〖長崎・諫早市長選〗自民推薦現職が、新人元県議に敗れる - 与党の解散戦略に影響も
•2021/03/29
時事ぽぽんぷぐにゃん
https://www.youtube.com/watch?v=Zhe4uyZ9gPA
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/820.html#c14

〖平壌３月２９日発朝鮮中央通信〗朝鮮民主主義人民共和国外務省のチョ・チョルス国際機構局長は２８日、次のような談話を発表した。

２５日に行われたわれわれの新型戦術誘導弾の試射は朝鮮半島に加わる軍事的脅威を抑止し、わが国家の平和と繁栄を守るための正々堂々たる自衛権の行使である。

ところが、わが国家の自衛権を否定しようとする危険な試みが公然と現れている。

２６日に緊急招集された国連安保理対朝鮮制裁委員会非公開実務級協商で米国は、われわれの自衛的措置に「国連決議違反」と言い掛かりをつけながら「制裁履行の強化」と「追加制裁の適用」を主張した。

３０日には英国、フランスなどの一部の国の提起に従ってわれわれの新型戦術誘導弾の試射問題を論議する国連安保理の非公開会議を招集することにしたという。

米国の対朝鮮敵視政策の直接的所産である国連「決議」に準じて国連安保理がわが国家の自衛権に属する正常な活動を問題視するのは主権国家に対する無視であり、明白な二重基準である。

世界の多くの国が軍事力強化を目的にさまざまな形態の発射体を打ち上げているのに唯一、われわれの正々堂々たる自衛的措置だけを問題視することは言葉にならない。

客観性と公正さの原則から見てもそうである。

問題発生の根源を客観的に、公正に明らかにするのは問題解決の初歩的な純理であり、順次である。

国連安保理は、米国が時を構わずわが共和国に反対する戦争演習をわれわれの面前で強行する時には押し黙っていて、われわれが国家の安全保障のために取っている自衛的対応措置に対しては無鉄砲に言い掛かりをつけている。

だとすれば、われわれの自衛的措置に言い掛かりをつける米国、英国、フランスはどうか。

米国がシリア領土に対する空爆を強行したのは先日のことであり、英国が核軍縮の義務を放棄して核弾頭数を大幅に増やすと公式に発表したのも数日前のことであり、フランスが新世代多弾頭大陸間弾道ミサイルの試射を行ったのもさほど久しい前のことではない。

このような行為が国連安保理で問題視されたり取り扱われたりしたことはたった一度もなかった。

世界の平和と安定の破壊に他国より先頭に立っているこのような国々がわれわれの自衛的措置に言い掛かりをつけていること自体が言語道断である。

私は、国連安保理が極度の偏見と二重基準を持ってわが共和国を狙った会議と調査を行っていることに対して主権国家の尊厳と自主権に対する重大な侵害、国連憲章に対する乱暴な違反と強く糾弾する。

国連安保理が本然の使命に合うように世界の平和と安全保障に寄与しようとするなら、公正さと客観性、衡平性の原則から徹底的に守るべきであろう。

国連安保理が二重基準に引き続き執着するなら、朝鮮半島で情勢緩和ではない激化を、対話ではない対決だけをあおり立てることになるであろう。

われわれは、国連安保理の一部の構成国が自主的な国の主権を侵害し、発展を阻害するための不純な目的の実現に国連を盗用していることを絶対に看過しないであろう。

われわれの自衛権を侵害しようとする試みは必ず相応の対応措置を誘発させるであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

朝鮮労働党第６回細胞書記大会が招集される

〖平壌３月２８日発朝鮮中央通信〗全党と全人民が朝鮮労働党第８回大会と朝鮮労働党中央委員会第８期第２回総会の思想と精神を体して、朝鮮式社会主義建設の新しい勝利を収めるための力強い闘いを繰り広げている激動的な時期に、朝鮮労働党第６回細胞書記大会が４月初め、首都平壌で開かれる。

朝鮮労働党中央委員会の書記局は、全党に金正恩総書記の唯一的指導を徹底的に実現する上で党細胞が占める位置と役割を重視し、革命発展の新しい高い段階の要求に即してわが党を組織的・思想的に強固にし、現時期、党細胞活動を根本的に改善、強化する上で提起される問題を討議し指導するために、第６回細胞書記大会を招集することを決定した。

大会では、朝鮮労働党第５回細胞委員長大会で提示された細胞強化方針に従って、その期間、党細胞の活動で収められた成果と経験を分析、総括し、党細胞の活動を画期的に改善して第８回党大会の決定貫徹のための闘いでその使命と任務を円滑に遂行するようにするための具体的な課題と方途を討議することになる。

全ての党員の大きな関心の中で開かれる朝鮮労働党第６回細胞書記大会は、わが党の戦闘力を全面的に強化し、金正恩総書記の指導の下でチュチェの革命偉業、社会主義偉業を促していく上で重要な歴史的契機になるであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/282.html#c13

新型コロナウイルスパンデミックが聖火リレーと東京オリンピックで促進される。メディア忖度報道の罠。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•3 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=dDzjXn48W7E
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/408.html#c6

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/409.html#c3

◎2021年3月31日「衆議院　内閣委員会」
《質疑予定者》（カッコ内は会派）
・宮崎政久（自民）9時00分〜
・濱村進（公明）9時25分〜
・塩川鉄也（共産）9時40分〜
・川内博史（立民）10時00分〜
・森山浩行（立民）10時35分〜
・足立康史（維新）11時30分〜
・岸本周平（国民）11時45分〜
《内閣総理大臣に対する質疑》
・平将明（自民）13時00分〜
・今井雅人（立民）13時10分〜
・後藤祐一（立民）13時21分〜
・塩川鉄也（共産）13時41分〜
・足立康史（維新）13時48分〜
・岸本周平（国民）13時54分〜
《質疑》
・後藤祐一（立民）14時00分〜
・塩川鉄也（共産）14時30分〜
・足立康史（維新）14時40分〜
・岸本周平（国民）14時50分〜
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
https://www.youtube.com/watch?v=cpuHouhz7vM
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/863.html#c17

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は1日、この日発売の週刊文春と前日3月31日の文春オンラインに掲載された東京大会の開閉会式関連記事を受け、掲載誌の回収とオンライン記事の全面削除などを求めた。演出内容や一部の画像が掲載されている。

これに対し、以下の通りコメントを出した（原文まま）。

4月1日発売の週刊文春、及び、昨日3月31日に文春オンラインに掲載された東京2020大会開閉会式関連の記事内容につきまして、同メディアは、開閉会式制作チームのメンバーだったMIKIKO氏のチームがIOCにプレゼンした280頁に及ぶ内部資料（昨年4月6日付）を入手したとして、資料に記載の演出内容に言及し、また、一部の画像を掲載しており、東京2020組織委員会としては極めて遺憾です。

本大会の開会式の演出内容は、開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。

開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会には、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります。このように開閉会式の内容を広く公表しようとする行為については、組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては、書面で厳重に抗議を行うとともに善処を求めました。

この内部資料の一部の画像を本件記事に掲載して販売すること及びオンラインに掲載することは、著作権を侵害するものです。同社に対しては、当該の掲載誌の回収、オンライン記事の全面削除、及び、資料を直ちに廃棄し、今後その内容を一切公表しないことを求めています。

営業秘密を不正に開示する者には、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうるものであり、組織委員会としては、今回の事態を重く受けとめ、所管の警察に相談をしつつ、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手しました。開閉会式の業務受託会社である株式会社電通に対しても、同様の徹底調査と報告を要請しました。さらに、制作チームの当時のクリエイティブディレクターなど、内容を知りうる全ての関係者には、あらためて守秘義務の遵守徹底を求めてまいります。

組織委員会としては、開閉会式が世界中の多くの方に楽しんでいただけるものとなるよう、引き続き真摯に取り組んでまいります。
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202104010001298.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/898.html#c13

〖平壌３月３０日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の金與正副部長が３０日、次のような談話を発表した。

私は、分界線向こうの南の地から響き出る雑多な言葉に接するたびに、われ知らずあぜんとするのを禁じ得ない。

特に、南朝鮮の執権者が人々の前で直接マイクを取ってわれわれについてどうのこうのという時が、なおさらそうである。

２６日、いわゆる「西海守護の日記念式」なるものに姿を現して南朝鮮の執権者が述べた記念の辞は、またもやわれわれを驚かせた。

この日、最近行われたわれわれの新型戦術誘導弾の発射実験について、次のように力説した。

「…私は、北の今回のミサイルの発射に国民みなさんの懸念が大きいということをよく知っています。

今は、南、北、米のいずれも対話を続けるために努力すべき時です。

対話の雰囲気に困難を与えるのは決して、好ましいことではありません。…」

堂々たるわれわれの自主権に属する国防力強化措置が、南の同胞の懸念をかき立て、対話の雰囲気をつないでみようと努力する時に困難を与え、障害をきたしたということである。

実に、鉄面皮の極みだと言わざるを得ない。

今も、われわれは忘れていない。

２０２０年７月２３日、南朝鮮の執権者が自分らの国防科学研究所という所を訪問して、自分の口で言ったことを記憶してみよう。

「…巨大なミサイルの威容とともに海上の目標物を一寸の誤差もなく正確に打撃する様子を見て、心が温まりました。…

…世界最高レベルの正確度と強力な破壊力を備えた最先端戦略兵器を見て、実に心強くなります。…

…今や韓半島の平和を守るのに十分な射程と世界最大レベルの弾頭重量を備えた弾道ミサイルを開発するに至りました」

数日前の記念の辞とあまりにも明白に対照される矛盾した「演説」ではないかと思う。

北と南の同じ国防科学研究所で行った弾道ミサイル発射実験について、自分らが行ったのは朝鮮半島の平和と対話のためのものであり、われわれが行ったのは南の同胞の懸念をかき立て、対話の雰囲気に困難を与える、決して好ましくないことだと言うのだから、その鉄面皮さに驚愕（きょうがく）を禁じ得ない。

初歩的な論理も、メンツも喪失している。

このように、非論理的で厚顔無恥な言動は、われわれの自衛権を国連「決議」違反だの、国際社会に対する「威嚇」だのと言いがかりをつける米国の強盗さながらの主張に足すことも引くこともなく不思議にもよく似ている。

米国産オウムと「称賛」してやっても、腹立たしいことはなかろう。

自家撞着と言うべきか、自縄自縛と言うべきか。

ひまひまに、世が自分をどう見ているのかをちょっと調べてみたらどうかと思う。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/876.html#c6

〖平壌４月２日発朝鮮中央通信〗朝鮮人強制連行被害者・遺族協会の代弁人は、日帝が犯罪的な「国家総動員法」を作り上げて公布した時から８３年になることで１日、談話を発表した。

談話は、１９３８年４月１日、第１次近衛内閣によって作り上げられた「国家総動員法」は自分らの無謀な侵略戦争の拡大を正当化し、その遂行に必要とされる人的および物的資源を「総動員」するという美名の下に強権で略奪して充当するためのファッショ的な戦時悪法であったと暴露した。

この悪法が作り上げられて公布された時から日帝が敗北した１９４５年８月まで、おおよそ８４０万人余りに及ぶ朝鮮人が国内はもちろん、日本の炭鉱、鉱山、造船所、ダム、鉄道の工事現場などの苦役場と中国、南洋群島をはじめとする日帝侵略軍の戦場に連行されて長時間の過酷な奴隷労働と虐待、悲惨な弾除けの運命を強いられたと指摘し、談話は次のように明らかにした。

その時から、日帝は日本軍「慰安婦募集」をいっそう本格化し、１０代の少女から人妻に至るまで２０万人に及ぶ朝鮮人女性を誘拐、拉致して野獣のような日帝侵略軍の性奴隷につくった。

実に、日帝が数多くの朝鮮人を侵略戦争の弾除けに、労働奴隷と性奴隷に連行して苦痛と死を強要した非人間的蛮行は、人類史にその類のない特大型国家犯罪である。

にもかかわらず、日本当局は日本帝国主義が働いた過去の反人倫犯罪について深く反省し、謝る代わりに、あくまでも否定して正当化し、その責任から逃れようとあらゆる破廉恥な術策を弄している。

さらに我慢できないのは、日本帝国主義の最大の被害者であるわが朝鮮を常に目の上のこぶと見なして国際舞台で悪意に満ちた妄言をこととし、朝鮮半島再侵略の企図を露骨にさらけ出すばかりでなく、強制連行の被害者、子孫である総聯（朝鮮総聯）と在日朝鮮人を弾圧し、制裁を加えたあげく、在日朝鮮生徒と子供たちにまで暴圧の魔手を伸ばして彼らの教育権と保育権を重大に侵害していることである。

談話は、いくら歳月が流れ、世代が交代しても、われわれは日本の万古の罪悪を絶対に忘れないであろうし、百倍、千倍の血の代価を払わせるであろうと強調した。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/145.html#c3

大沢誉志幸 / チェックイン〜ラビアンローズ
•2019/10/06
barrelchannel
https://www.youtube.com/watch?v=kjFPTne5PXY
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/379.html#c12

ロシアと親しく、覇権動向に詳しいノルウェーの大学教授（Glenn Diesen）が「世界の覇権構造はすでに米単独型から露中米などが並び立つ多極型に転換したのに、米国は多極化の現実を認めたがらず、多極型の体制下で通用しない他の極をことさら敵視制裁する策に固執し、露中を敵視し続けている」といった趣旨のことを発言している。米国が多極化の現実を認めたがらない理由は、勝者がすべてを取るやり方（winner-takes-all ideology）に固執しているからだという。米国は、露中をいくら敵視・経済制裁しても、多極型の世界では露中が、貿易決済の非ドル化やユーラシア内陸交通網の構築などの方法で、米国抜きで経済発展や同盟強化できてしまう。米国は、露中を敵視するほど孤立し、相対的に弱体化する。米同盟諸国は、米国との共倒れを防ぐため、対米従属を続けられなくなる。 （Washington’s Hegemonic Ambitions Defy Multipolar Reality, Risking Catastrophic Conflict）

ディーゼン教授によると、世界が米単独覇権型から、多極型や米中２極体制に転換するのなら、欧州（や日豪など同盟諸国）は、極の一つにすぎなくなる米国だけに従属する従来の国家戦略を続けたくない。多極型の体制下で、欧州（や日豪）は米露中などすべての極と付き合いたい。だが、米国は同盟諸国が露中など敵方の諸大国と付き合うことを許さなくなっている。米国は、露中と付き合うなら同盟を出ていけ、同盟国であり続けたいなら露中と付き合うな、と二者択一を迫る傾向を強めている。同盟諸国は、思想的にリベラルな米国が好きでも、米国についていけなくなっている。 （Washington's Hegemonic Ambitions Defy Multipolar Reality, Risking Catastrophic Conflict）

（そもそも最近の米国は、濡れ衣の理由に基づいて他国の自由・民主の欠如を針小棒大に過激に非難する不正かつ不寛容・非リベラルな姿勢を世界的に続けている。米国は国内的にも、リベラルを自称しつつ、全く不正かつ不寛容な非リベラルな状態になっている。リベラル主義は、非リベラルな諸国に悪のレッテルを貼って経済制裁して潰す策と一体になって米英覇権体制の維持に使われてきたが、今やこのやり方全体が、過激で自滅的な運用の末に壊れている。ロシアの政治体制は民主主義だ。米国が支援する野党人士ナワリヌイはロシアで人気がほとんどない） （“The EU in its current form is a tragic mistake of the European history”）

コロナ危機で国際的な人的交流の停止や物流の崩壊が起こり、世界経済が寸断されているが、これは米国が単独で世界を主導してきた経済覇権体制を壊している。寸断された世界の中で、露中（など非米諸国）は、米国と無関係ない新たな経済システムを構築している。米国が露中を敵視制裁するほど、露中は非米的に自分たちを強化して逆に台頭し、米国は孤立と覇権低下を加速して自滅する（世界経済を寸断するコロナの長期化で、露中台頭と米自滅の傾向が加速している）。 （The International Economic System After COVID-19） （ロシアを濡れ衣で敵視して強くする）

冷戦期にニクソン米大統領が中国と関係改善し、中国とソ連を引き離して冷戦に勝った。米国は、今回も同様の露中引き離し策をやれば良いという見方がある。だが、ニクソン時代には中ソが対立していたが、今は逆に中露が結束している。今のロシアと中国は、相互に相手国を必要としている。今回はニクソン時代と逆で、米国はロシアと関係改善してロシアを中国から引き離す必要があるが、ロシアは中国から離れたくない。だから露中の引き離しは無理だ・・・。私が読み取ったディーゼン教授の分析の要旨はそんな感じだ。 （US Hegemony Depends on Keeping Russian Energy, Chinese Technologies Away From Europe, Prof Says）

今の時期にロシア側の分析者から「すでに世界は多極化した」という指摘が出てくる理由は、タイミング的に、米国の政権がトランプからバイデンになって、バイデン新政権がトランプ時代のような露中への敵視をやめて、すでに台頭している露中に協力してもらうかたちで、既存の米国覇権体制を維持する道を選ぶ可能性があったことと関係している。露中は、米国が自分たちの権益を認めて各種の譲歩をするなら、多極型に固執せず、しばらく米国覇権体制のままでの世界運営に付き合っても良いと考えていた。その方が世界の政治対立を緩和できて良かったので、露中はバイデンに期待していた。しかし実際のバイデンは、トランプの露中敵視を踏襲し、露中への制裁をむしろ強化しつつ単独覇権に固執した。これを見て露中は、米国と協調する道をあきらめ、米単独覇権体制を壊しつつ多極型への転換を不可逆的に進めることにした。 （Escobar: Putin, Crusaders, & Barbarians） （Biden's Post-Trump NATO-Reset Points To Fading US Global Power In Multipolar World）

バイデン政権はむしろ、トランプの時よりもさらに「うっかりロシアを有利にしてしまう策」をやりまくっている。たとえばバイデンがリベラル主義を振りかざしてサウジアラビアのMbS皇太子に「反体制人士カショギを殺した罪」をなすりつける報告書がそうだ。MbS皇太子は確かにカショギ殺害の責任者だろうが、殺害にゴーサインを出したのは米当局であり、米国はMbSのさらに上位にいる「カショギ殺害の最高責任者」である。米国からはしごを外されて極悪のレッテルを貼られたMbSは、米国との関係に見切りをつけ、ロシアや中国に急接近している。 （US cooling could help Russia boost ties with Saudi Arabia）

サウジもロシアも世界最大級の産油国だ。これまで、サウジは親米、ロシアは反米の側だったが、今や露サウジの両方が反米（というより米国から不正に敵視された非米）の側になり、露サウジが米国に楯突く形で世界の石油市場をOPCE+として支配していく傾向になっいる。露サウジ同盟には、世界最大の石油消費国になりつつある中国も入っている。核武装の濡れ衣をかけられて米国に敵視されているイランと、その傘下のイラクも大産油国だ。中南米で米国に敵視されているベネズエラも。これらの産油諸国はすべて非米反米の側であり、露サウジと連携し、世界の石油ガスの支配権を米欧から奪って自分たちのものにし始めている。石油ガスの覇権は、米国から離れ、中露サウジなど非米側に移っていく。 （Including Iran in Moscow-Led Economic Group Will Upend Former Soviet Space）

米欧はインチキな地球温暖化対策に自滅的に固執し、石油ガスから離れているが、自然エネルギーが米欧の主要なエネルギー源になることはなく、温暖化対策の政策はいずれ大失敗する。しかも、そのころになって人為が温暖化の主因でないことが現実としてわかっていく。米欧の人々は騙されていたことに気づき、石油ガスのエネルギー体制に戻ろうとするが、その時にはすでに石油ガスの世界的な利権の多くが中露など非米側に握られている。ロシアのプーチンは、この流れをすでにつかんでいる。 （How US tensions with Russia and China could impact Israel）

ロシアの影響圏（旧ソ連）のすぐ南側にあるトルコとイランはかつて、英米がロシアを封じ込めて南下を防ぐための防波堤の役割をしていた。トルコはＮＡＴＯに入れてもらったし、イランはイスラム革命で反米に追いやられたもののロシアと仲が悪いままだった。しかし、911後に米国がテロ戦争でイスラム世界を敵視し、イランに核武装を濡れ衣をかけて潰そうとする中で、ロシアは米国に敵視されたトルコやイランに接近した。米国がシリアを内戦にして政権転覆しようとするのをロシアとイランが防ぎ、シリア内戦の負け組になったエルドアンのトルコは米国を見限ってロシアに接近した。（トルコは最近、NATO加盟国としてウクライナに軍事支援し、ロシアに楯突く感じを醸成しているが、これはロシアと謀った上での目くらまし的な演技だろう） （Turkey, Ukraine Press Forward With Plans for Two-Front Anti-Russian Proxy War）

その結果、今やトルコもイランも反米親露の政権になり、ロシアの影響圏はかつての防波堤を破ってペルシャ湾やインド洋、地中海まで達している。インド洋に出るという革命前からのロシアの夢が達成された。イランはロシアの経済圏EEU（ユーラシア経済同盟）に正式加盟したがっている。インドも最近ロシアから最新鋭の迎撃ミサイルS400を買うことを決め、米国が激怒しても無視している。米国の稚拙なテロ戦争が、ロシアの影響圏を史上最大に広げてしまった。プーチンは米国のおかげでスターリンを超えた。まさに隠れ多極主義である。コロナで欧米経済が自滅するのを尻目に、今のロシアは経済的にも順調だ。 （US Has Delhi in a ‘Dilemma’: Former Indian PM's Advisor on US Threat of Sanctions over S-400 Deal）

これまで米国（米英）は、自分たちの側が民主的で自由で寛容なリベラルなので「正義」で、この規範に従わず米英に楯突いてくる諸国に「悪」のレッテルを貼った上で、経済制裁や野党テコ入れをして政権転覆する覇権維持策を採ってきた。米国はロシアにいろんな濡れ衣を着せて「悪」のレッテルを貼り、経済制裁してきた。だが実のところ、シリアでは、米軍がシリアの油田を占領し、石油を汲み出して勝手に密輸出してトルコに転売する「悪」をやっている。ロシアの空軍機が最近、米国勢が石油を密輸出する時に使うタンク類や車両群を空爆し、違法な密輸出をやめさせようとしている。ロシアの方が「正義」だ。シリア人はロシアに感謝している。しかし、米欧日などのマスコミはほとんど報じない。マスコミは米国の「悪」の一味である。ロシアは、米国が内戦状態に陥れた北アフリカのリビアでも、内戦を終わらせるための仲裁を続けている。リビアでも、米国が悪でロシアが正義だ。非米反米諸国の多くで、その手の状態が起きている。マスコミはほとんど報じず、不正義に加担している。 （Russia Obliterates Oil Storage Facilities in Syria Used for Oil Stolen by US, Israel & Turkey） （ウクライナ東部を事実上併合するロシア）

バイデン政権になってから、米国がウクライナに武器を大量に売り、何とか停戦していたウクライナの内戦を再燃させている。ウクライナは、西部の住民がウクライナ系、東部の住民がロシア系で、両者間で2014年から内戦になっている。この内戦は当初から、米国の諜報界がウクライナ系のナショナリストたちを扇動し、ロシア系住民の自治権を剥奪させて内戦を引き起こしたものだ。ウクライナ東部のロシア系はウクライナからの分離独立を求めており、ロシア政府は東部勢力を支援している。だが、ロシア軍はウクライナ東部に越境侵入しておらず、ロシアから東部への武器の越境搬入も見つかっていない。こっそり行われている可能性はあるが、欧米勢がそれを暴露できていないので、ロシアは「悪」でない。米国は大っぴらにウクライナのナショナリストに武器支援しているので「悪」だ。 （Kremlin says it fears Ukraine could restart conflict in war-torn east） （US Makes Large Military Hardware Delivery To Ukraine's Army After Biden Pledged "Crimea is Ukraine"）

ロシアはウクライナ領だったクリミアを併合したが、クリミアはロシアとウクライナが友好な前提でウクライナ領だった。ウクライナが米国にそそのかされてロシアを敵視した段階で、ロシアはクリミアを併合する権利を得ていた。歴史的経緯を見ると、ロシアのクリミア併合は不正でない。 （Russia Ends Poorly Kept Ukraine Ceasefire） （Russia Warns NATO Against Sending Any Troops To Ukraine As "Frightening" Escalation Looms）

ウクライナ内戦が再燃しても、巷間言われているような「第３次世界大戦」にはならない。ロシア軍は国境まできているがウクライナに侵攻しない。東部の民兵団は、士気の低い西部の政府軍より強い。バイデン政権がウクライナ内戦を再燃させているのは、ロシアをへこませるためでなく、ロシアと和解したがっていたドイツなどＥＵの希望を破壊し、欧州を困らせるためだ。ロシアの天然ガスをドイツに運ぶノルドストリーム２の海底ガスパイプラインが完成間近だ。このパイプラインがないと、ドイツはウクライナとポーランド経由でロシアのガスを運び続けねばならず、ドイツのエネルギー供給が国際政治的に不安定なままだ。ドイツは、ロシアとの良い関係を恒久化しつつ、ノルドストリーム２を稼働したい。バイデン政権は、ウクライナ内戦を再燃させ、欧米とロシアの関係を急に悪化させることで、ドイツの希望を打ち砕いた。 （Russia says any attempt to start a new war in Donbass could destroy Ukraine） （Biden's Ukrainian "Putin Push" May Lead To World War III）

ドイツは、ノルドストリーム２の稼働をあきらめないと決めている。だが、バイデン政権の米国は「一緒にロシアを敵視しないなら同盟国じゃない」という態度だ。メルケルらドイツの上層部には軍産傀儡の人々が多く、対米従属をやめるつもりがない。しかし、対米従属とノルドストリーム２の両方を持つことはできない。しかもディーゼン教授も指摘するとおり、露中排除の単独覇権策に固執する米国の策は大失敗が運命づけられている愚策だ。ドイツなどＥＵは、米国の露中敵視策に追随すると自分たちも失敗する。思想的にも、米国のロシア敵視は、米国が言うようなリベラル主義の防衛策でなくなっている。 （Why Putin’s Pipeline Is Welcome in Germany） （US Army Raises Europe Threat Level To 'Potential Imminent Crisis' On Ukraine-Russia Fears）

米国はご丁寧にも、米欧の軍事同盟であるNATOを、これまでのロシアだけでなく中国も敵視する組織に変えている。欧州はこれまで、対米従属策の一環としてロシアを敵視せざるを得なかったものの、中国とは大っぴらに仲良くできた。しかし欧州は今後、中国とも仲良くできなくなる。中国との経済関係を絶つと、欧州経済はさらなる打撃を受ける。米国は、自国の覇権が低下するほど、自滅的で無茶な要求を欧州にしてきている。欧州は、しだいに米国との同盟関係を維持できなくなっていく。これもディーゼン教授が言うとおりだ。 （Moscow Declares "No Relations" With EU As Brussels Has Unilaterally "Destroyed" Ties）

今はまだ行き詰まりつつも対米従属を続けている欧州が、いずれ対米従属をやめる動きを顕在化していくとき、世界的な覇権の多極化が大きく進む。顕在化はいずれ必ず起きる。だから、世界はすでに多極型に転換している、という話になる。米国の単独覇権体制は、すでに「詰んだ」状態だ。ロシアの余裕が増えていく。多極化を認めたがらない米国（軍産）の一部であるマスコミはこうした動きを報じたがらず、ほとんどの人々が気づかないまま、隠然と多極化が進む。
http://tanakanews.com/210404russia.htm
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/512.html#c12

米国の特殊部隊がクリントン重要側近逮捕：Net雀の情報
•2021/04/05
新 最新政経
https://www.youtube.com/watch?v=IFm2tR0uFQ4
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/520.html#c3

2021年4月6日 9時57分 オリンピック・パラリンピック

北朝鮮の体育省はウェブサイトに「先月25日にピョンヤンで開かれたオリンピック委員会の総会で第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」と掲載し、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。理由について「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。

北朝鮮は新型コロナウイルスの感染者は国内に1人もいないという主張を続けていて、中国やロシアとの間で人の往来を厳しく制限するなど国境の封鎖を続けています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/K10012958431_2104061003_2104061004_01_03.jpg
丸川五輪・パラ相「詳細を確認している」

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で「報道を拝見し今、詳細を確認している。どういう事情かよく分からないので何とも申し上げられない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958431000.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/146.html#c8

自民党末期症状。五輪・GOTO・解散総選挙で瞑想する強気発言の裏。若手議員からも突き上げが来ている菅義偉＆二階幹事長。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊清水有高
•75 分 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=jzTgXD-wDCQ
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/150.html#c24

2021.04.06 (10:11)

スポーツ,主要ニュース,共和国

“選手保護のため”

朝鮮体育省が運営するウェブサイト・朝鮮体育は5日、3月25日に行われた朝鮮オリンピック委員会総会で東京五輪に参加しないことを決定したと明らかにした。

同サイトは、「悪性ウイルス（新型コロナウイルス）感染症による世界的な保健医療危機状況から選手を保護するため、委員らの提議により第32回オリンピック競技大会（東京五輪）に参加しないことを討議、決定した」と伝えた。

（朝鮮新報）
https://www.chosonsinbo.com/jp/2021/04/06-30/
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/148.html#c26

「赤旗ナイト」
https://www.youtube.com/watch?v=pl7dGjksyWI
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/156.html#c17

地域の平和と安全を脅かす張本人は誰か 朝鮮中央通信社論評

〖平壌４月６日発朝鮮中央通信〗先日、日本首相の菅がわれわれの新型戦術誘導弾の試射に対し、「わが国と地域の平和、安全を脅かすもの」「国連決議違反」と言い掛かりをつけた。

これは、われわれの自衛権に対する露骨な否定であると同時に、乱暴な侵害として絶対に看過することができない。

われわれの国防力強化の措置は、外部勢力の根源的な軍事的脅威を制圧して朝鮮半島の安全と平和的環境をしっかり守るための正々堂々たる自衛権の行使として、誰もけなすことはできない。

にもかかわらず、日本が国防力を絶え間なく打ち固めるためのわが国家の正常な活動に必死になって言い掛かりをつけるのは何のためか。

われわれに罪を犯した者らが国際的な反朝鮮圧迫の雰囲気を生じさせてわれわれの飛躍的な威力の増大を停滞させる一方、安保危機を高調させて軍事大国化策動の有利な形勢をつくるためである。

今、日本は戦犯国として持てなくなっている交戦権、参戦権はもちろん、軍隊保有の権利まで復活させようとしており、すでに集団的自衛権の行使を可能にする内容を盛り込んだ安全保障関連法を採択し、軍事的攻撃能力の保有に拍車をかけている。

毎年、史上最高金額の軍費をつぎ込んで新しい戦争装備の開発と購入、宇宙作戦と電子戦に対処した新しい部隊の発足と海外派兵、軍事演習に執着している。

国際社会は、過去、侵略戦争を起こした戦犯国がこんにち、世界的な軍事実体にまたもや育っていることに対して驚愕を禁じ得ずにいる。

日本こそ、地域の平和と安全を重大に脅かす張本人の一つである。

戦犯国の日本は、他国に言い掛かりをつける前に再侵略の実現のために自国がすでに実戦配備したり、開発を進めている全ての攻撃兵器を完全かつ検証可能に、不可逆的に廃棄させなければならない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/282.html#c15

デフレ不況25年！毎月10万円給付でデフレ脱却を！緊縮財政に突き進むスガ政権は退場をー山本太郎「れいわ新選組」代表、ゲリラ街宣@経堂駅前 2021 04 06
•2021/04/07
日仏共同テレビ局France10
https://www.youtube.com/watch?v=4jyK1SgHPh8
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/128.html#c60

五輪は国民の命より優先！厚労省官僚は大宴会してコロナクラスター発生でもOK？金と利権を基準に権力者が命の選別を行っている。東京オリンピック選手にだけワクチン優先はおかしい。一月万冊清水有高平田悠貴
•2 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=x26QkpGTgLU
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/163.html#c6

「まん延防止等重点措置」について
政府は、「緊急事態宣言」解除後に新型コロナ感染抑止についてどのような対策を取ったのか、検証を

フジHD外資規制違反―総務省の責任は極めて重大　総務委員会に関係者招致を求め徹底究明を

憲法審査会議論より新型コロナ対策に集中を

長野参院補選―共闘の意義について

審議入りした「高齢者医療費２倍加法案」許されない

他　記者団の質問に答え
https://www.youtube.com/watch?v=BEEccqF1Tfw
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/189.html#c19

ついこの間まで汚染水放出反対の声に対して及び腰だった政府が急に放出に積極的になったのはやはりゲイツワクチンの接種によって内閣支持率が上がったという手ごたえを菅が感じたからだろうと思う。新型コロナ菌のバラマキについて、ワクチン接種で死者が出ても誤差の範囲なので問題ない=原発事故で死者が出ても自動車事故での死者よりずっと少ないので問題ない=新型コロナで死者が出ても餅で喉を詰まらせて死ぬ死者数よりも少ないので問題ない、このような思考回路に世論が取り込まれてしまったということだろうと思う。加えてトランプ落選によって大メディア内で陰謀論叩きが起きたことによって左右両派に均等に存在していた原発反対派の分断が起きた。そこにも付け込まれた。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/430.html#c2

〖平壌４月８日発朝鮮中央通信〗先日、日本内閣官房副長官なる者がある記者会見で、東海という用語の使用は不適切だと述べ、「日本海」が国際的に確立した唯一の呼称だという強弁を張った。

これは、日帝の朝鮮侵略史を正当化し、ひいてはまたもや全朝鮮を自国の植民地につくろうとする日本反動層の永遠に変わらない対朝鮮侵略野望の集中的な表現である。

朝鮮東海に対する「日本海」の表記には、過去、わが領土を踏みにじってあらゆる犯罪をこととしていた日帝の罪悪に満ちた歴史が宿っている。

「明治維新」以降、朝鮮に対する植民地占領政策を段階的に推し進めてきた日帝は１９２９年、植民地宗主国の地位を悪用して朝鮮民族が数千年にわたって使ってきた朝鮮東海の名称を「日本海」に変えて国際水路機関(ＩＨＯ)に登録した。

問題は、日本が敗北後も不当な「日本海」の名称を主張し、それを国際社会に認定させようとしている事実である。

朝鮮東海を「日本海」に表記した地図を製作してホームページを通じて流す一方、国際舞台で「日本海」が歴史的に認められてきた、自国の過去の植民地支配とは関係がないと強弁を張っている。

「三国史記」「三国遺事」「高麗史」、朝鮮封建王朝実録をはじめとする朝鮮の古書はもちろん、日本で編纂（へんさん）された「アジア全図」(１７９４年)、「日本辺海略図」(１８０９年)、「大日本四神図」(１８７２年)など、諸国の昔の地理文献と地図には明白に朝鮮の東方の海が朝鮮東海に表記されている。

朝鮮東海の名称は、海名称表記に関連する主要国際慣例と原則である歴史主義的慣例、大陸地名優位の慣例、地理学的方位基準の慣例および過去の植民地残滓一掃の慣例に鑑みても、至極正当である。

もし、日帝の植民地残滓である「日本海」の地名が引き続き残っている場合、それは日本ファシズムの犯罪的な朝鮮侵略史に合法性を付与し、当局者らには過去清算回避のこの上ない口実を与えることになるであろう。

今、日本の反動層はいつよりも「日本海」の名称と「独島領有権」を唱え、島奪還演習をはじめ軍事的準備に拍車をかけている。

日本の強弁が再侵略の名分立てに直結しているということを示す証拠である。

「日本海」こそ、日帝の植民地支配の歴史が凝結している犯罪的な地名であり、軍国主義的膨張政策の所産、帝国主義侵略の代名詞である。

今、全朝鮮民族は日本が度を超えて繰り広げている歴史歪曲（わいきょく）、領土強奪策動をいっそう鋭く注視している。

日本は、時代錯誤の歴史歪曲策動と領土膨張策動を中止すべきである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=6D02B77C2B17E055F245500F57554BD8
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/282.html#c16

沢田研二 勝手にしやがれ 77年6月20日
•2020/06/27
京次
https://www.youtube.com/watch?v=OHOgnCeFNlU
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/155.html#c48

この記事は「東京五輪森喜朗舌禍事件の意味」の続きです。前作を先にお読みください。

米国が同盟諸国を巻き込んで、2021年冬季の北京五輪をボイコットする構想が浮上している。中国が新彊のイスラム教徒のウイグル人を宗教的に抑圧していることに対し、米国は「虐殺」と過剰なレッテルを貼り「虐殺をやっている国の五輪には参加できない」という理屈で、日本や欧州の同盟諸国を巻き込んで北京五輪をボイコットして中国を制裁しようとしている。米国内などで対中関係の悪化を懸念する筋の不賛成が多い場合に備え、いまのところ「一応出してみました」という感じになっている。 （In Biden Change Of Tune, US Mulling Boycott Of 2022 Beijing Olympics） （China warns of "robust" response if U.S. boycotts Beijing Olympics）

おりしも、日本からは菅義偉首相が米国を訪問する。バイデン政権は、菅に北京五輪ボイコットを提案する可能性がある。今夏に東京五輪を開催予定の日本政府は、北京五輪をボイコットできない。そのあたりの事情については、前作「東京五輪森喜朗舌禍事件の意味」に書いたとおりだ。米国は、日本政府が乗ってこれないことを知りつつ日本を困らせるために、菅の訪米直前に北京五輪のボイコット構想をぶち上げ、日本にも参加を求めている。 （東京五輪森喜朗舌禍事件の意味）

「北京五輪をボイコットして中共のウイグル抑圧をやめさせるのは必要なことだ。日本政府はボイコットに乗るべきだ」という意見がある。この意見は「正しくない」。なぜなら、米同盟諸国が北京五輪をボイコットしても中共のウイグル抑圧は減らないからだ。五輪ボイコットなど、米国側（米同盟諸国）が中国を制裁するほど、中国は米国側と経済的に縁を切り、政治的に疎遠になって、中国と非米諸国だけの「非米国際経済システム」を強固にしていく。中国など非米側は発展途上諸国であり、これからも高度成長を続けて豊かになっていく。米国側は成長鈍化した先進国であり、非米側を分離したままだと衰退が激しくなって自滅していく。これは以前の記事「米国側が自滅する米中分離」や「中国に世界を非米化させる」に書いたとおりだ。 （米国側が自滅する米中分離） （中国に世界を非米化させる）

先進諸国＝米国側がボイコットしても北京五輪は途上諸国を集めて開催され、米国側の孤立化と国際政治力の低下を体現する結果になる（マスコミは歪曲報道して別の絵を描き、多くの人はそっちを軽信するだろうが）。新疆の辺境地域に住むウイグル人がイスラム主義を信奉する限り、外国勢がなんと言おうが中共は抑圧し続ける。

中国を経済制裁して中共の行状を変えようとするなら、もっと早い時期にやるべきだった。中国経済が米国側の下請けで、貿易決済も米ドルに頼っていた胡錦涛までの時代に中国を制裁していたら大きな効果があった。米国は、その時期にほとんど何もやらず、中国への制裁の効果がなくなってから中国敵視を強め、同盟諸国に同調を強要している。今の米国の中国敵視策は、中国を強化し、同盟諸国を困窮させ、米覇権体制・同盟体制を自滅させる超愚策だ。超愚策を意図的にやっているのだから、米国は隠れ多極主義である。「いまさら中国を制裁しても逆効果だ」と気づかない「専門家」たちは、間抜けか、もしくは「中国の傀儡」である。

日本は、中国に対する態度が分裂している。安倍晋三以来の自民党や、経済界は「日米同盟を大事にして安保的な安泰を確保しつつ、中国とも良い関係を維持して経済的な成長を確保する」という「米中両属」をやっている。米国側が中国敵視を強める中で、自民党や財界は、米国からにらまれたくないので、対米従属を顕然と、対中従属を隠然とやっている。日本のマスコミは、米軍産複合体の影響下なので、中国敵視を強めている。自民党は、安倍の時にマスコミへの統制を強め、マスコミを軍産傘下から外して日本独自の権力構造下に押し込めようとしたが、それは完遂できず、うっかり軍産傀儡系の人々の中に安倍を嫌う人が増えた。（日本の財界には、米国の軍産ネット企業の傘下勢力もいて、彼らは中国を敵視する）

菅義偉は、自己顕示が弱い東北人的な自らの気質を利用して、日本政府自体を国際的に隠然化する「いないふり戦略」を進み、米国ににらまれないようにして米中両属を維持したい。だが、米国の民主党政権はオバマ以来、マイクロマネジメント的な意地悪さがあり、いないふりをする日本を見逃してくれない。それで米国が、菅の訪米直前に北京五輪ボイコット話を出してくる意地悪をやり出した。

日本政府は中共から「夏冬の五輪で協力し、できるだけ予定通りでやろう」と言われてきた。日中協調の２つの五輪開催は、習近平が日本を取り込む東アジア覇権戦略の一つになっている。自民党や財界の主流派は、その路線（隠然対中従属）で進んでいきたい。菅首相などは、公式な場で中国についてできるだけ語りたくない。「ウイグルや台湾香港は中国の内政問題だから外国がコメントすべきでない」と言ったら、米国や軍産（うっかり）傀儡の側から猛烈に非難される。「中国はウイグルや台湾を抑圧すべきでない」と言ったら、日本企業＝日本経済が中国で儲けられなくなる。日本企業の多くが、衰退する米国で儲けられなくなり、中国市場への依存を強めている。中国と関係を悪化させると、日本がますます食っていけなくなる。菅や財界人の多くは、中国について何も言えない状態だ。

日中は最近、尖閣諸島の領海紛争でも対立を深めている。日中双方が、戦闘力を高める法律改定をしている。中国は尖閣沖にどんどん軍勢を差し向け、日本と、日米軍事同盟の強さを試している。日本は中国に抗議している。一触即発に見える。しかし尖閣問題は、ウイグルやチベットや台湾や香港の問題と種類が違う。ウイグル台湾香港は中国の「内政問題」だ。台湾問題は国共内戦の話だ。中国から見ると「中国は日本社会の差別体質などの内政問題を批判しないのに、なぜ日本は中国の内政問題を批判してくるのか。不当だぞ」ということになる。双方が「あそこはうちの領土だ」と言い張って対立する尖閣などの領土紛争とは違う。 （Japanese destroyer shadows Chinese aircraft carrier group entering Pacific）

尖閣の領土紛争は、米国がもっと衰退し、中国がもっと優勢になった後、日中間で話し合って決着させることになる。米国衰退後の日中の力関係から考えて、中国にとって有利なように決着するだろう。ずっと前に解決しておけば、もっと日本に有利なように決着できたのに、日本はそうしなかった。中国との領土紛争を維持することで日米同盟の維持に使っていた。これも間抜けな話である。 （Japan’s Defense Minister: We Must Respond to China’s Naval Aggression）

いまごろ炎上しているウイグル問題と対象的に、チベット問題は、解決されていないのに最近国際的に下火になっている。チベットの代わりにウイグルが持ち出されてきている感じだ。なぜなのか。一つ可能性があるのは、チベット亡命政府を擁立していたインドが、米国衰退や覇権の多極化に呼応して、中国との対立関係を一定範囲内におさめることに決め、米国などに対し、チベット問題を炎上させないでくれと要請した結果でないか。チベットもウイグルも、問題の炎上や鎮火の怪しげなタイミングからみて、問題を解決するためでなく中国包囲のための策略（のふりをした中国強化・多極化策）であると考えられる。 （China for decades waged campaign to destroy Tibet’s proud culture, history: Nancy Pelosi）

▼ウクライナで米露が第三次世界大戦へ（笑）

米国は、中国だけでなくロシアも使って、同盟諸国をわざと困らせる策を展開している。米国はバイデン政権になってから、ウクライナの東部戦線でロシア系民兵団と内戦を続けるウクライナ系の政府軍と民兵団に兵器類を送り込み、ロシア敵視策としてウクライナ内戦を扇動している。ブリンケン国務長官やビクトリア・ヌーランド政策担当次官補など、バイデン政権の安保戦略担当者の中には、2014年のウクライナ内戦開始を引き起こした張本人たちが何人もいる。彼らがウクライナ内戦を再燃させている。 （Ron Paul: Why Is The Biden Administration Pushing Ukraine To Attack Russia?） （Ukraine's Zelensky: "NATO Membership Is The Only Way To End War In Donbass"）

彼らは同時に、ロシア敵視を目的とした米欧同盟であるNATOを動かし、ウクライナの加盟を認めさせようとしている。NATOの条約には、一つの加盟国が敵国から攻撃されたら他の加盟国も一緒になって敵国に反撃せねばならないという集団防衛の悪名高き「第5条」がある。ウクライナがNATOに加盟してウクライナ内戦を激化し、ロシア軍がロシア系民兵団を助けるためにウクライナに侵攻せねばならなくなると、NATOの第5条が発動され、米英独仏など米欧諸国がロシアとの戦争に巻き込まれる。これまで内戦でなかなか優位に立てなかったウクライナ政府側は、NATOを巻き込んで優勢になろうとして、ここぞとばかりに内戦の激化を扇動している。ウクライナで米露が第三次世界大戦へ（笑）、という笑えないシナリオが用意されている。 （Ukrainian President Headed to War Zone as US, Allies Push NATO Membership） （余裕が増すロシア）

米国では最近、ベテランの諜報員たちが連名でバイデン政権に対し、ウクライナでロシアとの戦争をけしかけるなと強く警告する書簡を発表している。ウクライナで第三次世界大戦のシナリオは本物なのだ。興味深いのは、ウクライナ内戦を激化させて米露戦争に持ち込もうとしている勢力も、それを危険視して警告を発している勢力も、両方とも米諜報界の勢力であることだ。米諜報界＝軍産の内部が隠然と分裂している。片方が米覇権を永続したい旧主流派の軍産で、もう片方が米覇権を自滅させたい隠れ多極主義の軍産だろう。米露が戦争に近づくほど、それに巻き込まれたくないドイツなど同盟諸国が対米従属から離反したがり、米覇権が自滅に近づく。だから、警告の書簡を出したのは旧主流派の諜報部員たちだ。ジョージソロス傘下のシンクタンクであるクインシー研究所も、ロシアとの対立を緩和せよと以前から警告しており、彼らも旧主流派だ。 （Veteran Intelligence Officials Issue Letter To Biden Urging To Avoid War In Ukraine） （Again, Washington jumps to conclusions over Ukraine-Russia skirmish）

バイデン政権の米国は、ソーラーウィンズ社のサーバーをロシア側がハッキングしたという無根拠な濡れ衣を理由に、プーチン大統領の側近を新たに経済制裁しようとしている。これは以前にプーチンが「やったり終わりだぞ」と警告していた制裁であり、米国側は警告を無視してロシア敵視を強めていく。トランプが政権末期に離脱してマスコミから非難された米露オープンスカイ協定にもバイデンは復帰しないことにした。バイデンは、トランプ末期の中露敵視策をほとんど維持している。今後しばらく、米国がロシアや中国への無茶苦茶な敵視をやめる可能性はない。 （US Says Rejoining Open Skies Would Send ‘Wrong Message’ to Russia） （Biden May Expel Russian Diplomats and Impose More Sanctions）

バイデンがオバマの副大統領だった時に、息子のハンター・バイデンが、モスクワ市長やウクライナ政府、中国企業などから不透明な金銭をもらっていたことがわかっている。最近偏向が激しいマスコミは、これらの件を報じたがらない。ハンターは父親のバイデンの名代として資金を収賄していた可能性が高い。マスコミはバイデンの腐敗を隠している。この件は同盟諸国も知っているはずだ。バイデンは、自分が中露ウクライナから収賄してきた一方で、中露ウクライナで軍事や経済の戦争を引き起こし、同盟諸国に多大な不利益を与えている。 （Biden Admin Plots Revenge On Russia For Alleged Hacking, Meddling） （ロシアを濡れ衣で敵視して強くする）

米国はドイツに、ロシアから天然ガスを輸入するノルドストリームのパイプラインをほぼ完成した状態で放棄しろと要求している。ドイツからすれば、その前にハンター・バイデンの汚職疑惑を明確にしろと言いたいところだろう。しかし、言えない。敗戦国で対米従属のドイツは、何でも米国の言いなりにならねばならない。馬鹿げている。実のところ、同盟諸国にとってバイデンはトランプよりひどい大統領だ。マスコミはその事実の正反対を歪曲報道しており、それが事態をさらにひどいものにしている。まさにマスゴミ。信じる方が馬鹿なのだが。 （Germany’s Political Crisis and the Future of Nord Stream 2） （Biden may not be able to ease US-Russia tension, and he’s not best friend of ‘competitor Europe,’ veteran German diplomat warns）

中露敵視を強要されて困窮する同盟諸国は、これからどう対応するのか。日本は、いないふり戦略で何とか隠然と米中両属を続けたい。菅義偉は意外な適材適所だ。ドイツはどうか。すでに政治危機になっているようだが、外交政策や国是についての転換までいくのか。今のところ、それは考えにくい。行き詰まったままだ。この問題は今後も延々と続く。この問題に関する分析も続ける。 （The Pending Collapse Of The "Rules-Based International Order" Is An Existential Threat To The US）
http://tanakanews.com/210410japan.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/430.html#c5

〖参院広島再選挙の情勢〗野党・宮口氏がリード、自民新人が追う展開
•2021/04/11
時事ぽぽんぷぐにゃん
https://www.youtube.com/watch?v=D2uTlYL7Ick
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/199.html#c41

東京五輪アルバイト募集開始！ボランティアが全然足りない！やりがい搾取を続ける東京オリンピック〖Masaニュース雑談〗
•2021/04/11
Masaニュース雑談
https://www.youtube.com/watch?v=lqU8qa3YOhg
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/229.html#c3

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/601.html#c4

「野党も自民も大反対!!大臣は『テレビで知った』　〜汚染水海洋放出�A〜」紙智子さん・小沢雅仁さん・森まさこさん
•2021/04/11
野菜デモやっぱり国会のみラジオお休み
https://www.youtube.com/watch?v=W4m6uCUNLTo
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/431.html#c2

原発汚染水　海洋放出　撤回迫る　2021.4.9
•2021/04/12
日本共産党
#紙智子​ 議員の質問　東日本大震災復興特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=ojhLSRnPJxw
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/431.html#c3

東芝が海外の会社になるのはもう決定です！理由を話します　粉飾決算から増資6000億円で立ち直ったのに結局は外国企業になる東芝、既に出来レース　シャープに続き残念です…
•2021/04/08
TTMつよし〖しゃべり場〗
https://www.youtube.com/watch?v=cRdjgRMS4Y0
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/276.html#c4

小池と菅がオリンピックの為に誤魔化してるだけでしょ！我欲に走り国民を見捨てる新自由主義、自民党、国民。。。〖鈴木宗男〗
•2021/04/07
ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=XYUsjmh32D8
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/229.html#c8

#062​ 東京五輪の聖火リレー２
•2021/03/27
久米*ネット
https://www.youtube.com/watch?v=Kw7w3H1murw
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/245.html#c25

大沢誉志幸 with カメレオンズ / ラヴィアンローズ
•2012/04/30
barrelchannel
https://www.youtube.com/watch?v=qWv1iluqTdM
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/297.html#c22

IWJが指摘し続けたフジ・メディアHDの外資規制違反問題で、IWJ記者が武田総務大臣の責任を問うも、武田大臣は質問を途中でさえぎり回答を拒否！〜4.9武田良太 総務大臣 定例会見
•2021/04/09
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=eLolJmEVLls
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/250.html#c19

◎2021年4月13日「衆議院　総務委員会」
《質疑予定者》（カッコ内は会派）
・橘慶一郎（自民）9時00分〜
・國重徹（公明）9時15分〜
・岡島一正（立民）9時30分〜
・岡本あき子（立民）10時20分〜
・本村伸子（共産）10時45分〜
・足立康史（維新）11時10分〜
・井上一徳（国民）11時35分〜
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
https://www.youtube.com/watch?v=meUV48VyP_I

フジ外資規制違反　第三者の徹底調査を　2021.4.6
•2021/04/07
日本共産党
#本村伸子​ 議員の質問　衆院総務委員会
https://www.youtube.com/watch?v=HrTWJIxF2Q0
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/250.html#c23

2021年4月13日 14時49分 福島第一原発

トリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府が海へ放出する方針を決定したことについて、福島県内からは放出はしかたがないという受け止めの一方、風評が起きることへの懸念などさまざまな声があがっています。

このうち、福島市に住む60代の男性は「国際的な基準の範囲内だと思うので、仕方がないと思います」と話し、福島大学に通う21歳の男性は「一歩一歩、前に進んでいくことも大事ですが、少しずつでも放出する水の安全性を明らかにしてもらいたい」と話すなど、政府の決定を受け入れるのはやむをえないとする意見が聞かれました。

一方で、福島市の19歳の女性は「海に流さないでほしいという思いがあります。流さずにすむ方法を考えてほしいです。風評被害のせいで、悪いイメージを持たれるのは嫌だなと思います」と話すなど、風評が起きることを心配する声も聞かれました。

鮮魚店が立ち並ぶ観光施設では…

鮮魚店が立ち並ぶ福島県いわき市の観光施設では、訪れた人たちや店の関係者から、風評被害への不安とともに、安全性を理解してもらうことが重要だという声が聞かれました。

いわき市の70代の男性は「風評被害は必ず起きると思う。全国の人たちに安全性は伝わっていないうえ、海洋放出をする東電の不祥事が相次いでいることもあり、安全と言われても信用できない」と不安視しました。

一方で、茨城県から訪れた60代の男性は「海洋放出されても、これまでどおり検査をして安全だと分かれば気にせず福島の魚を購入すると思う。ただ、安全性を理解していない人も多いので、国は全国の人に安全性を伝える必要がある」と話していました。

また、県内産の鮮魚を扱う「まるふと直売店」の伊藤幸男店長は、「福島県全体の復興を考えば、タンクを置き続けることは弊害になるので、海洋放出もしかたないとは思うが、風評被害は起きるだろう。10年前も福島の魚が売れなくなり、悔しい思いをしたが、厳しい検査を続けて安全性を伝え続けるしかない」と話していました。

“政府の方針 拒否を” 市民グループが県に要請文

福島県いわき市を拠点に処理水の海洋放出に反対してきた市民グループが県庁を訪れ、応対した職員に、県として政府の方針を拒否するよう求める要請文を手渡しました。

この中では、原発の敷地の内外や県の内外を問わず水の保管を続けられる敷地を確保するよう、政府と東京電力に求めることなども要請しています。

要請文を手渡した福島市の男性は、「原発事故で深刻な打撃を受けた農林水産業や関連する団体の代表者は意見聞く会でみな反対の意見を述べている。今回の決定は復興を犠牲にした廃炉と断じざるを得ず、自主性・自立性を発揮してこれを拒否するのが県の責務だ」と述べました。

このあと市民グループは県庁前で抗議活動を行い、「国民の理解は得られていない」とか、「県民の声を聞け」といったメッセージを掲げて放出反対を訴えました。

参加した福島県三春町の女性は、「前の総理大臣が『アンダーコントロール』だと言っていた状況がありながら、貯めておけなくなって放出という話はおかしい。今からでも遅くはないので、海洋放出以外の方法を政府と東京電力の責任で考えてほしい」と話していました。

農家「粛々と目の前の仕事に取り組んでいく」

福島県内の農家は「風評を心配するとその通りになってしまうので、風評が起きるとはとらえず、粛々と目の前の仕事に取り組んでいく」と複雑な思いを語りました。

福島第一原発から西へ60キロほど離れた須賀川市の農家、寺山佐智子さん（53）は、原発事故のあと、栽培する桃や野菜から放射性物質は検出されなかったものの、一時は風評で売り上げが大きく落ち込んだといいます。

それでも、首都圏の顧客に発送する商品に手書きのメッセージ添えたり、桃や野菜の加工品を作ったりして、少しずつ販路を広げてきました。

寺山さんは、処理水の処分については「漁業者の方はつらいだろうなと思いますが、処理水を流さずには進まないというのが原発事故の現状で、出てくる地下水の問題も今後何年も続く」と話し、やむをえない部分もあると話しました。

その上で、風評への懸念については、「心配をするとその通りになるので、風評が発生するとはとらえたくない。今まで粛々と目の前の仕事に取り組んできたので、今後も未来に向かって取り組んでいきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971341000.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/437.html#c36

＞来る衆院選で自民党政権にNOを叩きつけるしかない。

こう書く前に過去の記事を自己検証して安倍支持者とトランプ支持者は同類だと断定していた理由は正しかったのか、書くべきだと思う。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/268.html#c16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43651130S9A410C1MM8000/
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/261.html#c11

私は、昨秋の米大統領選挙で民主党が郵送投票制度を悪用したり（本人確認ほとんどなしに投票でき、消印なしでも有効と判断されるので郵送票を大量に偽造して開票場に持ち込める）、コンピュータ方式の投票機をハッキングし不正操作するやり方で選挙不正をやってトランプを負けさせ、バイデンを勝たせたのでないかと疑ってきた。私だけでなく、共和党支持者の６割以上が今もそう考えている。権威筋やマスコミは、民主党支持のＮＹＴやＣＮＮだけでなく共和党支持のＦＯＸやＷＳＪを含めて、選挙不正などなかった、選挙不正があったという話はトランプや共和党支持者たちの危険な妄想だと言っている。日本の権威筋やマスコミも同様だ。米国の選挙不正疑惑は妄想として片づけられ、終わった話になっている。 （トランプ排除やコロナは米欧覇権とエスタブ支配を破壊する） （米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味）

しかし、米政界のその後の動きをみていくと、実は選挙不正疑惑が終わっていないことがわかる。議会上下院の多数派と大統領という連邦政府のすべてを握った民主党は、新たな選挙改革として、郵送投票制度の大幅な拡大や、有権者の本人確認を「やりすぎている」州当局を連邦側が権限剥奪できる制度を盛り込んだ「人々のための法」（For the People Act。HR1 2021）と称する法案を連邦議会で出してきている。民主党は「郵送投票の拡大や、ID確認の抑制は、投票所が遠いとか運転免許証を持ってない貧困層やマイノリティが投票しやすくするためのもので、だから人々のための法なのだ」と言っている。 （Here's why H.R. 1 is not election reform） （Why HR1 Threatens Election Integrity）

しかし、共和党支持者からすると、郵送投票の拡大もID（免許証など本人確認書類）確認の抑制も、昨秋の総選挙で民主党側がやった手口の選挙不正をさらにやりやすくするためのものにしか見えない。「貧困層やマイノリティのため」という理由づけは、民主党ならではの巨大な偽善にしか見えない。共和党支持者の多くは、民主党の「人々のための法」を見て「やっぱり民主党は昨秋に選挙不正をやったんだ。不正を恒久化するために、こんな偽善法案を出してきたんだな」という確信を強めている。この法案は、共和党が強く反対して紛糾しているため、上院で共和党議員の10人以上が賛成しないと可決しないことになり（Filibuster）、否決される可能性がある。可決されなくても、共和党側から見れば、民主党が選挙不正できる体制の恒久化を狙っていることに変わりはない。 （Biden Unhinged: Calls Attempts To Stop Election Fraud ‘Sick’ And ‘Un-American’） （Trump: Ending Filibuster Would Be ‘Catastrophic’ For GOP）

共和党も、選挙改革法案を出している。共和党は、すべてを民主党に握られている連邦議会で対抗案を出しても通らないため、共和党がわりと優勢な全米各州の州議会で選挙改革法案を出している。動きが最も進んでいるのはジョージア州だ。3月下旬に共和党が出した選挙改革法案が議会を通過し、知事が署名して発効させた。ジョージアの選挙改革法（Elections Integrity Act of 2021）は、これまで署名の同一性確認という不正しやすい方法で行われていた期日前投票（そのほとんどが郵送投票）の際の本人確認を、ID確認によるより厳格な方法に換えた。これまで監視が甘かった投票箱の24時間監視体制も導入した。 （Kemp: Election Integrity Act Makes it Easy to Vote, Hard to Cheat）

ジョージア州の新法と似たような選挙制度改革法案が、全米50州の州議会上下院で共和党主導で審議されている。以前の記事「トランプの今後」に書いたとおり、各州での選挙改革は、トランプ陣営が大統領辞任後に進めてきたものだ。トランプ自身はこの件で表に出てこない（2024年の選挙に出るつもりだからだろう）が、事態はあの記事に書いたとおりの流れになっている。ジョージアのケンプ知事（Brian Kemp）は共和党だが、昨年の選挙後にトランプ敵視に回り、選挙不正の調査を拒否した。しかし民主党が連邦政府のすべてを取って共和党を丸ごと極悪に見立てて攻撃してくる事態になり、ケンプもさすがにトランプの側に転じて選挙制度改革の先陣を切った。 （トランプの今後） （"Boycott Georgia" - Furious Dems React As Gov. Kemp Signs "Election Integrity" Bill）

ジョージアの新法に盛り込まれた郵送投票の際の本人確認の強化や、投票箱に偽造票を詰め込む不正をやりにくくする監視強化は、これまで野放図だった米国の選挙制度を改善するものに見える。昨秋の米選挙では、消印のない大量の郵送票が出現したり、開票中の夜中に出所不明の投票箱が持ち込まれたりといった動きで、優勢がトランプからバイデンに替わったという不正疑惑が指摘されている。もし民主党が選挙不正をしていないなら、ジョージアの新法は、次回以降の選挙で不正疑惑を打ち消す格好の制度改革だ。民主党側（マスコミ権威筋）は、この新法に賛成するのが筋だ。 （As Democrats Claim Voter ID Is Racist, New Poll Shows Nearly 70% of Blacks Support It）

だが実際は、民主党側がジョージアの新法を猛烈に非難（というより誹謗中傷）している。象徴的な非難は「投票時のID確認を厳格化することは、本人確認書類を持っていないことが多い貧困層やマイノリティ（多くが民主党支持）の投票を妨害し、人種差別的で共和党のエゴそのものだ（自家用車を持てる中産階級以上はIDとして運転免許証を持つが、貧困層は車を持てず免許証もない）」というものだ。マスコミでは「ジョージアの新法は人種差別する極悪法」と喧伝されている。 （Political science professors explain Georgia’s Elections Integrity Act of 2021）

実のところ、これは人種差別や貧困の問題でなく、米国が良い本人確認システムを作らずに放置している問題だ。全国民に確実にIDカードを持たせることは自由の侵害と批判されたりするので、米日豪などで不人気だ。日本では選挙時に有権者に投票所入場券を郵送して迅速な本人確認をしている。米国の郵便システムは日本ほど整っていないが、世界最強の大国なのだから何か他の有効な本人確認システムを作れるはずだ。世論調査によると米国民の大半が、投票時にID確認した方が良いと考えている。当然だ。 （Majority Of Americans Reject Democrats' "Election Integrity" Outrage, Support Voter IDs）

本人確認の不備など、米国の選挙制度がお粗末なまま放置されてきたのは意図的なものだ。米国は「２大政党制」の政治体制だが、これはエスタブや軍産・諜報界など支配層が２党に分かれて談合しつつ、民主主義のふりをして「２党独裁」の体制を維持するためのものだ（英国が発明）。選挙のたびに、厳正な投票の結果が示す民意に従うのでなく、２大政党の主張や利害をすりあわせて談合し、投票時や開票時に選挙不正をやって２党談合の結果を反映した歪曲された選挙結果を表出させ、どちらが与党になるかを決めてきた。米国の２大政党は勢力が拮抗し続けているが、これもわずかな不正で選挙結果をねじ曲げられるようにしておくための意図的なものだろう。 （Pennsylvania Agrees to Remove Names of Dead Citizens From Voter Rolls: Settlement）

米国の政治は、民主主義でなく２党の談合が最重要だ。だから選挙不正をやりやすいお粗末な選挙制度が意図的に放置されてきた。在野の勢力が選挙不正をマスコミや裁判所に訴えても、マスコミも法曹界も談合の一味なので無視・却下されて終わる。これまでの米国は、選挙制度の改革も２大政党が同意して超党派でやってきた。 （How conspiracy theorizing may soon get you labelled a ‘Domestic Terrorist’）

談合が成立している間はそれがうまくいっていたが、2017年からトランプが大統領になって、共和党を席巻しつつ軍産諜報界エスタブの談合支配体制を壊し始めた。トランプは選挙に強く、かなりの民意の支持があった。エスタブら支配層は、2020年の選挙でトランプを排除する必要があり、郵送投票や機械投票のお粗末な選挙制度を使って不正をやってバイデンを勝たせた（と共和党側は考えている）。 （Biden Taps Susan Rice To Expand Vote By Mail）

共和党支持者の大半は、反エスタブなトランプを支持し続けている。共和党側の協力が得られなくなったので、米政界を談合式の２大政党制に戻すことはできない。エスタブとしては米国の政体を、永久に民主党が与党で、共和党が万年野党の新体制に転換する必要がある。それには2020年にやった選挙不正の手口を恒久化せねばならない。民主党側は連邦政府の３機関のすべてを取ったが、地方の各州ではトランプの共和党が強い。各州はジョージアを皮切りに、民主党側による選挙不正をやりにくくする選挙改革法を次々に出してくる。連邦議会では、各州の選挙改革を上書きして無効にする民主党側の選挙改革法（人々のための法）を可決しようとしている。 （Saturday Satire? Dems 'Will Not Legitimize Georgia's Racist Election Law By Reading It To See What It Says'）

各州（共和党側）が新法で投票時のID確認を強化しようとしても、連邦（民主党側）の新法で「それはやりすぎのID確認であり人種差別だ」と判断され無効にされる。今後の米国の選挙は、２つの選挙改革の間の戦いになる。民主党側は、黒人など民主党支持者が多いワシントンDCとプエルトリコを州に昇格して上院議員を出せるようにして、拮抗してきた議会上院を永久に民主党多数にしようともしている。 （Here's How DC Statehood Could Backfire On Democrats）

マスコミは連邦・民主党側であり「ファクトチェック」とか「フェイクニュースの取り締まり」と称して共和党側の主張を間違いだと断定し、「共和党は白人優位主義の極右で、彼らの選挙改革は改革のふりをした人種差別や民主主義抑圧だ」と喧伝する。 （Fact Check-Delving into social media claims about H.R. 1 (the For the People Act)）

米国は民主党の一党独裁体制になっていく可能性が高い。それは以前の２大政党制（２党独裁）に比べて本気の政争が増えて不安定だし、民主主義っぽさが失われて独裁性が露呈する。「うちと同じじゃないか（笑）」と中共から揶揄され、「うち以下だ」とプーチンから嘲笑されてしまう（ロシアは自然な多党制）。マスコミは「米国は世界で最も良い民主主義で、中露は独裁や権威主義の極悪体制だ」と報じ続けるが、それが歪曲報道であることが、わかる人にはわかっていく。 （ニセ現実だらけになった世界）

日本人の多くは「米国が最優良の民主主義」という報道を軽信し続けるだろうが、実のところ、一党独裁になる米国より、官僚隠然独裁の日本の政体の方が、本質がうまく隠蔽されている点で「すぐれている」。日本の選挙制度は、米国よりはるかに厳正で優等だ。日本では郵送投票が要介護や外国在住の人などに限定され、本人確認もきちんと行われている。郵送投票は、途中の配送過程で起きる不正を防ぎにくい。投票用紙や封筒などを偽造して配送過程に紛れ込ませれば不正ができる。日本ではコンピュータを使った電子投票も導入していない。電子的に偽造できるからだ。ログも改竄すれば足跡を消せる。一時的に投票用スクリプトを書き換えて共和党に入れたつもりが民主党に入っているようにもできる。 （米民主党の選挙不正） （Mississippi Gov: ‘I Don’t Think Mail-In Voting Should Be Allowed,’ ‘Lots Of Opportunities For Fraud’）

すでに述べたように、米国では２大政党間の談合結果を選挙結果として反映できるようにするため、ID確認確認の不備や郵送投票、電子投票といった不正をやりやすい制度が意図的に残されている。日本はそれと異なり、誰が選挙に勝って与党になっても官僚機構に依存しないと行政をやれず、事実上の官僚独裁体制になっている。官僚機構にとっては、政党が選挙不正をやって毎回勝ち、官僚機構に依存しない行政をやり出すことが脅威だ。だから官僚機構は日本の選挙制度を厳正に保っている。 （McConnell Slams "Outrage Industrial Complex" As Corporations Behave Like "Woke Parallel Government"）

従来の２大政党制の体制下で、米国の大企業は両方の党を支援する超党派的な姿勢を維持してきた。民主党は最近、大企業が共和党主導のジョージア州の選挙制度改革を人種差別的だと非難するように仕向け、大企業と共和党を対立させ、大企業が超党派を好む傾向を捨てて民主党だけを支持するよう誘導している。その一方でトランプなど共和党の反エスタブ勢力は、ジョージアの選挙制度改革を非難したコカコーラなど大企業の製品をボイコットする政治運動を開始し、共和党を反エスタブのポピュリスト政党にする動きを進めている。 （CBS Tells Companies How To ‘Help Fight’ Georgia’s New Voting Law, Spreads Misinformation） （Georgia Republicans want Coca-Cola products removed from their offices after CEO criticizes new voting law）

民主党政権は、グーグルやフェイスブックなどのネット大企業を独占禁止法違反の容疑で捜査する姿勢も見せている。ネット大企業は昨秋の選挙騒動でトランプを敵視し、民主党側であることを鮮明にした。だが彼らは同時に、ネット以外の大企業と同様、２大政党がうまく談合していく従来の政体に戻した方が良いと考えているふしもある。そうしたネット大企業のどっちつかずの姿勢を打ち砕き、民主党の一党独裁を支持しろ、さもなくば独禁法違反とみなして解体してやる、というのが民主党政権の意図のようだ。 （Congress, in a Five-Hour Hearing, Demands Tech CEOs Censor the Internet Even More Aggressively）

米国では玉虫色の超党派的な姿勢が許されなくなり、左翼独裁的な民主党エスタブ側と、万年野党に落とされたポピュリストの共和党草の根側との対立が激化していく。民主党による選挙不正の疑惑はずっと続き、不正の恒久化を狙う感じが強くなる。これは連邦と共和党系諸州の対立でもある。マスコミとオルトメディアの対立でもある。「専門家」など、ほとんどの人が米国の新事態に気づいていない。著名な専門家が「ジョージアの選挙改革は人種差別だ。共和党はダメだ」と言ってたりする。前からのことだが、自分の頭で考えていない。笑える。面白い事態だ。
http://tanakanews.com/210414election.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/444.html#c1

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/280.html#c23

https://www.sankei.com/affairs/news/210304/afr2103040022-n1.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/293.html#c14

〖平壌４月１５日発朝鮮中央通信〗日本が世界的な悪性伝染病の事態で苦痛をなめる人類に新しい大災難をもたらそうとしている。

去る１３日、日本政府は国際社会の強い反対にもかかわらず福島原子力発電所の事故によって生じた多量の高濃度放射能汚染水を海へ放出することを決めた。

これは、日本の破廉恥さと白昼強盗さながらの本性を見せるもう一つの克明な実例として人類の健康と安全、生態環境を重大に脅かす許せない犯罪である。

問題の放射能汚染水は、２０１１年に福島を強打した特大型の地震と津波によって原子力発電所が連鎖爆発を起こしながら生じたもので、その中には危険な放射性物質であるトリチウムとセシウム、ストロンチウムなどが許容基準値をはるかに超えて含まれているという。

これまで日本政府は、毎日生じる多量の汚染水をタンクに保管してきたが、その貯蔵能力が限界に至るにつれて放射能汚染水を海に放出する意図をほのめかしてきた。

国際社会の強い反対に直面して今まで決断を下せずにいた日本政府が、今になって海洋放流を公式に決定し、危険な放射能汚染水を浄化工程を経た清潔な「処理水」に宣伝しているのである。

もし、日本政府が放射性廃棄物と呼ばれる汚染水をあくまでも放流する場合、その中に入っているおびただしい量の危険物質は世界的に海流が速い福島沿岸で数十日内に太平洋の大部分の水域に流れることになる。

これは、人類共同の富である青い海の生態環境を破壊するばかりでなく、沿岸地域人民の健康と生存に甚だしい危険を招くようになる。

特に、日本と海を隔てているわが国にとって日本の放射能汚染水の放流は、人民の生命安全に関連する重大な問題だと言わざるを得ない。

日本の行為は、自分一人の利益のためなら人類を脅かし、全地球の生態環境を破壊する張本人、希世の破廉恥漢としての本性を再び赤裸々にさらけ出した。

日本は、憤激したわが人民の対日憤怒心をはっきり知って海洋放流の決定を直ちに撤回すべきである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=910292F1877364247F1062CBB3DFE752
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/458.html#c4

オリンピック中止！世界を揺るがした二階発言！「無理ならスパッとやめなきゃ」中止も選択肢。海外はどう報道したか？一月万冊清水有高。平田悠貴
•3 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=yz1H6G92Lm4

二階幹事長のオリンピック中止発言の裏。GOTOはやれ！五輪は中止だ？！嘘つきばっかり政治家の中でどう生き残ればいい？安冨歩教授電話出演。一月万冊清水有高。
•2 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=Di-rC5xAqQo
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/298.html#c23

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/262.html#c22

〖日本最後の巫女〗Q&A SessionPart29〖Benjamin Fulford〗
•2021/04/16
日本最後の巫女
https://www.youtube.com/watch?v=quxXlsGdfV8
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/704.html#c10

沢田研二について知らない方にみていただきたい動画
•2021/04/06
カルチャークラブ
https://www.youtube.com/watch?v=bdFnRV2PqMc
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/731.html#c5

〖日米首脳会談〗焦点は「台湾」と「半導体」だった
•2021/04/18
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
https://www.youtube.com/watch?v=J6tJrHD98ek
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/714.html#c2

210410 〖福島〗「原発汚染水を海へ流さないで！」スタンディング
•2021/04/18
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=1ffjWQTr6z8
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/462.html#c2

共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
／安倍9条改憲NO！全国市民アクション
https://www.youtube.com/watch?v=H42juldMRTY
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/352.html#c11

異例の総理訪米の舞台裏（2021年4月20日）
•2021/04/20
テレ東BIZ
https://www.youtube.com/watch?v=U7MTXFqVeuo

2021/04/17 日米首脳会談がなんかおかしい。〖夜のコラム〗
•2021/04/17 にライブ配信
菅野完
https://www.youtube.com/watch?v=FUhSMj1q73U
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/351.html#c32

記者団の質問に答えて
○3度目の緊急事態宣言について
○衆院候補立候補擁立状況について
○野党共闘の状況と原則について
○3選挙勝利に向けて奮闘する
https://www.youtube.com/watch?v=eUYnHnxz9Zc
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/352.html#c16

〖日本最後の巫女〗ペンスはトランプを裏切ったのか？Q&A Session Part31〖Benjamin Fulford〗
•2021/04/21
日本最後の巫女
https://www.youtube.com/watch?v=2dq-MZZqltc

「FACT2021」４〜ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2021.4.7
•2021/04/20
WONDER EYES
https://www.youtube.com/watch?v=mrCGhkKBiDs
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/704.html#c23

緊急事態宣言決定！だがこれでは防げない。五輪のために中途半端な対策をするなら国民に100万配ってもうオリンピック終了までロックダウンしろ！作家今一生さんと一月万冊清水有高。
•105 分 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=QGrt8jHv8ds
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/398.html#c26

#066​ 東京オリンピックとわがまま都知事
•2021/04/24
久米*ネット
https://www.youtube.com/watch?v=g7WXe7AzkLE
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/414.html#c15

東京オリンピックインパール作戦。権力者の無責任体質の下で犠牲になるブラックボランティア達。赤紙は進化してみなさんのお財布を狙うようになった。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•112 分 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=xI8NRbMtPqY
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/418.html#c9

新型コロナのPCR検査は、検査対象者の咽頭から拭い取った体液に含まれている遺伝子類を何回も増幅して人工的に増やし、染色して可視化するが、この増幅をやりすぎると、無関係な「ノイズ」をコロナウイルスの遺伝子と誤判断する「偽陽性」が多発する。何気なく撮った空の写真を大幅に拡大したら画像のノイズがUFOに見えてしまって大騒ぎするのと似ている。「闇夜の枯れすすき」である。米政府のコロナ政策の責任者であるアンソニー・ファウチCDC所長は昨年7月に「増幅度が35サイクル（2の35乗＝344億倍）を超えるPCR検査は（誤判断＝偽陽性が多すぎて）無意味だ」と発言したが、日本や米国の多くのPCR検査は増幅度が40サイクルだ。英国政府が昨年3月に作った新型コロナのPCR検査のマニュアルでは、増幅度が45サイクルになっている。 （The real pandemic is an outbreak of PCR testing） （‘test’ is being massively amplified to systematically secure false positives）

ウイルスの存在を調べる方法としてPCR検査より確実なのは、何週間もかけてウイルスを培養して増殖して可視化することだ。PCR検査が発明される前はこの方法で検査していたが、重症化しかねない感染者の検査に何週間もかかるのはダメなのでPCRが使われている。PCRで陽性とされた検体を何週間かかけて培養してみて、実際にウイルスが増殖して可視化できれば真の陽性だし、そうでなければ偽陽性だ。フランス・マルセイユの研究所が、この方法でPCR検査の真の陽性の比率を調べたところ、25サイクルで70%（偽陽性30%）だったが、30サイクルだと20％（偽陽性80%）、35サイクルだと3%（偽陽性97%）だった。この調査では、35サイクルでも偽陽性が97%なので使い物にならない。PCR検査は25サイクル以下でないとダメだという話になる。 （Correlation Between 3790 Quantitative Polymerase Chain Reaction–Positives Samples and Positive Cell Cultures） （WHO (finally) admits PCR tests create false positives）

別の分析者（Niels Harrit）は、マルセイユの研究は高いサイクルの部分の根拠が薄い（調べた検体数が少なすぎる？）と主張し、現実的なところは、25サイクルで偽陽性20%、35サイクルで偽陽性50%だと言っている。こちらが正しいにしても、偽陽性が半分では使い物にならないので、PCR検査は30サイクル以下でやるのが良いという話になる。「PCRは30サイクル以下が良い」というのは、多くの専門家の常識のようだ。そして繰り返すが、日本や米国の多くのPCR検査は40サイクル、英国は45サイクルである。どうみても陽性と判定された人のほとんどが偽陽性だ。40サイクルは、30サイクルに比べて2の10乗＝1024倍の誇張だ。 （“Making something out of nothing”: PCR tests, CT values and false positives）

今回、自分が集めた英文情報（1日平均約30本）のうちコロナ関連を1年さかのぼって再読した。すると、昨年末に興味深い出来事があったことを新たに見つけた。昨年12月初め、フロリダ州政府が、州内でPCRやその他のコロナ検査をしているすべての研究機関（ラボラトリー）に対し、PCRの増幅度を含むすべての検査の内容と結果をその都度州政府に報告させる通達を出していた。フロリダ州は議会多数派と知事を共和党が握っている。当時、連邦政府が民主党のバイデン政権になってコロナの脅威を誇張しての都市閉鎖やマスク義務化などの愚策な対策を強化しそうな中、共和党側はそれへの対抗を強めていた。その一つがこの通達で、その意味するところは、州内のラボが、民主党や医薬業界などコロナの脅威を誇張する側と結託して高すぎる増幅度（CDCが推奨してきた40サイクルとか）のPCR検査をやって偽陽性＝ニセの感染者を増やしてきたのをやめさせることだった。 （For The First Time, A US State Will Require Disclosure Of PCR 'Cycle Threshold' Data In COVID Tests）

フロリダ州政府はその後、40サイクルとかの検査報告をあげてくるラボに対して「サイクル数をもっと下げろ」と指導し、州内のコロナの偽陽性者を大幅に減らしたと考えられる。昨秋の総選挙で共和党が連邦政府から完全に外されるとともに、共和党はエリート主義を捨てて草の根的なトランプ式ポピュリズムの政党に変身し、それまでのエスタブ主導でのコロナ危機の誇張に乗ることをやめ、コロナ危機の誇張の大黒柱である高サイクルのPCR検査を使った偽陽性の大量生産への加担をやめた。 （Boom: Florida forcing labs to report number of PCR test cycles—game changer）

州内のラボにPCR検査のサイクル数を報告させているのは多分フロリダだけでない。民主党による選挙不正をやめさせる選挙制度改革など、共和党は全米各州で同じ姿勢をとるようになっているので、おそらくコロナ危機の誇張防止策も、フロリダ州だけでなく他の共和党多数派の州でも、発表していないだけで同じことをやっていると考えられる。今年3月からは、フロリダ、テキサスなど共和党系の諸州が、都市閉鎖やマスク義務化など、効果のないコロナ対策をすべてやめて経済や日常生活を平常に戻した。都市閉鎖をやめたらコロナ感染者が急増するぞと、マスコミやCDCは批判・中傷したが、実際はそうならず、フロリダもテキサスも感染者＝陽性者が減り続けた。この裏に、州政府がラボに高サイクルのPCR検査をやめさせて偽陽性者を減らしたことがありそうだ（コロナのワクチン接種を受ける人が増えたことも陽性者を減らしたかもしれない）。 （政争になる米国のコロナ）

全米各州が、州内のラボにどんなサイクル数でPCR検査をやらせているか不明だ。共和党系の諸州だけサイクル数を下げて偽陽性を減らし、感染者数減少の好成績をあげるのは民主党の諸州にとって困るので、民主党系の諸州も横並びにサイクル数を下げ、それが全米の感染者数の減少になっている可能性もある。世界的に、PCR検査の実際のサイクル数は非公開・秘密にされている。サイクル数や、それに関連する陽性判定の基準などを微妙に変えることで、当局や研究機関が偽陽性の比率を恣意的に変えられる。陽性が本物かどうか患者や主治医は知るすべがないという、とんでもない状況が続き、そのとんでもなさ自体が、医者の多くにも認知されていないというとんでもなさだ。とんでもなさを指摘する人が「危険な妄想屋」と言論封殺的に非難されるなど、「とんでもなさの高サイクル」になっている。 （コロナのインチキが世界的にバレていく） （コロナ危機を長引かせる方法）

サイクル数が40とか45といった日米英などの数字は、コロナ危機が始まった昨年の2-3月に作られた各国の新型コロナ用PCR検査のマニュアルに書いてある。その後の日々のPCR検査がどんなサイクル数の増幅で実施されているのかは不明だ。米国は地方政府の裁量権が大きいのでバラバラだろう。日本は中央集権の官僚主導なのでマニュアルどおりの40サイクルで続けられているのでないか。英国は謀略の国なので不透明だ。サイクル数が高いほど偽陽性ばかりになるが、公的には偽陽性について語られず感染爆発の大騒ぎに終始し、経済を自滅させる都市閉鎖の愚策をやめにくくなる。 （永遠のコロナ）

経済を自滅させられている米欧日と対象的に、中国やロシアは、コロナを乗り越えて経済発展している。中国は人口13億人なのに日々の新たな陽性者が数百人ずつしか出ていない。これは、独裁体制を生かした強力な感染追跡システムを作ったからだと喧伝されているが、それとは別に（本質はそこでなく）PCR検査の増幅率を適切に下げて偽陽性の出現を減らしている可能性がある。中国経済はあまり規制されず、活況を呈している。ロシアも今夏に集団免疫に達しそうだと発表しており、経済が回復している。 （Russia is likely to develop herd immunity against COVID-19 by August）

WHOや国連を動かす国際覇権勢力は、米欧日（米国側）に対し、高すぎる増幅によるPCR検査で感染拡大を誇張し続けることを強要し、その対策として愚策な都市閉鎖を強要し、経済を自滅させている。この勢力は同時に、中露など非米諸国の側に対しては、コロナ危機の誇張を早めにやめて経済回復することを許し、米国側が覇権を自滅させ、中露など非米側が台頭して覇権構造が米単独から多極型に転換するように誘導している。私は覇権の多極化が、世界の上の方がコロナ危機を誇張している目的でないかと分析している。 （中国に世界を非米化させる）

私の「隠れ多極主義」の分析を妄想と退けても、欧米が衰退して中露が台頭する覇権多極化の流れは誰も否定できない。今から5-10年後には、ほぼ間違いなく多極化がもっと進んでいる。日本は、コロナ危機の前から隠然とした「米中両属」（対米従属は顕然、対中従属は隠然）の国策に切り替え、国民も知らぬ間に非米側に入りつつあり、多極化に対応しているので、コロナ対策も、経済を大きく自滅させる都市閉鎖（ロックダウン）でなく、経済の被害が少ない「非常事態宣言（準閉鎖）」だけで「世界の上の方」から許されている。日本政府は製造業を重視しているため、非常事態宣言の標的が分野的に製造業から遠い「都会の外食業」になっている。製造業は潰すと再起に時間がかかるが、外食産業はそうでない（お店の人たちは大変な犠牲者だが）。 （地政学の逆転と日本）

コロナ危機と並んで地球温暖化対策も、状況の歪曲と愚策な対策の強要によって欧米を自滅させ、中露など非米側は危機対策に乗るふりだけして自滅を避けて相対的に台頭する、隠れ多極主義の策略に見える。温暖化の人為説は根拠が薄く、英米の研究機関が作った歪曲したコンピューターモデルが唯一の根拠であり、たぶんインチキな話だ。それなのに米欧は、厳しい排出削減によって経済を自滅させていく。中露は、口だけ排出削減すると言っているが実際には何もやらず、経済の自滅を避ける。欧米が経済を自滅させて米国覇権が崩壊し、世界が多極型に転換した後、温暖化対策は北欧の高校生の怒りに乗せられて欧米が間違ってやってしまったことでした、みたいな話になるのかもしれない。 （At global climate summit, China, Russia pledge to cut emissions, but offer no specifics）

結局のところ、新型コロナはどんな病気だったのか。コロナで多くの人が死んだのに、それをでっち上げだというのか、と怒る人もいるだろう。実のところ、コロナで多くの人が死んだのかどうか怪しい。米ジョンズホプキンス大学の研究者（Genevieve Briand）は昨年末、米政府のCDCが発表する統計資料を使い、米国の高齢者の死因別の死者数を、コロナ発生の前と後で比較したところ、死者の総数にほとんど変化がなく、新たに発生した分であるコロナの死者数が、コロナ以外の死因の死者数の減少分とほぼ同じだった。「コロナによる死者が、死者の総数を増やした」という常識的な見立ては間違いだった。コロナの死者は、他の死因の死者を減らす形で出ている。 （Johns Hopkins newspaper removes study examining COVID death rate）

この現象は「死因がコロナと診断された人のほとんどが、他の原因で死んだ人の死因をコロナと誤診した結果だった」と考えるのが最も自然だ。コロナ危機が始まったばかりの昨年2月ごろ、米金融界の分析者は「これから増えるコロナによる死者のほとんどは、他の病気で死ぬべき人がコロナによる死と診断されるだけで、人類全体の死者数はほとんど増えない」と予測的に看破していたが、それが正しかったことを感じさせる。米国の病院は、コロナによる死者が出ると政府から補助金をもらえるので、別の死因の人をコロナで死んだと診断し、もらえる補助金を水増ししてきた。米政府もコロナ危機を誇張したいので、喜んで補助金の水増しを黙認した。コロナ危機はこうして誇張されてきた。 （MAGIC: Seasonal flu doesn’t exist anymore, only Covid-19, according to CDC and MSM）

ジョンズホプキンスでの研究は、こうした誇張の構図を示唆する大事なものだった。しかし、大学新聞に掲載されたこの研究報告について、大学新聞の編集委員会は「コロナは大したことない病気なんだという間違った認識を広げてしまう危険なもの」とみなされて削除されてしまった。危機の誇張が奨励されるだけでなく、誇張を指摘する正しい報告書が「危険な間違い」のレッテルを貼られて削除される言論封殺が、コロナ危機のとんでもなさであると書いたが、ジョンズホプキンス大学の事態はその象徴だ。「裸の王様」の寓話で、王様は裸だと正しい指摘をした人が排除ないし無視されるのと同じ構図だ。世界的に大学や学術界の多くが、しだいに人類にとって有害な、とんでもない存在になっている。 （Johns Hopkins student newspaper deletes, then retracts, article on faculty member’s presentation about COVID-19 deaths）

「コロナで死んだ人はほとんどいない」というのが正しい指摘だろう。人をほとんど死なせないコロナウイルスとは、つまるところ「風邪」である。コロナ危機で死者の総数がほとんど増えていないことは同時に、よく言われている「コロナより都市閉鎖の方が、他の病気で病院に行きたい人が行けなくて悪化して死ぬなど、死者の増加につながる」という説も、統計に反映されていないので間違いだということになる。謎は残るが、コロナでどんどん人が死んでいる、という「常識」は否定されるのが妥当だ。 （Covid-19: Do many people have pre-existing immunity?）

スウェーデンでは、子供や教師に対するコロナの脅威は低いという、学校を閉鎖しない方が良いことを示唆する研究結果を発表した大学教授（Jonas Ludvigsson）が、大量の誹謗中傷を受けてこの研究の中止を発表する事態も起きている。これも、正しい指摘をする人がひどい目に遭うコロナならではのとんでもなさだ。スウェーデン政府は、この誹謗中傷は学問の自由の侵害だとして教授を擁護する動きをした。 （Sweden Moves To Protect Academic Freedom After Professor Quits Covid Research Due To Harassment）

コロナが大した病気でなく、高サイクルのPCR検査が偽陽性（感染していないのに感染したと断定される人）を大量に発生させているとなると、そもそも新型コロナなる病気が今も存在しているのとかどうか、という疑問になる。これについての私の見立ては、最初の発生から月日が過ぎるほど、新型コロナの病気としての重篤性が下がりつつ、今も人類の間にわずかに存在しているのでないか、というものだ。2002年に流行したコロナウイルスのSARSは、広東省で発生して周辺諸国にも広がった数カ月後に忽然と消えたが、これはウイルスが全く消えてしまったのでなく、発症時の重篤性が大幅に下がり、感染しても軽症で終わる、もしくはウイルスが咽頭に付着しても細胞内に入り込む感染をする前に自然免疫に撃退されて終わるようになったので、病気として消えてしまったのだと考えられる。今回の新型コロナも、同様の流れになっている可能性が高い。病気として消えてもウイルスは社会に存在しているので、PCR検査で真の陽性になる人が時々出てくる。 （新型コロナはふつうの風邪の一種？）

コロナが風邪の一種なら、ヒトの身体としては汎用的な自然免疫で治す病気なので、ワクチンを接種して個別の免疫を作っても、身体の方が「これは要らない」と考えて残存させず、数カ月ぐらいで個別の免疫が消え、何度もワクチン接種をしなければならないという、製薬会社を儲けさせるだけの話になっていく。 （Most people are naturally armed against SARS-CoV-2: study）

コロナ危機が誇張されている今の世界の状態を打破していくかもしれないと期待される勢力の一つは、米国の共和党だ。すでに書いたように、PCR検査を高サイクルにするインチキをやめさせる流れを作ったのはフロリダ州の共和党の知事や州議会だった。愚策な都市閉鎖をやめたのもテキサスやフロリダの共和党だった。連邦議会上院では、ランド・ポールら共和党議員がCDCのファウチ所長らのコロナ危機の誇張策を強く批判し続けてやめさせようとしている。対照的に、民主党の議会や大統領府は、コロナ危機の誇張をやり続けている。民主党は、コロナと同様に米国側を経済自滅させる地球温暖化対策もどんどん進めている。 （Fauci "Needs To Put Up Or Shut Up", 'America's Doctor' Dismantled In Scathing Op-Ed） （The Lockdown Paradigm Is Collapsing）

トランプ登場までは共和党も、覇権策を過激に稚拙にやって自滅させるネオコンなど軍産系の隠れ多極主義の巣窟だったが、トランプ以降、軍産系のその機能は民主党側に移っている。共和党は権力中枢から排除されたが、依然として米国民の半分は共和党を支持しており、共和党は反軍産・反覇権的なトランプ式ポピュリズムの草の根政党になり、コロナ危機の自滅体制を打破しようとしている。とはいえ、共和党が強くなっても米国の自滅は避けられず、むしろ共和党と民主党の対立の激化で米国の分裂がひどくなり、米国が自滅して覇権が崩壊する流れになる。
http://tanakanews.com/210424corona.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/480.html#c4

名古屋市長選挙2021　開票配信特番「コロナにリコール　激戦の市長選を制するのは？」　4月25日（日）午後7時50分〜
4,481 人が視聴中•58 分前にライブ配信開始
メ〜テレニュース
https://www.youtube.com/watch?v=cZIMW9gSZCk
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/443.html#c6

https://www.youtube.com/watch?v=QmbDF-PAl9E
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/449.html#c42

看護師「５日以上を５００人」 2021.4.26
•2021/04/26
日本共産党
#小池晃​ 書記局長会見 五輪組織委が看護協会に要請 （しんぶん赤旗４月２５日付）
https://www.youtube.com/watch?v=2l_a8CWmha0
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/459.html#c12

ヒット曲「ボヘミアン」で知られる歌手葛城ユキ（71）が、原発性腹膜がんのステージ4であることが26日、発表された。

がんが見つかるきっかけは、昭和歌謡ユニット「夢スター春・秋」のメンバーである平浩二が先日、くも膜下出血で緊急搬送されたこと。「人ごとではない」を考えた葛城が人間ドックを受診したところ、がんが見つかったという。

葛城はこの日、秋田県能代市文化会館と大館市民文化会館で、明日は青森県五所川原市ふるさと交流圏民センターと三沢市公会堂で開催する「夢スター春・秋」公演に予定通り出演。5月1日に入院をして治療に専念する。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202104260000433.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/401.html#c4

伊藤 蘭コンサート・ツアー2020より「やさしい悪魔」ライブ映像公開！Blu-ray & DVD 3月17日発売！
•2021/03/05
Sony Music (Japan)
https://www.youtube.com/watch?v=9psOztRdrLI
http://www.asyura2.com/19/music19/msg/193.html#c1

菅は旧日本軍幹部よりも悪いんじゃないかと思う。戦時中の政府は米軍の空襲に備えて集団疎開や防空壕を掘る、みたいなことはやらせていたし今の政府のようにまず外国財閥の利益を考えて自国民の命を軽視して死んでも自己責任、みたいな態度は取っていなかったのだろうと思う。そうでなかったら戦後期に経済繁栄することなどできなかったはず。政府と国民の間、国民と国民との間に信頼関係を築くのにウソは厳禁。その禁を管政権以降の旧民主党政権と後継の安倍・菅政権が破っている。そのウソだらけの政権が国民の意思を無視して五輪を無理に招致した。だから問題なのだろうと思う。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/481.html#c6

野党国対委員長連絡会の内容

３国政選挙について
予算予備支出集中審議を求める
高齢者医療費窓口負担増法案審議について
入管法改正案審議について
まん延防止対策について意見交換

記者団の質問に答えて

憲法審査会について
老朽原発再稼働について
日本共産党・立憲民主党の党首会談について
オリンピック、医療体制の在り方について
他
#日本共産党​　#野党国対
https://www.youtube.com/watch?v=Y3HhWQ9zMYo
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/480.html#c28

尾身会長「五輪議論始めるべき時期」とうとう政府側でも中止の議論開始か？！医師会は宣言解除の目安を100人以下と提言。100％五輪には間に合わない〖東京オリンピック・パラリンピック〗
•2021/04/28
世相のうっぷん晴らしチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=ZDqRjTTpCR0
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/494.html#c24

野田聖子元総務相の旦那が元暴力団だったと裁判所が認定！GACKTも反社と繋がりバレる　政治家、芸能界、反社会的勢力はやっぱり繋がっている　朝日新聞から週刊新潮そして文春砲が明らかにした！
•2021/04/28
TTMつよし〖しゃべり場〗
https://www.youtube.com/watch?v=LwGSL9qtZD4
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/321.html#c4

菅政権による日本学術会議への人事介入、「選択と集中」の高等教育政策による大学・研究者の疲弊、コロナ禍における学生・院生たちの困難など、今日、大学・研究をめぐる問題はいっそう深刻になっています。
総選挙が目前です。今こそ大学人のたたかいと国会論戦で菅政権を追いつめ、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で政権交代させましょう。どなたでもご参加いただけます。ぜひご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=84RJj7Nak64
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/140.html#c61

〖学徒動員〗五輪観戦に子ども81万人強制参加か？コロナ対策なしで不参加の場合は欠席扱い？？〖東京オリンピック・パラリンピック〗
•2021/04/30
世相のうっぷん晴らしチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=U1CjusHsZRE
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/523.html#c7