることです。

この法案を積極的に推し進めている政党（賛成派）を知っておいたほうが良いでしょう。

「外国人参政権法案」の国会提出回数

公明党 　 27回（賛成）
民進党 　 15回（賛成）
共産党 　 11回（賛成）
自民党 　　0回（反対）
国民新党　0回（反対）
みんな　　　0回（反対）

※外国人参政権にもっとも積極的に賛成なのが公明党（創価学会）

※民主党（現在：民進党）は韓国民潭からの要請を受けて提出
※社民党・共産党も賛成　→共産党は被選挙権（立候補する権利）まで要求
※「自民党、国民新党、みんなの党、維新の会」は”反対”

（最後に／移民・難民問題）

日本国内で失踪する外国人（中国人）が増加
失踪目的で、技能研修を受けるものもいる

在日の犯罪の件数は多いのか、多い地域、どこにある？川崎市

その一方で日本には、イスラム圏からも多くの外国人が難民申請をしています（現在は多くが却下されている）
今後どのようになるかは分かりません。
http://www.geocities.jp/tokua33/

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4. 中川隆[-5743] koaQ7Jey 2017年12月27日 12:33:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

3 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:25:02.09 ID:+swK2yPk0
TVタックルより安倍晋三の逸話

中国では日本から政治家が来ると、女、金を使ってその政治家の弱みを握って
自分たちの都合の良いようにコントロールをする事が常であった。

安倍晋三が中国に来た時も同じ方針に出た。

安倍晋三がホテルの部屋に入ると、そこには一糸まとわない美女が。
安倍晋三はこれは陰謀に違いないと思い、慌ててその女性を部屋から追い出した。

1時間後、部屋のドアをノックする音が。
ドアを開けると、そこには8歳ぐらいの幼女が立っていた。

中国は阿倍の事をロリコンだと思い、今度は幼女を派遣した。
安部は居たたまれなくなって、直ぐにその幼女を追い返した。

後、中国では安部のホモ説が流れた。

297 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 23:44:47.77 ID:+8HgrX4n0

裸の美女を追い出した後、八歳の幼女か。これが定番なら、幼女には手を出す奴もたくさん居たんだろうな。

40 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:32:19.87 ID:nujJwRZu0
>>3
安部のホモ説はこれが原因だったのかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

61 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/30(金) 22:38:38.96 ID:Facip5Py0
>>3
石破じゃなくて安部だったけか？

たしか石破が支那を訪問してホテルに宿泊したら、
女が来たので追い出して、しばらくすると美少年が来たとか。
これは本人が言っていたからなｗ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354281864/

中国には要人を性技に長けた美女に囲ませて、右乳首、左乳首、唇（キス）、性器、アナルをそれぞれを美女に愛撫させるような接待があるらしいです。

この例だと５人の美女が同時にあちこちの性感帯を責める感じ。
https://twitter.com/sarami_77/status/154214302763589633

『中国での接待』

574 ：本当にあった怖い名無し：2008/03/01(土) 10:49:20 ID:5Dsg2oxW0

これは俺が中国の某所へ、会社の商談に行った時の話。

入社一年目のぺーぺーの俺は、二個上の先輩と50代の部長に連れられて、中国へ渡ったんだわ。 俺は挨拶ぐらいしか出来ない程度だったので、付き従って行っただけだったのだが。

商談はいい感じにまとまった。その晩に商談相手の中国人らに連れられて、高級かつ格式高げな中華料理屋にて楽しく会食。向こうの会社のお偉いさん（というか、後で聞いたらマフィア）も来てた。

料理自体はめちゃ不味くて、しかしオモテナシだから大量盛りで、しかも相手方のメンツもあるから、顔見合わせながら頑張って食ったよ。しかしまずかった。何の肉かわからんぐらい臭いし。

で、ここからはよくある話なのかどうか知らんが、セックス接待。

部長や上司から事前に話は聞いていたので、俺はそれだけが楽しみで行ったようなもの。 場所をホテルの一室（かなり広い。VIP御用達な感じ）に移して、女がずらずら入ってくる。十人ぐらい。

めちゃめちゃ美人ばっかり。まじかよと思ったぐらい。永作博美似とか川村ゆきえ似とか小野真弓似とか…

一晩何回でもok、朝までご一緒というコースらしい。

部長が選び先輩が選び、そして俺の番。
背の低いかわいらしい子を選んだ。で、あとはお楽しみ。

ここまではちょっと珍しい話ってだけだが、俺が恐ろしい思いをしたのは、その翌日のこと。

んで翌日。

昨夜はお楽しみでしたねって感じになって、朝食をすませて先輩と部長と合流。
今日は観光するよって予定になってたから、

「どこ行くんすか」

って聞いてみたら、

「面白いところ」

とか、

「日本じゃ経験できないようなことさしたる」

としか言われない。 なんだろな、まあいいかって、二人について行くことにした。

二十分ぐらい歩いたかな。日本で言う旅館みたいな小さな建物に到着。
でもすげえ豪華なの。雰囲気が。絢爛っていうか。全体的に赤くていやらしいムード。

また風俗かー。まあそれもいいかなって、すんなり入ったのが間違いだった。

部長が中国語で二言三言告げると、受付のオバチャンに奥に通される。

従業員用通路みたいな寒々としたコンクリうちっぱなしの通路を、通った先にエレベーター。 これに乗って上へ。３階。

「こっちでいいんすか？これどこ行くんすか？」

と聞いてみたが、はぐらかされる。

俺もヘルスとか行ったことあるから、なんか、普通の待合室とか、プレイする部屋がどのへんかとか、そういうのわかるんだけど、どうもそれスルーして、どっか向かってるみたいで。

エレベーターの扉が開いて、進み出ると部屋。八畳ぐらいか。
真ん中に布団が置いてあって、行灯？みたいのでぼんやりピンク色の灯。
テーブルと座布団があって、菓子とお茶があったから、とりあえず座って待機。

奥の引き戸からオバチャンが入ってきて、なんか説明してる。
先輩が訳してくれた。

「大事なことは二つ。女の子に危害を加えないこと。今日のこの体験をよそに漏らさないこと」

なんかイヤな予感した。これってもしかして。

予感的中。

オバチャンが引っ込んだ代わりに入ってきたのが幼女だった。

中華服みたいなの着てるんだけど、異様なのが頭まるぼうずなんだよ。

そんで歯全部無い。

歯をなくす理由ってあれしかないよな。フェラが絶品になるからだ。

後頭部のちょっと下あたりに、入れ墨で何か書いてある。中国語だからわからんけど。

これは俺の想像だが、頭丸坊主もこの入れ墨も、たとえば逃げ出したときに、近隣の住民とかが発見・通報しやすいように…してるのかな。

化粧もきちんとしてた。子供なのに。気味悪い。

なんで三人同室で、一緒に行為に及ばなければならないのか。
これは罪の意識を共有することで、外に漏れなくするための細工なんだろう。

部長→先輩の順で行為がおこなわれる。えぐい。

気分悪いから描写はあんましないけど…

二人こなした後、シャワー浴びてその子が戻ってきて、俺にまとわりつく。

上司ふたりがやっちまった以上、俺がやらないというわけにはいかない。

実際、すっきりした二人が、

「おまえも当然やるよな」

「逃げられないぞ」

といった脅しをかけてくる。

俺の膝の上で媚びを売り、唇をちゅっちゅっと寄せてくるその幼女に、生理的な嫌悪を感じた。 もう頭混乱してしようがなかった。

上司の手前やらなきゃいけないのか？
しかし、人として出来るかそんなこと。しかし。しかし。

俺のチンコはめちゃめちゃ巨根なんだ。缶コーヒーのロング缶ぐらいある。 あんまりでかすぎて、大抵の女性は痛がって入れさせてくれないし、入っても大抵ギブアップされる。そんな俺のデカチンコが入るわけない。

先輩と部長にいちもつを見せて、

「これは無理ですよね」

と、勘弁してくれと訴えかけるが、

「お前だけやらないなんて許されるか」

「お前は俺たちがやったの見てるんだぞ、弱みを握るつもりか」

等々、どうしても逃げられない状況。

結果から言うと、結局俺のチンコの規格外のでかさに幼女がギブアップして、
オバチャン出てきて、

『女の子に危害を与えないこと』

というルールの後ろ盾もあり、なんとか先輩も部長も黙らせることが出来た。

出来たんだが…その後、終日、口きいてもくれないのね。完全無視。
まそりゃそうだわな。

結果的に俺は、先輩と部長の裏の顔というか、人として最低な姿を弱みとして握ってしまったわけで。

帰国してからも、業務上で色々絡む場面も多かったが、嫌がらせとか無視とか地味に虐められて、耐えられなくなって、結局退社しました。命を抹殺されなかっただけましというか、今でも怖いです。

一番怖いのは、部長も先輩もすごく善良で普通の人だったのに…ということ。
そして俺もへたすれば、あっち側に墜ちていたかもしれないこと。
その会社は今でも、新人にそういった罠をしかけているかもしれないこと。

しかし、同じ罪を背負ったチームの結束たるや、
ひょっとしたらそれは、一定の効果をあげているのかもしれませんね。

[ 5311 ] NO TITLE
坊主なのは病気持ちを隠す為もあるんじゃないか
[ 2011/08/06 ] NO NAME ◆-

[ 6854 ]
そういう趣味の立場が強い奴が一人以上いて、ソイツが自分だけリスクにさらされてはマズイと部下に半ば強要→そのまま連鎖という具合に始まったんだろう。
特定集団内の序列や慣習を重んじ規定レール上にありたい心ってのが、一般的な倫理観やルールを踏み外させた悪しき例かな。

まぁ投稿者は正しい判断をしたよ。ノーマルな嗜好でマトモな感覚の奴がそんな真似したら、一生に渡って自分への嫌悪感に苛まれただろうからね。
[ 2011/08/25 ] NO NAME ◆-

[ 9105 ]
自分たちでハニトラ仕掛けてりゃ世話無いな。
[ 2011/09/17 ] NO NAME ◆-

[ 15926 ] NO TITLE
ビデオでバッチリ撮られてて、10年後20年後に脅されるってパターンか。
御払いとかでどうなるもんでもないだけに、下手なオカルトよりよっぽどこえぇな。
[ 2011/12/30 ] NO NAME ◆-

[ 16817 ] NO TITLE
歯が全くない口、丸坊主、それでもって化粧・・・
それだけがなんだかものすごく怖くって。

歯が全くないのに、その子は将来も「そうゆうしごと」をする？
そりゃ、あれは気持ちがよくたって食べ物や会話はどうすんの？

自分がそうゆう子供にならなくて良かった。
中国語の発音て難しいのに、歯がないと無理だぞ？？？

因みに私は中国語を話せるし、ちょっとは聞き取れる、でも
本当に怖い国ですよ。なんとかっていう週刊誌読んでるとあんな国に生まれなくて本当に良かった
と思います。中国から朝鮮、東南アジアはすっごく危ない。行きたくない。恐ろしいですﾏｼﾞﾃﾞ｡
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-

[ 16830 ]
思うに、子供の将来なんて微塵も考えてない。
そもそも言語なんて必要とされてない扱いだし、喋れなくても行為的に問題ないからね。

病気や老化で使いものにならなくなったら廃棄処分。そしてスペアに交換…
そんな鬼畜な所業が繰返されている事は想像に難くないよ。
地獄って存在するんだね…
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-

[ 20823 ]
ぅぇ…風俗さえ嫌な俺には、罪悪感と女の子の不気味さで苦行だわ…
[ 2012/02/28 ] NO NAME ◆-

[ 21121 ] NO TITLE
昔は、こういう娼婦は目をつぶしてたんよ。逃げ出さないため。たとえ逃げられても目が見えないからどうしようもないしね。坊主だの入れ墨だのってレベルでないよね。

んで、年取って使い物にならなくなったら捨てられちゃうのよ。目が見えないおばあさんが道端で二胡引いて物乞いやってたら、まあそういう事よ。太平洋戦争前後にも、まだいたらしいね。

「臣」という字、目を潰された男の人の意形文字よ。異民族ではない男の奴隷の事だったんじゃないかね。
ちなみに異民族の奴隷は「僕」ね。わざわざ人偏をつけるあたり、嫌らしいというか、なんか凄味すら感じるね。

女の人の場合は「姫」。「妾」もそう。つか、妾の方が古い漢字かな。上の「立つ」の部分は小剣の柄の部分で、これも目を潰された女性を表す漢字。

あの国は、何千年も前から、こういう事してたのよ。 韓非子にも、

「烏を手懐けるコツは、羽を切り落とすこと。そうすれば、自分で餌を捕れない烏は、人に懐く以外生き長らえる術がない。人民を従えさせるのも同じ要領でやればよい…」

とあるしね。中国、なめたらあかんよ。
[ 2012/03/02 ] NO NAME ◆-

[ 25644 ] NO TITLE
中華系接待は糞不味い料理の前に放るように円卓メンバーに配られるタバコからあかん。
大きな企業に限らず特殊な技術持ってる会社の社員とかは接待には気をつけろよ。
国策系のハニトラも含めて一時のことで絞りつくされかねんぞ。
[ 2012/04/23 ] 名無しさん＠ニュース２ちゃん ◆-

[ 25649 ] NO TITLE
特に中国系は怖いよな。
人の命なんて何とも思わん国だし、中央政府含めて巨大マフィア国家だもの・・・。
民○党に開けっぴろげられた日本の表玄関、毎日の様に入り込み選挙権まで与えられ住み着く素性の曖昧な中国人達、日本の危機近し！！
[ 2012/04/23 ] NO NAME ◆-

[ 25687 ] NO TITLE
「民」って漢字は目を針でつぶす様を描いた象形文字からきてる。

つまりは奴隷。 「幸」は手かせをはめられた手を表す形。

他の刑(殺されたり手足を切られたり)にあうよりは幸せという意味。

「圉」(ぎょ)はそのものズバリ牢屋の意。
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 25689 ]
>25687
「幸」が手枷をはめられた状態とは…
「幸」の字がどういう意味で使われてるかを考えるとなんか皮肉だねorz
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 27349 ] NO TITLE
>>16830
記事の場合、成長後の見た目という意味で将来にも気を使ってるんじゃなかろうか

抜いた歯はおそらく乳歯。だからこそ幼女でなくてはだめなんだろう

髪生えれば刺青隠せるし
そんで永久歯と髪が生え揃ったら今度は別の風俗で使い潰す
[ 2012/05/15 ] 名無しさん＠ニュース２ちゃん ◆-

[ 38782 ]
いやいや、乳歯なんてせいぜい6.7歳までよ？
いくら幼女ったって10歳前後でしょ。

それでも身の毛もよだつ話なのにもしもっとちっちゃい子にやらせてるとしたら…
大事な娘がいるから考えるだけで吐き気がしてくる…
[ 2012/08/17 ] NO NAME ◆-

[ 42524 ]
中国は、一人っ子政策で田舎だと特に女の子はいらない……
案外調達しやすいのかもな。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-

[ 42554 ] NO TITLE
ついでに言うとな、ひとみ（瞳）って字あるだろ？
アレになぜ子供の意味を指す「童」って字が入ってるかというと…

醜い物事を見聞きして、心を汚さぬように、という建前のもと、

宮仕えに来た幼い子の目を潰す習慣からできた漢字だからなんだと。

ちなみに、「目」は死人や刑死人の目の象形文字。
生きてる人の目を指す場合は、「眼」の字を使う。

眼鏡（めがね）とか、生きてる人が使う道具だから、眼の字が充てられてる。

涙は、生きてる人が気持ちを揺さぶられて流すもの。

泪は、水死した人のまぶた部分に溜まった水分が流れたもの…とかね。
常用漢字にも、エグイ由来を持つものはたくさんある。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-

[ 57839 ]
中国・韓国出張行く奴らって絶対女買ってくるよね。

ましてや幼女なんて。キチガイ。日本の恥。

てか、女の子だって好きでこんなことしてるんじゃないでしょ。やらなきゃ怒られたり生けていけないからでしょ。
それを、将来どーすんの？とか言ってる奴ってバカなの？気持ち悪い。
[ 2013/01/05 ] NO NAME ◆-
http://nazolog.com/blog-entry-2747.html

665 ： すぱいの見分け方[] ： 投稿日：2009/12/05 15:15:33ID:27BpMFH10 [2/2回(PC)]

★ハニートラップの手口

若手の政治家、官僚、ますごみ等を招待して食事を食べさせる。

しかしその食事には密かに媚薬が仕込まれている。

そして更に酒を飲ませて理性を失わせる。

そこへ色仕掛け女工作員が登場し、情事へ至る。

その情事の様子を隠しカメラで撮影する。

そして、将来その政治家、官僚等が出世し、利用価値が出た時点で前述の様に写真をネタに脅して手先にするという物である。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%8F%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97&diff=prev&oldid=15440691

749 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/05 21:32:52ID:41m4DMfj0 [1/1
回(PC)]

酒に薬混ぜたり、乳首に薬塗ったりは普通。
男は絶対に女には騙される。

798 ： 名無しさん＠十周年[] ： 投稿日：2009/12/06 07:27:41ID:yg3qKIU70 [1/3回(PC)]