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[政治・選挙・NHK205] 山本太郎議員と小沢一郎議員がニコニコ超会議に初参加!参加者たちと交流!自民党は痛車、民進党はラーメン屋!共産党は・・・
山本太郎議員と小沢一郎議員がニコニコ超会議に初参加!参加者たちと交流!自民党は痛車、民進党はラーメン屋!共産党は・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11261.html
2016.04.29 19:00 真実を探すブログ



☆小沢一郎氏が100人近くと“身の上相談”1時間半
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000088-nksports-pol
引用:
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は29日、千葉・幕張メッセで開幕した「ニコニコ超会議2016」に初めて参加した。
 来場者と1分間限定で、「ガチンコ会談」する企画に、約1時間半の間、出ずっぱりで登場。めったにない「生剛腕」との対面に、100人近くが参加。身の上話から待機児童、雇用などの政治課題まで、1人1人の意見を聞いた。


〜省略〜


小沢氏の担当は午前中で、午後は山本太郎共同代表が担当。両氏は30日も会場を訪れる。
:引用終了


☆【生活の党と山本太郎となかまたち】小沢一郎・山本太郎と1分間話そう! [詳細]
URL http://live.nicovideo.jp/watch/lv260344798#6:33:09




↓生活の党のブース












↓自民党のブース












↓民進党ブース










↓共産党ブース


















ニコニコ超会議には共産党や自民党などの政党も参加しており、正に政治も含めて日本最大クラスの一大イベントとなりました。昨年は2日間で15万人も来場しましたが、今年も同じくらいの人が参加しています。


山本太郎議員と小沢一郎議員は初参加となり、100人近い参加者たちと話したようです。明日もニコニコ超会議は行われますが、このようなイベントに政治家も参加してくれるのは面白いと思います。
それにしても、共産党のブースだけ異様な雰囲気が・・・(汗)
*私も明日はニコニコ超会議に行く予定です!初の超会議にワクワク(^^)


         ◇


























小沢一郎氏が100人近くと“身の上相談”1時間半
http://www.nikkansports.com/general/news/1639310.html
2016年4月29日14時56分 日刊スポーツ



ニコニコ超会議の企画で、来場者と歓談する小沢一郎氏


 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は29日、千葉・幕張メッセで開幕した「ニコニコ超会議2016」に初めて参加した。


 来場者と1分間限定で、「ガチンコ会談」する企画に、約1時間半の間、出ずっぱりで登場。めったにない「生剛腕」との対面に、100人近くが参加。身の上話から待機児童、雇用などの政治課題まで、1人1人の意見を聞いた。


 ガラス張りの同党ブースの中には畳が敷かれ、小沢氏は掘りごたつに着席。さながら「身の上相談」のようなスタイルで、ニコ超の参加者と生会談した。


 「テレビで見る顔と全然違う」という、イメージギャップ論をぶつける人が最も多く、小沢氏は「いつも笑ってばかりはいられないけれど、その(笑っていない)場面の写真ばかり使われるんだ」と、ぼやき節。「ダブル選挙はありますか」との問いには、「これから、補正予算が成立し伊勢志摩サミットがある。彼(安倍晋三首相)はこういう機会は逃さないような気がする」と、可能性はゼロではないとの分析を披露。「この先は(政権にとって)あまりいいことはない。できればやりたいと思っているのじゃないかな。やれるかどうかは分からないけれど」と述べた。


 野党統一候補が、与党候補に敗れた24日の衆院北海道5区補選については、「(投票者の)浮動票の7割は野党候補にいっている。でも投票率が低かった」と述べ、投票率の低さを負けた理由の1つに挙げた。


 参加者から自撮りを求められた時は「自撮り? 自分で撮るのか」と、若者には当たり前の「文化」と接するシーンも。10代の中学生や高校生も多く訪れ、小沢氏は、孫ほどの年齢の若者たちに「社会も歴史も、日本を変えるのは若者だ。明治維新だってそう。俺たち年寄りじゃない。みんな若いんだから頑張るんだよ」とエールを送った。


 小沢氏は早くからインターネットを使った発信に力を入れているが、ニコニコ超会議の会場を訪れたのは初めて。終了後、取材に「とても面白かった。人数が多いからしんどいけれど、初めての人と会う機会はあまりないから、有意義だった。いろんな話をしたから、余計に面白かったね」と


話した。


 小沢氏の担当は午前中で、午後は山本太郎共同代表が担当。両氏は30日も会場を訪れる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/315.html

[政治・選挙・NHK205] 稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴! メディアはスラップ訴訟に臆するな(リテラ)
                稲田朋美HPより


稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴! メディアはスラップ訴訟に臆するな
http://lite-ra.com/2016/04/post-2199.html
2016.04.29. 稲田朋美が「週刊新潮」に全面敗訴!  リテラ


 稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや“未来の総理”などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。安倍首相とは普段は「ともちん」なんて呼ばれるほど親密で、4期目で政調会長に抜擢されるなど、永田町では“出世街道まっしぐら”である。

 ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。

 そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。稲田氏への取材を巡って、弁護士の夫が「週刊新潮」(新潮社)に対して500万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求めた裁判で大阪地裁が4月19日、稲田夫側の請求を棄却したのだ。

 この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。記事には元事務所スタッフによる証言も掲載されており、時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。

 このスキャンダル報道に「ともちん」はご立腹。記者会見で「全くの虚偽で断固抗議するとともに、裁判上の措置をとる」と鼻息を荒げたが、実際、「週刊新潮」が記事のため取材を申し込むと、稲田氏側はとんでもない逆ギレ行動に打って出た。

「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

 ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたのだ。だが負けじと「週刊新潮」は、ファクスによる稲田氏側の圧力騒動も含めて第二弾をうち、そこで、こう稲田氏側を痛烈に批判した。

〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと付かないなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない。〉

 まさにその通りとしか言いようがないが、しかし、この記事を見た稲田氏側は激昂。「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして、前述のように新潮社に損害賠償を求めて、裁判を起こしたのだ。

 だが、司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。訴訟をチラつかせた記事掲載阻止作戦も、逆ギレしてぶちあげたスラップ訴訟も、大失敗に終わったのである。

 それにしても、本サイトでは何度も繰り返してきたことだが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。

 まったくどんな神経をしているのか疑わざるをえないが、しかし、こうしたやり口は安倍政権の十八番。安倍政権がテレビメディアに対して放送法を曲解し、圧力をかけていることは周知のとおりだが、週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。

 たとえば、昨年夏から秋にかけて、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は法的措置をチラつかせる文書を送りつけ、記事の撤回を求めた。

 また、昨年7月には、高市早苗総務相の「後援会企業の不透明融資」問題を報じた「週刊ポスト」(小学館)に対して、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井編集長や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、揺さぶりをかけた。これは菅義偉官房長官の指示だったといわれるが、その結果、「ポスト」はこの圧力に屈し、編集長を更迭するにいたった。

 こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。言うまでもなく、政府は記者クラブという珍妙なシステムを握っており、新聞やテレビなどに対しては抗議という形で圧力を加えることができる。だが、記者クラブに属さない週刊誌などの雑誌メディアに対しては、そうはいかない。そこで、政権側はむちゃくちゃな訴訟を持ち出して、スキャンダルや批判報道を攻撃、出版社と編集部を萎縮させようと企むのだ。

 しかし、現実にはこれらの訴訟のほとんどはスラップであり、政権寄りと言われる裁判所でさえ、その請求を認めることができないような代物なのだ。

 あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。

(宮島みつや)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/316.html

[政治・選挙・NHK205] 日本の「表現の自由」「報道の自由」は危機的状況に向かっている 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)


日本の「表現の自由」「報道の自由」は危機的状況に向かっている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180591
2016年4月29日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し



外国人記者クラブで会見をするデビッド・ケイ氏(央)/(C)日刊ゲンダイ


 5月26〜27日、先進7カ国の首脳が集まる「G7伊勢志摩サミット」が開催される。先進国とは、単に経済規模の大きい国を意味するのではない。成熟した民主主義国家との意味合いも持つ。しかし、構成国である日本は果たして民主主義国家と言えるかどうか、かなり怪しくなってきた。


 民主主義国家の基盤は報道の自由にある。報道の自由が存在しない国に民主主義はありえない。「国境なき記者団」は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位となった。日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年に59位、15年は61位となった。


 日本より上位にどのような国があるかを確認すると、タンザニア、韓国、セネガル、クロアチア、モンゴル、アルゼンチン、ルーマニア、ポーランド……など、過去において報道の自由が「問題」と指摘されている国も並んでいる。


 そのような中で、国連人権理事会の特別報告者で、カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏が来日し、日本の「表現の自由」について中間報告を公表した。ケイ氏の主な指摘はざっと次の通りだ。


〈日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している〉


〈特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している〉


〈政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ〉


〈特定秘密保護法については国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある〉


「国境なき記者団」や、国連人権理事会の特別報告者が相次いで日本の報道(表現)の自由に深刻な警告を行っているのだが、日本政府は全く耳を貸そうとしない。


 菅官房長官は会見で、「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論していた。要するに「報道の自由が侵されている現状」を改める気持ちはないと宣言したも同然だ。


 大手マスコミもケイ氏の重大な指摘をほとんど報じない。報道することが官邸からにらまれると怯んでいるのだろう。この国の「表現の自由」「報道の自由」を取り巻く状況は悪化するばかりである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/318.html

[アジア20] 韓国の犬肉産業は瀕死の状態、国際団体の救出活動に加え若者の犬肉食離れが進む―仏メディア
28日、韓国では犬肉を食べる風習があり、毎年150万〜250万匹のイヌが食用として供給されているが、若者の犬肉離れが進んでおり犬肉産業は縮小している。写真は韓国の犬肉料理。


韓国の犬肉産業は瀕死の状態、国際団体の救出活動に加え若者の犬肉食離れが進む―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a136720.html
2016年4月29日(金) 0時10分


2016年4月28日、韓国では犬肉を食べる風習があり、毎年150万〜250万匹のイヌが食用として供給されているが、若者の犬肉離れが進んでおり犬肉産業は縮小している。環球時報が伝えた。

仏AFP通信によると、昨年の調査データでは、「過去1年間に犬肉を食べた」と答えた20代の若者は2割で、半数を超えた50〜60代に大きく及ばない。このほか、ワシントンに拠点を置く国際人道協会(HSI)はソウルでイヌの救出活動を展開し、これまでに200匹余りを保護した。さらに、最大6万ドル(約670万円)の補償金を用意し、4カ所の犬肉農場の閉鎖に成功している。

下火の犬肉産業に犬肉農場のオーナーは、「かつて、他に食べる肉がなかったため犬肉が食べられていたが、今では選択肢があり若者はわざわざ犬肉を食べようとはしない。さらに、犬をペットとして飼う家庭が増えたことも犬肉離れの要因となっている。犬肉産業は瀕死(ひんし)の状態だ」と語っている。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/197.html

[経世済民108] 日本企業から40億円の巨額賠償をゲット!船舶王の子孫たちが骨肉の争い―中国
27日、日本企業から獲得した賠償金の分け前をめぐり、中国船舶王の子孫たちが争っている。資料写真。


日本企業から40億円の巨額賠償をゲット!船舶王の子孫たちが骨肉の争い―中国
http://www.recordchina.co.jp/a136678.html
2016年4月29日(金) 2時20分


2016年4月27日、参考消息網は記事「中国船舶王の子孫が日本から2億3000万元の賠償を獲得、巨額遺産をめぐり骨肉の争い」を掲載した。

2014年、商船三井は上海海事法院に40億円の供託金を支払った。その理由はなんと日中戦争期にまでさかのぼる。1936年、商船三井の前身である大同海運が中国・中威輪船公司が所有する船舶2隻を借り受けたが、日本政府が徴用し沈没、消息不明となった。二次大戦後、中威輪船公司の代表である陳順通の子孫が賠償を求めて裁判を起こし、2007年に上海海事法院で勝訴。商船三井は和解を求めて賠償金を支払わなかったため、船舶差し押さえという強硬手段に出て、40億円(約2億3000万元)の供託金支払いという騒ぎへと発展した。

商船三井の供託金支払いによって一件落着したかに見えた案件だが、実はこの2年間、さらなる争いが続いていたという。問題はこの40億円の分け前だ。子孫たちの間で分配方式をめぐり争いが起きている。陳順通は相続に関する遺書を残しているが、男児にのみ財産を残すという「古い内容」は、現代の中華人民共和国の法律にそぐわないとして女系の子孫が反発。さらには非嫡出子を名乗る人物まで登場し混乱を極めている。(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/129.html

[中国8] 在日中国人の間で広がる「中国人に気を付けろ」=「少しも間違ったことを言っていない」「実力があるなら日本人をだませよ」
27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、在日中国人の間で中国人に気を付けたほうがよいとの話が流れていると伝える記事が掲載された。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は訪日中国人観光客。


在日中国人の間で広がる「中国人に気を付けろ」=「少しも間違ったことを言っていない」「実力があるなら日本人をだませよ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a136725.html
2016年4月29日(金) 4時30分


2016年4月27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、在日中国人の間で中国人に気を付けたほうがよいとの話が流れていると伝える記事が掲載された。

記事によれば、日本国内で中国人が中国人をだます事例が増えているという。例えば、今年1月には中国の詐欺集団が64歳の在日中国人女性から160万をだまし取っているほか、訪日した中国人旅行客をだます旅行会社は中国人や香港人、台湾人が経営する会社であると日本のテレビ番組で紹介されたことを伝え、在日中国人の間で「中国人に気を付けろ」との話が流れているという。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは少しも間違ったことを言っていない」
「中国人が中国人を害しているのは今の現実」
「中国人が中国人をだますというのはもう世界中の人が知っていること」

「恥を日本にまでさらしているな」
「やっぱり信仰のない国って恐ろしいな」
「中国の詐欺師は実力があるなら日本人をだませよ」

「中国人に注意すればそれでいいこと」
「日本に行かなければいいだけのこと」
「それは台湾人の仕業だと思う」

「日本に泥棒はいないとでもいうのか?だったらなぜ日本に警察があり刑務所がある?」
「日本には詐欺師がいないとでもいうのか?なんでも中国人のせいにするな。どの国にもいい人もいれば悪い人もいる」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/561.html

[中国8] 中国経済は岐路に立たされている、だが、開けた思想は中国の今後を明るく照らすだろう―米誌
27日、世界経済において重要な役割を担っている中国の今後に各方面が注目し、中国経済の今後に対し悲観的な見方もある中、米誌は見通しが明るいと報じている。資料写真。


中国経済は岐路に立たされている、だが、開けた思想は中国の今後を明るく照らすだろう―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a130696.html
2016年4月29日(金) 7時50分


2016年4月27日、世界経済において重要な役割を担っている中国の今後に各方面が注目し、中国経済の今後に対し悲観的な見方もある中、米誌は見通しが明るいと報じている。環球時報が伝えた。

米誌フォーブスは25日、「約40年前にトウ小平指導の下改革開放が推進され、中国は今や世界第2位の経済大国となった。中国経済には大きな重圧がのしかかっているが、一帯一路(中国から中央アジアを経由して欧州に至る陸と、東南アジアを経由してアフリカ・欧州に至る海の二つのルートからなる中国提唱の経済圏構想。陸では高速鉄道の建設、海では港湾整備などを行う)やインターネットなどと現代製造業との結合を推進するインターネットプラス計画、十三五(2016-20年の第13次5カ年計画)といった新たな考え方や政策が中国の道を切り開くと、中国指導陣は確信しているはずだ」と指摘した。

さらに、「中国は『創造』を重点に置いており、開けた思想が今後の発展を促すと認識している。中国は今岐路に立たされているが、経済における自由な思想は中国の今後を明るく照らしている」と報じている。(翻訳・編集/内山)



http://www.asyura2.com/16/china8/msg/562.html

[経世済民108] 中国人の日本での爆買い、ウォシュレットの次は不動産―中国メディア
27日、中国人が日本でウォシュレットに続いて不動産を爆買いしている。写真は新宿。


中国人の日本での爆買い、ウォシュレットの次は不動産―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a136675.html
2016年4月29日(金) 8時20分


2016年4月27日、中国経営網は中国人が日本でウォシュレットに続いて不動産を爆買いしていると伝えた。

中国人旅行者が日本で爆買いを始めて久しく、ここ2年ほどで日本の不動産価格は3割近く上昇した。日本の不動産市場に中国資本が流入している。中国人は20年の東京五輪まで値上がりが続くとみて、次々に日本の物件に触手を伸ばしている。しかし、日本の国民感情、地震の多さが今後のネックになりそうだ。

日本の不動産企業で中国人顧客を担当する男性は「米国、カナダ、オーストラリアに続き、日本が中国人に人気の海外不動産投資先になっている」と話す。「今は毎月10人ほどの中国人顧客に対応するが、2年前は1カ月に1、2人程度。それも台湾人や香港人だった」と振り返る。

中国人が米国やカナダの不動産を買う目的は移民であることが多いが、日本では投資目的であることが多いという。住宅ローン金利が中国に比べて低いことも魅力の一つとなっている。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/130.html

[経世済民108] 個人消費の活性化を目指す日本政府、米国のような全国規模のセール導入を検討=欧米ネット「政治家たちはどうしようもないほど愚
27日、ロイター通信は、日本政府は個人消費を活性化させるため、米国の「ブラックフライデー」のような全国規模のセールの導入などを検討すると報じた。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真


個人消費の活性化を目指す日本政府、米国のような全国規模のセール導入を検討=欧米ネット「政治家たちはどうしようもないほど愚か」「問題は賃金だ」
http://www.recordchina.co.jp/a136690.html
2016年4月29日(金) 9時20分


2016年4月27日、ロイター通信は、日本政府は個人消費を活性化させるため、米国の「ブラックフライデー」のような全国規模のセールの導入などを検討すると報じた。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

政府の経済財政諮問会議は25日、国内総生産(GDP)600兆円を実現するための方策をまとめた。個人消費を活性化させるために、米国で11月の感謝祭の翌日に行われている「ブラックフライデー」のような全国規模のセールの導入も検討することなどが盛り込まれている。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「はあ、誰がそんなばかばかしいアイデアを思いついたんだ?人々はお金が欲しいんだ。現金が欲しいんだよ」

「消費を促すには消費税率を下げればいいんだよ…」

「政治家たちはどうしようもないほど愚かだ」

「問題の核心は、賃金だ。企業が利益や生産性などに応じた賃金を従業員に払うように政府が促すべきだ。そうすれば問題は解決する」

「経済再生のための施策はどうなっているんだ?安倍氏が首相に選ばれたのはそのためじゃないか?アベノミクスを覚えているのか?」(翻訳・編集/蘆田)


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/131.html

[アジア20] 韓国、朴正熙元大統領の生誕100年祝うミュージカル制作が市民の反対で頓挫か=韓国ネット「まるで北朝鮮」「本当に韓国で起き
26日、韓国の朴正熙元大統領の生誕100周年を記念するミュージカル制作などの事業に、市民から反対の声が上がっている。写真は朴正熙元大統領の肖像が描かれた韓国の古切手。


韓国、朴正熙元大統領の生誕100年祝うミュージカル制作が市民の反対で頓挫か=韓国ネット「まるで北朝鮮」「本当に韓国で起きていることなのか?」
http://www.recordchina.co.jp/a136626.html
2016年4月29日(金) 10時20分


2016年4月26日、韓国・オーマイニュースなどによると、韓国の朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の生誕100周年を記念するミュージカル制作などの事業に、市民から反対の声が上がっている。

朴元大統領の出身地である慶尚北道・亀尾市は、来年の元大統領の生誕100周年記念事業の目玉として、28億ウォン(約2億7100万円)の予算を投じ、創作ミュージカル「孤独な決断」を制作する計画だ。

しかし地元のある市民団体が「市民の意見を反映せず一方的に進められている事業」としてこれに反発、事業規模の縮小とミュージカル制作の取り消しを求めた。また同団体は、「(朴元大統領の娘である)朴槿恵(パク・クネ)政権の下では、朴正熙元大統領に対する正しい評価や批判をすることが難しい。亀尾市民はもちろん国民の情緒に合わない事業計画は取り消すべき」と主張している。

同団体によると、市は100周年事業としてミュージカル制作・公演のほか国際学術大会、写真展、記念切手・メダルの発行などを予定、総額40億ウォン(約3億8700万円)の予算を組んでいる。

この報道に、韓国のネットユーザーからも記念事業に反対の声が多数寄せられている。

「北朝鮮の金日成(キム・イルソン)や金正日(キム・ジョンイル)を崇拝するやり方と同じだ」
「北朝鮮の人は強要されて仕方なくやってるんだろうけど、この事業は誰かにやれと言われたわけじゃないだろう。お金になるからやるのか?」

「僕も慶尚北道の人間だけど、亀尾はまるで北朝鮮じゃないか。朴正熙を皇帝陛下扱い」
「そんなことをするくらいならセウォル号の特別調査委員会に予算をあげて」
「僕は亀尾の出身です。申し訳ありません…」
「いっそそこの地域を独立させて、国の未来を明るくしよう」

「これが本当に韓国で起きていることなのか疑いたくなる」
「これを計画した人間を見つけ出して減俸にしてくれ」
「不景気が深刻化し、失業して飢えている人だっているかもしれないのに、まるで別世界の出来事のようにくだらないミュージカルに税金を使うとは…世も末だな」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/198.html

[経世済民108] ホンダが意匠権侵害で中国企業を提訴したら逆に賠償金を科される=「パクリ国家は無敵」「祖国がこんなにもならず者で恥ずかしい
28日、中国メディアの財経網は、ホンダが中国の双環自動車を意匠権侵害で提訴したところ、最高人民法院はホンダに対し、1600万元の賠償金を支払うよう命じたと伝えた。中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


ホンダが意匠権侵害で中国企業を提訴したら逆に賠償金を科される=「パクリ国家は無敵」「祖国がこんなにもならず者で恥ずかしい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a137065.html
2016年4月29日(金) 20時40分


2016年4月28日、中国メディアの財経網は、ホンダが中国の双環自動車に対して意匠権を侵害されたとして提訴していたが、最高人民法院(日本の最高裁判所に相当)は、ホンダに対して1600万元(約2億7000万円)の賠償金を双環に対して支払うよう命じたと伝えた。

ホンダは、双環自動車の来宝SRVの外観がCR―Vに酷似しており意匠権を侵害されたとして提訴したが、双環は独自デザインだとして逆に提訴していた。最高人民法院は、双環は意匠権を侵害していないと認定し、ホンダは双環に対して1600万元の賠償金を支払うよう命じた。

このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「パクリ国家はもはや無敵」
「外国のものを盗むことは盗みとは言わない、と最高人民法院が言っています」

「中国では知的財産権などというものを語る必要はない」
「新しいものを打ち出さず、むしろ他人にパクられたというなんて、救いようのない中国企業だな」

「祖国がこんなにもならず者であるのを見て私は恥ずかしい」
「なんて恥知らずな。誰が見ても明らかなパクリなのに。これが中国工業の悲哀であり中国司法の悲哀だ」

「勝訴したし、相手は日本企業ではあるが、とても情けなく感じる」
「それでもホンダは強い企業だが、双環という名前は聞かない」(翻訳・編集/山中)
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/132.html

[中国8] 中国の少女アイドル、日本で桜を背景にセーラー服写真=ネットユーザーは賛否両論―中国メディア
29日、中国の少女アイドルグループ・Astro12が東京で美しいサクラを背景にセーラー服姿で撮影した写真が話題になっている。


中国の少女アイドル、日本で桜を背景にセーラー服写真=ネットユーザーは賛否両論―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137074.html
2016年4月29日(金) 22時10分


2016年4月29日、中国の少女アイドルグループ・Astro12が東京で美しいサクラを背景にセーラー服姿で撮影した写真が、日本のファンによって「2ちゃんねる」に投稿され、日本のネットユーザーの間で話題に。メンバーの蒋晨晨(ジャン・チェンチェン)は最も美しいサクラガールと称賛されている。北京青年網が伝えた。

えくぼがチャームポイントの蒋晨晨は、さわやかな美少女系で若いエネルギーにあふれ、近年の日本で好まれるアイドルのタイプだ。

中国のアイドルが「最も美しいサクラガール」と称賛されていることに関して、ネットユーザーの間では賛否両論が飛び交い、SNSで熱い議論が交わされている。「中国で咲いた花が日本で香りを発している」結果になっているAstro12。売名行為であるかは、今後の活躍で判断するしかないが、少女アイドルグループの競争は熾烈であるため、真のファンを獲得するためにはやはり実力が必要だ。

Astro12は現在、日本でプロのトレーニングを受けているほか、レコーディングも行っており、6月か7月に中国でデビュー予定。その出来栄えに期待が寄せられている。(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/藤井)


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/563.html

[政治・選挙・NHK205] 「このままシャブ漬けを続ければ、日本経済はますます衰弱死に向かうだろう。:金子勝氏」
「このままシャブ漬けを続ければ、日本経済はますます衰弱死に向かうだろう。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19913.html
2016/4/30 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【アベノミクスの末路】3月の消費者物価上昇率はマイナス0.3%、0から再びマイナスへ。

家計消費もマイナス5.3%と大幅な落ち込みとなった。

もはや誰も「まずはデフレ脱却を」と言わなくなった。

この3年間の異常な金融緩和の総括が必要です。https://t.co/VX5nW2rIqM

【麻薬を欲しがる】日銀の政策決定会合で追加金融緩和がないことが伝わると、株価は624円も急落した。

株式市場はひたすら麻薬を欲しがる状況。

まさにシャブ漬け経済はしだいに禁断症状を発するようになっています。

今度の参院選でアベノミクスの失敗を問わないと、体がボロボロになっていきます。

【アメリカも】1〜3月期、米国も前期比年率換算で0・5%に成長率が急減した。

原油安と新興国の減速で設備投資と輸出が2期連続で減少し、個人消費も鈍化したため。

世界経済の減速が鮮明になっている。

もはや玉を出し切ったアベノミクスに展望ナシ。https://t.co/ObByDlkAdQ

【言い訳ばかり】黒田日銀総裁が恒例の物価目標の先送り。

物価マイナスを石油価格の下落のせいにするが、その分、他の支出が増えるはず。

さらにマイナス金利の効果を見極めるというが、副作用だけです。

参院選前に打つ手がもうなくなり始めている。https://t.co/52OdvgBQmu

【元も子もない】安倍首相は、アベノミクスが失敗だったのではとの質問に、「今ここで止めたら元も子もない」と返す。

だが、3年間なぜ失敗続きなのか、理由を言えない。

このままシャブ漬けを続ければ、日本経済はますます衰弱死に向かうだろう。https://t.co/sp7qBln88Y

【また失敗を認めず嘘をつく】安倍首相は改憲・緊急事態条項導入とオスプレイ投入に夢中で、「1日で全員屋内避難」指示を出し、熊本地震の対応が後手後手に回ったことを批判されると、「我々、今回、発災以来、先手先手で対応することを心掛けてきました」とまた国民に嘘をつき、メディアが垂れ流す。

【シャブを断ち切れ】原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が国との協議に応じる姿勢を示したのを受け、かつて計画を阻止した高知県東洋町の沢山保太郎前町長らが玄海町役場を訪れ、反対する抗議文を提出。https://t.co/glOJp4PfDe

本日午後3時過ぎ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

相変わらず、世論調査では半信半疑にはなってきてはいるものの、景気対策を挙げ、アベノミクスへの幻想が行き交っている。

参院選では野党側から対抗する経済政策を出す必要がある。http://goo.gl/oAnuC


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/319.html

[経世済民108] 日銀の展望リポートについて(在野のアナリスト)
日銀の展望リポートについて
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52806002.html
2016年04月29日 在野のアナリスト


昨日の日銀金融政策決定会合における現状維持の決定が、休日の日本をあざ笑うかのように海外で影響を広げています。東京市場では対ドルで108円台だったものが、107円を割る場面もでるなど、海外市場では急速な円高がすすんでいます。追加緩和観測がポジティブサプライズだっただけに、それが実際になかったことがネガティブサプライズになった。元々やらかすことの多いBloombergとは言え、ニュースソースもなく報じるはずがない。誰が一体、あの観測を流したのか? という犯人探しのようなことも始まっています。もしそれが週末の補欠選挙に向けた、相場操縦だった場合、安倍政権は市場から見放されるだけでもあるのでしょう。実際、この急速な円高には市場の怒り、みたなものが垣間見られます。安倍政権、黒田日銀は大きな禍根を残したことは間違いなく、今後はその怒りの矛先がどんな動きにつながるか、なのでしょう。

そんな日銀、4月の展望リポートをだしています。そもそも日銀、この展望リポートではずっと景気認識について「基調としては緩やかな回復」とします。消費者物価については「当面は0%で推移…着実に高まり…2%に向けて上昇率を高めていく」とします。ただし到達時期は2017年度中と、また目標時期を先延ばし。こうした奇妙な認識の背景には、前回の8%への消費税増税の影響を、前回の調査から13年度+0.5→+0.8%に、14年度-1.2%→-1.3%に、15年度+0.3%→0.0%に、つまり駆け込み需要が大きく、反動減が大きかったという計算にしていることがあります。

つまり増税による変動で一昨年度はマイナス成長に陥った、でも「基調は緩やかな回復」とのスタンスです。しかし15年度を消費税増税の影響が消えた、と試算しましたが、1-3月期の状況をみると、年度を通じてマイナス成長に陥る公算が高い。そうなると日本経済は「緩やかな回復」とはいえない状況になる。そのとき、日銀に何か打つ手はあるのか? ともなります。しかも「緩やかな回復」にとどまる状況は、新興国経済の減速とするばかりで、国内経済はその影響で弱含んでいるだけ、の認識なのですから、物価が上昇すれば追加緩和をする必要がない、となります。

即ち、ずっと日銀は物価を「上昇率を高めていく」としているのですから、本来は追加緩和など打つ必要がない。横ばい、もしくは下がる、という認識でない限り、追加緩和をしてはいけないのです。海外経済の不確実性、といってみたところで、それを追加緩和すれば何とかできる、というものではないでしょう。逆に言えば、日銀が追加緩和をするならナゼやるのか? をきちんと説明しなければいけない、ということなのです。このことは日銀が「ボクたちはよくやっている」「金融政策は上手くいっている」と自画自賛する限りにおいて、本当は追加緩和をしてはいけない、ということなのです。黒田日銀も3年を越え、上手くいっているはずがそうなっていないことを、きちんと認めないといけないタイミングには来ているのでしょう。

日本政府のことはよく米国のポチ、と云われたりします。番犬ではなく、尻尾をふって愛想を振りまくだけ。俗にバカ犬と称される類の悪名です。しかし最近は日銀のことをポチ銀と呼びます。政府の顔色をうかがいながら、シッポを振って都合のよいときに「ここ掘れワンワン」と、追加緩和のための財宝を掘り当ててきた。それでいて金融機関には「儲けているから」との理由で吠え掛かる。しかし本来、日銀のHPのトップに「日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です」とあるのです。何も「政府の安定と政治による利権システムの安定を目的とする…」わけではありません。誰に向かって吠え掛かり、誰に向かって尻尾をふっているのか? 黒田日銀も、俗にいうバカ犬のレベルに堕しているのが現状なのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/133.html

[政治・選挙・NHK205] W選断念へ 北海道補選を徹底検証 <第2回>創価学会と“温度差” 公明支持が離反し始めている(日刊ゲンダイ)


W選断念へ 北海道補選を徹底検証 <第2回>創価学会と“温度差” 公明支持が離反し始めている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180600
2016年4月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し



北海道5区補選で当選を決めた和田義明氏(右は故・町村信孝氏の写真)/(C)日刊ゲンダイ


 北海道5区補選で分かったことは、公明党の支持母体「創価学会」の会員が安倍政権から離れ始めている、ということだ。安倍自民党も、そうした動きを把握しているはずである。


 野党候補だった池田真紀応援団の“田園キャラバン隊”の斎藤哲氏は、偶然、創価学会員と出会うことがあったという。


「『いまの公明党と創価学会との間には温度差がある』という話を聞かされ、ビラを10部受け取ってくれました」(斎藤哲氏)


 この創価学会員宅を訪ねると、公明党から離反した理由を話してくれた。


「公明新聞や聖教新聞は、『公明党は安倍政権の歯止めになっている』などと書いてますが、とても信じられない。力で他国を押さえつけようとする安倍政権は、日蓮の教えに反しています。公明党への疑問を口にする学会員は確実に増えています」(創価学会員)


 マスコミは「和田義明の13万票のうち、約4万票は創価学会が集めた」というコメントを紹介していたが、その一方で、離反した創価学会員もいたのだ。


 野党の池田陣営も、公明党支持者を切り崩そうと仕掛けをしていた。ラストサンデーの17日には、運輸大臣を務めた二見伸明元公明党副委員長が札幌入りし、ヒトラー独裁を招いたドイツの宗教政党と公明党とを重ねる演説をしている。


「ヒトラーが(独裁を確立した)全権委任法を通しました。その時、カトリック教会をバックにした宗教政党・中央党がヒトラーに脅されたり、すかされたりして、延命を図るためにヒトラーに賛成した。あの時に『ノー』と言えば、全権委任法は成立しなかった。集団的自衛権行使容認の閣議決定をした一昨年、公明党が『ノー』という勇気があれば、閣議決定は出来なかった。公明党に勇気がないから今、公明党支持者(創価学会員)は苦しんでいる。その勇気を与えるのは、公明党の支持者だと思っています」


 こうした働きかけが今回の補選で一定程度、効果があった可能性は十分にあり、参院選や次期総選挙でも活発になるのは確実だ。安倍政権の屋台骨は徐々に切り崩されようとしている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/320.html

[政治・選挙・NHK205] やっぱり、オスプレイは必要なかった!?熊本大地震で使用した自衛隊の輸送機は74機だけ!総数310機の大半が出動せず!
やっぱり、オスプレイは必要なかった!?熊本大地震で使用した自衛隊の輸送機は74機だけ!総数310機の大半が出動せず!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11257.html
2016.04.29 21:00 真実を探すブログ



☆オスプレイ熊本派遣「災害の政治利用」社民・照屋氏が批判
URL https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166049
引用:
【東京】熊本地震でMV22オスプレイが物資を輸送した件で、政府は28日、全国に自衛隊の輸送機などは約310機あるが、オスプレイが派遣される前に、被災地で災害活動に携わっていたのは74機だったとする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院議員(社民党)の質問主意書に答えた。
:引用終了


☆「日本の要請」「米が申し出」 オスプレイ被災地支援、説明食い違い
URL http://ryukyushimpo.jp/news/entry-266337.html
引用:
 陸上自衛隊が十分な輸送能力を持っているにもかかわらず、米軍がオスプレイを投入したのは安全性に対する国民の不信感を拭うイメージ戦略ではないかと指摘された。当初「日本からの要請」としていた米軍の説明も、日本側とは食い違っている。
:引用終了


熊本大地震 500人の自衛隊員とDMAT隊員が現地に出発(福島16/04/16)



どうやら、熊本大地震では九州の自衛隊だけを使っていたようで、九州以外の自衛隊は一部以外の輸送機は平時通りだったみたいですね。有事に備えてある程度の機数は残さないとダメですが、それでも追加で50〜60機くらいは派遣が出来ました。


崖崩れなどで孤立無援になっていた避難所も多くあったことを考えると、この対応はあまりにも小規模だと言えます。規模が大きいので比較は難しいですが、東日本大震災では派遣総数が10万7000人、ヘリコプター約200機、固定翼機約300機、艦艇約50隻が投入されました。


熊本大地震とは桁違いに部隊の数や輸送機が多く、自衛隊が全力で対応していたことが分かります。派遣規模を抑えていた理由は分かりませんが、派遣部隊が74機だけというのはちょっと少なすぎです。


オスプレイが物資輸送 熊本、災害支援で初


記事コメント


これさあ
安倍晋三が何よりも優先している「アメリカの信用」も損ねると思うんだけど
[ 2016/04/29 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


オスプレイって形からして邪魔臭いだけな気がする
[ 2016/04/29 21:20 ] 名無し [ 編集 ]


なんじゃこれ


猿芝居終了
[ 2016/04/29 21:23 ] 名無し [ 編集 ]


オスプレイの利点は航続距離とスピード。熊本地震のような局所的な運用の際は、その利点は活かせない。その上積載量が少な過ぎて殆ど役に立たない。
[ 2016/04/29 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


銭食い虫の役立たず。


オスプレイのどうしようもない無用さが判明した。


もう日本の上空は飛ばないでくれ。


忍者の様にドローンと消えて無くなれ。
[ 2016/04/29 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


オスプレイって変な想像しちゃうw
[ 2016/04/29 21:40 ] 名無し [ 編集 ]


74機も出動したのか。
[ 2016/04/29 21:42 ] 名無し [ 編集 ]


私は、自衛隊の判断は間違っていないと考えます。
餅は餅屋。専門家でも無い人が単純に数のみで批判するのは如何かと感じる。
[ 2016/04/29 21:45 ] 名無し [ 編集 ]


安倍首相の判断ミスで多くの方が家屋の下敷きに
政府が熊本地震を受けて15日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。


そして16日に本震が来て多くの方が家屋の下敷きになって亡くなった。


松本副内閣相によると、「河野(太郎)防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000146-mai-soci
[ 2016/04/29 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


>自衛隊の判断は間違っていない
自民党が政治利用で使わせたんだろ
[ 2016/04/29 21:54 ] 愛国者 [ 編集 ]


アメリカに、脅されてんのかな。アメリカ製の兵器や軍用機を買えと。
[ 2016/04/29 21:56 ] 名無し [ 編集 ]


機数を言っても意味ないよね稼働率だから。そんな機数だけ勘定したら、戦車大隊なんか派遣する意味ないでしよう。戦車で駆け付ける訳ないんだから、ミサイル特科や馴染みのないような部隊も多数派遣されてます。
[ 2016/04/29 21:57 ] 名無し [ 編集 ]


ミリオタのおもちゃ
[ 2016/04/29 21:58 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/04/29 21:56 ]
それがオスプレイのことなら、とっくに自衛隊が買って納入待ちですよ。
平成27年度予算で5機、28年度で4機。
中期防衛力整備計画(平成26年度〜平成30年度)で17機調達することになっていますので。
[ 2016/04/29 22:02 ] 名無し [ 編集 ]


管理人さんも指摘されてるように災害一カ所限定を想定して作戦立てる訳ないっしょ。
[ 2016/04/29 22:06 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/04/29 21:57 ]
今日、下志津駐屯地の基地祭に行ってきましたけど。
熊本に災害派遣された時の写真が資料館に展示されてました。
高射学校が被災地で何を指導するのだろう…
(崩れた民家から救助したり普通の災害派遣です)
[ 2016/04/29 22:06 ] 名無し [ 編集 ]


東日本大震災と比較するとか馬鹿すぎるだろ
行方不明者だけでどれだけ違いがあるんだよ
[ 2016/04/29 22:07 ] 名無し [ 編集 ]


地形と安全を考えた結果
これがベストだったのかもね
テレビ局のヘリもちょこまか飛んでただろうし
あまり台数入れると二次災害もあり得るし
安全第一!
[ 2016/04/29 22:15 ] 名無し [ 編集 ]


漠然かつ正確ではないかもしれません。
陸海空の軍用機の稼働率は三分の一が実働、三分の一が整備、三分の一を予備にする
と聞きいた事があります。
輸送機の運用をどうするのが理想かどうか知りませんが
総310機の内の74機を一地域の災害に稼働させるのであれば
まあ頑張ってるし気合い入れてる方だと個人的に思います。


[ 2016/04/29 22:22 ] 名無し [ 編集 ]
アメリカ様が、日本が要請したのに「何言ってまんねん」とおっしゃってます!!
オスプレイ熊本地震の派遣 「日本が要請」 米軍「星条旗」紙報道 国会答弁と正反対
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/705.html

[ 2016/04/29 22:25 ] 名無し [ 編集 ]


22:25
一体どういう事だ?!(笑)
[ 2016/04/29 22:31 ] 名無し [ 編集 ]


そちらの稼働率じゃなく輸送し終えた後の、燃料補給や積み込み作業と機体点検を含む方でした(点検整備しないで発進オンリーなら墜落したら洒落にもなりません。



質問内容や回答を読んでないけど輸送機総数も微妙ですね?74機も多分輸送ヘリや多用途含む述べ数かと・・??輸送ヘリだけで30超は保有してません。
[ 2016/04/29 22:32 ] 名無し [ 編集 ]


自衛隊/官や警察官/消防士それに地元消防団員も、頑張ってるんだから、オスプレイが参加したらダメはもういいんじゃない。とにかくみんなで協力してなんとかしようなんだから。
[ 2016/04/29 22:45 ] 名無し [ 編集 ]


#戦争で4ぬの俺たちだ 戦争法4ね
[ 2016/04/29 22:51 ] 名無し [ 編集 ]


やはり余力があったということだ。自分が自衛隊のヘリはまだ余力がある、と琉球新報の指摘を根拠にコメントで書いたら、ネトウヨが論点をそらして必死に絡んできた。


激甚災害も民主党政権の時のように自治体の報告を待たずに政令で出来た。
なのに安倍は、熊本に行ってから激甚災害の閣議決定をするというパフォーマンス。
結局、安倍は被災地や被災者の事よりパフォーマンスをして選挙で勝つことしか意識していない。


ネトウヨも安倍を擁護したいだけで、まともに反論できないもんだから民主党批判したり、論点逸らしばかりだった。
[ 2016/04/29 22:54 ] 名無し [ 編集 ]


おやおや〇ヨ〇ヨは仲間が先にネトウヨと書かたことない宣言してたがそれもすらデマかね(笑)書いてある内容を理解できない定番のさもしいコメだわ。
[ 2016/04/29 22:59 ] 名無し [ 編集 ]


オスプレイの熊本地震派遣は、やはり被災者救援には不必要な、安倍政権が要請した顔見世興行だった。(エブリワンブログ)
20kmの『長距離』を2機のオスプレイで5t積んで二往復したそうですね。
(※積載量は9tのはずですが、満載すると遅くなったり、航続距離が極端に短くなるのでは?と言う話が…。)
さすがは『日本しか買わない』オスプレイですね♪
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2ef46fb53982c886416ddb1039cd5ccc

◎オスプレイは熊本県の陸上自衛隊高遊原(たかゆうばる)分屯地に立ち寄り、水、食料、毛布などを積み込んだ上で、同県南阿蘇村に降り立ったんですが、オスプレイが物資を運んだ距離、道路を行ってもわずか20キロ余り!
航続距離とスピードが自慢のオスプレイの意味なし!しかも、そこに自衛隊員たちが待ち構えていたのだから、人も物資も自衛隊が運べたことは明らか!!
[ 2016/04/29 23:00 ] ロハスな人 [ 編集 ]


またアンタかロバの人よ相変わらずの張り紙野郎のデマ。述べ数をかけ
[ 2016/04/29 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


参考にするなら一日の航空管制と述べ管制数を、因みに21日は航空機114機その時点で述べ数515機です。
[ 2016/04/29 23:08 ] 名無し [ 編集 ]


23:04


あなたほど物知りの人が述べ数も知らんの? てか述べ数聞いてどうするの? また揚げ足取るだけでしょ?
[ 2016/04/29 23:09 ] 名無し [ 編集 ]


今回も
北陸3県からは勿論!
全国色んな県から長距離トラックの兄ちゃん達が沢山物資乗せて熊本に走っててたよ
熱い男達…!!カッコイイ(ハート☆)
誰かも言ってる様に皆でフォローし合えば良いと思う
[ 2016/04/29 23:11 ] 名無し [ 編集 ]


オスプレイ反対派が言う輸送機とはそもそも何を指して話してるの?
[ 2016/04/29 23:11 ] 名無し [ 編集 ]


23:09じゃ〜聞くがアンタの総数って機種は何?74機の機種って何?
[ 2016/04/29 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


オスプレイ派遣をわざわざ要請する必要もなかったということだね。
[ 2016/04/29 23:17 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/04/29 22:54 ]
>激甚災害も民主党政権の時のように自治体の報告を待たずに政令で出来た。
自治体の報告を待たずに震災翌日に閣議決定した後、しばらく放置だろ。どっちがパフォーマンスだよw
[ 2016/04/29 23:34 ] 名無し [ 編集 ]


CH-47じゃないの? よくわからんけど。74機の機種って。まさかC-130じゃないだろうし。詳細はまだ発表されたないんじゃないかな。
[ 2016/04/29 23:35 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/321.html

[政治・選挙・NHK205] 「「報道の自由度」というよりは、「報道機関の軟弱度ランキング」が扱うべきお話:小田嶋隆氏」 
「「報道の自由度」というよりは、「報道機関の軟弱度ランキング」が扱うべきお話:小田嶋隆氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/19918.html
2016/4/30 晴耕雨読


https://twitter.com/tako_ashi

「報道の自由度ランキング」という、およそ信用のならないランキングを、日本の代表的な報道機関がこぞって紹介しているのは、彼らの実感の中では報道が萎縮しているからなのだろうか。

とすると、「報道の萎縮度」というランキングがあったら、うちの国はけっこう高い順位になるのかもしれない。

報道の自由度が高いのにそれでもなお諸外国に比べて報道の萎縮が進んでいるのだとすると、これは権力側からの圧力よりは、ジャーナリストの資質の問題として考えなければならないわけで、もしかしてエリート志向の意気地のない連中がメディア企業に就職していることの結果なのかもしれません。

高市総務大臣が「停波もあり得る」と、ちょっとスゴんで見せただけで、NHKをはじめ民放各局が軒並み4月からのニュース番組をバラエティー寄りにシフトしてるわけですから、これは「報道の自由度」というよりは、「報道機関の軟弱度ランキング」が扱うべきお話なのだと思う次第です。

チキンの国の人だから

籾井みたいなおっさんが一人トップに送り込まれただけのことで、ものの見事に萎縮しているNHKの職員はどんだけ根性が無いんだ?

日本のメディア企業がチキン揃いなのは、就職番長として優遇されていて失うものが多すぎるからだという仮説を立ててみたのだがどうだろうか。

とにかく「こんな会社やめたるわい!」と辞表を叩きつけやすい労働条件が実現されれば、記者諸君とて、もっと荒ぶった生き方ができるはず。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/322.html

[経世済民108] ≪熊本地震≫別府のホテルで一日の1500人キャンセル、百万人超のインバウンドが消滅危機(Business Journal
               被災した熊本城(UPI/アフロ)


【熊本地震】別府のホテルで一日の1500人キャンセル、百万人超のインバウンドが消滅危機
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14925.html
2016.04.30 文=編集部 Business Journal


 訪日外国人旅行客(インバウンド)の急増が続いている。日本政府観光局の最新発表によると2016年3月の訪日外客数は前年同月比31.7%増の201万人。単月として初めて200万人の大台に乗せた。

 今年に入ってからの数字を見ても、1月185万人(前年同月比52%増)、2月189万人(同36%増)、そして3月が201万人と絶好調が続いている。

 今年1〜3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は9305億円(観光庁調べ)で、前年同期に比べ31.7%増と続伸した。しかし、一人当たりの旅行支出は16万円余りで同5.4%減となった。国内景気がパッとしないなか、依然としてインバウンド消費に依存せざるを得ない状況が続いていることは確かだ。

 そんなインバウンド好況に突然、暗雲が立ち込めてきた。終息の気配が見えない熊本地震による影響である。観光庁は地震の観光への影響について、外国人団体客のキャンセルが熊本、大分両県だけでなく九州の他県でも出始めていることを明らかにした。実際に温泉地・大分県別府の有名ホテルでは、1日だけでキャンセルが1500人に上った。また、韓国釜山からのフェリー客も大幅に減少し、観光バスもキャンセルが相次いでいるという。

 毎年20万人規模の観光客が訪れる長崎市の「長崎帆船まつり」(4月21〜25日)では、入港セレモニーなどのイベントが取りやめとなった。

 今回の震災は「前震」「本震」の2度の大地震に加えて、地震活動域の拡大など想定外の事態が続いていて、次に何が起こるかわからない不気味さがつきまとう。それだけに、外国人観光客だけでなく国内からのキャンセルも止まらない。観光地の苦悩は深まる一方だ。

■九州の外国人入国者数は3年連続で高い伸び

 九州の観光はここ数年、ずっと好調が続いてきた。国土交通省九州運輸局の調査によると九州の外国人入国者数は、2012年が115万人(前年比58%増)、13年が126万人(同9%増)、14年が168万人(同33%増)と3年連続で過去最高を更新してきた。15年は上半期だけで115万人(同53%増)と、さらに勢いがついていた。

「東南アジア各国に対するビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充などで、買い物と観光を兼ねたアジアからの観光客が急増しました。なかでも注目は、クルーズ船の九州各港への寄港実績です。クルーズ船での入国が増えたこともあって、15年の外国人客数は前年比2.7倍の112万人と急増しました。外国船社の運航するクルーズ船の寄港回数のトップは博多港で245回(14年は99回)、2位が長崎港で128回(同70回)、3位が那覇港で105回(同68回)と九州・沖縄が上位を独占しているのです」(観光業界に詳しいジャーナリスト)

 外国人観光客の急増は、地震に見舞われた熊本県も同じパターンだった。観光庁の調査によると、熊本県の外国人延べ宿泊者数は14年が48万人、15年は74万人で前年比56%増と大幅に増えた。九州では福岡の238万人、長崎の84万人に次いで第3位となっている。日本人と外国人を合わせた15年の延べ宿泊者数は748万人と前年比9%増で、今後への期待が高まっていた矢先だった。
 
■観光の目玉「熊本城」と「阿蘇」の被害が痛い

 とりわけ熊本県にとっては、最大の観光資源である熊本城と阿蘇の被害が大きく報じられ、観光客のマインドにどのような影響を及ぼすか懸念されている。

 15年10月に日本政策投資銀行が発表した「熊本のインバウンド観光の現状と今後の方向性」の中に、アジア8地域を対象にした興味深い調査結果が紹介されている。そのひとつが、熊本・阿蘇の認知度と訪問意欲の調査である。認知度はアジア8地域全体では17%だが、香港は46%、台湾では41%となっており、飛び抜けて高い。半面、シンガポールやマレーシアなどはわずか3%である。

 訪問意欲は、全体では5%にとどまるが台湾が13%、香港が12%と悪くない数字だ。もっとも、2回以上の訪日経験者でみると全体で11%に倍増し、台湾は20%、香港も15%と高くなっている。日本の観光地事情に詳しいリピーターは、熊本・阿蘇への関心がそれなりに高いことがうかがえる。

「加藤清正が築城した名城・熊本城や阿蘇山の広大な自然、阿蘇の麓の温泉と、九州の観光のルートに熊本を組み込む外国人観光客が、これから増えていくと予想されていた。東京―大阪を周遊するゴールデンルートだけでなく、日本の観光の新たな魅力として熊本への関心が高まってきていただけに残念です。19年のラグビーワールドカップ(全国12都市で開催)では、熊本は福岡、大分とともに開催地に選ばれた。関係者は世界に向けて熊本の魅力を発信する絶好の機会ととらえていました。今回の地震の影響がいつまで続くのかはわかりませんが、ワールドカップまでに復調することを願いたいですね」(同)

 野村証券の試算では、九州地方の旅行客が今後半年間で3割減少した場合、観光消費は870億円の減少となるという。

 4月25日、政府は熊本地震を「激甚災害」に指定した。一刻も早い指定が待たれていたため、ようやくといった感がある。被災地の復旧、復興を急がなければ、熊本や九州への観光客の足は遠のくばかりである。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/134.html

[経世済民108] 33万人企業・トヨタ、複雑怪奇な組織体制へ異次元改造始動…なぜ機能する?(Business Journal)
                  トヨタ自動車本社(「Wikipedia」より/Koh-etsu)


33万人企業・トヨタ、複雑怪奇な組織体制へ異次元改造始動…なぜ機能する?
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14908.html
2016.04.30 文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント Business Journal


 トヨタ自動車の新組織が4月18日に発足した。今回注目されるのは、同社としては初めて導入されたカンパニー制だ。カンパニーといっても法人という意味ではない。子会社なども取り込んでいる「社内カンパニー」のことである。

 社内カンパニーには2種類あり、「小型車」「乗用車」「商用車」「高級車(レクサス)」という車のタイプごとの4カンパニーと、「先進技術」(自動ブレーキ、自動運転など)、「パワートレーン」(エンジン、トランスミッションなど)、「コネクティッド」(カーナビ、ネット対応など)の技術分野ごとの3カンパニーだ。

 新体制では、上記社内7カンパニーのほかに地域別事業責任主体として「第1トヨタ」(日本、北米、ヨーロッパなど先進国担当)と「第2トヨタ」(中国、東南アジア、中南米など新興国担当)が置かれた。
 7カンパニーと第1トヨタ、第2トヨタにはトップとして「プレジデント」(これも法人の社長という意味ではなく社内肩書きである)が置かれた。7カンパニーにはトヨタの専務が、第2トヨタには常務が任命された。第1トヨタのみトヨタ初の外国人副社長としてディディエ・ルロワ氏がルノーから移籍、着任した。
豊田社長、3度目の最大の組織改造


 豊田章男は2009年に社長に就任した。それ以降、大きな組織改造は今回が3回目でもっとも大きい。豊田氏が大胆な組織改造を行うようになったのは、トヨタ製車両の突然の加速問題をめぐり10年2月、米議会の公聴会に召喚されて証言をしてからのことだ。

「転機となったのは公聴会です」(「週刊東洋経済」<東洋経済新報社/4月9日号>より)

 こう自ら認めているように、修羅場くぐりを果たした経営者は、この大企業を自信に満ちて取り回すようになった。11年には取締役を27人から11人に削減し、意思決定の迅速化を図った。13年には第1トヨタ、第2トヨタという世界地域別のビジネスユニット制を導入している。

■事業部別組織と地域別組織

 2回の体制変更を経ての今回の新体制は、トヨタという巨大企業におけるいくつかの組織軸に沿って構成されているので、外部からは一見して理解しにくい。

 新設されたカンパニーから解説していく。前述した車のタイプごとの4カンパニーは、「事業部別組織」だ。それぞれのカンパニーという名前の事業部には製造子会社も含まれ、チーフエンジニアが複数いる。これは特定の車種について全権限を持つとされる。つまりパッケージ・グッズの会社におけるプロダクト・マネジャーである。

 短中期の新車種開発はもちろん、人事や調達などの機能も各車種別カンパニーが担う。プレジデントは年間60万台から500万台を販売する車メーカーの経営者の役割を果たしていくことになった。

 一方、技術分野ごとの3カンパニーは機能別組織ということになる。今回の新体制では、さらに以前から存した第1トヨタと第2トヨタという市場別組織がある。この2組織は当該地域・国別でのマーケティング上のアプローチに意を尽くすという役割だ。「地域別組織」としておく。

■グルーバル大企業で避けられない複層構造

 さて、トヨタは日本を代表する製造業企業として世界中でビジネスを展開している。その場合、各国でのビジネスは3種類の組織にどのように管掌されるのだろうか。答えは「全部が絡む」ということになる。

 マーケティングあるいは販売という切り口でみると、たとえばある国における小型車のビジネスは小型車というカンパニー、つまりプロダクト別の事業部に統括される。それぞれのモデルについては車種別カンパニーのなかにいるチーフエンジニアがその車の仕様について、また製造や生産においても権限と責任を持つ。

 ところが一方、その特定国をマーケットと見ると、「第1トヨタ」か「第2トヨタ」に分類される。

 このように、ある国でのあるビジネスについて複数の責任組織が介在するのを「マトリックス組織」という。「組み合わせ組織」または「交差組織」と理解すればいい。

 私はビジネスマン時代、米誌「フォーチュン」が毎年選ぶ優れた500社、いわゆるフォーチュン500社のうちの1社、社長時代にあっては別の同様企業や蘭フィリップスなどでマトリックス組織のなかで働いた。

 正直に言って、組織の内側で働く立場になると、マトリックス組織は面倒で不効率に思えた。というのは、レポート先が2つ存在するからだ。そしてとあるビジネス・イシューで見解が分かれると、両者の上層での合意、調整に時間を要することになる。場合によってはどこにも進めない事態に陥る。

 しかし、トヨタのように全世界で33万人もの従業員が働く巨大企業になると、マトリックス組織のように一見複雑な組織形態を採用しないとかえって不効率となり、組織運営そのものが円滑に進まないということは予想できる。

■さらに機能別カンパニーまで、社長の求心力とのバランスはどうなる

「組織は戦略に従う」という有名な言葉がある。経営史学者のアルフレッド・チャンドラーが1962年に著した書籍の翻訳タイトルから有名になった。これをもじって、「組織は規模に従う」という傾向を指摘できる。

 初動段階の企業は、その組織形態としては自然発生的に「機能別組織」をとる。業容や規模が拡大していくと事業部別組織を選択することがある。さらにトヨタのように大きくなるとマトリックス型組織に進む、という傾向が観察できる。

 しかし、組織形態はあくまで経営者の選択によるものだから、このステップを必ずしも踏むわけでもない。トヨタを見ても、メーカーとしてのトヨタ自動車工業からトヨタ自動車販売が1950年に分離設立されたのは機能別組織を強化する動きだったが、82年には自工・自販の合併により現在のトヨタとなった。

 そして大トヨタのなかで、豊田章男社長指揮下ですでに3回目となる今回の組織大変更だ。組織の変更が経営者の意思表明だと私は解説しているが、その時々の状況においての対応最適を目指すのなら、組織体制は停滞していてはならない。

 それにしてもこんな大企業を率いていく組織形態というのは一筋縄ではいかないもので、その証拠に前述のマトリックス構造に加えて、トヨタは技術分野別の3カンパニーを設置した。これらのカンパニーは、機能別組織となる。

 トヨタの新体制は、こうしてみると「あれやこれや」で代表的な組織構造を3つまでも混在させようとしている。このような新奇で大胆な組織体制が機能するのか、貢献するのか、大いに注目されるところだ。

 さらにトヨタの場合、特異的な経営要素としてみておかなければならないのは、豊田社長の存在だ。同氏は米国公聴会を契機に「吹っ切れた」(前出・週刊東洋経済記事)と自認しており、外部から言わせると「一皮剥けた」という表現ができる。創業家出身という出自も踏まえて、その求心力を大きく強めてきた。大トヨタを率いるヘッドオフィス機構として今回は4人の副社長を配置し、磐石の体制を敷いたようにみえる。

 新体制をロールアウトしたトヨタは、そして豊田氏はどんな地点まで到達しようとするのか。できるならば「21世紀の松下幸之助」と言われるまでのレベルを目指してほしい。

(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/135.html

[経世済民108] 日清カップヌードルファンたちが「静かに」離れ始めている…中止CMへの嫌悪感(Business Journal)
                日清カップヌードルの看板(「Wikipedia」より/トトト)


日清カップヌードルファンたちが「静かに」離れ始めている…中止CMへの嫌悪感
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14921.html
2016.04.30 文=垣田達哉/消費者問題研究所代表 Business Journal


 消費者はわがままで、あまのじゃくである。「同じような不祥事を起こしても、批判される企業もあれば、それほど批判されない企業もある。それは不公平じゃないか」という声も聞くが、消費者はそんなものだ。消費行動は理屈ではない。好き嫌いだ。誰がなんと言おうと「好きなものは好き、嫌いなものは嫌い」なのだ。

「期待していた人ほど裏切られ感が強い。好きだった企業に裏切られるのが一番嫌だ。好きでもない企業、特別関心もない企業が何をやろうとどうでもよい」というのが消費者の心理だ。だから、同じようなものを販売・提供しても、売れる企業もあれば売れない企業もある。

 世の中気に入らないことばかりだが、その不平不満を言うところがない。せめて「自分のお金を払って物を買う時ぐらい、好き勝手にしたい。好きなようにしたい」というのが、多くの消費者だ。「身銭を払う時ぐらい多少わがままなことを言ってもいいじゃない」と自己分析している消費者は少ないが、売る側の企業からするとそう見えてしまう。だから商売は難しい。でも、だからこそ商売は面白いのだ。

 筆者は事業者向けの講演で言うことがある。それは、「食は女性に嫌われたら終わりだ」ということだ。今では、食を選ぶ権限は多くの場合女性が握っている。女性は、一度嫌いになったら一生嫌いだ。「女性に嫌われたら、振り向いてくれることは、まずない」と覚悟しなければいけない。

■日清CM中止騒動

 日清食品の「カップヌードル」のテレビCM放送が、開始から1週間ほどで中止になったことが話題になっている。女性に嫌われないという点では、今回のCMは女性には「好き嫌いが顕著に表れる」内容だ。このCMに好感を持つ女性よりも、嫌い(不愉快)と思う女性のほうが圧倒的に多いかもしれない。

 企業でも芸能界でも、大きくなるまでは「俺を好きな奴だけついてこい、嫌いな奴はついてこなくていい」というスタンスでも構わないだろう。しかし、大きくなるとそれは通用しなくなる。芸能界の一部には、有名になっても嫌われ役を演じる人もいるが、多くの芸能人は有名になると丸くなる。それは、いわゆるファンだけを相手にするのではなく、不特定多数の消費者を相手にしなければならなくなるからだ。

 日清食品ほどの企業になれば、ファンだけでは企業は成り立たない。浮動票をいかにつかむか、そして「つかんだ浮動票はできるだけ逃がさない」ことが必須である。

 アイドルや俳優などが、特に男性の場合、結婚すると人気が落ちるといわれることがある。その原因の多くは、女性の「嫉妬」である。結婚することが悪いことではない。しかし、結婚することで好きだった芸能人が嫌いにならないまでも、それほど好きではなくなってしまうことがある。それは、理屈や良い悪いではない。その人の感情だ。

 芸能人は、曲の売上が多少下がろうが、出演した番組の視聴率が下がろうが、特に大きな問題にはならない。離れない固定ファンは多いし、それで活動が危うくなるわけでもない。

 ところが企業はそうではない。何かのきっかけで売上が1%でも落ちれば大変なことになる。それが継続すれば、致命傷になるかもしれない。特に、売上を左右するのは物言う消費者ではなく、物言わない消費者だ。クレームを言ってくれれば直すこともできるが、「何が不満か」を言わないで去っていく消費者のほうが圧倒的に多い。

■物言わない消費者

 しかも、売上はすぐには落ちない。徐々に落ちていく。消費者は、事件でもない限り一斉には去っていかない。年数をかけて徐々に減っていく。目先の売上が上がっても、企業として安心できない。一時的に買う人が増えただけで、継続して買っていた人は減ったかもしれない。売上が上がっても、よかったかどうかはすぐには判断できないのだ。だからマーケティングは難しい。繰り返しになるが、消費行動は理屈ではないから、簡単に把握できるものではない。

 たとえば、今回の日清のCMで「不愉快だと思って日清にクレームを言った消費者」が一連の成り行きを見ていて、「クレームを言った人は悪い人だ。クレームなんか無視すればよい」という態度を少しでも日清が見せると、「せっかく私が親切に言ってあげたのに、言いがかりをつけたかのように思われるなんて許せない」となる。そして、日清を嫌いになるだろう。

 嫌いになった消費者は、カップヌードルだけが嫌いになるわけではない。日清という企業だけでも済まない。日清というブランドが嫌いになる。「日清グループでなくても、日清とついているだけですべて嫌!」になる。日清という名がつくものすべてに拒否反応を示すようになる。

 そういう消費者は、あまり口外しない。「お前、今までカップヌードル好きだったのに、どうして最近買わないんだ」と言われても「いやなんとなくね」となる。ところがあるとき、親しい女性に「どうしたの、あなた最近カップヌードル買わないわね?」と聞かれたときに、「ちょっと嫌なことがあってね。あのCM覚えてる? あれ、私あまり好きじゃなかったの。だから、こっちのメーカーのカップ麺にしてみたんだけど、結構おいしいの。だから、それからこっちにしたの」という。そして、それを聞いた女性も「私もそうなの。あれちょっと不愉快だよね。そう、このメーカーのカップ麺もおいしいの。じゃあ今度から私もそっちにしよう」ということがあるかもしれない。

 大きな企業になればなるほど、物言わない消費者が企業の命運を握っている。
(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/136.html

[不安と不健康17] ≪熊本地震≫避難所に潜む「死の危険」…生死を分けるのはストッキング&ある行為!(Business Journal)
           OGIMA 着圧ソックス オープントゥ 医療用弾性ソックス(「Amazon HP」より)


【熊本地震】避難所に潜む「死の危険」…生死を分けるのはストッキング&ある行為!
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14922.html
2016.04.30 文=新見正則/医学博士、医師 Business Journal


 今回は「エコノミークラス症候群」についてのバトルです。今月発生した熊本地震の避難者がエコノミークラス症候群を発症していると報じられています。

“非常識君”は、避難所に入らずに車の中で過ごす人がエコノミークラス症候群になりやすいのだから、基本的に車中での避難生活は禁止するべきだという論調です。確かに、狭い車の中では横になることもできずに、長時間にわたり足を下げた同じ姿勢が続きます。そうすると、静脈血は下肢に留まり、そんな血液が流れない状態が続くと血の塊ができるのです。そして、水を飲まずに脱水状態が続くと、血液が濃くなり、これもまた血栓の形成を助長します。非常識君が言うように、車中での避難生活を禁止すれば、相当数のエコノミークラス症候群は防げる可能性があります。

 一報、“常識君”が言います。

「確かに車中泊が禁止できる環境が整えば素晴らしいことだが、諸般の事情で避難所に入れない人もいるはずだ。ペットの同伴を許してくれる避難所はそんなに多くはないと聞いている。また、他の事情で車中泊が避難所よりも快適だと感じている人もいるだろう。そして、避難所で生活していてもエコノミークラス症候群は発症している」

 確かに、車中泊はエコノミークラス症候群にとっては相当なリスクファクターになります。また、避難所の衛生環境が悪くてトイレが汚いと、水分をなるべくとらずにトイレの回数を減らす工夫をしたりします。それもエコノミークラス症候群のリスクファクターです。

■医療用ストッキング

 そこで“極論君”がいいます。

「全員に医療用のストッキングを支給すれば相当な効果が期待できるはずだ」

 確かにそうです。医療用ストッキングを着用すると、足を下げていても寝ている状態とほぼ同じになります。ですから、足を下げざるを得ない、運動量が少ない、脱水状態が続いている人でも、医療用ストッキングを穿けばエコノミークラス症候群の発症を相当数予防できるのです。問題は金銭的なことと、何足のストッキングが被災地に用意できるかという点です。

 なぜ、医療用の弾性ストッキングで静脈の血液が固まりにくくなるかというと、静脈の流れの速さです。医療用ストッキングを穿かずに足を心臓より下に下げると、静脈は太くなるのです。そして静脈の壁は動脈に比べて薄いので、結構太さが変動します。静脈の直径が2倍になれば、速度は直径の2乗に反比例しますので4分の1と激しく減速します。

 よって、強制的に下肢を圧迫し、静脈の断面積を小さくすると、静脈の流速が保たれるので血液が固まりにくくなるのです。医療用ストッキングが家庭にある方は、震災時はぜひ着用すべきです。

■できることをやる

 さて、非常識君の意見のように車中泊を禁止することも、極論君の意見のように全員に無料で医療用弾性ストッキングを配布することも、ともに効果があります。しかし、常識君は次のように主張します。

「被災地では、できることをいろいろとやるしかないのではないか。車中泊をせずにすむ環境の整備、そして可能なら医療用ストッキングの無料配布、脱水にならないように飲料水の十分な提供、そしてトイレに行くことが嫌ではなくなるようなトイレ環境の整備などだ。エコノミークラス症候群は防ぐことができる震災の合併症だ。どれもできなければ、少なくともこまめに歩けば、相当のエコノミークラス症候群は予防できる。同じ姿勢を続けずに、せめてこまめに歩くことをお互いに心がけよう」

 確かに、常識君の言うとおりですね。歩けば、つまり静脈のポンプであるふくらはぎを使えば、静脈血は流れるのです。被災地だからこそ、しっかりと散歩をすることが大切ですね。今日は非常識君、極論君、常識君とも正しい意見を述べて終了です。

 エコノミークラス症候群は、下肢の静脈内の血の塊が剥がれて、肺に詰まることによって起こります。肺に詰まって換気障害を引き起こすので死亡することもあるのです。その原因は足の静脈にできた血栓です。歩けば、足の静脈血の鬱滞は軽減します。だからこそ歩くことが大切なのです。
(文=新見正則/医学博士、医師)

●新見正則(にいみ・まさのり)
1959年生まれ
1985年 慶應義塾大学医学部卒業
1985年〜 慶應義塾大学医学部外科
1993〜1998年 英国オックスフォード大学医学部博士課程
1998年〜 帝京大学医学部外科に勤務
幅広い知識を持つ臨床医で、移植免疫学のサイエンティスト、そしてセカンドオピニオンのパイオニアで、モダン・カンポウやメディカルヨガの啓蒙者、趣味はトライアスロン。著書多数。なお、診察希望者は帝京大学医学部付属病院または公益財団法人愛世会愛誠病院で受診してください。大学病院は紹介状が必要です。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/668.html

[政治・選挙・NHK205] ネットをウヨウヨ徘徊する困った人たち〜鬼女とネトウヨ〜(simatyan2のブログ)
ネットをウヨウヨ徘徊する困った人たち〜鬼女とネトウヨ〜
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12155297467.html
2016-04-29 23:01:29NEW ! simatyan2のブログ


先日、平子理沙というタレントが、震災について書いた記事に
関して大量のコメントで攻撃をされ、弁護士に調査を依頼した
ことを明らかにしました。


その結果、おなじIPアドレスで異常な数のコメントを書いて
くる人が6名ほどいたそうです。


平子理沙オフィシャルブログ
LINEブログ読者のみなさまへ
http://lineblog.me/hirakorisa/?p=2


同じ人が、毎回名前を変え、あたかもたくさんの人から批判
されている様に見せかけて、コメント欄に投稿している事が
分かったというのです。


またネット上に書かれてる平子理沙への中傷と、 今回LINE
ブログにたくさん書き込まれた悪口、 中傷の内容も、書き方
もそっくりなので 全部同じ人達の仕業の可能性が高いという
事だそうです。


これには驚きましたが、何を隠そう、これがネトウヨの手口
なんですね。


少数のものが大量の批判を発信し、一つの世論のように見せ
かけ、目をつけた対象を葬り去るまで続けるやり方です。


ネトウヨと言うのは本来、ネットで右翼的な言動を発する者
を指した言葉ですが、今は右翼的な言動に限らず、ある種の
意図の下に仕組まれた書き込みまでの総称だと言えます。


なぜなら,、最終的にネトウヨもタレントストーカーも、それを
利用する勢力が同じだからです。


その勢力と言うのは、政治的利用と広告代理店のステマ
(ステルスマーケティング)に二分されます。


たとえば少し前にはベッキー叩き騒動がありましたが、これは
政治的な疑問から大衆の目をそらせる目的に大いに貢献した
わけで、ブログでも取り上げました。


利用される場合はタレントやストーカーが意識する、しないに
関わらず、ということです。


最近こうしたストーカーもどきの手口で悩まされるタレント
は多いようです。



そしてタレントに嫌がらせををするネトウヨ的な書き込みを
する連中が男ばかりとは限らない、ということもわかって
きました。


ネットには鬼女と呼ばれる人たちがいるそうで、その意味は
2ちゃんねるの「既婚女性板」だそうです。


大抵は噂や愚痴の掃き溜めみたいなものですが、時として
恐るべき執念でバッシングするそうです。


先日某掲示板に、母親が汚い言葉でネットに書き込みをして
いるので困っている、という娘さんの相談めいた書き込みを
見かけました。


「死ね!」とか、


妊娠している人に「流産しろ!」とか書いているかと思うと、


書き込みで精神的に追い詰められた人には、


「カワイソス、涙が止まらない」とか、精神不安者のように


母親が書き込んでるのを目撃して、どうしたらよいのかとの
相談だそうです。


娘を持つ親が他人に「流産しろ」とはただ事じゃないですね。


相談してる娘さんが20歳代後半ですから、母親は50歳代
前後と推察できますが、とても年配の母親の文章とは思えま
せんね。


しかしもっと驚いたのは、この娘さんの相談に対して娘さん
をバッシングする回答ばかりだったことです。


僕は純粋に母親の言動に驚いたのですが、母親を擁護し娘を
叩いているのが一様に中年世代の主婦だったことにさらに驚きです。


そういえば僕のブログでも右翼的な言動でブログバッシング
を執拗に続ける女性が数名いましたが、今から思えば鬼女
だったんでしょうね。


橋下徹と安倍晋三の批判記事を書くたびに出没してましたが、
文章内容からプロ市民(チーム世耕配下のネトサポ)では
なく明らかに一般人です。


やはり日常の不満の捌け口で書き込みしてたんでしょう。


前に寝たきりの両親の介護をしながら安倍擁護のネトウヨ
を続ける人のことを書いたことがありますが、


こういう人たちは少し煽れば必ず食いついてくるので、政権側
としてはかなり重宝するでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/323.html

[政治・選挙・NHK205] 市場に翻弄される黒田日銀 “麻薬漬け”日本経済は末期症状(日刊ゲンダイ)


市場に翻弄される黒田日銀 “麻薬漬け”日本経済は末期症状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180579
2016年4月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し



もう追加緩和は不可能…(黒田日銀総裁)(C)日刊ゲンダイ


緩めても引き締めても地獄


 市場関係者は大型連休の突入前に、いきなり巨大ジェットコースターに乗せられた気分だったろう。GW前の最後の取引となった28日の東証は大荒れ。平均株価はすさまじい乱高下となった。


 理由は日銀の追加緩和見送りだ。


 前場は円安・ドル高進行が買い材料となり、平均株価は一時1万7572円まで上昇したが、正午過ぎに「現状維持」という政策決定会合の結果が伝わると、円相場は一気に上昇した。


 追加緩和を期待したマーケットの失望売りも広がり、株価はつるべ落とし。アッという間に前日比637円安の1万6652円の安値をつけ、高値からの高低差は900円を超えるジェットコースター相場となった。


 それにしても、エゲつない「催促相場」だった。日経QUICKが27日に実施した緊急調査によると、回答した市場参加者199人のうち、今月中に日銀が追加緩和に踏み切るとの予想は6割近くに達した。マーケットが追加緩和ムードをあおり立て、日銀に「裏切ったら、ただじゃおかないぞ」と言わんばかり。日銀の黒田東彦総裁は、相場を人質に取られたも同然だったのである。


 強欲なマーケットを敵に回すのは覚悟のうえで、追加緩和を見送ったのなら、黒田総裁も大した度胸の持ち主だが、「実態は“見送り”ではなく、もう追加緩和は不可能なのです」と経済評論家の斎藤満氏が続ける。


「28日発表の『展望レポート』で、日銀は物価上昇率の見通しを下方修正。2%の物価目標達成時期は『17年度前半ごろ』から『17年度中』へと、また約半年先送りしました。日銀自身がマイナス金利の効果の薄さを認め、さらなる緩和への“お膳立て”を自ら整えたようなもの。それでも踏み切れなかったのは、まず世界の中央銀が“金融万能主義”に懐疑的になってきたことが大きい。日銀の判断の前に、欧州中央銀は追加緩和に動かず、米FOMCは再び利上げを見送りました。金融政策だけに頼っても成長に寄与するどころか、大きな弊害を生み出すことに世界は危惧し始めています。欧米各国が金融政策の限界を意識する中、日本だけが突出した動きを示すわけにはいかないのでしょう」


 もちろん、世界の金融界のトレンドだけが、追加緩和に動けない理由ではない。その背景には日銀だけに特有の危うい事情が横たわっている。



ジェットコースター相場(C)日刊ゲンダイ


もはや正気を失った八方塞がりの日銀総裁


 13年4月に黒田日銀が異次元緩和を導入してから、はや3年。当初は「2年程度」とした2%の物価目標の達成時期はズルズルと先延ばし。きのうの決定会合ではさらに「17年度中」(18年3月)に改めた。18年4月に任期切れを迎える黒田総裁の在任中の達成すら、怪しくなってきた。


 緩和による「円安・株高」効果もすでに息切れ。円安による為替差益で大儲けしてきた輸出大手も青息吐息だ。中国経済の減速や熊本地震によるサプライチェーンの寸断も加わり、本格化してきた大企業の決算発表は下方修正ラッシュ。決算と同時に出される今期予想(17年3月期)も減益予想ばかり。川崎重工、ファナック、マツダ、コマツ……と並み居る大手企業が20%以上の大幅減益を見込んでいるのだ。


 要するに、異次元緩和はもはや“消費期限切れ”だ。これ以上、緩和を拡大しても、日本経済に劇的な効果をもたらすことはない。黒田日銀の金融政策はすでに限界を迎えているのだ。


 これ以上、マイナス金利の利幅をムリに引き下げれば、銀行経営を圧迫するだけ。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が「銀行はマイナス金利(による負担)を顧客に転嫁できないだろうから、利ざやはさらに縮小し、基礎体力低下をもたらす」と懸念した通り、金融機関の収益は悪化していく。


 景気の大動脈の銀行経営がショートすれば、日本経済全体がマヒしかねない。黒田総裁はきのうも「マイナス金利はいくらでも深掘りできる」と空威張りだったが、「やれるものならやってみろ!」だ。前出の斎藤満氏はこう指摘する。


「麻薬のような異次元緩和策がもう限界に達しているとはいえ、うかつに引き締めにかかれば、その副作用は計り知れません。日銀は国債利回りがマイナス圏に突入しても、年80兆円ペースで世に出回る国債の大半を買い占めています。損失覚悟で大量に国債を保有すれば日銀のバランスシートを毀損し、一歩一歩、破綻に近づいていく。日銀の自己資本は6兆円に過ぎませんから、時間の問題かも知れません。かといって莫大な国債を手放せば、金利の急上昇を招き、財政破綻の引き金となりかねません。緩めても引き締めても地獄の展開で、黒田総裁はすでに八方塞がり。追加緩和に動くどころか、打つ手ナシが真相です」


■失敗政策の賛成派だけで身の回りを固める愚


 黒田日銀の漂流を目の当たりにし、強欲マネーは手ぐすね引いている。大型連休中で日本が動けないことを尻目に、欧米市場では恐らく円買いトレードが一気に加速する。豊島&アソシエイツ代表の豊島逸夫氏は日経新聞(電子版)で、「円は1ドル=105円までの展開が視野に入る」と予想した。おおむね1ドル=110円程度である輸出大手の想定レートを、はるかに下回っていく。


 GW明けには株価もつられて大暴落。円相場も株式市場も、目も当てられない惨状が待ち構えていることだろう。


 ただでさえ、舵取りが難しい局面を迎えているのに、黒田総裁は完全に冷静さを失っているように見えるから、ますます心配になってくる。


 尋常とは思えないのが、着々と「イエスマン」で固めつつある日銀審議委員人事である。


 14年10月の追加緩和に反対した森本宜久(東電出身)の任期が昨年6月に切れると、後任には輸出企業を代表するトヨタ相談役の布野幸利氏が就任。今年1月のマイナス金利導入に反対した白井さゆり氏が3月に退任すると、後任にはリフレ派の桜井真氏が就いた。同じくマイナス金利に反対し、6月に任期を迎える三井住友銀出身の石田浩二氏の後釜には、緩和策支持派で新生銀の政井貴子執行役員が収まる。


 残る2人の緩和策反対派の審議委員の任期は来年7月で共に切れる。黒田総裁が任期を迎える頃には政策決定会合に臨む審議委員は皆、緩和賛成の“身内”だけになるのではないか。異常だ。


 筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った。


「中央銀行の独立性や使命を考えれば、日銀の審議委員には意見の多様性が求められます。ましてや、すでに失敗が目に見えている政策の賛成派ばかり集めるのは危険です。ブレーキ役を失って日銀の暴走を招き、通貨の信頼性すら劣化しかねません。裏を返せば、黒田総裁が身内で周りを固めたくなるのは自信の喪失を物語っています。もはや審議委員同士で意見を戦わせる余裕すらない証拠でしょう。ナチスドイツの敗色が濃厚となって、ごく一部の側近しか信用できなくなったヒトラーの末期さえ、想起させられるほどです。まさに“ハダカの王様”でマトモな神経とは思えない」


 落ち目の独裁者の姿すら重なってくるほどの麻薬漬け日本経済の末期症状である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/324.html

[経世済民108] 焦点:三菱自悩ます不正の代償 顧客補償だけで1000億円規模も(ロイター)
 4月29日、燃費不正の代償は三菱自動車に重くのしかかりそうだ。写真は記者会見する相川社長、27日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)


焦点:三菱自悩ます不正の代償 顧客補償だけで1000億円規模も
http://jp.reuters.com/article/mmc-scandal-idJPKCN0XQ13D
2016年 04月 29日 19:26 JST


[東京 29日 ロイター] - 燃費不正の代償は三菱自動車(7211.T)に重くのしかかりそうだ。不正が確認された軽自動車4車種だけで、顧客などへの補償は1000億円超になるとの試算もある。追加調査で不正対象車が増えれば、その額はさらに膨らむ。ブランド毀損による販売減少が続く可能性もあり、業績悪化は避けられそうにない。

<特損1500億円の試算も>

燃費を5―10%良く見せるというデータ不正が発覚したのは、三菱自が2013年6月から生産した「eKワゴン」や日産自動車(7201.T)向けの「デイズ」など軽4車種約62万5000台で、日産向けは46万8000台と全体の7割超に上る。   

三菱自は現在、不正対象車の購入者に対する補償内容を具体的に詰めている最中だが、まず強いられそうなのがエコカー減税の返納分だ。実際の燃費がエコカー減税の対象外であることが判明した場合、購入者は国や地方自治体に減税分を返還する必要があり、三菱自は返還分を負担する。実際の燃費が悪く余計にかかったガソリン代、イメージダウンによる中古車価格の下落分などの補償も同社は検討している。  

野村証券では、エコカー減税返納分、ガソリン代、顧客へのお詫び料の3つの費用総額を425億―1040億円と試算。それ以外の費用も含め、三菱自の17年3月期に特別損失1500億円が発生すると予想している。   

クレディ・スイス証券では、実際の燃費との差が約10%と仮定し、エコカー減税返納分、ガソリン代、中古車価格の下落分を顧客への補償額として試算。また販売停止が3カ月続く場合、工場の操業低下で150億円悪化すると推定し、燃費不正によるマイナスの影響を約650億―1150億円と見積もる。  

三菱自の調査では、1991年以降に販売したほぼ全車種で国内法令と異なる方法で燃費試験用データを計測していたことも判明した。軽4車種だけでなく、現在販売中の他の9車種についても追加調査中で、その結果、不正対象車が200万台以上に拡大するとの試算もあり、補償額はさらに膨らむ恐れがある。  

<日産へ販売機会損失も補償>  

こうした顧客への補償に加え、販売店や部品メーカーへの支援費用も必要になる。軽4車種は不正公表後から生産販売を停止しており、停止期間が長引けば経営は厳しくなるからだ。また、日産に対する補償や法令違反の問題もある。  

三菱自が日産に供給するデイズは15年度の軽販売台数で3位に入る人気シリーズ。日産に対する補償額は販売機会損失という点も考慮され、販売停止期間にもよるが、数百億円規模とアナリストらはみている。三菱自にとっては今後、日産との提携解消や次期共同開発車の中止というリスクもある。

このほか、正規に測定した実際の燃費との差が小さいとしても、三菱自の法令違反は疑いの余地がないため、国土交通省が何らかの行政処分を課す可能性がある。

<販売再開には3カ月以上の時間も>

軽4車種の販売再開には国交省による再認証が必要だ。同省は5月2日から軽4車種の燃費を再試験し、6月中に新たな燃費性能値を公表する。他の9車種も再試験を行う予定。

石井啓一国交相は28日の会見で、三菱自の不正に厳しい姿勢を示し、生産や販売に必要な型式指定を維持するかについて「全容が解明された上で判断したい」と述べた。同社は第三者による調査報告を3カ月後に公表予定で、早ければ7月にも販売が再開できそうだが、同省の対応次第でさらに先送りになる恐れもある。

不正対象車の買い取りを求める声もある。石井国交相も22日の会見で、同社に買い取りを含めた顧客への「誠実な対応」を求めた。ディーゼル車の排ガス不正問題を起こした独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)が米当局と最大約50万台の買い取りに応じることで米当局と合意したと21日発表しており、三菱自にも同様の対応が求められれば多額の費用が生じる。

<支払い能力には余地、補償総額は不透明>   

三菱自は現預金(3月末時点で約4600億円)などから補償金を支払う予定。27日会見した田畑豊常務は「一般的に必要な運転資金は売上高の1カ月分(前期では単純計算で約1900億円)」と説明、差し引き約2700億円が補償の原資になるとみられる。  

3月末の自己資本比率は48%と高く、同常務は「この2―3年で財務の健全性は大幅に強化されている」と指摘。有利子負債も300億円以下で「財務体質は強い」と述べた。金融機関にも、万が一の場合は「必要な資金調達をお願いすると伝えている」といい、支払い能力の余地を示した。だが、相川哲郎社長が「どのくらいかかるか残念ながら全体感がつかめていない」と話すなど補償総額の規模はまだ不透明だ。

前期営業利益の大半を稼いだ海外販売に影響が及べば打撃だが、今のところその情報は「来ていない」(相川社長)。同社が13―17年型の米国販売車に不正はないと27日発表したこともあり、現時点で米国での影響を懸念する声は少ない。ただ、国内での受注は不正公表後に半減しており、今後、不正の代償はさまざまな形で同社の経営を圧迫するとみられる。

(白木真紀、田実直美 編集:内田慎一)


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/138.html

[経世済民108] ロンドン外為:円上昇、1年半ぶり高値で日銀レートチェックの観測 一時1ドル=106円91銭
ロンドン外為:円上昇、1年半ぶり高値で日銀レートチェックの観測
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-29/O6DMXY6S972A01
2016年4月29日 13:11 JST 更新日時 2016年4月29日 18:54 JST ブルームバーグ


ロンドン時間29日午前のロンドン外国為替市場で円は上昇。年初来の値上がり率はここ20年余りで最高となり、日本銀行が口先介入を強化するとの見方が一部で浮上している。

  この日の円は一時1ドル=106円91銭と、2014年10月以来の高値に達した。このままいけば、月間ベースで3カ月連続の上昇となる。年初来の上昇率は12%と、同時期としては1995年の18%以来の大幅な上げとなっている。この日の日本市場は祝日のため休場。

  ロンドン時間午前10時32分現在は1%高の1ドル=107円05銭。今月これまででは対ドルで約5%の値上がり。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/139.html

[経世済民108] 「あなたの資産を銀行システムの外側に移してください!」(カレイドスコープ)
「あなたの資産を銀行システムの外側に移してください!」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4362.html
2016.04.29 カレイドスコープ



投資の世界では、多くの“レジェンド”が世界規模の経済崩壊を不可避としている。


彼らは最近、「日本に最後の審判の日が迫っている」と隠すことなく警告を発し始めた。


(※メルマガ第154号のダイジェストです。)


「銀を買って金融テロリストを潰そう!」


今年に入ってから、投資の世界では、いわゆる“レジェンド”と称されているファンド・マネージャーやアナリストたちが、日本の゛デフォルト・リスクについてコメントするようになりました。


最近では、ロバート・キヨサキとハリー・デントによる「2017年市場クラッシュ」予測を配信しました。
http://www.mag2.com/p/money/

また、つい4、5日前にも、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)という“レジェンド”が、「日本に最後の審判の日が迫っている」とありがたくない警告を出しています。
http://kingworldnews.com/alert-legend-warns-a-day-of-reckoning-is-coming-and-the-global-collapse-will-be-absolutely-terrifying/

こんなことは、日本の証券アナリストやストラティジストなら、たとえ口が裂けても言えないでしょう。


彼は、ロシアの英語圏向けメディア「RT」にコーナー番組を持つマックス・カイザーのプログラムによく出演しています。



(画像は、「RT」のマックス・カイザー・リポートからキャプチャー)


カイザーは、2013年6月25日の「RT」で、このような過激な発言をしました。
https://www.rt.com/op-edge/keiser-international-confidence-crumbling-snowden-182/
「私は、ロシア、中国、エクアドルに、米国と英国にいる金融テロリストたちに、断固、立ち向かってほしいと思っています。
決して、途中で諦めたりせず、ウォールストリートの金融テロリストたちに決して温情を示さないでほしいのです」。


・・・「ロシア、中国、エクアドル」のうち、中国では、去年8月12日、天津の大型化学工場の大爆発(http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3907.php)によって160名以上の死者・行方不明者を出し、エクアドルでは、今年4月16日、マグニチュード7.8の大地震(http://earthreview.net/floods-follow-earthquake-in-ecuador/)が起こって、今日現在で死者650人以上、負傷者1万6000人以上、依然として行方が分からない人が60人以上、約2万6000人以上が避難生活を強いられています。

さらに、中国では天津の化学工場と類似の化学工場が次々と謎の爆発を起こし、7月から始まった上海市場大暴落に拍車をかけました。爆発の原因は、いまだに不明。
http://www.j-cast.com/tv/2015/09/17245540.html

エクアドルでは、コレア大統領が、資産100万ドル以上を保有する富裕層から総資産の0.9%を徴収して被災地復興予算に充てることを決定しました。
http://www.telegraph.co.uk/news/2016/04/21/ecuador-to-tax-rich-to-pay-for-earthquake-damage/

「彼ら」にたてつく者は・・・


ロスチャイルドは、金の戦争に勝利したのか


ところで、「なぜ金ではなく銀なのか」・・・


カイザーは、フェルディナンド・リップス(Ferdinand Lips)の著書「Gold Wars」を読んだのかも知れません。(邦題:『いまなぜ金復活なのか―やがてドルも円も紙屑になる』http://qq4q.biz/tBgL)


・・・彼は、パリのモルガン銀行、トロント・ドミニオン証券、スイス・バンク・コーポレーション、ユリウス・ベアといった名門金融機関を渡り歩き、1968年、英国とフランスの両ロスチャイルドが手を結んで開業したチューリヒ・ロスチャイルド銀行の設立に参加した後、マネージング・ディレクターに就任しました。
http://www.goldensextant.com/In%20Memoriam%20Lips.html

リップスは、「金価格は月に届くほどに上昇する。必ず経済的な大惨事が訪れる。世界経済は崩壊の危機に立つことになる。金を持っていれば、そうした中でも自分を守ることはできる」と常々主張していた筋金入りの金信奉者です。


グリーンスパンは、リバタリアンと金(ゴールド)信奉者の二つの顔を持つ


アラン・グリーンスパンは、60年代以降、リバタリアニズムの政治思想を代表する女流哲学者として頭角を現したアイン・ランドの一番弟子として知られています。
http://www.menwithfoilhats.com/2010/06/the-alan-greenspan-ayn-rand-connection-what-glenn-beck-doesnt-know/

グリーンスパンは、ジェラルド・フォード政権下で1974年から1977年まで大統領経済諮問委員会の議長を務めました。
このとき、フォードにグリーンスパンを推薦したのがアイン・ランドだと言われています。



(中央:グリーンスパン  右から二人目:アイラン・ランド)


・・・アラン・グリーンスパンは、彼の論文「金と経済的自由」で主張していたように、金本位制の信奉者であることは間違いありません。


しかし、FRB議長に就任するや否や、彼が実行した政策のすべてが、それと正反対のものでした。
それもそのはず、グリーンスパンこそが、今日の世界恐慌の危機を仕込んだ張本人だからです。


・・・米国の財務長官にはユダヤ系が就任することが多いのですが、2009年1月26日、オバマ政権下で第75代財務長官に指名されたティモシー・フランツ・ガイトナーも同様、「ユダヤ系」でした。


ガイトナーは、2009年から2013年までの任期中、米政府の債務限度額の上限を引き上げて果敢に政府債務を増やしました。


・・・グリーンスパンがFRB議長を辞めた後、彼は再び金本位制度の信奉者に戻り、「金融システム全体の崩壊」について繰り返し警告するようになりました。


彼は、2014年の暮れに金価格の高騰を予測しましたが、果たしてそれは現実となりました。


・・・この一連の流れから鮮明に浮かび上がってくることーそれは、「アメリカは金融システムを自ら崩壊させるために革命を必要としている」ということです。


・・・一方で、共和党の元議員、ローン・ポールは、「すでに全米の金融システムは崩壊寸前で、今年2月19日からドルの崩壊が始まり、金本位制の復活が考えられる」という予想を出しました。
その最初の兆候は「急速なドル安になるだろう」と。


今日は、たった3分で3円も円高ドル安になりました。
http://info.finance.yahoo.co.jp/kabuyoso/article/detail/20160428-00031730-minkabuy-usdjpy-5073
過去の経験からは、とうていありえなことが今後、次々と起こるでしょう。


過去、何度か同じ予想を出しているので、人々はこれを「ロン・ポールの予言」と言っています。


・・・ロン・ポールの予言のダイジェストは、コチラで読むことができます。


金の現物保有を勧める専門家は、聖書の黙示録を信じている!?


この2年ほどの間、グローバルな金融崩壊を警告している“レジェンド”たちが発している未来予測の多くに目を通してきて分かったことは、リンゼイ・ウィリアムズ牧師を始めとして、彼らの多くがクリスチャンである、ということです。


彼らに共通していることは、不換紙幣、株式、債券などのペーパーマネーを、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属の現物に換えておくことを推奨していることです。


・・・その信念は、どうやら聖書に基づいているようです。


・・・エゴン・フォン・グレヤーズは、スイス国立銀行(SNB)のユーロとのペッグ制の放棄を一昨年の12月2日に予言しました。それは的中しました。
彼もまた「全世界規模の経済崩壊」が近づいていると警告を出し続けています。


・・・しかし、その彼が、今週、「日本に最後の審判の日が迫っている」と一歩踏み込んだ予測を出したのです。
http://kingworldnews.com/alert-legend-warns-a-day-of-reckoning-is-coming-and-the-global-collapse-will-be-absolutely-terrifying/

ちょうど「清算の日」が来ている・・・
そして、世界崩壊は想像以上に恐ろしいことになる。


世界中の投資家は、今後、数ヵ月、そして数年間、彼らに襲いかかるものが何か知らずにいる。それは幸せなことなのかも知れない。


実際のところ、誰も世界の危険を理解していないようである。


ただ、投資家の0.5%未満だけが、彼らの金融資産が破壊されることを予知して、それから身を守るための準備をしている。


政府の“信用”に裏打ちされた膨大なマネーを注入されてできあがったシャングリラ(理想郷)に住むことは、もちろん素晴らしいことだろう。
これは、ポール・クルーグマンと日銀総裁が信じていることだ。


しかし、誰も、このひどい現実を受け止めようとしないのである!
ここまできてしまうと、日本が無能であるという事実は、もはや重要ではなくなる。


日本政府は、一般会計税収の約6割に当たる額の国債を発行しており、これまでに発行した国債の総額は税収の5割以上に上っている。


でも、このまま楽しむのも悪くはないかもしれない。それが続くまでは。


・・・彼は、明らかに市場のグローバル化を推進しているグローバリスト(世界政府主義者)です。
(※メルマガ第127号「TPPはアジア版NATO=NWOグローバリズムのツール」に詳述。ブログのダイジェストはコチラhttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3871.html)


日本と中国が2兆4000億ドル超の米国債を投げ売りするとき


・・・エゴン・フォン・グレヤーズは、こうも言っています。
「日本経済の落日の途中で、日本政府は世界的な負債の内破を共有するために、1兆ドルにも及ぶ米国債を売り渡すだろう」。


・・・そうした状況下にあって、中国の実態的人口統計は日本よりほんの少しマシではあるものの、やはり速い速度で少子高齢化が進みそうです。
http://hbol.jp/67915

こうなると、莫大な政府の負債を返済するのは、いったい誰でしょう?
結局、日本と同じように、中国の金融システムが内破して、保有している1兆2000億ドルもの米国債を投げ売ることになるでしょう。


ジョージ・ソロスは、今年1月、スイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「中国のハードランディングは事実上不可避」と述べました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-01-21/O1BL0G6KLVRR01
中国の金融危機が再爆発すると確信しているのです。


・・・だからといって、日本と中国が保有している2兆4000億ドル以上もの米国債(http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt)が、その半分程度でも投げ売りされるなどということが現実に起こるのでしょうか。

・・・グローバリズムを推進する企業メディアは、アベノミクスに死刑宣告した後、今度は黒田バズーカの八方ふさがりを報じ始めました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6ADTW6JIJUU01


危ういドイツ銀行・・・ヨーロッパも崩壊するだろう


ジョセフ・スティグリッツ教授が、2013年3月に来日したとき、意味深な発言を行っています。


「ユーロ圏の安定化のためには、ドイツが離脱することが必要だ」と。


・・・そこには、安倍首相がクルーグマン教授に内々で質問した件(くだり)も含まれています。


・・・スティグリッツ教授にしてもクルーグマン教授にしても、彼らはグローバリゼーションに反対していません。明言こそ避けてはいますが、世界統一政府を避けたいとは思っていないようです。


しかし、その道程で、ロスチャイルドやモルガンに代表される国際金融マフィアや、ロン・ポールのようなリバタリアンが望んでいる「革命」という荒療治を済ませた後の新世界ではなく、世界市場の崩壊なしに穏やかに世界統一政府に移行させることを望んでいるのです。
(※メルマガ第127号「TPPはアジア版NATO=NWOグローバリズムのツール」に詳述)


だから、国際銀行家(ロスチャイルド、モルガンなど)の代理人であるオバマは、特にスティグリッツを毛嫌いしているのです。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2009/08/post-446.php

・・・ドイツ銀行の意味のないポートフォリオでは、デリバティブ取引はドイツのGDPの25倍にまで膨らんでいます。
すでに、利払いができるかどうかの瀬戸際まで悪化しています。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4554.php

ECB(欧州中央銀行)は、あと数ヵ月だけでもうまくいっているように見せかけようと、破綻のそぶりさえ見せないように紙幣を印刷しています。
しかし、こちらもまた、ECBの敗北が決定的になるまでの時間との戦いを繰り広げているに過ぎないのです。


米国は歴史的にもっとも壮観な債務超過を経験している国


さて、アメリカのオバマ・ランドはどうでしょう。イエレン・ランドは?


もちろん、彼らは二人とも、米国経済を二度と回復させることができないことを理解しています。
そして、その混乱が世界経済に大規模に波及するということも。


アメリカの実質的な失業率は23%です。
40年間、実質賃金が落ち続けてきたこと。およそ5000万人のアメリカ人がSNAP(補助的栄養支援プログラム)なしには食事にさえありつけないこと。
そして、指数関数的に増え続けている政府の負債・・・彼らが直面している現実は「ひどい」なんてものではないのです!


・・・エゴン・フォン・グレヤーズは、こう言います。
「今まで、われわれの政府が負債が本気で減らそうと真剣になったことがあっただろうか?
なぜ、われわれは世界最大の経済が先史時代に戻ってしまうのではないかと心配しなければならないのだろうか?
いったい誰が、米国がそうなるように仕向けてきたのだろうか?」。


さて、ここで再びジョージ・ソロスです。
彼は、2009年の段階で「世界の金融システムは実質的に崩壊した」と言っています。
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-36616720090223

この世界一有名な投資家の最大のスポンサーが、ロスチャイルド一族であることはよく知られています。


そして、パナマのモサック・フォンセカ法律事務所からリークされたという「パナマ文書」の分析と調査報道を手掛けている「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」を組織し、資金的に支えている非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ(The Center for Public Integrity=CPI)」に資金を提供しているのもジョージ・ソロスのオープン・ソサイエティー財団です。


・・・彼らがタックスヘイブンの闇に踏み込んで、非合法な脱税によって奪われた巨額の金を取り戻してくれるですって?


悪い冗談です。


泥棒が泥棒を下手人としてあげるときは、その泥棒こそが大泥棒なのです。


今、世界中の人々が、世界規模の経済崩壊は、どうやら避けられないと理解し始めています。


そうしたときには、自分たちのお金を取り戻してくれそうな連中が、たとえ泥棒でも期待を寄せてしまうものなのです。


だから、エゴン・フォン・グレヤーズは、「あなたの資産を銀行システムの外側に移してください!」と、口が酸っぱくなるくらいに警告しているのです。


(※全文は、メルマガでお読みください)



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/141.html

[経世済民108] 1ドル一時106円台突入、5月は波乱相場へ 外国人もついに日本株を「見放した」?(東洋経済)
           1ドル105円台が近づいてきた(写真は2014年9月、ロイター/アフロ)


1ドル一時106円台突入、5月は波乱相場へ 外国人もついに日本株を「見放した」?
http://toyokeizai.net/articles/-/116255
2016年04月29日 田代 昌之 :マーケットアナリスト 東洋経済


■円高ドル安、株安はどこで止まるのか

海外市場で一段と円高ドル安が進んでいる。4月29日にはついに1ドル106円台に突入した。これは日銀の追加緩和に対する過度な期待が剥落した結果だ。

起点は28日の昼。日銀の金融政策決定会合の結果が12時01分ごろ市場に伝わった時だ。先週末の22日には外資系の大手通信社が「日銀、金融機関への貸し出しにもマイナス金利適用を検討」と報道したこともあり、日本株は急騰した。「もし金融機関貸し出しへのマイナス金利適用がなくても、ETF(上場投資信託)の買い入れ枠拡大や、日銀当座預金におけるマイナス金利幅拡大など、市場ではさまざまな追加金融緩和策が期待されていた」(中堅証券マーケット担当者)。

だが結局、28日の日銀会合の結果は「金融政策の現状維持」という「ゼロ回答」。このネガティブ・サプライズを受けて、午後になると1万7500円台で推移していた「225先物」は28日の終値ベースで1万6500円まで急落。29日の円建てCME先物は、16時台に入って、ほぼ1万6000円まで下落している。つまり、日銀の発表後、わずか1日と少しで1500円超も下落したことになる。一方、111円80銭台で推移していたドル円相場は、29日の16時30分には106円91銭まで円高が加速した。ドル円で見ると、会合の前後では約5円も円高に振れている。

追加金融緩和への期待が高まった前後を比べてみると、追加緩和前の水準(日経平均は16500円、ドル・円は108円後半水準)以上に株安・円高が進行したことになる。「追加の金融緩和」期待で踊った市場は、「イベント・ドリブン」(今回のような大きな出来事を軸にした取引などを指す)以上の円高への巻き戻しを受けて、ドル安、株安の下げ止まり地点が確認できない状況に陥っている。

実は、市場の混乱度合いを図る上で重要な指標となっている、日経ボラティリティ・インデックス(VI、ボラティリティとは変動のこと)は28日、27ポイント台と前日比では5%ほど低下している。円高に振れたのに、なぜ日経VIはいったん低下したのだろうか。同指数は、米国のVIX指数同様、「恐怖指数」とも呼ばれているものだが、先行き警戒感が高まると上昇する性質を持つ。この日経VIが28日に低下した要因として、市場の不透明要因だった日銀会合というイベントを通過したことが挙げられる。

■「恐怖指数」は再び「要警戒水域」へ

ボラティリティの動向を見る限り「市場はさほど悲観的には見ていないのではないか?」と思いたいところだが、日経VIは、29日については、休日なのでもちろん算出されていない。円建てCME先物で1万6000円台の攻防を迎えていることやドル円が107円台を割り込んだことは全く織り込まれていないのだ。週明け、月替わりになる2日の日経VIは、株安・円高を受けて警戒水準である30ポイント台まで上昇する公算が大きい。

こうしたボラティリティの上昇は、先物中心の短期投資筋による、株価の乱高下を誘発することが多々ある。一方、海外の年金など腰を据えてじっくり運用する長期資金は、ボラティリティ上昇を理由に投資を手控えるケースが多い。

つまり「ボラティリティ上昇=先行きが不透明で何が起こるかわからない」といった構図になることで投資家が及び腰となるわけだ。一度ボラティリティが上昇すると短期的な値幅で利ザヤを取りに行く投資家によって荒い相場展開となる。一度跳ね上がったボラティリティが低下するには1カ月から最大半年ほどかかることから、仮に日経VIが2月の年初来高値50.24ポイントまで上昇した場合、日経平均やTOPIX、TOPIXコア30銘柄などの大型株の調整局面は夏くらいまで続く可能性もある。4月にようやく日本株買いで動き出した外国人投資家は、再び日本株への興味を失うと見ておいたほうが良さそうだ。

日銀会合というイビッグベントをネガティブ・サプライズで通過した東京市場に、外国人投資家が戻ってくるチャンスはあるだろうか?

市場では、5月26-27日の伊勢志摩サミット開催の前に策定されると見られる新しい成長戦略や、消費増税の先送りの決定など、政府主導の「政策」を期待する声がある。ただ、これらは度々市場に伝わっていることから、ほぼ織り込まれていると言えよう。また、これまでの成長戦略に対する外国人投資家の評価は手厳しいことで、政府の「名目GDP600兆円目標」を材料視するような、地合いは想像しにくい。

仮想通貨の法案が正式に成立となれば個人投資家の商いも少しは期待できそうだが、外国人投資家の日本株買い意欲を刺激するような展開とはなりにくそうだ。日本株を押し上げる最大の推進力が乗ってこないとなれば、5月は個別物色中心の「局地戦」の準備をしておいたほうが良さそうだ。

もっとも、7月に参議院選挙を控えていることなどを考慮すると、安倍政権が日本株を浮揚させるような積極的な施策を発表する可能性はまだ残されている。また、新しい成長戦略に外国人投資家が関心を示している「大胆な規制緩和」を盛り込むと、上記のストーリーは逆となる可能性もある。

■米国株の行方とパナマ文書の追加公開にも要警戒

なお、足元の懸念材料として米国株の動向にもふれておきたい。NYダウは、昨年と今年につけた1万5500ドルをボトムに、2015年5月19日の史上最高値の18351.36ドルの更新を意識した格好となっている。だが、4月20日に18167.63ドルをつけた後は上値が重くなっている。

例えば、テクニカル分析でよく知られているMACD(マックディー、MACDとそれを単純移動平均化したシグナルを用い、相場の周期とタイミングを捉える指標)で確認すると、NYダウが年初来高値を更新しているにもかかわわらず、MACDは3月20日辺りをピークに右肩下がりとなっている。つまり、いわゆる「逆行現象」(マイナスのダイバージェンス、調整局面入りを示唆)が発生している。日々のベースではナスダック指数とも高安まちまちとなっていることも考慮すると、先行きは危うい状況と言えよう。

また、「パナマ文書」も要注意だ。5月10日(日本時間3時)に追加で20万社超の法人情報を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開する予定としている。200を超す国・地域の個人が関わっているとの観測から、これまで以上のインパクトが発生する可能性もあることから、米国株の動向と並び注意したい。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/142.html

[経世済民108] 市場に翻弄される黒田日銀 “麻薬漬け”日本経済は末期症状(日刊ゲンダイ) ;政治板リンク
市場に翻弄される黒田日銀 “麻薬漬け”日本経済は末期症状(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/324.html


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/143.html

[政治・選挙・NHK205] 野田佳彦と藤井裕久。  山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160430
2016-04-30 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野田佳彦と藤井裕久。

今年になって、藤井裕久が面白いことを言っている。

「三党合意は生きている」と。

野田グループだけが、「三党合意」、つまり「消費税増税」を守ると言っている。

無論、藤井裕久は、野田や野田グループがバカだと言いたいわけではない。

野田と野田グループが、まともだと賞讃しているのだ。

見上げた度胸である。言い換えれば、政治家失格である。


藤井裕久元財務相:「3党合意は生きている」−民進党結党後も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-29/O4QXV36S972E01
2016年3月29日 10:47 JST ブルームバーグ

▶3党合意を守るのは野田前首相らのグループ

▶17年4月の消費増税は絶対必要、軽減税率導入も「しょうがない」

民主党(現・民進党)、自民党、公明党で10%への消費税率の引き上げを決めた3党合意の立役者の1人である藤井裕久元財務相は、民主党と維新の党が合流して結成した民進党でも3党合意は維持されるとの見方を示した。合流前、両党間には消費税の扱いをめぐり隔たりがあった。

  28日、ブルームバーグのインタビューで語った。藤井氏は、新たに結党された民進党でも「3党合意は生きている。維持されないと駄目だ」と主張。今後3党合意を守っていくのは、藤井氏が財務相を務めていた時代に副大臣として同氏を支えた野田佳彦前首相、政務官だった古本伸一郎、大串博志両衆院議員らのグループになるとの見方を示す。藤井氏は2012年に政界を引退している

  民主党と維新の党は合流前、「軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められない」とする統一見解で合意していた。維新の党は代表だった松野頼久氏が25日の会見で、「消費増税ができる経済状況ではない」として消費増税凍結を提案。これに対し、岡田克也氏は同日の民主党代表としての会見で、「無条件に消費税を上げることをやめるべきだとか、そういうことを言っているわけではない」と述べ、増税凍結には否定的な見解を示していた。

  藤井氏は、消費税は「絶対必要」と強調。消費増税を実現するためなら「軽減税率を受け入れてもしょうがない」と容認の構えを見せた。民進党で岡田氏は代表に就任、松野氏は役職から退き、維新の党出身者からは江田憲司氏が代表代行となった。江田氏は3党合意当時、消費増税に反対した旧みんなの党に所属していた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/327.html

[政治・選挙・NHK205] 北海道5区補選‐続報2‐池田候補得票の謎〜信じられない真実(先住民族末裔の反乱)
北海道5区補選‐続報2‐池田候補得票の謎〜信じられない真実
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/27965266.html
2016/4/30(土) 午前 0:38 先住民族末裔の反乱


 今回は自民候補に僅差で敗れたとされる池田候補の得票数を中心に分析を進めたい。
 前回、自民党候補者の得票数が平成26年と類似していると述べたが、池田候補の得票数は民主党と共産党の合計得票数に近似している。

  2016年衆議院議員補欠選挙(有権者数455,262人、投票率57.63%)
  和田義明   135,842票 得票率52.3%
  池田まき   123,517票 得票率47.7%

  2014年衆議院議員総選挙  [投票率58.43%]
  町村信孝   131,394票 得票率50.9%
  民主・共産計 126,498票 得票率49.1%

  2012年衆議院議員総選挙  [投票率60.18%]
  町村信孝   128,435票 得票率58.7%
  民主・共産計  90,497票 得票率41.3%

  2009年衆議院議員総選挙  [投票率76.32%]
  町村信孝   151,448票 得票率45.4%
  民主     182,136票 得票率54.6% 

  これから池田候補の得票数は、平成26年の民主・共産合計から3000票が逃げ、これが自民候補に流れたと数字上の説明はつく。
  この辻褄合わせの数字が、実は統計学的にも証明しうるのである。

  ここでも判り易くグラフを用いてみたい。

H28補欠選挙(池田)、平成26年衆議選(民主+共産)、平成24年(民主+共産)得票比較

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1tRNnQIlVYTvFIH2ANIWMkiS7rA-zn8X3S4fCf81neoc/pubchart?oid=1840376038&format=interactive


  これら3つのデータの相関係数は1.000で統計上同値である。特に平成26年民・共計と今回補欠選の池田候補の得票数は自治体別得票数もほぼ同値である。
  果たしてこんな絵空事のような現象が起きうるのだろうか。
  つまり今回補欠選においても、前回民主と共産に得票した有権者が、自治体ごとに「全く同一」の投票行動をとったことになる。
  客観的に考えて、このような現象は人為的・恣意的操作がなされない限り、“ありえない現象”と捉えざるを得ない。

  詳細データはメルマガに掲載するので参照いただきたい。

  こうして補欠選を振り返ると、投票率が低く、かつほぼ前回衆議院選挙並みに設定されていたことに気付くはずである。
  不正側にとって、投票率が70%以上に増大すると、アリバイ用の同一筆跡投票用紙の準備が追いつかず、大量のコピー投票用紙に頼らざるを得なくなるであろう。こうなれば、千歳市のような“あからさまな不正痕跡”が全国で噴出し、その火消しに追われる事態を招く。
また自公の組織票は均一化し大幅な変更ができないため、その集客所たる政党(維新の党、みんなの党など)が必要となるが、その維持コストと段階的粛清(みんなの党、大阪維新の会など)に無駄な工作費用と手間を要することは必至である。
 このような事情から、「何とか政権与党を勝利させる」トレンドを捏造する方法として、上記の手口で投票結果を無理強いで捻出したと私は考えている。


 期日前投票率の段階的上昇、投票率の逓減、一定数の自公組織票の幻影で勝利できる選挙結果シナリオ

 これら不正選挙の必須条件が維持すべく、マスコミを中心とした火消し工作員が蠢き、行政・司法が不正に加担し続ける限り、今後も民意が反映される公正かつ適正な民主選挙の実現は不可能であろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/328.html

[原発・フッ素45] ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え(NHK)

ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503381000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015
4月29日 10時49分 NHK


ベルギー政府は重大な原発事故に備えて国内のほぼ全域の住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤を配布する方針を示しました。

ベルギーのデブロック保健相は28日、公共放送のインタビューに対し、国内2か所にある原発から100キロ圏内の住民に対し、重大な事故が起きた場合に備えて甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤をあらかじめ配布する方針を示しました。

ベルギー政府は、これまで原発から20キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。

ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも100キロ以内に位置しています。

これらの原発の一部は稼働からすでに40年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を10年延長することを決めました。しかし、2か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。

また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高まっており、ベルギー政府は、こうした状況も踏まえて、新たな方針を打ち出したとみられます。


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/593.html

[戦争b17] 西側を後ろ盾とするウクライナのネオナチは2年前の5月2日にオデッサで住民を虐殺、民族浄化開始(櫻井ジャーナル)
西側を後ろ盾とするウクライナのネオナチは2年前の5月2日にオデッサで住民を虐殺、民族浄化開始
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604290001/
016.04.30 04:35:48  櫻井ジャーナル


 2年前の5月2日、ウクライナ南部、黒海に面した港湾都市のオデッサで住民がネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)のグループに虐殺された。
http://orientalreview.org/2014/05/14/bloodbath-in-odessa-guided-by-interim-rulers-of-ukraine/
そのグループが密接に結びついていたキエフ政権はその年の2月23日、憲法の規定を全く無視した形でビクトル・ヤヌコビッチ大統領をクーデターで追放して実権を握っている。そのクーデターで主力だったのがネオ・ナチだ。そのネオ・ナチを率いたひとり、ドミトロ・ヤロシュが最近、オデッサを訪問したという。

 ビクトリア・ヌランド国務次官補によると、ウクライナを支援するため、1991年からアメリカは50億ドルを投資したと発言している。2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにした(https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU)のだが、その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。50億ドルを投入した目的は、ウクライナを巨大資本にとって都合の良い国に作り替えることにあったわけだ。

 そのころ、ウクライナの首都キエフにあるユーロ広場(元の独立広場)では反政府行動が始まっていた。当初は「カーニバル」的な演出で人を集めていたが、途中からネオ・ナチを中心とした暴力的な活動へ移行、棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を警官隊に投げつけるだけでなく、トラクターやトラックが持ち出され、ピストルやライフルも撃ちはじめている。

 そして始まったのが市民や警官に対する狙撃だが、ヤヌコビッチ大統領が追放された後の2月25日にキエフ入りし、その実態をエストニアのウルマス・パエト外相が調べた。その結果を26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へ電話で報告したのだが、その音声が3月5日にYouTubeへアップロードされている。それによると、パエト外相は次のように語っている:

 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合体(クーデター派)が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチ(大統領)でなく、新連合体(反政府側)の誰かだというきわめて強い理解がある。」
https://www.youtube.com/watch?v=ZEgJ0oo3OA8
そして「新連合はもはや信用できない。」としている。

 クーデター政権を否定するような発言。それに対し、西側支配層の意向を反映するような形でアシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。後の調査で、狙撃を指揮していたのはヤロシュと同じようにネオ・ナチを率いていたひとり、アンドレイ・パルビーだった可能性が高いとされている。クーデター後、バルビーは国家安全保障国防会議(国防省や軍を統括する)議長に就任、2014年8月までその職にあった。

 このクーデター政権をウクライナの東部や南部に住む人びとは拒否、それに対して民族浄化作戦が始まる。ロシア語を話す住民を殺し、追い出そうとしたのだ。「イスラエル建国」の際に行われたことを思い出させる。

 1948年4月4日、イスラエルの「建国」を目指すシオニストはアラブ系住民を追い出すための作戦をスタートさせる。「ダーレット作戦」だ。9日未明にイルグンとレヒはデイル・ヤシン村を襲撃して住民を虐殺した。襲撃直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、35名は妊婦。

 この虐殺を見て多くのアラブ系住民は逃げ出す。約140万人いた住民のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン(現在のヨルダン)へ移動、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。

 デイル・ヤシン村と似た運命をおわされたのがオデッサ。まず、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にキエフ政権のアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。

 この会議に出席したのはトゥルチノフ大統領代行のほか、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、そしてパルビー。オブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事で三重国籍のシオニスト、イゴール・コロモイスキーも参加していた。コロモイスキーはウクライナのほか、イスラエルとキプロスの国籍を持っている。ビジネス活動の拠点はスイスだ。

 会議の10日後にオデッサで反クーデター派の住民が虐殺されたが、その数日前にパルビーが数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチへ運んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=8tVITa8wegQ
その装具を受け取ったミコラ・ボルコフは虐殺の当日、労働組合会館へ向かって銃を発射、状況をキエフの何者かに報告する様子が映像に残っている。

 虐殺は午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた人びとがフーリガンやネオ・ナチを抗議活動が行われていた広場へ誘導したのだ。誘導した集団は「NATOの秘密部隊」だと疑われているUNA-UNSOだと言われている。

 虐殺を仕掛けたグループは、住民を労働組合会館の中へ誘導、そこが殺戮の舞台になった。
http://orientalreview.org/2014/05/14/bloodbath-in-odessa-guided-by-interim-rulers-of-ukraine/
殺戮の現場を隠すことが目的だったとも推測されている。48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名。虐殺の調査をキエフ政権は拒否、その政権の後ろ盾になってきた西側も消極的で、実態は今でも明確になっていない。

 クーデターを拒否する住民が多かったクリミアでは3月16日にロシアの構成主体になることの是非を問う住民投票が実施され、80%の有権者が参加、その95%以上が加盟に賛成し、すぐに防衛体制に入った。クリミアは周囲を海で囲まれた半島で守りやすいという利点もあり、オデッサのようなことにはならずにすんだ。

 この住民投票では国外から監視団が入り、公正なものだったことが確認されているが、その投票結果を認めるわけにはいかない西側の支配層は投票に不正があったと宣伝している。その手先が「有力メディア」。ネオ・ナチが憲法の規定を無視して実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、クリミアの「民意」は認めないというわけだ。

 この当時、西側の政府や有力メディアはロシア軍の介入を宣伝、それを真に受けた「リベラル派」や「革新勢力」もいたが、そうした事実はなかった。クリミアのセバストポリは黒海艦隊の拠点だが、ソ連消滅後の1997年にロシアはウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められていた。

 この条約は1999年に発効し、その当時から1万6000名のロシア軍が実際に駐留してきたのだが、クーデター後、西側の政府やメディアはこのロシア軍を「侵攻部隊」だと叫んだのだ。これは、南オセチアでの惨敗が記憶に強く残っている西側支配層の描いた「予定稿」だったのかもしれない。

 オデッサの虐殺は東部や南部の住民にとって大きなショックだったはずで、実際、多くの人がロシアへ難民として逃げ込んでいる。虐殺から1週間後の5月9日、ソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日にキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、住民が殺された。記念日を狙ったのは心理的なダメージを狙っただけでなく、住民が街頭に出てくることを見越してのことだったと言われている。5月11日に予定されていた住民投票を止めさせることも目的だっただろうが、予定通りに投票は行われ、独立の意思が明確になった。

 それに対し、6月2日にデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、建物を破壊し、住民を殺し始めた。
https://www.youtube.com/watch?v=b9e5tiwHPK0(閲覧注意)
民族浄化作戦の始まりだ。

 民族浄化作戦を作成したのはアメリカ軍系シンクタンク、RANDコーポレーションだと推測されている。そうしたことを示す文書が見つかったのだ。
http://www.abovetopsecret.com/forum/thread1019901/pg1

 その文書によると、まず対象地域に住む人びとを「テロリスト」、あるいはその「シンパサイザー」だと考えて地域を軍隊で包囲して兵糧攻めにし、放送、電話、通信手段を断ち、ついで地上軍と航空機を組み合わせて戦略的に重要な施設を攻撃する「掃討作戦」を実施、目的を達成した後で電力や通信を復活させることになっていた。この間、外国のメディアを排除して作戦の実態を知られないようにするともしている。

 現在、ウクライナではネオコンが描いた作戦は破綻しているのだが、ウクライナ支配とロシアへの侵略を諦めたわけではないだろう。NATOはロシア周辺での軍備を増強、軍事演習などを実施して挑発している。NATOが関東軍のような役割を果たす可能性もある。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/636.html

[政治・選挙・NHK205] 衆参ダブル選などあり得ない!  満身創痍のアベノミクス、「三段跳び戦略」は出鼻をくじかれた(現代ビジネス)


衆参ダブル選などあり得ない!  満身創痍のアベノミクス、「三段跳び戦略」は出鼻をくじかれた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48571
2016年04月30日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■海外投資家「日本株買い越し」


2ヵ月余で14円もの円急騰劇に足をすくわれて高値から2割強の大幅安を強いられた日本株だが、先週までは「捨てる神」が「拾う神」に転じるが如くバリエーション面での割安感に加え、主要7ヵ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット。5月26〜27日)で安倍晋三首相が打ち出す大規模な財政出動など政策期待が急速に高まっていた。


事実、4月に入って欧米(カナダを含む)大手ヘッジファンド幹部や外国公的年金基金の運用責任者の来日が続いている。5月中旬にも運用資産1兆ドル(約110兆円)の米国最大規模のファンド幹部が来日する。


彼らは一様に首相官邸幹部をはじめ、日本銀行(黒田東彦総裁)、金融庁(森信親長官)、国際協力銀行(JBIC。渡辺博史総裁)などの幹部と面談、安倍政権の中長期経済政策について直接ヒアリングを行った上で日本株打診買いに傾斜しているようだった。


それは東京株式市場の直近の日経平均株価1万6,666円(4月28日の終値)に反映している。


東京証券取引所が発表した投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は4月第1週(4−8日)に14週間ぶりに日本株買い越し(326億円)に転じ、第2週(11−15日)には前週の10倍もの買い越し額3,848億円、第3週(18−22日)が5,320億円と3週連続の大幅買い越しとなった。


■消費停滞が長引く可能性


ところが、である。4月28日の日本銀行政策決定会合は、金融市場が織り込んでいた追加緩和について「ゼロ回答」を示した。


市場関係者の落胆は想像を絶するものとなり、日経平均株価は一時、前日比560円安、そして円相場も3円近く円高・ドル安に突き進んだ。


財政と金融のポリシーミックスが望まれていたのに、黒田・日銀は市場期待を裏切ったことになる。再びの円高・株安局面が懸念される。


海外投資家は、実は2013年に「アベノミクス」期待から日本株約13兆円の大量買いを行ったが、安倍政権の成長戦略に具体性が乏しい、特に構造改革に斬り込めていないとして今年は年明けからわずか3ヵ月でその半分の約6兆円を売り逃げた。結果、3月期まで13週連続で売り越していた。


内閣府が5月18日に発表する1−3月期のGDP速報値は、消費停滞と外需減少による内外需要が前期比年率マイナス1%前後と2期連続のマイナスが見込まれ、景気停滞局面入りが想定されている。「ミニ景気後退局面」と名付けられた。


確かに、就業者数や雇用者数、新規求人数や有効求人倍率など雇用情勢は改善しているものの、民間消費は15年10−12月期から停滞が続いており、ミニ景気後退局面下で残業減少やボーナスの伸び鈍化が起こり、消費の停滞が長引く可能性が懸念されている。


しかも、内需の柱である設備投資の先行指標、機械受注の先行き不安も拭えないでいる。2月の船舶・電力を除くコア機械受注も前月比マイナス9.2%と、改めて中国や新興国の経済減速など外的要因による製造業の設備投資への慎重姿勢が際立っている。



■満身創痍のアベノミクス


だからこそ安倍官邸は、7月の参院選を念頭に伊勢志摩サミットの最重要課題を「経済」と位置付けて、熊本地震被災地復興のための16年度補正予算とは別に大規模な財政出動による景気対策でG7首脳は一致したと国内外にアピールする腹積もりなのだ。


と同時に、このG7サミットの前後に「骨太方針」、「日本再興戦略」、「1億総活躍社会プラン」、そして日本銀行の追加緩和、ゆうちょ銀行のリスク資産運用大幅増への転換など政策を総動員して一気に勝負に出たいということではないか。全てのベクトルは夏の選挙に向かっているのだ。


年初来の円高・株安に直撃されて満身創痍のアベノミクスを、ここでテコ入れして強靭化しなければ一敗地にまみれることになる。そこを海外の投資家は見ているのだ。そして彼らは安倍政権の「背水の陣」と言うべき政策期待で日本株への再回帰を図ろうとしていたのに、そのチャンスを奪ってしまったのだ。


財政・金融政策のフル動員を念頭に置く一部大手邦銀が描いていた参院選前の「為替1200円・株価2万円」シナリオは、見果てぬ夢に終わってしまうのではないか。


そして安倍官邸が想定していた三段跳び戦略――「ホップ」(日銀の追加緩和)、「ステップ」(G7サミット前の財政出動)、「ジャンプ」(サミット後の消費増税再延期表明)――は、出鼻を挫かれたことになる。


衆参同日選挙はあり得ない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/329.html

[政治・選挙・NHK205] 日本政府の「報道抑圧」を国連が痛烈批判! それでも大手メディアはだんまり…… もはや先進国とは言えないのでは? 週刊現代

日本政府の「報道抑圧」を国連が痛烈批判! それでも大手メディアはだんまり…… もはや先進国とは言えないのでは? 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48541
『週刊現代』2016年5月7・14日号 :現代ビジネス


■「メディアの独立」の危機

日本の報道の自由の危機。前回はパナマ文書の関係で、日本企業などについて大手メディアがほとんど報道しないことを指摘したばかりだが、またしても日本の報道の自由に関連して、大きなニュースが2つあった。

1つは、国連人権理事会特別報告者、デビッド・ケイ氏が日本に派遣されてきたことだ。国連人権理事会とは、人権擁護のための国連の機関で、各国政府に勧告を行うなどの役割を果たしている。

この理事会が特別報告者を派遣して調査するということは、国連が日本の「報道の自由について」心配しているということだ。しかし、心配されると困る人たちがいる。

安倍晋三首相と菅義偉官房長官だ。そもそもこの調査は、昨年12月に予定されていたのだが、日本政府は、'16年秋までの延期を求め、ドタキャンしてしまった。予算編成が忙しいからというのだが、それは嘘。夏の参議院選挙前に、日本政府の報道抑圧を批判する勧告を出されると政権として困るということなのだ。

だが、ケイ氏が粘り強く早期の訪日実現を求めたことで政府が折れ、今回の調査が実現された。安倍政権としては、4月の調査なら、報告書は春の人権理事会には間に合わず、先送りできるという読みだろう。

しかし、世の中そう甘くはない。ケイ氏が帰国前に記者会見を行うと発表したのだ。

■もはや先進国とは言えない……

実は、私も4月16日に2時間ほどケイ氏と話す機会を得た。私は、'14年11月に自民党が出した在京キー局宛の圧力文書や、一般にはあまり知られていないが、同じく11月に出した報道ステーションのプロデューサー宛の圧力文書のコピー、'15年2月の複数のテレビ局の政治部記者による菅官房長官とのオフレコ懇談のメモなどを提出した。

4月19日の記者会見では、ケイ氏は驚くほど率直な政府批判と政策提言を発表した。特に、最重点課題の「メディアの独立」については、テレビ局について、独立規制機関の設立や、「政治的に公平」であることを求め、恣意的に運用されかねない放送法4条の廃止を提言。

日本のメディアには、記者クラブの廃止や新聞・テレビ・ネットを横断する組織を作って政府の圧力と戦えと提言した。政府批判と同時に、痛烈なメディア批判でもある。

さて、これほど重要な会見だったのだが、驚くべきことに、当日夜のテレビも翌朝の新聞もまったくこれを報じないか、あるいは報じたとしても、極めて通り一遍の簡単な扱いで終わってしまった。

16日のケイ氏との会談後の立ち話で、「記者会見をちゃんと報道できるか否かが、日本のマスコミにとっての『テスト』だね」と話していたのだが……。

2つ目のニュースは、4月20日の「国境なき記者団」による「'16年報道の自由度ランキング」の発表だ。日本の順位は、72位。'15年からなんと11位も下がった。こんな状況では、もはや先進国とは言えない。当然の評価だが、悲しくなってくる。

それでもなお、国内主要メディアは政府に抵抗せず、国連の危惧にも反応しない。国民も重大な危機に気づくことができない。「八方塞がり」。最後に思い浮かんだのは、この言葉だ。

『週刊現代』2016年5月7・14日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/330.html

[経世済民108] お得すぎる「ふるさと納税」完全リスト〜総務省の「横ヤリ」でもうすぐなくなります 豪華な返礼品を見逃すな!(週刊現代)


お得すぎる「ふるさと納税」完全リスト〜総務省の「横ヤリ」でもうすぐなくなります 豪華な返礼品を見逃すな!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48551
2016年04月30日(土) 週刊現代 :現代ビジネス


豪華な返礼品を自粛せよ——。「ふるさと納税」フィーバーに沸く自治体に突如として届いた国の要請が波乱を呼んでいる。かくなる上は急がなければならない。お得な返礼品が手に入るのは今だけだ。


■NECパソコンは取り合いに


空前の「ふるさと納税」ブームに沸き立っていた全国の自治体がお上の一言で今、慌ただしいことになっている。4月1日、総務省が全国の自治体に対し、ふるさと納税の「見直し」を図るよう一斉通知したのだ。


自ら選んだ自治体に納税ができ、そのお礼に様々な品がもらえる「ふるさと納税」制度。「納税」といっても、本来、自分の住んでいる自治体に納める税金を、代わりに他の自治体に納めるシステムで、新たな負担が発生するわけではない。


かかる費用はたったの2000円。年収によって納税の上限額(たとえば65歳以上の年金生活者で年収が400万円の場合、3万9000円が上限額の目安)が決まってくるが、その範囲内であれば、2000円の負担だけで約1800ある自治体の半数以上から返礼品をもらえることが人気の秘密だった。


ところが、この返礼品が年々豪華なものになりすぎていると、総務省は冷や水を浴びせたのである。


この通知を受けて返礼品を見直す自治体も出てきているが、見方を変えれば、今ならよく探せば「お得すぎる返礼品」がまだ見つかるということだ。これを見逃す手はない。「お宝」返礼品の数々をさっそく見ていこう。


まず挙げられるのが家電製品、とりわけ人気の高いパソコンだ。


たとえば、米沢牛や佐藤錦といった特産品が有名な、山形県米沢市はNEC製のノートパソコンを出している。実は米沢市はNEC国内唯一のパソコン生産拠点が置かれている市。16万円の納税額で約10万7000円相当のNEC LAVIE Direct NS(e)が手に入る。募集が始まるとすぐに無くなってしまうので、すかさず申し込みたい。


家電製品を返礼品として選ぶにあたり、ネックになるのが最低納税額の高さだ。元々の商品が高ければ、必要な納税額が数十万円になる場合も少なくない。


「そこでオススメしたいのが最低納税額3万~5万円台のゾーンにある家電です。5万円で手に入る大阪府大東市の象印IH炊飯ジャー『極め炊き』や3万円の茨城県日立市の空気清浄機といった返礼品は、象印や日立製作所といった信頼できる家電メーカーの純正品です」(『100%得をするふるさと納税生活』の著者で、自身も年間200件、総額300万円以上の納税を行っている金森重樹氏)


家電メーカーの本社あるいは製造拠点工場がある自治体はお得な家電製品がふるさと納税の返礼品になっている場合が多い。日本を代表する総合電機メーカー・日立製作所のお膝元、日立市市民税課の担当職員もこう話す。


「特産品でうまく地元をPRしている自治体が増えているなかで、もっと納税者にお礼ができないかと考え、昨年10月から家電製品をラインナップに加えてみました。日立市は日立製作所を中心に工業都市として100年以上の歴史があるんです。だからこそ、家電製品の充実度には他の自治体には負けない自信がありますよ」


■電動自転車とゴルフクラブ


家電製品と同じく、賞味期限があるわけでもなく、一定の資産価値をもつ返礼品は「お宝」感が高い。


「今回の総務省による通知の中で、名指しで自粛を求められた自転車やゴルフクラブなどは、まさに『お得すぎる』返礼品です」(前出の金森氏)


本格的なスポーツタイプから子供用、折り畳み式まで幅広い自転車を返礼品として取り揃えているのが大阪府柏原市。なかでもお得すぎて常に人気を集めているのがビビ・TX「26インチ」電動アシスト自転車に代表される電動自転車だ。また変わり種として、長野県飯山市のラクチン・安心電動カート「ぱるぱる」は最低納税額が25万円と高いものの、元の値段が16万円なので還元率が高い。


一方、ゴルフクラブならば多少納税額が高くともやはり品質で選びたい人は多いはず。信頼の国内ブランド、ブリヂストンの「JGR」ドライバーが福岡県久留米市では10万円台の納税額で手に入る。


もう少し低い納税額で得をしたいなら、やはり食べ物関係を狙おう。長野県飯山市の返礼品、コシヒカリ最上級米幻の米や鳥取県米子市の伝統の逸品大山(ハム)3種詰め合わせなどは保存もきく上、納税金額に対して、品物の値段が高く、気軽にお得さを実感できるはずだ。


返礼品の値段が納税金額を上回ることはほぼありえないことだが、例外もある。


「鹿児島県垂水市で返礼品となっている森伊蔵です。入手困難で有名な幻の焼酎がふるさと納税で手に入れることが可能とあれば、注目するのは当然です。同市への納税額が1万円以上ある納税者から抽選で年間5名に贈られます。森伊蔵の相場価格は2万円以上なので、当たれば『お得すぎる』こと間違いなしです」(前出の金森氏)


抽選という条件付きではあるものの、運よく手に入れることができたなら、非常にお得といえるだろう。


■旅行券に食事券もある


さらに、お得すぎて国が規制の目を光らせているのが、商品券や電子マネー、プリペイドカードといった、いわゆる換金性の高いものだ。ふるさと納税に詳しいファイナンシャル・プランナーの前野彩氏はこう話す。


「これまでは『ふるさと納税』の認知度そのものを上げるため、各自治体は一目で豪華だと分かる牛肉やフルーツなどを返礼品に用意するのが主流でした。しかし本当にお得なのは、最近になって各自治体が盛んに力を入れている、地域限定の商品券や旅行券などの金券型返礼品です」


特産物などと違い、地域限定の金券は利用者がその土地に足を運ぶことになるので、一層の経済効果が望める。そのため、多少商品券の額面が高くても、自治体としては元が取れるようになっているのだ。お得な宿泊券の一つ、四万温泉で使える半額相当の『感謝券』と特産品のセットを返礼品として出している、群馬県中之条町企画政策課のふるさと納税担当者はこう話す。


「私たちが感謝券にお得さを出すようにしているのは、納税者の方に町へ足を運んでもらうことで町内の店にお金が落ちるようになり、結果として町全体の経済が活性化するからなんです。現在、感謝券の活用率は97%で、私たちだけでなく納税者の方にも満足いただいております」


他にも納税者を呼び込もうと、あちこちの自治体がこぞってお得な商品券を用意している。


「群馬県渋川市では今年になって渋川市ふるさと感謝券を新たな返礼品に加えました。1万円以上の納税で納税額の5割相当の商品券がもらえます。渋川市にある伊香保温泉で利用できるとあって、人気が出るのは間違いない」(前出の金森氏)


ふるさと納税でもらえる商品券の中でもひと際お得として有名なのが、千葉県大多喜町の大多喜町ふるさと感謝券だ。一般的にもらえる商品券の金額は納税額の4割が妥当と言われるなかで、ここは驚きの6割。また、使用できる場所が限定されておらず、町内にある旅館や飲食店、ゴルフ場、さらにはガソリンスタンドに至るまで、商品券の取扱店が多岐にわたるのも魅力的だ。


利用目的がはっきり決まっているならば、目的別の金券を返礼品に選ぶのもいい。飛行機での旅行なら長崎県東彼杵町のふるさとへ帰ろう!Peachセットがオススメ。大手LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションの航空券に使えるポイントなので国内の主要空港ならほとんど使える。


もし国内ではなく海外旅行を希望しているなら、大阪府熊取町のツーリスト旅行券も良い。海外旅行でも使用できる優れものだ。


目的が食事であれば、普段行く機会のない高級料理店へ、ふるさと納税で手に入れた食事券で行ってみるのはどうだろうか。大阪府泉佐野市が用意しているホテル日航関西空港レストランお食事券では1万円の納税をすれば5割相当、5000円分の料理がホテル内の高級レストランで楽しめる。


得する返礼品を確実に手に入れられるのは、今が最後のチャンス。次ページの表も参考にしつつ楽しみながらお宝を手に入れてほしい。




「週刊現代」2016年4月30日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/147.html

[経世済民108] NY円、大幅続伸 1ドル=106円30〜40銭で終了、1年半ぶり高値の場面も(日経新聞)
NY円、大幅続伸 1ドル=106円30〜40銭で終了、1年半ぶり高値の場面も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASM7IAA05_Q6A430C1000000/
2016/4/30 6:39 日経新聞


【NQNニューヨーク=森田理恵】29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸し、前日比1円75銭円高・ドル安の1ドル=106円30〜40銭でこの日の高値圏で終えた。一時は106円28銭まで上昇し、2014年10月21日以来、約1年半ぶりの高値を付けた。日銀が28日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことを手掛かりにした円買い・ドル売りが続いた。

 朝方発表された4月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想を下回り、3月の個人消費支出(PCE)はPCEデフレーター(食品・エネルギーを除く)の上昇率が前月から鈍化した。米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げには時間がかかるとの思惑も円買い・ドル売りを促した。

 29日の円の安値は107円44銭だった。

 円は対ユーロで続伸し、前日比90銭円高・ユーロ安の1ユーロ=121円80〜90銭で終えた。一時、121円51銭まで上昇し、13年4月4日以来およそ3年ぶりの高値を付けた。

 ユーロは対ドルで5日続伸した。前日比0.0105ドル高い1ユーロ=1.1450〜60ドルで終えた。29日に発表された1〜3月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)が市場予想を上回った。一方、米国では景気減速を示唆する指標が相次ぎ、ユーロ買い・ドル売りにつながった。

 ユーロの高値は1.1460ドル、安値は1.1397ドルだった。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/148.html

[自然災害21] 熊本地震から2週間…GWの「人気観光地」揺れの心配は?(日刊ゲンダイ)
           16年ゴールデンウィークの人気観光地(写真は竹田城)/(C)日刊ゲンダイ


熊本地震から2週間…GWの「人気観光地」揺れの心配は?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180582
2016年4月30日 日刊ゲンダイ


 ゴールデンウイークが始まった。最大10日の大型連休。JTBやエイチ・アイ・エスなどによると、今年の人気観光地は〈別表〉の通りだ。

 3月に開業した北海道新幹線による集客と、花見のベストシーズンが重なった北海道や東北が人気。それぞれオープン15周年を迎えた東京ディズニーシーとユニバーサル・スタジオ・ジャパンもアツい。NHK大河ドラマ「真田丸」や城ブームの影響で、上田城、姫路城、竹田城も注目されている。

■北海道沖で大きな揺れも

 実は地震発生が懸念される観光スポットは少なくない。「特に心配なのが北海道」と警鐘を鳴らすのが、元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)だ。

「日本列島は400年サイクルと1200年サイクルで大地震に襲われていて、ちょうど今、重なる時期なんです。2011年の3・11は三陸沖が震源の貞観地震(869年)から1200年、慶長三陸地震(1611年)から400年周期に起きた。これに誘発され、ロシア領のカムチャツカ半島周辺で13年以降、M7〜8クラスの地震が頻発し、解放されたエネルギーが日本列島に向かっている。地震は北から南に下がり、東から西に伝う性質がある。北海道沖が震源の大きな揺れが、いつ起こってもおかしくありません」

 もうひとつのキーは、国内最大の活断層「中央構造線断層帯」だ。熊本地震は延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。「中央構造線」に沿って姫路城と高松城、それに瀬戸内国際芸術祭の会場があり、クロスする「糸魚川―静岡構造線断層帯」と遠くない距離に上田城は建っている。政府の地震調査委員会は「糸魚川―静岡構造線」で30年以内に地震が発生する確率を「M7.4〜7.7、30%」としている。

 熊本地震の発生から2週間が過ぎたが、震度1以上の揺れは1000回を超えた。日本にいる限り、明日は我が身だ。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/407.html

[不安と不健康17] 食べ過ぎの脂肪肝に有効 「エビ&カニ」エキスの威力(日刊ゲンダイ)
           脂肪肝(C)日刊ゲンダイ


食べ過ぎの脂肪肝に有効 「エビ&カニ」エキスの威力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180443
2016年4月29日 日刊ゲンダイ


「脂肪肝や肝硬変はお酒の飲み過ぎのせい」と思ったら大間違いだ。最近は酒で肝臓を壊す人は減っており、食べ過ぎや運動不足、糖尿病などが原因の「非アルコール性脂肪性肝疾患」(NAFLD)が増えている。単なる脂肪肝なら焦る必要はないかもしれない。しかし、脂肪肝が一歩進んだ「非アルコール性脂肪肝炎」(NASH)となると話は別だ。肝細胞が線維化し、10年以上経つと肝硬変や肝臓がんになる可能性がある。そんなNASHの改善にエビやカニのエキスが有効だという。金沢大学医薬保健研究域付属脳・肝インターフェースメディシン研究センターの太田嗣人准教授(顔写真)に聞いた。

 田中竜太郎さん(仮名、55歳)は出版社に務めるサラリーマン。日頃の不摂生がたたり、大学卒業直後に82キロだった体重は数年前に100キロを超えた。会社の健康診断では毎回、「脂肪肝」を注意されていた。それでも「死ぬわけはないし……」と、高をくくっていたという。

「ところが、この1年、やたらとこむら返りを起こすようになったのです。最初は夜間だけだったのですが、最近は昼間でも全身がつる。体がだるく、風邪の症状がある。しかもお腹が張ってトイレが臭うようになった。おかしいと思って病院で診てもらったら、糖尿病に加えて肝硬変の一歩手前の脂肪肝炎だとわかったのです」

 脂肪肝炎の原因は大きく4つある。「飲酒」「食事過多」「糖尿病」「無理なダイエット」だ。お酒が飲めない田中さんは、食べ過ぎによるNASHの疑いと診断された。さっそく、低カロリー、低脂肪の食事と運動を医師から指示されたが、併せて、「アスタキサンチン」のサプリメントを勧められたという。

「アスタキサンチンはカニやエビなどに含まれる赤い色素で、体脂肪の増加抑制や眼精・筋肉疲労などに効果があり、化粧品や健康食品として用いられています。それが私たちの研究で、NASHの予防と抑制に効果があることがわかったのです」

■炎症を抑え脂肪を減少させる

 NASHには、抗酸化作用のあるビタミンEが有効であることが知られている。人は食物を取り、酸素を吸って体内で代謝することでエネルギーを作る。その際、活性酸素と呼ばれる不安定な状態の酸素を作る。この活性酸素が何らかの理由で増えることで、非アルコール性脂肪肝を刺激し、NASHを作るといわれている。そのため、ビタミンEはNASHに効くとみられているのだ。

 実際、昨年の欧州肝臓学会では、非アルコール性肝炎の患者にビタミンEを投与すると医薬品と同等の改善が見られ、心臓への悪影響を及ぼさないことが観察されたと報告されている。

「ならば、ビタミンEの250〜500倍抗酸化作用が強いとされるアスタキサンチンに着目して調べたところ、良い成績を得たのです」


 昨年、高コレステロールの餌にアスタキサンチンを混ぜたものを食べたマウスは、そうでないマウスより肝臓への脂肪のつき方が50%減り、脂肪がたまることで生じる脂質の過酸化や肝硬変につながる肝臓の線維化が80%以上抑えられることを報告。世界で初めてNASHの予防・抑制にアスタキサンチンが有効であることを明らかにした。

 いまはアスタキサンチンのサプリメントが複数流通している。太田准教授は「より高い濃度で体に吸収しやすい治療薬を開発したい」と言う。しかし、それまで待てないという人は、運動や食事療法以外にも脂肪肝を解消する手があることを知っておくべきだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/669.html

[経世済民108] 日本社会崩壊の現場 <第5回>「2000円しかない。その範囲内で治療してください」(日刊ゲンダイ)
           カネがかかる検査は受けません(C)日刊ゲンダイ


日本社会崩壊の現場 <第5回>「2000円しかない。その範囲内で治療してください」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180148
2016年4月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し


 貧乏人は満足に医者にもかかれない――。そんな悪夢の時代がひたひたと迫っている。先ごろ全国保険医団体連合会がまとめた「受診実態調査結果」(全国の医科・歯科診療所1万カ所にアンケート調査)は、医者にかかるのも格差時代になった現実を如実に示している。

 それによると、通院中の患者が「経済的な理由で治療の中断を経験した」ケースは、医科診療所と歯科診療所合わせて40.9%、歯科では51.7%に上った。前回調査(2010年)では全体の38.7%。カネがなくて途中で治療をやめる人の割合はジワリ増加中。中でも高血圧や糖尿病患者の治療中断が多かった。

「どちらも定期的な受診と継続した治療が必要な慢性的な病気ですから、治療を中断したり薬を飲まなくなったら、悪化して重症化する恐れがあります。心配です」(関西のある県の担当者)

 金銭的負担を嫌い血液検査や採血を拒否する患者も増えた。投薬を減らしてほしいと希望する患者も少なくないという。

「明らかに経済的理由で検査を拒否し、治療を中断しています。保険証を持っていても、“3割負担分”が非常にキツイのです。ある歯科診療所では『2000円しか持ってない。その範囲内で治療してください』と申し出た患者さんがいたそうです」(前出の担当者)

 糖尿病患者が透析を拒否して亡くなった、重症化してから受診する患者が増えた、30歳くらいまでの若い世代が金額を気にする――といった声も寄せられた。また、窓口負担の未収金は46・8%の医療機関で発生。こうした例が全国各地で起きている。

 調査は、治療中断の原因として労働環境の悪化を指摘している。

「経済的理由で治療をやめる人には非正規で働く人が多い。非正規で親の年金で生活している人や高齢の単身者、生活保護を受けている人もいました」(前出の担当者)

 非正規の従業員は、前年より18万人増えて1982万人(2015年労働力調査)。実に労働者の37・5%だ。これを解消しない限り、治療中断などで重症化する患者は増える一方。やるせない限りだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/149.html

[中国8] 中国のボーナス「売れ残った月餅」「カラオケのサービス券」(SAPIO)
            北京の元軍人によるデモ(微博より)
 

中国のボーナス「売れ残った月餅」「カラオケのサービス券」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160430-00000006-pseven-cn
SAPIO2016年5月号


 いま中国では、いたるところで、給料の未払いや劣悪な労働環境に抗議する労働者のデモやストライキが頻発している。中国政府の公式統計では昨年の1月から9月までの9か月間で1万1000件以上。香港に本拠を置く、中国の労働運動の調査機関「中国労工通信(CLB)」の調査では、昨年12月1日から春節(旧正月=日本の正月に当たる)の2月8日までの2か月間で1050件も発生している。中国はどこへ向かうのか? ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

 * * *
 いま様々な矛盾が中国社会で噴出している。転職サイト「智聯招聘網」の世論調査によると、今年の春節を前に「年末のボーナスがなかった」との回答が全体の66%に達したほか、ボーナスをもらった人でも全体の11.7%が「5kgの豚肉セット」や「売れ残った月餅」「白酒1瓶」「汽車のチケット」「本」「カラオケのサービス券」「米」などの現物支給だったというから深刻だ。それだけ、実体経済は厳しいことを示している。

 このようななか、著名な投資家であるジョージ・ソロス氏は1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがある」との見通しを示したうえで、「これは可能性ではない。すでに、起こっているのだ」と発言したことが国際的に大きな反響を呼んだ。

 安倍晋三首相の経済顧問で内閣官房参与の本田悦朗・次期駐スイス大使も米金融経済通信ブルームバーグのインタビューで「ハードランディングの可能性が高い」と答えている。さらに、安倍首相も3月2日の参議院予算委員会で、中国経済は「過剰設備、過剰信用といった構造的な問題を抱えている」との悲観的な見方を示した。

 こうした懸念に対して、李首相は全人代最終日の16日の記者会見で、「中国経済はハードランディングしない。なぜならば、中国経済は大きな潜在力を有しており、人々は無限の創造力を有しているからだ」などと述べて、従来の労働集約型から、新たに知識集約型の経済構造に変革するとの見通しを示した。

 さらに、500万とも600万人ともいわれるレイオフについて、「大量の労働者からご飯茶碗を取り上げることはできない。配置転換によって新たなご飯茶碗を与えなければならない。すでに政府は就業の再配置のために1000億元(約1兆7500億円)の基金を準備している」と述べて、長期的に安定的な就業の再配置を行うとの決意を示した。

 しかし、中国の労働運動の調査機関「中国労工通信(CLB)」の韓東方代表は、「黒竜江省の炭鉱労働者デモからも分かるように、労働者は日々の生活もぎりぎりの状態だ。再配置が実行される前に、しびれを切らした労働者によるデモが頻発し、中国が混乱の渦に巻き込まれるのは火を見るよりも明らかだ」と指摘する。

【プロフィール】そうままさる:1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/564.html

[不安と不健康17] 朝、血圧が高い人は要注意 “死に近い”高血圧の見分け方〈週刊朝日〉
           降圧薬が効きにくい人や若くして発症した人は…(※イメージ)


朝、血圧が高い人は要注意 “死に近い”高血圧の見分け方〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000197-sasahi-life
週刊朝日  2016年5月6−13日号より抜粋


 高血圧は一生つきあう病気と思っている人は多いだろう。だが高血圧の一種、原発性アルドステロン症なら、手術で根治も期待できる。とくに降圧薬が効きにくい人や若くして発症した人は、この病気を疑ってほしい。

 高血圧は該当者が日本で最も多い病気で、約4千万人とされている。大多数は原因不明で一生薬を内服し続ける「本態性(ほんたいせい)高血圧」だが、何らかの病気の症状として血圧が高くなり、外科的処置などで改善する「二次性高血圧」もある。

 後者で最も頻度が高いのが「原発性アルドステロン症」だ。一般に高血圧症全体の5〜10%を占めるとされており、日本では200万〜400万人にのぼる。

「以前はまれな病気と思われていましたが、診断技術の向上で珍しくないことがわかってきました。しかし、まだ見逃されている患者さんが多いのが実情です。この方々を見つけ出すことが非常に重要です」

 と、横浜労災病院名誉院長の西川哲男医師は言う。西川医師は、原発性アルドステロン症の世界的な研究者で、日本内分泌学会の診断治療ガイドライン作成委員長も務めた。

 重要だという理由は合併症を起こすリスクが高いからだ。この病気の人は本態性高血圧の人に比べて、脳卒中(脳梗塞、脳出血)の発症リスクは4倍、心筋梗塞は6倍、不整脈のひとつである心房細動は12倍にもなる。

 原発性アルドステロン症は、副腎(ふくじん)から分泌されるアルドステロンというホルモンが過剰に出る病気だ。副腎は小さな臓器で、左右の腎臓の上にある。

 アルドステロンがたくさん出ると、なぜ血圧が上がるのか。

 アルドステロンには、体内にナトリウムをため込み、カリウムを過剰に排泄(はいせつ)する性質がある。血液中のナトリウムが多いと、それを薄めようとして水分が血管内に移動する。血液量が増えて血管にかかる圧力が強まり、高血圧になるわけだ。

 アルドステロンの過剰分泌は、副腎にできた腫瘍(しゅよう)や過形成(正常組織が部分的に肥大したもの)が原因で起こる。

「まず重要なのは、本態性高血圧の中に隠れている患者さんを見つけ出し、正しく診断すること。それで初めて適切な治療ができます。診断のポイントは病変が片側の副腎だけにあるのか、両側かという点です。60〜70%の人は片側で、その場合は副腎を切除する手術で治せます。副腎を左右とも取ることはできないので、病変が両側にある人は、原則としてアルドステロンの作用を抑える薬でコントロールします」(西川医師)

 東北大学病院腎・高血圧・内分泌科特任教授の佐藤文俊医師は、かかりつけ医として高血圧患者の診療をしている一般内科医に、

「次の特徴がある患者さんがいたらこの病気を疑い、積極的にスクリーニング(ふるい分け)検査をしてほしい」

 と呼びかけている。

●早朝の血圧が高い人
●緊張時の血圧が平常時より30mmHg以上上昇する人
●治療抵抗性高血圧(利尿薬を含む3剤以上の降圧薬を飲んでも血圧が140/90mmHg以下にならない人)
●比較的若いとき(20代、30代)から高血圧を指摘されていた人
●低カリウム血症の人、または降圧薬を飲んでいても血清カリウム値が低い(3.5〜3.7mEq/L)人

 スクリーニングの方法は血液検査だ。ガイドラインでは、アルドステロン濃度(pg/ml)とレニン活性(レニンは血圧を上げる物質をつくる酵素)を測定し、「アルドステロン/レニン比」を調べることが推奨されている。その値が高いほどアルドステロンが多く、レニンが少ないことを意味する。値が200を超えていると、この病気が疑われる。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/670.html

[医療崩壊4] 日本人の9割は2流? “患者格差”はどこで生まれるのか〈dot.〉
           「医者と患者は対等のパートナー」と上野さんはいう(※イメージ写真)


日本人の9割は2流? “患者格差”はどこで生まれるのか〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00000288-sasahi-hlth
dot. 4月29日(金)11時30分配信


「今、病院のなかでは“患者格差”が生まれています」

 そう警鐘を鳴らすのは、全米No.1といわれる、テキサス大学MDアンダーソンがんセンターの医師、上野直人さんだ。がん治療の先端を担う医師として、広く知られている。その上野さんが、4月上旬に出版した『一流患者と三流患者』(朝日新書)では、「患者さんの“差”が、受けられる治療やその後の健康に大きく関連するようになってきているのです」と書かれている。

 医療格差じゃなくて“患者格差”――?

 そう疑問に思うことだろう。がんなど大きな病気にかかったら、「どこの病院に行くか、どの医者に診てもらうかが大事なのでは」と。

「どんなに情報を集めて、病院ランキング上位の病院に行ったとしても、名医を探してみたとしても、安心はできません。ブランド病院であることや、名医であることが、あなたにとって最適な治療を保証するものではないからです」(上野さん)

 ……どうやら病院や医者の良し悪しではなく、病気になると患者の「スキル格差」によって、選び取れる治療が変わってしまうという。なぜなら医療技術の進歩によって、年々新しい治療法や薬がどんどん生まれていて、患者が選び取れる選択肢はどんどん増えているからだ。医療側も忙しくて、内情は新しい知識に追いつこうと青息吐息。だからこそ、「お医者さんにお任せ」というスタンスでは危険、というわけだ。

■日本人の9割は、二流患者?

 上野さんは、本のなかで“患者格差”を以下3つに大別している。

【一流患者】
・医者のいうことを鵜呑みにしない。質問を繰り返して、ベストな治療を選択する
・情報に振り回されず、自分でも調べる習慣がある

【二流患者】
・医者に質問をしない。「はい、分かりました」「それでお願いします」が口癖
・医者のいっていることを理解はするが、自分で調べたり自ら選択をしない

【三流患者】
・自分の病気や医者のいっていることを理解しない。理解しようとしない
・病院や医者に文句ばかりいう。病院や医者を「悪者」と決めつけている

 おそらく日本の多くの患者は、二流患者に分類されるのではないだろうか……。きっと誰もが病気になったら、「自分は医療の専門家ではないから、しっかりお医者さんに任せたほうが安心」という気持ちが、どこかにある。あるいは、「医者が上、患者が下」という意識があって、医者にモノをいいにくい雰囲気もあるかもしれない。

「日本の患者さんの多くは、損をしています。アメリカの患者さんの多くは、医者に質問をするだけでなく、治療法の提案もどんどんしてくれます。もちろん、医者のいうことを鵜呑みにしませんし、自分自身で情報収集することも忘れません。医者と患者は対等のパートナーなのです」(同)

 今や考えられる治療法や薬の選択肢が増えているので、医者であっても「何がベストか」という判断は、迷いが生じるものだという。そういう医療の現状で、日本の患者の多くが、まだまだ「お医者さんにお任せします」というスタンスは、アメリカの医師から見ると、ちょっと信じられないのかもしれない。

 だからこそ「誰もが一流患者を目指すべきです」と、上野さんは力説する。「医者のいいなりに治療をして、後になってこの治療法で本当に良かったのか、別の方法があったのではないか……と後悔するのが、いちばんもったいないケースなのです」と。

■医者だって人間だもの

 上野さんが、患者のスキル向上を説くのには理由がある。
 がん治療を専門とする上野さん自身が、8年前の43歳でがんにかかったからだ。悪性線維性組織球腫(あくせいせんいせいそしききゅうしゅ)という珍しいがんで、医者であるのに「もう治らないのではないか」「死の恐怖」に襲われてしまったと、述懐する。
 つまり、頭では「医者に頼りきるのではなく、患者もしっかりしなければ」と分かっているのに、いざ自分ががんになると、ついつい何も考えられなくなってしまった、と。そんなご自身の体験があるからこそ「治療で後悔してしまうような二流患者のことは、自分のこととしても、よく分かるのです」と、上野さん。
 そう、「医者の正論」が患者を苦しめることもある。
 頭では分かっていても、なかなか自分の病気に向き合えないからこそ、患者は苦しいのだ。患者の立場に立脚して、いかに一流患者になればいいのか……。

「でも、一流患者を目指せといっても、本当はそんなに難しいことではないのです。患者さん自身が主体性をもって、医者としっかり対話や交渉をすることです。それは、ビジネスシーンと同じこと。打合せや商談で、丸腰で相手のいいなりになる人はいませんよね」(同)

 では、具体的にどうすればアメリカの多くの患者さんのように一流患者になれるのだろう? そのノウハウや心得は、『一流患者と三流患者』のなかで詳しく述べられている。
 主だったところを抜き出してみてみよう。

・医者から治療方針を告げられたら、必ずその根拠と他の選択肢を尋ねる
・薬を飲む際も、必ず根拠を尋ねる
・医者にいわれたことを鵜呑みにしない。自分で調べるクセをつける
・家族や友人などに付き添いを頼み、一人では病院へ行かない
・診察室の会話は必ず録音する
……etc.

 といった、誰にでもできるようなシンプルなノウハウだ。
 それでも、がんといった大きな病気にかかってしまうと、ついつい医者に「それでお願いします」「わかりました、がんばります」と答えてしまうもの。だからこそ、今病気であっても病気でなくても、誰もが「一流患者の道」を歩み出すべきなのだろう。
 ちょっとした風邪で医者にかかったとき、「他の病気は考えられないでしょうか?」と尋ねてみるなど、今から「主体的な患者(=一流患者)」になるためのレッスンをはじめたい。

 アメリカでは「ペイシェント・エンパワーメント」という言葉が浸透してきている。これは、「患者力、患者さん自身の力こそが、医者から最高の医療を引き出せる」ということを指す。いっぽう、日本ではまだまだ「病院ランキング」に頼ったり、「スゴ腕医師」を探し出すことだけに躍起になってしまう。
 そんな「ブランド」に頼るのではなく、今やもう「自身の“患者ランキング”を問うべき時代」――が到来しようとしている。


上野直人(うえの・なおと)
1964年、京都府生まれ。和歌山県立医科大学卒業。ピッツバーグ大学付属病院にて一般内科研修後、米国内科専門医取得。米国一のがんセンターといわれるテキサス大学MDアンダーソンがんセンターに就職し、腫瘍内科医として研究、臨床に携わる。米国腫瘍内科専門医取得後、MDアンダーソンがんセンター助教授を経て、現在は同教授(永代教授)。腫瘍分子細胞学博士(Ph.D.)。専門は、乳がん、分子標的療法開発。標準的な治療方法の確立から、新しい分子標的および遺伝子治療の開発まで、がん治療の先端を担う。がんの治療効果を最大にするために必要かつ最適とされるチーム医療の推進にも力を入れ、日本でも医療従事者と患者向けの教育活動を行う。著書に『最高の医療をうけるための患者学』(講談社)がある


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/901.html

[医療崩壊4] 髪の毛作る器官を大量作製 毛を生やす実験に成功(NHK)

髪の毛作る器官を大量作製 毛を生やす実験に成功
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504331000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_001
4月30日 6時14分 NHK


髪の毛を作り出す「毛包」と呼ばれる器官を大量に作り出し、新たに毛を生やすことに横浜国立大学の研究グループがマウスを使った実験で成功しました。将来、人の髪の毛を再生させる治療法につながると注目されます。

この研究を行ったのは、横浜国立大学の福田淳二准教授らのグループです。

グループでは、マウスの胎児から毛包を形づくる2種類の細胞を取り出し、酸素をよく通すようにした300個以上の小さな穴があるシャーレの中で培養しました。すると穴の中で2種類の細胞が自然に分かれ実際に体内で形づくられるのと同じように、毛包が形成されたということです。

これをマウスの背中に移植したところ、長さ1センチほどの黒い毛が生えてきて、毛が生え替わるサイクルが働き始めたことも確認できたということです。髪の毛を作り出す毛包を人工的に大量に作り出す仕組みが出来たのは初めてだということで今後、人の脱毛症などの治療に使えるように研究を進めていくということです。

福田准教授は「今後3年間程度で人の細胞を使った実験を進め10年後をめどに実際の治療として成り立つようにしたい」と話しています。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/902.html

[自然災害21] 熊本大地震で中央構造線がヤバイ!?熊本から震源が拡大、大分でも震度5強!専門家「次は四国が危ない」
熊本大地震で中央構造線がヤバイ!?熊本から震源が拡大、大分でも震度5強!専門家「次は四国が危ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11268.html
2016.04.30 06:00 ネットニュース速報



☆「次は四国が危ない」地震専門家が警告!エネルギー溜まってるのに動き少ない
URL http://www.j-cast.com/tv/2016/04/28265541.html?p=all
引用:
GPSによる地殻変動を観測している京都大学防災研地震予知センターの橋本学教授は「四国北部が要警戒だ」という。四国南部の地殻変動が中央構造線で止まっており、「これは四国北部の中央構造線がブレーキ役を果たしているためで、そこにエネルギーが蓄積されていることを示しています」
:引用終了


☆中央構造線
URL https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A
引用:
関東から九州へ、西南日本を縦断する大断層系で、1885年(明治18年)にハインリッヒ・エドムント・ナウマンにより命名される。中央構造線を境に北側を西南日本内帯、南側を西南日本外帯と呼んで区別している。一部は活断層である[1]。
:引用終了


☆地震情報天気JP
URL http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/



☆高感度地震観測網
URL http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja




















中央構造線はドイツのE・ナウマンが命名した世界トップクラスの巨大断層となっています。今まであまり注目されていませんでしたが、日本の直下型地震の多くは中央構造線の近くで発生していました。


今回の熊本大地震は綺麗に中央構造線のエリアで発生しており、徐々に範囲を拡大しています。拡大した場所も同じ中央構造線で、熊本県から東側の大分県や四国方面で地震活動が増加中です。


専門家も警鐘を鳴らしているように、四国の周囲で大地震が発生するリスクは低くないと言えるでしょう。先日には日本と地震の連動性が見られるバヌアツでもマグニチュード7の地震が観測されていますし、油断をせずに各地で地震対策を強化したほうが良さそうです。


緊急地震速報 熊本県熊本地方 最大震度7 発生の瞬間


中央構造線断層帯 地震予知  東京直下地震


            ◇


「次は四国が危ない」地震専門家が警告!エネルギー溜まってるのに動き少ない
http://www.j-cast.com/tv/2016/04/28265541.html?p=all
2016/4/28 15:26 J-CAST ニューステレビウォッチ ワイドショー通信簿 モーニングショー


玉川徹(テレビ朝日ディレクター)が「そもそも総研」コーナーで「巨大地震、巨大火山の噴火予知はどこまでできるか」を調べた。東海大学地震予知・火山津波研究部門長の長尾年恭教授は次に心配な巨大地震について、熊本地震を起こした活断層と関連がある中央構造線上の四国中部を挙げた。


大きな地震の前には地震が減る


長尾教授は「地下天気図」を作り、普段より地震が減少しているところを「低気圧」、多いところを「高気圧」とする図にまとめた。そして、「低気圧」の表示が消えたときにその周辺部で大地震が発生することが分かった。九州では昨年(2015年)3〜4月に「低気圧」が増えたが、今年2〜3月になってだんだんと消えて4月に熊本で地震が起きた。「低気圧」が消えた3月24日に、長尾教授は自分のニュースレターで「九州北部でマグニチュード6クラスの地震発生準備が整ってきたと考えられます」と発信していた。



長尾教授によると、ピンポイントで指摘はできないが、四国中部にいま「低気圧」が表示されている。この「低気圧」の表示が消えたあとの「半年の間が要警戒」と警告する。「昔から大きな地震の前には地震が減るがことが地震学者の間で認識されています」


GPS観測でも「四国北部」は要警戒


GPSによる地殻変動を観測している京都大学防災研地震予知センターの橋本学教授は「四国北部が要警戒だ」という。四国南部の地殻変動が中央構造線で止まっており、「これは四国北部の中央構造線がブレーキ役を果たしているためで、そこにエネルギーが蓄積されていることを示しています」

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/408.html

[戦争b17] 過去記事から、MH-17の話題(マスコミに載らない海外記事)
過去記事から、MH-17の話題
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/mh-17-2926.html
2016年4月30日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年4月28日

官庁であれ、民間であれ、アメリカのあらゆる組織は腐敗していると私が書いたのは、そう昔のことではない。そして、ロバート・パリーの毎週の記事が、私の発言が真実であることを証明してくれている。

最新のもので、http://www.globalresearch.ca/from-brady-to-mh-17-power-defines-reality/5522142“現実から危険なほど切り離されている国アメリカにおいては、些細なことであれ、重要なことであれ、一体何を真実と定義するかは、決して事実ではなく、権力が決定する。”とパリーは言う。例証として、画策された“不正ボールDeflategate”スキャンダルと、画策されたMH-17報道を挙げている。

ニューイングランド・ペイトリオッツとチームのクォーターバック、トム・ブレイディを罪に陥れるため、NFLチームのオーナーが、NFLコミッショナーのロジャー・グッデルを、どのように利用したかをパリーは報じている。冷たい空気と湿度がフットボールの内圧を下げるのは科学的事実だ。この科学的事実は無視され、ブレイディは、フットボールから少々空気を抜く策謀をしたと、まんまと中傷された。彼とペイトリオッツは制裁された。

マレーシア旅客機MH-17がウクライナ領空で撃墜されてから、ほぼ三年だ。アメリカのジョン・ケリー国務長官は、即座に、アメリカはロシアが関与している完璧な証拠をもっていると発言した。ケリーは決して“証拠”を公表しなかったが、これはアメリカ国務長官が、またもや世界にウソをついたことを示している。

ブラック・ボックスは無傷で回収された。http://www.independent.co.uk/news/world/europe/mh17-crash-black-boxes-show-plane-suffered-massive-explosive-decompression-following-shrapnel-hit-9632881.html ところが、調査は、独立した国際機関、国際民間航空機関(ICAO)の手から奪われ、多数の犠牲者がオランダ人だったからという理由のアメリカ政府の主張で、オランダにまかされた。

本当の理由は、アメリカ政府にとって、オランダを支配するのが容易だからだ。三年たっても、結論報告はいまだに出ていない。その間に、アメリカ政府は、プロパガンダによって、ロシア分離主義者と、プーチンのせいにするのに成功した.

私は、この問題をほぼ同時に扱った:
2014年7月19日
What Happened toマレーシア Airlinerに何がおきたのか?
Paul Craig Roberts

ワシントンのプロパガンダ装置がフル回転しているので、我々は既知の事実すら失いかねない危険な状態にある。

分離主義者には、高価なブーク対空ミサイル・システムもなければ、それを操作するよう訓練を受けた要員もいないという事実がある。

もう一つの事実は、分離主義者には、旅客機を撃墜する動機は無く、ロシアも同様だ。低空飛行の攻撃機と、高度10,000メートルの旅客機の違いは誰にでも分かる。

ウクライナはブーク対空ミサイル・システムを保有しており、ブーク砲兵中隊はこの地域で活動しており、旅客機に対するミサイルが発射された可能性がある場所に配備されていた。

分離主義者とロシア政府に旅客機を撃墜するは動機が無いのと同様、ウクライナ政府にも、更には、ウクライナ軍が余り乗り気ではない、対分離主義者への戦いを仕掛ける為に民兵を組織した狂った過激派ウクライナ人民族主義者にも無いはずだと考えたくなる。ロシアをはめようという計画でも無い限りは。

武器体系に詳しいあるロシア人将軍は、兵器使用訓練を受けていないウクライナ軍がしでかした過ちだったという説を提唱している。ウクライナが多少はこの兵器を保有してはいても、ウクライナ人は、ウクライナがロシアから独立して以来23年間、使用法の訓練を受けていないとこの将軍は言う。この将軍は、これは無能さによる事故だと考えている。

この説は、ある程度辻褄があっており、ワシントンのプロパガンダより遥かに辻褄が合っている。この将軍の説明の難点は、一体なぜブーク対空ミサイル・システムが、分離主義者の領土の近く、あるいはその領土に配備されていたのかを説明していないことだ。分離主義者は航空機を持っていない。ウクライナが、軍事的用途が無く、その分離主義者によって侵略され、装置が捕獲されてしまうかも知れない場所に、高価なミサイル・システムを配備するというのも奇妙な話だ。

ワシントン、キエフと売女マスコミが、プーチンがこれをしでかしたというプロパガンダを何としても推進することにしている以上、アメリカ・メディアからは信頼できる情報を得られることはあるまい。我々自身で何とか考え出すしか対策はない。

手始めの一歩は、こう質問することだ。一体なぜ、ミサイル・システムはその場所にあったのだろう? 一体なぜ、高価なミサイル・システムを、そもそも使い道の無い紛争地帯に配備するようなリスクを冒すのだろう? 無能が一つの答えで、もう一つの答えは、ミサイル・システムには意図された用途があったというものだ。

意図された用途とは一体なんだろう? ニュース報道と情況証拠から得られる答えは二つある。一つは、超国家主義の過激派が、プーチン大統領機を撃墜するつもりだったが、マレーシア旅客機と、ロシア旅客機を混同したというものだ。

インターファックス通信社は、航空管制官と思われる匿名情報源を引用して、マレーシア旅客機と、プーチンの旅客機は、数分の間隔をおいて、ほぼ同一の航路を飛んでいたと報じている。インターファックスは情報源をこう引用している。“プーチンの飛行機と、マレーシアのボーイングは、同じ点、同じ格子を通過したと申しあげることができる。それはワルシャワに近い、330-m格子、高度10,100メートルだ。大統領機は、モスクワ時間の16:21にそこを通過し、マレーシア旅客機は、モスクワ時間の15:44に通過した。旅客機の輪郭は似ており、大きさも非常に良く似ており、色については非常に遠距離からはほぼ同様に見える”

公式なロシアの否定は見ていないが、ニュース報道によれば、インターファックス・ニュース報道に対応して、ロシア政府は、プーチンの大統領機は、戦争状態が始まって以来、ウクライナ航路は飛行していないと述べた。

否定を額面通り受け取る前に、ロシア大統領暗殺というウクライナの企みには、ロシアが避けたがっている戦争を暗示しているという含意に配慮する必要がある。これにはまた、キエフのワシントン傀儡が、アメリカ政府の支援無しに、それほど危ない行為をする危険を冒すとは到底考えがたいので、アメリカ政府の共謀という含みもある。知的で合理的なロシア政府が、アメリカ政府と、そのキエフ傀儡によるロシア大統領暗殺未遂の報道を否定して当然だろう。そうでなければ、ロシアはこれに対し何かせざるをえず、それは戦争を意味するのだ。

二つ目の説は、公式ウクライナ軍の埒外で活動している過激派が、ロシアに責任をなすりつける為、旅客機を撃墜する陰謀を企てたというものだ。もしそのような陰謀が起きたとすれば、恐らくは、CIAか何らかのアメリカ政府の手先と一緒に仕組んだもので、EUに、アメリカ政府の対ロシア経済制裁に抵抗するのを辞めさせ、ヨーロッパのロシアとの貴重な経済関係を断ち切らせることを狙ったものだ。アメリカ政府は、その経済制裁が一方的で、イギリス首相というポチからの支持という可能性を除けば、NATO傀儡諸国や、世界の他のどの国からも支持されていないことに苛立っている。

この二つ目の説明を裏付けるかなりの情況証拠がある。ロシア人将軍と分離主義者達との会話とされるもので、誤って民間航空機を撃墜したと話し合っているとされるユーチューブ・ビデオがある。報道によれば、専門家による、ビデオ中のコード分析で、ビデオが、旅客機が撃墜される前日に制作されたことが判明している。

ビデオにまつわるもう一つの問題は、分離主義者が、10,000メートル上空の旅客機と、軍の攻撃機とを混同することは考えられようるが、ロシア軍が混同することなど有り得ない。唯一の結論は、ロシア軍を引き合いにだすことで、ビデオは二重にその信憑性を損なっているということだ。

専門家でない人々でも容易に理解できる情況証拠は、ニュース番組が、いかなる事実が判明するより前に、ロシアに罪をなすりつけるよう、うまいタイミングで編成されていたことだ。

前の記事で、http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/ 私が聞いた、明らかに、ロシアに全ての罪をなすりつける様、準備していたBBCニューズ報道について書いた。BBC特派員がかたずをのんで、ユーチューブ・ビデオを見たばかりだが、ビデオはロシアがこれをしでかしたことを証明する決定的証拠だと報じるところで番組は終わった。もはや何の疑念もないと彼は言う。ウクライナ政府やアメリカ政府が入手する前に、情報は何故かビデオになり、ユーチューブに載ったのだ。

プーチンがこれをしでかした証拠は旅客機攻撃前に制作されたビデオだ。ナショナル・パブリック・ラジオで放送されたBBC報道丸ごと、いかなる証拠よりも前に、ひたすら、それがロシアのせいであると決めつける目的の為に画策されていたのだ。

実際、全ての欧米マスコミ全員一致で言っている。ロシアのしわざだ。そして、売女マスコミは同じことを言い続けている。

こうした全くの意見の一致は、単に、欧米マスコミが、自動的に、アメリカ政府に賛成するようにさせる、パブロフ風条件反射訓練を受けた結果に過ぎないのかも知れない。反米的であることで、批判の対象となったり、勝利をおさめる大多数の意見から孤立し、間違えたことで、黒星をつけられたりすることを望むマスコミなど存在しない。アメリカでも最も重要なニュース雑誌の元ジャーナリスト、そして寄稿者として、私はこの仕組みを良く知っている。

その一方、もしパブロフ風条件反射訓練を無視すれば、唯一の結論は、あらゆるニュース展開はマレーシア旅客機撃墜に関するプーチンに罪をなすりつける為に画策されたものということになる。

ブルームバーグ・ビジネスウィーク副編集長ロメシ・ラトネサールの7月17日の記事は、画策に対する説得力ある証拠になっている。http://www.businessweek.com/articles/2014-07-17/the-malaysia-airlines-shootdown-spells-disaster-for-putin?campaign_id=DN071814 ラトネサール説の題は“マレーシア旅客機撃墜はプーチンの災いとなる”だ。ラトネサールは、プーチンがはめられたと言おうとしているわけではない。彼が言おうとしているのは、プーチンがマレーシア旅客機を撃墜させるまで、“大多数のアメリカ人にとって、ウクライナへのロシア介入は、アメリカ権益にとって、重要性はほとんどないものに見えていた。この計算は変わってしまった. . . . 何ヶ月か、あるいは何年もかかるかも知れないが、プーチンには、必ずやその無謀さを償わされる時がやってくる。そうなった暁には、MH17機撃墜は、彼の破滅の始まりと見なされるようになろう。”

元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者として、私は、ラトネサールが書いたような屑記事を提出するような連中を首にしていたろう。裏付ける証拠皆無の中での当てこすりをご覧願いたい。アメリカ政府によるクーデターを“ロシアのウクライナ介入”だというウソをご覧願いたい。我々が目にしているのは、アメリカ政府の帝国主義という狙いによる欧米ジャーナリズムの完璧な堕落だ。ジャーナリストたるもの、すべからくウソに参画せねばならず、さもなくば踏み潰されるのだ。

今でも誠実なジャーナリストを、周辺で探して頂きたい。一体誰がいるだろう? 全員売女である同業ジャーナリスト連中から、絶えず攻撃の的になっているグレン・グリーンウォルド。他に誰を思いつけるだろう?ワシントンの命令でロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められているジュリアン・アサンジ。イギリス傀儡政権は、エクアドルへ亡命する為のアサンジの自由通行を決して認めようとしない。これと同じことをした最後の国はソ連だった。ソ連は、ハンガリー傀儡政権に、ブダペストのアメリカ大使館に入ったミンツェンティ枢機卿を、1956年から、1971年まで15年間、閉じ込めるよう要求していた。ミンツェンティはアメリカ合州国に政治亡命を認められたが、アメリカ政府傀儡のイギリスが、ワシントンの命令で、アサンジ亡命を認めようとしないのと同様、ハンガリーは、ソ連の命令で、彼の亡命を認めようとしなかった。

もし我々が正直で現実に直面する強さがあれば、ソ連が崩壊しなかったのを実感するに違いない。毛やポル・ポトらと共に、ワシントンとロンドンに引っ越ししたにすぎない。

プーチン外交の欠点は、プーチン外交が、善意と、真実が勝利することとに依拠していることだ。ところが欧米には善意など存在せず、アメリカ政府は真実が勝利することには興味皆無で、アメリカ政府が勝利することにしか関心がないのだ。プーチンが対決している相手は、理性的“パートナー”ではなく、彼に狙いを定めた宣伝省なのだ。

ロシアの思慮分別と、アメリカ政府の脅しの好対照である、プーチンの戦略を私は理解しているが、これはリスクの高い賭けだ。ヨーロッパは長らくアメリカ政府の一部であり、権力の座には、ヨーロッパをアメリカ政府から独立させるのに必要な構想を持ったヨーロッパ人は皆無だ。しかもヨーロッパの指導者連中は、アメリカ政府に仕えることで膨大な金をもらっている。首相職を離れて一年で、トニー・ブレアは5000万ドル稼いでいる。

ヨーロッパ人が災難をいくつも経験しても、ヨーロッパの指導者連中が、自らの安楽な暮らし以外の何事かを考える可能性はまずない。そうした安楽な暮らしは、アメリカ政府に仕えることで、維持できる。銀行がまんまとギリシャを搾取したことが証明している通り、ヨーロッパ諸国民は無力なのだ。

ロシア国防相の公式声明はここにある。http://www.globalresearch.ca/mh-17-crash-in-ukraine-official-statement-from-russian-defense-ministry/5392000

ガザ・ゲットーに閉じ込められたパレスチナ人に対するイスラエルの最近の残虐行為から注目を逸らしてしまったのだから、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダ攻撃は二重の悲劇だ。イスラエルは、空襲とガザ侵略は、パレスチナ人テロリストがそれを通って、イスラエルに押し寄せて、虐殺を行うトンネルとされるものを見つけ出し、閉鎖するための、イスラエルによる取り組みに過ぎないと主張している。もちろんイスラエルには、トンネルも、テロリストによる虐殺も存在しない。

アメリカ議会とて、全く頼りにならない。下院も上院も、イスラエルのパレスチナ人虐殺を支持する決議を可決した。二人の共和党上院議員、卑しむべきリンジー・グラハムと、がっかりさせられたランド・ポール、そして二人の民主党上院議員、ボブ・メンデスとベン・カーディンが、イスラエルによるパレスチナ人の女性や子供達の計画的殺害を支援する上院決議を提案したのだ。決議は“例外的で、欠くべからざる”国民の上院で、満場一致で可決された。

集団大虐殺政策に対する報酬として、オバマ政権は、4億2900万ドルものアメリカ納税者の大金を、虐殺への支払いで、イスラエルに即座に送金する。

アメリカ政府のイスラエルによる戦争犯罪への支持と、ウソに基づく対ロシアプロパガンダの猛攻撃を比較願いたい。“サダム・フセインの大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”“イランの核兵器”を、今我々は一からやり直しているのだ。

アメリカ政府は余りに長期間ウソをつき続けた為、もはや何も他のことはできない。

記事原文のURL: http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/19/happened-malaysian-airliner-paul-craig-roberts/

二日後、続きの記事を書いた。
2014年7月21日
Guilt By Insinuation
How アメリカ・プロパガンダ works
Paul Craig Roberts

ロシアのプーチン大統領による、マレーシア旅客機の事件に対する、専門家による、客観的な、政治色の無い国際調査という呼びかけに、アメリカ政府が参加しない理由は一体なぜだろう?

ロシア政府は、旅客機がミサイル・システムによって、そこから撃墜された可能性がある場所に、ウクライナのブーク対空ミサイルがあったことを示す衛星写真や、ウクライナSU-25ジェット戦闘機が、マレーシア航空機墜落前に、急激に接近した文書など事実の公開を続けている。ロシア軍作戦本部トップが、今日(7月21日)モスクワの記者会見で、ロストフ監視センターによって、ウクライナ軍ジェット機の存在が確認されたと述べた。

ロシア国防省は、MH-17破壊の瞬間に、アメリカの衛星が上空を飛行していたことを指摘した。ロシア政府は、アメリカ政府に、衛星が捕捉した写真とデータを公開するよう促している。

プーチン大統領は、MH-17調査には、“専門家の代表団が、国際民間航空機関(ICAO)の指導の下で、現地で作業する ”ことが必要だと繰り返して強調している。プーチンの、ICAOによる独立した専門家調査の呼びかけは、何か隠し事がある人物のものとは思えない。

アメリカ政府に向かってプーチンは述べた。“その間、何人も[“例外的な国民”でさえも]この悲劇を自らの狭隘な利己的な政治目標を実現する為に利用する権利はない。”

プーチンは、アメリカ政府に注意した。“我々は、全ての紛争当事者に対し、即座に流血の惨事を止め、交渉の席に着こうと繰り返し呼びかけてきた。もし6月28日に、東ウクライナで、軍事作戦が[キエフによって]再開されていなければ、この悲劇は起きてはいなかっただろうと、私は確信を持って言うことができる。”

アメリカの対応は何だったろう?

ウソとほのめかしだ

昨日(7月20日)アメリカのジョン・ケリー国務長官は、親ロシア派分離主義者が、マレーシア航空機墜落に関与していると確認し、ロシアが関与していたのは“きわめて明白”だと述べた。ケリーの言葉を引用すればこうだ。“これが、ロシアから、分離主義者の手中に引き渡されたシステムであることはきわめて明白だ。我々は確信を、確信をもっている。ウクライナには、その時点で、その近くに、そのようなシステムを置いておらず、そこで明白に、分離主義者の責任であることを明瞭に示している。”

ケリー声明は、21世紀にアメリカ国務長官達が垂れ流してきた果てしないウソの一つに過ぎない。コリン・パウエルが国連で演説した、サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するウソ一式やら、ケリーが果てし無く繰り返すウソや、アサドが“自国民に対して化学兵器を使用した”やら“イランの核兵器”に関する果てしないウソを一体誰が忘れられようか?

ケリーが何度も、アメリカは、アサドは化学兵器を使用し“越えてはならない一線”を超えた証拠を持っていると述べているのを想起願いたい。ところがケリーは決してその発言を証拠で裏付けることができずにいる。対シリア・アメリカ軍事攻撃へのイギリスの参加を、議会に承認させようと尽力していたイギリス首相に渡す証拠をアメリカは持っておらず、議会で否決されてしまった。議会は首相に答えた。“証拠無くして戦争なし。”

そこに、またもや、ロシアの衛星写真や、現地の無数の目撃者と真っ向から矛盾するケリーの“確信”声明だ。

アメリカ政府は、一体なぜ衛星写真を公開しないのだろう?

その答えは、アメリカ政府が、差し押さえておいて、9/11にハイジャックされた旅客機がペンタゴンに突入したのを証明していると主張している全てのビデオを公開しようとしないのと全く同じ理由だ。ビデオはアメリカ政府の主張を裏付けておらず、アメリカの衛星写真も、ケリーの主張を裏付けてはいない。

イラク現地の国連武器査察官達は、イラクには大量破壊兵器はないと報告した。ところが、アメリカ政府のプロパガンダの裏付けにならない事実は無視された。アメリカ政府は、ひたすらアメリカ政府の意図的なウソだけを基に、極めて破壊的な戦争を始めたのだ。

イラン現地に入った国際原子力機関査察官も、16のアメリカ諜報機関全ても、イランには、核兵器開発計画はないと報告している。ところが、事実が、アメリカ政府の魂胆と辻褄が合わないと、アメリカ政府にも、売女マスコミにも無視された。

証拠が欠如しているのに、マレーシア航空機墜落はロシアの責任だという主張で、我々は今、全く同じことを目の当たりにしている。

アメリカ政府高官全員が、ケリーやジョン・マケインほど無謀というわけではない。直接のウソの代わりに、多くのアメリカ高官は、ほのめかしを活用する。

ダイアン・ファインスタイン・アメリカ上院議員はその好例だ。売女TV局CNNインタビューで、ファインスタインはこう語った。“問題はプーチンがどこにいるかです。こう言いたいと思います。‘プーチンよ、毅然とした態度を取りなさい。世界に説明すべきです。もしこれが過ちなら、私としては過ちであったことを願うが、過ちだったと言いなさい。’”

プーチンは世界に向かって、止むことなく、専門家による政治色の無い調査を呼びかけているのに、ファインスタインは、プーチンに一体なぜ沈黙して隠れているのか問うている。あなたがやったのは分かっていると、ファインスタインはほのめかし、だから、そもそも意図的にやったのか、それとも事故だったのか、言いなさいというわけだ。

欧米の報道機関のやり口全体、すっかり仕組まれていて、本当の情報が旅客機墜落が、アメリカ政府の工作を示唆するよりずっと前に、即座にロシアに罪をなすりつけた。もちろん良く訓練された売女マスコミが、ロシアに罪をなすりつけるのに、アメリカ政府による指揮は不要だという可能性もある。一方、事前に用意されなかったものにしては、余りに仕組まれた様に見える報道もある。

誤って民間旅客機を撃墜したことを話しあっている、ロシア人将軍とウクライナの分離主義者を映したとされるユーチューブ・ビデオが事前に準備されていた。私が先に指摘した通り、このビデオは二重にダメだ。事前に用意されていて、ロシア軍を巻き込んでいるが、ロシア軍が、民間旅客機と軍用機を識別できることを見過ごしている。ビデオの存在自体が、旅客機を撃墜して、ロシアのせいにする策謀があったことを暗示してしまう。

ロシアの対空ミサイル・システムは、安全装置として、航空機の種類を確認する為、飛行機のトランスポンダーとやりとりすることができるという報道を読んだ。もし報道が正しく、もしMH-17のトランスポンダーが発見されれば、応対を記録している可能性がある。

ウクライナの航空管制がMH-17の航路を変更し、紛争地域上空を飛行するよう指示したという報道も読んだ。トランスポンダーも、これが正しいかどうかを示すに違いない。もしそうであれば、これがキエフによる意図的な行為、アメリカ政府の承認を必要としたであろう行為である、明らかな、少なくとも状況証拠だ。

ウクライナ軍と、分離主義者を、どうやら最初に攻撃した、右翼ウクライナ過激派が立ち上げた非公式な民兵との間に意見の違いがあるという報道もある。ロシアのせいにし、非難を利用して、EUに、アメリカ政府の一方的な対ロシア経済制裁につきあうよう強いるため、アメリカ政府が、航空機破壊という策略で、過激派を利用したという可能性もある。アメリカ政府が、ロシアとヨーロッパの経済的・政治的絆機拡大を粉砕しようと躍起になっていることはもはや誰もが知っている。

旅客機を撃墜するという策略があったとすれば、警告兆候を出さぬようにすべく、ミサイル・システムのあらゆる安全装置は機能停止されていただろう。ウクライナ戦闘機は、旅客機を確認するため飛行させられた可能性もある。本当の標的は、プーチンの旅客機だったが、策謀実施段階での無能さのおかげで、民間航空機の破壊に至った可能性もある。

様々なあり得る説が存在するので、先入観を抱かずに、事実と証拠が揃うまでは、アメリカ政府プロパガンダに抵抗しよう。少なくとも、アメリカ政府は、証拠より先に、事故をロシアになすりつけるのに利用した罪を犯している。アメリカ政府がこれまで示したものは、全て言いがかりとほのめかしだけだ。アメリカ政府が示し続けるものがそれだけだとすれば、一体誰が悪いかわかろうというものだ。

とりあえず“狼がきた!”と叫んだ少年の話を思いだそう。彼は余り何度もウソをついたので、本当に狼が来た時、誰も彼を信じなかった。これがアメリカ政府の究極的運命だろうか?

イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリアや、シリアに宣戦を布告するかわりに、一体なぜアメリカ政府はウソの陰に隠れるのだろう? もしアメリカ政府が、イラン、ロシアや中国と戦争をしたいのであれば、一体なぜ単純に宣戦布告しないのだろう? アメリカ憲法が、そもそも、戦争には議会による宣戦布告が必要だとしている理由は、行政府が、隠された思惑を推進する為、戦争を画策するのを防ぐ為だ。憲法上の責任を放棄して、アメリカ議会は、行政府の戦争犯罪に加担している。イスラエルの計画的なパレスチナ人殺害を承認することで、アメリカ政府は、イスラエルの戦争犯罪に加担している。

読者は自問して頂きたい。もしアメリカ合州国とイスラエルが存在しなかったなら、世界は、死者も破壊も強制退去させられる人々もより少なく、より多くの真実と正義がある、より安全な場所なのだろうかと?

二日後、また続編を書いた。
2014年7月23日
アメリカ諜報機関: ロシアがやったという証拠は皆無
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-6cb2.html

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/28/from-the-archive-mh-17-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/637.html

[政治・選挙・NHK205] <NHK籾井会長の問題発言>「政府公式発表」以外を排除する傾向は報道機関としての危機(メディアゴン)

<NHK籾井会長の問題発言>「政府公式発表」以外を排除する傾向は報道機関としての危機
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160430-00010002-mediagong-ent
メディアゴン 4月30日(土)7時50分配信


吉野嘉高[筑紫女学園大学・教授/元フジテレビ・プロデューサー]

***

NHK会長の問題発言が波紋を呼んでいる。

今月20日、NHKの災害対策本部会議で籾井勝人会長は、原発関連の報道について、

「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」
「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」

などと指示していたと朝日新聞(2016/4/24・4/27)は伝えている。
この発言は事実上、

「原発に関する報道では、政府や原子力規制委員会の公式発表のみ伝えて、原発の安全性に疑問を投げかける専門家の意見は取り上げるな」

と部下に指示しているのと同じだ。

NHKは政府や原子力規制委員会の広報ではない。そんなわかりきったことをわざわざ確認しなくてはならないご時世になっていることに思い至り背筋が寒くなる。言うまでもなくNHKを含め報道機関は独自の批判的な視点から「公式発表」を点検するのも重要な使命だが、籾井会長はそんなことには考え及ばないらしい。

そもそも籾井会長がいう「不安をかき立てる情報」とは何なのか?

東日本大震災発生時の報道を振り返ってみよう。震災発生直後の放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」のデータはまさに「不安をかき立てる情報」であった。当時の菅政権は福島原発の周辺住民がパニックになるのを恐れ、そのデータの隠ぺいに走ったとされる。結果、肝心の避難の際には全く活用されなかった。

このほかにも核燃料が解け落ちるメルトダウンや汚染水の海への流出に関する情報は「不安をかき立てる」ため公表されず、発生後ずいぶん時間が経ってからニュースになっている。皮肉なことに「不安をかき立てる情報」を隠ぺいしたがる政府や東電の体質が明らかになればなるほど、逆に国民の不安は募っていったのだ。

当時のニュース報道の教訓を生かして、改めてNHKは原発に関する事実や様々な見解を隠さずにきちんと伝えてほしい。日本は地震大国。私たちはパニックに陥らずに現実に向き合えるだけのリテラシーと冷静さを持ち合わせているはずだ。

地震学の専門家からは川内原発周辺の活断層が大きく動く可能性が指摘されているし、一度停止するべきという意見もある。一方で、停止に反対する人にも隠された言い分があるだろう。政治的な駆け引きや日本経済への影響、再稼働を決めた人たちの面子・・・原発問題の背景には「公式発表」ではわからない事実がいくつもあるはずだ。九州に住んでいて今も時々余震を感じる筆者は、それらをすべて知っておきたい。

籾井会長は、彼なりの責任感や使命感から原発関連の情報に多様性をもたせたくないのであろうが、報道はなによりも「事実」を伝えることを優先するべきだろう。それによって人々の生命が救われることがあるかもしれない。NHKは、「事実」の伝達より「国益」を優先し大本営発表を続けた戦時中の報道機関のようになってはならない。

ネガティブに考えて、もしも籾井会長が指示した通りに「公式情報」以外の情報を排除する傾向がNHKに表れ始めているとしたら明らかに時代を逆走している。

報道機関としての緩やかな死へと向かっているのではないか。

吉野嘉高[筑紫女学園大学・教授/元フジテレビ・プロデューサー]


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/331.html

[政治・選挙・NHK205] ≪火に油≫安倍総理が憲法9条改正に言及「(自衛隊を)憲法学者の7割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのか」
【火に油】安倍総理が憲法9条改正に言及「(自衛隊を)憲法学者の7割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16355
2016/04/30 健康になるためのブログ







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000076-asahi-pol

安倍晋三首相は29日放送の日本テレビの番組で、憲法9条について「(自衛隊を)憲法学者の7割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのかということに真剣に向き合わなければいけない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。


 夏の参院選で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保をめざすのかと問われると、「私たちだけで3分の2を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党、個人の皆さんをいかに集めることができるかだ」とし、野党も取り込んで3分の2をめざす考えを示した。また、「いま思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」とし、改正に消極的な野党を牽制(けんせい)した。


以下ネットの反応。






















憲法って権力(政治家)を縛るものだから、国民が変える必要があるという思いが高まらなきゃ議論なんてすべきじゃないんですよね。そして、現状は改憲して欲しいなんて声は非常に小さいわけです。参院選でも重要視するのは社会保障と経済ですからね。


そして、改憲の話で憲法学者を持ち出す安倍総理のセンスの悪さ(笑)。「じゃあ安保法はどうなんだ?」と国民が去年の夏を思い出しちゃうじゃないですかね。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/332.html

[経世済民108] ≪衝撃≫アメリカが為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定!「円高・ドル安が続く為替市場は秩序がある」
【衝撃】アメリカが為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定!「円高・ドル安が続く為替市場は秩序がある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16362
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000014-jij-n_ame

米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。


 為替政策の「監視リスト」に日本と中国、韓国、ドイツ、台湾を初めて指定。円高・ドル安が続く為替市場は「秩序がある」として、日本の安易な市場介入をけん制した。為替操作国の認定はなかった。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016043001001054.html

29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和見送りが引き続き円買いの材料とされ、一時約1年半ぶりの円高水準となる1ドル=106円28銭をつけた。1週間で5円を超える円高が進行。日本が大型連休に入り市場参加者が少なくなる中で、投機的な円買いが仕掛けられた可能性もある。


 市場では「薄商いが予想される週明けのシドニー市場でさらに大荒れの展開となることを警戒している」(外為ディーラー)との声も上がっており、円相場の動揺はしばらく収まりそうにない。


以下ネットの反応。




















リーマンショック⇒速攻アメリカは量的緩和で株価上昇⇒アメリカの量的緩和の尻拭いが必要に⇒そうだ!あの国に!⇒日本の量的緩和がスタート!(アベノミクス)⇒円安・株高になる⇒安保法成立・TPPが一応形になる⇒NYダウは好調⇒もはや日本に美味しい思いをさせる意味はない⇒円安誘導したらとんでもないことになるぞ(恫喝)←今ココ


僕の中ではこんなストーリーなんですが、違いますかね?


安倍総理は安保法の成立で日米同盟の絆が深まったとか言ってましたがホントですかね?なんか軍事面でもいらなくなったらすぐポイされそうな気がしてなりません。使える時は使うだけ。自民の丸山議員が「日本はアメリカの51番目の州に」と言ってましたが、51番目の州にしてもらえないのが現状ですからね。しょせん日本は属国であり、アメリカの言いなりなんですよね。


そしてもちろんですがアメリカと言っているのはアメリカ政府の事であり、アメリカ政府の裏にはグローバル企業がいることは言うまでもありません(アメリカの庶民はワイらと一緒、味方やで)。


まあ、とにかくこれで選挙前の円安誘導が非常にやりにくくなった(不可能?)ことだけは間違いありません。しかも、ここ2日で5円も円高が進行して、株価も大暴落しそうです。従米安倍政権は非常に厳しい状況に陥りました。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/150.html

[経世済民108] 危険なドル急落の背景と資金の流れの変化(GLOBAL EYE)
危険なドル急落の背景と資金の流れの変化
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1220.html
2016.04.30 08:06  GLOBAL EYE


為替市場でドルが急落しており対ユーロでは1ユーロ=1.145となり、対円では1ドル=106円30銭まで買われ1年半ぶりの安値をつけています。
今、為替市場では、円高が対ユーロでも進んでおり、1ユーロ121円51銭まで買われ3年ぶりの高値にまで円高が進んでいます。

ユーロはドルに対して買われ、円はドル・ユーロに対して買われているとなっており、ドル・ユーロ・円の三角関係を見ますと、ドル<一人負け>状態になっており、ドル安が進む展開になっているのです。

今、共和党大統領候補であるトランプ氏は日本対して厳しい見方をしており、為替を操作して儲けていると指摘しており、これは即ちアベノミクス相場(円安・株高政策)を否定するものであり、市場はこれを先取りして円を買いあげ、もとに戻そうとしているのです。

アベノミクス相場では、円は1ドル80円台から120円台にまで50%以上円安を進めた訳であり、為替を操作して円安を演じさせたとなっており、これを否定しているのがトランプ氏なのです。

では民主党はどうかと言いますと、ヒラリークリントン氏は当初は何も言っていませんでしたが、これはヒラリークリントン氏はウオール街から多額の献金を貰い金融村を守っていたからですが、ここに来てこの見方をされるのを嫌うようになりつつあり、微妙にスタンスを変えつつあります。

今、アメリカの経済が悪化し始めており、金融市場・経済界の間でドル高政策は止めるべきだとの意見が出てきており、これは対円・対ユーロでは<ドル安>が進むとなり、事実、この動きとなっているのです。

近々に、アベノミクスによるドル高・円安政策でどれだけアメリカ企業が損をしてきたかトランプ氏が指摘するとも言われており、日本が最悪の為替操作国であると言い始めた場合、アメリカ人は「今景気が悪化し始めたのは日本が悪い」となりかねないのです。
実際、日本が為替介入をして円安を進めた訳ではありませんが、実態として円安が50%以上進み、トヨタを始め輸出産業が膨大な利益を上げたのも事実であり、ここをつかれた場合、日本は反論出来ません。

トランプ氏の論法はまず大きな話をしてそれから議論を戦わせるとなっていますが、この円安問題を大上段に掲げた場合、他の候補は日本を擁護する発言など出来るものではなく、結果、日本がアメリカから莫大な金をかすめ取っていった、というトランプ氏の意見がマスコミで踊ることになりかねないのです。

在日米軍負担問題でも、以前から指摘しておりますが、米軍のレンタル化を進めて行けば米軍は稼げるとなっておりトランプ氏はこの点を指摘しているのです。
日本駐留米軍を仮に年間1兆円で日本に貸しますという契約をすれば、米軍はそれだけ収入が入り、米国としては輸出産業として見ればめでたしめでたしとなります。
そしてこれをNATOや他の国にも適用すれば、年間で数兆円規模の収入を米軍は上げることが出来、米軍はアメリカの主要”輸出”産業になることもあり得ます。
そしてイージス艦やミサイル防衛システム、戦闘機等の売却を加えれば、年間10兆円以上米軍は稼げるととなり、今の国防赤字が消えるかも知れないのです。

今の為替を目先の需給だけで見れば大きく間違います。

また、ゴールドが買われており、一オンス1,297ドルまで急上昇してきており、あと少しで1,300ドルを突破するところまで来ています。
金価格が上昇する背景には、実物資産へ徐々に資金が戻って行っているのもありますが、米軍を必要とする「背景」があるとも言え、その「背景」が表面化してきた場合、金は更に上昇をして、一オンス1,500ドルまで上昇することもあり得ます。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/151.html

[政治・選挙・NHK205] 急死した元朝日・若宮啓文にネトウヨと百田尚樹が「ざまあみろ」と攻撃!「安倍叩きは朝日の社是」はデマなのに(リテラ)
              (イメージ画像は『朝日新聞』2014年8月5日朝刊より)


急死した元朝日・若宮啓文にネトウヨと百田尚樹が「ざまあみろ」と攻撃!「安倍叩きは朝日の社是」はデマなのに
http://lite-ra.com/2016/04/post-2200.html
2016.04.30. 急死した元朝日主筆を右派がデマ攻撃  リテラ


 元朝日新聞社主筆の若宮啓文氏が、4月28日、訪問先の中国北京のホテルで亡くなっているのが発見された。報道によれば外傷はなく、病死とみられている。68歳、突然の訃報だった。

 若宮氏は1970年に東京大学を卒業後、朝日新聞に入社。政治記者として自民党の宏池会を担当するなどキャリアを積み重ね、2002年より論説主幹、11年より主筆を務めた。“朝日新聞的リベラル”の象徴的存在として認知している人も多いだろう。

 一方、予期されることではあったが、ネット上では若宮氏死去に際して、引用するのもためらうほどの罵詈雑言が飛び交っている。

〈ざまあみろ売国奴。地獄で懺悔してきな、悪党〉〈国賊がひとり減って誠に清々しい〉〈売国奴死す。御冥福お祈り致しません。38度線に骨でも巻いてもらえや〉〈正直、反日的なことを発信する迷惑な人間が死んだのは日本にとってプラスだと思う〉などなど……。

 品性下劣さに吐き気を催すが、さらに作家の百田尚樹氏にいたっては、ツイッターでこんな陰謀論まで披露する有様だった。

〈これは私の妄想です。
もし中国のハニートラップにかかり、あるいは金を貰ったりして、中国の利益になるような報道記事をいくつも書いた日本人記者がいたとして、彼が晩年その行いを反省したとしたら…。
ヤバいことをいろいろ知っている彼を、中国はどうするだろうか。〉(4月29日)

 反論する術を持たない死者に向かって、一方的に「売国奴」「国賊」と悪罵を連ね、“中国のスパイ”扱いしたあげく“謀殺されて当然”などと、いったい、連中はどんな思考回路をしているのだろう。

 しかも、こうした“若宮ディス”の根拠のひとつとしてがなりたてられているのが、“若宮は「安倍叩きは朝日の社是」と得意げに言っていた”なる逸話。これをもってして若宮氏を“極左反日メディアの大ボス”みたいにいうのだから呆れはてる。

 だいたい、若宮氏の手がけた社説やコラムを少しでも読めば、彼が、ごくごく穏健派のリベラル保守であることは誰にでも分かるし、というか、その“「安倍叩きは朝日の社是」と若宮が言った”なる物語自体が大ウソ、安倍応援団が連携して仕込んだデマゴギーだ。どうやら連中には、血眼になって死者を愚弄するほどに人間性も欠けていれば、常識的に情報を精査する能力も欠如しているらしい。

 そもそも、この「安倍叩きは朝日の社是」デマの発端は、自民党総裁選直前の2012年9月に出版された『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という一冊の本にある。報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長である自称文芸評論家・小川榮太郎氏のデビュー作で、安倍氏の人柄や政治家としての素質と功績をひたすら称揚する“安倍礼賛本”だ。

 同書は、無名の「文藝評論家」による処女作にもかかわらずベストセラーとなり、安倍首相復権の第一歩につながったと言われる。だが、以前本サイトでお伝えしたとおり、この本は安倍氏とその応援団の仕掛けによって世に送り出されたものだった。事実、安倍氏の資金管理団体である晋和会が数百万円分も“爆買い”していたことも判明。はなから、安倍待望論の世論形成のためのツールだったのだ。

 実は、同書が安倍氏のイメージ回復のため、まっさきに矛を向けたのが、朝日新聞だった。小川氏は冒頭で、「安倍の葬式はうちで出す」と朝日幹部が発言したとして、〈この「大新聞」の安倍への憎悪は、本物だった〉と書く。そして、安倍氏再登板運動を牽引し、同書の中心的仕掛け人でもあった政治評論家・三宅久之氏から〈次のような話を聞いたことがある〉と切り出す。

〈朝日新聞論説主幹の若宮啓文と会った時ね、「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?」と聞いたら、若宮は言下に「できません」と言うんですよ。で、「何故だ?」と聞いたら「社是だからです」と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ……。〉

 しかし、この「証言」は、小川氏が同書の中で〈ちなみに右記の発言を私は当人達に確認していない。確認するまでもないのだ〉と開き直っているように、なんの裏付けもないもの。当然、録音テープやメモなどの物証も存在しないだろう。もっと言えば、そもそも小川氏は三宅氏の“子飼い”と呼ぶべき弟子であり、証言者と取材者との関係を考えると、客観性がまったく担保されていない。つまり、どう小川氏に好意的に捉えたとしても、せいぜい“都市伝説”レベルの記述にすぎないのだ。

 にもかかわらず、『約束の日』発売から数日後、なんと、これまた安倍応援団の筆頭株である阿比留瑠比記者が、産経新聞ウェブ版で同書にある三宅氏の「証言」をモロに紹介した書評を掲載。しかも〈安倍叩きは「朝日の社是」〉と見出しを立てて、〈(朝日は)政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべき〉などと騒ぎ立てたものだから、ネット上で瞬く間に拡散した。その後も、百田氏など安倍応援団がさかんに「有名な話」として引用しまくったことで、右派論壇やネトウヨ界隈を超え、いつの間にかさも“事実”であるかのように流通してしまったのである。

 しかも最悪なのが、当然のように安倍首相もこの“噂”を政治利用したことだ。安倍首相は、14年10月30日の衆院予算委で、暗に若宮氏を指して「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということです」などと述べ、朝日を“捏造メディア”と攻撃。もちろん、その年の慰安婦報道訂正に端を発した一連の“朝日バッシング”に、油を注ぐ意図があったのは間違いないだろう。

 一方、朝日新聞社はこの安倍首相の答弁について、14年10月31日付朝刊で〈朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません〉と断言。そして、若宮氏自身もこのように全面否定している。

〈驚いて(三宅氏に)電話しましたよ。そうしたら、三宅さんは「いや、たしかにそう言ったよ」と。だったらどこで言ったのかと聞いたら、「記憶がない、どこかで立ち話で言ったんじゃないか」とそういう話だったんです。だから「いや、それは三宅さんの勘違いですよ。そもそも私は『社是』とか『国是』なんて言葉はあんまり好きじゃないし、どこかでそんなことを言うことなんてない。想像さえつかない」と。だから、本でその話を読んだときも本当に狐につままれたような気持ちだったんですよ。〉(ウェブメディア「現代ビジネス」15年5月2日付より)

 これは田原総一朗氏との対談記事での発言だが、さらに若宮氏は「言った言わないの水掛け論」で終わらせないよう、「社是」発言のありえなさの証明としてこう続ける。

〈それで『約束の日』を出した幻冬舎に、まだ私が朝日新聞にいた頃の話なので、朝日新聞社として厳重に抗議文を出したんです。そのときに「三宅さんが言っているように、朝日新聞が安倍さんのいいことを褒めずにすべて叩いたかどうか、事実で証明しましょう」ということで、いくつか私の論説主幹時代の社説をコピーしてそれをつけて出したんですよ。
 そうすると、ハッキリわかったのは、少なくとも三つの社説で安倍政権を高く評価しているんですね。そういうこともあるから、もし社是だったら私は社是に反したということになるわけですよ。でも、そんなことはあり得ない。〉(前出「現代ビジネス」より)

 ちなみに、若宮氏は、百田氏が田原氏との対談本『愛国論』(KKベストセラーズ)でこの「安倍叩きは朝日の社是」発言を事実のように語ったことについても、版元に「厳重抗議」をしたという。事実、百田氏自身も4月29日にツイッターで若宮氏から謝罪訂正を求める内容証明付郵便が送られてきたことを認めている。

 若宮氏がここまで徹底して発言を否定し、抗議を行ったのは当然だろう。そもそも安倍氏とその応援団の仕掛けで世に出た『約束の日』の“与太話”が、いつの間にか「事実」のように流布され、しかも安倍首相自身がこれを根拠に攻撃してきたのだ。まさに風説の流布である。

 ところが、冒頭で挙げたように、安倍政権の応援団であるネット右翼たちは、こうした経緯をネグって、ひたすら若宮氏を“「安倍叩きは朝日の社是」と公言した反日マスコミの大ボス”扱い。何度でも繰り返すが、若宮氏がもう自らの口で反論できないのをいいことに、こうして悪罵し続ける様は、1ミリの品性もなければ知性もない。まぎれもなく“カス”である。

 最後にひとつだけ、そんなネトウヨたちに言っておきたいことがある。

 若宮氏は、君たちがイメージしているガッチガチの護憲派でもなければ、ましてや“9条信者”でもなかった。朝日主筆としての若宮氏の最後の仕事である13年1月12日付コラムでも〈9条を改めることがすべて危険だなどとは思わない。それは朝日新聞にとっても悩ましい問題だった〉と書いている。正直に言えば個人的には首肯しかねる意見ではあるが、しかし、それでも若宮氏が改憲に慎重さを求めて止まなかったのは、〈9条は過去に軍国主義で失敗した日本のメッセージであり、自衛隊は国民に広く定着、そのことが周辺国にも安心感を与えてきた〉という事実があってのことだ。

〈刺激と反発の悪循環は止めなければならない。周辺国の指導者にも日本のリーダーにも、ぜひ考えてもらいたいことである。〉

 そう朝日主筆として結んだ若宮氏に対して、「無能なサヨク工作員を中国が粛清か?」「スパイが雇用主に粛清された、ってことでFA?」などとほざいているネット民たち。本当に、やりきれない。

(梶田陽介)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/337.html

[経世済民108] 偽装問題で揺れる三菱自動車グループとの取引は大半が中小企業 地域経済や雇用への大きな影響の可能性も(エコノミック)
            東京商工リサーチでは三菱自動車及び同グループ各社の取引状況を調査した


偽装問題で揺れる三菱自動車グループとの取引は大半が中小企業 地域経済や雇用への大きな影響の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000026-economic-bus_all
エコノミックニュース 4月30日(土)8時55分配信


 4月20日、三菱自動車工業が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データに不正な操作があったことを公表した。同社は2000年と2004年にもリコール隠しの問題が発覚しており、三菱グループ各社の支援で再建中だった。そのさなかの不正発覚で、同社の企業体質が厳しく問われているが、今回の影響がどこまで広がるか不透明だ。

 そこで今回の事態を背景に、東京商工リサーチでは三菱自動車及び同グループ各社の取引状況を調査した。同グループ各社と取引があるとみられる1次仕入先は1,356社、総従業員数は41万2,876人だった。同社と直接取引のある1,356社のうち、資本金5,000万円未満の中小企業は913社(構成比67.3%)、従業員数が50人未満は808社(同59.5%)と、大半を中小企業が占めていることがわかった。

 三菱自動車グループの1次仕入先は1,356社だった。産業別では、部品メーカーなど製造業が605社(構成比44.6%)で最多。次いで、卸売業が294社(同21.6%)、サービス業他が232社(同17.1%)、運輸業が73社(同5.3%)の順だった。一方、1次販売先は1,605社で、ディーラーや車両販売店などの小売業が604社(同37.6%)と最も多く、次いで、車両リースや整備業などサービス業他が566社(同35.2%)だった。

 三菱自動車グループの1次仕入先(1,356社)の業種別では、自動車部分品・附属品製造業が142社で最多。以下、自動車部分品・附属品卸売業(65社)、その他の産業機械器具卸売業(46社)、その他の自動車整備業(43社)、一般貨物自動車運送業(40社)と続く。

 産業別で最も多かった製造業(605社)を業種別でみると、自動車部分品・附属品製造業のほか、金属用金型・部分品・附属品製造業(32社)、アルミ・同合金プレス製品製造業、金属プレス製品製造業(各18社)、機械工具製造業(17社)、金属工作機械製造業(13社)などである。

 三菱自動車工業と同グループ各社の1次仕入先(1,356社)を資本金別でみると、「1千万円以上5千万円未満」が744社(構成比54.8%)と最も多かった。次いで、「1億円以上」が276社(同20.3%)、「5千万円以上1億円未満」が167社(同12.3%)と続く。一方、1次販売先(1,605社)では、最多が「1千万円以上5千万円未満」で779社(構成比48.5%)だった。次いで、「1百万円以上5百万円未満」が348社(同21.6%)、「5百万円以上1千万円未満」が172社(同10.7%)の順だった。

 資本金5千万円未満(その他含む)の1次仕入先は全体の67.3%、1次販売先では同88.4%を占め、三菱自動車工業と同グループ各社の直接取引企業の多くは中小企業で、三菱自動車工業と同グループ企業の今後の動向は注意深く見守ることが必要だとしている。

 今回の三菱自動車工業の偽装問題は、過去の重大な不正行為への反省どころかコンプライアンス意識の欠如を改めて浮き彫りにしたもので、同社の企業体質への疑念は大きいとしている。三菱自動車及び同グループ各社と取引のある企業の多くは中小企業が占めている。主力生産拠点の名古屋製作所(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)、関連会社が所在する岐阜県では取引先を含めて多くの雇用を創出しており、同社の動向次第では地域経済や雇用などに大きな影響を与える可能性も危惧されるとしている。 (編集担当:慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/153.html

[経世済民108] <シャープ>最終赤字2500億円 債務超過の恐れも(毎日新聞)
                大阪市阿倍野区のシャープ本社
 

<シャープ>最終赤字2500億円 債務超過の恐れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000016-mai-bus_all
毎日新聞 4月30日(土)8時0分配信


 経営再建中のシャープが、2016年3月期連結決算で2500億円規模の最終(当期)赤字に陥ることが29日分かった。液晶パネルや太陽電池の販売不振に加え、不採算設備や過剰在庫の損失処理を進めることが赤字拡大の理由。3月末時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も出てきた。

 シャープは、台湾の電子機器受託製造大手の鴻海(ホンハイ)精密工業から出資を受け、経営再建を進めることを決めている。不採算事業の処理を進めることで、鴻海傘下での再建を円滑に進めたい考えだ。

 シャープは3月30日に16年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が1700億円の赤字になる見通しと発表していたが、不採算設備の損失処理は見通せないとして最終損益の業績予想は公表していなかった。

 シャープは、主力の液晶事業や太陽電池事業の不振などが続き業績は悪化。液晶事業は韓国勢などとの競争が激化し、スマートフォン(多機能携帯電話)向け液晶パネルの売れ行きは上向かず、工場の稼働率が低下した。液晶パネルの価格の下落は歯止めがかからない状況で、積み上がった在庫の評価損も膨らむ見通しになった。

 今年に入ってからは、大きな需要を見込んでいた中国で景気減速が進み、液晶テレビや白物家電などの販売不振が顕著になったことも業績の悪化に拍車をかけた。不振の太陽電池事業について鴻海は経営から切り離す可能性を示唆している。

 シャープは5月12日に16年3月期の決算発表を控えている。最終損益が2500億円規模の赤字となった場合、負債が資産総額を上回る債務超過になる可能性がある。

 シャープは液晶事業への過剰投資が原因で経営危機に陥った。昨年6月に銀行から金融支援を受け、再建を目指していたが、業績悪化が止まらないため、今年10月までに鴻海が3888億円を出資し、全株式の66%を握る契約を4月初めに結んだ。【土屋渓】

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/154.html

[経世済民108] 日産自、米などで353万台リコール エアバッグ不具合で(ロイター)
4月29日、日産自動車は、助手席側のエアバッグが適切に作動しない恐れがあるとして353万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。米国での車両が大半とした。写真は2014年7月、東京で撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)


日産自、米などで353万台リコール エアバッグ不具合で
http://jp.reuters.com/article/autos-nissan-recall-idJPKCN0XQ2L2
2016年 04月 30日 06:41 JST


[ワシントン 29日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)は29日、助手席側のエアバッグが適切に作動しない恐れがあるとして353万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。米国での車両が大半とした。

対象となるのは2013─2017年モデルの一部「アルティマ」「リーフ」「マキシマ」など。日産から供給を受けた米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)の「シボレー」ブランド車も含まれる。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/155.html

[政治・選挙・NHK205] 歴史問題をごまかして政治決着を繰り返す安倍首相の大罪  天木直人
原爆慰霊碑に献花する(左から)岸田文雄外相、ケリー米国務長官、ハモンド英外相=広島市の平和記念公園で2016年4月11日、川平愛撮影 :毎日新聞


歴史問題をごまかして政治決着を繰り返す安倍首相の大罪
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/30/post-4432/
30Apr2016 天木直人の公式ブログ


 これから書くことは、とても重要な視点であると自画自賛するが、はたして読者はどう判断するだろう。

 オバマ大統領の広島訪問がほぼ確実視されるなかで、それを手放しで歓迎できないとする意見が見られるようになった。

 たとえば4月28日の毎日新聞「記者の目」で、広島支局の竹内麻子記者が書いている。

 オバマ大統領には被爆者に会ってその声に耳を傾けてほしいと。

 原爆投下の事実と向き合って核兵器がもたらす悲惨さを米国や世界に発して欲しいと。

 たとえば4月29日の朝日新聞「余滴」で、社会部の加戸靖史記者が書いている。

 オバマ大統領の広島訪問が実現しても、割り切れない気持ちが残ると。

 オバマ大統領は「核兵器のない世界」の理想を語るだろう。しかし、その前にぜひ被爆者の言葉に耳を傾けてほしいと。

 いずれも比較的若い記者だ。

 なぜ、若い記者からこのような意見が出てくるのか。

 それは、若い世代に語り継がれていく歴史が、曖昧な形でやり過ごされてはいけないと言う思いがあるからに違いない。

 もしオバマ大統領の広島実現が、報道されている通りの形で行われるなら、日米双方の思惑の違いが残ったまま、米国大統領の歴史的広島訪問という「偉業」だけが残り、それ以降、この問題は終わってしまう。

 米国大統領のはじめての被爆地訪問は「偉業」である事に間違いないから、誰もそれを正面から批判できない、しない。

 「偉業」を成し遂げたオバマ大統領と安倍首相の功績だけが喧伝され、歴史に刻まれる。

 原爆を人類に投下した唯一の国である米国と、投下された唯一の国である日本との真の和解は、うやむやのまま歴史の彼方に追いやられることになる。

 二度とこの話が持ち出されることはないだろう。

 そういえば、つい最近、同じような事を我々は目撃したような気がする。

 その通りだ。

 昨年12月の慰安婦問題についての日韓合意であり、その半年ほど前の8月の安倍談話である。

 いずれも表面的には歴史問題に決着をつけた形となった。

 しかし、一番重要な歴史認識のところがまったく曖昧にされたままだ。

 和解どころか対立したままだ。

 それにもかかわらず、歴史問題の決着という「偉業」だけが語り継がれていく事になる。

 それを目撃した我々が生きているうちはまだいい。

 しかし、若い世代がすべての時代になれば、すべてが忘れ去られ、「偉業」だけが残ることになる。

 みずからの手柄のために、歴史問題を曖昧決着し続ける安倍首相は、はかりしれないほど罪深いと思う(了)


            ◇

<記者の目>被爆地・広島でG7外相会合=竹内麻子(広島支局)
http://mainichi.jp/articles/20160428/org/00m/070/004000c
2016年4月28日 毎日新聞

被爆者の声、耳を傾けて

 米国のオバマ大統領が被爆地・広島を訪問する可能性が高まっている。米軍が原爆を投下してから71年。実現すれば歴史的な出来事になる。この道筋を開いたのは、今月11日、主要7カ国(G7)外相会合で広島市を訪れたケリー米国務長官らの平和記念公園訪問だ。私はこの日、ケリー氏の行動を取材して人間味を感じ、「被爆者の思いが通じるかもしれない」と希望を見いだす一方、被爆者の声を直接聞かなかったことにひどく失望した。オバマ氏が広島で、米国の原爆投下という行為に今度こそ正面から向き合うことを願っている。

71年前のあの日、忘れ得ぬ苦しみ

 平和記念公園にある原爆資料館をケリー氏らが見学する様子は、私たち報道陣には公開されなかった。資料館には原爆の悲惨さを伝える被爆者の写真や遺品などがあるが、ケリー氏が何を見て、どんな表情をしたのか分からない。ただ、資料館の芳名録にこう残している。「世界中全ての人が、資料館の持つ力を目で見て感じるべきだ」

 ケリー氏は心を揺り動かされたのだろう。原爆慰霊碑に献花した後、岸田文雄外相に耳打ちし、急きょルートを変えた。警備の警察官らが大慌てで走り出す中、原爆ドームまで数百メートル歩き、松井一実市長に「どこで原爆が爆発したのか」と尋ねたという。この行動はとても人間的だと思った。この場所を訪れた人が抱く、原爆について知らなくてはならないという思いを、ケリー氏も共有したようだ。

 東京都生まれの私が初めて資料館を訪れたのは、父の転勤で広島市に移った小学5年の時だ。熱線を浴びて皮膚が焼けただれた被爆者の写真は恐ろしかったが、目をそらせなかった。友人の多くは被爆3世。それから、8月6日午前8時15分には、黙とうするのが当たり前になった。高校卒業まで広島で過ごし、東京の大学を卒業して新聞記者になり、初任地は希望した長崎で、今年3月までいた。

 長崎の被爆者、深堀好敏さん(87)を何度も訪ねた。陽気な人なのに、家族を捜して爆心地をさまよった16歳の時を振り返ると、昨日のことのように涙する。「私は70年前を生きているんです」。その言葉にはっとした。原爆がどれほど多くの人の人生を大きく変えたのか。被爆者の思いに触れ、私の中で原爆はリアリティーを増していった。

 ケリー氏や日本政府に言いたい。広島観光をする時間があったのなら、1時間、せめて30分でも被爆者と対面し、その声に直接耳を傾けてほしかった。記者会見でケリー氏は「被爆者の写真をどう思ったか」と問われ、「資料館は、大量破壊兵器のような爆弾が破裂すると何が起こるかということを知らしめた」と遠回しに答えた。被爆者と会っていたら、当事国の国務長官としてそんな一般論のような言い方ができただろうか。

原爆投下の事実、向き合うべきだ

 会合でまとめられた広島宣言には、日本政府の政治的なごまかしを感じる。英文では、広島と長崎の人々が経験したことを「human suffering(直訳では『人間としての苦しみ』)」としているが、外務省は「非人間的な苦難」と訳して和文の宣言とした。

 「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん(77)は「被爆者が訴える核の『非人道性』という言葉に意図的に似せた」と批判する。「被爆者の『二度とこの苦しみを繰り返してはならない』という訴えは、投下責任などの政治性を超え、核兵器の非人道性を伝えようという考えに基づいている。問題をそういう次元で受け止めてほしかった」と話す。

 私は、自分が受けてきた平和教育が、米国に恨みを抱かせるような内容でなくてよかったと思う。だからこそ、米国でも原爆を落とした事実、その結果に向き合ってほしい。日本の子どもが「原爆は恐ろしい、絶対に使ってはいけない」と感じるように、米国や世界の子どもにも感じてほしい。

 世界の人々の原爆に対する関心は低くない。広島の資料館への外国人入館者数は昨年度、全体の2割の33万人以上に達し過去最多を記録した。4月に広島支局に赴任し、久しぶりに平和記念公園を歩いて外国人の多さに驚いた。資料館によると、外国人の方が見学に時間をかける傾向にあるという。資料館で被爆体験を聞いた英国人女性(26)は「これまで学んだことと全く違う。絶対に広島に行くべきだと家族に勧める」と話す。

 オバマ氏の広島訪問は、核兵器のもたらす悲惨さに米国が向き合う第一歩となるはずだ。ぜひ被爆者の話を聞き、率直な感想を米国や世界に発してほしい。心からそう願う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/338.html

[政治・選挙・NHK205] ≪明快≫岩手、宮城、福島の37自治体のうち「緊急事態条項」が必要と回答したのは宮城県女川町だけ(97%は必要なし)!
【明快】岩手、宮城、福島の37自治体のうち「緊急事態条項」が必要と回答したのは宮城県女川町だけ(97%は必要なし)!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16367
2016/04/30  健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00m/040/106000c

憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42自治体に初動対応について聞いたところ、回答した37自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は1自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。


東北電力の原発を抱える女川町は唯一、同条項を「必要だと感じた」と回答。


緊急事態条項を巡っては2013年5月の衆院憲法審査会で、自民党の中谷元(げん)議員(現防衛相)が「車とか家屋などが散乱していても所有者を確認しないと勝手に動かせないので、人の命を救うのに時間的なロスがある」と、震災に絡めて必要性を説いた。これに対し、災害に詳しい弁護士らは「災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定め、個人の権利は障害にならないはずだ」と反論している。【川崎桂吾、関谷俊介】
緊急事態条項


 大規模な災害や有事などで国が緊急事態を宣言し、人権保障や権力分立などの憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限(国家緊急権)を定めた条項。緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。2012年の自民党第2次憲法改正草案に盛り込まれた。


以下ネットの反応。














しかし、ここまでハッキリとした数字が出てしまっては、もう災害時に緊急事態条項が必要というお話は成り立ちませんね。河野太郎防災担当相も災害時の法整備は済ました、緊急事態条項は必要ないと国会で言ってましたしね。


ダメ!緊急事態条項!絶対!



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/341.html

[経世済民108] 旅行者が高く評価した世界一の観光都市は?(@DIME)
             アジアの人気観光地の第1位は、歴史的建築群が有名なカンボジアのシェム リアップ


旅行者が高く評価した世界一の観光都市は?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160430-00010003-dime-soci
@DIME 4月30日(土)12時0分配信


 旅行に行くとなれば、観光スポットが充実し見どころに事欠かないところに行きたいところ。ガイドブックを参照したりネットで検索すれば、各地の情報は得られるが、往々にして表面的なことしかわからない。実際に訪れた旅行者の生の声を参考にして、行き先を決めたいものである。

 世界最大の旅行口コミサイト「TripAdvisor」(トリップアドバイザー)は、サイト上に投稿された旅行者からの口コミ評価や予約関心度をもとに、旅行者が高く評価した都市をランキング化した「トラベラーズチョイス世界の人気観光都市ランキング2016」を発表した。

 2016年で回目となる今回、世界一の観光都市に選ばれたのはロンドンで、アジア1位に選ばれたのは、カンボジアのシェム リアップ。昨年アジアランキングには入ったものの世界ランキングには選ばれなかった東京は今回大きく順位を上げ、世界ランキングでは圏外から21位に、アジアランキングでは16位から6位にランクアップした。

■世界の人気観光都市第1位は、古い歴史と新しいモダンな文化が共存するロンドン

 第1位に選ばれたのは、イギリスのロンドン。2015年、ロンドンの宿泊施設、レストラン、観光地に対するサイトへの口コミの投稿は、100万件を超えた。歴史ある建造物や芸術、ファッションなど、見所満載のロンドンでは、旅行者たちが自分にぴったりの過ごし方を見つけることができる。歴史的な建造物や芸術に触れたい人は、世界遺産にも登録されているウェストミンスター寺院や、世界最大の博物館の一つとして有名な大英博物館を見学したのち、バレエ鑑賞や「レ・ミゼラブル」「ライオンキング」などのミュージカル鑑賞をして贅沢な夜を満喫することができる。

 一方で、ロンドンの近代的なカルチャーに触れたい人 は、「とにかくかっこいい」「ロンドンで一番好きな場所」と絶賛されているテート・モダン美術館で現代美術作品を鑑賞したのち、オックスフォード通りでショッピングを楽しむのもお勧めだ。

 また、昨年の世界ランキングでは圏外だった東京が、今年は21位にランクインした。東京はアジアランキングでも昨年の16位から6位にランクアップ。今年の結果は、東京が国際的な観光地として人気を高めてきていることを示している。特に、新宿御苑は東京の観光スポットとして人気が高く、「Here is a great quiet oasis in the heart of a bustling city.(騒がしい街の真ん中にある静かな素晴らしいオアシス)」、「Beautiful parkland(美しい庭園)」、などと称され、都会の中で伝統的な日本庭園を体験できると世界中から口コミが寄せられている。

 公益財団法人東京観光財団の専務理事 松本泰之氏は、東京が今回ランクインしたことについて、次のようにコメントしている。「このたび、東京の順位が大幅にあがったことを大変うれしく思っている。東京都は、世界一の観光都市を目指し、東京のブランディングを推進中。伝統と革新が交差しながら、常に新しいスタイルを生み出すことで、多様な楽しさを約束する街、そんな東京の魅力をこれから多くの方々へ届けていきたい」

■アジアの人気観光地の第1位は、歴史的建築群が有名なカンボジアのシェム リアップ

 アジアの人気観光都市1位に選ばれたのは、昨年に引き続きカンボジアのシェム リアップである。シェム リアップは、世界遺産に登録されている「アンコール・ワット」や「アンコール・トム」などの歴史的建築群があり、「古の宗教都市に感無量。多くの国の観光客で賑わっていましたが、いつまでも保存されることを祈るばかりです。」と、その建築群の歴史の壮大さを絶賛する口コミが多く寄せられている。

 タイもアジアの中で人気がある国で、アジアランキングではバンコク、カトゥー、クラビ、チェンマイ、ボプートの5都市がランクインした。昨年のアジアランキングに日本からランクインしたのは東京のみだったが、今年は6位に東京(23区)がランクインしたほか、19位に京都市、24位に大阪市がランクイン。アジアの中の観光地として、日本の注目度が高まってきている。なお、2016年3月22日現在、トリップアドバイザー上の東京の観光カテゴリで人気がある場所トップ3は「新宿御苑」「明治神宮」「浅草」。京都で人気があるのは「伏見稲荷大社」「鹿苑寺」「清水寺」、大阪で人気があるのは、「道頓堀」「海遊館」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」となっている。

■日本の人気観光都市には、北海道から沖縄まで異なる県から7都市がランクイン

 日本の人気観光都市ランキングトップ10には昨年同様、東京(23区)、京都市、大阪市が上位3位に選ばれた。一方で、4位以下はすべて昨年ランクインしていなかった都市が登場。北海道から沖縄まで、2016年の人気観光都市は日本全国に広がりを見せている。

■世界およびアジアの観光都市TOP 10の1泊あたりの平均宿泊費は?

 今回、トリップアドバイザーから予約できる宿泊施設の1泊あたりの平均宿泊費を算出した。世界とアジアの観光都市TOP10を比較すると、1泊あたりの宿泊費が最も高いのはニューヨークで、平均で3万6500円もすることが分かった。ホテルが高いと言われる東京だが、宿泊施設にかなりの幅があるためか、平均は1万5500円であった。検索次第では、東京でも比較的リーゾナブルに泊まれるところが見つかりそうだ。なお、宿泊費は提携予約サイトやホテルからの情報をもとに、3月22日現在のレートを適用して1ドル112円で換算し、10の位を四捨五入して算出している。

 早いかもしれないが、夏休みに旅行を考えている人は、今から行き先を検討しておきたい。そのとき、今回発表されたランキングを元にして決めるのもいいだろう。

【調査方法】
2014年11月〜2015年10月の1年間に、トリップアドバイザーに投稿された各都市の観光施設・宿泊施設・ レストランの口コミを量的・質的な評価予約関心度をもとに、独自のアルゴリズムで集計した。8回目となる本年は、世界各国から469の観光都市が 「トラベラーズチョイス世界の人気観都市」に選出された。

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/156.html

[政治・選挙・NHK205] アニーで社会人デビューした山尾議員が、検事から政治家に転身した理由〈週刊朝日〉
民進党政調会長 山尾志桜里(やまお・しおり)1974年生まれで宮城県仙台市出身。東京大学法学部を99年に卒業後、2004年から07年まで東京、千葉、名古屋地方検察庁で検事として勤務。09年の衆院選で、民主党公認で愛知7区から出馬し、初当選。


アニーで社会人デビューした山尾議員が、検事から政治家に転身した理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000204-sasahi-pol
週刊朝日  2016年5月6−13日号より抜粋


 民進党の新しい“顔”となった山尾志桜里(しおり)政調会長は、田原総一朗氏との対談で、政治家になった理由について語った。

*  *  *
田原:政治家は弁護士出身が多いですが、山尾さんは検事出身です。なぜ、なったんですか?

山尾:私、最初の社会人デビューはミュージカル「アニー」の子役なんです。早く夢を見すぎたのか、中学1年で子役を卒業して、次の目標が見つからなかった。そんな中で学生のときに裁判の傍聴に行って、目の前に手錠をした人がいる法廷の景色に衝撃を受けたんですね。そのときの検事は正義の味方に見えて、私の次の目標はここかもしれないと。それで司法試験を受け始めたんです。

田原:検事は容疑者を罰さないといけない、覚悟が必要な仕事でしょう。

山尾:生まれや育った環境が逆なら、私と被告人の座っている場所が逆だったんじゃないかと思うことがありました。社会の理不尽を強く感じ、政治家を目指すきっかけにもなったんです。

田原:そう感じたのはどんな事件だったの?

山尾:私の職場の近くの河川敷に青いテントを張って暮らしていた60代のホームレスの女性が殺害される事件がありました。容疑者は3人の中学生と無職の成人男性。取り調べた中学生は普通の子どもと変わらない表情で、なぜ周囲が犯行を止められなかったのか疑問に思った。無職の男は仕事がなく、居場所を求めて中学生らと結託して犯行に及んでいるし、60代の女性は殺されるまでそんな場所に居続けねばならなかった。教育の問題、若者の仕事の問題、社会のセーフティーネットの問題などが凝縮された事件だと感じました。

田原:政治家になって社会を変えたいと思ったわけだ。でも、4年ほどで検事をやめるのは早いと思いませんでしたか?

山尾:私、司法試験に6回落ちて、7回目にようやく合格したんです。社会人になったのが遅かった分、何か一つの職業を突き詰めてみたくて。検事より政治家と決めたからには、早くスタートしたかった。

田原:山尾さんなら自民党から出られたでしょう。

山尾:私、自民党に投票したことないんです。落選中も含め、これまで1ミリも自民党に行きたいと思ったことはありません。自民党は「自己責任」や「自助」を誇らしげにうたう政治。でも私が検事の世界で感じたのは、みんなが自分の努力の足りなさに対して自分で責任が取れるほど人は強くないということでした。自民党とは相いれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/342.html

[政治・選挙・NHK205] 国会前でティーンズソウルが安保法廃止と安倍政権退陣を求める抗議活動!「若者が主体的に声を上げるのを政治家に見せたい」
国会前でティーンズソウルが安保法廃止と安倍政権退陣を求める抗議活動!「若者が主体的に声を上げるのを政治家に見せたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16375
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000060-mai-soci

安全保障関連法に反対する10代のグループ「T−nsSOWL(ティーンズソウル)」の若者たちが29日夜、安保法廃止や安倍晋三政権の退陣を求め、東京・永田町で抗議活動をした。「若者が主体的に声を上げるのを政治家に見せたい」と初めて国会前に集まった。夏の参院選まで毎週金曜日にデモを続けるという。




T-nsSOWL【安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動】




ティーンズソウル:国会前で安保法抗議集会


以下ネットの反応。








「国会前で声を上げることは一つの手段」「求めているのは安保法廃止と安倍政権退陣」と言っているのに、ネトウヨ共はやれ共産党だのなんだのと言って相変わらずバカの一つ覚えで騒いでいます。ほんとバカだね。


そして、大人たちがどうしようもないばっかりに、動かざるを得なかった賢明な若者たちは、無理をせずにやっていって欲しいです。


 
            ◇


金曜日10代叫ぶ 「平和のためできること」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016043002000130.html
2016年4月30日 東京新聞 朝刊



国会前で安保法制反対を訴える高校生らのグループ「ティーンズ・ソウル」のメンバーら=29日午後7時28分、東京・永田町で(淡路久喜撮影)


 安全保障関連法に反対する高校生らのグループ「T−ns SOWL」(ティーンズ・ソウル)が二十九日夜、東京・国会前での初めての抗議デモを行い、約七百人(主催者発表)が集まった。今夏の参院選までをめどに、原則的に毎週金曜午後七時から国会前でデモを行う。


 十代の若者が壇上でマイクを握り、リズムに合わせて「憲法守れ」「安保法制反対」などと訴えた。メンバーで、今春に高校を卒業した福田龍紀(りゅうき)さん(18)=東京都=は「公職選挙法の規定で、未成年はビラ配りや電話などでの選挙運動ができない。できるのは意見を言うこと。これが自分たちなりの行動だ」と叫んだ。


 デモに参加した高等専門学校四年鈴木大樹(だいき)さん(18)=静岡県=は「これまで日本は平和だったのに、わざわざ武器を持って国外に出る必要はない。自分たちの将来に漠然とした不安がある。若者の声が、関心の無い人にも届いてほしい」と訴えた。また大学二年の男性(20)=川崎市=は「国の将来について、自分よりも年の若い人たちがしっかり考えていることにたくましさを感じる」と話していた。


 ティーンズ・ソウルは高校生を中心に昨年七月に発足し、メンバーは現在六十五人。これまで月一回のペースで都内でデモや勉強会などをしていた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/343.html

[アジア20] 北朝鮮、韓国系米国人男性に労働教化刑=昨年10月にスパイ容疑で拘束―中国メディア
29日、北朝鮮の最高裁は昨年10月から身柄を拘束されている韓国系米国人のキム・ドンチョル氏に労働教化刑10年を言い渡した。写真は平壌。


北朝鮮、韓国系米国人男性に労働教化刑=昨年10月にスパイ容疑で拘束―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137088.html
2016年4月29日(金) 23時10分


2016年4月29日、新華社によると、北朝鮮の最高裁は同日、昨年10月から身柄を拘束されている韓国系米国人のキム・ドンチョル氏に労働教化刑10年を言い渡した。

北朝鮮は昨年10月、スパイ容疑でキム氏の身柄を確保した。キム氏は3月に平壌で会見した際、「北朝鮮の国家転覆のためのスパイ活動をしていた」と発言。裁判でも容疑を認めたという。(翻訳・編集/野谷)


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/200.html

[アジア20] 慰安婦少女像めぐり日韓が再び舌戦!韓国メディア「“努力”は約束したが“撤去”に合意したわけではない」―中国紙
28日、中国紙・環球時報は、「日本と韓国が慰安婦少女像の撤去をめぐって再び舌戦を繰り広げている」と伝えた。写真は慰安婦少女像。


慰安婦少女像めぐり日韓が再び舌戦!韓国メディア「“努力”は約束したが“撤去”に合意したわけではない」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a136710.html
2016年4月30日(土) 1時30分


2016年4月28日、中国紙・環球時報は、「日本と韓国が慰安婦少女像の撤去をめぐって再び舌戦を繰り広げている」と伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領は26日に46社が参加するメディア懇談会に出席した際、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去について、「日本は少女像の撤去と合意が関係しているとしているが、合意の中ではまったく言及されなかった」と述べた。

これについて韓国メディアは、当時発表した合意文書の中に「韓国政府が関係団体と協議するなどして、問題解決に努める」と書かれていることから、「韓国側は努力するとは強調したが、(撤去について)合意に達したわけではない」と伝えた。

一方、日本の萩生田官房副長官は「慰安婦像撤去は合意の一つだ」と反論、「韓国政府として適切に解決されるよう努力することになっている」とした。日本のメディアは「国際公約違反か」などと報じている。(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/201.html

[中国8] 中国・習主席「朝鮮半島での戦争や混乱を許さない」=米国ネット「いつになったら行動するんだ?」
28日、アジア相互協力信頼醸成会議外相会議で中国の習近平国家主席は、朝鮮半島で混乱や戦争が起こることを許さないと述べた。写真は習主席。


中国・習主席「朝鮮半島での戦争や混乱を許さない」=米国ネット「いつになったら行動するんだ?」
http://www.recordchina.co.jp/a137054.html
2016年4月30日(土) 2時40分


2016年4月28日、アジア相互協力信頼醸成会議(CICA)外相会議で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は朝鮮半島で混乱や戦争が起こることを許さないと述べた。ロイターが伝えた。

習主席は28日、CICAで演説し、北朝鮮が核開発を続けていることについて、「朝鮮半島の隣国として、我々は朝鮮半島での戦争や混乱を断固として許さない。そのような状況は誰にとっても利益にならない」と述べた。北朝鮮は同日にも中距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射している。習主席はまた、南シナ海について中国は平和と安定を守ると同時に中国の主権や権利を維持すると主張した。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「それで、彼らはいつになったら北朝鮮を阻止するために行動するんだ?」

「日本は北朝鮮にゴジラを解き放つべきだ」

「個人的な意見だけど、混乱や戦争がまだ起きていない原因は米国だと思うよ」

「北朝鮮が韓国を攻撃することを決断するまでは、誰も何もしないだろう。そして、そうなった時にはもう遅すぎる」

「トランプ氏がすべて解決してくれる」

「中国が本当に朝鮮半島での戦争を許さないというのなら、彼らは北朝鮮のあのちびっこ指導者をどうにかすべきだ」(翻訳・編集/蘆田)

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/565.html

[中国8] なぜ日本人は家を買うことに固執しないのか?=「中国人は家のために生きる」「中国人はメンツのために家を買う」―中国ネット
28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、「なぜ日本人は家を買わないのか」と題する記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本人は家を買うことに固執しないのか?=「中国人は家のために生きる」「中国人はメンツのために家を買う」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a130605.html
2016年4月30日(土) 4時30分


2016年4月28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、「なぜ日本人は家を買わないのか」と題する記事を掲載した。

中国の若者の間では家が買えないと結婚できないという考えが広まっており、家を買うことを非常に重視しているが、日本ではそこまで固執する人は多くない。記事ではその理由について、バブル崩壊後に多くの人の価値観が変わり、家を買うかどうかは個人の選択と考える人が多くなったと指摘。また、住宅に関わる税金が重いことや、企業による住宅手当があることなども理由として挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「家がなかったら子供を小学校に通わせることもできないからな」
「日本では家はただの家だからだ。中国のように戸籍、入学、就職に関する縛りがない」

「外国人は生活の質を追求するが、中国人は家のために生きる」
「中国人が受けるプレッシャーの大半は家を買うことからきている」

「中国では圧倒的大多数の状況下で、メンツのために家を買っている」
「これが中国社会だからな。メンツのために生きる。だから中国人として生きるのは疲れる」

「中国で家を買うというのは、つまり70年分の家賃を一括払いするということ」
「日本では不動産は永久資産だ。日本には家を買う人がいないとでもいうのか?」

「中国人は投資が好きだからだよ。日本人は科学技術の研究に没頭するが、中国人は不動産に没頭する」(翻訳・編集/山中)
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/566.html

[経世済民108] 転職活動で「資格や書類より大事」なこと5つ(Forbes JAPAN)

転職活動で「資格や書類より大事」なこと5つ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160430-00011875-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4月30日(土)11時0分配信


求人広告はあなたの自尊心を傷つけかねない。それらを見ていると、自分の素晴らしい経験も才能も全く意味がないように思えてくる。それは雇用主たちがないものねだりをしているからだ。求人広告には、誰も満たすことのできないような条件がずらりと並んでいる。

それは採用プロセスに問題があると私は思う。製品の開発やマーケティング担当者が市場の声に耳を傾けなければならないように、採用担当者も市場の声に耳を傾けるべきではないだろうか。求人をかける職種について、どの程度の給与を支払えばどの程度の経験と教養のある才能を買えるのかを知るべきだ。

人事担当者たちは現実を見るべきなのに、それができていないことが多すぎる。求人広告を出してから30〜45日以内に適した候補者が見つからない場合は、その仕事内容や給与の設定がまずかったことを意味している。となれば、人事担当者はその条件設定が非現実的なものだったことを認識すべきだ。

求職者たちが15もの資格を持っていることはないし、実際持っている必要もない。経験と頭脳と心、それこそが、採用担当者たちが求めているものだ。だが、学位や経験が1つでも多い候補者こそより良い従業員になると思い込んでいる人が多い。それは間違いだ。

求人広告に応募して仕事を得る上で、あるいはそこで求められる成果を出す上で、その広告に挙げられている全ての条件を満たしている必要はない。少なくとも35%の条件を満たしていればいいのだ。

履歴書や応募書類を自動処理型の求人サイトに送信するやり方では駄目だ。こうしたシステムはキーワード検索の結果に依存しているため、求人広告にあるほとんど全ての条件を満たしていない限り、選ばれることはない。

書類審査では通らないような仕事を手に入れるには、異なるアプローチをとる必要がある。採用担当者に、あなたの人間性がにじみ出るような経歴書とともに、ペインレターを郵送するのだ。

ペインレターとは「その企業の問題点を解決できるのは自分である」とアピールするもので、カバーレターとは違う。求人広告の裏に潜んでいる企業の課題に言及し、採用担当者に直接訴えかけるものだ。

採用担当者の中には、ペインレターを読まない人や、読んでもゴミ箱に捨ててしまう人もいる。だが中には、読んで電話をかけてくる採用担当者もいるはずだ。そこで面接やお茶に誘ってくれば、あなたの狙いは当たったことになる。

書類や資格より大事な5つのこととは?
仕事を得る上で、書類上の資格や資質よりもずっと重要な5つの能力は以下のとおりだ。

1. 雇用主の抱えるどのような課題を解決できるのかの理解(自分が入ることで、高いコストがかかっている、あるいは厄介な問題を軽減・解消できる、など)。

2. その課題がどこにあり、それが企業にどのような負担をかけているのかを知っていること。

3. 自分が働きたい企業についての調査をいとわず、採用担当者の名前を調べ、彼らに直接接触すること。

4. 職探しにおいて既存の枠にとらわれず、ペインレターや人間味を感じさせる経歴書を活用することができること。どんなに馬鹿げたルールでも常に従わなければならないと教えられて育った人にとっては、これが一番難しいことかもしれない。

5. 自分に自信を持つこと。

オンラインで応募書類を提出しても企業側からほとんど、あるいはまったく反応がなくて落胆することの繰り返しにうんざりしている人は、新しい方法を試してみるべきだ!

Liz Ryan

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/158.html

[経世済民108] 韓国人に最も人気ある観光地は大阪、国内より日本が人気集める=TOP10で日本の都市が最多―米旅行予約サイト
26日、米オンライン旅行予約サイト・エクスペディア(Expedia)は2016年第1四半期の調査結果を公開し、韓国人に最も人気があった観光地は大阪であると発表した。写真は大阪城。


韓国人に最も人気ある観光地は大阪、国内より日本が人気集める=TOP10で日本の都市が最多―米旅行予約サイト
http://www.recordchina.co.jp/a136490.html
2016年4月30日(土) 6時10分


2016年4月26日、米オンライン旅行予約サイト・エクスペディア(Expedia)は2016年第1四半期の調査結果を公開し、韓国人に最も人気があった観光地は大阪であると発表した。環球時報(電子版)が伝えた。

具体的な人数は公開されなかったが、第1四半期で大阪を観光地に選んだ韓国人は全体の17.5%で首位。前年より37.5%の増加だった。増加率で最も高かったのは韓国の済州島で、前年同期比93.1%増のランキング2位となり、ソウルが後に続いた。

大阪が人気を集めていることに関してエクスペディア側は、「大阪は韓国から飛行機で2時間と距離が近く、古都・京都に隣接していることも大きい。大阪はグルメなど特色が多いため韓国人に人気となっている」と分析した。このほか、4位から沖縄、東京、釜山、台北、福岡、グアム、香港と続いており、TOP10に日本の観光地が4都市ランクインした。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/159.html

[経世済民108] 外国産の食肉、加工肉をどのように思っているか、その実情
          ↑ 外国産食肉は食生活に欠かせない。でもその産地で想うところが


外国産の食肉、加工肉をどのように思っているか、その実情
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20160430-00057109/
2016年4月30日 9時45分配信 不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー 解説者


外国産の食肉は今や食生活には欠かせない存在だが、同時に中国産鶏肉問題や、冷凍食品問題、BSE問題など、購入・消費する側としては、何かと気になる事案も多い。消費者の心境の実情を、JC総研が2016年4月に発表した畜産品などの消費性向に関する調査(2015年11月に実施。男女比ほぼ1対1、年齢構成比は20代以下から10歳区切りと70代以上、有効回答数2325人)の結果から探る。


今調査の該当項目では主要な外国産肉・加工肉を挙げ、それらに関するイメージを表現する項目について、同意できるか否かを複数回答で答えてもらっている。


まずは安全面。「安全である・安心である」「安全面で心配」との問いに同意できる人の結果は次の通り。いずれも回答していない人は、該当の食肉に対して安全・安心面に関してあまりイメージを有していないことになる。



↑ 外国産肉・加工肉についてのイメージ(2015年、複数回答、安全面)


安全面でもっとも頼りにされているのはオーストラリア産の牛肉で22.0%。やはり管理が徹底しているオージービーフのイメージが強いのだろう。次いでカナダ産の豚肉と米国産の牛肉が同率の9.2%で並ぶ。ブラジル産やタイ産、中国産は比較的値が低い。


他方心配との意見がもっとも多いのは中国産の鶏肉調整品で37.8%。焼き鳥などが該当するが、先のファストフードチェーン店における問題もあり、極めて高い値。次いでタイ産の鶏肉調整品、米国の牛肉が続く。


中国産の鶏肉調整品に関しては、例の事案が発覚した2014年より以前から安全面に対する懸念は強かった。一連の社会的な動きは、元々有していた不安があり、例の事案が不安明確化のきっかけとなったと見れば道理は通る。



↑ 外国産肉・加工肉についてのイメージ(複数回答、安全面、中国産鶏肉調整品、経年変化)


2014年はわずかに事案に影響を受けた動きを示したが、大勢には変化はない。


続いてコストパフォーマンスの観点から。品質の良さ、美味しさ、価格の高さの3項目で同意できるか否かの動向。



↑ 外国産肉・加工肉についてのイメージ(2015年、複数回答、コスパ面)


品質の良さ、美味しさ共にトップはオーストラリア産の牛肉。価格が高いとの回答率も低く、非常に優秀な食肉であるとの結果が出ている。値そのものはやや劣る、品質の良さが美味しさに追いついていない点もあるが、米国産がそれに続いている。


品質の良好さと美味しさの回答はほぼ連動する形となっているが、興味深いのは米国産とブラジル産、タイ産で品質への好感触がさほど高くないにも関わらず、美味しさの観点では高い回答率が出ていること。品質はさておき、利用者の味覚にあったものと受け止められているのだろうか。


他方イタリア産やスペイン産は高品質で美味しいものの、価格がお高めとの回答が出ている。精肉コーナーなどで見かけるこれらの食肉や、実食した限りでは大いに納得のいく回答率ではある。


最後は需要面。要は食べたいか、食べたくないか。



↑ 外国産肉・加工肉についてのイメージ(2015年、複数回答、需要面)


食べたいとの積極的肯定意向をもっとも強く持たれているのは、オーストラリア産の牛肉で9.0%。次いで米国産の牛肉4.7%、カナダ産の豚肉が3.4%と続く。逆に食べたくないとの意見では中国産の鶏肉調整品が一番高い値を示しており46.3%。ほぼ半数に達している。上記の通り両極的な選択肢の双方に回答しなかった人は明確なイメージを持たないだけの話だが、そのような状況下でこれほどまでに高い値が出ており、同肉に対する距離感を改めて実感させられる次第ではある。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/160.html

[経世済民108] 日銀だけではなかった円高の背景
            手元のデータより 


日銀だけではなかった円高の背景
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160430-00057222/
2016年4月30日 10時54分配信 久保田博幸 | 金融アナリスト


28日の日銀金融政策決定会合で金融政策は現状維持となった。市場が予想というか期待した追加緩和は見送られ、これをきっかけにドル円は111円台後半から108円を割り込むなど、円高が急速に進行した。29日の東京市場は昭和の日で休日となり、この日からいわゆるゴールデンウイークがスタートした。過去にも日本が年末年始や盆休み、ゴールデンウイークなどの大型連休の間に外為市場が大きく動くこともあったが、今回もさらに大きく動く結果となった。円高に歯止めが掛からず、ドル円は29日のニューヨーク外為市場で106円台前半まで下落した。

今回の急速な円高の背景としては、22日のブルームバーグの記事をきっかけとした日銀の追加緩和観測による円の急速な買い戻しの反動が起きた事があげられる。CFTCが発表しているIMM通貨先物の集計によると投機筋の円の買越額が4月19日の時点で過去最大水準となっていたが、26日の発表分ではそれが減少していた。ヘッジファンドなどが日銀の追加緩和観測により、いったん円買いのポジションを外していたことが伺える。ただし、ドル円は22日に反発した分の幅の倍近い下げとなっている。東京市場が開いておらず日本の投資家が動けず、実需の円売りドル買いなども入りにくかった面もあろうが、改めて円買いを仕掛けてきた可能性がある。

そもそも何故、ヘッジファンドなどは円買いを仕掛けてきているのか。ここにきては、年初からの原油安とその要因のひとつでもあった中国などの景気減速への懸念によるリスク回避の動きは弱まってきたはずである。このリスク回避の動きもあり、円買いが仕掛けられたことは確かであるが、別な要因も働いていたとみられる。

それがまず、日米欧の中央銀行の金融政策に対する反応の変化ではなかろうか。日銀やECBの追加緩和に対して外為市場はポジティブな反応を示さなくなってきた。これが顕著となったのが昨年12月3日のECB理事会で包括的な追加緩和策を決定した後や、今年1月29日に日銀がマイナス金利を導入後の市場の動向に現れている。一時的に株高・通貨安となったものの、その後再び株安・通貨高となっていた。

金融経済危機も去り、FRBが正常化路線を着々と進めるなか、日欧の異常ともいえる金融政策に対して、市場も次第に冷めた目で見るようになってきているとも言える。それとともに日欧の金融緩和が通貨安を経由して効果をもたらそうとしていることも明らかであり、それに対して米国がかなり批判的な見方をしていることも、今回の円高の背景にあると思われる。その米国の動向が今年のG20からも垣間見えていた。

4月14日から15日にかけてワシントンでG20が開催されたが、開幕に先立って、麻生太郎財務相は米国のルー財務長官と会談して為替政策を協議し、通貨安競争や過度な相場変動の回避を原則とするG20合意を「すべての国が尊重することが重要」との考えで一致した(以上、日本経済新聞の記事より)。また、麻生財務相はG20に出発する前に、「為替相場の急激な変動や無秩序な値動きは望ましくないことははっきりしていて、それに対してしかるべき対応を取ることをG20でも合意している」と述べて、急な円高の動きに対しては必要な措置を取る考えを改めて示した(NHK)。ところが16日の日経新聞電子版によると、ルー米財務長官は15日、米ワシントンで開いたG20後の記者会見で「最近は円高が進んだが、為替市場の動きは秩序的だ」と述べていた。これはつまり、日本政府が円安誘導策に動くことをけん制した格好となったのである。

そして、米財務省は29日に貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書において、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5か国・地域を監視リストに指定したのである。「米当局は相手国が不当な通貨切り下げなどを強めれば、対抗措置がとれるとしている。年明け以降の円高・ドル安については、市場は秩序的だと評価し、日本の円売り介入を改めてけん制した。」(日経新聞電子版)。

今回の急激な円高は、そもそも日欧の中央銀行の金融緩和策に対する感応度が変化してきたこと、米国の金融政策の正常化に対して過度な警戒が後退してきたこと、日本に対しては通貨安を主軸としたアベノミクスに対して米国政府を中心に批判的な見方が強まってきたことなどがあり、日銀の追加緩和観測を巡っての反動のような動きが、ゴールデンウイークと重なって大きくなったのではなかろうか。

日本政府は今回の米財務省のレポートにより、介入等の手段が余程の事態でない限り、さらに取りづらくなったことは確かである。しかも5月には伊勢志摩サミットも控えている。日銀の追加緩和に対しても一時的に円安を招く可能性は22日の相場を見ても明らかではあるが、それが長続きすることはむしろ考えづらい状況にある。今後、ドル円は目先の節目の105円も突破して、2012年11月にアベノミクスがスタートしての急速な円高調整が一息ついた水準でもある100円台あたりを目指して下落してくる可能性がありそうである。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/161.html

[経世済民108] 「円高パニック」を招いた黒田日銀の「失敗」 いよいよ1ドル=105円が見えてきた(J-CASTニュース)
            日銀の追加緩和見送りで失望が広がった


「円高パニック」を招いた黒田日銀の「失敗」 いよいよ1ドル=105円が見えてきた
http://www.j-cast.com/2016/04/30265771.html?p=all
2016/4/30 15:00 J-CASTニュース


日銀が2016年4月28日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加緩和を期待していた市場は失望一色となり、同日の相場はドルに対して4円以上の円高、日経平均株価は一瞬にして600円超過急落と、大混乱に陥った。日本が大型連休に入って市場が休場の29日は、ロンドン市場で1ドル=106円台に突入するなど、円高パニックの様相となった。

「日銀の市場との対話の失敗」を指摘する声も出始め、マイナス金利政策に対する銀行界の批判や米国などの「外圧」などもからみ、日銀が機動的に動きにくくなっているのではないかとの思惑も重なり、「黒田日銀」の政策運営は一段と難しさを増している。


■日経平均は1日で900円超下げる

今回の日銀の決定のポイントは2つ。物価上昇率2%の目標達成時期の半年程度先送りと、金融政策の現状維持だ。黒田東彦総裁は28日の会合後の記者会見で、物価目標先送りについて「成長率や賃金改定が想定より下振れた」と、過去3回の先送りで理由にした原油安に加え、初めて景気停滞に言及した。それにも拘わらず追加緩和を見送ったのは「(マイナス金利の)政策効果の浸透度合いを見極める」ためだと説明した。

市場関係者によると、マーケットでは、今回、追加緩和を6割以上が織り込んでいた。その見方の通り、28日午前の円相場は1ドル=111円台後半で推移し、株価も1万7572円まで上昇していたが、決定会合後は円が一時、107円台に急騰、株価も最安値1万6652円をつけ、結局、1万6666円で引けた。翌29日のロンドン市場では、円買いドル売りがさらに加速し、ほぼ1年半ぶりに1ドル=106円台まで円高が加速した。一日で5円以上円高が進行したわけで、市場では105円台に突入するとの見方も出てきた。

なぜ日銀は追加緩和に動かなかったのか。

年明け以降、世界経済の減速を背景に円高・株安が進行し、政府・日銀は景気が失速し、物価目標2%が遠のく懸念を強めた。日銀が1月にマイナス金利導入を決めて2月に実施したが、新興国経済の不振の前にかき消される形で円高が続いた。

政府にとっては、待ったなしで円高に歯止めをかける必要がある。為替介入も重要な対抗手段だったが、4月14〜15日に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(米ワシントン)前後は、政府の不手際もあって、介入を事実上封じられた。


■円高「阻止」の手段を封じられた日本

最初の失敗が4月6日、安倍晋三首相が米ウォールストリート・ジャーナル紙上で「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと述べたこと。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)議長として、一般論としての発言だったが、市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる円買いを誘発してしまった。

G20財務相会議の際には、ルー米財務長官から「円高とはいえ相場は秩序的だ」とくぎを刺され、円安誘導をとれないよう、手を縛られてしまった。麻生太郎財務相は14日の日米財務相会談で「最近の円相場の偏った動きを懸念している」とルー長官に語り、円売り介入への暗黙の了解を取り付けたつもりだったとされるが、失敗に終わった。

麻生財務相がG20後、「金融政策は制約されない」と強調したこともあり、介入がだめなら日銀が追加緩和に動く――市場でそんな見方が広がったわけだが、そこに「身内」から変化球が飛んできた。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は4月14日の講演で「マイナス金利は銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブ。(企業や家計の)懸念を増大させている」と、公然と日銀批判を展開した。

銀行界に反旗を翻された格好の黒田総裁は、衆院財務金融委の質疑などで、マイナス金利が限界にきているわけでないと繰り返し、28日の決定会合後の会見でも「必要ならマイナス金利はいくらでも深掘りできる」と言明している。

実は、この間のメガバンクを意識したマイナス金利批判への反論が「市場の追加緩和観測を強めた」(市場関係者)のは皮肉だが、銀行界からの異論が、追加緩和をしにくくした面は否めないだろう。


■黒田総裁「サプライズ演出手法」の限界

いずれにせよ、市場の緩和期待を事実上、放置し、予想を裏切る「政策変更なし」で「ネガティブ・サプライズ」という大きな失望を与えたことは、市場との対話という点で、課題を残した。それは、この間、2014年秋の追加緩和(黒田バズーカ第2弾)、そして16年年1月のマイナス金利決定と「サプライズを演出することで市場を動かしてきた黒田総裁の手法の危うさと限界を示しているのかもしれない」(全国紙経済部デスク)との声もある。

安倍首相は5月末の伊勢志摩サミットで財政を含む政策協調をリードし、同時期に「一億総活躍」などの政策メニューをそろえ、熊本などの震災対応と別に、秋の本格的な補正予算を含む追加経済対策をまとめて、参院選に臨む方針とされる。このため、市場では「日銀も政府に歩調を合わせて今後は追加緩和に踏み切る」との観測も浮上している。

金融政策決定会合は昨年までの年14回から今年から8回に減らされ、次回は、5月がないので6月15、16日。7月10日投開票とみられる参院選が公示される6月23日の1週間前に追加緩和できるか、はたまたそれより前、5月中などに臨時の決定会合を開いて実施に踏み切るかなど、日銀と政治の距離も絡み、市場の憶測を呼びそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/162.html

[政治・選挙・NHK205] 政治家の外遊は交渉関連以外、もう止めたらどうか。 外国見習ってどうこうという時代じゃない。ホテルの格式必要の論…(孫崎享

政治家の外遊は交渉関連以外、もう止めたらどうか。外国見習ってどうこうという時代じゃない。ホテルの格式必要の論、意味ない。ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokh94
29th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


私が大使館時代、数多くの、外遊にくる国会議員の世話だった。

常に考えさせられるのは、この外遊は国政に何の影響を与えているのであろう、

名目はついてちょこっと相手政府の人と会うが、

実態は単に国費を使って観光旅行しているだけではないかと思わされた。

 戦後しばらく、議員が海外にいくのは意味があったと思う。

 民主主義と離れていた国である。多くの立法をしなければならない。

そのために、海外の情勢を知る。それはそれで意義があったと思う。

 しかし、戦後日本は法整備も整い、体制が出来た。

 今、海外で議員が実地で見なければ情勢が把握できないという時代ではない。

 多分、今日、外遊と称される、多くの議員が団体旅行するもので、

その結果、法律などに反映されたというものはほとんどないのでないか。

 与党も野党ももう原則、外遊を止めたらどうか。勿論、大臣も含めてである。

 交渉案件があって、先方と交渉したり、情勢判断が必要な場合はあるであろう。

例えば米国においては議員の発言力が強く、米国議員がどのように考えているか、

それは国会議員でなければ、先方は打ち解けて話さない時がある。

そういう交渉と関連するものは今後も続けたらよい。

しかし、その時には事前に何の案件かを説明する条件を付けたらよい。

何なら、その旅行で何を達成できたか報告させればいい。

 たとえば、今日、多くの議員の出かける欧州旅行で意味のあるものはほとんどないであろう。

 ついで舛添東京都知事の外遊でのホテルについて言及したい。

 体面上、立派なホテルが必要と言うが、基本は、相手国内であれ、

移動手段(自動車)は日本側が持つ。

先方はこちらがどこに泊まるかは、知事レベルでは何の関心もない。

発言がしっかりすれば、先方はちゃんと評価する。

相手に評価される発言が出来なければ、ホテルなどの格式で威厳を保とうとする。

 東京都の基準宿泊で困ることはないはずだ。


関連記事 
熊本地震は知らん顔…安倍首相&7閣僚「GW外遊」に5億円(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/308.html

身内だけでチェック 舛添知事“海外豪遊”検討会にまた非難(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/156.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/344.html

[自然災害21] ≪注意≫鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が連発中!火口上空3600メートルまで噴煙が上昇!大きな噴石も飛散!
【注意】鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が連発中!火口上空3600メートルまで噴煙が上昇!大きな噴石も飛散!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11274.html
2016.04.30 15:00 真実を探すブログ



☆桜島の噴火 場面一覧
URL http://373news.com/_sakurajima/funka/index.php






























熊本大地震の後から再び桜島の活動が活発化しています。先日から3000メートルクラスの噴煙を2回も観測している上に、小規模な噴火や爆発も連発中です。
2015年1月頃に山体膨張を観測し、それから噴火が止まっていただけにちょっと不気味だと言えます。


既に噴火のエネルギーは膨大な量が蓄積されていると見られ、近い内に山の一部が消し飛ぶ規模の噴火が発生するかもしれません。今後も油断せずに、桜島の動向を監視したいところです。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/409.html

[原発・フッ素45] 原発テロを警戒か?ベルギーが全国民にヨウ素剤を配布へ!原発の老朽化でトラブルも!
原発テロを警戒か?ベルギーが全国民にヨウ素剤を配布へ!原発の老朽化でトラブルも!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11262.html
2016.04.30 13:30 真実を探すブログ



☆全住民にヨウ素剤=原発事故に備え―ベルギー
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000012-jij-eurp
引用: 
 【ブリュッセル時事】ベルギーのデブロック保健相は28日までに議会に対し、原発事故時に備え国内の全住民にヨウ素剤を配布する計画を明らかにした。
 同国の原発は老朽化が進みトラブルが相次いでおり、住民の不安に対応する必要があると判断した。同国メディアが報じた。
:引用終了


☆All Belgians to be given iodine pills for nuclear safety
URL http://www.bbc.com/news/world-europe-36157806



以下、ネットの反応
















ベルギーには狭い国土の中に多数の原発がある上に、その多くは老朽化しています。また、この前のイスラム国による同時多発テロでは、原発もテロ攻撃の対象になっていたことが明らかになりました。
そのため、ベルギー政府は最悪の事態に備えて、全国民にヨウ素剤を配布する方針を決定します。


日本では「原発は安全だからヨウ素剤は必要が無い」等と言われていますが、ベルギー政府の最悪の事態に備えた姿勢だけは見習って欲しいところですね。


ベルギーの老朽化原発、周辺各国で懸念高まる Belgium's ageing nuclear plants worry neighbours


ベルギー 原発廃止求めるデモ


記事コメント


安倍政権がやろうとしたら、事故を前提に稼働するのかとか、国民の不安を煽るとか非難殺到しそう。
民主党政権時代にやっていたら、さすが国民のことを考えていると絶賛でしょうね、このブログの住人は。原発停止に注力していたので全国民に配布という方向には動かなかったですけど。
[ 2016/04/30 13:46 ] 名無し [ 編集 ]


いやいや、実際に原発テロが起きたドイツのことはスルーでこっちを取り上げますか?(笑)
ドイツ最大の原子力発電所グンドレミンゲン原発のコンピュータネットワークがウイルスに感染していることが分かった。27日、ロイター通信が報じた。
これ↑遠隔操作が出来るウィルスです。
ただいま世界は大騒ぎ中、日本のメディアが情報隠蔽して日本人だけが知らない事実。
福島原発爆発事故?いよいよテロの可能性が出てきたな・・・・
そして、日本メディアは総スルー・・・このブログもスルー・・・なんなんでしょこれ?
ちょっと怖いわ・・・・
[ 2016/04/30 13:59 ] 名無し [ 編集 ]


えーーーーーーー。
[ 2016/04/30 14:13 ] 名無し [ 編集 ]


ヨウ素剤GETしとこうかな…
日本の場合は配られたとしても原発周辺に住んでる人限定ぽいし
[ 2016/04/30 14:15 ] 名無し [ 編集 ]


ヨウ素剤が欲しい人はアマゾンのネット通販で輸入品が買えます。一本千円です。私はもう買いました。そのうち誰かが買い占めるかもしれない。もしかして中国人が。買い物はお早めに…。
[ 2016/04/30 14:17 ] 名無し [ 編集 ]


それ以前の問題で、あんな狭い国土に原発を作るとは、正気の沙汰ではない
地震王国の日本に原発を作るのも、正気の沙汰ではない


いや、原発自体が正気の沙汰ではない
[ 2016/04/30 14:21 ] 名無し [ 編集 ]


14:17
そんなに安く買えるんだね
情報ありがとう☆
[ 2016/04/30 14:24 ] 名無し [ 編集 ]


今頃なんだろ、
ずっと前からベルぎーの原発は事故を起こしているし
危険視されている。
ベルギー政府によるEUへの恫喝?
[ 2016/04/30 15:03 ] 名無し [ 編集 ]


コンピューターウィルスねえ
原発に限らず、軍事、交通機関などすべてが狙われています。
サイバー戦争は必ずしも遠隔操作ばかりではありません。ソーシャルエンジニアリングも駆使した高度なものです。
よって、これからの時代、誰が信用できるのか分からない時代が来るはずです。
[ 2016/04/30 15:08 ] 名無し [ 編集 ]


近未来の世界は各国の原発が半分以上破壊されて新人類ミュータントが誕生していた!
[ 2016/04/30 16:27 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え(NHK)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/593.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/598.html

[政治・選挙・NHK205] ≪は?≫舛添都知事、自らを「トップリーダー」と発言!舛添氏「政治家ってのはトップリーダーです」 批判噴出「見下した発言」
【は?】舛添都知事、自らを「トップリーダー」と発言!舛添氏「政治家ってのはトップリーダーです」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11267.html
2016.04.30 12:00 真実を探すブログ



☆舛添氏、自らを「トップリーダー」発言
URL  http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/04/29/0009036848.shtml
引用: 
 高額出張費および公用車問題に揺れる、東京都の舛添要一知事が28日の会見での釈明時に、自身を「政治家ってのはトップリーダーです」と発言したことが極めて不評を買っている。
:引用終了


以下、ネットの反応












何言ってんだこいつ・・・(汗)。都知事の口から「自分がトップリーダー」というような言葉が出て来るとは思いませんでした。


色々な意味で驚きですが、ここまで酷いと何を言っても改善することはないと思います。なので、今直ぐにでも都知事を辞めて頂くのが最善の方法だと言えるでしょう。


“公用車で別荘” 舛添氏「体調整えることが目的」(16/04/29)


神奈川の別荘へ48回 舛添知事、公用車利用の妥当性強調


        ◇


舛添氏、自分を「トップリーダー」発言に批判噴出…火に油「勘違い」「自分で言うな」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000106-dal-ent
デイリースポーツ 4月29日(金)20時36分配信


 高額出張費および公用車問題に揺れる、東京都の舛添要一知事が28日の会見での釈明時に、自身を「政治家ってのはトップリーダーです」と発言したことが極めて不評を買っている。平時なら聞き流されたかもしれないが、特権意識が招いた問題とも批判される中での発言に、ネット上などで「自分でよく言えるよな」「見下した発言」「思い上がり」と批判の声が噴出した。


 舛添氏は、昨年4月から約1年間で計48回、公用車で神奈川県湯河原町にある別荘に行き来していた。会見では、毎週のように別荘に向かった理由を「あのね、政治家というのはトップリーダーです。先々のことを、大きなグランドデザインを描く作業があるんです」と発言。斬新なアイデアを生むためのリフレッシュの必要性を説いたが、状況的に「トップリーダー」は反感を買ったようだ。


 ツイッターには「総理大臣が言うならまだしも」「自分の事をよくトップリーダーって言えるよな」「トップリーダーは自分でトップリーダーとは言わない」「周囲にトップリーダーとおだてられて思い上がったか」などと批判が集中。


 発言に対し「見下した発言」「ズレ過ぎ」「勘違いしている」「トップリーダーと威張る都知事」「ダメだこりゃ」と、印象はよくなかった様子で、火に油を注ぐ一言となってしまったようだ。


記事コメント


糞な半端禿げ、夢見るのもいい加減にせー。こんなクソを知事選に投票した奴らは責任とって腹切ってもらおうかい
。最低最悪じゃねーか?
[ 2016/04/30 12:08 ] 名無し [ 編集 ]


「トップブリーダー」の誤りじゃなくて? (笑)
[ 2016/04/30 12:09 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]
知事?(笑)・・・・・恥知だろう。
[ 2016/04/30 12:13 ] 名無し [ 編集 ]


政治やってるとカン違いしちゃうんでしょうね。
税金は自分の金だし、イベントは俺様のお陰だし。
周りの取り巻きも碌なのがいないんじゃないかな
[ 2016/04/30 12:13 ] 名無し [ 編集 ]


「上級国民が下々から吸い上げた税を使うのは当たり前」と言いたかったんだろうけど、言葉が足りなかったw
[ 2016/04/30 12:15 ] 名無し [ 編集 ]


都民の不幸。
贅沢三昧のトップリーダー。
[ 2016/04/30 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


「舛添要一さんしかいない!」と訴える安倍総理
https://youtu.be/oXDLYZbS3iA?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
[ 2016/04/30 12:18 ] 名無し [ 編集 ]


国民、都民から品位を疑われてる最中の奴が自分の職をトップリーダーとか自称してるんじゃ呆れられて当然
[ 2016/04/30 12:18 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/345.html

[原発・フッ素45] 福島原発の“幻のイチエフ建て替え” 実現してれば「あれだけの事故には…」〈AERA〉
事故から5年を迎えた福島第一原発の1、2号機(写真中央)。東京電力社内では1990年代以降、新型炉へのリプレースが検討されていた/2016年3月、朝日新聞社ヘリから (c)朝日新聞社


福島原発の“幻のイチエフ建て替え” 実現してれば「あれだけの事故には…」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000281-sasahi-soci
AERA  2016年5月2日−9日合併号より抜粋


 老朽原発を廃炉にし、安全性と経済性を高めた新型炉に置き換える――。構想が実現していれば、東京電力福島第一原発の過酷事故は防げたのか。

「福島第一原発(イチエフ)の1号機には幻のリプレース計画が存在していた。もし実現していたら、あの事故は絶対に防げたはずです」

 東京電力の元管理職がそんな話を私に打ち明けてくれたのは、2014年1月。当時の関係者に当たり、東電で原子力技術部長を務めた峰松昭義氏が深く関わっていたと知った。すでに退職している峰松氏に電話をかけると、本人があっさり認めた。

「イチエフの1、2号機を廃炉にして新しいプラントにしようと東電の中で検討していました。ABWRIIというんです」

 東電の原発は米ゼネラル・エレクトリック(GE)の沸騰水型炉(BWR)を採用し、後にGEからライセンスを受けた日立製作所や東芝が製造するようになった。やがて東電は、改良型沸騰水型炉(ABWR)をメーカーと開発。世界初のABWRとして1996年、柏崎刈羽原発6号機が運転を開始した。

 ABWRIIは、ABWRの出力を160万〜170万キロワットに大型化し、当時の最新の知見に基づく安全対策を施す構想だった。東電は90年代以降、原子力技術部を中心に検討を進め、GEや日立、東芝の技術陣も参画した。

 東電内で関わったのは先の峰松氏と、やはり同部長経験者の尾本彰氏(現東京工業大学特任教授)ら。眼目は、チェルノブイリ事故以降に広がった「受動安全」の採用で、ポンプや駆動源がなくても動く冷却装置が構想された。福島第一原発1号機にも装備され、原子炉の蒸気を冷却して水に戻して原子炉に送るICに加え、同様の仕組みで格納容器を除熱するPCCS、水素爆発を防ぐ水素再結合装置PARも配備する考えだった。東電広報室によると、溶融デブリの保持・冷却といった過酷事故を想定した格納容器の設計も検討されていたという。

 背景には、福島第一原発などの廃炉と建て替えが一時期に集中するという懸念があった。一律60年で廃炉とすると、2030年代後半から50年代まで毎年2千億円前後の費用がかさむ。尾本氏らは老朽原発の廃炉を前倒しし、跡地に経済性に勝るABWRIIの建設を検討した。10年代後半にはABWRII1号機の運転開始を構想していた。

 福島第一原発1号機の廃炉については東電の南直哉(のぶや)元社長も、「かつて常務会に議題として上がったことがある」と打ち明ける。南氏の記憶によれば、それは89年前後で、

「補修コストと運転の利用率を考えると、1号機はもうからない、ということでした。バブル期に電力需要が伸びて、話は立ち消えになりました」

 峰松氏や尾本氏らの話を総合すると、1号機の廃炉がその後も長らく検討課題だったことは確かである。1、2号機は廃炉後、コンクリートで地面をかさ上げし、その上に新しい原発を着工する案もあったという。

 だが、峰松氏が01年に日本原燃に、尾本氏が04年に国際原子力機関(IAEA)にそれぞれ転出したあたりから、構想は暗転する。電気事業連合会の05年の議事録では「(福島第一原発)2号機までまとめて廃炉し、170万キロワットのABWRIIにすることも可能であるが、いまはまず既存炉の運転継続が第一」(東電出身の田中治邦氏)と“両論併記”になり、その後、雲散霧消していった。

 その背景には、東電内の原子力部門の路線対立がある。もともと主流だった峰松氏や尾本氏ら、原発の建設や設計を考えるグループに対し、福島の第一、第二、柏崎刈羽に計17基もの原発が立ち上がると、その運転や補修を担うグループが台頭した。

「00年ごろから電力自由化の動きもあり、原子力は建設の時代から運転保守の時代に大きく変わっていきました。社内で意見の相違はありました」と振り返るのは、原子力部門を所管した服部拓也元副社長。

「ABWRIIは『なぜ必要なのか』がはっきりしない。コストの面でも安全性の面でも」と述べる。経済性を追求し大型の燃料棒が使えるよう炉心の設計を変えたことが裏目に出た。東芝でABWRIIの開発に関わった奈良林直(ただし)氏(現北海道大学大学院特任教授)は言う。

「燃料棒の大型化は、定期検査の差し替えの数を減らす程度のメリットしかない。施設の寸法が全部変わってしまい、かえって経済性を失ってしまった」

 冒頭の元管理職も「燃料棒のサイズを大きくしたことで社内の評判が悪かった」と振り返る。

 だが、この元管理職は、「1号機がリプレースを前提に止まっていたら、あれだけの事故にならなかったと思います」と続けた。奈良林氏も、「ABWRIIを前倒しでやっていけば、あの事故はなかった。2号機はせっかく電源をつないだのに、1号機が爆発したせいで、ふいになってしまった」と残念がる。(朝日新聞経済部・大鹿靖明)


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/599.html

[中国8] 中国で「愛人撃退会社」が大盛況 費用は約330万円から(NEWS ポストセブン)
           裏切りの代償は高くつきそう(写真:アフロ)


中国で「愛人撃退会社」が大盛況 費用は約330万円から
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160430-00000017-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4月30日(土)16時0分配信


 人によっては背筋が寒くなりそうなこの事例、商魂たくましいと感心すべきなのか……。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

 * * *
 少し前、中国の動画サイトで大きな話題になったのは、本妻が夫の浮気相手に暴行を加える動画の投稿だった。夫の浮気を知った妻が、仲間の女性を誘って愛人の住処を突き止め、その上で普段よく行く店などで待ち伏せして暴行を加えるという凄まじい内容だったのだが、ある種のブームと呼べるほど夥しい数の投稿があった。

 このことが中国における不倫の実態を示しているとも指摘された。

 現在、こうした世相を反映して中国社会には何とも奇妙なビジネスが登場しているという。

 その名も「愛人撃退会社」だ。

 2016年4月4日付『中国青年報』のネットが詳しく伝えている。タイトルは、〈二奶(愛人)撃退の本格サービス 費用は20万元から イケメンを使った男性版美人局もあり〉である。(20万元は約330万円)

 記事によれば、中国でかつては富の象徴であった「愛人を囲う」行為は、いまや中流家庭にまで広がり、大きな社会問題になっているという。そこで登場したのがタイトルのようなサービスだ。

 提供している企業は、もともと夫に裏切られた妻の法律相談に乗っていたという。

〈かつて夫の不忠を知った妻の大半はすぐに離婚を選択したが、いまでは簡単に自らの地位を手放さなくなった〉と記事は指摘する。

 約15年間で5万組の夫婦の離婚相談によって蓄積したノウハウを生かし、撃退に特化した企業を3社設立し、そこで50名の社員を配置しているという。最初は、片手間であったこのビジネスが拡大したのは、もちろん社会にそのニーズがあったからである。現在では毎日200件から300件の問い合わせが入り、そのうち10人から15人が具体的な相談に来るというほどの盛況ぶりだという。

 この企業によれば、15年前にはおよそ80%の女性がすぐに離婚を決断していたが、いまではほとんどの妻が離婚を選択しなくなったという。

 愛人を家庭から遠ざけるために、さまざまな方法が用いられるが、〈場合によっては美男子を使って相手を誘惑する〉いわゆる美人局もやるというのだから恐ろしい。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/568.html

[経世済民108] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 パナマ文書の本質(週刊実話)
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 パナマ文書の本質
http://wjn.jp/article/detail/0191693/
週刊実話 2016年5月5日号


 パナマ文書の流出が世界中に衝撃をもたらしている。パナマ文書というのは、タックスヘイブンへの法人設立を代行するパナマの法律事務所が過去40年間に行った取引の記録。その中に、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平主席の親族などが含まれていたのだ。

 世界には、50以上のタックスヘイブンが存在し、そこでは所得税や法人税が無税、あるいは非常に低い水準に設定されている。貧しい国が企業を誘致するために、そうしたことをやっているというのが一般的な理解だろう。そのこと自体は正しいのだが、タックスヘイブンの問題は、富裕層が所得や資産を移して、節税や脱税をしているということだけではない。

 タックスヘイブンの多くは、島しょ部にあり、かつて欧米列強の支配地域だったところだ。バミューダ諸島やケイマン諸島は、いまでも英国の海外領土だ。

 タックスヘイブンは、英国系、米国系、欧州系の三つに分類されているが、それぞれ宗主国の金融市場と深く結びついている。そして、本国の金融市場の補完をしているのだ。

 本国の金融市場は、まともな金融取引しかしない。言わば表の顔だ。しかし、金融市場には、“裏の顔”がある。表には絶対に出せないヤバい取引を任せているのが、タックスヘイブンなのだ。

 つまり、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートは、タックスヘイブンとセットで存在しているのだ。そして富裕層の資産を中心に、世界ではとてつもない規模の資金がこのタックスヘイブンに流れ込んでいる。

 '11年に、ニコラス・ジャクソンの『タックスヘイブンの闇』という本がイギリスでベストセラーになった。この本によると、タックスヘイブンが保有する資産は、すべての銀行資産の半分、対外投資の3分の1にも達するという。しかも利用されるのは、単に課税逃れのためだけではない。富裕層がなぜ富裕層の暮らしを続けていられるのかと言えば、彼らが自分たちの資産を10%以上の利回りで運用しているからだ。

 しかし、冷静に考えてみて欲しい。この低金利の世の中で、二桁の利回りが実現するはずがない。タックスヘイブンでは、あらゆる闇取引が行われているのだ。麻薬や売春で得た資金のロンダリング、テロリストとの兵器売買、企業の乗っ取り、商品投機、そして北朝鮮の核兵器開発の資金までが、タックスヘイブンで取引されているという。ヤバいカネには高い利回りがつくのだ。

 だから、タックスヘイブンの利用者が非難されるべきは、単に課税を逃れているというだけでなく、カネを増やすためなら手段をまったく選ばないそのスタンスにある。

 パナマ文書については、5月にもその全文が公開されるという情報もある。そうなると、日本の要人の名前も出てくるかもしれない。となれば、本当のカネの亡者が誰なのかが、白日の下にさらされる。

 4月6日の記者会見で菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えがないことを示している。しかし国会は、すべての議員にタックスヘイブンの利用の有無を調査すべきだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/164.html

[国際13] 「あなたの資産を銀行システムの外側に移してください!」(カレイドスコープ) :経済板リンク
「あなたの資産を銀行システムの外側に移してください!」(カレイドスコープ)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/141.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/549.html

[経世済民108] 三菱自販売店潜入ルポ 販売現場から悲鳴噴出 謝罪繰り返し“お通夜”ムード(ZAKZAK)
               軽自動車の主力車種が販売停止になっている三菱自のショールーム


三菱自販売店潜入ルポ 販売現場から悲鳴噴出 謝罪繰り返し“お通夜”ムード
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160430/dms1604301530004-n1.htm
2016.04.30 夕刊フジ


 軽自動車「eKワゴン」などの燃費データの改竄(かいざん)が発覚し、三菱自動車が苦境に陥っている。売れ筋だった軽自動車の4月1日〜27日の販売台数は、前年同期比約4割減の約1400台にとどまるなど、深刻な客離れに見舞われているのだ。販売の現場からは「先行きが不安」と悲鳴が噴出。閑古鳥が鳴く東京都内の販売店では従業員が謝罪を繰り返すなど、お通夜のような暗いムードが漂っていた。“eKショック”に揺れる現場を歩いた。

 存亡の危機に陥っている三菱自だが、販売店の現場はどうなっているのか。都内のオフィス街にある店舗を訪れた。

 ガラス張りのショールームには客が1人もおらず、男性スタッフ1人、女性スタッフ2人が所在なさげにたたずむ。

 連休前のお昼時。ランチタイムを楽しもうと一斉にビルから出てくるサラリーマンやOLたちのにぎわいとは対照的な光景だ。

 ドアを開けると、女性スタッフがやや驚いた表情を浮かべた。客が来たことが意外だったようだ。

 商品説明を担当する男性スタッフが応対し、席を用意してくれた。こちらから水を向ける間もなく、男性は即座に「このたびは申し訳ございません」と、頭を下げた。

 問題となっている「eKシリーズ」は現在、発売が中止されている。

 男性にほかの車種の購入を相談したところ、「別の車も現在、(燃費データ不正の有無を)調査しているところです」という。

 「と、いうことは今は買わないほうがいい?」という質問に「そうですね…ゴールデンウイーク明けにはメーカーから連絡があるかと思いますので」と男性。

 安心して売ることができないジレンマに苦しめられているようだ。

 別の店舗では男性スタッフ2人から応対されたが、はなから売る気がないのか、イスすら勧められなかった。

 販売店からメーカーの三菱自にはどんな声が届いているのか。

 同社広報部は、「販売店からは『今後も精いっぱいお客さまの対応にあたりたい。ただ、先行きには不安もある』との声も届いている」と明かした。

 影響ははっきりと出始めた。相川哲郎社長は27日の記者会見で、データ改竄を公表した20日以前と比べ、軽自動車と登録車の合計で「受注が半減した」と説明した。

 受注は顧客が注文書に押印した時点の台数で、販売は納車の直前、車両を軽自動車検査協会に届けるなどした時点の台数。受注が半減した影響は、その後の販売台数に表れる。受注後のキャンセルも出ており、販売減は長期化しそうだ。

 三菱自は改竄があった「eKワゴン」など2車種の販売を20日に停止しているが、この2車種は同社の軽自動車販売の約7割を占めていただけに、ダメージは大。熊本地震で取引先企業の工場が操業停止に追い込まれた影響も出たようだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/165.html

[政治・選挙・NHK205] 小泉元首相の本性を見事に描いた産経新聞のインタビュー記事ー(天木直人氏)
        「原発ゼロ」社会の実現を訴える小泉純一郎元首相=4月6日、東京都中央区(寺河内美奈撮影):産経新聞


小泉元首相の本性を見事に描いた産経新聞のインタビュー記事ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soki05
30th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


脱原発を唱えてとどまるところを知らない小泉純一郎元首相。

 そんな小泉元首相に期待する国民は多いだろう。

 私もその一人だった。

 進次郎と二人して、父子鷹になれとまでほめそやした。

 しかし、残念ながらその期待は裏切られた。

 そのことは、すでに報道されている小泉氏の数々の言動から明らかだ。

 そんな中で、きょう4月30日の産経新聞が「『原発ゼロ』できますか?」という見出しの、
長辻象平という論説委員との全紙2ページに及ぶ対談記事を掲げた。

 それを読んだ私は思わず笑ってしまった。

 詳しくはここでは書かない。

 しかし、これほど見事に、いまの小泉元首相の本性をあらわした記事はない。

 ひとことでいえば、小泉純一郎元首相は、敵にすれば手ごわいが、

味方にしようとしても役に立たない人物である、ということだ。

 つねに自分の事だけを考え、決して損になることはしない。

 読者のために、二つだけ印象深い言葉を紹介しておこう。

 ひとつは、安倍首相に脱原発を求めても無理だ。

ここまで原発再稼働を言い出した以上、ブレるわけにはいかない、と言っている。

 これを要するに、自分は安倍首相と戦わないということだ。

 二つ目は、国民の意思が政治を変える、と言っている。
 
 これほど国民を馬鹿にした言葉はない。

 国民を衆愚とみて劇場政治で成功を収めた小泉元首相が、

いまでは国民が政治を変えると、おだてあげる。

 これは、自分はかけ声だけをあげるから、あとは国民が安倍を倒せといっているようなものだ。

 国民にそんなことが出来るはずがないことを百も承知の上である。

 このようなインタビューに応じたのが産経新聞であるのも小泉元首相らしい。

 朝日や東京では決して応じなかったに違いない。


           ◇

【小泉元首相×長辻論説委員・詳報(上)】
小泉氏「震災から5年…世界に冠たる自然エネ社会の実現を」 長辻氏「新たに安全な原発を造る考え方あっていい」
http://www.sankei.com/premium/news/160430/prm1604300028-n1.html
2016.4.30 01:00 産経新聞

 小泉純一郎元首相と産経新聞の長辻象平論説委員が日本のエネルギー政策などをめぐり対談した。「原発ゼロ」を掲げる小泉氏は「原発に頼るより、さまざまな自然エネルギーに頼る社会を実現できるチャンスだ」と述べ、原発をすぐに止めるべきだとの持論を強調した。長辻氏は「完全に原発ゼロではなく、今後は新しく安全な原発を造っていこうという考え方があってもいい」と主張。2人の対談は予想外の方向に着地する…。対談を2回にわたって詳報する。(以下、敬称略)

 ◇ 

長辻 エネルギーについて今日、話すことになると思いますが、エネルギーというのはずいぶん不思議な言葉なのですね。というのは、日本語になったことが一度もないのです。

小泉 そうかぁ。

長辻 実に不思議なんですよ。明治から使われている文献をいろいろ調べてみたのですけど、一度も翻訳されたことがない。

小泉 不思議だねえ。

長辻 成功していないのですよ。つかみどころがないんですね、この言葉の概念が。

小泉 そうかぁ。

長辻 熱になったり、力になったりですから。現代のもろもろのエネルギー問題の難しさも、やはり言葉にひとつ端を発しているんじゃないかなと私、ずっと前から思っているんですよ。

小泉 それは初耳。

長辻 でも、中国はうまく訳しています。漢字しかないから。

小泉 何て言いました?

長辻 能源(のうげん)。能力の源。

小泉 あ、そう!

長辻 非常にいい言葉でしょう。

小泉 ふ〜ん。能力の源ねぇ。

長辻 では、本論の原発問題に移って、私から質問していいですか。

小泉 いいよ、もちろん。

長辻 3・11(東日本大震災)を機に小泉さんの原子力に対する考え方は変わったと思う。さらにその後、フィンランドのオンカロ(使用済み燃料の最終処分場)をごらんになって、日本ではこういう地下処分場を造るのが難しいと。だから即、原発ゼロの方がいいんだよ、ということをおっしゃり始めたんですよね。

小泉 うん。

長辻 具体的には、どういう部分でそう思われました?

小泉 フィンランドってのは、岩盤でできている国ですよ。その岩盤から下まで約400メートル掘ってね、その下に2キロ四方の広場を作って、そこに原発の廃棄物を埋めるんだけど。そのオンカロもね、(原発)2基分の核の廃棄物しか埋める容量ないんだよ。それでね、400メートル掘って10万年保管するっていうのは、まず日本で探すの、ほとんど不可能と。

長辻 と、思われた。

小泉 うん。それと同時に、安全、コスト安い、クリーン、全部ウソだと分かった! これが一番。専門家がずっと説明していたのが全部ウソだと分かった。第一ね、あの事故以来5年たった。事故から2013(平成25)年9月まで2基しか動いてなかったが、東京も大阪も停電が起きない。やっていける。5年間ゼロで。

長辻 それは、運が良かったということもあるんでしょう。

小泉 運が良かったって、現実、できちゃったんだ、5年間。

長辻 綱渡りですよ。

小泉 やればできた。

長辻 政治が方向を示せば、知恵のある人が英知を出してくれる、と小泉さんはおっしゃった。

小泉 出てくる。その証明ですよ、この5年間は。ドイツは原発ゼロを宣言したけども、まだ何基か動いてる。日本は実質ゼロでやっていけるということを、証明しちゃってるんだ。

長辻 でも6年、7年になると無理かもしれない。

小泉 それはね、あなたの議論でいいよ。それ、書いてくれればいいや。一般庶民、一般国民がどう判断するかだから。まさに世界に冠たる自然エネルギーを電源にしてね、経済発展できる姿を見せる。原発に頼るよりも、太陽光、風力、地熱、さまざまな自然エネルギーに頼る社会を実現できるチャンスだ。

長辻 でも、ドイツは脱原発ですけれど、中国がすごい勢いで今やろうとしてますよね。

小泉 それは非常に、日本にとって懸念があるんですよね。事故起こしたら日本に来るから、放射能が。

長辻 来ます。それと、中国大陸だけでなく、世界中に建設しようとしていますからね。

小泉 あれは非常に懸念材料ですよね。

長辻 中国が、安全性に疑問を抱える原子力プラントを、いろんな所に建設するんだったら、日本がきちっとした技術で造った方が…。

小泉 そういう懸念材料は、やんない方がいいね。自然のエネルギーをやればできるんだから。原発に投じた金を、自然エネルギーに向ければ、日本は必ずゼロにできます。そして太陽光、風力、地熱とかね、やっていける。

長辻 でも、原発は危険だとおっしゃいましたけれど、日本に実は高温ガス炉という安全性の極めて高い原子炉があるんですよ。平成10年に臨界に達していて、大洗(茨城県)にあるんですけれど、ほとんど存在が知られてない。非常に先進的な原子炉で、一切水を使わないんですよ。

小泉 うん。

長辻 水が不要なので砂漠の真ん中にも造れます。それから全電源喪失でも、炉心溶融が起きません。普通の原発のように海岸に造る必要はなく、津波の心配もない。過酷事故が起きないので大規模な避難計画も必要ないということで、3・11(東日本大震災)以降、にわかに注目され始めてまして、日本が今、トップ技術を持っている。

小泉 うん。

長辻 こういう新タイプも含め、完全に原発ゼロではなく、軽水炉にある程度の区切りをつけるとしても、今後は新しく安全なものを造っていこうという考えがあってもいいんじゃないかと。

小泉 それは民間が自分のカネでやるなら、どんどんやってもらえばいい。

長辻 究極の原子力エネルギーは核融合ですよね。しかし、核融合発電には今のところ技術的に乗り越えられない壁がある。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギー利用拡大に当たっては、高温超電導技術を電気の貯蔵に使いたいのだけれど超電導の高温化が壁に当たっています。

小泉 それは、原発よりは易しいと思いますよ。

長辻 どういう理由でですか?

小泉 原発を乗り越えた日本人の知恵でね。今までできないことを、ピンチをチャンスに変えてきた。

長辻 しかし、再生可能エネルギーは太陽光にしても風力にしても、今の技術では、安定的に使うのが難しいですよ。

小泉 そうでもないよ。今アメリカなんかね、高速道路で太陽光発電をやろうと実験が始まった。自動車が走る舗装面を太陽光発電に使おうと。もし日本でこれやったら、高速道路だけで全部電源まかなえちゃうんじゃないか?

長辻 あとは安全保障。日本は世界から核の潜在保有国とみられている面があるので、その元になっている原発をなくした場合は安全保障上、不利でないかという考えがありますが、その辺りはどうですか。

小泉 それは私は全く違う。核兵器を持って安全かと。私はそうは思わない。原発を造っていれば安全かと。そうは思わない。日本に原発もない、核兵器もないから不安かと。そうは思わないね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/346.html

[経世済民108] 「マイナス金利の効果を見極めていく」市場を敵に回した黒田総裁の詭弁=近藤駿介(MONEY VOICE)
          From Wikimedia Commons


「マイナス金利の効果を見極めていく」市場を敵に回した黒田総裁の詭弁=近藤駿介
http://www.mag2.com/p/money/11052
2016年4月29日 ONEY VOICE


「マイナス金利政策」は、3年間続けてきた「異次元の金融緩和」の延長線上にあるもの。その異次元緩和に効果がないのであれば、マイナス金利も効果を発揮することはない。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。

失敗だった「異次元緩和」の延長線上にあるマイナス金利政策

■マイナス金利の「効果見極め」が無駄である理由

このような中央銀行の詭弁がまかり通ってしまうところが問題。

日銀の黒田東彦総裁は28日、金融政策決定会合後の記者会見で、2月に導入したマイナス金利政策について「(経済や物価に対する)効果の浸透度合いを見極めていくことが適当だ」との考えを示した。日銀は同日、金融政策の現状維持を決めた。黒田総裁は「経済や物価の下振れリスクは引き続き大きい」と語り、必要と判断すれば追加的に金融を緩和する考えを重ねて表明した。

出典:マイナス金利「効果見極め」 日銀総裁「変化表れにくい」 – 日本経済新聞(2016年4月29日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF28H1A_Y6A420C1MM8000/

「マイナス金利政策」は、3年間続けてきた「異次元の金融緩和」の延長線上にあるもの。したがって、まず「異次元の金融緩和」の効果検証をしなければならない。「異次元の金融緩和」に効果がないのであれば、その延長にある「マイナス金利政策」が効果を発揮することはないのだから。

【関連】日経624円安「ブルームバーグショック」日銀追加緩和見送りで失望売り進む
http://www.mag2.com/p/money/11031

「異次元の金融緩和」の政策効果検証を避けるために「マイナス金利政策」に踏み込み、「マイナス金利政策の効果を見極める時期」というのはデタラメな論理。

■滑稽でもあり、悲しくもあり

円安が限界に達し、鉱工業生産(1〜3月期)もマイナスになり、企業業績が悪化してきていることを考えると、アベノミクスが掲げた「トリクルダウン計画」は破綻しているといえる。
http://www.mag2.com/p/money/tag/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3

それは「トリクルダウン」という言葉がもはや死語になっているところからも明らかなこと。

それを反映するように、実質消費支出は大幅に減り、物価がマイナスに片足を突っ込んできた。

有効求人倍率が1倍を超えていることが雇用情勢改善のPR材料に使われているが、所詮「求人」でしかない。東芝が1万4000人超、シャープが1000人規模の人員削減を行い、さらに地銀の合併等で人員削減が必至の情勢のなかれ、いくらでも脚色のできる「求人」統計で「雇用環境改善」を謳う姿は滑稽でもあり、悲しくもある。

因みに、東芝とシャープ2社の人員削減数は、足下の常用有効求職者約130万人の1%以上の相当する規模。

■これ以上何を「見極める」のか?日銀総裁としての資質に疑問符

これ以上何を見極めようとするのか。これまでの実績で正しい景気判断、金融政策がとれないのだとしたら、中央銀行総裁の資質に問題があるということ。

1. 十分なデータがあれば、誰でも判断を下せる。
2.有能なマネージャーは、データが不十分でも、判断を下せる。
3.完璧なマネージャーは、何も知らなくても、職務を全うできる。
(マーフィーの法則〜スペンサーのデータの法則)

この法則に従えば、日銀総裁は「有能なマネージャー」のレベルに達していないということになる。

結論がすでに見えているマイナス金利政策の「効果見極め」は、結論を先延ばしにしたい日銀総裁に任せて、国民は日銀総裁の資質の見極めを早急に行う必要がある。こちらの結論を先延ばしにすればするほど、日本経済は疲弊するのだから。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/169.html

[経世済民108] 貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本(MONEY VOICE)
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貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://www.mag2.com/p/money/10990
2016年4月28日 MONEY VOICE


IMFの役割は、すで明確になっています。少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。(『カレイドスコープのメルマガ』http://www.mag2.com/m/0001609520.html

「貧困層は死ね」と言うのか? 水道民営化の悲惨な現実

■南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF(国際通貨基金)

IMFは、財政的に貧困な国の政府に、「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。

そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。

理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。

最初のうちは確かに公共料金は下がるのですが、徐々にそれを吊り上げていきます。そして、国民が耐えられないところまで引き上げてしまうのです。<中略>

■IMFと世界銀行の「毒牙」にかけられた最貧国ボリビア

南米大陸最貧国のボリビアは、IMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。

世界銀行の融資を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業までも民営化されてしまいました。

その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の4倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えてしまったのです。

サービスの質の向上と料金の引き下げは「嘘」だったのです。

このボリビアの水道事業を丸抱えで請け負ったのが、あの悪名高いべクテル社です。べクテル社の株主は、ブッシュを始めとするネオコン政府の連中であることは世界周知です。

ボリビア大統領は、米国の甘言に乗った自分がバカだった、と気が付いたのですが、時すでに遅し。

ボリビアでは反政府暴動が活発になり、それを扇動しているのが米大使であることを突き止めたボリビアの大統領は、この米大使に国外退去を命じました。

闇金まがいの高利貸しに金を借りたばっかりに、家庭の中は荒られてしまい、さらにその闇金業者は子供(ボリビア国民)をそそのかして、一家の主(あるじ)の権威を失墜させて家ごと乗っ取ってしまおうと画策していたというわけです。

事実、IMFと世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといった国有インフラの売却を融資の条件としてきました。

これらは推定4兆ドルの公有財産になります。

今では、ボリビアだけでなく、南米の国々がIMFと世界銀行によって破壊されつつあるのです。獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は確かに着々と進められています。

■金のないヤツには一滴の水も飲ませない!ボリビア「水戦争」

10年前の4月、ボリビアのコチャバンバで、同市において最も重要な天然資源の1つである水をめぐり、歴史的な争いが起こりました。

この「水戦争」はシアトルのWTO抗議行動から数ヵ月後に発生した出来事でした。

コチャバンバ市の路上で起こった米ベクテル社に対する暴動は、企業のグローバリズムに対する国際的な抵抗運動を象徴するものととらえられました。

「金のないヤツには水を飲ませない!」こんなことが現実に世界の途上国で起こっているのです。

1999年、世界銀行はボリビア政府に、ボリビアで3番目に大きい都市、コチャバンバ市の公営水道会社「SEMAPA」を民営化させる計画を押し付けました。

もし民営化すれば、適切な料金で水道配管の敷設や水の供給を行うことが可能になる上、600万ドル(当時の日本円での7億円)の多国間債務(借金)を免除してやる、という条件をボリビア政府に提示したのです。

水道インフラの整備がままならず、借金に喘ぐボリビア政府は、しぶしぶ「飲料水及び衛生法」という法律を作り、コチャバンバ市の公営水道事業を民営化したのです。

まず、公営水道会社「SEMAPA」を民間企業に改組。 その後、水道事業のノウハウを持つ米国最大の建設会社ベクテル社の子会社アグアス・デル・ツナリ社が実際の運営を引き受けました。

ボリビア政府にベクテルを推奨してきたのは、ほかならぬ世界銀行でした。

世界銀行の言っていた「適正な料金で市民に水道水を供給できる」というのは、真っ赤なウソで、結果は水道料金が以前の倍以上に跳ね上がり、水道料金を払えないどころか、食事さえも満足にできない家庭が続出したのです。

アグアス・デル・ツナリ社は、なんと、支払い不能者には容赦なく水の供給を停止し、さらに、自分たちの管理下に置いた井戸水の安い料金までも引き上げたのです。

人間は命を維持していくには水を摂取していかねばなりません。

水道水、及び井戸水の料金を払えない人々は浄水されていない水、汚染された水、腐敗水などを飲むことしか許されず、その結果、バタバタと倒れ死に至り、尊い命が次々に奪われていったのです。

こうしてボリビアでは、べクテル社による大量殺人が合法的に平然と行われたのです。

■「水は神からの贈り物、商品ではない」市民の反撃

水道事業が民営化された翌2000年1月に、「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆の運動によりコチャバンバ市は4日間機能停止に追い込まれました。

翌月の2月に、市民は 「水は神からの贈り物であり商品ではない」というスロガーンを掲げ平和的デモを行い、それに賛同した何百万人もの国民がコチャバンバ市を行進しました。それは、ますます大きなうねりとなるばかりだったので、とうとうボリビア政府は水道料金の値下げを約束したのです。

しかし、ボリビア政府は水道料金の値下げの約束を守らず、その年の4月にIMF(国際通貨基金)と世界銀行、米州開発銀行に圧力をかけられて政府は戒厳令を布き、抗議の沈静化を図るようになったのです。

(「緊急事態条項」(http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html)という言葉が、頭の中を横切りませんか?)

政府による沈静化では、抗議する市民や活動家たちを逮捕し9名を殺害。約100名がひどい怪我を負わされた他、数十名が逮捕され、メディア規制がしかれるという、信じられない弾圧が行われたのです。

しかし、このような不当な弾圧が長く続くはずがなく、IMF(国際通貨基金)と世界銀行に盲目的に従ったバンセル政権は転覆しかけます。結果、市民は勝利を手に入れたのです。
※Democracy Now!http://democracynow.jp/dailynews/20100419

■後に残ったのは膨大な借金と賠償金

とうとう40年間に及ぶ水道民営化の契約は破棄され、はてさて、水道事業が公共事業SEMAPAの手に戻ったのはいいのですが、開発費の借金と、水道配管設備の工事代金など膨大な借金が市民に負わされたのです。

その上、ボリビア政府は契約破棄料の2500万ドル(約25億円)の賠償金をまで要求されたのです。

「民営化すれば、インフラ整備が進み、多くの人が水道水を飲むことができる。これはいいことだから、そうしなさい」と騙しておきながら、実際は水道代が払えないほど料金が上がり、死者が続々と出たのです。

すると、世界銀行とIMFは政府に暴力を持って市民を制圧するように“アドバイス”したのです。

※ボリビア水戦争 〜水と公共事業は誰の物か〜
http://www.thesalon.jp/themagazine/social/post-21.html

■フィリピンの「水道民営化」に長期融資、アジア開発銀行の罪

フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4〜5倍にも跳ね上がったのです。マニラ市民は、「まんまといっぱい食わされた」ことを悟ったのです。

※フィリピンのMWSS民営化の呪い:民間経営の失敗と労働者の災難[PDF]
 http://am-net.org/water/0506/mwss.pdf

ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。

フィリピンのマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることさえ禁じられ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまったのです。
http://research.n-fukushi.ac.jp/ps/research/usr/db/pdfs/00048-00001.pdf

発端は、1997年8月、ラモス政権下のフィリピン政府が、世界銀行の提案を受け入れて、首都・マニラの水道事業を民営化したことです。

マニラを東西のエリアに分けて、西側のエリアはフランスの水企業大手スエズ(現在はオンデオ)に委託され、マニラの東地区の水道事業民営化には、イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ(United Utilities)とアメリカのベクテル、日本の三菱商事が参加することになりました。

世界銀行、アジア開発銀行(ADB)は、水事業の効率化を謳って、これらの事業に多額の長期融資を行ったのです。

市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、公営水道事業の民営化を批判してきました。

水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からでした。

そうした反対を他所に、フィリピン政府は水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまったのです。

水道インフラの工事は投資効率の良い地区=一定の人口密度があって中流以上の人々が住んでいる地区が優先され、貧困層では、いくら人口が密集していても、水道インフラ工事は行なわれなかったのです。

事実、低所得者層のパローラ集落の3,000世帯(人口の40%近く)が、民間水道にアクセスを許されなかったのです。彼らには水道メーター設置のための初期費用4000ペソを支払う金がなかったからです。

こうした地区にインフラ投資を行っても回収できないと踏んだ民間水道事業者は、水道管の敷設に同意しなかったのです。

さらに悪いことに、その民間水道事業者は水道が届いていない人々に水を分けたり、売ったりすることまで禁じてしまったのです。

以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、民営化されてから使用を禁止されてしまいました。文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がっているのです。

アジア開発銀行(ADB)は、本部をフィリピンのマニラに置く67ヵ国の加盟国からなる国際開発金融機関です。

日本は、その設立準備段階より参画する原加盟国で、米国と並んで最大の出資国となっています。

設立の目的は、「貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、グッド・ガバナンスを通して、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す」という建前になっています。

マニラの貧困層から水さえ取り上げてしまう「民営化」という事業に長期融資を行ったアジア開発銀行(ADB)は、当初の理念とかけ離れたことをやっているようです。

つまり、「貧乏人は死ね」ということ(一部、「マニラの水道民営化の失敗」(http://www.jacses.org/sdap/water/report04.html)から引用)。詳しくは「日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党」(http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2044.html)をお読みください。

■IMFと世界銀行による世界支配、スティグリッツ教授の懸念

ここに世界銀行とIMF(国際通貨基金)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。

ジョセフ・E・スティグリッツ(Joseph E. Stiglitz, 1943年2月9日 – )米コロンビア大学教授が、その人です。

彼はアメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。

そういえば、スティグリッツ教授は、今年の3月16日、安倍内閣が主宰する消費税引き上げの最終検討を行うための国際金融経済分析会合に招かれ、いくつかの提言を行いました。

スティグリッツ教授が日本側に提言したのは、「TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」ということと、安倍首相に直接、「アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取るべきである」とアドバイスしたことの2点でした。

スティグリッツ教授は、グローバリゼーションに反対はしていませんが、世界の富を独占しているグローバル・エリートが進めようとしている世界市場の単一化には強く反対しています。

スティグリッツ教授による、グローバル・エリートがコントロールしている世界銀行の目的と、その主な手口とは、

1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる
破綻した国の資産を売却するとき、10%のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ入れられる。

2)資本市場の自由化の強制
オフショアへの資金移動について課税することを認めない。

3)価格決定の自由化
物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。

4)自由貿易
「救済」という甘言に乗せられた国が、口をさしはさむことを許さない。

の4つで、これが世界銀行による世界の市場支配戦略の柱になっています。

1)と2)は説明不要でしょう。今まさに、パナマ文書の流出によってタックスヘイブンの闇の一端が解き明かされようとしています。スティグリッツ教授は、世界銀行自体がタックスヘイブンを利用している、と言っているのです。

2)〜4)は、まさにTPPのことです。特に4)はISD条項のことを言っています。

IMFと世界銀行という「温厚な二人の紳士」は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国の背後から静かに近づいて、「あなたの悲痛な顔を見るに忍びない。私たちが助けてあげましょう」と囁くのです。

その誘いに乗ったが最後、法外な金利で金を貸し付つられたり、貸付の条件として国民のライフラインである水道やガス事業を国営から民営に移せ、と迫ってきたりするのです。

水道事業、ガス事業などのエネルギー事業は、何より安全性と安定供給が求められるはずです。本来、競争原理になじまない、こうした公益事業を解体させて民営化を迫るのです。

これは、今現在、ウクライナで実行されていることです。

そして、時には、自分たちの資本を注入して支配するために財閥解体などの荒療治もやってのけます。近年では韓国がいい例です。

この「条件付融資」によって国家の解体を進める計画のことを「構造調整プログラム」といいます。

■IMFの「構造調整プログラム」という毒薬

構造調整プログラムは、開発途上国のマクロ経済政策を改善するとともに、なるべく政府の介入を少なくし、民間セクターの活力により所得の向上を促すことで開発問題に対処する考え方です。

このプログラムの実施に向け、1980年代より、IMFと世界銀行を中心として、国際社会は発展途上国に対して、多様な“支援”を行いました。


「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム(Structural Adjustment Program)」と呼ぶ。

このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題(失業など)が発生し、 社会が混乱に陥ったという見解が多い。

出典:国際通貨基金 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91#.E5.95.8F.E9.A1.8C.E7.82.B9


いったん、IMFの構造調整プログラムを受け入れると、民営化された水道事業、ガス事業などは利潤の追求を優先するようになって、水供給サービスの急激な質の低下を招き、住民には、マズイ水や火力が不安定なガスが供給されるようになるのです。

「民営化」とは名ばかりで、自由競争とはいうものの、IMFや世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されますから、水道料金などは好き放題にぐんぐん吊り上げられたりします。

競争とは名目に過ぎず、実質は独占です。

2014年、日本政府は「ウクライナの復興のため」という名目で、最大約1,500億円の支援を実施すると発表しました。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140326/Cobs_46082.html

これは、「IMFなどを中心とした国際的な支援枠組みの下、世界銀行による支援と連携しながら、ウクライナの経済改革に必要な資金を各国・機関との適切な分担の下で供与する」というものです。

これこそが、IMFの構造調整プログラムです。

早くもウクライナは世界銀行からの融資返済のめどが立たなくなっています。

ここ数年、国際社会も「構造調整プログラムは、その効果が非常に限られていた」と批判されるようになっており、見直しを迫られています。にもかかわらず、構造調整プログラムは生きているのです。そして、日本政府もそれに協力しています。

こうしたことはジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』に詳しく書かれてあります。

■消費税の増税を執拗に日本政府に迫るIMFの魂胆

2010年、民主党の鳩山政権から菅直人の政権に移ったとき、菅首相は「みなさんは、IMF(国際通貨基金)が日本に乗り込んできてもいいんですか」と街頭演説で叫んだことがありました。

IMFは、日本への「年次報告書」で「2011年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と財務省に本腰を入れて迫ってきたのです。そのとき、国民の多くは唖然とさせられ――

本記事は「カレイドスコープ」のメルマガ臨時増刊号 2016/4/26 を一部抜粋・再構成したものです。興味のある方はぜひ初月無料の定期購読をお願いいたします。4月中に購読手続きをすれば、今回の記事の全文もすぐご覧いただけます。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/170.html

[政治・選挙・NHK205] 菅官房長官 大震災に当たるか「判断する余裕ない」⇒「#菅官房長官語で答える」祭りが再来!
菅官房長官 大震災に当たるか「判断する余裕ない」⇒「#菅官房長官語で答える」祭りが再来!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16372
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010500501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。


菅官房長官は今月20日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。


以下ネットの反応。










以下「#菅官房長官語で答える」祭りの様子。














マスコミが追求しないもんだから安倍政権では前言撤回は当たり前になっちゃってますね。


「判断する余裕ない」なら不謹慎な政治資金パーティー開くのやめて、総理を始めとした閣僚の外遊やめて、一心不乱に震災対応に取り組むべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/347.html

[国際13] 貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本(MONEY VOICE) :経済板リンク
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本(MONEY VOICE)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/170.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/552.html

[政治・選挙・NHK205] ≪無慈悲≫「消費税上げないで」と被災者が直訴するも、安倍総理は「一日も早い復興につなげていきたい」とかわす。
【無慈悲】「消費税上げないで」と被災者が直訴するも、安倍総理は「一日も早い復興につなげていきたい」とかわす。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16382
2016/04/30 健康になるためのブログ





「消費税上げないで」被災者が直訴 安倍総理は・・・(16/04/29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000073804.html


 被災地の視察で消費増税の見送りを求められました。


 熊本の商店街関係者:「来年の消費税の税率アップ、できればこういう状況なので見送りを検討頂ければありがたい」
 安倍総理大臣:「金融的な支援についても、我々できることはすべてやるという思いで支援をしていきたい」
 視察で訪れた被災地で、地元の商店街関係者から消費増税見送りを求められた安倍総理でしたが、これには直接答えず、「一日も早い復興につなげていきたい」とかわしました。


以下ネットの反応。
















国民が必死になってお願いしてるのに、かわしてるんじゃないわよ!エクアドルの大統領みたいに富裕層への増税を即決しなさいよ!



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/348.html

[政治・選挙・NHK205] 政界地獄耳 日韓新時代を拒んでいるのは?(日刊スポーツ)
政界地獄耳 日韓新時代を拒んでいるのは?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1639737.html
2016年4月30日10時4分 日刊スポーツ


 ★28日、韓国の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は会見で、昨年12月28日に日韓両国の間で成立した旧日本軍の慰安婦問題に対する合意において在韓国日本大使館前の少女像撤去について「合意内容に撤去についての約束は全くない。これと(慰安婦支援)財団設立は完全に別個の事案で合意文書にもそれに関する連携性は全くない。韓国政府の立場は一貫して明らかで、日本側のそうした恣意(しい)的な解釈や合意内容と違う発言については私どもの立場を明確にし、抗議が必要な事項については抗議を続けてきた」と発言した。

 ★裏に米国が君臨し北朝鮮の動向や中国へのけん制が目的の中、慌ただしく取りまとめられた日韓合意は米国の強引なまでの仲介で融和と決着に向けたプロセスを発表したものの、合意内容とは裏腹に実現に向けた動きはあまりにも鈍い。まして韓国政府は大使館前の少女像の撤去について当初から合意の有無も含めて「市民団体に強制はできない」など極めて消極的だった。

 ★ただ、韓国サイドは少女像撤去は合意事項と明記しない暗黙の了解事項という認識を強調するあまり「そんな約束はしていない」という否定にすり替わったのではないか。この件について日本政府や外務省は沈黙を守っているが、日韓新時代を拒んでいるのは誰か。米国から方向づけられる日韓関係は一体、両国民に何をもたらすのか。安全保障の一環としての“仲間”は国家間には“同盟”という形で生まれるかもしれないが、国民同士の“信頼関係”には結びつかない。やはり一からやり直さねばならないのではないか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/349.html

[政治・選挙・NHK205] ≪圧倒的≫憲法「評価する」88%「改正必要ない」58%:北海道新聞世論調査
【圧倒的】憲法「評価する」88%「改正必要ない」58%:北海道新聞世論調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16389
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0264851.html

5月3日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。今年で公布から70年を迎える憲法が戦後の日本で果たした役割を「大いに評価する」と「ある程度評価する」が計88%に上り、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計11%を大きく上回った。憲法改正については「改正する必要はない」が58%を占め、「改正すべきだ」は39%にとどまった。


憲法を「評価する」とした人の理由は「平和主義に基づき、日本が戦後70年間、戦争に巻き込まれなかったから」が50%で最多。「基本的人権を尊重し、民主主義社会を築いたから」が31%で続いた。


 一方、「評価しない」と回答した人の理由は「権利の主張が多く、国民の義務がおろそかになっているから」が46%、「憲法改正手続きの要件が厳しすぎて、時代に見合った改革ができなかったから」が45%だった。


 憲法改正の「必要はない」と答えた人の理由は「世界に誇る平和憲法だから」が33%でトップ。「変えたい部分はあるが、いま変えれば9条改正につながるから」が26%で続いた。改憲派の理由は「時代の変化に合わせて改めた方がよいから」が74%を占めた。


以下ネットの反応。












こういった世論調査を見ると現状で憲法改正なんて騒いでいるのは、日本会議と安倍総理とその近辺の自民党議員の一部と自民党支持者のごく一部ということがよくわかります。


数年前までは改憲派の方が多かったのに安倍政権でこの結果。憲法改正という面だけを見れば明らかに失敗してます。





http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/350.html

[政治・選挙・NHK205] 小沢一郎代表「霞が関やっつけやきゃな!」 日本全体の権限が霞が関に集中はおかしい。地域が自分で考え動けるように権限移譲を
             コスプレーヤーとも「1分会談」した小沢一郎代表 :日刊スポーツ














































小沢一郎代表「ふにゃふにゃダメ」女性口説き方指南
http://www.nikkansports.com/general/news/1639858.html
2016年4月30日15時5分 日刊スポーツ


 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が30日、千葉・幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議」の党イベントで、参加者から「女性の口説き方」を問われ、戸惑いながらも『恋愛指南』した。


 小沢氏と1分間、面と向かって会談する企画の2日目。若い男性に「どうすれば女性を口説けるか」と、唐突に問われた小沢氏は「おれもあまりモテなかったからなあ。フラれてばかりだったから」と苦笑いしながら、「自分に自信を持つ。自信を持って生きることだ。ふにゃふにゃじゃダメ」と、アドバイスした。


 この日は、小沢氏が薫陶を受けた田中角栄元首相について質問する人も多かった。小沢氏は「田中先生は、すぐに実行する人だった。それに、細やかな神経の持ち主だった」と振り返り、「本当のリーダーは細かい気配りが大事。私が以前(目白の田中邸に)後援会の人を連れて行った時、田中先生が自分でイスを並べ、座る場所まで決めた。世話好きで気配りの人。とてもいいオヤジだった」と話した。


 その上で、安倍政権への思いを問われると「安倍さんの考えは自民党の考えではなく、自民党は変質した。強い、勝ち残った者だけで、弱い者のことは考えない。根本的な政治の考えが間違っている」と、切り捨てた。


 ニコニコ超会議に出展している他党が、来場している若者を意識してゲームなどの企画を打ち出したのに比べ、生活は、小沢氏や、山本太郎氏との会談というシンプルな「どぶ板企画」。来場者やネットユーザーの関心を逆に集め、ブース前には人だかりができ、ネットには「1分間で神対応」などのコメントも寄せられた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/351.html

[政治・選挙・NHK205] ≪まただよ≫自民・大島理森衆院議長が「秋の臨時国会でTPP承認」とアメリカ議会に伝える。ネット民「国会(=国民)無視」
【まただよ】自民・大島理森衆院議長が「秋の臨時国会でTPP承認」とアメリカ議会に伝える。ネット民「国会(=国民)無視」「アメリカの子分」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16394
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/98956561054615034

訪米中の大島理森衆院議長は29日、ワシントンでライアン米下院議長と会談し、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案に関し、秋に想定される臨時国会での成立を図る意向を伝達した。会談後の記者会見で明らかにした。


 自民党は26日、今国会での成立断念を野党に伝えた。民進、共産、社民、生活の野党4党は廃案を要求。国会で紛糾している案件に関し大島氏が米議会に伝達したことに対して、野党から反発が出る可能性がある。


 大島氏はライアン氏との会談で「今国会では結論は出せないが、たぶん秋の国会では結論を出すようになるのではないか」と伝えた。


以下ネットの反応。
















安倍ちゃんが安保法の時にアメリカ議会で成立を約束して散々問題になりましたが、今度は衆議院議長がやらかしました。


三権の長の一人である衆議院議長の国会(=国民の代表である議員の討論の場)・民主主義を無視した、この発言はまた大問題になりそうです。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%95%B7

三権の長(さんけんのちょう)とは、権力分立の原則に基づいて統治機構を構築している国家のうち、いわゆる三権分立の形態をとるものにおいて、それぞれ三権(立法権、行政権、司法権)を司る機関の長を指す。本項においては日本における三権の長について記述する。


日本国憲法下の日本においては以下の4人である。


立法権:国会(衆議院) – 衆議院議長(大島理森)
立法権:国会(参議院) – 参議院議長(山崎正昭)
行政権:内閣 – 内閣総理大臣(安倍晋三)
司法権:裁判所 – 最高裁判所長官(寺田逸郎)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/352.html

[政治・選挙・NHK205] いいかげん税金の無駄遣いをやめろ! 安倍晋三と閣僚たち(simatyan2のブログ)
いいかげん税金の無駄遣いをやめろ! 安倍晋三と閣僚たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12155580999.html
2016-04-30 20:57:29NEW ! simatyan2のブログ


ゴールデンウイークに安倍内閣の閣僚が次々に外遊するそうです。

熊本地震は知らん顔…安倍首相&7閣僚「GW外遊」に5億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580

熊本の仮設住宅100戸着工というニュースが流れてましたが、
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199519

5億あれば、仮設住宅を100戸以上、場合によっては倍以上
建てられる金額です。

別に急を要する外遊ではないそうで、5月末の伊勢志摩サミット
への参加国に“ごあいさつ”するためだそうですね。

しかしアメリカでサミットがある時に、直前にオバマ大統領が
挨拶にやって来たことなんてないですし、イタリアのサミットの
直前にイタリアの首相が来日したこともありませんね。

それなのに日本の首相だけは出向くわけですか。

この精力的に外遊を重ねる安倍首相ですが、歴代総理の中
では桁違いに多いのです。

一昨年ですでに下のように報じられています。

訪問国は9月のスリランカで49カ国で、歴代総理の中で最も
長い約5年5カ月に及んだ小泉純一郎政権の48カ国を早くも
超えた。
http://www.sankei.com/premium/news/140915/prm1409150002-n1.html

先日来、舛添要一東京都知事が高額出張費問題で叩かれています。

保養地に行くのに公用車を使ったとか、海外出張費が5000
万円だとかですね。

もちろん叩かれて当然だと思います。

安倍晋三と同じ穴のムジナですからね。

それぞれの言い分をまとめると、

舛添要一の言い分
 東京でも湯河原でも仕事はできる。
 一番静かで仕事ができる。
 健康を保ち、頭を整理して都民のために働く態勢を整えるのは、
 知事として重要な役割だ

安倍晋三の言い分
 日本でも欧州でも仕事はできる。
 一番静かで仕事ができる。
 健康を保ち、頭を整理して国民のために働く態勢を整えるのは、
 総理として重要な役割だ

こういう具合になります。

しかしネトウヨは舛添要一を叩いても安倍晋三は叩かないのです。

金額は桁違いに多いのに、ですね。

それは舛添が別の役目を受け持っているからです。

つまりスケープゴートです。

まず舛添が派手な動きをして叩かれると、そのあと安倍が動いて
も、あまり目立たなくなるというメリットがあります。

これが逆だと今回のように舛添都知事はそれほど叩かれなかった
と思います。

そのあたり役割分担が行き届いてるようですね。

しかし、もしこれが閣僚や官僚を大勢引き連れて閑古鳥が鳴って
いる熊本の旅館に大勢で泊まって、ガラガラの地元のゴルフ場に
金を落としてくれたなら大いに見直してもよいと思います。

何しろ熊本の観光客のキャンセルは40万件らしいですから。

でも全然無理でしょうね。

安倍は災害がある度に下のように罪を増やしてますからね。

■東日本大震災(2011年3月11日)
・安倍「菅首相が注水止めた」のデマで原発対応妨害
 → 裁判所「『菅首相が注水止めた』は事実と異なる」
http://i.imgur.com/A8O7cgF.jpg

■大島土石流(2013年10月16日未明)
・首相動静には災害対応なし 産経会長と懇談後 祝宴へ → 死者36人
http://i.imgur.com/LTxZk6O.jpg

■山梨豪雪被害(2014年2月14日)
・羽生選手と電話で雑談 午後は天ぷら屋で舌鼓 → 死者26人
http://i.imgur.com/Qydoem3.jpg

■広島土砂災害(2014年8月20日)
・フジ会長とゴルフ 自衛隊派遣当初わずか30人 → 死者75人
http://i.imgur.com/ESmr9rC.jpg

■鬼怒川氾濫(2015年9月10日)
・安倍、呑気に総理夫妻主催の夕食会を開く → 死者8人
http://i.imgur.com/dhHtW1k.jpg

■熊本地震(2016年4月14日)←政府は「大地震」呼び徹底拒絶
・屋外避難解消を自治体に強請 → その夜 倒壊による死者9人以上
・自衛隊派遣 自民系知事の大規模要請蹴り 当初わずか2000人
 (3.11では即日8400人態勢実現 3日目には10万人態勢指示)
・4日目時点で米国の物資輸送受け入れ表明に止まる
 (3.11では3日目には米空母到着)
・気象庁「経験則通じず予測困難」 → 川内原発止めず伊方稼働へ
 (3.11では東海地震想定し浜岡原発停止)
・この機に「緊急事態条項!TPP通せ!オスプレイ!」と震災フル活用
 (3.11での野党自民党「菅首相退陣まで審議拒否」で徹底妨害)
・現地「輸送より人手を」 → 安倍「オスプレイで輸送強化」 → パンク
 (熊本空港そばにもあるより大容量の自衛隊チヌークはなぜか温存)
・7日目で予備費23億円の拠出を決定
 (3.11では4日目には予備費302億円の拠出を決定 その後増額も)
・現地本部長 被災者の要求伝えるはずの場で自らの食糧要求
 (その後 現地関係者用意したおにぎりに不満爆発で「交代」へ)
・12日目に激甚災害指定(予算措置) → 死者計48人以上
 (3.11では2日目には指定し復興予算枯渇の不安なく救命専念)
・総理が陣頭指揮とる緊急対策本部なし(3.11では即日設置)
http://i.imgur.com/QUegvLIh.jpg
http://i.imgur.com/TDGO7ew.jpg
http://i.imgur.com/7MWxLI2.jpg
http://i.imgur.com/JbGxRF2.jpg
http://i.imgur.com/klHYkAD.jpg
http://i.imgur.com/7TVpvXX.jpg
http://i.imgur.com/AMJd5FB.jpg
http://i.imgur.com/Na55KsZ.jpg
http://i.imgur.com/ABYN28D.jpg

そしてパナマには2800億円もばら巻きながら、熊本被災地
の支援金は23億円という差をつけています。

「熊本地震の被災地支援に23億、パナマのモノレールに2800億」
http://buzzap.jp/news/20160420-panama-280billion-yen/

こうして見ると、日本は東京都知事、大阪府知事、日本国首相と
クズみたいな連中ばかりが仕切ってるわけです。


これほど日本国民にとって不幸なことはありませんね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/354.html

[政治・選挙・NHK205] 天変地異を権力者はどう捉えるべきか。(永田町徒然草)
天変地異を権力者はどう捉えるべきか。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1766
16年04月30日 永田町徒然草


もうゴールデンウイーク真っ只中という方もおられよう。明日からゴールデンウイークという方もおられよう。私は今日も仕事を終えて帰って来た。白川勝彦法律事務所は明日から5月5日までゴールデンウイークで休みだ。後は通常通り業務を行う。この永田町徒然草を書き上げれば、私の仕事は暫らくお休みとなる。年末年始以来の休日である。


白川勝彦法律事務所は、年の初めからかなり忙しかった。私だけではなく、事務所全体員がそうだった。その理由のひとつが、私の事務所の職員の3人が産休をとっているからだ。10人前後の事業所で、3人が産休なのだから忙しくなるのは当然である。3人とも母子共に健康なお産を済ませた。しかし、復職となると保育問題が生ずる。保育所問題は、彼女らにとっても私にとっても非常に身近な問題なのである。


私が育った新潟県十日町市では、物心ついた昭和25〜30年頃、どこの家も“貧乏人の子沢山”という状況であった。わが家もそうだった。親たちは苦労したのであろうが、どこの家も貧しかったが子供も社会もあまり惨め(みじめ)という雰囲気はなかったような気がする。与えられた環境は厳しかったが、その中でみんなで力を合わせて生きていこうという気持ちが社会全体にあったのだと思う。そのような時代はわが国でも確実にあったのだ。


私が子供の頃は保育所も幼稚園もなかった。だから私は保育所にも幼稚園にも行っていない。しかし、私の4〜5歳後になると地方でも保育所が作られてきた。都会ではもっと早くから作られていたのだろう。私たち夫婦には子供がいないので、子育ての苦労というが実感できない。だから保育・子育問題は全くの門外漢である。


門外漢の私が保育・子育て問題を云々するつもりは全く無いが、保育・子育て問題はわが国の諸々の矛盾が集中的に現われているような気がする。従って、保育・子育て問題は、わが国の最大の政治問題なのである。そのような視点と覚悟で、政治は保育・子育て問題に取り組む必要がある。身近な問題なので、普段は政治に無関心な方々も大きな関心を持つ筈である。そのような中で参議院選挙が行われる。安倍政治の問題点は、戦争法だけでは筈だ。


熊本地震がなかなか収束に向かってくれない。震度1以上の余震が1000回を超えた。ニュース報道ではあまり報じられていないが、この余震のために熊本市の中心部で液状化現象による深刻な家屋崩壊が起こっているようだ。そうなると家屋倒壊の被害はさらに大きくなる可能性がある。わが国は世界でも最も多く地震が発生する国であろう。その割に地震学の知見はあまり深くないようである。


天変地異を権力者はいかに捉えるべきか。これは政治の最もセンセィティブな問題である。しかし、私はこう考えきた。「権力者は天変地異を含めて、この世で起こる事の全てに責任を持たなければならない。それが権力者の宿命だ」と。極言すれば、権力者の行う“政(まつりごと)”すなわち政治が悪いと天変地異が起きるのだと考えなければならない。


いかなる権力者といえども、この世の事すべてを思うように支配することなどできない。この世のすべての行いは、天のなせる業なのである。天を神と言い換えても良い。仏と言い換えても良い。アラーと言い換えても良い。要するに、この世の出来事は、人知を超えたものに支配されていることだ。だから世の中の動きが平穏無事であったとしたら、人知を超えたものに感謝するという謙虚さが権力者に求められるのだ。


悪い権力者は、世の中の出来事が上手くいっている場合「それは自分の政治が良いからだ」と嘯(うそぶ)く。天変地異や異変が起こると運が悪い、彼奴(あいつ)らが悪いと嘆き怒る。要するに謙虚さがないのだ。いかなる政治体制であっても、権力者が行えることなど実はごく僅かなのだ。その国や社会が上手く動いていたとしたら、国民のなせる業なのだという謙虚さが権力者の要諦なのだ。自由主義社会では特にそうなのである。


安倍首相が熊本地震の件で登場するニュース報道に映る姿を見ていて、権力者の要諦であるこの謙虚さが、安倍首相に果たしてあるのだろうか。私はそのようなものを微塵も感じることはできない。東京都トップである舛添要一知事の“理想郷”通い問題の言い訳に、権力者としての謙虚さを感じることができるだろうか。首都直下地震が起こった場合、舛添知事の権限と責任は計り知れないのだ。


与野党一致して熊本地震の復旧復興予算を計上した補正予算を早急に作るという。しかし与野党全ての政治家に言いたい。どんなに立派な補正予算を組んだとしても、熊本地震の被災者の苦しみや痛みを救うことなどなどできなないのだ。政治の力など、そんなものなのだ。天変地異の究極の元である“政(まつりごと)”を正すことに思いを致して欲しい。そういう参議院選挙であって欲しい。間もなくその選挙がやってくる。


それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/356.html

[原発・フッ素45] ≪ヤバイ≫放射能汚染された指定廃棄物、環境省が大幅に緩和!8000ベクレル以下は全て指定解除!一般ゴミと同じ扱いに!
【ヤバイ】放射能汚染された指定廃棄物、環境省が大幅に緩和!8000ベクレル以下は全て指定解除!一般ゴミと同じ扱いに!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11273.html
2016.04.30 21:00 真実を探すブログ



☆指定廃棄物で新ルール、環境省 濃度下回れば一般ごみに
URL http://this.kiji.is/98222307731260921
引用: 
 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。
:引用終了


☆放射性物質に汚染された廃棄物の発生経緯
URL http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/





以下、ネットの反応
















今でも東京の焼却灰等から1000ベクレル単位の放射性物質が検出されているのに、この規制緩和は不味いです。本当に放射性物質を拡散する事になり、一般ゴミと同じように8000ベクレル以下の汚染物質を燃やしたら、焼却場が原発のような感じになってしまいます。


福島原発事故前は100ベクレル以下が基本的な目安となっていますが、それから緩くなった8000ベクレルを更に緩和したのは驚きです。一キログラムあたりなので、大量の汚染物質を一気に燃やしたら、8000ベクレルよりも多い放射性物質が放出されるかもしれません。
あまりにも酷い政策で、国民の健康や安全を壊すような行為だと言えます。


指定廃棄物の処分場候補地の町長ら、環境省に抗議(15/10/26)


“仮置き草”放射能濃度が基準超え「指定廃棄物」に(15/03/06)


Japan: Drone captures TONNES of nuclear waste being stored at Fukushima



http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/600.html

[政治・選挙・NHK205] 安倍首相が米国の反対を押し切ってロシア訪問へ!プーチン大統領は歓迎!各国大使の信任状奉呈式で発表!
安倍首相が米国の反対を押し切ってロシア訪問へ!プーチン大統領は歓迎!各国大使の信任状奉呈式で発表!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11265.html
2016.04.30 22:00 真実を探すブログ



☆プーチン大統領に思惑=G7包囲網解体へ―日ロ首脳会談
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000056-jij-int
引用:
「米国からの圧力にもかかわらず、日本の友人たちは(日ロ)関係を維持しようとしている」。プーチン大統領は14日のテレビ特番終了後、記者団の前で、米国の反対を押し切って訪ロを決断した格好の安倍首相を高く評価した。このところロシア側に目立つのは、制裁の中で久しく見られなかった「友好ムード」だ。


 中国は「友人」で日本は「パートナー」の位置付けだったが、ラブロフ外相は外国メディアとのインタビューで「(日本は)友人」と連呼。岸田文雄外相と15日に東京で会談後の共同記者会見でも、従来の「第2次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」といったストレートな強硬論を封印し、交渉に応じる姿勢をアピールした。
:引用終了


以下、ネットの反応








プーチン大統領に思惑=G7包囲網解体へ―日ロ首脳会談(時事通信) -https://t.co/WmumCPRdfp 白人は狡猾だ特にロシア人は才知に長けている。北方領土返還など夢のまたゆめ、戦争に負けて取られたら金で買い戻すか戦争で取り返す他ない。甘い話には乗らないのが賢明。
— 座 農人 (@yapoo910901) 2016年4月29日










安倍政権の外交で私もロシアに関する姿勢は比較的高く評価しています。今回の日露首脳会談はアメリカの反対を押し切る形で行われ、プーチン大統領も歓迎すると強調していました。


この首脳会談はプーチン大統領が自ら各国大使の信任状奉呈式の場で明らかにしており、各国にサプライズという形で発表されています。このような形で好意的に発表されるのは異例で、インタビューでもプーチン大統領は「米国の圧力があるのに日本の友人たちはロシアとの友好を維持しようとしている」と語りました。


2年前のウクライナ危機から先進7カ国(G7)は対ロシア包囲網を強めていますが、そこから日本が離脱することを狙っているとも言えるでしょう。


一方で、安倍政権としてもロシアとの平和条約締結等で選挙前にアピール材料を作りたいという狙いがあります。お互いの思惑が複雑に入り乱れて会談となりますが、良くも悪くも日本とロシアの関係は改善することになる可能性が高いです。


北方領土巡り、約10カ月ぶりに日ロ首脳会談(15/09/29)


【佐藤優】日露首脳会談の領土交渉!外務省の期待値下げ戦略?くにまるジャパン


来月6日に日ロ首脳会談 プーチン大統領が表明



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/357.html

[経世済民108] ≪怖すぎ≫中国当局が日本での爆買いの全面規制に乗り出す!帰国者の荷物を強制没収&全購入品に高額課税!突然の開始に驚きの声
【怖すぎ】中国当局が日本での爆買いの全面規制に乗り出す!帰国者の荷物を強制没収&全購入品に高額課税!突然の開始に驚きの声!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11230.html
2016.04.30 17:00 真実を探すブログ



☆中国、空港で帰国者の荷物全開&全購入品に高額課税&没収を突然開始!日本での爆買い消滅か
URL http://biz-journal.jp/2016/04/post_14888.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
引用:
中国ではこの日より、海外で購入した物品を国内に持ち込む際に課せられる「行郵税」の税率が一新され、同時にこれまで存在した免税枠が廃止された。
 例えば、以前までは化粧品にかかる行郵税は、商品価格100元(約1700円)相当までは免税で、それ以上については価格の50%が課税されていた。しかし8日以降は、一律32.9%が課税されることとなったのだ。ちなみに行郵税は、帰国者の手荷物だけでなく国際郵便で国内に持ち込まれる物品に対しても適用されている。
:引用終了


外国人爆買い 爆泊に異変?規制で爆買いなくなる?


以下、ネットの反応




















昨年の株価暴落から中国は本当に余裕が無い感じが伝わって来ますね。帰国者の荷物を空港のロビーにぶち撒ける当局者も居るようで、事実上の弾圧のような行為が横行中です。
欧米では考えられない行為ですが、このような事を平然とやってしまうところに中国という国の危険性を感じることが出来ます。


中国の富裕層も中国からドンドン離れていると聞きますし、何だか物凄い窮屈な国です。表向きには経済成長で良い印象がありますが、その実態は昔からずっと変わっていないということでしょう。
*ゴールデンウイークは外国人観光客をアテにしていた日本も影響が出そう・・・。


続・中国人観光客の呆れた実態 大阪 奈良 京都編   (大陸遊客 無禮的行徑)


爆買いはもう古い!?中国人観光客本当は日本で何してる?


訪日外国人早くも去年超え 拡大する爆買い・・・美女も?



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/171.html

[政治・選挙・NHK205] 安倍政権の「大ポカ」を攻めきれなかった野党の「ポカ」ー(田中良紹氏)
安倍政権の「大ポカ」を攻めきれなかった野党の「ポカ」ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokinh
30th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権はTPPの国会審議と熊本地震対応で「大ポカ」を演じながら、

綺麗ごとを旨とする野党勢力によって「ポカ」の印象を薄めることに成功しつつあるのではないか。

昨年末、フーテンは年賀状に「今年は愈々(いよいよ)の年になる」と書いた。

何が「愈々」かと言えば、国内ではアベノミクスのごまかしがきかなくなり、

国外ではアメリカの一極支配の終焉が明らかになるという意味である。

1月に日銀の金融政策決定会合が円安、株高を狙ってマイナス金利の導入を発表すると、

逆に円高、株安が進行し、次いで4月28日に政策の現状維持を決めると、

円は106円台にまで急騰、株価も900円超下げた。

金融政策に頼ってきたアベノミクスの失敗は誰の目にも明らかである。

一方、1月にはTPPの交渉を担ってきた甘利明前経済再生担当大臣のスキャンダルが発覚し、

後半国会の最大の目玉であるTPP法案は審議の見通しが立たなくなった。

それを安倍政権は「秘密交渉」を口実に押し切ろうと考え、

石原伸晃担当大臣に「馬鹿の一つ覚え答弁」をさせることにしたが、

西川公也委員長の内幕本の存在が問題となり、審議は野党が主導権を握る展開となった。

石原大臣の「馬鹿の一つ覚え答弁」で質疑は全くかみ合わない。

野党は速記を止めて審議を中断し、与野党の理事同士で交渉しようとしたが、

審議時間を稼ぎたい西川委員長はそれを認めず審議を続行した。

そのため野党が抗議の退室をしても速記が止まっていないので委員会のマイクは生きたまま、

そこに西川委員長が自民党理事と内幕本の存在を認める会話をしたことが記録された。

「大ポカ」中の「大ポカ」である。

自民党政権時代の社会党や民主党政権時代の自民党なら、

これをネタに政府与党をじっくり時間をかけて追い込んでいくところである。

「西川委員長の下では審議に応ずるわけにいかない」と主張して審議拒否をする場面だとフーテンは思った。

審議拒否をすれば野党も批判されるが、原因が西川委員長の発言にあるとなれば、

テレビはその発言と映像を繰り返し放送することになる。

北海道にはTPPに反対意見が多い。そして4月24日には北海道5区の補欠選挙がある。

それを考えれば、西川委員長の発言を十分に国民に見せつけてから審議に復帰するのが当然だと思った。

ところが野党は粘らない。

フーテンが思ったより早く1週間後の15日にTPP委員会の再開が決まった。

そしてその前夜に熊本地方を激震が襲ったのである。

翌日の審議は当然中止されたが、災害の発生は政府与党を有利にする。

あらゆる面で追い詰められていた安倍政権にとって熊本地震に迅速な対応を見せれば、

危機的状況からの脱出が可能となる。

ところが安倍政権もフーテンの予想とは異なる対応を見せた。

どうしてもTPP法案を成立させたいのか、18日にTPP委員会を開催したのである。

災害対応を重視すべきと主張する野党に対し、

自民党国対は「総理の強い意向」と説明したようだが、

政権の支持を上向かせる災害対応よりも、

北海道5区の補選に不利になるTPP法案の審議を重視したのだから安倍総理は不思議な総理である。

北海道5区の補欠選挙は安倍総理にとって死活的に重要な選挙であった。

敗北すればすべての構想に支障が出てくる。したがって選挙には必死だったはずだ。

であるならば野党も必死で勝ちにいかなければならなかった。

災害が発生すればそれを優先するのは正論だが、

安倍総理の意向というのなら、それに乗ってTPPと西川委員長批判を展開し続ければよかった。

その必死さが野党に欠けていたのではないか。

「正論を主張するのが政治だ」という綺麗ごとが野党に付きまとっている。それでは権力は奪えない。

ところで政権が有利になるはずの熊本地震でも安倍政権には「大ポカ」があった。

現地対策本部長に任命された松本文明内閣府副大臣は、現地入りした途端、

現地の情報を把握もせずに政府の意向を上から押し付けようとして熊本県知事の反発を買った。

しかも政府とのテレビ会議の席上で自分たちの食料を要求したという。

まるで災害対応のわかっていない人物を安倍政権は起用した。

そして民主党政権時の東日本大震災の時と似たようなことが繰り返された。

菅直人元総理が福島原発を視察して批判されたと同じように安倍総理も現地に行きたがったのである。

フーテンは10年余米国政治を見てきたが、

災害や事故が起きてすぐに現地に行く大統領など見たことがない。

それは自分が最高指導者であることを自覚しているからだ。

最高指導者とはすべてを俯瞰で見る立場にいる唯一の存在である。

災害や事故が起きれば、部下を動かして全容を把握し、組織を作り対策を練る。

それが最高指導者の仕事であり、現地に行くのは何らかの指示を直接出す必要が生まれた時だけである。

ところが東日本大震災の菅元総理にも、安倍総理にもそうした最高指導者の資質を見出すことができない。

パフォーマンスとして「被災者に寄り添っている」そぶりを見せようとする。

それが国民に喜ばれると思っているのだろうが、

そんなレベルの人間を指導者に頂く国は不幸である。それを再び感じさせられた。

こうしてフーテンが野党の攻めどころだと思ったTPPの「大ポカ」は記憶の彼方に去り、

与党は今国会の成立を見送ったことで参院選への影響も最小化する方法を考えることになる。

そして政府与党の独り舞台となる地震災害と復興への道が残された。

安倍政権は震災復興をアベノミクスを蘇らせる材料として手に入れたことになる。

フーテンはなんでも政局にすれば良いとは思わないが、日本では正論を主張し、

政策的な議論をすることだけが政治だと思わされている。

それならば学者や評論家が政治家をやればよい。

政治とは政策や正論を実現するためのテクニックであり駆け引きのことである。

そのためには正論だけでなく、アドバルーンを上げたり、脅したり引いたりする汚れ役も必要になる。

4月の安倍政権の「大ポカ」を「大ポカ」にできなかったのは、野党の「ポカ」ではないか。

ただし安倍政権にはまた「大ポカ」があるかもしれない予感がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/358.html

[政治・選挙・NHK205] 日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望ー(植草一秀氏)
日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soki6q
30th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。

4月27−28日の金融政策決定会合で、

追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。

日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、28日の日経平均株価は

前日比282円高の17572円の高値を記録した後、

前日比638円安の16652円まで下落し、

前日比624円安の16666円で引けた。

下4桁が6並びの数値となったが、

1996年6月26日の終値が22666円となって、

これを起点に1998年10月9日の12879円まで2年3ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。

今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。

それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、

安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。


昨年12月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。

昨年12月1日に日経平均株価は20012円を記録した。

これが、1月21日に16017円に下落した。

わずか1ヵ月半で4000円幅の急落が生じた。

ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。

しかし、政策効果は3日で消滅し、日経平均株価は急反落して15000円を割り込んだ。

流れを変えたのがG20だった。2月末G20を契機に世界的に株価が反発した。

ところが、4月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。

その株価が4月24日にかけて急反発し、17500円を突破した。

ところが、4月28日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。

4月22日終値が17572円。

4月28日終値が16666円。906円の下落。

シカゴ先物市場の日経平均先物は4月29日、15880円で引けた。

東京終値比786円安、4月22日終値比1692円安である。

週明け、5月2日の東京市場の株価下落が警戒される。


三つのことを指摘できる。

第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。

これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。

第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。

4月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。

「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。

そして、4月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、

当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。

4月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、

株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。

第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。

アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、

「財政政策の活用」

が必要不可欠である。

その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、

安倍政権は「大型補正予算」を排除して、1兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。


日本の金融市場の基本構図は、

「円高=株安」

に転換しており、この基本構図を排除するには、

「財政政策を活用する以外に道はない」

ことを、私は『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述してきた。

内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。

このなかで、日本経済の崩落を回避するには、

安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、

その政策転換が明確に示されていない。

ここに重大な問題が残されている。


日銀は1月28、29日に金融政策決定会合で、マイナス金利採用を決定した。

採決は賛成5、反対4だった。

賛成票を投じたのは

黒田総裁、岩田副総裁、曽根副総裁

原田泰審議委員、布野幸利審議委員

だった。

総裁副総裁の3名は2013年春に、安倍政権が起用した3名。

原田泰氏は2015年3月、布野幸利氏は2015年7月に審議委員に就任した。

これらの5名のメンバーが、いわゆるリフレ派、

すなわち、インフレ誘導は可能であり、インフレ誘導は正しい政策であると主張する人々である。


これに対して、反対票を投じたのが、

白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英、の各審議委員である。

この4名の委員は民主党政権時代に起用された人々である。

この4名は、マイナス金利導入に反対した。

そして、このなかの白井氏が3月末で退任し、桜井真氏が起用された。

石田浩二氏も6月末で退任し、後任には政井貴子氏が起用される。

安倍政権は日本銀行人事に介入し、

安倍政権の意向に沿う人物で日銀の政策決定を行う体制を構築している。

ここには、中央銀行の独立性を尊重するという姿勢は存在しない。

日銀は権力機関の一部を構成することになる。


実は日銀は1999年10月に、量的金融緩和政策は有効でないとの公式見解を発表している。

しかし、その後、日銀は政治の圧力に屈服して、量的金融緩和政策を実行してきた。

そして、2013年春以降は、

「量的金融緩和政策の拡大でインフレを誘導することは可能である」

ことを宣言したうえで、量的金融緩和政策の拡大を実行してきた。

しかし、結果は無残なかたちで終焉した。

安倍首相は

「もはやデフレではないといえるところにまでたどりついた」

と国会で発言しているが、世界に恥を晒す発言である。

消費者物価上昇率は前年同月比ゼロにまで回帰しており、

「もはやデフレではないではない」

というのが現実である。


量的金融緩和政策が失敗に終わったことを受けて、

日銀の黒田東彦総裁は、1月末の政策決定会合で、

突然、十分な準備も論議もしないまま、マイナス金利導入を強行決定した。

賛成したのは安倍政権が起用した5人のメンバーだけだった。

しかも、その政策効果は3日しかもたなかった。

黒田東彦氏が泥縄でマイナス金利導入を強行決定したのは、

安倍政権が甘利明氏の金銭疑惑辞任で窮地に陥っていたからである。

黒田日銀はインフレ率2%を公約に掲げ、岩田規久男副総裁は実現しなければ辞任すると公言していた。

そのインフレ誘導に失敗したのに責任も取らない

「ズルい日銀幹部」

である。

その「ズルい」日銀幹部が、安倍首相が窮地に陥っているからと、

準備も論議もせずに決定したのがマイナス金利導入だ。

「ズルの恩返し」

ではあったが、これも失敗したのである。


本年4月に入って、日本株価が不自然に下落した。

これは、4月24日の衆院補選に向けて、株価上昇を演出するための、「沈み込み」だった。

「沈み込ん」でおけば、立ち上がるだけで、株価上昇を演出できる。

その「株価上昇」を誘導する「材料」が「追加金融緩和」だった。

そして、目論見通り、選挙直前の株価上昇を誘導できた。


目的は「選挙直前の株価上昇」であり、これを実現してしまえば、さらに株価上昇を誘導する必要はない。

だから、今回は追加金融緩和を見送ったのだ。

次のターゲットは7月10日だ。

7月10日に向けて株価を引き上げるには何が必要か。

一番大事なことは、その前に株価を押し下げることだ。

株価を押し下げれば下げるほど、株価上昇を誘導することは容易になる。

だから、4月24日の選挙が終わり、株価が下がることは、安倍政権に基本的に歓迎されていると見るべきだ。

次の日銀会合は6月15、16日に開かれる。

ここでは、追加金融緩和政策が決定されるだろう。


しかし、より重要なことは、もはや金融政策で流れを変えることはできないということだ。

ドル円は、112円/ドル台寸前から、一気に106円/台に急変した。

円安=株高構図は、円高=株安構図に転換しているのだ。

この基本構図のなかで、事態悪化を回避するには、

財政超緊縮を修正するしかない。

2017年4月の消費税率10%などは言語道断。

超緊縮の財政を中立ないし、若干の積極に転換する必要がある。


ただし、無駄な利権支出を拡大するべきでない。

無駄な利権支出を拡大せず、

国民の生命、健康、生活、生存権を守るための財政支出の制度的な強化を図るべきである。

とりわけひとり親世帯の子ども貧困が深刻さを増している。

子どもの教育を受ける権利が保障されるように、制度的な対応に取り組むべきだ。

保育所の整備も急務である。

消費税増税で低所得者の生活環境の悪化も深刻である。

無駄な利権支出、天下り機関への無駄な支出を切り、

社会保障プログラムの拡充に財政支出を重点的に投入するべきなのである。


安倍政権は日銀を支配し、選挙のための株価操縦を行うなど、政策運営を私物化している。

こうした歪んだ政策運営は、必ず最後に手痛い報いに直面するはずである。

参院選に向けての株価操縦も、今度は失敗する可能性がある。

日本の主権者にとって大事で望ましいことは、安倍政権が参院選に敗北して、

日本政治の潮流転換の方向が明確に広がることである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/359.html

[戦争b17] 米軍による国境なき医師団への爆撃、米国防総省は意図的な戦争犯罪とは認めず、遺族への補償は64万円!
米軍による国境なき医師団への爆撃、米国防総省は意図的な戦争犯罪とは認めず、遺族への補償は64万円!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/19611913bb3d75c3460e21679357e447
2016年04月30日 Everyone says I love you !



 アフガニスタンの北部クンドゥズで2015年10月、米軍攻撃機が国際NGO「国境なき医師団」(MSF)が運営する病院を「誤爆」し、42人が死亡した事件で、米軍は2016年4月29日、関係した将官ら16人を処分したと発表しました。


 米軍はこの調査でこの空爆は


「意図的でなかった」


「戦争犯罪ではない」


と結論付け、軍法会議での関係者の訴追は見送りました。


 米中央軍のボテル司令官は、標的は病院から約400メートル離れた反政府勢力タリバーンの拠点だったが、建物の外見が似ていたとして


「人為的なミスやプロセスの間違い、装備の不具合が重なった」


としました。





国境なき医師団のスタッフが空爆後行われた手術を見守る(Photo by MSF/Pool/Anadolu Agency/Getty Images)



クンドゥズの病院で空爆を受けて負傷したスタッフ(Photo by MSF/Pool/Anadolu Agency/Getty Images)


 米軍はこの処分は停職や文書による譴責(けんせき)、訓戒などで


「昇任できないなど今後のキャリアに影響する」


と説明し、遺族には6千ドル(約64万円)、負傷者に3千ドルが支払った、病院の再建費用を出すと説明していますが、国境なき医師団側は声明で


「処分内容は、病院の破壊や42人の死者、数十人の負傷者を出したことに釣り合いがとれていない」


と非難しています。


 今後のキャリアに影響するって、人を何十人も殺しておいて、当たり前でしょう!


 さらにびっくりするのは、遺族への補償が64万円!同じことを米国内でしたら、6400万円どころか、6億4000万円でも済まないでしょうに!




 この空爆に関しては、AP通信が2015年10月15日に


「病院を攻撃する数日前に米軍の特別作戦分析官が病院の情報を収集、アフガンの反政府武装勢力タリバンと協力するためパキスタンの工作員が病院を使っていたと思い込んでいた」


と報じるなど、「誤爆」ではなく意図的なものだという指摘がされています。


 米軍の分析官が収集した情報で、この病院はタリバンの司令・コントロールセンターとして使われ、重火器が保管されている可能性を示唆していたというのです。


 国境なき医師団スタッフは、攻撃を受け始めてからアフガニスタン当局と米当局に対して多数の死傷者が出ているとメッセージを送ったのですが、その後も、米軍は約1時間にわたり病院を繰り返し攻撃しています。


 これが意図的な戦争犯罪でなくて何でしょうか。


 米軍の調査ではなく、第三者の調査が絶対に必要です。


米軍が国境なき医師団への空爆の調査結果発表。これは「誤爆」ではない。故意犯だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cf514a65b89f47684ffb8356371d18bd



参考記事


米軍に「国境なき医師団」病院が狙い撃ち誤爆されたワケ?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20151004-00050127/
アメリカが病院を誤爆した「国境なき医師団」はTPPに強く反対していた
http://hbol.jp/63796
米軍の病院誤爆は人為ミス、不備重なり目標見誤る
http://www.cnn.co.jp/world/35074028.html
米軍 「国境なき医師団病院」の3日誤爆 15日車両突入させ証拠隠滅はかる
http://n-seikei.jp/2015/10/post-32864.html
アフガン病院誤爆は「故意」?「国境なき医師団」の静かな怒り オバマ大統領は独立調査を受け入れるか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20151018-00050578/



軍の不祥事を軍が調べたらこうなるに決まってます。


それにしても、もし誤爆だとしても許されることではないし、補償金額の少なさには、アフガニスタンの人たちを馬鹿にしているのかと言いたくなります。



アフガン病院誤爆 米軍、16人処分も「戦争犯罪に当たらず」
http://www.cnn.co.jp/usa/35082039.html
2016.04.30 Sat posted at 12:59 JST CNN



米軍が誤って爆撃した「国境なき医師団(MSF)」運営の病院=Medicin Sans Frontiers


ワシントン(CNN) 米国防総省は29日、アフガニスタン北部クンドゥズで昨年10月に起きた国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院誤爆事件について、米軍による調査結果を発表するとともに、軍の要員16人に処分を下す方針を明らかにした。ただ、意図的ではない人為ミスと機器の不具合が誤爆の原因となったことから、戦争犯罪には当たらないとしている。


米軍は処分理由について、病院誤爆に関与した要員の一部が交戦規定や武力紛争にまつわる法令を順守しなかったと指摘。また、処分を受ける要員の中に将官1人が含まれていることも明らかにした。


処分内容は、停職や指揮官の地位からの罷免(ひめん)、戒告のほか長期の再訓練など。米軍はこうした措置について、処分される要員の昇進にも影響を及ぼす可能性があるとしている。


一連の処分は、米中央軍のジョゼフ・ボーテル司令官がワシントンで開いた記者会見の中で発表された。


ボーテル司令官はこの中で、誤爆を戦争犯罪としなかった理由について、「包括的な調査を行った結果、一連の人為ミスに加え、手続き上の問題や機器の不具合が重なって悲劇的な事故が起きたとの結論に至った」と説明。米軍機の乗組員は病院を爆撃していることに「気付いていなかった」ともしている。



アフガニスタンに駐留する米兵。病院誤爆についてMSFは独立調査の実施を求めている


誤爆された病院はMSFが運営していたもので、標的として意図されていた反政府勢力タリバーンの支配地域から約400メートル離れていた。MSFによれば、当時100人以上の患者がこの病院に入院していたという。


MSFの中東責任者であるパブロ・マルコ氏は28日、CNNの取材に対し、MSFは当初から独立した調査を行うことを要求してきたと指摘。米国の内部調査は行われたものの、独立した調査はいまだ実現していないとして、引き続き独立調査の実施を求めていく意向を明らかにした。


ボーテル司令官によれば、米軍幹部はMSF関係者と二十数回以上にわたり会談。弔意を伝えて誤爆の経緯を説明したほか、将来の取り組みについても概要を報告したという。


今回の調査は、アフガン駐留米軍を当時指揮していたキャンベル司令官が監修。「客観的な観点を持たせるため」アフガン国外から米軍の将官3人が招かれ、調査にあたった。病院の職員ら証人65人と面談したほか、文書数千点を検証したとしている。




アフガン病院誤爆、米兵は戦争犯罪に問わず 中央軍トップ
http://www.afpbb.com/articles/-/3085792
2016年04月30日 14:22 発信地:ワシントンD.C./米国



アフガニスタン北部クンドゥズで米軍に誤爆された国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」運営の病院(2015年11月10日撮影)。(c)AFP/Najim RAHIM


【4月30日 AFP】アフガニスタン北部クンドゥズ(Kunduz)で昨年、米軍が国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が運営していた病院を誤爆し、42人が死亡した問題で、米中央軍(US Central Command)のジョセフ・ボテル(Joseph Votel)司令官は29日、爆撃を行った米兵が戦争犯罪で訴追されることはないと明言した。


 この問題は世界中で怒りを招き、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領がアフガン駐留米軍を代表して謝罪に追い込まれる異例の事態となった。


 だがボテル司令官は当該部隊について、調査から戦闘のストレスを受ける中で一連の誤りを犯し、病院を誤爆してしまったことが分かったと述べ、そのため戦争犯罪には当たらないと主張した。任務を怠ったと判断された兵士16人については、軍法会議ではなく停職や懲戒といった処分を受けることになるという。


 ボテル司令官によると、一部の兵士については交戦規則や武力紛争法の違反が認められたという。ただ、誤爆自体は調査で「人為的ミスやプロセス上のミス、装置の不具合が重なって起きたもので、さらに、兵士たちは当時、誰一人として病院を爆撃していることを知らなかった」ことが分かったとした。


 一方、こうした説明にMSF側は全く納得していない。MSFはこれまで病院の誤爆は犯罪だと強く非難し、国際的な調査も繰り返し要求してきた。


 MSFのマイネ・ニコライ(Meinie Nicolai)会長は、病院に対する攻撃を犯罪と見なすかどうかの基準を兵士の故意に求めるべきではないと訴えた。またアフガニスタン人の被害者には米軍に対する法的手段がないことも遺憾とした。


 ニコライ氏はさらに「(米軍側の)説明責任の欠如は、紛争当事者に気がかりなシグナルを送る形になっている。今後、戦争における規則違反の抑止につながることも期待できない」と批判した。(c)AFP/Dave Clark




米軍の「国境なき医師団」病院誤爆は人為ミス
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160430-OYT1T50022.html
2016年04月30日 19時16分 読売新聞


 【ワシントン=黒見周平】米軍は29日、アフガニスタンで昨年10月に国際NGO(民間活動団体)「国境なき医師団」の病院を誤爆した問題に関する調査結果を発表した。


 誤爆は人為ミスが重なったため起きたもので、民間人への意図的な攻撃である「戦争犯罪」には当たらないと結論づけた。


 米軍は、爆撃に関わった将兵16人に対し、部隊からの異動や停職、再訓練などの処分を行ったことも明らかにした。また、米軍は死亡した42人の家族に各6000ドル(約64万円)の弔慰金を支払ったほか、病院の再建費用として570万ドル(約6億円)を拠出する。


2016年04月30日 19時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



アフガニスタン病院誤爆 米軍が幹部ら処分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504541000.html
4月30日 9時30分 NHK



アフガニスタンで、国際的なNGO「国境なき医師団」の病院がアメリカ軍に空爆された問題で、アメリカ軍は人為的なミスなどが原因だったとして関係した幹部らを処分する一方、意図的ではなく戦争犯罪には当たらないとする調査結果を公表しました。


この問題は、アフガニスタン北部のクンドゥズで去年10月、国際的なNGO「国境なき医師団」の病院がアメリカ軍の攻撃機に爆撃され、アメリカ軍側は30人以上が死亡し、37人がけがをしたとする一方、「国境なき医師団」は42人が死亡し、229人がけがをしたとしています。
これについて、アメリカ中央軍のヴォーテル司令官が29日、記者会見し、最終的な調査結果を公表しました。


それによりますと、攻撃機の機器の故障に加え、搭乗員と指揮所との連携などが不十分で人為的なミスが重なった結果、本来の標的から400メートル離れた病院を目標と見誤って誤爆したと結論づけました。


そのうえで、攻撃に関与した幹部ら16人を規律に反したなどとして処分する一方、ヴォーテル司令官は「意図したものではなく、保護された場所や人に対する意図的な戦争犯罪の範ちゅうには入らない」と述べ、戦争犯罪には当たらないという見解を示しました。


アメリカ軍は「国境なき医師団」に調査結果の内容を説明し、被害者やその家族に対し見舞い金を支払うとともに病院の再建のため、日本円にしておよそ6億円の資金を拠出するとしています。




米国防総省 アフガン病院誤爆、戦争犯罪に当たらず
http://mainichi.jp/articles/20160501/k00/00m/030/002000c
毎日新聞2016年4月30日 17時07分(最終更新 4月30日 17時51分)


 アフガニスタン北部で昨年10月に42人が死亡した病院誤爆で、米国防総省は29日、最終調査結果を発表した。「人為的ミスと機器不良などが重なった」のが原因だと結論付け、空爆に関わった特殊部隊員ら16人を処分したと明らかにした。隊員らは病院を空爆していることに気付かなかったとして、戦争犯罪には当たらないとした。


 病院を運営していた緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」は29日、米軍の調査だけでは満足できないとして、あらためて「公平で独立した調査」を求めた。


 アフガン駐留米軍を指揮する米中央軍のボーテル司令官によると、当時、米軍はアフガン治安部隊と共に数日間にわたり旧支配勢力タリバンと地上戦を継続。航空支援のため緊急発進した攻撃機は空爆対象を十分把握しておらず、機器の不具合で病院など「攻撃禁止地域リスト」を受信できなかったことなども合わさり、タリバンが支配する建物に近い病院を誤って攻撃したという。


 MSFは29日に発表した声明で「なぜ攻撃が中止されなかったのか理解できない」と疑問を投げ掛けた。誰も軍法会議にかけられず、結果の重大性と比べ「処分が軽すぎる」と批判した。


 AP通信によると、爆撃で左目と左腕などを失った看護師の男性(25)は「受け入れがたい。私たちや遺族の目の前で裁判が開かれるべきだ」と不満を表明した。(共同)




「多くの人が逃げる際に撃たれた」 国境なき医師団が報告書【アフガン病院誤爆】
http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/09/doctors-without-borders-report-kunduz-hospital-bombing-in-apanese_n_8517108.html
The Huffington Post | 執筆者: Alana Horowitz Satlin


投稿日: 2015年11月11日 12時31分 JST 更新: 2015年11月11日 12時37分 JST


国際医療NGO「国境なき医師団」(MSF)は11月3日、アフガニスタンのクンドゥズの病院で10月に起きた爆撃についての内部報告書を公表し、爆撃が意図的なものではないというアメリカ政府の主張に改めて疑いを投げかけた。


報告書は、アメリカ主導の爆撃により30人が殺され、「患者がベッドの上で焼かれた」「医療スタッフが頭部を飛ばされたり足を失った」などと爆撃の惨状を記している。


MSFは、現場から逃げる際に殺された人もいたと発表した。



爆撃から数日が経ったクンドゥズにある国境なき医師団の病院内部


例えば、報告書は「ある車いすの患者は入院患者用の建物から逃げようとしていたのだが…爆薬の破片で亡くなった」と伝えた。


アメリカの爆撃機が、病院から逃げる医療関係者を狙って撃ったことも明らかにした。


「多くのスタッフが、爆撃機から人々が撃たれるところを目撃している。空爆を受けていた病院の本棟から逃げようとした時だった」と報告書は発表した。「逃げる人の動きを追うような攻撃があったとも伝えられている。(国境なき医師団の) 医者や医療スタッフは、敷地内の別の安全な建物に逃げる途中で撃たれた」。


報告はまだ途中だが、国境なき医師団の会長ジョアンヌ・リュー医師は疑惑をめぐり、事実を明らかにするために報告書を公表したと語った。



国境なき医師団のリュー会長は、MSFが爆撃を透明化するために報告書を公表したと語った。


空爆は、アメリカ軍が反政府武装勢力タリバンから街を取り返すために行われた。空爆の1週間前、タリバンはクンドゥズを占拠した。タリバンが主要都市の中心地を制圧したのは約15年ぶりのことだった。


アメリカ政府は10月、空爆について謝罪し、誤爆だと主張して調査を始めた。しかし国境なき医師団は今回の空爆を「戦争犯罪」と非難し、人道的な調査を求めた。


「今回の空爆を行った軍の目に、病院が守られるべき立場を失ったと映ったのかと疑問が残る。もしそうだとしたら、いったいなぜなのか」と報告書は記した。「その答えは国境なき医師団の病院にはわからない。空爆を要求、命令、承認する責任のある側にしか答えはない」。


「戦争地帯の医者を空爆で罰してはいけません」と、国境なき医師団ゼネラル・ディレクターのクリストファー・ストークスは追記した。



MSFによると、病院は空爆の夜「完全に機能」している状態で、100人以上の患者の治療をしていた。報告書によると、医療施設は2011年に開設され、その地域唯一の施設でこれまでに1万5000件以上の手術をしてきた。また、「空爆の夜、発電機から完全に電力が供給された街でいくつかの建物の一つだった」。


病院は通常、国際紛争法に守られている。国境なき医師団は クンドゥズの施設を病院として見なすよう求めていた。MSFによると、空爆前夜は「MSFの2つの旗が病院の屋上にあり、もう一つも外傷センターの入り口にも掲げられていた」。


以前から、MSFはクンドゥズにいる軍に位置を伝えていた。空爆の数日前、その地域では武力衝突が過熱していたため、MSFの職員は、念のためアメリカ軍とアフガニスタン軍の指揮官に位置情報を伝えていた、とも報告書は明かした。


「事実は、病院の内部を見ればわかります」とストークスは語った。「私たちの見解では、戦争の基本的なルールを見直すことが必要です」。


空爆による爆発が10月3日の真夜中、アフガニスタン北西部の都市を揺らした。その地域でアメリカ軍が行った5日間の空爆の中で、12回目のものだった。


1時間続いた空爆の間、病院のスタッフは18回の緊急信号を出し、さらにアメリカとアフガニスタンの軍当局にメールで連絡をした。


報告書は、この連絡の様子を時系列で記している。午前2時19分、MSFは空爆が始まったことをアフガニスタン駐在のアメリカ軍当局に初めて連絡した。報告書によれば、2時52分まで返信が来なかった。


「申し訳ありませんが、何が起きたのかまだわかりません」と、アメリカ当局が返信をよこした。


2時59分、MSFが空爆によって「重大な人的被害」が出たようだとアメリカ当局に伝えた後、メールで次のような返信がきた。「できるだけのことはやります、祈っています」。



10月16日、クンドゥズでアメリカの空爆にあった国境なき医師団の病院の残骸


3日の報告書について、アメリカ国防総省は再び空爆について謝罪 し、犠牲者とその家族に哀悼の意を表した。また継続中の調査に全面的に協力し、犠牲者の家族の見舞金と病院の修復費用を支払うと誓った。


「今回の悲劇から、MSFと密接に連携し、事実を究明します。昨日は、ジョン・キャンベル司令官がMSFの代表と個人的に会ったばかりです」と、国防総省の報道官が声明を述べた。「引き続きMSFと密に連携し、殺害された方とケガをされた方を含めて被害に遭った方々を特定し、調査を終えて見舞金の支払いなど次の行動につなげていきたいと考えています。また、MSFに全面的に協力し、病院が受けた損害の程度をしっかり判断し、完全に修復します」。


この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。




MSF、アフガン病院誤爆に関する生々しい詳細報告
http://www.afpbb.com/articles/-/3065716
2015年11月06日 17:45 発信地:カブール/アフガニスタン AFP



アフガニスタン・クンドゥズで、空爆を受け炎上した国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院(2015年10月13日提供)。(c)AFP【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
https://www.afpbb.com/list/helpaboutphoto/regist?purl=http://www.afpbb.com/articles/-/3065716?pid=16870379

関連写真

アフガニスタン・クンドゥズで、空爆を受け炎上した国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院(2015年10月13日提供)。(c)AFP



アフガニスタンの首都カブールで記者会見する、「国境なき医師団(MSF)」のクリストファー・ストークス事務局長(右)とクンドゥズ事故調査委員会のミシェル・ホフマン氏(2015年11月5日撮影)。(c)AFP/AREF KARIMI



アフガニスタンの首都カブールで記者会見する、「国境なき医師団(MSF)」のクリストファー・ストークス事務局長(2015年11月5日撮影)。(c)AFP/AREF KARIMI


【11月6日 AFP】国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は5日、アフガニスタン北部クンドゥズ(Kunduz)でMSFが運営する病院が米軍に誤爆された問題に関し詳細な報告を行い、頭部や手足を失ったスタッフや患者がいると明らかにした。


 10月3日に起きた米軍の誤爆では、少なくとも30人が死亡。MSFの病院は閉鎖せざるを得ず、米軍には国際的な非難が殺到した。


 MSFの内部調査報告によると、AC130対地攻撃機は、MSFのスタッフがアフガニスタン当局と米当局に対して多数の死傷者が出ているとの悲痛なメッセージを送った後も、約1時間にわたり病院を繰り返し攻撃したという。


 報告書は、ベッドの上から動けないまま焼かれた患者たちや爆弾の破片で首を切断された医療スタッフ、攻撃による外傷性切断に苦しむ看護士などの事例を紹介。炎上した建物から逃げ出した際に攻撃機からとみられる射撃を受けた人もいたとしている。複数の目撃者証言によれば、逃げる人々を狙い撃っていたという。


 カブール(Kabul)で記者会見したMSFのクリストファー・ストークス(Christopher Stokes)事務局長は「病院内から見たところでは、この攻撃は殺害と破壊を目的として行われたものだ」「だが、なぜかが分からない」と述べた。


■NATO返信は「祈っている」


 MSFによると、空爆があったのは旧支配勢力タリバン(Taliban)が一時的にクンドゥズを制圧した直後で、集中治療室や緊急治療室が入る病院本棟が執拗に攻撃された。MSFは午前2時56分に北大西洋条約機構(NATO)に対し、ショートメッセージで攻撃停止を要請し、多数の負傷者が出ている恐れがあると伝えた。NATOからは3分後、「ベストを尽くす。あなた方全てのために祈っている」との返信があったという。


 誤爆については米国、NATO、アフガン当局がそれぞれ調査を行っているが、MSFは「戦争犯罪」だとして国際的な事実調査委員会による独立した調査を求めた。


 MSFの報告を受け、米国防総省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官は、「徹底的かつ透明な調査実施に合意」したと声明で明らかにした。


 MSFの病院をめぐっては、アフガン当局がかねて、タリバン戦闘員が逃げ込んでいると主張している。MSF報告書も、攻撃を受けた際に病院内で20人ほどのタリバン戦闘員が治療を受けていたことは認めているが、MSFの方針に基づき病院内には当時、武器はなかったと指摘。「負傷した戦闘員は国際法の下で患者とみなされる。攻撃されてはならず、例外なく治療の対象となる」とストークス事務局長は述べた。(c)AFP/Hashim SAFI




http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/641.html

[政治・選挙・NHK205] 「水膨れ経済をもたらすアベノミクスはもはや大失敗に向かってまっしぐら。地獄への道半ばです。:金子勝氏」
「水膨れ経済をもたらすアベノミクスはもはや大失敗に向かってまっしぐら。地獄への道半ばです。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19921.html
2016/5/1 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

車中泊の熊本県氷川町の73歳の女性が急性心不全で死亡し、震災関連死の疑いが計17人に。

エコノミークラス症候群で重症と診断された患者は、2人増えて計44人となった。

いずれも65歳以上の女性。

高齢j女性の被災者は深刻な状況に陥っている。http://goo.gl/4UaW3x

黒田日銀総裁が4度めの物価目標を先送りした。

物価目標は遠ざかるばかり。

ちなみに2017年度までということは2018年3月。

黒田日銀総裁の任期切れです。

これって任期中には絶望的と言ってるようなものです。

何という無責任か。

安倍政権の政策はすべてそうです。

泥沼への「道半ば」です。

日銀の玉切れで、追加金融緩和がないとみるや、円が急速に買われ、1ドル=106円台に入った。

企業の経常利益の急速な縮小がさらに加速されるだろう。

水膨れ経済をもたらすアベノミクスはもはや大失敗に向かってまっしぐら。

地獄への道半ばです。http://goo.gl/M36ADh

軽井沢でのスキーバス事故で多数の学生が命を失った。

今晩9時、NHKスペシャル「そしてバスは暴走した」は、高齢ドライバーの過酷な勤務、利益優先で安全対策を怠る会社が跋扈する実態を明らかに。

ブラック化する日本社会を考える材料にしたい。http://goo.gl/oyiMCi


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/360.html

[政治・選挙・NHK205] 安倍改憲の手助けをすることになる民共共闘の大罪ー(天木直人氏)
安倍改憲の手助けをすることになる民共共闘の大罪ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soki0e
30th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


私は観ていなかったのだが、

安倍首相がきのう4月29日の日本テレビの番組で9条改憲の意欲をあらためて語ったという。

 それをきょうの各紙が一斉に報道している。

 改憲が参院選の争点になるのは必至だと。

 本当だろうか。

 選挙で勝つことを優先するなら、国民の関心が高い、暮らしや経済の事を

優先すべきだと考える自民党幹部は多いはずだ。

 公明党に至ってはまさしくそうだろう。

 安倍首相自身もそう考えているという報道もあったはずだ。

 それにもかかわらず、安倍首相が急にこのような発言をしたことをどう解釈すればいいのか。

 本音が出たのか。

 違う。

 ズバリ、私は民共共闘にくさびを打つ事であると考える。

 民共の間の政策の違いは数々あるが、その中でも最も重要な違いは、

憲法9条に関する考え方の違いである。

 いくら安倍政権を倒す事を最優先するといっても、

憲法9条という最大の問題に対する考え方が違ったままで選挙を闘うのは矛盾だ。

 これから選挙が近づいて党首討論などになると、必ずこの問題を安倍自民党は衝いてくる。

 その時、民進党も共産党も、ともに守勢に立たされる。

 私はかねてから言い続けてきた。

 優先すべきは打倒安倍政権ではない。

 そんなことは今の民進党では無理だ。

 いま必要な事は安倍首相の手で憲法9条を変えさせないことだと。

 そのためには共産党が共闘する相手は社民党であると。

 この国の戦後の政治史の中で、憲法9条を守ることを政策綱領として掲げ、

本気で憲法9条を守ろうとしてきたのは、共産党と社会党だけだ。

 その共産党と社民党が、安倍首相がここまで改憲を明言しているいま、どうして共闘出来ないのか。

 共産党と社民党の共闘ではもちろん安倍政権は倒せない。

 しかし憲法9条を守りたいと考える多くの国民の受け皿として国民に選択肢を与えることは、

間違いなくできる。

 共産党と社民党が共闘出来ないから安倍首相が増長するのである。

 民共共闘の大罪は、本来ならば安倍首相の手では出来ない憲法9条改憲を、

安倍首相にその気にさせることである。


              ◇

9条改憲に首相が意欲 参院選、議席増 目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016043002000136.html
2016年4月30日 東京新聞

 安倍晋三首相は二十九日放送の日本テレビ番組に出演し、九条改憲に意欲を示した。「これからもずっと後回しにしていいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。夏の参院選では、野党も含む改憲に賛同する勢力で国会発議に必要な定数の三分の二以上の議席確保を目指す考えも重ねて示した。番組は二十八日に収録された。

 九条に関し「自衛隊は日本人の命や幸せな暮らしを守るために命を懸けてくれる組織。その皆さんに対し、憲法学者の七割が憲法違反だと言っている状況のままでいいのか」と指摘した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/361.html

[政治・選挙・NHK205] 鈴木大地スポーツ庁長官と文科省が「記事の事前検閲」要求! 文科省は「雑誌は全部チェックしている」と開き直り(リテラ)
            鈴木大地オフィシャルブログより

鈴木大地スポーツ庁長官と文科省が「記事の事前検閲」要求! 文科省は「雑誌は全部チェックしている」と開き直り
http://lite-ra.com/2016/04/post-2202.html
2016.04.30. スポーツ庁長官と文科省が事前検閲要求 リテラ


 バドミントン選手の闇カジノ問題につづき、スノーボード選手の大麻問題が浮上したスポーツ界。驚いたのは、昨年、発足したスポーツ庁の初代長官に就任した元水泳選手・鈴木大地長官の発言だ。なんとこの状況で、「指導者が指導力を発揮すべきだ」という、まるで他人事のような中身スカスカのコメントしか発することができなかったのだ。こんな人間がスポーツ行政の中核を担っていて大丈夫なのだろうか。

 しかし、実はこの人物をめぐってはもうひとつ、驚きの事件があった。鈴木長官を取材した雑誌記事をめぐり、長官と文科省サイドが編集部に対して“事前検閲”の圧力を加えていたことが先日、告発されたのだ。

 それは、「日経ビジネスオンライン」で配信された林英樹記者による4月20日付の記事(外部リンク)。同記事によると、「日経ビジネス」(日経BP社)3月7日号では「経営者本田圭佑が米国に進出するワケ」という特集を掲載、アメリカでスクール事業に乗り出したACミランの本田圭佑のインタビューをはじめ、スポーツとビジネスの新しいかたちを取材した特集だが、そのなかで、鈴木長官にも取材したという。

 しかし、問題が発生したのは、その取材から数日後のこと。〈政策課職員から人を介して記事の事前確認を求められたため、「お断り」のメールを入れたところ、今度は直接電話がかかってきた〉といい、メールと同じように説明すると、こんな言葉が返ってきたのだという。

「メディアに事前の原稿確認を断られたのは初めて。正直なところ驚いている」

 驚いたのは記者のほうだろう。本来、報道において、記事を事前チェックするなどというのはありえないからだ。さらにいえば、今回のインタビューはスポーツ庁長官、つまり為政者である。政治にかかわる人物が記事の事前検閲を求めるというのは〈国家権力による報道への介入〉につながる行為だ。

 しかも、記事の事前チェックを求めた人物は、昨年新設されたばかりのスポーツ庁の職員ではなく、文科省の官僚。〈スポーツ庁に限らず、過去の文科省幹部に対する取材について「事前にチェックしてきた」と言〉ったというのだ。

 官僚の言い分は、こうだ。

「雑誌はすべて事前にチェックしてきました。経済誌もそれ以外の雑誌もすべてです。文科省の広報室にも改めて確認したので間違ありません。小さなコメントだけが載る程度や、時間がない場合にはそこまでしないこともあるが、インタビューの場合、新聞も事前チェックに応じている。一問一答スタイルの記事でも、コメントだけが入る形式でも同じように間違いがないか事前にチェックしてきました。政府の公式見解と違っていたら困りますから」
「報道機関から原稿確認を依頼されるケースだけでなく、こちらからお願いして原稿を事前に出してもらったケースもある」

 林記者は〈大げさではなく、とても衝撃的だった〉と書いているが、それは当然の感想だろう。「日経ビジネス」では、〈掲載前の原稿を被取材者に渡すことを禁じている。文章を書いた人に著作権が帰属する寄稿などの例外はあるが、それ以外の記事では掲載前の“生原稿”を渡し、それを確認してもらうことはない〉という編集部のルールがあるという。これは編集権の独立を考えれば、いたって“常識的”な対応である。

 その後も林記者は事前チェックを拒否し、一方、官僚は「私は原稿を出せと迫っているわけではない。そうですよね。だから検閲には当たりません。他のマスコミは事前に原稿を出している、その事実をただ客観的にお伝えしているだけです」と言い回しを変えてきたという。まるで脅しのような話だが、もっと恐ろしいのは、この官僚の言うことがほんとうなら、ずっと前からこうした事前チェックが行われてきたという事実のほうだろう。

 林記者はこの一件から文科省記者クラブに所属する記者たちに事前チェックの経験があるかどうかを尋ね、その結果、1社として応じたことはないという返答が得られた。そして、その結果を再び文科省の官僚に伝えているのだが、返事は「文科省の記者クラブに所属しているメディアも記事の事前チェックに応じています。私の知る限りでは最近でもあった。それは間違いない。すべての雑誌は事前にチェックしていますが、記者クラブの記者の場合、正確にそれがどれぐらいの比率なのかまでは分かりません」というものだったという。

 果たしてどちらの言い分が“真実”なのか。ただ、この強弁ぶりを見ると、すべてではなくても事前チェックは実際に行われているのだろう。

 それにしても、これほど脅しのような事前チェックを迫られても屈することなく、ジャーナリズムの原理原則を死守し、しかも記事にして世に問うた林記者の姿勢は、じつに真っ当なものだ。ぜひ本記事を読んでいただきたいと思うが、今回の記事があきらかにしたのは紛れもない〈国家権力の横暴〉である。そしてそれは林記者も指摘するように〈電波停止を示唆することで、放送局の報道をすべてコントロール下に置こうとする高市発言と同じ傲慢さ〉だ。

 もちろん、こうした国家権力による圧力の存在自体、許されるものではないが、この問題が根深いのは、圧力に簡単に屈してしまうメディア側の体質が背景にあることだ。

 たとえば、雑誌の芸能人などへのインタビューでは、当たり前のように事前の原稿チェックが行われている。今回の鈴木大地・スポーツ庁長官も、選手時代ならばインタビュー記事が掲載される前にその内容を確かめることは“普通に”あっただろう。これを「当然のこと」と考えている編集者は多いかもしれないが、たんに利害の衝突を避けているだけで原理原則からは外れた行為。逆にいえば、こうした「馴れ合い」を繰り返しているため、強い力をもった芸能プロダクション所属のタレントのスキャンダルは報じないという歪な報道姿勢になってしまうのだ。

 しかも、芸能人と政治家では根本的に社会的立場がまったく違う。為政者に対して「馴れ合い」を許せば、批判や告発といった“都合の悪い”記事は世に出せなくなってしまうからだ。とくに、為政者は発した言葉に責任を負う必要があり、訂正は効かない。事前チェックなど言語道断の行為だ。

 しかし、「発言者には口を挟む権利がある」という権利意識の高まりに伴って、為政者に対しても同じ意識でいる記者は数多くなった。いや、由々しきことに、自ら事前チェックを申し出る記者もいるという話さえある。記者たちの「話を聞かせていただいている」という意識が、権力者を増長させ、検閲を許すという構造をつくり出しているのではないか。

 林記者のように権力の介入に断固として応じない記者がいることには安心感を覚えるが、これは気骨があるとか、そういう話ではない。自分が権力の手足となっているということに気づかない記者が存在する、それがマスコミ報道の危ない現状なのだろう。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/362.html

[政治・選挙・NHK205] 「メディアに大切なのは、被害者面していい子になることではなく、加害者としての反省である。:兵頭正俊氏」
「メディアに大切なのは、被害者面していい子になることではなく、加害者としての反省である。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19923.html
2016/5/1 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

犬HKのニュースは、最後を必ず政府の主張で締めくくる。

これは高度な洗脳技術のひとつである。

国民は、一見公平を装いながら結論を見せられて見終わるのだ。

こういったメディアが日夜、国民を洗脳しまくっている国の、報道の自由度ランキングが発表された。

日本は昨年から11位下げて72位だった。

究極のエコノミックアニマル。

世界の核のゴミ捨て場で儲ける。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの悪質さは、何も報道の自由度だけに見られるものではない。

自ら積極的に権力に擦り寄り、政府の広報・広告機関に成り下がることで、企業としての保身を図っている。http://bit.ly/24buySV

報道の自由度ランキングが高かったのは、鳩山由紀夫が首相だったときの11位。

実は、このとき、連日にわたって「記者クラブ」メディアは、米国・官僚・自公・財界の手先になって、鳩山由紀夫・小沢一郎バッシングを繰り返していたのである。 http://bit.ly/24buySV

報道の自由度ランキング11位。

このとき、アンシャン・レジームに対して、根底からの改革を志した小沢一郎に対して、東京の「記者クラブ」メディアは、メディアリンチを加えていた。

これを報道の自由というのはおかしい。 http://bit.ly/24buySV

国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーンは、本質的なことは分からないままに日本を去った。

外務省や大手新聞・雑誌社から情報を集めた感がぬぐえない。

かりに政権交代が起きて、小沢一郎が復活すると、日本のメディアは叩き始めるのである。 http://bit.ly/24buySV

デビッド・ケーンの発言に、大人が子供を諭す感じが横溢するのは仕方がない。

実際、日本の政治もメディアも幼稚化しているのだから。

東京の「記者クラブ」メディアに大切なのは、被害者面していい子になることではなく、加害者としての反省である。 http://bit.ly/24buySV

デビッド・ケーンに向かって「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と日本の「ジャーナリスト」たちは語った。

そんなことは日本だけのことではない。

しかも、「多くのジャーナリストが匿名を要求」したという。

これでは「権力の監視」など絵空事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/363.html

[政治・選挙・NHK205] 「そもそも憲法は「外敵から身を守る」ためにあるのではない。国民が政治権力から身を守るためにある。」 毛ば部とる子氏
「そもそも憲法は「外敵から身を守る」ためにあるのではない。国民が政治権力から身を守るためにある。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19924.html
2016/5/1 晴耕雨読


毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai

菅直人氏とのお食事会に呼ばれた。


詰まったスケジュールをぬっての会だったので、硬い政治の話題は少なく、リラックスした世間話が中心だった。


でも日本の小中学レベルにおける政治教育に関する話に及んだ時は、明確な意見を伺った。


デモクラシーに対して首尾一貫した考えをお持ちの御仁でした。


政治家に対して、「デモクラシーに対して首尾一貫した考え」があるかどうかなんて、甚だ失礼な表現なのかもしれないけど、最近の政界では、どうもこの基本的なことが全く理解できていない人が目につく。


政治家として、ここが欠けてるのは政策以前の問題だからね。


菅直人氏から印象深い言葉を伺いました。


彼のモットーなのだそうなのですが、政治は「最小不幸」を目指すべき、というもの。


うん、今の世の中を見ているとこれは本当に痛感する。


でも、「最小」「不幸」と二重にネガティブなので、威勢がなく、これで民意を得るのは難しい、と。


むう、なるほど。


産経FNN世論調査 内閣支持率49・4% 民進党支持率は急落7・3% 「現行憲法で平和と安全守れない」52・1% https://t.co/5f8wu1Ky4k

⇨また変な設問。


そもそも憲法は「外敵から身を守る」ためにあるのではない。


国民が政治権力から身を守るためにある。


ニコニコ超会議、他党が若者を意識してゲームなどの企画を打ち出したのに比べ、生活は、小沢氏や山本太郎氏との会談というシンプルな「どぶ板企画」。


来場者やネットユーザーの関心を逆に集め、ブース前には人だかりが。 https://t.co/FNml11Ny7j

⇨やっぱりそうだったんだ。



64%が地震対応評価、共同世論調査 https://t.co/WQyh68v9CR

⇨総理・各大臣らによる一丸運営の「緊急災害対策本部」ではなく、総理が設置するだけの「非常災対本部」しか設けられていないことが、世の中にあまり知られていないんだから、当然こういう調査結果になるよね。


>世論調査の信頼度はもうあまりない。


信頼出来ないから見ない、ではなく(もちろん見ないのは個人の自由ですが)設問のあり方等を鑑みたり、他社との調査結果を引き比べたりすることで分かることもあるかと思います。


家族向け旅行券を発行=公明が参院選重点政策 宿泊費の割り引きなどを念頭に置いた「家族向け旅行券(仮)」 https://t.co/bdNwos7Wka

⇨バラマキ以前に、公明議員が大臣やってる国交省利権ド真ん中過ぎて笑うよwふざけんなって。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/364.html

[経世済民108] 東京、震災時の重大リスク浮上…土地所有区分調査の進捗率わずか2割、復興遅延必至(Business Journal)

東京、震災時の重大リスク浮上…土地所有区分調査の進捗率わずか2割、復興遅延必至
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14937.html
2016.05.01 文=鷲尾香一/ジャーナリスト Business Journal


 2011年3月11日の東日本大震災から5年が経過した。被災地の復興はまだまだではあるが、それでも人々の震災の記憶は薄れかかっていた。しかし、4月14日に熊本地震が発生し、震災に対する認識を再確認させられた。被災者の方々には、心からお悔やみを申し上げたい。

 さて、震災発生後に大きな問題となるのが復興だが、この復興作業を行うにあたり意外と問題になるのが、土地の所有区分の問題だ。震災により元の状況がわからないほどに被災しているわけだから、自分の土地はどこからどこまでで、隣の土地との境界線はどこだったのかを明らかにするだけでも大変な作業だ。

 特に東日本大震災では多くが津波被害によって流され、目印もない状態になってしまったのだから、たまったものではない。そのような状況のなかで、国土交通省によると、津波被害にあった宮城県名取市は測量関係費を約1000万円も節減し、さらに復興工期が約1年短縮できた。

 一体なぜなのか。その答えは、「地籍」にある。名取市は「地籍調査」が実施済みであったため、復興への早期着手が可能となったのだ。

 人に戸籍があるように、土地にも地籍というものがある。参議院の発行する「立法と調査」の「進捗が遅れている地籍調査の現状と今後の課題」によると、地籍調査は国土調査法の定めにより、国交省が所管する国土調査の一つで、土地登記簿上での一個(一筆)ごとの土地について、その所有者、地番、地目を調査するとともに、境界の確認、面積の測量を行い、現況にあった正確な地図(地籍図)および台帳(地籍簿)を作成するもの。一方では、地図を含めた土地に関する記録は不動産登記法に基づき、登記所に管理されている。

 調査の主体は市町村で、調査時期や地域について計画を策定した上で、対象となる地域住民に対して、調査内容や必要性などについて説明会を行う。その上で、公図や登記簿などの資料を参考に隣接する土地所有者の立会いの下、一筆ごとに土地の範囲や境界を確認し、所有者が合意した土地の境界を決定、確認された境界の測量を行い、その結果をもとに正確な地図(地籍図)を作成し、土地の面積を計算する。

 これらの結果をもとにした地籍図と地籍簿は、都道府県知事の認定を受け、登記所に送られ、地籍簿をもとに登記簿を修正し、地籍図が登記所備え付けの正式な地図となる。この一連の調査は、おおむね3年程度かけて行われる。

 こうした地籍調査が行われることにより、土地取引が円滑化され、登記手続きも簡素化される。さらに公共事業では区画整理事業や用地買収などが実施される際に、時間とコストが大幅に効率化される。特に都市部の大規模再開発など地権者が多いケースでは、地籍調査が行われているといないとでは“雲泥の差”がある。一例だが、六本木ヒルズの開発では境界の調査に4年かかり、その分の追加費用は1億円に上り、工事の開始が大きく遅れた。

■地籍調査遅れる首都圏

 このように、非常に正確性が高く有用性の高い「地籍調査」だが、実は登記所に管理されている地図のうち、地籍調査に基づいた地図は全体の約54%にとどまる。それ以外は「地図に準ずる図面」として「公図」となっている。しかし、この公図はいろいろと問題があるのだ。

 公図の多くは明治初期の地租改正の際につくられた図面がもとになっている。当時は測量技術が未熟であったことや図面が短期間で作成されたことなどで、登記所にある図面の多くは境界や形状などが現地との整合性を欠いており、登記簿上の土地面積も正確でない場合がある。実は明治時代の地租改正時、課税額を小さくしようとして面積を過少申告するケースが多かったという。国土交通省によると、1970年から2011年までに行った地籍調査では、調査実施前と実施後で面積が26%増加したとしている。
 
 国土から国有林および湖沼などを除いた28万6200平方キロメートルが地籍調査の対象となるのだが、15年末の地籍調査の進捗率は約51%。総じていえるのは、北海道、東北、九州、沖縄で進捗が早く、関東、中部・東海、近畿で進捗が遅れているということ。都道府県で最も進捗率が低いのは京都の8%だが、これは災害が少なく、開発が少なかったからだろう。

 さて、東日本大震災の被災地だった岩手91%、宮城89%、福島61%は進捗率が高いほうだ。そして、今回の熊本地震の被災地である熊本79%、大分61%も同様に進捗率が高い。つまり、それだけ復興にあたっては早期に着手できるということ。

 翻って都市部は東京22%、神奈川13%、大阪10%、愛知13%という低進捗率。大都市部で震災が発生すれば、その被害が大きいことはもとより、復興にあたっての土地の権利関係の確定だけでも、相当な時間を要することになるのは想像にかたくない。それ以上に、東京の住宅密集地などでは、自分の土地が確定できないということが起きることは間違いないだろう。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/172.html

[経世済民108] バカ高いクリスピードーナツ、店内閑散で閉店の嵐…ミスドと味は同レベルで値段は5割高(Business Journal)
             クリスピー・クリーム・ドーナツ店舗(「Wikipedia」より/kici)


バカ高いクリスピードーナツ、店内閑散で閉店の嵐…ミスドと味は同レベルで値段は5割高
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14926.html
2016.05.01 文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント Business Journal


 行列ができるドーナツ店として名を馳せたクリスピー・クリーム・ドーナツ(以下、クリスピー)の閉店が相次いでいる。2015年11月時点で全国に64店舗を展開していたが、16年3月31日時点では49店舗にまで激減している。さらに2店舗が閉店予定だと報じられている。

 クリスピーは1937年にアメリカで創業した。06年にロッテが70%を出資し日本に上陸、東京・新宿サザンテラスに1号店をオープンした。その後、関東を中心に出店を進め、10年には名古屋、大阪、京都へと出店を拡大した。16年に日本上陸10周年を迎えることになるが、ここにきて店舗数を縮小する方向へ舵を切った。事業基盤の見直しを図るため閉店を進めるという。

 クリスピーは非上場企業で財務諸表を確認することができないため推測の域を出ないが、同社は経営状態が悪化している可能性が高い。同社は否定しているが、客数の減少は誰の目にも明らかだからだ。

 新宿サザンテラス店がオープンした当初は、連日行列が絶えなかった。しかし、ブームが沈静化するにつれて客足が遠のいていった。筆者は現状を確認するため、都内の数店舗を見て回ったが、どの店舗も閑散としていた。近隣のミスタードーナツ(以下、ミスド)と同時間帯で比較したところ、クリスピーの来店客数はミスドの6〜7割程度であった。

 日本におけるドーナツ市場は縮小傾向にある。公開されているミスドの財務諸表を参考にしてみよう。ミスドの全国チェーン店売上高(国内)の直近5年間は、11年3月期が1198億円、12年が1147億円、13年が1111億円、14年が1030億円、15年が1020億円と一貫して減少している。コンビニエンスストアなど、競合とシェアの奪い合いが起きていることもひとつの要因といえなくもないが、市場環境が厳しいことは間違いないだろう。

■差別化の失敗で客離れか

 差別化の失敗の影響も大きいと思われる。クリスピーは差別化としてミスドよりもやや高価格に設定している。ミスドの主要価格帯は税抜120〜140円で、対してクリスピーは180〜200円と40〜50%程度高い。さらに14年4月から、一部のドーナツとドリンクを10円値上げした。ドーナツを3つ買うと600円前後、ドリンクを加えると800〜900円になる。消費者の可処分所得が伸び悩む現在、気軽に利用できる金額とはいいがたい。

 高価格で販売するのであれば、それなりの理由付けがなければ消費者は買わなくなる。クリスピーの売りは、創業時から続く秘伝のレシピに基づく「オリジナル・グレーズド」を中心としたバラエティ豊かなドーナツとされている。ただ、それが競合のドーナツとの味の違いとして明確に表れているかといえば、疑問がつきまとう。

 筆者の私見ではあるが、クリスピーとミスドのドーナツを食べ比べてみて、おいしさにおいて価格差以上の優位性があるとはいえなかった。確かにクリスピーのドーナツはおいしかったが、同程度の味のドーナツをミスドで、より低価格に食べることができるというのが率直な感想だ。

 ドーナツそのものへの消費者の敬遠志向も逆風となっている。ドーナツの調理で使用する植物性ショートニングにより発生するトランス脂肪酸の摂取が健康に悪影響を及ぼすという認識が昨今広まっている。クリスピーのドーナツも例外ではなく、「低トランス脂肪酸」とうたうことすらできない。また、ドーナツは一般的に高カロリーなため、健康意識が高まっている近年では悪者扱いされやすい。

 コンビニエンスストア各社によるドーナツ市場への参入の影響も無視できない。ここ数年、セブン-イレブンやファミリーマート、ローソンでドーナツの販売を開始した。主要価格帯は100〜120円程度と、クリスピーやミスドと比べて低価格で販売している。ただし、クリスピーとコンビニ各社のドーナツを食べ比べてみると、味においてはクリスピーに軍配が上がる。

 しかしながら、コンビニ各社のドーナツ市場への参入の影響は限定的と思われる。クリスピーはあくまで店舗での販売であり、基本的には店舗内でドーナツを食べてもらうという外食産業だ。コンビニ各社のドーナツは自宅等への持ち帰り用としての販売であり、外食産業とは一線を画す。

 つまり、クリスピーはあくまで外食産業として、ドーナツの販売を考えていかなければならないと考えられ、コンビニよりもむしろミスドやほかのファストフード店と競合するといえる。

 一方で、クリスピーのドーナツは土産用としての需要が高い。「ダズンボックス」と呼ばれる専用の箱に複数のドーナツを詰めた商品が人気だ。例えば、好きなドーナツを12個選んで1箱に詰める「アソート ダズン」(2000円)は、オーソドックスなドーナツに加えて動物をモチーフにしたドーナツなどが選べ、贈答用としては特別感を醸しだしている。このような商品戦略は他社には見られず、差別化されているといえる。

 クリスピーの事業縮小は、不採算店舗の撤退と同時に、テイクアウト需要を強化させるために行っていると筆者はみている。都内の数店舗を観察したところ、店内で飲食している客は多くなく、店舗効率が良いとはいえない。効率の悪い店舗を閉店し、規模の小さい店舗を新たに出店し、テイクアウト需要を掘り起こしていくという戦略を立てているのではないか。また、贈答用として百貨店やスーパーマーケットなどでの販売を進めていくことも考えられる。

 いずれにしても、ただ単に店舗を閉鎖させていくだけではなく、新たな展開をするはずで、今後の経営戦略に注目が集まりそうだ。

(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/173.html

[経世済民108] ちょい飲み、異例の長いブームの裏にスゴい秘密…「安い印象」与えるメニューの仕掛け(Business Journal)
              「吉呑み」の赤ちょうちんを掲げる、吉野家新宿四丁目店


ちょい飲み、異例の長いブームの裏にスゴい秘密…「安い印象」与えるメニューの仕掛け
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14936.html
2016.05.01 文=橋本之克/アサツーディ・ケイ シニアプランニングディレクター Business Journal


■2年連続でヒット商品に選ばれた「ちょい飲み」

「ちょい飲み」がブームといわれるが、これは単なる一過性のブームではない。実は有力ヒット商品ランキングに、2年連続で選ばれるという非常に希少なヒット商品なのだ。情報誌「日経トレンディ」(日経BP社)が発表した2015年の「ヒット商品ベスト30」では「アップルウォッチ」「ペッパー」「おにぎらず」などを上回り、7位にランクインした。さらにその前年の14年にも「日経MJ ヒット商品番付2014」で、「NISA」「ふるさと納税」「富岡製糸場」などと並び「前頭」にランキングされていたのだ。これだけヒットが長く続く事例は珍しい。

 ちょい飲みとは、ファストフードやファミリーレストランなどで、軽いつまみを食べながら飲むものだ。吉野家が先陣を切って15年に「吉呑み」という名称で始めた。その後、約1年の間に多くの外食企業に導入されている。

 この数年、外食産業は長く続く不況で厳しい状況に置かれている。ある大手外食チェーン幹部によれば「ちょい飲みサービスは、売上アップにつながる起死回生の起爆剤」だそうだ。

 企業の立場で見ると、このサービスは非常にメリットが多い。まず夜間や午後など、客数が減るアイドルタイムに客を呼ぶことができる。また、原価率の低いアルコールを提供することで、客単価を上げて利益を出せる。さらに店舗の多くは客席が長居する構造になっていないため、回転数を上げることも可能で、基本メニューを活用することができるため大きな設備投資も必要ない。

 こうした企業側の事情で参入が増えて話題になることも、ヒットの要因となる。しかし、お金を出すのは顧客だ。消費者が、ちょい飲みしたいと思わなければブームになることはあり得ない。

 確かにちょい飲みにはさまざまな魅力がある。まずは安さだ。低価格の基本メニューに加えて、他のつまみや飲料も安く抑えられている。また気軽に行ける点も魅力だ。過去に食事したことのあるチェーン店なら店内の雰囲気もわかり、ひとりでも入りやすい。もともと食事の店だから味も一定レベル以上だ。

 しかし、これらが理由のすべてだろうか。2年連続でヒット認定されるほどの商品ならば、思わず消費者がちょい飲みしてしまうような、心理的な要因も働いているのではないか。

■「せんべろ」より「ちょい飲み」を選ぶ「リスク回避」の心理

 今回はちょい飲みしてしまう心理を、行動経済学の視点で読み解いてみたい。行動経済学は、人間が常に合理的だとする典型的な経済学と違い、リアルな人間の行動や判断を実験や観察で究明する学問だ。

 ちょい飲み心理に関して第一に考えられるのは、ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン氏らが唱えた「損失回避」の影響である。これは何かを得るよりも、失うことへの拒否感が強いために起きる心の働きだ。この影響を受けると人間は損得に関して不合理な反応をする。

 例えば、ある実験では同じ金額に対して、これを失う悲しみは得る喜びの2倍以上という結果が出た。他の実験からも人間は損失を、または損失につながる「リスク」を必要以上に避けることが証明されている。

 よく考えれば、単に安く酒を飲むならば、居酒屋が選ばれても不思議はない。最近は「せんべろ」(「千円でベロベロ」の略語)と呼ばれる低価格の居酒屋も人気だ。場合によっては、こちらのほうが意外なメニューがあったり、安く上がる可能性もある。それにもかかわらずファストフードやファミレスを選ぶ顧客が多かったため、ちょい飲みはヒット商品となった。

 この心理を読む大前提は、いまだ続く不況下での消費者の懐事情の厳しさだ。飲みに行くなら、確実に安く済ませられる「確信」が欲しい。居酒屋やダイニングバーでは、お通しが高かったり、一品の量が少なく割高だったり、思った以上に高くつくことがある。せんべろの店だろうと、通い続けて全メニューを制覇しない限り失敗はありうる。

 実は、企業がつくるメニューには、人間心理をふまえた買わせる工夫が凝らされている。例えば、全メニューのなかで極端に安いつまみが一つあるだけで、客は全体的に安い印象を受ける。これは行動経済学で「ハロー効果」と呼ばれるものだ。人間が何かを評価するとき、目立ちやすい特徴に引きずられて他の評価が歪められるのだ。

 一方、ファストフードやファミレスのチェーン店のメニューは平凡だがわかりやすい。馴染みのメニューも多く、会計は明朗で不安はない。ちょい飲みする理由として、しばしば「安さ」があげられるが、重要なのは「金額が低い」だけでなく「高くつく不安がない」ことなのだ。

 リスク研究の第一人者ポール・スロヴィック氏は、リスクを高める要因の一つに「未知性因子」をあげている。人間は昔からあるもの、馴染みのあるものに対してはリスクを感じにくいのだ。

 チェーン展開するファストフードやファミレスは、街でよく見かける。多くの人は、何かしら食べたこともあるだろう。これらの経験もちょい飲み=低リスクの印象につながる。ちょい飲みが選ばれる他の理由である「気軽さ」「一定の味レベル」も、そのチェーン店を知っていたり入ったことがあるからこそ感じることだ。「未知」でない安心感が「リスク回避」につながり、それがちょい飲みのヒットにつながっているのだ。

■あらゆる消費はリスクと隣合わせ?

 あまりいわれていないことだが、「あらゆる消費はリスクと隣合わせである」と筆者は考えている。

 商品やサービスが世に溢れる現在では、すべての良し悪しを検討することは不可能だ。従って「ハズす」可能性は必ず残される。残るはこのリスクを避けるか、受け入れるかの判断だ。通常、不況下ではリスクを避ける意識が高まる。

 外食の場合、飲むのが好きな人は、期待を裏切られる可能性があっても、他にない味や雰囲気を求めてさまざまな飲食店へ行く。これは、本人は意識していなくとも「リスク」を伴う行動だ。懐に余裕がある人や、飲食での支払い額を気にしない人は、このリスクを受け入れる。従ってちょい飲みには、さほど魅かれないだろう。

 しかし、世の大多数はそうではない。懐にリスクを許容する余裕はないのだ。従って今後も、世の景気が上向いて、中流から下流までがそれを実感できるようになるまでは、リスク回避によるちょい飲み人気は続く可能性が高い。

(文=橋本之克/アサツーディ・ケイ シニアプランニングディレクター)


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/174.html

[国際13] ‘サウジアラビアが観光地? 女性がスカートをはけず、海岸にも行けないのに一体誰が?'(マスコミに載らない海外記事)
‘サウジアラビアが観光地? 女性がスカートをはけず、海岸にも行けないのに一体誰が?'
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-7625.html
2016年5月 1日 マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年4月27日 12:19

リヤドのスカイライン上空を動く雲 Faisal Al Nasser / ロイター

石油依存の経済をやめて、観光地になるためには、サウジアラビアは、多くの不条理な制約を撤廃すべきで、そうすれば、観光客ブームを享受できるかもしれない国際投資家のジム・ロジャーズは、RTに語った。

サウジアラビア国防大臣が、王国の石油に対する経済依存を減らす計画を発表した。Vision 2030と呼ばれる計画は、世界最大の石油輸出国が、低価格原油の世界での生活に順応すべく設計されている。今後15年程の優先項目の中には、観光促進や、兵器貿易拡大や国内投資増加などがある。

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サウジアラビア、石油依存の経済を止める計画を発表

RT: これが実際的な計画か、そうでないか、いかがでしょう? 現実的でしょうか?

ジム・ロジャーズ: 全く現実的ではありません。彼らは1970年代にこれを試みています。彼らは、小麦の栽培を、農産品栽培を始めました。農産品栽培には、市場で購入できる以上の費用がかかったので、中止し、あきらめたのです。

RT: それでも将来に備えて、計画を実現しようとするのは実際的ではないでしょうか?

JR: 確かに、彼らは何かをする必要があるでしょう。残念ながら、彼らがすると言っている大半のこと - 巨大な観光地になるというような - ことは無理でしょう。メッカやメディナに行くことが許されないなら、一体誰が行くでしょう。海岸に行くこともできません。女性は男性と一緒にレストランに行けません。制約は不条理です。もし、彼らが、こうした制約を撤廃すれば、皆、見たがるでしょうから、サウジアラビアは、少なくとも数年間は途方もない観光ブームになるでしょう。

RT: 舞台裏では一体何がおきているのでしょう? OPEC会合がありましたね。特に、原油への依存を減らそうという発言を考えれば、OPECが描いていた石油生産凍結に、サウジアラビアはなぜ反対したのでしょう?

JR: OPECの連中は人々が割り当てを守らないの知っていて、お互いに信じていないのです。更に、彼らはそれが何の効果もないことがわかっているのです。石油生産と供給過剰に関して、彼らが、やろうとしている唯一方法は供給削減です。彼らはシェール石油生産者を倒産させたがっているのです。彼らは深層掘削業者を倒産させたがっているのです。実に賢明な計画ではありますが。

RT: サウジアラビアは、OPECの主要当事者の一国です。ところが、彼らは膨大な財政赤字になっていますね?

JR: 最初に一体何がおきるかによります。連中が先に破産するか、水圧破砕採掘業者が先に破産するかです。彼らは十分な埋蔵量があると思っています。そのうちにわかります。連中の石油埋蔵量も減っているのを私は知っています。極めて劇的に変化するしかありません。それ以外の選択肢はないのです。彼らが、女性をサウジアラビア観光にこさせ、自動車で動き回らせ、スカートはかせ、海岸に行ったり、メディナやメッカに行ったりさせると、本気で考えられるでしょうか...

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カタールでの交渉決裂で石油生産凍結合意ならず

‘サウジアラビアは、収入相応の暮らしをすることを学ぶべき’

ロックフラワー・トレーディングの資産管理担当者フェリックス・モレノは、より多様化する過程の第一歩は、収入以上、使わないようになることだと言う。

RT: 一体、サウジアラビアが、石油に依存しない経済になることは可能でしょうか? 最近発表された計画は実現可能でしょうか?

フェリックス・モレノ: 大変な苦労無しには無理でしょう。一つの商品に余りに依存しながら、様々な激変無しに、180度転換できた国の歴史の例を捜そうとして、非常に苦労しました。実際、ある国が特定商品の輸出のみに依存するようになるのを、オランダ病と呼びます。もしその輸出が、現在のサウジアラビアの石油のような資金源であることが停まると、そうした国は通常、非常に、つらい産業的・技術的転換を経なければならず、それには非常に長い時間がかかりますし、新たな経済が機能し始めるまでには、非常に多くの企業が潰れます。

RT: サウジアラビアには、解決すべき、もっと大きな問題がありませんか、記録的な何十億ドルもの赤字に対処するなど?

FM: そのとおりです。アラムコのIPOで、ある程度は相殺できるかもしれません。しかし、いずれにせよ、彼らが今始める必要があることについて話しましょう。明らかに、最初にすべきことは、収入の範囲内で暮らすのを学ぶことです。石油輸出で膨大な金額を稼ぎながら、収入以上のお金を使っていて、こうした輸出がそれほどの金をもたらさなくなったら、一体どうするつもりでしょう? ですから、より多様化する過程の第一歩は、得られるもの以上に使わないでいられるようにすることです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/341119-tourism-economy-saudi-plan/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/554.html

[政治・選挙・NHK205] 「日本の政府のやり方はナチスのまねばかり」半藤一利さん
「日本の政府のやり方はナチスのまねばかり」半藤一利さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12154756219.html
April 28, 2016 かばさわ洋平


日本の政府のやり方はナチスのまねばかり!

ベストセラー『昭和史』で知られる昭和史研究の重鎮で作家の半藤一利さんが、安保法制を強行した安倍政権の手法はナチスのまねだと厳しく批判しています。内政がうまくいかないときは外国に対する危機感や恐怖感をあおり、愛国心をあおり国民の意識を外にそらすという権力者が使う古典的な手法についても言及されています。自身の戦争経験も赤裸々に語られており、改めて失敗の歴史を学ばなければならなと強く思います。



赤旗日曜版 5/1・8号

秘密保護法が出来たあたりから、これは危ない時代に入りつつあると感じていました。ただ、戦前と違い、まだいくつかのメディアはがんばっています。戦後、言論の自由を大事にしてきたことで、日本は戦前と根本的に違う国家になりました。憲法の一番大事なところは、9条の平和主義と言論の自由、そして基本的人権の尊重だと思います。この三つはこれからも大事にしていかなければ。

一内閣の勝手な判断でこれまでの憲法解釈を変え、安保法制=戦争法を強行した安倍政権の手法は、あれはヒトラーのまねですよ。日本の政府のやり方はナチスのまねばかり。例えばナチスは国会議事堂放火事件の後、政府が立法権を行使できる授権法を成立させ、民主的なワイマール憲法を骨抜きにして独裁体制を固めました。麻生大臣の『ナチスの手口を学ぶ』という発言は冗談ではなく本音で、本当に政権内部で話し合っていたのだろうと思います。

私は3月10日の東京大空襲で火と煙に追われ、川に落ちて死ぬ思いをしました。何とか助かりましたが、たくさんの人が死んでいくのを見ました。お母さんと子どもの死体などがごろごろしていた。それを見ても、何の感情もわかなかったんです。後で思うと不思議でしょうがない。疎開先の新潟県長岡市でも、空襲による死体をたくさん見ました。でも何とも思わなかった。終戦を伝える8月15日の天皇の放送を聞いた時も、助かったとは思ったけど、たくさんの犠牲者のことは考えませんでした。

私は戦争で、実に非人間的な男になっていました。戦争は人間を殺すことでしかない。戦争は、人間をとことん非人間的にする愚劣なものです。そのことを、戦後しばらくたってから、やっと痛感しました。こうした体験は、ちゃんと残しておかなければ。それが昭和史に食いつくようになった始りです。空襲で逃げる時、川のなかで人を蹴飛ばしたり、はねのけたりしました。歴史の本を書きながら、自分自身の戦争体験は戦後何十年も書いたり、話したりしませんでした。こういうことは、好んで話したいようなことではないですよ。でもやがて、歴史を書いているものとして、自分はどういう体験をしたのかを、東京の下町の戦争を知る者として伝えなければ、と思うようになりました。

昭和前期の歴史のような、失敗の歴史のなかにこそ、教訓がたくさんあります。これをよく学んでほしいですね。内政がうまくいかない時は、外国に対する危機感や恐怖感をあおる。国民の意識を外にそらす。これは権力者がよくやる古典的な手であり、これがなかなか有効なんです。

今度の選挙で共産党さんが本当に共闘してくれるのなら、ありがとうございますと、お礼を申し上げたい。よくぞ踏み切ってくれたと思います。第2次大戦前のドイツでは、小党分立でバラバラでナチスの台頭を許していまいましたから。参院選で野党が共闘して、戦争に向かいかねないこの流れを止めてほしい。いまの日本にはまるで昭和13、14年ごろのような不気味さも感じます。同時に、戦前と違い現在は、戦後70年間で築いてきた民主主義の理念がまだ大きく根付いています。若い人たちの間にも、シールズのように自分の頭で考え自発的に行動を起こす動きが出ている。私はとても期待しています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/365.html

[政治・選挙・NHK205] 「私たちが政治を放棄すれば少数者がそれを制御することになる」ウルグアイ前大統領 ムヒカさん
「私たちが政治を放棄すれば少数者がそれを制御することになる」ウルグアイ前大統領 ムヒカさん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12154809058.html
April 28, 2016 かばさわ洋平


「社会が抱える矛盾を解決するには集団で動かなければなりません。それには政治が必要です」

世界で一番貧しい大統領として知られるウルグアイのムヒカ前大統領が政治とは何か、また生きることとは何かを説いています。私がムヒカさんが好きなのは哲学があることです。私は政治とは、生活であることで社会を良くしていける幸せにできる大事な行動だと常々感じていることで、大変共感することが多いです。無関心が結局、グローバル企業との格差社会を助長していること、政治を諦めることは福祉を生活を悪化することにつながります。社会の矛盾を変える、よりよい社会をつくる、集団で力を合わせて動き政治を変えたいと思います。



赤旗日曜版5月1日・8日

80歳になって訪日の機会を得たことを私は感謝しています。いろんな価値観がありますが、最も重要な価値観は「生きている」ことです。そういう機会を与えられていること自体が奇跡です。そこには二つの選択肢があります。気のむくまま生きるのかです。今後の世界をより良いものにするために努力しようではありませんか。

私たちは市場で何でも買うことができます。しかし買うのはお金で買っているのではありません。そのお金を稼ぐのに費やされた、あなたの人生の時間で買っているのです。だから節度が大事です。人生を享受するには、自由な時間が必要だからです。人生のすべてを市場に委ねてはいけません。

しかし現在、市場の力が自立した生き物のように大きくなり、統制できなくなっています。京都議定書が結ばれ、環境破壊に制限を加えようとしましたが、できませんでした。世界中で1分間200万ドル(2億2000万万円、昨年は320万ドル)が軍事予算に使われています。最悪なのは、こうした状況を変えることができないことです。その結果、世界のごく少数の富裕層に富が集中する状態になってしまいました。

一番大切なのは幸せになることです。こんなに生産性が高まったのに、分配の仕方が悪いため、わずかな人しか恩恵にあずかれません。ほとんどの人は欲求不満を抱えています。屈服したまま生きていくこともできます。多国籍企業にささげる人生もあるでしょう。でも年をとったとき何が残るでしょうか。人生をよく考えなければなりません。

世間は私のことを「貧しい」といいますが、貧しいのではなく、質素なだけです。質素な方が本当にしたいことに充てる時間ができるからです。私にとって重要なものは社会運動です。本来の自由とは、自分のしたいことができることです。

大切なのは連帯、協力、団結です。社会が抱える矛盾を解決するには集団で動かなければなりません。それには政治が必要です。政治とは社会全体に心を砕くことです。私たちが政治を放棄すれば少数者がそれを制御することになります。

私たちはグローバル化した世界に生きています。そこでは金融資本が巨大化し、投機目的に使われています。また文明の統治能力がありません。しかし人間がまとまれば、たたかうことができます。

私は10年以上も投獄され、実現しなかった夢もありました。でも、あとの人たちが続くことができるように道筋をつけてきました。たたかいは永遠に続くからです。自分が掲げた旗を引継ぐ人は必ずいるはずです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/366.html

[経世済民108] 日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望ー(植草一秀氏) :政治板リンク
日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望ー(植草一秀氏)

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/359.html


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/175.html

[経世済民108] 「米国は超インフレになる」 ジョン・エンブリの見立て(カレイドスコープ)
「米国は超インフレになる」 ジョン・エンブリの見立て
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4363.html
2016.04.30 カレイドスコープ



現在、日銀はETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/etf/scheme/)を果敢に買い進めてきた結果、日経平均株価を構成する225種うちの約200社の企業の株式を保有している。

そのほとんどは、日銀が上位10位以内に入っている大株主である。


日銀が、今のペースでETFを買い進めた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で日銀が事実上の筆頭株主になる見込み。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401

外国人投資家は、日本の市場に入ることを躊躇し始めた。


(※メルマガ最新号の3本の記事のうちの1本のダイジェストです)
連休中のブログの更新はお休みです。メルマガは通常通りです。


日本はポスターボーイ


さて、ハリー・デントと逆の見方をしているのがスプロット・アセット・マネージメントのストラティジスト、ジョン・エンブリ(John Embry)です。
彼は、世界規模の金融システムのリセットが迫っていると警告しています。
http://kingworldnews.com/50-year-veteran-warns-a-massive-reset-of-the-world-financial-system-is-coming/

現在、日銀はETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)を果敢に買い進めてきた結果、日経平均株価を構成する225種うちの約200社の企業の株式を保有しています。


・・・ポスター・ボーイ・・・ジョン・エンブリは、きわどい表現を使いながらも日本の危機を適切に表現します。


・・・最近の英紙「エコノミスト」の表紙を見たとき、エンブリだけでなく、市場のバブル崩壊を確信している市場関係者たちは思わず笑いをこらえきれなかったといいます。


それは、「ヒラリークリントンがアメリカの経済を立て直すためにできること」をトピックにした表紙だったからです。
http://www.nikkeibpm.co.jp/item/ec/257/index.html?gclid=CM_jjJiyrswCFQqbvQodiC8KNg


ハイパー・インフレと世界的なリセット


ジョン・エンブリが心の中で最も蓋然性が高いと思っていることは、ハイパー・インフレの条件がととのったとき発症する重篤な病です。
「それは世界の全通貨システムの大規模なリセットを促すだろう」とエンブリは言います。


それが発生した場合、米国は世界の準備通貨を提供するという法外な特権を失うことになります。


日銀は日本の大企業の大株主


・・・ただし、日本政府が日銀の出資金の55%を出資しているので、17年末には、少なくとも京セラや日清製粉が日銀の筆頭株主になれば、もちろん、法律で禁じられてはいるものの、事実上、日銀を通じて政府の無言の支配力の下に置くことも可能になるかも知れません。


前日銀総裁の白川方明氏は、日銀の独立性を頑として譲りませんでしたが、今度の黒田総裁は非常に変わった人物と評されているように、安倍首相の官邸との二人三脚によって、どんな禁じ手も使うようです。


アベノミクス以来、官製相場と言われて久しい日本の株式市場ですが、ブルームバーグが指摘している(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401)ように、「日銀の事実上の大株主化は、皮肉にも安倍政権が企業に対し強化を促すコーポレートガバナンス(企業統治)の面で今後問題が表面化する恐れが出て来る」でしょう。

・・・さらに、自由な報道が官邸の圧力によって、ここまで阻害されている以上、大企業の恥部(悪材料)が発覚しても果たして報道されるのだろうか、という疑心暗鬼が外国人投資家を躊躇させるでしょう。


・・・この異常事態について、日本の証券会社のアナリストたちが沈黙を守っている以上、彼らは自分の首を絞め続け、近いうちに窒息してしまうでしょう。


欧州、米国では、すでに銀行破綻処理プログラムが起動


・・・結局、日経225の企業のほとんどに、日銀が“もの言う株主”になることもできる、というわけです。


“誇りある日本の政府”が自ら、こうした姑息で愚かしい行為を行うはずがありません。あるとすれば、国難を少しでも軽減するという、それなりの大義がなければならないはずです。


ここで、ある一つの見方を提示しましょう。


それは、黒田バズーカによって生成された株式市場のバブルを、小さな針を刺してパチンッとはじけさせた後で、バブル崩壊後の企業の債務整理を政府主導で行う意図が見て取れないだろうか、ということです。


世界規模の金融システムの崩壊が迫っていることは、この数年、欧米の有識者、学者、著名投資家たちがいっせいに言い続けていることです。
すでに、EUでは、今年1月1日から、破綻した金融機関を救済するための「ベイル・イン」制度が運用されています。


それは、キプロスの財政破綻のときの社会工学的実験を経て、完成されたシステムとして機能しているのです。


米国では、ベイル・インより酷い銀行破綻処理プログラムが、やはり起動しています。なんと、口座を開設している銀行が破綻した場合、預金者は全預金額のほとんどを強制的に没収されてしまうのです。


日本が、なかなか脱原発できないもうひとつの理由


ドイツにできて、この日本が、なぜ脱原発ができないのか。
それは、電力会社が原発を造るとき、銀行に莫大な借金をつくってしまったからです。


原発を廃炉にする技術は確立されていません。また、廃炉にかかるコストも正確には試算できないほど杜撰なのです。


原発の再稼動問題にしても、国民の反対どころの話ではなく、将来的に、列島全体を巨大地震が襲う恐怖が強まる中、それでも再稼働させなければ電力会社のバランスシート上では資産から負債に転じてしまうのです。


それは、銀行の不良債権問題に直結します。


その上、2019年からバーゼルIIIが日本の銀行に襲いかかります。


ブルームバーグの試算によると、「(日本)政府が機関投資家向けに発行した利付国債のうち、利回りがゼロ%を下回るのは600兆円超と約4分の3に達している。世界全体で利回りがマイナス圏にある国債の残高に占める割合も約3分の2に及ぶ」とのこと。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4HESH6KLVRD01


もう何も言いますまい。


(※全文は、メルマガでお読みください)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/176.html

[アジア20] 韓国・平昌冬季五輪まであと2年、競技場建設はどのくらい進んだ?―中国メディア
29日、韓国で2018年に開催される平昌冬季五輪の競技場建設に関し、韓国政府が工事の進捗状況を発表した。資料写真。


韓国・平昌冬季五輪まであと2年、競技場建設はどのくらい進んだ?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137116.html
2016年4月30日(土) 12時50分


2016年4月29日、韓国で2018年に開催される平昌冬季五輪の競技場建設に関し、韓国政府が工事の進捗状況を発表した。中国新聞網が伝えた。

発表によると、新たに建設される6つの競技場の工事は65%進んでおり、年内に完工する見通し。また、五輪閉幕後に取り壊す予定だったホッケーとスピードスケートの競技場を引き続き利用することがこの日の会議で決められた。このほか、17年4月までに広さ約5万平方メートルの放送センターを建設することも決定。建設には945億ウォン(約89億円)を投じる計画だ。開会式、閉会式の計画は今年12月まで、聖火リレーのプランは17年2月までに確定させる。(翻訳・編集/野谷)


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/202.html

[中国8] 沖ノ鳥島は岩礁、日本はEEZや大陸棚を主張する権利はない―中国外交部
29日、中国外交部の華報道官は同日の定例記者会見で、日本の岸田文雄外相が「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上、島としての地位が確立している」と述べたことに反論した。


沖ノ鳥島は岩礁、日本はEEZや大陸棚を主張する権利はない―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a137197.html
2016年4月30日(土) 13時20分


2016年4月29日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は同日の定例記者会見で、日本の岸田文雄外相が「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上、島としての地位が確立している。台湾側の独自の主張は受け入れることができない」と述べたことに反論した。

記者からこの問題に対する中国の立場を問われた華報道官は、「沖ノ鳥島は西太平洋上にある日本の国土から遠く離れた岩礁。国連海洋法条約の関係条項によれば、沖ノ鳥島は人間の居住を維持したり経済的生活を行ったりすることができない岩礁であり、(日本は)排他的経済水域(EEZ)や大陸棚を主張する権利はない」とした。

中国政府はこれまでも「沖ノ鳥島は島ではなく岩礁である」として、EEZや大陸棚を認めない立場をとっている。(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/569.html

[中国8] 反日の母を少しだけ変えた、日本人の先生の真面目さ―中国人学生
日本にマイナスイメージを抱いている中国人は多いが、些細なことがきっかけでそうしたイメージに変化が起きることもあるようだ。山西大学の任静さんは、反日の母が日本に対して心を開いていく様子について作文につづっている。


反日の母を少しだけ変えた、日本人の先生の真面目さ―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a137019.html
2016年4月30日(土) 14時30分


日本にマイナスイメージを抱いている中国人は多いが、些細なことがきっかけでそうしたイメージに変化が起きることもあるようだ。山西大学の任静さんは、反日の母が日本に対して心を開いていく様子について作文につづっている。

先生のおかげで母の日本人に対するイメージが変わった。日本に関する話が出ると、昔なら母はきっと急所を突かれたようにひどく気を高ぶらせ、否定し続けていたが、今は自分の気持ちを抑えるかのように少し落ち着いて、私の話にちゃんと耳を傾けるようになった。些細な変化だが、それはまさに先生のおかげだと思う。

私が大学の専攻に日本語を選択した時、母は猛反対した。私の意見を母もいやいやながらも認めてくれたものの、勉強の事には無関心を装っていた。大学2年生の時、作文コンクールに参加するため、週末に部屋に閉じこもって作文を書いていると、母は後ろから「何よ、わからない字ばかりじゃない」と声をかけてきた。何か言いたげな顔をしながらも、しばらく経つと部屋を出ていった。同じことが3度繰り返された後、母はやっと「これ、なに?」と口を開いた。

「やっと興味を持ってくれたか」と思って「作文だよ」といったら、母は思わず吹き出し、「日本語の作文?中国語の作文だってろくに書けないのに…」と皮肉を言った。「ちゃんとしたいの。先生も真面目なんだから」と私が言うと、「先生?」と母。私が「日本人の先生」と答えたら、いきなり立ち上がってパッと作文を取り上げた。部屋中に時計の音が響き渡るほど静まり返り、それが一層空気を重くした。母はまた無言で部屋を後にした。残された作文用紙が机に散らばり、手の跡がくっきりと見えた。母にとってそこにはどうしても越えられない溝があるのだろう。

ある日、外から帰ってくると、なんと母が私の作文を読んでいた。私に気づき、母は何気なく「掃除の時にたまたま…」とその場を離れようとしたが、ためらいがちにまた戻り、少し落ち着いて「どんな先生なの?」と聞いた。聞き違えたのかと思ったが、母はまた「先生って、真面目な人ね」と言った。私の先生が日本人と知ってから、てっきりもう一切日本語の話題を口にしないのかと思っていたが、まさか日本人に興味を持つなんて夢にも思わなかった。その時、先生の添削に目がとまった。作文のところどころに赤ペンで数えきれないほどの丸が付けられ、文章の誤りや同様の言い回しなどが記され、先生からの評価も鮮やかに書かれていた。そのはっきりとした赤い色が母の心までしみこんできたのだろう。

母に先生のことを色々話した後、母は思わず笑い出し「普通の先生ね」とほっとしたように微笑んでいた。先生のおかげで母は初めて日本人についての話で笑った。母にとってそれは心の壁を乗り越え、大きな一歩を踏み出したといえる。「日本」という言葉は母の心に重く圧し掛かっていたが、先生の真面目さが母の心を打ち、母は日本人に新たな姿を見出した。先生は何もしていないし、母の変化すら知らないが、その真面目さが知らず知らずのうちに母に伝わったのだ。

母だけでなく、私たちにとってもそれは同じだと思う。先生は日本人で、書道がうまいし、中国語もぺらぺら話せるし、私たちが何か悪いことをしたらしっかり教えてくれたり、良いことをしたらほめてくれたりもする。先生は世間をあっと言わせるようなことは何もしていないが、母のように私たちが持っている日本人に対するイメージを少しずつ変えていく。それこそが先生のすごさなのではないだろうか。(編集/北田)

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの?中国の若者は日本のココが理解できない」(段躍中編、日本僑報社、2015年)より、任静さん(山西大学)の作品「先生のおかげで―私の先生はすごい」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/570.html

[アジア20] 北朝鮮、スパイ容疑の韓国系米国人に10年の労働強化刑=米国ネット「北朝鮮の情報を誰が欲しがる?」「ミサイル発射に失敗した
29日、ロイター通信は朝鮮中央通信を引用し、北朝鮮の最高裁が同日、スパイ容疑で拘束された韓国系米国人に10年の労働強化刑を言い渡したと報じた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は北朝鮮。


北朝鮮、スパイ容疑の韓国系米国人に10年の労働強化刑=米国ネット「北朝鮮の情報を誰が欲しがる?」「ミサイル発射に失敗したからといって…」
http://www.recordchina.co.jp/a137118.html
2016年4月30日(土) 15時20分


2016年4月29日、ロイター通信は朝鮮中央通信を引用し、北朝鮮の最高裁が同日、スパイ容疑で拘束された韓国系米国人に10年の労働強化刑を言い渡したと報じた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

労働強化刑を言い渡されたのはキム・ドンチョル氏(62)で、昨年10月、北朝鮮で拘束されていた。朝鮮中央通信の報道によると、キム氏は米韓当局者らの指示を受け、北朝鮮の国家転覆を図るために軍の機密情報などを収集するといった「許しがたいスパイ活動」を行ったと自白したという。キム氏は先月、海外メディアに対して、1953年に韓国ソウルで生まれ、19歳の時に米国に移住した後、2008年に北朝鮮の経済特区の羅先で会社を経営していたと述べている。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「世界には行ってはいけない場所が2つある。北朝鮮と、『イスラム国』が支配している地域だ」

「北朝鮮で一体何をやっていたんだ?」

「62歳?私のリタイア生活計画に北朝鮮は入っていない」

「北朝鮮が弾道ミサイル発射に失敗したからといって、こんなことをするのはフェアじゃない」

「悲しすぎる!すべてはお金の問題だ。彼は北朝鮮の経済特区で稼げるチャンスがあると見ていたのだろう。まずいアイデアだった」

「軍の機密情報を盗むって?北朝鮮の価値のない情報を誰が欲しがるんだ?」

「みんな、北朝鮮をよく見ておくんだ。極左の民主党に権力を持たせ続けていたら、20年後の米国はあんな風になってしまうだろう」(翻訳・編集/蘆田)

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/203.html

[中国8] <日中外相会談>王毅外相、岸田外相に「誠心誠意で来たのであれば歓迎する」
30日、新華社によると、岸田文雄外相は北京で中国の王毅外相と会談を行った。


<日中外相会談>王毅外相、岸田外相に「誠心誠意で来たのであれば歓迎する」
http://www.recordchina.co.jp/a137203.html
2016年4月30日(土) 16時0分


2016年4月30日、新華社によると、岸田文雄外相は北京で中国の王毅(ワン・イー)外相と会談を行った。

王毅外相は冒頭、熊本県で大きな地震が起きたことにお見舞いの言葉を述べた。その上で、「この数年の間に、日中関係は絶えず波乱がありました。その原因については日本側が一番よくお分りでしょう。近年、日本はたびたび関係改善を希望しています。もしあなたが誠心誠意で来たのであれば、私たちは歓迎します」と述べた。

また、「中国には『その言葉を聞き、その行動を見る』という言葉があります。今日はあなたがどのように日中関係を改善するか意見をうかがいたい。それと同時に、日本側が本当に行動に移すかということも見なければなりません」とした。

さらに、「日中は隣国。私たちは当然日本と健全で安定した友好関係を発展させることを希望しています。同時に、この関係は必ず、歴史を正視するという基礎、約束を守るという基礎、協力であり対抗ではないという基礎の上に築かれなければなりません。あなたの今回の訪中が、日中関係の実質的な改善に作用することを期待しています」と続けた。(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/571.html

[アジア20] 韓国野党代表「慰安婦合意は無効にすべき」、日本側に伝達=「よくぞ言ってくれた」「そもそも国民は合意していない」―韓国ネッ
29日、韓国・ニュース1によると、国民の党のチョン・ジョンベ共同代表が「日韓政府の慰安婦問題合意を基本的に無効化させるべき」と述べた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国野党代表「慰安婦合意は無効にすべき」、日本側に伝達=「よくぞ言ってくれた」「そもそも国民は合意していない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a137201.html
2016年4月30日(土) 18時40分


2016年4月29日、韓国・ニュース1によると、国民の党の千正培(チョン・ジョンベ)共同代表は日韓政府の慰安婦問題合意と関連し、「昨年末、両国の外交当局間で成し遂げた合意を基本的に無効化させ、(慰安婦)被害者の権利のための実質的な合意が行われなければならない」と述べた。

チョン共同代表は29日、国会で別所浩郎駐大韓民国特命全権大使と面会し「日本が国際社会で責任ある一員としての役割に忠実であろうとするならば、慰安婦問題の解決に本気で責任を持って臨まなければならない」と述べた。さらに「慰安婦被害者らが非常に高齢で、問題解決までの時間が残っていない。日韓政府間で、いわゆる最終的不可逆合意を成し遂げたが、韓国ではそのような合意について国民的合意はもちろん、政界でも共感が形成されていない」と指摘。「日本政府が慰安婦被害者に会って直接対話するよう(日本政府に)提案してほしい」と別所大使に要請した。

これに対し、別所大使は「日本政府関係者に報告する」としながらも、「私の立場では苦労して築き上げた合意を両国政府が履行し、問題の解決に進展していくことが重要であると考えている」と応じた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「久しぶりに政界から出てきた爽快なニュースだ」
「チョン・ジョンベ、よくぞ言ってくれた」
「国民の党はしっかりとした意見を持っているな」

「早くしないと、被害者がみんな死んでしまうぞ」
「そもそも国民は合意していない。国民の考えとは無関係に勝手に行動するのが国民を代表する政府か?」

「こういう発言は本来、大統領か外相がすべきなのに…」
「やっと大韓民国の国民が望む言葉を安倍に届けられる」
「大使じゃなくて、安倍首相に直接言ってくれ」(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/204.html

[国際13] ロシア大手銀、中国に年間100トンの金輸出=ロシア年産量の3分の1に匹敵―中国メディア
27日、ロシアのVTB銀行はこのほど、中国に年間80〜100トンの金を輸出する計画を明らかにした。写真は金の延べ棒。


ロシア大手銀、中国に年間100トンの金輸出=ロシア年産量の3分の1に匹敵―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a136631.html
2016年4月30日(土) 20時20分


2016年4月27日、参考消息網によると、ロシアの銀行大手、VTB銀行はこのほど、中国に年間80〜100トンの金を輸出する計画を明らかにした。ロシアの年産量の3分の1に相当する量だという。

中国は世界最大の金消費国の1つと数えられており、2015年の消費量は前年比3.66%増の985.9トンに達した。内訳は宝飾品が722トン、延べ棒173トン、金貨23トン、工業用68トンで、中でも金貨の増加率は78%を超える伸びを見せた。

同行の第一副総裁は「中国金融市場でVTBは安定した地位を持っている」と述べ、「金の対中輸出は重要な一歩」と指摘、中国市場がロシア経済に長期的なチャンスをもたらすとの認識を示した。(翻訳・編集/野谷)


http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/555.html

[中国8] 中国のホワイトカラー賃金、東南アジアを圧倒=外資企業の中国からの移転を誘発する可能性あり―中国メディア
26日、世界的な報酬コンサルティング会社・タワーズワトソン(WTW)の最新報告から、一部の東南アジア諸国の労働コスト面での優位性は、すでに工場にとどまらないことが明らかになった。資料写真。


中国のホワイトカラー賃金、東南アジアを圧倒=外資企業の中国からの移転を誘発する可能性あり―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a136993.html
2016年4月30日(土) 21時40分


2016年4月26日、世界的な報酬コンサルティング会社・タワーズワトソン(WTW)の最新報告から、一部の東南アジア諸国の労働コスト面での優位性は、すでに工場にとどまらないことが明らかになった。中国の専門職の平均基本給は、いまやベトナムやフィリピンの1.9倍から2.2倍に達している。米ブルームバーグ(電子版)報道を引用して参考消息網が伝えた。

WTWが発表した「2015/2016世界50カ国給与計画報告」によると、中国の専門職に就くホワイトカラーの平均初任給の年給は約2万1000ドル(約230万円)で、インドネシアの同業者よりも30%高かった。

WTWアジア太平洋エリアデータバンクサービス担当者は、今月22日に次の通りコメントした。

「このところ、中国の賃金レベルは上昇の一途をたどっており、賃金レベルが相対的に低いアセアン諸国は競争の上で優位性を得ることになった。このような現状から、我々は中国における業務拠点を移転する必要性を再考する企業も出てくるようになると考えている。中国の労働力縮小と高齢化の傾向は、中国の賃金がシンガポール以外のアセアン諸国より高い水準を保ち続けることを示している」。

しかし、一方で「中国がいまだに一部の優位性を備えており、これは中国にはいまだ企業を誘致する力があることを意味している」とした。

そのうえで、「中国の労働コストはかなり高いが、インフラはより進んでおり、労働者の技能も熟練している。アセアン諸国や他の新興エコノミーに比べ、中国は今後も企業誘致の力を保ち続けるだろう。またベトナムや他の一部の国では、中・高級管理者を雇い入れることは容易なことではない」とした。(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/572.html

[戦争b17] 中国が最新兵器「極超音速飛行兵器」を再度実験、世界のどこでも1時間以内で攻撃可能―中国メディア
29日、環球網は記事「中国が再び極超音速飛行兵器を実験、世界のどんな場所でも1時間以内に攻撃可能―海外メディア」を掲載した。中国はDF-ZFと呼ばれる極超音速飛行兵器の開発を続けており、今回が7回目の試験となる。資料写真。


中国が最新兵器「極超音速飛行兵器」を再度実験、世界のどこでも1時間以内で攻撃可能―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137091.html
2016年5月1日(日) 0時50分


2016年4月29日、環球網は記事「中国が再び極超音速飛行兵器を実験、世界のどんな場所でも1時間以内に攻撃可能―海外メディア」を掲載した。


日本英字ウェブメディア「ザ・ディプロマット」によると、中国は極超音速飛行兵器の実験を再び実施したという。極超音速飛行兵器とは大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同様に成層圏外に打ち上げられた後、大気圏に再突入し滑空しながらマッハ10という超高速で目的に着弾する兵器だ。ミサイル防衛システムでは対処しきれない高速が特徴となる。完成すれば世界のどの場所にでも1時間以内に攻撃が可能となる。


中国はDF-ZF(以前はWU-14と呼称されていた)と呼ばれる極超音速飛行兵器の開発を続けており、今回が7回目の試験となる。正確に着弾させるのはきわめて高度な技術が必要で完成にはまだ20年は必要と指摘する専門家もいるが、一部では2020年には配備される可能性もあるとの分析もある。(翻訳・編集/増田聡太郎)


解放军第6次试射高超音速飞行器:代号DF-ZF


China vs US: DF-ZF nuclear-capable hypersonic missile could penetrate U.S. defenses - TomoNews


一个筋斗十万八千里高超音速武器的独门秘籍 Feb 12, 2016



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/643.html

[中国8] 中国が最新兵器「極超音速飛行兵器」を再度実験、世界のどこでも1時間以内で攻撃可能―中国メディア :戦争板リンク
中国が最新兵器「極超音速飛行兵器」を再度実験、世界のどこでも1時間以内で攻撃可能―中国メディア

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/643.html

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/573.html

[政治・選挙・NHK205] ≪やはり≫オスプレイは熊本地震に必要なかったことが共産・社民議員の追及で判明!
【やはり】オスプレイは熊本地震に必要なかったことが共産・社民議員の追及で判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16398
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042902_06_1.html

米軍オスプレイは18〜23日の間に、南阿蘇村白水公園に36トンの支援物資をのべ12機で輸送しました。


 井上氏は、オスプレイの積載量は9トンなのに、その3分の1しか運ばなかったと指摘。自衛隊は大型輸送ヘリCH47を70機保有しながら、18機しか派遣していないとして、「『自衛隊のヘリ能力だけでは不十分』というが、実際には自衛隊で対応できたのではないか」と追及しました。


 中谷氏は「確かにCH47はたくさん積める」と認めた一方、「一度に大量に運ぶのではなく、頻繁に送り届ける必要もある。米側が支援可能だと調整もしたので支援をお願いした」などと述べました。


 井上氏は、オスプレイの活動実績づくりのために「自衛隊の能力は不十分」とごまかすものだとして、「震災の政治利用は被災者にも現場の自衛隊員にも大変失礼な話だ」と厳しく批判しました。


https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166049

熊本地震でMV22オスプレイが物資を輸送した件で、政府は28日、全国に自衛隊の輸送機などは約310機あるが、オスプレイが派遣される前に、被災地で災害活動に携わっていたのは74機だったとする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院議員(社民党)の質問主意書に答えた。


照屋氏は「自衛隊保有の輸送体制に余剰があったことがわかった。オスプレイの安全性をアピールするパフォーマンスで、災害の政治利用だ」と批判した。


以下ネットの反応。












オスプレイなんて災害救助に役立つわけないし、自衛隊はまだ余裕があったわけだし、今回のオスプレイ投入は、完全なる震災の政治利用としか言えない暴挙です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/368.html

[政治・選挙・NHK205] ≪産経って・・≫「松本副大臣の政党支部、18年から妻に事務所費2000万円」と産経が取材して判明し、記事にしたと話題に!
【産経って・・】「松本副大臣の政党支部、18年から妻に事務所費2000万円」と産経が取材して判明し、記事にしたと話題に!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16402
2016/04/30 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000079-san-soci

熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣(67)=比例東京=が代表を務める政党支部が約10年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約2千万円を支出していたことが28日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。


松本氏は熊本地震の政府現地対策本部長を務めていたが、就任5日で交代。21日の衆院総務委員会で、政府とのテレビ会議で河野太郎防災担当相におにぎりなど食料の差し入れを要請したことを明らかにし、「大変申し訳ない」と陳謝した。


以下ネットの反応。
















自民党議員の不祥事にはもはや驚かなくなってしまいましたが、産経が取材して記事にしたとなれば、これは驚かざるを得ません。一体どういう風の吹き回しなんでしょうか?やはり来週あたり週刊誌でなんかすっぱ抜かれるんですかね?


産経も権力の監視(メディアの本来の仕事)して驚かれてるようじゃオシマイです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/369.html

[国際13] ≪実に興味深い≫アメリカ人の若者、過半数が「資本主義を支持しない」ことが判明!
【実に興味深い】アメリカ人の若者、過半数が「資本主義を支持しない」ことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16406
2016/05/01 健康になるためのブログ



http://buzzap.jp/news/20160428-us-young-adults-reject-capitalism/

ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51%が資本主義を支持しないと回答。指示すると回答した42%を9ポイントも上回りました。


ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33%が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。


この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経済の欠陥に対して若い有権者が厳しい目を向けていることは間違いありません。


世論調査を指揮したハーバード大生のZach Lustbaderさんは「資本主義の意味は以前とは違っている」とします。冷戦時代に資本主義とはソビエト連邦の全体主義体制からの自由という大きな意味を持っていました。しかし、若い世代にとって資本主義とは世界経済が未だ立ち直り切れていない金融危機を指すということ。


なお、この調査の後に行われた全年齢を対象とした世論調査では、より高齢のアメリカ人も資本主義に対して懐疑的で、過半数が資本主義を支持すると答えたのは50代だけでした。


トリクルダウン理論の元に新自由主義経済が大手を振ってきた21世紀の経済。その中心であったアメリカ合衆国では、現在まさに社会主義者を自認し、民主社会主義を目指す民主党のサンダース候補が若い世代の圧倒的な支持を受けています。


以下ネットの反応。
























日本より一足先に中流階級が絶滅し、「行き過ぎた資本主義」の中トンデモナイ格差社会を生きているアメリカの方々ですから、こういった傾向があるというのは知っていましたが、まさかここまでとは思いませんでした。


日本で言えばみんなが新自由主義を推進する自民党を支持しなくなり、社会主義的政策を打ち出している社民党や共産党を支持するようになる感じですね。


それにしても、「自由の国」アメリカでのこの結果は、重ねて言いますが驚きです。アメリカに行って声を聞いてみたいです。


 



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/564.html

[戦争b17] 露軍の重要な軍事拠点に米軍は対潜哨戒機やイージス艦を近づけて刺激、露軍の対応を声高に批判(櫻井ジャーナル)
露軍の重要な軍事拠点に米軍は対潜哨戒機やイージス艦を近づけて刺激、露軍の対応を声高に批判
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604300000/
2016.05.01 05:56:49  櫻井ジャーナル


 アメリカ海軍の対潜哨戒機P-8が4月21日にカムチャツカのペトロパブロフスク近くを飛行、ロシア軍のMiG-31戦闘機が要撃して50フィート(約15メートル)の距離まで接近したと報道されている。
http://freebeacon.com/national-security/russian-warplane-flies-within-50-feet-u-s-spy-plane-asia/
ペトロパブロフスクはウラジオストクと並ぶロシア太平洋艦隊の重要な軍事拠点で、新しい潜水艦が配備された直後。22日にロシア軍は日本海で軍事演習を実施しているが、そうしたことを念頭に置いての偵察、あるいは挑発飛行だったと見られている。

 1983年から84年にかけての時期にアメリカとソ連は開戦寸前だったと言われている。ロナルド・レーガン政権が一種の戒厳令計画であるCOGを1980年代の初めの開始したことは本ブログで何度か紹介したが、両国の軍事的な緊張も高まっていた。

 レーガン政権が先制核攻撃を仕掛けるのではないかと疑ったソ連政府は1981年5月からRYAN作戦を指導させ、情報機関はアメリカが先制核攻撃を準備している兆候に気をつけるようにとする命令を出している。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

 それに対し、アメリカは1982年12月から戦術弾道ミサイルのパーシングIIをヨーロッパに配備、その直後の83年1月に中曽根康弘首相はアメリカを訪問し、ワシントン・ポスト紙のインタビューで日本を「巨大空母」と表現した。(中曽根首相は日本をアメリカの「不沈空母」だと表現したと報道され、これを誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。)

 ワシントン・ポスト紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。中曽根本人が認識していたかどうかは不明だが、挑発的で、非常に危険な発言だった。

 この発言から3カ月後、アメリカ海軍は千島列島の近くで大艦隊演習「フリーテックス83」を実施、その際にエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーという3空母をペトロパブロフスクの沖に集結させた。その際、空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返し、米ソ両軍は一触即発の状態になったという。(田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年)

 その年の8月31日から9月1日にかけて旅客機の撃墜事件が起こる。大韓航空007便が航路を大幅に逸脱、NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)が設定したアラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切りソ連軍の重要基地の上を飛行した末に、サハリン沖で撃墜されたと言われているが、その間、航空機に対する規則で定められた警告などはなく、NORADやFAA(連邦航空局)の担当者が怠慢だったのか、事前に緩衝空域や飛行禁止空域の飛行が許可されていたということになる。なお、担当者が処罰されたという話は聞かない。もし007便の航路逸脱にアメリカ政府が関与、それが明るみに出たならソ連としては戦争を始めざるをえなくなる。

 さらに、その年の11月にはNATO軍が軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。これをソ連の情報機関KGBは「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒している。

 P-8とMiG-31が接近した10日前、つまり4月11日にはアメリカ軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックがバルチック艦隊の母港であるカリーニングラードから70キロメートルの地点まで近づき、非武装のSu-24が2機、米艦船の近くを飛行するということもあった。

 この艦船にはさまざまなミサイルが装備されているが、その中には射程距離2500キロメートル、核弾頭を搭載可能な巡航ミサイルのトマホークも含まれている。イージス艦を相手国の重要な軍事基地に近づけるという行為は挑発、あるいは恫喝と言われても仕方がない。

 ドナルド・クックは2014年4月10日に黒海へ入ってロシアの国境近くを航行している。その際、ロシア軍のSu-24がドナルド・クックの近くを飛行、その直後にこの艦船はルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなったという。ロシア軍機には最新の電子戦用装置が搭載され、ドナルド・クックのイージス・システムは機能不全になったとする話も流れている。

 現在、アメリカ政府はネオコン/シオニストが主導する好戦的な戦略から離脱しようとしているように見える動きがあるが、その一方、こうした挑発も繰り返されている。4月25日にバラク・オバマ大統領は250名の特殊部隊をシリアへ派遣して300人体制にすると発表、増派は戦闘をエスカレートさせるものだとする批判を呼び起こした。
http://www.bbc.com/news/world-middle-east-36126944
好戦派は主導権を握るため、2001年9月11日のようなことをする可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/644.html

[政治・選挙・NHK205] 公正取引委員会から処分を受けた「朝日新聞」の部数水増し エース記者による内部告発も(週刊新潮)
公正取引委員会から処分を受けた「朝日新聞」の部数水増し エース記者による内部告発も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00508041-shincho-soci
「週刊新潮」2016年4月28日号 掲載



朝日の渡辺雅隆社長


「内部告発」が基の企業追及は、新聞社が得意と自負するところ。とりわけ、「調査報道」が売りの朝日新聞にとっては、自家薬籠中の手法のはずだ。しかしこの度、その朝日が記者と販売店から実態を暴露されてしまった。それも「部数水増し」3割という現実を――。


 ***


 その時は「ささいなこと」に見えたけれど、後から振り返れば、歴史の変わる大きな「転換点」だったと指摘される出来事がある。


 今年に入り、朝日、いや、日本の新聞社の経営事情を根本的に変えるかもしれない“事件”が2つ起こったのをご存じだろうか。


 ひとつは新聞を「売る」現場から、もうひとつは新聞を「作る」現場から。別々の方向から放たれた「内部告発」の矢であるが、それらは同じ的を、同じ軌道で射抜いていたのである。


 前者が起こったのは、3月末のこと。


 朝日の関係者が言う。


「この日、うちは、公正取引委員会から口頭で『注意』を受けたのです。数年前、ある販売店から“注文部数を減らしたい”と申し入れを受けたにもかかわらず、うちは何度も再考を促した。その件を持ち込まれてしまいました。『注意』自体は、処分の中で最も軽いですが、その対象は新聞社の最大のタブーである『押し紙』行為に関わるもの。そこに手を入れられたことで、社内に衝撃が走っています」


 押し紙とは何か? は後述するとして、後者の出来事は2月15日。日本記者クラブで行われた記者会見の席でのことである。


 この日のゲストは、公正取引委員会の杉本和行委員長。競争政策や独占禁止法について、各紙の記者が質問をした後、最後の質問で、


「今、販売現場でどんなことが起きているんだろうと(朝日の)販売店を調べに行った次第ですが――」


 そう切り出したのは、朝日経済部の大鹿靖明記者。講談社ノンフィクション賞も受賞した同社の「エース記者」として知られた存在だ。


「そこでお話を伺うと、相当、押し紙が横行している、と。みんな新聞社から配達されてビニールでくるまったまま、古紙回収業者が回収していく。私が見聞きした限りだと、25%から30%くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいけれども、新聞社がやってくれない、と。これについて委員長、どのようにお考えでしょうか」


 これに対し、委員長は、「実態が発見できれば、必要な措置をとる」と回答し、ひと月余り後、前述のように朝日に処分が下されたのだ。


 これらがなぜ、衝撃的なのか。



朝日新聞本社


■約200万部の“読まれない新聞”


「押し紙とは、新聞社が部数の水増しのため、実際に配達されている部数を超えて販売店に注文させ、買い取らせる新聞のことです」


 と解説するのは、新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏。


「例えば、実際の購読者が700世帯の販売店に1000部を注文させれば、300部が押し紙となる。これは独占禁止法で禁じられていて、これまで朝日に限らず、数多くの新聞の販売店主が公取に資料を持ち込んできましたが、処分はほとんどありませんでした。今回、公取が注意に動いたのは画期的なことで、いよいよ“本気”になったのか、と思います」


 後者の驚愕度については、説明を必要としないだろう。


 ABC協会の最新のデータによれば、朝日の販売部数は約670万部。このうち、「押し紙」、すなわち、実際に配達されない新聞が最大30%も存在するとすれば、その数は約200万部に上る。これだけの新聞が毎日読まれることなく、古紙に出されているとすれば、誰もが資源の無駄遣いに仰天するが、その実態を、自社の「スター記者」が取材で明らかにし、公の場で暴露してしまったのだ。


 小誌(「週刊新潮」)は2014年度の朝日の販売内部資料を入手し、昨年報じたことがある。そこには、新聞社が販売店に送った部数のうち、「発証率」、すなわち「領収書を発行した部数の割合」は約7割と記されていた。領収書発行≒実売と考えてよいから、配達されていない部数は約3割。この点からも、大鹿発言の正しさは十分に裏付けられるのである。


■コンプライアンス委員会に…


 この“事件”は、新聞に一体、何をもたらすのか。


「今回の注意を受け、4月頭、店主に〈新聞の部数注文に関するお知らせ〉という文書が配られました」


 と言うのは、朝日の現役の販売店主だ。


「そこには〈本社は注文部数を超えて新聞を供給しない〉〈担当者との間で問題があった場合は、コンプライアンス委員会に連絡をしてください〉と記されていた。これを受け、うちの店主たちは、“今だ!”と雪崩のようにこれまでの注文部数を下げてくると思います」


 朝日に限らず、新聞販売店にとって、買い取った「水増し分」の部数は購読者がいないから、代金を回収できない。普通なら丸損になるところ、水増し分にも入れている「折込チラシ」の代金と、本社からの補助金で相殺してきた歴史がある。景気が好調で、折込が山のように入った頃は、チラシの代金欲しさに自ら実売より多い部数の新聞を注文する店主もいた。これを「積み紙」「取り紙」などと呼ぶが、いずれにせよ部数の水増しには変わりない。


 しかし、と、先の店主が続ける。


「景気の低迷と、インターネット広告の出現によって、折込チラシの量はこれまでの半分程度にまで落ち込んでいる地域もある。こうなると、水増し分が重荷になりますから、今では切れるものなら切りたいと思っている店主がほとんどです」


 一方の本社側は、注文部数を「言い値」で減らされては、ABC部数は下がる一方だから、あの手この手でその要求をかわしてきた。ところが、今回の公取の「注意」で、それも出来にくくなりそうなのだ。


 仮に、である。


 販売店主たちがすべての水増し分のカットを要求し、朝日がそれにすべて応じたとしよう。先ほど述べたように、部数は3割減少する。朝日の収入のうち、部数に連動する「販売+広告収入」の割合は9割(2016年採用HPより)。その3割が消えると収入の約27%が一気に吹っ飛ぶことになる。背筋が寒くなる数字である。


「今回の公取の調査が始まったのは、昨年の秋からですが――」


 と言うのは、先の店主。


「その調査が進んでいた昨年12月、本社は補助金制度を改定しました。これまで1部当たり300〜800円程度販売店に出していた補助金を、総額こそ変わりませんが、ある一定の部数より上の部数についてのみ1部1500円出すことにしたのです。逆に言えば、我々は紙を1部切る度に、これまで300〜800円程度だったマイナスが、1500円になることになる。僕らの間では、今回の処分を見越して、店主が紙を切れなくなるよう、予防線を張られたと捉えています」


 しかし、こうしたマイナスがあったとしても、水増し分の部数を抱えるデメリットの方が大きく、部数返上の流れは止まらないと、この店主氏は言うのである。


「特集 『エース記者』『販売店主』内部告発! 『朝日新聞』部数水増し3割で『大新聞』の明日」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/370.html

[経世済民108] 1ドル106円台! 米国が日本を「為替政策監視国」に指定、週明けさらに円高に?(ZUU)
           1ドル106円台! 米国が日本を「為替政策監視国」に指定、週明けさらに円高に?(写真=PIXTA)


1ドル106円台! 米国が日本を「為替政策監視国」に指定、週明けさらに円高に?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 4月30日(土)21時31分配信


4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。

28日の日銀金融政策決定会合で、事前の予想ではさらなる追加緩和策が講じられるものと見られていたが、これが見送られたことが直接の引き金とされる。

黒田総裁は会見で緩和見送りについて「(マイナス金利の)政策効果の浸透度合いを見極める」と説明したという。

■円安から一転の円高で株価も下落

この会合以前に、日銀が追加緩和するとの予測から一旦は円安傾向が高まっていた。

追加緩和見送りが判明する直前、28日午前の東京市場で円相場は1ドル111円台後半、株価も1万7572円まで上昇していた。

しかし決定会合後、一気に円高に進み、108円を割り込むまでに急騰した。株価も最安値1万6652円をつけ、結局、終値は1万6666円だった。

こうした中で、米国財務省は為替政策の監視対象国に日本を指定した。ほかに中国、台湾、韓国、ドイツも指定している。

これは同省が半年ごとに議会に提出している半期為替報告に収められているもの。直近の円高ドル安相場については「秩序だっている」としたほか、現状を為替介入すべき状態にはないと見ている。日本の円売り介入について否定的な見解を示した格好だ。

報道によると、この監視対象国を指定したのは初めてのこと。貿易相手国が通貨安政策を講じていることが、米国内の雇用喪失につながっているという批判が議会内で根強いことから、「貿易に関わる不正行為の取り締まりや監視を強めるべき」として制定されたという。

米政府がこうした姿勢を明確にしたことから、週明けさらに円高が進む可能性があるが、その先はどういった動きになるのだろうか。

金融政策決定会合は次回、6月15日、16日に開催される。参院選の投開票が7月10日となる目算が高く、公示日は6月23日。これらはすべてちょうど伊勢志摩サミット後となる。それまでに秋の補正予算を含んだ追加経済対策をまとめて選挙戦に臨むはずで、日銀も政府との共同歩調で追加緩和に踏み切るのではないかとも見られている。(ZUU online編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/178.html

[アジア20] 台湾の慰安婦問題は反日だけでく人権問題等様々な解釈(SAPIO)
                 慰安婦記念館。簡素な外観からは、つましい印象を受ける


台湾の慰安婦問題は反日だけでく人権問題等様々な解釈
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00000007-pseven-cn
SAPIO2016年5月号


 慰安婦問題は日本を悩ませる大きな外患で、中国や韓国で沸き起こる反日感情の素地でもある。一方、過去に日本の植民地支配を受けた台湾も、中韓と同じ文脈で語られることが少なくない。だが、ノンフィクションライター・安田峰俊氏の現地取材からは、「反日」だけでは説明できない側面も見えてくる。

 * * *
 慰安婦問題について、台湾の状況は独特だ。

 今年3月8日、歴史的な街並みが広がる台北市内の迪化街で、「阿媽家(おばあちゃんの家)」という記念館の除幕式が実施された。通称は「慰安婦記念館」。式典には馬英九総統のほか、存命する台湾人元慰安婦も出席し、日本政府への謝罪と賠償を訴えた。

 設立母体である婦女救援基金会(婦援会)の調査では、「被害」の証言が確認された台湾人元慰安婦は59人(うち現時点での生存者は3人)。昨年12月に日韓間で慰安婦問題の決着が図られたこともあり、台湾についても解決を訴えている。

 だが、婦援会の康淑華執行長は活動方針をこう話す。

「慰安婦問題は『反日』を主張するための政治問題か、それとも人権やジェンダーの問題か。様々な解釈がありますが、私たちの認識は後者です。台湾人として、自国の女性が過去に苦しい目に遭った事実への名誉の回復を求めています。賠償よりも日本政府から彼女たちへの謝罪が欲しい」

 実のところ、婦援会は慰安婦問題の追及だけをおこなう組織ではない。DVやリベンジポルノ被害者の救援、性的人身売買の解決など、女性の権利擁護活動を手広くおこなっている人権団体だ。

 前出の「阿媽家」についても、慰安婦に関連する展示は全体面積の半分ほど。残りは女性問題のワークショップ会場や困窮女性の自立支援の場として使われる予定だという。

「慰安婦に限らず、私たちは一切の売春行為や戦時性暴力に反対しています。例えばIS(イスラム国)の性奴隷制度も、韓国軍によるベトナム戦争中のレイプ問題も、過去の中華民国軍の『軍中楽園』(慰安婦制度)も、すべて問題だと考えています」(康氏)

 やや極端だが、ブレない姿勢であることは間違いない。

 ちなみに婦援会による慰安婦関連の主張は、被害者側の証言を重視しすぎて客観性に欠けた部分もあり、日本側にそのまま受け入れられるとは考えがたい。

 だが、少なくとも会の目的が、特定の政治的意図にもとづく「反日」活動ではないことは確かだろう。

「従来、日本国内では慰安婦問題に積極的な社民党と接触してきましたが、自民党や共産党とも話をしたい。台湾でも、私たちは国民党か民進党かを問わず女性問題を訴えていますからね」(康氏)

 尖閣問題や慰安婦問題は、過去の対中・対韓関係のなかであまりにも政治化され続けてきた。ゆえに日本人の間では「反日」意識の象徴のような胡散臭いイメージを持つ人も多い。

 だが、そうした先入観にとらわれると、台湾におけるこれらの問題は見えてこない。5月の蔡英文政権の発足で、日本との距離感がより縮まることが期待される隣国・台湾。柔軟な目で眺めてゆきたいものである。

●やすだ・みねとし/1982年、滋賀県生まれ。立命館大学文学部(東洋史学)卒業後、広島大学大学院文学研究科修士課程修了。在学中、中国広東省の深セン大学に交換留学。主な著書に『知中論』『境界の民』など。公式ツイッターアカウントは「@YSD0118」。


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/205.html

[経世済民108] 5月に買うとお得な家電 特に炊飯器、洗濯機は狙い目(女性セブン)
          5月に買うとお得な家電は?


5月に買うとお得な家電 特に炊飯器、洗濯機は狙い目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00000005-pseven-bus_all
女性セブン2016年5月12・19日号


 行楽の季節ということで、何かと出費が多いゴールデンウイーク。しかし、そのGW明けは家電を買うチャンスだという。特に値段の上下動が激しいのが炊飯器や電子レンジ。家電コーディネーターの戸井田園子さんは「5月が買い!」と言う。

「炊飯器に関しては、メーカー各社、秋に新米が出る前の6〜8月にニューモデルを出します。ですから5月頃から価格は下がり始めるんです。

 電子レンジもメーカーの同じ調理家電チームが開発していることが多く、ほぼ同時期に発売されます。したがって、5月あたりから値下がりし、家電量販店では新モデルと比べて50%ほど値下がりするものも出てきます。6〜7月に入ると旧モデルは品薄になってくるので、好きな商品が選びにくくなります」

 一方、洗濯物が増える夏は洗濯機能に特化したタテ型式の新モデルが発売される。そのため、5月頃になると旧モデルが下がり始め、最大で50%オフの商品も店頭に並ぶのだとか。

「旧モデルといっても大きく性能が変わらないものも多々あります。気に入ったデザインや突出した機能でなければ、旧モデルでも充分な役割を果たしますから、おすすめですよ」(戸井田さん)

 冷房も暖房も不要なこの時期は、エアコンも値下がりしやすいと言うのはファイナンシャルプランナーの花輪陽子さん。

「底値で買えることもあるので、こまめに店頭でチェックしましょう」(花輪さん)

 旧モデルであれば50%オフになることもあるというから、この機にぜひ。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/179.html

[経世済民108] 役に立たない若者雇用促進法の“最大の欠陥”… 弱気な厚労省と企業の圧力でブラック企業は野放し!(週プレNEWS)
3月にスタートした就職活動。過酷な労働を強いるブラック企業から就活生を守る目的で作られた法律が同じタイミングで施行されていたのだが…


役に立たない若者雇用促進法の“最大の欠陥”… 弱気な厚労省と企業の圧力でブラック企業は野放し!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00064762-playboyz-soci
週プレNEWS 5月1日(日)6時0分配信


来年卒の大学生の就職活動がスタートして早2ヵ月――。

ブラック企業から就活生を守るために作られたはずの法律が、すこぶる評判が悪い。昨年10月から一部で今年3月から施行されている「若者雇用促進法」だ。

その実態をひとつずつ見ていこう。

まず、同法ではハローワークに対し、過去に労働関係法令に違反した求人企業の新卒者の求人申し込みを拒否できる権利(求人不受理)を認めている。残業代不払いや違法な長時間労働を繰り返すブラック企業を締め出す目玉の施策として注目されていたところだが、現実は…。都内にある4年制大学のキャリアセンターの担当者がこうボヤく。

「就活生にとっては全く頼りになっていませんね。『求人不受理』を認めているのはハローワークだけで、リクナビやマイナビといった就職ナビは対象外だからです。例年、学生に対する求人に占める割合は、ハローワークが2割、民間の就職ナビが8割。学生が利用する機会が少ないハローワークだけを対象にしても意味がないでしょう」

なぜ、就職ナビは対象から外されているのだろう。

「ハローワークの求人とは違い、リクナビやマイナビで扱う求人は広告です。サイトへの掲載は就職ナビの運営会社と求人企業の契約関係の中で成り立つことですので、業界団体や各企業の自主的な取り組みに委ねています」(若者雇用促進法を所管する厚生労働省・若者雇用対策室)

「厚労省は直轄組織のハロワには強く出るけど、大手企業が名を連ねる就職ナビの運営会社にはどこか気兼ねしていて、弱腰なんです」(前出・キャリアセンター職員)

では、就職ナビの運営各社はブラック企業対策をどのように講じているのだろうか。大学キャリアセンターの職員がこう続ける。

「こちらとしては、サイトへの求人掲載を拒否してほしいところですが、ほとんど野放しになっているのが実情といえます。就職ナビの運営会社にとってブラック企業は“優良顧客”ですからね。人が集まらないので求人広告を頻繁(ひんぱん)に掲載し、料金が高い大きな広告枠を定期的に買ってくれる。就労環境が劣悪な企業とわかっていても、自社の利益を優先して目をつむってしまうのでしょう」

さらに、若者雇用促進法で求人企業に義務化された「青少年雇用情報の提供」も“機能不全”に陥っていた。

この条項では、就活生から求めがあれば、それに該当する職場情報を提供しなければならないことを求人企業に義務付けている。就活生に提供しなければならない職場情報については以下の通りに定めている。

(ア) 募集・採用に関する情報(過去3年間の新卒採用者数・離職者数/過去3年間の新卒採用者数の男女別人数/平均勤続年数)
(イ) 職業能力の開発・向上に関する情報(研修の有無/メンター制度の有無など)
(ウ) 雇用管理に関する情報(前年度の月平均の所定外労働時間の実績/前年度の有給休暇の平均取得日数/役員に占める女性の割合など)

過去3年間の離職者数や平均勤続年数、月平均の所定外労働時間などは表に出したくないと考える企業も少なくないだろうが、就活生にとってはブラック企業を見分ける重要な指標となりうる情報だ。と、ここまではいいのだが…都内の4年制大学に通う就活生がこう話す。

「離職者数や社員の平均勤続年数はぜひ知りたいころではありますが、企業に情報提供を求める際には、氏名や連絡先、所属学校名、情報提供を希望する旨を採用担当者に伝えなければならないんです(※メールもしくは書面で、説明会や面接時は口頭で)。そんなの聞けるはずないじゃないですか。離職者数などは企業にとってはデリケートなところだし、実名を明かして求めたら、選考で不利になってしまうんじゃ…と思ってしまいます」

所属する大学を通じて情報提供を求めれば実名は明かさなくてもいいのだが…。都内の短大に通う就活中の女子大生もこう打ち明ける。

「就活の時期になると就職課の職員は忙しそうで頼みにくいです(苦笑)。お願いしたら嫌な顔をされそう…。だから私は、公務員志望のコとか進路が異なる友達に頼んで説明会やメールで質問してもらっていました」

だが、企業に情報提供を求めたところで、納得のいく回答が戻ってくるとは限らない。実はこの点に若者雇用促進法の“最大の欠陥”があるのだという。前出のキャリアセンター担当者がこう話す。

「この法律では、就活生や大学などから情報提供の求めがあった場合、『(上記ア〜ウの)3つのカテゴリーの中から、それぞれひとつ以上の情報提供をしなければならない』と義務付けています。

分かりづらいでしょうが、要は、就活生が離職者数を知りたいと思って状況提供を求めても、企業側が『離職者数は教えたくない』と判断すれば、その替わりに『過去3年間の採用者数の男女別人数』を提供すれば義務を果たしたことになるのです。

『前年度の月平均の残業時間(時間外労働時間)の実績』を求めても、企業側は『役員に占める女性の割合』を答えればお咎(とが)めなしというわけです」

なんだろう、この残念な仕上がりは…。就活生のために作られたはずの法律のはずがブラック企業を含めて採用企業側に都合のいい内容になっているではないか!

「この法律もそうでしたが、労働・雇用に関する法律が作られる際には、公益委員、労働者委員、使用者委員で組織された審議会が複数回にわたって開催され、法律のベースが作られていきます。労働者委員は『労働者(若者)のための法律を!』と奮い立って審議会に臨むのですが、回を経るごとに大手企業の幹部が顔をそろえる使用者委員に気圧(けお)されて、蓋(ふた)を開けてみれば、労働者のための施策は骨抜きに。企業側に有利な法律ができあがってしまっている…。これはもうお決まりのパターンでね(苦笑)」(前出・キャリアセンター職員)

こうして新卒採用市場に野放しにされたブラック企業。結局、国も法律も頼りにならない…。就活生諸君! やはり自分の身は、自分で守るしかないようだ。

(取材・文/興山英雄)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/180.html

[政治・選挙・NHK205] “死の商人”外交も大失敗 破綻はアベノミクスだけではない(日刊ゲンダイ)


“死の商人”外交も大失敗 破綻はアベノミクスだけではない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180694
2016年4月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し



被災地を見捨てて外遊へ(C)日刊ゲンダイ


 熊本県・大分県を中心とした地震は収まる気配がない。発生から2週間で震度1以上の地震は1000回超。29日も由布院温泉などの観光地を抱える大分県中部で震度5強の地震があった。予断を許さない状況が続いているが、安倍首相は素知らぬ顔で、5月1日から7日間の日程で欧州5カ国とロシアに外遊を決め込んでいる。


 岸田外相は29日から中国と東南アジアへの外遊をスタートさせた。30日、北京で王毅外相、李克強首相らと会談。日本の外相が国際会議への出席以外で訪中するのは4年半ぶりだ。


「去年4月以降行われていない安倍首相と習近平国家主席との首脳会談実現に向けて話し合うとされていますが、何の成果も得られないでしょう。なにしろ、安倍首相は来月のサミットで、習主席が最も嫌がる南シナ海における中国の軍事拡張反対の共同声明を出そうとしている。それに対して、中国側は相当な譲歩を要求してくるでしょうが、そこで安倍首相が譲歩できないから、今の冷え切った関係に陥っている。安倍首相がトップでいるかぎり、日中関係の改善は見込めません。さらに言えば、日本がオーストラリアの次期潜水艦の受注を逃したことから、外交面で中国に力負けしていることはハッキリしました」(元外交官の天木直人氏)


■武器輸出を勝手に解禁してこのザマ


 日仏独が競うなかで、日本が「大本命」といわれていたオーストラリア(豪州)の次期潜水艦共同開発計画は、結局、仏造船大手DCNSが受注することに決まった。


 安倍政権は2014年4月、武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代えて「防衛装備移転三原則」を閣議決定。大型武器の輸出を解禁した。安倍は豪州のアボット前首相との友好関係をテコに、豪州を「準同盟関係」に格上げ。豪州との潜水艦の共同開発を足掛かりにして輸出を拡大する方針だったが、そのもくろみは見事にポシャってしまった。赤っ恥もいいところだが、「日本が受注できなかった最大の要因は安倍首相その人ですよ」と、経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。


「私はかつてシドニーに駐在していたことがあるので、今でもオーストラリア大使館とはつきあいがあるのですが、今回の潜水艦の受注先について、大使館関係者は『広い視野でバランスを取った』と言っていました。要するに、安倍政権がシャカリキになっている対中国包囲網に巻き込まれることを嫌ったのです」


 安倍が豪州を重視するのは、南シナ海での中国の活動を牽制する目的があるからだ。機密の宝庫である潜水艦の共同開発に海上自衛隊は難色を示していたし、赤字必至のメーカーも消極的だったが、官邸主導で強引に進めた。タカ派のアボット前首相は安倍とウマが合ったようで、アボットの在任当時、官邸関係者は「豪州のアボット首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン首相が総理の世界3大トモダチ」と話していた。


 ところが、昨年9月に発足したターンブル政権は豪州歴代で最も親中派とされている。今月、1000人もの企業関係者を引き連れて中国を訪問したばかりだ。ビジネス使節団としては豪州で過去最大規模という。


中国を敵に回したい国などないのにイキリ立つ


「オーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手国です。鉱石など資源の主な輸出先も昔は日本でしたが、今は中国に移っている。中国の国土と人口はケタが違いますから、経済的な影響を考えれば、中国とケンカしたい国などありません。昨年、日本がインドネシアの高速鉄道の受注で中国に敗れたのも、同じ理由です。対中国包囲網などといってイキリ立っているのは、安倍首相だけです。このままでは世界の中で日本は孤立してしまいます。破綻しているのはアベノミクスだけではない。原発や武器の輸出拡大で中国を牽制するという“死の商人”外交も完全に破綻しています」(菊池英博氏=前出)


 国是として守られてきた武器輸出三原則を閣議決定だけで勝手に変えて輸出を解禁しておいて、世界から異端視されているのでは、どうにもならない。


 中国を敵視し、アホみたいにコブシを振り上げるしか能がないのは分かったが、その前に、やるべきことがあるだろう。アベノミクスは掛け声倒れで、国内の景気はメタメタになっている。本気で経済対策を考えたらどうなのか。


 28日に公表された3月の経済指標は深刻きわまりない。消費者物価は2年11カ月ぶりの下落幅を記録した。家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は30万889円で、実質で前年同月比で5.3%も減少。2月は若干増加していたが、それはうるう年で1日多かったからで、その影響を除けば7カ月連続のマイナスである。


 実質賃金が4年連続で減少している現状では、庶民のサイフの紐が固くなるのは当たり前で、モノは売れず、小売りや外食産業は値下げ競争に走らざるを得ない。それでは収益が上がらないから、賃上げなど到底できない。日本経済は、そういう負のスパイラルに陥っている。


■オトモダチのプーチンもつれない態度



プーチンは安倍首相よりサッカー優先(C)AP


 なにが「デフレ脱却」だと言いたくなる惨状で、経済はボロボロ。外交も大敗北。そんな安倍が、いま欧州を歴訪して、果たして相手にされるのか。真っ先に日程が決まったプーチン大統領との会談だって、すげない扱いをされている


「当初は昼から夜まで時間を設けるということで、晩餐会も予定されていたのですが、急に昼間2時間程度の会談のみに変更されてしまった。その理由が、プーチン大統領が当日の夜、モスクワで行われるサッカー大会に出席するから、というのです」(外務省関係者)


 安倍との晩餐会よりサッカーの方を優先するなんて、ずいぶん軽く見られたものだ。オトモダチのプーチンがこのありさまでは他の首脳の対応は推して知るべしだろう。


「大メディアはプーチン大統領が大歓迎しているように報じていますが、晩餐会も開かれないようでは、手厚いもてなしとは言い難い。安倍首相がわざわざ来るというなら、米国を揺さぶるのに利用してやるか、くらいのものでしょう。それにしても、欧米諸国が距離を置くロシアとの接近をサミットでどう説明するつもりなのでしょうか。対米従属でありながら、ロシアにもいい顔をする安倍首相の無定見な外交方針は理解不能と思われているはずです。中国との関係も改善は見込めず、安倍外交は行き詰まっている。それでも、サミットに合わせたオバマ大統領の広島訪問をメディアがもてはやし、歴史的偉業のように称えられて、安倍外交の成果として語られるのでしょう。そういう目くらましで、失態の数々が糊塗され、無能政権がズルズル続いてしまう。それが一番の問題です」(天木直人氏=前出)


 安倍政権の3年余りで経済も外交もメチャクチャにされてしまった。これ以上、任せていたら、本当に取り返しのつかないことになる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/371.html

[経世済民108] ご三家も業績悪化 自動車だけじゃない三菱ブランドの落日(日刊ゲンダイ)
           御三家も業績悪化(相川社長・左上)/(C)日刊ゲンダイ


ご三家も業績悪化 自動車だけじゃない三菱ブランドの落日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180684
2016年5月1日 日刊ゲンダイ


 三菱自動車の燃費不正で三菱ブランドは大きく傷ついた。2004年に発覚した三菱自のリコール隠しでは、ご三家(三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行)が中心となって必死にブランドを守ったが、今回は様子が異なる。救いの手を差し伸べるグループ会社が見えてこないのだ。

「グループ首脳は、三菱自の変わらない隠蔽体質にあきれ返っています。でも、それだけではありません。ご三家はどこも業績悪化に苦しんでいます。本音では『救って欲しいのはこっちだよ』と思っているでしょう」(市場関係者)

 三菱にはグループ各社の会長や社長が集う「金曜会」(月1回程度の開催)がある。29社が名を連ねるが、グループ首脳は「あくまで親睦が目的」という。しかし、市場関係者は“組織の三菱”を象徴する集まりだとみる。

「三菱自の04年リコール隠しでは、金曜会が重要な役割を果たし、ご三家を中心に約5400億円の支援が決まりました。ただ現在は、三菱重工が大型客船事業でつまずき、16年3月期に508億円の特別損失を計上した。三菱商事は資源ビジネスの失敗で最終赤字に転落です。そこに三菱自の燃費不正が追い打ちをかけた。三菱グループの苦戦が目立ちます」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 三菱東京UFJ銀行も、マイナス金利が経営を直撃している。“最強財閥”といわれる三菱に異変が起きているのだ。「三菱重工の売上高はグループで6番目です。トップはエネオスのJXホールディングス。ご三家の立場は微妙に変化しているかもしれません」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)

■脱“保守的”が裏目に

 2位以下は三菱商事、三菱UFJフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス、三菱電機と続く(別表参照)。

「三菱グループはかつて保守的といわれた。ところが、最近はかなりアグレッシブになっています。三菱重工は、小型旅客機MRJを手掛け、客船事業へも進出した。三菱商事の資源ビジネスの積極展開もそうでしょう。ただ、現状を見る限り積極策はうまくいっていません」(真保紀一郎氏)

 三菱自の燃費不正を受け、市場からは「三菱ブランドの落日」という声すら聞こえてくる。次回の「金曜会」は5月13日の予定。スリーダイヤの正念場だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/181.html

[経世済民108] 円高問題(日本が為替監視リストに)と日経平均暴落リスク(GLOBAL EYE)
円高問題(日本が為替監視リストに)と日経平均暴落リスク
http://www.globaleye-world.com/2016/05/1223.html
2016.05.01 07:15  GLOBAL EYE


アメリカの財務省は「外国為替報告書」を公表し、日本・中国・ドイツ・韓国・台湾を「為替監視対象国」に指定したと公表されています。
また、今後以下の条件に合致する国に対しては、制裁(対抗)処置を取るよう議会に求めており、日本はその条件にぎりぎり合致しており、今の円高に対して介入も想定される発言をしている麻生大臣は手足を縛られた格好になっています。

<制裁発動基準>

1)対米貿易黒字が200億ドル以上 >> 日本は該当 
2)経常黒字がGDPの3%以上   >> 日本は該当
3)為替介入規模がGDPの2%以上 >> 日本は該当せず

今、日本は上記2つの条件が該当しており、今後円高を抑えるために介入をすれば3)も該当することになり、アメリカは日本に制裁をすることになりかねない
のです。

また、財務省は今回の報告書公表にあたり異例のコメントを発表しています。

「最近の円高は秩序だっている」

即ち、「急激」とは認識しておらず、麻生財務大臣と認識が違っているとわざわざ指摘しているのです。

このコメントで日本が為替介入が出来ない事態になっており、仮に介入をすれば上記3)の基準額に達しなくとも、アメリカは日本に対して警告を発することになり、今、日本に対して厳しい発言をしている共和党のトランプ候補を勢いづかせることになりかねないのです。
これは民主党のオバマ大統領としては看過できない事態であり、かつ「伊勢志摩サミット」を控え、日本が為替介入を今のタイミングですれば、サミットで安倍総理が集中砲火を浴びることもあり得、政治的に介入はあり得ないとなります。

即ち、政治的には為替介入は「出来ない」と市場は読みはじめており、今週は安倍総理はヨーロッパ外遊中であり、かつ日本市場はゴールデンウイークでもあり投機筋としては大手を振って円を買い進めることが出来る状態にあるのです。

為替市場では、先週一日で一ドル3円以上の急騰を演じさせることができると実証した訳であり、一ドル106円台から100円突破まで2日もあれば「十分」と投機筋が認識した場合、一ドル100円突破が今週中に起こることもあり得ます。

日米が為替問題で激突することは投機筋には最高の環境であり、それをあえて演出する環境が今週は整っており、一ドル100円突破、そして日本株式市場が連休で休んでいる間に、海外先物市場で日経平均先物が更に連続して1,000円以上暴落することも十分あり得ます。

今週は為替市場関係者のみならず、貿易関係者・輸出入メーカーの幹部は休んでいる時ではないかも知れません。


関連記事
≪衝撃≫アメリカが為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定!「円高・ドル安が続く為替市場は秩序がある」
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/150.html


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/182.html

[政治・選挙・NHK205] 熊本・大分大地震の報道から消された中央構造線と原発の危険性!安倍政権の「虎の威を借る独裁」を敷くNHK籾井会長 IWJ
熊本・大分大地震の報道から消された中央構造線と原発の危険性!安倍政権の「虎の威を借る独裁」を敷くNHK籾井会長 2016/04/30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/300266
2016.5.1 佐々木隼也 IWJ Independent Web Journal


 籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した籾井勝人会長。26日には、「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも発言していたことが明らかになった。


 26日の衆議院総務委員会で、公式発表とは何を指すのかと問われた籾井会長は、気象庁や原子力規制委員会、九州電力が発表しているものをあげた。この籾井会長の一連の指示・発言が、国民の安全・命・経済に与える影響は重大だ。



■鹿児島県の震度を不自然に地図からカット!川内原発の危険性に触れないNHK


 例えば今回の地震によって脱線し、機能不全に陥った九州新幹線の問題。2015年に再稼働した鹿児島県の川内原発の避難計画には、この九州新幹線による避難が組み込まれている。だが今回、地震によって九州新幹線が機能しないことが判明したことで、メディアは当然、避難計画の不備や見直し論に言及しなければならないはずだ。


 また川内原発について九州電力は、当初計画していた免震棟の新設を白紙撤回している。免震棟などの災害時の対策拠点は、対策にあたる作業員を地震や放射能から守り、休息や補給、指揮系統の「コア」となる施設だ。福島第一原発事故では、泉田裕彦・新潟県知事の要請で柏崎刈羽原発内に免震重要棟を設置させたことを受け、福島原発にも、ということで、事故の8カ月前に完成した免震棟の存在が、東日本の壊滅という「最悪の事態」を間一髪で防いだ。必要不可欠な免震棟を排除したまま稼動している川内原発の危険性を、今こそメディアは指摘しなければならない。


 しかし、NHKの放送を観る限り、そうした報道は皆無だ。それどころか、14日の地震発生直後、NHKの地震速報は、なんと川内原発のある鹿児島県を、九州一帯の震度を伝える地図から不自然にカットしたのだ。



▲鹿児島県が不自然にカットされたNHK地震速報。その後も鹿児島県は切り離されたまま、放送が続いている


 IWJがNHKにこの件について問い合わせると、広報担当者は「特に意味はありません」と回答した。しかし、この地図はあまりにおかしい。熊本県から離れた四国の愛媛県や本州の山口県の震度は表示して、隣県である鹿児島県の震度を伝えない、などということがあり得るだろうか。震度が観測されなかったということならまだ分かるが、この時、鹿児島県でも震度3から4を記録している。


 あえて鹿児島県を不自然にカットすることで、視聴者に「川内原発の近くでも揺れが観測させた」という事実をできるだけ気付かせまい、とする意図が垣間見える。このNHKの異常な報道姿勢が、冒頭に紹介した「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう」という籾井会長指示の賜物なのだろうか。しかもこの地図画像では、「鹿児島県内で震度3から4」という籾井会長が「ベースにする」としてあげたはずの気象庁発表すら「切除」している徹底ぶりだ。


【関連記事】
2016/04/23 【岩上安身のニュースのトリセツ】熊本・大分大地震でまたも露見した国民に冷淡な安倍総理の「本性」——地震対策費はわずか23億円、一方で国外には約30兆円バラマキの大盤振る舞い! 「大震災級ではない」と言い切りGWには予定通りの「外遊」、なぜ!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/298755


■「中央構造線」の存在を黙殺!国の原発再稼働方針を後押しする籾井氏の「虎の威を借る独裁」


 また報道から「切除」されたのはこれだけではない。今回の大地震否が応でも注目せざるを得ない、日本最大の断層系「中央構造線」の存在だ。
 

▲中央構造線(赤線)


 今回の地震は、熊本の「布田川・日奈久断層帯」や大分の「別府―万年山断層帯」など、中央構造線の延長線上で起きたと指摘する専門家もいる。震源が同時多発的に点在し、徐々に移動するという、気象庁も「過去に例がない」「今後どうなるか分からない」と困惑するほど前代未聞の事態だ。中央構造線に沿って、今後、九州南部や四国、さらには本州でも大地震が発生する可能性についても、メディアは取材し、検証解析していかなければならないはずである。しかし、NHKを観る限りそうした報道は一切ない。


 あるのは、原子力規制委員会が発表する「(川内原発の)運転を続けても問題ない」といった、「公式発表」の垂れ流しばかりだ。


 なぜ中央構造線の問題に触れようとしないのか。それは、中央構造線の延長線上には来年7月に再稼働を目指す愛媛県の伊方原発があり、延長線上の近くに川内原発があるからではないか。


・熊本・大分地震はさらなる巨大地震の前兆!? 岩上安身による武蔵野学院大学特任教授 島村英紀氏インタビュー
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299324
・熊本・大分地震、14日夜と16日未明は「どちらも本震」 中央構造線、そして南海トラフ地震との関連について「現在の科学では分からない」〜東京大学地震研究所・纐纈一起教授に聞く
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/298560
・2016/04/17 東洋大・渡辺満久教授、国の断層評価「地形学の常識から言えばありえない」と批判!〜本震は想定できた?「地震調査研究推進本部の見誤りが被害を拡大させた可能性」も
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297511
・2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー!(動画)
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297447
・2016/04/16 「阿蘇山の小規模噴火と地震は何らかの関連性がある可能性」「このままいけば伊方原発はかなり嫌な状況だ」――熊本県の大地震と火山の関係は?〜鹿児島大学・井村隆介准教授に聞く
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297320
・2016/04/15 【公共性に鑑みフルオープン!】日本最大の活断層「中央構造線」が動いた!?「南海トラフ地震」まで残り時間は30年?関西学院大学災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏に岩上安身が直撃取材!
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296858
 ・
 もし、九州新幹線の問題や、川内原発の免震棟の白紙撤回の問題、中央構造線の問題に触れてしまえば、川内原発について「避難計画に不備なし」「安全性はほぼ最高レベルに近い」とした原子力規制委員会や、それを受けて再稼働を決めた安倍政権の判断にも当然、斬り込まなければならなくなる。安倍政権が前のめりで進める原発再稼働に水を差すような取材・報道はしない——籾井会長の姿勢は徹底している。


・2014/07/16 川内原発の安全性「ほぼ最高レベルに近いと思っています」〜田中俊一原子力規制委員長定例会見
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154240
 ・
 就任会見で「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などと言い放ち、安倍総理という強力な後ろ盾のもとに、「虎の威を借る独裁」を敷いてきた籾井会長の本領発揮と言える。


■「事実は独自取材のなかで見出される」NHK内部から異例の批判!


 今回の地震をめぐる籾井会長の指示に、NHK内部からやっと批判の声があがった。NHK職員で構成される日本放送労働組合の中村正敏委員長は25日、「組合の見解」として近年の籾井体制のNHKに対する危惧を発表した。



▲日本放送労働組合HP


 「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判をするのも当然の役割である。NHKや取材者の名誉や利益のためではなく、民主主義社会において、国を、社会を強靭にしていくために必要なことだ。こうした役割は、あくまで、私たちが取材した事実や事実関係に基づいておこなわれなければならない」


 公共放送の当然の使命を提示したうえで、見解は次のように続く。


 「こうした役割は、あくまで、私たちが取材した事実や事実関係に基づいておこなわれなければならない。行政が何事かを発表し、あるいは認定した時点で『事実』が確定するのではなく、『事実』はNHK独自の取材活動のなかで見出されるものだ」


 報道に関わる人間として極めて真っ当な認識だろう。特に、国や自治体、スポンサーなどから予算が出る民放各局とは違い、国民一人ひとりから直接「受信料」を徴収するNHKにこそ、国からの自立性や独立性が求められる。
  
 そして見解は、「以上は、ひと昔まえなら、無用のこととして、書くまでもないことだった」としたうえで、籾井会長への批判へと続く。


 「それを書かなければならない、マスコミのあり方に強い批判的な先入観が広まっているメディアを取り巻く現状があることも認識しているし、強い危惧を覚えてもいる。そして、そうした世の中で、公共放送のあり方に議論を呼ぶかのような報道や報道のもととなるような出来事がここ数年相次いでいる」


 「NHKの現場は、自分の主義主張を番組に反映させることもないし、結論ありきで取材に臨むわけでもない。人々の不安に訴えればメディアとしては視聴者をつかむことができるかもしれないが、そんなことを決してしないのが、受信料制度に支えられた公共放送である」


【「委員長見解」全文はこちら】
 http://www.nipporo.com/messages.html
 ・


 NHK内部からここまでの、批判と危惧の声があがるのは異例である。この程度の批判の声をあげるのが「異例」なほど、当たり前の声をあげられないのが、NHKであるともいえる。「本来書くまでもないこと」をあえて書かなければならないほど酷い、籾井会長の独裁は、見解にあるように、今回の地震に関する指示だけではない。ここ最近、その独裁体制にさらに拍車がかかっているのだ。


■まさに「粛正人事」!意に沿わぬ幹部を次々閑職送りに!疑問を呈した経営委員も退任


 安倍政権の「お友達」として送り込まれた籾井会長は、その強力なバックのもと、会長就任後すぐに理事全員に日付のない辞表を提出させ、人事の掌握をはかったことで有名だ。それ以降、籾井会長(つまり安倍政権)の意に沿わない者、不評を買った者はことごとく排除されてきた。


 そんな「粛正」がここへきて加速している。来年1月に予定されている「経営委員会による会長選任」を前に、会長周辺の役員・幹部を刷新する大胆人事を行っているのだ。


 理事日付のない辞表を提出させた問題で国会に呼ばれた際、「コメントを控える」とシラを切った籾井会長の意に反し、同じ場で辞表提出の事実を証言した塚田祐之、吉国浩二両専務理事も、今年2月17日に退任となっている。塚田、吉国両理事は国会での証言以降、籾井会長の怒りを買ったのか、2人は任期中に2度も辞任を迫られ、それを拒否すると、2人とも(受信料徴収率80%を目指す)「ターゲット80プロジェクト」という閑職に追いやられていた。


 またこの2人の退任が発表された経営委員会で、こうした籾井会長の人事方針に唯一疑問を呈した美馬のゆり委員(公立はこだて未来大学システム情報科学部教授)も、4月19日、浜田健一郎委員長を含む3人の経営委員とともに退任が発表された。


 公共放送を「完全にコントロールする」という安倍政権の思惑と、その尖兵となって独裁体制を敷くという籾井会長の二人三脚の努力が実りつつあるように見える。


■「麻生さんの悪口はダメ」NHK会長以前にも放送に圧力をかけていた籾井氏 〜「公共放送」のスタンダードは塗り替えられてしまうのか


 「どこの独裁国の宣伝相か」と言いたくなるほどの籾井会長だが、その安倍政権べったりの姿勢は、NHK会長になる前から発揮されていた。


 それを暴露したのは、今年3月末に『NEWS23』のアンカーを降板した、岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)だ。岸井氏は「週刊文春」4月21日号での対談で、BS-TBSで放送されていた『われらの時代』(2009年〜2012年)で麻生太郎氏の批判を展開した際に、当時番組スポンサー・日本ユニシスの社長だった籾井氏が乗り込んできて、「岸井さん、麻生さんの悪口は一言もダメです」と圧力をかけてきた事実を明かしたのだ。



▲岸井成格氏


・「これは政治権力とメディアの戦争だ!」 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、青木理氏、大谷昭宏氏らテレビ関係者が高市総務相「停波」発言に怒りの抗議会見!
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/289637
 ・


 籾井氏の実家である福岡の籾井鉱業が、麻生氏の実家である同じく福岡の麻生鉱業の「弟分」であったことから、「どんなことがあっても悪く言ってはいけないという仁義」があったのだろうと岸井氏は語っている。


 出自から、今の安倍政権とズブズブの関係だった籾井氏。自身の利害・権力へのゴマスリを平気で放送に反映させようとするその姿勢は、NHK会長に就任してからも自粛することなく、むしろ強化させているように見える。


 安倍政権が参院選後に制定を目論む自民党改憲草案は、第21条「表現の自由」で、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」を禁じている。今回の地震に関する指示のように、安倍政権の意に沿わない「不都合な事実」を黙殺し、権力におもねる姿勢が、いつのまにか公共放送のスタンダードに成り代わってしまったら、この国の報道の自由、表現の自由は死滅してしまうだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/372.html

[経世済民108] 日銀への不信感噴出 市場との対話に疑問…緩和見送りで円急騰(産経新聞)
日銀への不信感噴出 市場との対話に疑問…緩和見送りで円急騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000046-san-bus_all
産経新聞 5月1日(日)7時55分配信


 円相場が急騰している。日銀の追加金融緩和見送りに市場が失望し、円を買い戻す動きが一気に広がったためで、4月29日の米ニューヨーク市場では1ドル=106円台前半まで円高が進んだ。市場の緩和期待が過剰気味だったとはいえ、金融政策を先読みさせず、投資家を驚かせる緩和を続けてきたことが今回は裏目になった形だ。日銀は「市場との対話」という難問を改めて突きつけられている。(藤原章裕)

 「問題があるとは思わない」。日銀が金融政策を据え置き、円高が進んだ28日。記者会見で市場との対話を疑問視された黒田東彦(はるひこ)総裁は、こう反論した。

 しかし、黒田総裁は「2%の物価目標達成に必要な場合、躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和する」と唱え続けてきた。それだけに、SMBC日興証券の牧野潤一氏は「デフレ圧力の高まりを放置したのは矛盾だ」と批判した。

 3月の消費者物価指数は前年同月比で5カ月ぶりに下落。日銀も企業や家計の物価観の低迷を認識し、2%の物価目標達成を「平成29年度中」に先送りしたにもかかわらず、市場はまさかの追加緩和見送りに失望した。

 2日間で円相場が5円も急騰したのは、これまでの日銀への不信感が一気に噴き出した面もある。

 日銀は26年10月に国債の購入量を年50兆円から80兆円に増やす追加緩和に踏み切り、今年1月には「マイナス金利政策」の導入を決めた。黒田氏はどちらについても、直前まで否定的な見解を繰り返していた。

 一方で、今回の会合前の国会答弁では「今の時点で追加緩和があるともないとも言えない」と語り、市場の期待をあおっていた。

 こうした手法に対し、ある証券系エコノミストは「黒田総裁の発言を聞いても金融政策の方向性は全く分からない」とこぼした。

 会合後の円高について、日銀幹部は「追加緩和をやっていれば円安が進んだ。金融緩和の効果が改めて認識された」と喜んだが、これほど急ピッチの円高は想定外とみられ、「デフレ再燃」が現実味を帯びる。

 黒田総裁は今後、円高を牽制(けんせい)する「口先介入」を繰り広げるとみられるが、いくら追加緩和を示唆しても市場から信じてもらえない恐れも出てきた。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/184.html

[経世済民108] 地方のカネを奪おうとする財務省の横暴〜「国の借金1000兆円」というウソに騙されるな(週刊現代)

地方のカネを奪おうとする財務省の横暴〜「国の借金1000兆円」というウソに騙されるな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48539
2016年05月01日(日) ドクターZ 週刊現代


■日本のホントの借金額は?

財務省が地方の「カネ」を巻き上げようとしている。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が、2017年度以降に地方で生まれる税収増などの余剰財源について、新たな歳出に充てず、国に還元すべきだとの提言をまとめたのだ。

リーマン・ショック後、国は地方に総額30兆円規模の財源を移譲。国の債務削減に充当するため、今度は地方が還元すべきだと、審議会は主張している。「地方創生」をうたっていながら、地方からカネを奪っていいのか。国の債務削減のためと言うが、実際のところ、国の債務は今、どうなっているのだろうか。

特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートをみると、'15年3月末時点で、資産は932兆円で、負債は1371兆円。資産負債差額は439兆円だ。これは、財務省のホームページに掲載されている。

ただし、このバランスシートには、日銀が含まれていない。

日銀は政府が過半の出資証券を持ち、役員任命や予算の認可権を持つ、いわば「政府子会社」である。国の財政状況を考える際、国だけではなく中央銀行も含めた「統合政府」として分析するのは、経済学でも常識だ。

そこで、日銀を含めた、さらに広い意味での政府のバランスシートを考えてみよう。'15年3月31日時点で、日銀の保有国債残高は270兆円である。つまり、政府の実質的な債務残高は169兆円であると考えることができる。

世間では「国債残高1000兆円」という声ばかりであるが、本当はせいぜい150兆円程度なのだ。

■財務省の横暴

日銀が国債を持っていても、財政は危機的状況にあるという人もいるが、これは実務を知らない人の意見である。

確かに、日銀が保有している国債についても、国から利払いが行われる。ただし、日銀が受けた利払いは政府への納付金となって、政府に返される。要するに、日銀への利払い費用は、政府にとってはないものに等しいのだ。

さらに、今は日銀が国債を保有していても、いずれ市中に売却されるため、国の負担になるという人もいる。しかし、これも考えにくい。日銀は政府の子会社であるので、政府が困るようなことをするはずがないからだ。

日銀は保有している国債を将来にわたって借り換え、市中になかなか売却しない。インフレ率が目標としている2%を大きく超えない限り、そうなるはずだ。つまり、日銀が保有する国債は、政府の負担にならないということだ。

以上でわかるとおり、財務省がいつも主張する「国の債務が大きい」という意見は、まともに聞いてはいけない。国の債務がたいしたことないのに、地方の余剰財源を国が巻き上げるのは、はっきり言って財務省の横暴である。

そもそも国は、カネを刷って通貨発行益を享受できる中央銀行という機関を持っている。これは地方政府にない特権。これをうまく使えば、地方から余剰財源を巻き上げるという発想にはならないはずだ。財政制度等審議会はもう少し頭を使ったほうがいい。

『週刊現代』2016年5月7・14日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/185.html

[経世済民108] ロシア大手銀、中国に年間100トンの金輸出=ロシア年産量の3分の1に匹敵―中国メディア :国際板リンク 
ロシア大手銀、中国に年間100トンの金輸出=ロシア年産量の3分の1に匹敵―中国メディア

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/555.html


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/186.html

[政治・選挙・NHK205] 岸田外相の訪中記事に見るメディアの取材力のなさ  天木直人
          会談を前に握手する岸田外相(左)と中国の王毅外相=北京で30日、AP


岸田外相の訪中記事に見るメディアの取材力のなさ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/01/post-4449/
1May2016 天木直人の公式ブログ


 きょう5月1日の各紙の報道は岸田外相の訪中の事ばかりだ。


 ゴールデンウィークで記事にするニュースがないからか。


 そうではない。


 いまや日中関係は安倍外交の中で、最も重要で困難な問題なのである。


 おまけにサミット議長国として中国問題をどう位置づけるかは、安倍首相にとって、最重要なテーマである。


 だから、各紙がこぞって大きく取り上げるのは当然だ。


 ところが、各紙の記事を読み比べても、今度の岸田外相の訪中がどういう成果をもたらしたのか、いや、それ以前に、そもそも今度の岸田外相の訪中が何を目ざしたものか、さっぱりわからない。


 なぜか。


 それは各紙とも、目新しい情報を努力して入手して報じようとしないからだ。


 だから各紙とも記者の作文に終始している。


 そんなことは評論家にまかせればいい。


 新聞が報じるべきは情報である。


 なぜ各紙は情報を流せないのか。


 それは外務省のタレ流す情報を書くことに終始して来た怠慢のツケである。


 しかも今度の岸田訪中について、外務省と岸田外相は官製情報さえ流さなかったらしい。


 だからますます記者たちは書けない。


 その一方で、中国の外務省と王毅外相は中国側の立場について詳しく流した。


 日本の記者はそれを書くしかない。


 その結果どういう報道になったか。


 中国側がこれまでの立場を変えなかったという事ばかりが流される。


 それでは記事にならないので、岸田外相も言いたい事を全部言ったとなる。


 その結果4時間にも及ぶ長く、真剣な会談になったなどと書く。


 それでは決裂するしかないが、それでは岸田外相の面目が立たないから、そうも書けない。


 これ以上関係が悪くなることは日本も中国も望まないから、日中関係改善の重要性では一致した、と書くしかない。


 まさしく作文だ。


 こんな調子だから、いくら新聞記事を読んでも、今度の岸田外相の訪中の本当の事は何もわからない。


 しかし、ひとつだけはっきりしたことがある。


 それは共同記者会見も歓迎晩さん会もなかったということだ。


 これは「日本の外相が国際会議以外で中国を訪問するのは4年半ぶり」である(5月1日朝日)にしては、異例で異常なことだ。


 結論から言えば、今度の訪中は、ゴールデンウィークを利用して訪中する事を日本側から頼み込んで実現した外相会談であったということだ。


 最初から成果など期待していなかった訪中であるということだ。


 訪中して外相会談をおこなったということが、唯一、最大の成果だという事である。


 メディアが何も書かないから、そう推測するしかない。


 そして、何を推測しても、その推測は正しいことになる。


 情けないぞ、同行記者諸君(了)


           ◇


クローズアップ2016 日中外相会談 激論、4時間 王氏、サミットけん制
http://mainichi.jp/articles/20160501/ddm/003/010/054000c
毎日新聞2016年5月1日 東京朝刊



 岸田文雄外相と中国の王毅外相による30日の日中外相会談は、昼食を含めて4時間余りと異例の長さとなり、関係改善に向けた努力で一致するなど一定の前進があった。その一方で、相手国の安全保障政策や南シナ海問題を巡る根深い相互不信も露呈し、日中関係の行方には不透明感が増している。


「脅威論」に不快感


 王氏は30日の会談で、日本に「4点の要求」を新たに提示。中国脅威論を背景とした日米同盟強化に加え、南シナ海など海洋進出への非難を強める安倍政権への不信感といらだちを公然とぶつけた。


 要求は(1)政治(2)対中認識(3)経済交流(4)地域・国際問題と広範囲に及んだ。「歴史を直視し、反省する」(政治)との従来の見解に加え、「積極的かつ健全な意識で中国の発展に向き合う」(対中認識)、「日本は対抗意識を捨て、地域の平和・安定に尽力すべきだ」(地域・国際問題)−−など、これまでになく具体的な表現が目立った。


 日本の対中観に対する強い違和感−−。中国外務省の諮問委員会委員を務める呉建民・元駐仏中国大使が29日に北京で開かれた日中韓関係をテーマにしたフォーラムで「協力に焦点をあてるべきで、意見の相違に目を向けてはけんかになるだけだ」と語ったように、中国側には日本の行動は対立点ばかりを強調する特殊なものに見えている。


 王氏は30日の会談冒頭から、岸田氏に不信感を伝えた。北京の釣魚台迎賓館に姿を見せた王氏は報道陣ににこやかに手を振ったが、両国の国旗の前に立つと、笑顔が消え、ほほ笑む岸田氏に対し無表情のまま握手に応じた。岸田氏が関係改善に意欲を示した点にも「中国の古いことわざの通り、『言葉を聞き、振る舞いを見極める』」と突き放した。


 繰り返し示された不信感の裏には、2014年11月の習近平国家主席と安倍晋三首相の初会談以降、約1年半にわたる改善ムード作りが徒労に近かったという中国側の受け止めがある。


 両首脳は15年4月にも会談し、同年5月には二階俊博・自民党総務会長率いる訪中団を習主席自ら歓待した。中国にしてみれば習主席という「最高のカード」(北京の外交関係者)を切り続けて日中の歯車を回そうとしてきたのだ。


 ところが、昨年9月の習主席訪米前後から南シナ海での中国の行動に国際社会の注目が集まり、安倍首相も東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議などで南シナ海問題を取り上げ、中国をけん制した。


 ただ、日中関係の停滞の責任が日本にあるとしながら岸田氏の訪中を受け入れたのは、中国にも強気一辺倒でいられない事情があるからだ。


 5月26、27日には、日本で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開催される。議長国の日本に対し、サミットで南シナ海を焦点にしないようくぎを刺す最後のタイミングだった。


 また、中国経済の減速傾向は続くのに日本の昨年の対中直接投資は前年比25・2%減と3年連続で前年割れ。「政治的な要因で関係が安定しないことも投資に二の足を踏む一因」(大手日系メーカー)という受け止めは中国側にもある。


 「今後の外交日程や経済協力の必要性を踏まえると中国としても外相訪中を受け入れざるを得なかった」と北京の外交関係者は分析している。【北京・河津啓介、赤間清広】


日本かじ取り難しく


 「日中関係の歯車を回す端緒となった」。岸田氏は王氏らとの会談後、その意義を記者団に強調した。


 国際会議への出席を除き、中国外相が最後に来日した09年11月以降、日本の外相の訪中は今回が4回目となる。相互訪問の原則を差し置いて日本が関係改善を急ぐのは、伊勢志摩サミットの議長国として安全保障や経済の分野で議論をリードするため、環境整備を図る狙いがある。北朝鮮が核・ミサイル実験で挑発を続ける中、北朝鮮に影響力を持つ中国との関係強化は急務となっている。


 また、中国の景気減速は世界経済の大きな懸案であり、日中の経済協力は双方にとってメリットがある。日本の景気の先行きも不透明感が漂い、安倍首相の経済政策・アベノミクスが正念場を迎えるだけに、中国人訪日客の増加などでテコ入れを図る狙いもある。


 一方で、南シナ海問題は両国の最大の障害となっている。日本は当事者ではないが、中国と領有権を争う東南アジア各国と連携し、力による現状変更を認めないとする国際社会の声を高めることで、中国が東シナ海でも同様の行動に出ないようけん制している。こうした日本の動きに、中国は神経をとがらせてきた。


 日本が昨年末に打診した外相会談への回答が4月までずれ込んだのもこの影響が大きい。それでも今回、中国側は日本が求めた最高指導部メンバーとの会談のうち、習主席との会談は見送ったが、序列2位の李克強首相との会談には応じた形だ。1月に岸田氏が求めた王氏との電話協議にすら「多忙」と応じなかった状況からすれば、「中国の対応は変わっている」(日本の外務省幹部)と言える。


 ただ、日本としては岸田氏の訪中で関係が一気に進展することまでは期待していない。外務省幹部は「まずは高官の往来を進めるべきだ」と指摘する。


 今回の会談をきっかけに、王氏が秋にも日本で開催される日中韓外相会談に出席する意向を表明した。日本側は9月に中国で開かれるG20首脳会議の際の日中首脳会談も実現する可能性が高いと見ている。


 ただ、伊勢志摩サミットでも南シナ海問題は議題となる見通しだ。日本としては率直に意見を言い合える関係の構築を目指しているが、この問題に対する中国の不信感が今回の会談でも鮮明となった。サミットの結果を受けて中国がさらに反発すれば、今回生まれた外相や首脳の相互往来の機運もしぼみかねず、日本にとって難しいかじ取りが続く。【小田中大】



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/373.html

[政治・選挙・NHK205] W選断念へ 北海道補選を徹底検証 <第3回>民進の選挙参謀がつかんだ野党連携“勝ちパターン”(日刊ゲンダイ)


W選断念へ 北海道補選を徹底検証 <第3回>民進の選挙参謀がつかんだ野党連携“勝ちパターン”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180695
2016年4月30日 横田一 日刊ゲンダイ 文字お越し



善戦した池田候補(C)日刊ゲンダイ


 和田義明候補に当確が出た直後の24日22時すぎ、池田真紀候補の選挙事務所で、選挙参謀を務めた民進党の馬淵澄夫副幹事長が囲み取材に応じていた。党本部から補選を任された馬淵氏は1月7日から3カ月半、現場に張り付いていた。


「弔い合戦で出遅れたという不利な中での接戦は、大善戦といえるのではないか」


 こう聞くと、一呼吸置いて「結果が全てなので私の責任と重く受け止めています」と答えたが、落胆の気配はなかった。そして、こう続けた。


「野党連携が成功したという成果は見いだせた」


 なぜ馬淵氏は、惜敗に落ち込まなかったのか。


 選挙区内の得票を分析した青山貞一東京都市大学名誉教授は「巨大自衛隊基地を含む選挙区でなければ、池田候補が当選したと推察できる」と指摘する。


 北海道5区には、航空自衛隊基地がある「千歳市」と自衛隊駐屯地のある「恵庭市」があり、この2市で和田氏は1万7537票差をつけたのに対し、池田氏は札幌市など、残りの4市で和田氏を上回っていた。つまり、5区内の平均的な市町村に限れば、池田候補が競り勝っていたといえるのだ。


 官邸が急にダブル選に消極的になったのは、無理もない。次期衆院選で今回と同じような「自公推薦の与党候補対野党統一候補」の構図になれば、「オセロゲームのように与党から野党にひっくり返る選挙区が続出する」と予測できるからだ。


 馬淵氏は、安倍打倒の“勝ちパターン”をつかんだに違いない。


「野党統一候補を市民参加型選挙で支援する」という北海道5区モデルに、安倍首相は戦々恐々としているだろう。


(おわり)

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/378.html

[政治・選挙・NHK205] 野田佳彦と藤井裕久は「民主党政権潰し」の「トロイの木馬」だった?  山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160501
2016-05-01 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


野田佳彦と藤井裕久は「民主党政権潰し」の「トロイの木馬」だった?というわけで、当ブログの「2011/12/24」の記事「諸悪の根源は藤井裕久にあり」を読み返してみたい。


(山崎行太郎の「毒蛇山荘日記2011/12/24より。)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111224

2011-12-24 編集

諸悪の根源は藤井裕久にあり。民主党が政権交代後に自爆的な迷走に迷走を繰り返し、結局、解散総選挙も出来ない反国民的な政党に転落した元凶は、元財務相、現税制調査会会長のこの老人であると思われる。


政権交代直後の組閣時の攻防に、その後の民主党の命運を決することになるすべてがあったと言わなければならない。幹事長に就任した小沢一郎は、藤井裕久の重要閣僚応用に強く反対していたが、それを押し切る形で、鳩山首相(当時)は、財務省に藤井裕久を抜擢した。藤井は、一度、引退した身であったが、鳩山代表の頼みで再登場したという経緯から、鳩山寄りで、且つ反小沢であり、選挙期間中から、私怨に基づく小沢一郎批判を繰り返していた。鳩山首相は、理工系の人間にありがちな、人間の心理や人間関係の機微がよくわからない人であるが、この藤井裕久に関する人間認識において、その欠陥が露呈したと言っていい。藤井は、元大蔵官僚、小沢派の代議士、小沢と決別、引退・・・というだけで、期待されるほどの政策通でも人格者でもない。藤井は、政権交代直前、鳩山や野田(現首相)・・・という財政政策の素人を相手に、専門家気取りで、しきりに「財源はいくらでもあります」と言っていたはずである。財務相べったりのピエロにすぎない藤井に財源の発掘や確保など出来るわけがない。それを見抜いていたのは小沢一郎だけである。しかも、今、藤井は、民主党の税制会長として、消費税増税の旗振り役になっている。民主党の自爆的迷走の元凶は藤井裕久である。藤井が、反小沢というだけで、政策立案能力も政治的実行力もない「アル中政治家」であることを見抜けなかった鳩山首相の人間認識の甘さに、民主党の自滅の原因はあった。さて、その藤井裕久が、最近、消費税増税や解散総選挙について、「消費税の引き上げは『2015(平成27)年4月に10%』」「消費税解散はできません」などと、次のように語っているらしい。所詮、財務省のイヌでしかないことを暴露している「直言」である。

=======以下引用======

【単刀直言】藤井裕久民主党税調会長「消費税解散はできません」2011.12.21 14:18 [産経新聞]

 消費税の引き上げは「2015(平成27)年4月に10%」を目安にしたい。


 6月の政府・与党成案では「段階的に引き上げる」とあるが、毎年引き上げる方法は中小企業を中心にマイナスの影響が大きい。

 では、2段階で引き上げていくのか、とは今は申せません。ただ、5年間で段階的に引き上げていくということを常識的に考えれば、そういう数字を入れるのは考えられるでしょう。

 五十嵐文彦財務副大臣が示した「13年10月に3%増、15年4月に2%増」は一つの私的な見解であります。だが、副大臣の見解をそこまで書くかどうかは、民主党内の意見を聞いてみなければ何とも申し上げられない。

 さらに、来年からは野党との話し合いもある。だから政府・与党の大綱素案には引き上げの時期について「◯年◯月」とまでは書かずに弾力的にしていこうと考えている。これも党の議論の中で詰めていきたい。

(中略)

 税率引き上げの前提にしている「経済状況の好転」を具体的数値で示すこともしません。実際引き上げが始まるのは2年以上先の話であり、そのときのリーダーが決める形にしたい。

 さらに、消費税については完全福祉目的税にするので、財政再建に回すようなことはさせません。増税と同時に国会議員の定数削減の法案を提出するという約束もしないといけない。

 政府・与党による大綱素案は、野田佳彦首相がいう「年内のメド」を目指したい。ただ「メド」である以上、なにがしかの理由で遅れることもまったく考えないわけではない。党としては31日までに整理したいが、最終的な政府・与党の合意が年が明けることは十分考えられる。

 民主党内には増税反対の声が多いように言われているが、根っこからの反対の人はそんなにいないと思います。自民党も協議に応じないと言いますが、こう言いたい。これは財政再建のためではなく、経済のためだと。大赤字の財政を続けていれば、国債の値段が落ち、不況による高金利時代になる。これは消費税を上げる問題よりももっと深刻ではないだろうか。

 だからといって、もし消費税増税関連法案が成立しないのを理由に野田首相が衆院を解散することはできないでしょう。最高裁が先の衆院選を「違憲状態」と判断しました。そんな中で首相が解散権を使うのは大きな責任になるし、憲法違反です。首相がもしそういうふうに動いたら「やってはいけません」と申し上げたい。(水内茂幸)

=======引用終り======

さらに時事通信が、次のように援護射撃している。マスコミが政府の増税路線を援護射撃するという構図も、だいぶ見慣れてきたが、やはり異様だと思われる。いまだに、日本の財政悪化を、ギリシャに比較する新聞記者っているのか、と思うと愕然とする。


=======以下引用======

. 借金膨らみ、1000兆円=「日本売り」の火種に―12年度予算案
時事通信 12月24日(土)10時0分配信

 国債や借入金などを合計した「国の借金」の膨張に歯止めがかからない。「主要先進国で最悪水準」(財務省)で、2011年度末には1000兆円を突破する。12年度予算案でも、借換債などを含め過去最大となる総額174兆2313億円の国債発行が予定されており、債務膨張が国債や株式の「日本売り」の引き金になる恐れがある。借金に頼る予算編成は限界に近づきつつあり、消費増税を含む野田政権の財政再建の行方に海外からも注目が集まっている。

 欧州債務危機の震源地ギリシャでは、財政悪化から信用不安が広がった。経済協力開発機構(OECD)の推計によると、ギリシャの12年末の債務残高は国内総生産(GDP)比で181.2%。日本は219.1%で、ギリシャを大きく上回る「借金大国」だ。日本の債務残高は推定で11年度末に前年度末比10.8%増の1024兆1047億円に達する。

 日本国債の94%は国内で所有されており、外国勢に国債を売り浴びせられたギリシャやイタリアと事情が異なるとの指摘がある。国内の機関投資家は日本国債を長期保有してくれるからだ。 

=======引用終り======
(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/381.html

[政治・選挙・NHK205] 舛添都知事の公用車問題、職員からの内部告発だった!?横浜元市長の中田宏氏が指摘!「職員の気持ちが離れている」
舛添都知事の公用車問題、職員からの内部告発だった!?横浜元市長の中田宏氏が指摘!「職員の気持ちが離れている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11278.html
2016.05.01 10:00 真実を探すブログ



*舛添都知事h ttp://ameblo.jp/shintomasuzoe/


☆中田宏氏 舛添知事は職員から撃たれた 公用車問題は都庁からのリーク
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000060-dal-ent
引用:
前衆院議員で横浜市長も務めた中田宏氏(51)が読売テレビの情報番組「あさパラ!」(前9・25)に出演し、公用車で神奈川県湯河原にある別荘に毎週通ったことが問題視される舛添要一東京都知事(67)に対し、「異常です」「役所からのリーク。職員の気持ちが離れている」と分析した。
:引用終了


以下、ネットの反応


















これがトップリーダー(苦笑)。舛添都知事は職員を怒鳴るようにして使っている時があるようで、前からあまり良い評判は聞きません。


今回の件は内部からの告発なのかは分かりませんが、十分にあり得る話だと言えます。告発があったからこそ週刊文春が別荘で取材を出来たとも考えられ、とても納得が出来る話です。
いずれにせよ、このような話が出て来る時点で、舛添都知事の行動に問題があるとみることが出来ます。


舛添都知事 別荘通いについて 突っ込みどころ満載 定例会見 【後半】


公用車で別荘・・・ 舛添知事「ルール通りで問題ない」(16/04/27)


米出張の舛添都知事 ホテル・航空機代は約300万円(16/04/22)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/382.html

[政治・選挙・NHK205] 内閣支持率48・3% 安倍政権下での改憲「反対」56%、アベノミクスで格差「拡大」57%、野党統一候補「評価」52.6%
【内閣支持率48・3%】安倍政権下での改憲「反対」56%、アベノミクスで格差「拡大」57%、野党統一候補「評価」52.6%
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16410
2016/05/01 健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000131.html

共同通信社が二十九、三十両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」が56・5%で「賛成」の33・4%を大きく上回った。安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、日本社会で貧富の格差が拡大しているか尋ねたところ「広がっていると思う」が57・0%と過半数を占めた。「広がっているとは思わない」との回答は34・6%だった。 


熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が64・5%に上った。内閣支持率は48・3%で、三月の前回調査48・4%から横ばい。不支持率は40・3%だった。


参院選に向けて野党が統一候補を出すことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計は52・6%。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の合計は39・1%だった。


 参院選で投票先を決める際に、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を判断材料にするかどうかについて「する」としたのは59・5%で、「しない」の35・3%に差をつけた。


以下ネットの反応。


















改憲はしないようにさせて(野党統一候補容認)、経済政策は他の事をやってもらって、安倍総理に続投して欲しいという結果です。やっぱ安倍ちゃんは人気があるんですね。支持と電話口で答えないとヤバイと思ってる人が多いのかな?


社会保障を削り続ける安倍ちゃんにチャンスを!安保法でアメリカの戦争に付き合うことができるようにした安倍ちゃんにチャンスを!じゃぶじゃぶお金を刷って円安・株高にして年金までぶち込んだ挙句に、米から為替介入の監視対象に指定されたアベノミクスにチャンスを!TPPで庶民の生活をメチャクチャにする安倍ちゃんにチャンスを!報道に圧力をかける強い安倍ちゃんにチャンスを!大震災があっても原発を止めない安倍ちゃんにチャンスを!パナマ文書を調べない安倍ちゃんにチャンスを!自分の生活・命をささげて安倍ちゃんに尽くす、みんな優しいんですね・・


まー安倍政権の支持率と震災対応(これもいずれは事実が伝わるでしょう)以外はようやくまっとうな傾向になってきたわけですから、希望がないわけではないと思いますけどねー。やっぱ野党がだらしないのがダメなんでしょうね(あと自民党内ね、当面の間は安倍の変わりのまともなの出せや)。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/383.html

[政治・選挙・NHK205] ≪誰トク?≫神奈川の新しい自民党ポスターに雲隠れ侍・甘利氏の姿が!三原じゅんこ議員への嫌がらせかな?
【誰トク?】神奈川の新しい自民党ポスターに雲隠れ侍・甘利氏の姿が!三原じゅんこ議員への嫌がらせかな?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16426
2016/05/01 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















このポスター貼って何かいいことってあるんですかね?



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/385.html

[政治・選挙・NHK205] ≪戦争準備?≫米製武器購入2012年1333億円⇒2015年4657億円(3.5倍) 安倍政権、米国製の高額武器「爆買」
【戦争準備?】米製武器購入2012年1333億円⇒2015年4657億円(3.5倍)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16417
2016/05/01 健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042901_03_1.html

安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助(FMS)の金額は、安倍政権発足時2012年度の1332億円から、15年度(見込み)には4657億円へと3・5倍に急増しました。FMSとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、15年度の海外からの武器購入額は5100億円を超えます。


 15年度にFMSで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機F35Aのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機E2D、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車AAV7をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも16年度予算にも計上されています。


有償武器援助(FMS) 日本と米国との間の「相互防衛援助協定」に基づき、日本政府が米国政府から武器を購入する制度。防衛省が直接、または商社を介して外国企業から武器を購入する一般輸入と比べ、機密性が高い武器に適用されます。


以下ネットの反応。












安倍政権は「中国脅威論」を煽って国民の危機意識を刺激したり、熊本地震で必要のないオスプレイを投入したりして、武器購入を正当化しようとしています。


そして結局儲かるのは国内外の武器製造業です。資本主義社会ですから、金持ってる奴が一番強いに決まってます。「中国脅威論」「南シナ海問題」などを真に受けていては、いつまで経っても何もわかりません。何か事が起きたら「誰が得をするのか」「カネはどこへ流れるのか」を常に意識しなければなりません。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/386.html

[政治・選挙・NHK205] <ワイドナショー> 東野が安倍首相の野次にツッコミ 安倍「あれは独り言です」 政治家に向いているのは「指原さん」

 「ワイドナショー」収録中の安倍晋三首相(右)と松本人志さん




東野が安倍首相の野次にツッコミ 安倍「あれは独り言です」
http://gogotsu.com/archives/18002
2016/05/01 10:55:55 ゴゴ通信


5月1日に放送された『ワイドナショー(フジテレビ系)』に安倍首相がゲスト出演した。これは4月14日に収録されたもので、先日放送するはずのものを本日放送。
番組後半では安倍首相に質問のコーナーがあり、トップに指原が「インターネットで悪口を法で規制してくれませんか?」とぶつけたところ、安倍首相は「自由な空間で発展してきたので、批判や誹謗中傷は取り締まることができます」と冷静に答えた。


その後、MCの東野幸治が「総理見てるとイラち(気が短い)と思うんです。たまにガッとなるじゃないですか? 首相自らが野次るってない」と、辻元清美に対して「早く質問しろよ」と野次ったことにつっこんだ。それに対して安倍首相は「あれは独り言だったんですが、独り言が大きくなった」と冷静に答えた。


前園が6秒で怒りを抑える「アンガーマネジメント」を安倍首相に伝授。しかし安倍首相は「6秒間我慢すると次がまたすぐ来る」と怒りが抑えきれないとしていた。


            ◇


<ワイドナショー>安倍首相の出演回を放送 政治家に向いているのは「さしこ」と断言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000002-mantan-ent
まんたんウェブ 5月1日(日)11時38分配信





 安倍晋三首相がスペシャルゲストとして出演したトークバラエティー番組「ワイドナショー」(フジテレビ系、日曜午前10時)が1日、放送された。安倍首相は、初対面となるお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんらとともに、首相が4月9日に主催した「桜を見る会」など最近の時事ニュースについて語り合った。安倍首相は、収録に参加した人の中で政治家に向いている人を聞かれると、「(HKT48の)指原(莉乃)さん」と即答。その理由を「言いたい放題言っているようで決して越えてはいけないことは言ってない」と説明。指原さんはその後、「目を見てしゃべってくれてうれしかった」と喜んでいた。


 直撃質問のコーナーでは、さまざまな質問に滑らかに答えていた安倍首相だったが、松本さんが「(アメリカの)大統領は誰がいいですか」と質問すると、一瞬の沈黙があり、「その質問にはお答えを差し控えさせていただきます」とノーコメントを貫いた。逆に松本さんに対して、安倍首相が「最近、こんな楽しいことがあったということは?」と質問すると、松本さんは「ノーコメントで」と苦笑いで返していた。そのほか、家事を巡って昭恵夫人と夫婦げんかをすることや、国会中に自らやじを飛ばすことについて「独り言だったんですけれど、少し声が大きくなってしまった。修行が足りないですね」と答えるなど素顔もかいま見せた。


 今回の収録分は、当初は4月17日に放送予定だったが、同月14日に発生した熊本地震に関する報道特番のため延期されていた。安倍首相は熊本地震が発生する14日夜までに収録を終えていた。


 番組は、芸能ニュースから時事問題まで、さまざまな話題と人物を取り上げる情報バラエティー。これまで「SMAP」の中居正広さん、作家の百田尚樹さん、衆院議員でタレントの東国原英夫さんら多彩なゲストと松本さんが、バラエティーに富んだ話題に鋭く切り込んできた。毎週日曜午前10時に放送。


            ◇


安倍首相まさかの指名 政治家に向いているのは「指原さん」
http://news.livedoor.com/article/detail/11476250/
016年5月1日 11時18分 スポニチアネックス



「ワイドナショー」でトークする松本人志(左)と安倍晋三首相


 熊本で発生した地震の影響で放送延期となっていた、安倍晋三首相出演分のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)が1日に放送された。


 ダウンタウンの松本人志(52)と安倍首相は今回が初対面。番組終盤のフリートークでは、松本が安倍首相に「大統領は誰がいいですか?」と直撃。安倍首相が苦笑いを浮かべながら「おそらくアメリカの大統領のことをおっしゃってるでしょうけど…その質問には、お答えを差し控えさせてもらいます」。スタジオ内には大爆笑が沸き起こった。


 一方、安倍首相は松本に「最近こんな楽しいことがあった、ということはありますか」と“すべらない話”を要求。まさかの質問に松ちゃんは「ノーコメントで」と返した。


 松本から「(今回の出演者の中で)1番政治家に向いている人は誰ですか」と聞かれると、安倍首相は自信ありげに「指原さん」と、HKT48の指原莉乃(23)の名を返答。「言いたい放題言っているようだが、決して超えてはいけないところは超えない」と説明。指原は得意げに「頑張らせていただきます」と返した。


 政治家向きと認められた指原は安倍首相のコーナーを終えて「(安倍首相が)目を見て話してくれたから、何回も。うれしかったです」と笑顔。松本からは「安倍さんが話している時の、指原の寄って行き方とか、ホステスみたいだな」と突っ込まれた。


 実際に政治家になるかどうかについては「自分の人生にあまり自信がないので、やめておきます…ホコリが多いので」と出馬を否定。これを聞いた「南海キャンディーズ」山里亮太(39)は、「すごいよね、それ言っちゃってもアイドルグループで人気があるって」としみじみ。松本も「不思議な人やね〜」と話した。


ワイドナショー 2016年5月1日 20160501 安倍首相


ワイドナB面(ワイドナショー) 2016年5月1日 20160501 安倍首相































































http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/387.html

[政治・選挙・NHK205] 「安倍政治を許さない!」闘いに共産参画不可欠ー(植草一秀氏)
「安倍政治を許さない!」闘いに共産参画不可欠ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokltm
1st May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


5月を迎えた。

熊本、大分では依然として地震活動が活発で、

ゴールデンウィークも多くの市民が厳しい生活を強いられている。

行政はこのような局面でこそ真価を問われる。

また、地震の発生源は中央構造線にあり、中央構造線上の地震発生には今後も警戒が必要である。

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発と愛媛県伊方氏にある四国電力伊方原発は、

この中央構造線上に位置しており、原発を廃炉すべきである。

そのような基本的事項を判断できないことろに、この国の政治の劣化が明確に浮かび上がっている。

地震予知に巨大な血税が注ぎ込まれているが、

「正確な地震予知はできない」

ことが明らかになっている。

気象庁長官の、

「いつどこで巨大地震が起こるのかを特定することはできないから、その巨大地震に備えることが大事だ」

との答弁は無責任な答弁に見えるが、偽らざる現実を示す言葉である。

断層がズレて地震が発生すれば、断層上の地点では1000ガル、2000ガルを超す地震動が観測される。

このような揺れに耐えるように原発は建造されていない。

「めったに起こるものでないから原発を稼働させる」

のは間違いで、

「小さな確率でも激しい揺れを伴う地震が発生する可能性があるなら、原発を稼働させることは妥当でない」

と判断するのが正しい。


さて、連休が明けると、重要政治日程が立て込み、7月の参院選になだれ込むことになる。

熊本の状況を踏まえれば、衆院選まで実施することは妥当でない。

安倍首相が衆参ダブルに突き進むなら、それは、国民無視の暴走と言わざるを得ない。

5月末に伊勢志摩サミットがあり、通常国会は6月1日に幕を閉じる。

6月20日ごろに参院選が公示され、7月10日に投開票日が設定されることになるだろう。

今年の参院選のメインテーマは、

「安倍政治の是非」

である。

多くの主権者が

「安倍政治を許さない!」

と考えている。

昨年9月19日の戦争法強行制定に対して、多くの主権者が怒りの声を上げた。

それから時間が経過したが、

「戦争法を許さない」

という声が、

「安倍政治を許さない!」

という声に、大きな広がりを示している。

安倍政治の暴走にブレーキをかけるには、

「安倍政治を許さない!」

勢力の連帯、大同団結が必要不可欠である。


このなかで北海道5区の衆院補選が実施された。

「安倍政治を許さない!」連帯が、

安倍自公と対峙勢力の闘いを互角のものにした。

この現実を踏まえなければならない。

「自民に公明がついている」勢力に対抗するには、

「共産党を含む野党連合」で戦うほかに、勝利の方程式は描けない。

ところが、この現実が存在するなかで、

共産党を排除する野党連合構築の動きがある。

これは、自公勢力が望み、自公勢力が裏から仕掛けている工作活動であると警戒するべきだ。

原発、戦争法、TPP、辺野古基地、格差=消費税

の問題に対する主張対立を踏まえたときに、

共産党を排除する理由は存在しない。

むしろ、自公路線に明確に対峙する勢力の中心に共産党が位置しているというのが現実である。

安倍政権にとっての脅威は、共産党を含む市民連合が強固に構築されることである。

この脅威が大きいから、共産党を除外する野党共闘の枠組み構築が目論まれているのである。

共産党の参画なくして「オールジャパン」の闘いを展開することはできない。

この点を明確に認識し、

共産党を含む野党共闘=市民連帯の体制を構築することが、いま何よりも求められている。


共産党を含む野党連合=市民連合の構築を妨害しようとしているのは誰なのか。

それは、民進党の一部勢力である。

民進党の一部勢力は、野党連合=市民連合と同じプラットフォームに立っていない。

自公と同じ基盤の上に立っている。

隠れた自公補完勢力なのだ。

具体的に考えてみればすぐに分かる。

原発の問題について、民進党は明確な方針を示しているのか。

「安倍政治を許さない!」連帯の共通認識は、

原発稼働を許さない!

というものだ。

しかし、民進党内部には、原発稼働容認の勢力が確実に存在する。

そして、その背後に存在するのが、民進党の支持母体である連合だ。

連合は、電力、電機、自動車の労組によって牛耳られている。

この中核勢力が、原発反対ではなく、原発推進なのだ。


TPPについて、民進党は明確な路線を示しているのか。

否である。

岡田克也氏と野田佳彦氏は、いまも、TPP推進の姿勢を崩していない。

「安倍政治を許さない!」

側に立っているのではなく、安倍政治を支持する側に立っているのだ。

TPPは日本の国民の利益拡大を目指すものではなく、多国籍企業の利益拡大を目指すものだ。

TPPの内容は、

「いのちよりカネ条約」

である。

民進党の一部議員は、国民の側ではなく、多国籍企業=米国の側に立っている。


戦争法、集団的自衛権の行使を、民進党議員の一部は肯定している。

民進党には、自民党議員よりも右寄り、米国寄りの議員が多数存在する。

これらの議員は、いまの戦争法には反対を表明するかも知れないが、

集団的自衛権行使を容認するスタンスを示している。

「安倍政治を許さない!」

側に立脚していないのだ。

同じことは、辺野古米軍基地建設問題についても言える。

民進党議員の一部は、辺野古米軍基地建設に賛成もしくは容認なのだ。

ここでもやはり、

「安倍政治を許さない!」

ではなく、

「安倍政治を許す、安倍政治を支持する」

側に立脚しているのだ。


そして、安倍政権が推進する消費税増税の方針。

よく考えてほしい。

2012年に主権者との公約を一方的に破棄して、消費税増税を強行決定した主役は、

野田佳彦氏率いる民主党だった。

主権者との公約を一方的に破壊したのは、前任の菅直人氏である。

この、菅・野田の背信行為によって、民主党は主権者の頼を全面的に失った。

これが2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊する主因になったのだ。

主権者との公約を守り抜こうとした「正統民主党」勢力が民主党を逆に離党するかたちになり、

民主党が崩壊したのである。


主権者にとって大事なのは

政策

であって

政党

ではない。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する

日本政治刷新の運動である。

政策が大事なのであって、政策を無視して、特定の政治勢力を排除しようとするのは邪道である。

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者が目指す政策方針と共産党が提示する政策方針が一致している以上、

この連帯から共産党を排除する理由は存在しない。

排除しなければならないのは、民進党の一部議員であることは間違いない。

ただし、選挙も近付き、32の1人区での野党候補一本化の努力が推進されている以上、

不協和音を出さないために、

「野党連合」

を大切にしようという機運が「安倍政治を許さない!」主権者の間に広がっているに過ぎないのだ。

この基本を忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/388.html

[国際13] 「米国は超インフレになる」 ジョン・エンブリの見立て(カレイドスコープ) :経済板リンク
「米国は超インフレになる」 ジョン・エンブリの見立て(カレイドスコープ)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/176.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/566.html

[自然災害21] 熊本地震受け「MEGA地震予測」で新たに加わった警戒ゾーン(週刊ポスト)
熊本地震受け「MEGA地震予測」で新たに加わった警戒ゾーン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00000019-pseven-soci
週刊ポスト2016年5月6・13日号


 測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」は、自身が顧問を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)が、メールマガジンなどで展開する予測法だ。全国の「電子基準点」のGPSデータから地表のわずかな動きを捉え、地震発生との関連を分析する。

 熊本での大地震を受け、今後の警戒ゾーンはどうなるのか。最新のGPSデータとともに見ていくと、村井氏は、最警戒ゾーンとして「首都圏・東海警戒ゾーン」と「南海・東南海警戒ゾーン」を挙げた。その他の地域はどうか。

■北海道東部警戒ゾーン
■道南・青森警戒ゾーン

 前回と比較し、北海道東部に警戒ゾーンが拡大、さらに道南と青森に新たな警戒ゾーンが設定された。

「沈降・隆起と水平方向の動きのどちらで見ても、釧路・根室・えりもが周辺地域と逆の動きをしているため注意すべきです。道南・青森については水平方向の歪みが顕著に大きくなっているため警戒ゾーンに加えました」(村井氏、以下「」内同)

■奥羽山脈警戒ゾーン

 3・11以降、常に大小の地震が観測されている。

「かねてより奥羽山脈を境に隆起・沈降の差が大きかった地域。特に最近は太平洋側で隆起のスピードが急変する地点が増えている。そのためゾーン全体を少し太平洋側にずらしました」

■北陸・北信越警戒ゾーン

 村井氏が長く警戒を呼び掛けているゾーン。「R大町3」(長野県)や「山中」(石川県)など多くの異常変動が起き続けている。

■南西諸島警戒ゾーン

 今回の最新版で新たに加わった警戒ゾーンだ。

「沖縄本島、石垣島で大きな沈降傾向が見られます。トカラ列島で中小地震が頻発していることもあり、警戒を高めるべきです」

※JESEAでは毎週水曜日にメルマガ「週刊MEGA地震予測」(月額216円)、スマホ用ウェブサービス「nexi地震予測」(月額378円)で情報提供をしている。http://www.jesea.co.jp


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/411.html

[経世済民108] マイナス金利で「円高・株安」の大誤算、ぬか喜び住宅業界の気がかり 「マイナス金利は追い風」大誤算の裏側(プレジデント)
マイナス金利で「円高・株安」の大誤算、ぬか喜び住宅業界の気がかり
http://president.jp/articles/-/17922
2016年5月1日 PRESIDENT Online


■「マイナス金利は追い風」だったはずが


住宅業界がマイナス金利政策の効果に疑心暗鬼を強めている。日本銀行が2月、未知の領域に踏み込んだマイナス金利政策が金融機関に住宅ローン金利引き下げを促し、住宅市場に追い風となるとの期待を裏切っているからだ。その理由は、マイナス金利導入で再び「円安・株高」局面への流れを生みたい政府、日銀の思惑に反し、「円高・株安」に逆作用した結果、株式など資産効果が剥げ落ち、消費者の住宅購買意欲を削いだ点にある。



確かに、消費税8%への引き上げ後、市場回復にもたつく住宅業界は、マイナス金利導入に伴う住宅ローン金利の低下で受注拡大に弾みが付くと期待を膨らませていた。実際、戸建て住宅最大手、積水ハウスの戸建て住宅受注額は2月速報値で前年同月比14%増と、消費増税以降初めて2桁の伸び率に乗せた。阿部俊則社長兼最高執行責任者(COO)は「2月受注にはマイナス金利の影響が出ている」と、素直にこれを評価した。他の住宅大手首脳も「マイナス金利は追い風」と認め、低調な住宅市場にとってマイナス金利は福音に響いた。


しかし、これも長続きせず、積水ハウスの3月受注額速報値は前年の横ばいに沈んだ。大和ハウス工業、住友林業、ミサワホームの住宅大手も3月受注は、軒並み2月の勢いが鈍った。3月は住宅大手のかき入れ時であり各社は例年通り大型イベントを全国で繰り広げたものの、肩すかしをくらった格好だ。


この状況を受け、住宅業界にはマイナス金利が住宅市場回復の起爆剤となるかを疑問視する見方が生まれている。営業の現場は、35年長期固定金利型である住宅金融支援機構の「フラット35」を借り入れた場合、金利低下で最終的な支払総額が十数%減るとの試算を呼び水に、住宅購入の誘い込みに動くが、食いつきは弱い。


■最大の関心事は増税による駆け込み需要とその反動減


金融機関サイドも住宅ローンの新規申し込みよりも、借り換え需要が圧倒的に多く、新規の住宅購入につながっていない。ある住宅大手の企画担当役員は、マイナス金利は「住宅ローン金利の低下で住宅購入を促すきっかけになるかもしれない。ただ、住宅需要の本格回復につながるかは疑わしい」と漏らす。現状を眺めれば、この指摘もあながち的外れといえない。


住宅大手の場合、購入対象は富裕層が主体であり、戸建て住宅の平均単価は3000万円台後半と高額だ。このため、住宅ローン金利の低下より、株高など資産効果が受注につながりやすい。積水ハウスの阿部社長は過去の経験則から「円安・株高になれば、われわれのお客さまは動く」と読む。その意味で、政府、日銀の意図に反した「円高・株安」の“誤算”を招いたマイナス金利は、住宅業界をぬか喜びさせたに過ぎない。


実際、金融機関が一斉に引き下げた住宅ローン金利は、3月31日に3メガ銀行が10年固定型の金利をマイナス金利の影響が一服したとして引き上げた。さらに変動金利型に金利引き下げはなく、マイナス金利下での利用者の恩恵は一過性で終わりかねない。マイナス金利を巡っては、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が企業や家計の「懸念を増大させている」とし、“身内”の金融界からも副作用のリスクの指摘が挙がるほどで、金融市場や国民生活に混乱を招くだけとの見方もある。


住宅業界は目下、来年4月の消費税10%への増税に伴う住宅の駆け込み需要とその反動減が最大の関心事で、熊本地震で再延期が視野に入る消費税増税の行方に気が気でない。その意味も含め、生命線だった資産効果を生む機能が逆回転し出したアベノミクスに対する期待感は萎える一方だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/187.html

[原発・フッ素45] 小泉純一郎「日本は“原発ゼロ”で5年間やってきている」(日刊SPA!)
小泉純一郎「日本は“原発ゼロ”で5年間やってきている」
http://nikkan-spa.jp/1092050
2016.05.01 日刊SPA!


ベルギーのテロで、原発が標的の一つだったとことが明らかになった。その危険性を訴え続けきた政治家がいる。「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相の全国行脚を前回に続き密着!



海岸沿いに立つ高浜原発。日本の原発はすべて海沿いに建てられ、テロリストの格好の標的に


不審船が行き交う津軽海峡が危ない


 函館市で工藤壽樹市長と懇談したとき小泉氏は、原発テロのリスクに俊敏に反応した。


 工藤市長は「対岸に建設中の『大間原発』(青森県大間町)が原発テロに対して脆弱」と説明した。


「津軽海峡は外国の潜水艦や不審船が行き交う国際海峡で、領海は12海里で22kmぐらいあるが、津軽海峡は3海里で5.5kmしかない。テロ船であろうが、不審船であろうが、あっという間です。福島の事故でわかったことは、海から機関銃を持って乗り込んでいって、電源を全部切れば、福島と同じことが起きる」


 これに「沿岸から乗り込まれたらおしまいだね」と小泉氏は同調。


 さらに工藤市長が「原発周辺に自衛隊の艦船がいるわけでもないし、海上保安庁が見張っているわけでもないから、テロリストが来ればすぐですよ」と警告を発すると、小泉氏は「特殊潜航艇を送られたら、もう一発だね。戦争中、日本はシドニー湾まで攻撃しているのだから」と答えた。


野党は「原発ゼロ」を参院選の争点にするべき


「原発ゼロ社会を目指そう」と訴える講演活動を全国各地で続ける小泉氏は3月9日、福島市内で開かれた「ふくしま自然エネルギー基金設立記念シンポジウム」に参加、約1時間の基調講演をした。原発事故4年目の昨年3月にも喜多方市で講演をしたが、5年目はさらに踏み込んだ発言が相次いだ。


「大震災から5年目になって『当時の原発事故から学ぼう。教訓を生かそう』という気持ち、雰囲気が壊れようとしている。また壊そうとしている人がだんだん出てきていることに憤慨している」「『汚染水はコントロールされている』と言う。どこの国とも比べていないのに『世界一厳しい安全基準』とよくも言えるものです。呆れる限りです」


◆日本は“原発ゼロ”で5年間やってきている



田裕彦新潟県知事と新潟で意見交換、知事が小千谷ちぢみで出迎え。


 講演後の会見でも、小泉氏は「(安倍首相が)原発ゼロに切り替わるといいと思っているのですが、なかなかそうしそうにない。どうしてこんなに簡単なことがわからないのか。『安全ではない』『コストは安くない』『クリーンエネルギーでもない』。よく調べてみれば、『(原発推進の三大理由はすべて)嘘だ』ということがわかると思う」と発言。記者が「原発問題は参院選の争点になるのか」と聞くと、小泉氏は「野党は原発問題を争点にすべき」と訴えた。


「(原発問題を争点にする)意思が野党第一党にないというのが不思議だね。普通、野党第一党なら自分で争点をつくり出しますよ。(野党は原発ゼロを)大きな公約の一つにするべきだ。与党はしたくないでしょう。私は原発ゼロの時代が来るまで粘り強く活動を続けていく。引退したが、あの事故を目の当たりにして『こういうものだったのか』と悔しい思いをしている。他の問題に口を出すときりがないから、原発問題に絞ってやっているが、国民の力は大きいから諦めていませんよ」


 今年3月の福島講演で「原発即時ゼロこそ現実的」と強調した小泉氏。記者にこう強調した。


「原発推進論者は『ただちに原発ゼロは無理。いずれ寒い冬が来て、暑い夏が来れば、エアコンが止まってしまう』と言っていた。ところが’11年3月から’13年9月まで原発は2基しか動いていなかった。それから丸2年、原発ゼロになったが、東京を含めて停電することなく、安定的に電力を供給できた。最近、2基が動き始めたが、実質、原発ゼロで5年間やってきているわけです。ドイツは原発ゼロを宣言しましたが、まだ何基か動いている。日本は実質原発ゼロを5年間やってきている。まさに『やればできる』。この事実は重いです。まさに原発ゼロは、やればできる夢の事業です。これから、自然界に無限にあるエネルギーを我々の生活に生かしていく。そういう素晴らしい事業に今後も皆さまと共に努力をしていきたいと思います。原発が存続する以上、たった今もこれからも、また事故が起きるかもしれない。再び事故が起きることは阻止しなければいけないと、私は講演活動を続けています」


「原発ゼロ」の実現を目指して、小泉元首相の全国行脚はまだ続く。


取材・文/横田 一
― 小泉純一郎が訴える!「日本は原発テロで壊滅する!!」 ―




http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/603.html

[政治・選挙・NHK205] 憲法巡る重鎮たちの「殴り合い」 その激しく熱い内幕(NEWS ポストセブン)
           まだ続く法学者のバトル(写真:アフロ)


憲法巡る重鎮たちの「殴り合い」 その激しく熱い内幕
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00000018-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5月1日(日)16時0分配信


「熱しやすく醒めやすい」のは日本人の特徴のひとつだが、集団的自衛権を巡る議論はまだ続いている。憲法記念日を前に、憲法オタクのフリーライター・神田憲行氏がレポートする。

 * * *
 集団的自衛権について昨年までは違憲派の押せ押せムードだったが、今年に入り、違憲派に疑問を突きつける動きが広まっている。

 きっかけは元最高裁判事の藤田宙靖・東北大名誉教授が雑誌「自治研究」2月号に掲載した論文「覚え書き−集団的自衛権の行使容認を巡る違憲論議について」だ。藤田氏はこの中で違憲論議が「必ずしも、一貫した精緻な議論が展開されているようには感じられない」として、違憲説を検証して疑問を指摘している。

 この論文に「天啓を得たような感動」と飛び付いたのが、元昨年まで国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官を務めていた自民党の磯崎陽輔氏である。昨年、立憲主義について「学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか」とツイートして一躍脚光を浴びた東大法学部卒の磯崎氏は、藤田論文について「一般の皆さんには難しい点もあるので」と、ブログでその内容を要約している。もっとも藤田論文には安倍首相の発言を捉えて「真に謙虚さと節度を欠いた発言ではあるが」など、ところどころ安倍政権の政治的振る舞いに関して苦言を呈しているのだが、これはスルーされているようだ。

 藤田論文に名指しで批判された長谷部泰男・早稲田大教授はかつて出した論文集「憲法の理性」に反論文を掲載してわざわざ増補新版にして出版した。元最高裁判事vs.学会の権威という、憲法オタクにはたまらない重量級の殴り合いである。

 と、ここに、改憲派護憲派ともに石を投げるどころか椅子を投げつける人が現れた。東大で法哲学を教えている井上達夫教授である。3月に出た新著「憲法の涙」の帯は、

《改憲派も/護憲派も/ウソばっかり!》

《安倍首相も、/護憲派も、/憲法学者ですら、/私のいうことを/聞いてくれない(涙)/−日本国憲法》

 帯の通り、井上教授はありとあらゆる憲法学者を「欺瞞だ」と名指しで指弾していく。

 井上教授は憲法9条の解釈で自衛隊の存在は認められないから9条を削除すべしというのが持論。その立場から自衛隊を違憲としつつ改憲を否定する護憲派を「原理主義的護憲派」、自衛隊を合憲する立場を「修正主義的護憲派」と呼ぶ。

「原理主義的護憲派」については、自衛隊と安保を違憲としながら現状を肯定している姿勢を「欺瞞の蟻地獄でもがいている」と批判。「修正主義的護憲派」には、自ら自衛隊合憲という解釈改憲しながら安倍政権の集団的自衛権を解釈改憲と批判する「政治的欺瞞」と指摘する。

 学者についても手厳しい。前出の長谷部・早大教授を繰り返し何度も批判し、小林節・慶応大学名誉教授は同氏の過去の発言に一貫性が無いことを取り上げて、

《「豹変」名人の小林さんは無視をするとして》

 とスルー技を発揮、東大卒で新進気鋭の木村草太・首都大学東京教授は、

《木村さんは学生時代、私の授業をいつも最前列の席に座って熱心に聴いていたまじめな人だったので、憲法学者になってそこまで堕落したとは信じたくないですがね》

 と嘆いて見せるのである。批判されている先生方は腹立つだろうが、ただの読者のこちらは「よくそんだけ悪口思いつくな」とゲラゲラ笑ってしまう。

 聞き役の編集者もたちが悪い(褒め言葉です)。「私の知り合いも怒ってました」などと(その知り合いで誰やねん)という読者からツッコミを入れたくなるような合いの手を繰り出し、井上教授の怒りの炎にどんどん薪をくべていく。

 そして最後は自分の血圧について触れ(これも編集者が「心配する読者がいた」と唐突に話を振る)、

《自宅の血圧計で「いい数字」が出るまで何回も測り直している。これって自己欺瞞だよね。「人間は自己欺瞞の天才である」という私の命題、まず我が身に適用して襟を正さねば》

 で終わるのである。すごい着地の仕方で目眩がする。

 しかしこの本の本当の価値は、そういうユーモアも交ぜながら、読者を安全保障、憲法の真摯な議論に導いていくところである。

 井上教授の主張は「憲法9条削除」「徴兵制の復活」である。これだけ並べるとウルトラタカ派のようだが、違う。リベラリストとしての井上教授の平和論が底に横たわっている。たとえば「徴兵制」については、いつも自衛隊を「他者」としてしか議論しないことに異議申し立てをし、「自分のこと」として捉えるためにの方策なのである。徴兵制があったからこそベトナム戦争時代にはアメリカで反戦運動が活発になったと指摘し、日本と同じように軍部の暴走を経験したドイツが徴兵制のなかで何を教えていたか紹介する。

 昨年の国会を見て「こんな粗雑な議論で自衛隊の人たちに命を掛けさせるのか」と憤慨した私のような読者なら、徴兵制復活は別にしても井上教授がいわんとすることに共感するだろう。そして、憤慨したまま放置している自分の存在に気づき、井上教授の欺瞞の指弾が自分にも向けられていることに慄然とするのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/389.html

[経世済民108] お金を使うほど優遇される軽減税率 貧困層は得する割合低い(女性セブン)
                消費税増税見送りはあくまで「先送り」か


お金を使うほど優遇される軽減税率 貧困層は得する割合低い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年5月5日号


 夏の参議院選挙を前に衆参W選挙と同時に噂されていたのが、「消費税10%引き上げの見送り」だ。増税による家計への負担を考えれば先送りは歓迎したいが、気をつけたいのはあくまで“先送り”だということ。

 いつかは必ずやってくる増税。その一方で年金減額や、介護保険見直しなど、社会保障負担は増えるばかりだ。消費税増税がいつであれ、同時に導入されるのが「軽減税率」だ。

 食料品など特定の商品について、消費税を現状の8%に据え置くというもので、その目的は“国民の負担を軽減する”というが、果たしてどうなのか。

 そもそも軽減税率はわかりづらい制度だ。対象となるのは酒類と外食を除いた飲食料金や定期購読の新聞などとされているが、「飲食用の水は8%、業務用の水は10%」「アルコール度数の高い『本みりん』は10%、アルコール度数1%未満のみりん風調味料は8%」など線引きはあいまい。現場の混乱も予想されている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが言う。

「何が対象で対象外なのか、区分けが難しい。たとえば、ファストフードのお店に入ってテイクアウトすれば8%の税率ですが、店内で食べれば10%。じゃあ、テイクアウトといって買っておきながら、やっぱり店内で食べればどうですか? いくらでもごまかせてしまいます。小さい個人商店では混乱を招き、現場の負担が大きくなるでしょう。

 そもそも、軽減税率は貧困層が優遇される制度ではありません。お金を使えば使うほどお得になるんだから、お金を使えない貧困層は得する割合も低い」(荻原さん)

 財務省の試算によると軽減税率が導入されることで、年収200万円未満の世帯では年間約8300円負担が軽くなるが、一方、年収1000万円世帯なら約1万5700円の負担が軽減されることになるという。

 介護の負担はますます私たちに重くのしかかってくる。厚生労働省は介護の必要な度合が比較的低い「要介護1、2」の人が受けられる介護サービスを、原則自己負担にすることを検討し始めた。これが実現されてしまうと、掃除や洗濯、調理、買い物といった訪問介護サービスの費用全額を、すべて利用者が負担することになる。

 そうなると、お金がなくて介護サービスを受け控える人が出てくる。その結果、介護の状態が悪化したり、誰にも知られずに亡くなるといったことが増えるかもしれない。また、3世代同居の家庭の住宅の新築・改修費には助成金を出すという、極めて不明確な判断基準で推し進める「3世代同居住宅補助制度」も、結局は“国ではなく家庭”での介護を推し進めるもの。つまり、家族の負担を増大させるのだ。

 介護ジャーナリストでAll Aboutガイドの小山朝子さんが言う。

「これまでも、たびたびこうした改正はありました。財源確保の観点からも今後はますます、“軽度の人を切り捨てていく”という方針が進んでいくでしょう。また、現在の介護保険のサービスは利用者や家族のニーズと合致していないと感じる点も少なくありません。そもそも“走りながら考える”と見切り発車で始まった介護保険制度。その歪みが現れてきたと感じます」

 安倍政権は「介護による離職者ゼロ」を提唱している。対策の一環として、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や特別養護老人ホーム(特養)といった高齢者施設の上乗せ・前倒し整備を決めたが、介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんは「箱ものを増やすのは逆効果」と指摘する。

「すでにサ高住は全国に約20万戸が整備されています(2016年3月現在)。建設費への国庫補助で民間参入が相次いだためですが、一部にダブつきがみられるだけでなく、人手の確保もままならなくなっています。これ以上箱を増やしても、働く人がいなければ意味がありません。競争の激化で、経営を維持するために必要のない介護サービスを提供して介護費用を不当に稼ぐ例が増える恐れもあります。介護保険財政の悪化を招きかねません」(長岡さん)


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/188.html

[政治・選挙・NHK205] 国はなぜ待機児童の数を隠す? 山尾議員が掲げる「問題解消三つのポイント」〈週刊朝日〉
           山尾志桜里政調会長(右)と田原総一朗氏(撮影/写真部・岡田晃奈)


国はなぜ待機児童の数を隠す? 山尾議員が掲げる「問題解消三つのポイント」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000210-sasahi-soci
週刊朝日  2016年5月6−13日号より抜粋


 民進党の新しい“顔”となった山尾志桜里(しおり)政調会長。抜擢のきっかけは、保育園の待機児童問題だった。田原総一朗氏との対談で、問題解決に切り込んだ。

*  *  *
田原:当選2回の山尾さんが政調会長に抜擢されたきっかけは、保育園の待機児童問題です。山尾さんが国会で安倍首相をオタオタさせた。待機児童問題は、どうすべきだと思いますか?

山尾:ポイントは三つあります。まずは、隠された待機児童の数をすべて表に出すことです。

田原:まだ表に出ていないんですか。

山尾:ええ。特に政府は自治体ごとの数字を隠し続けています。最初は「全国で2万3千人」と発表していたのが、育休をカウントしていないことなどを私が追及したら8万3千人まで増えた。今度はそれを自治体別に出せと言っているんですが、厚生労働省は数字を持っているのに出さないんです。

田原:なんで出さないの?

山尾:自治体に遠慮しているんですかね。「表に出す前提で各自治体にアンケートをとっていない」と言うんですが、それなら公表させてほしいとあらためて頼み、拒否した自治体は「未回答」とすればいい。

田原:数字を出すと、何か不都合があるんですか?

山尾:正しい数字を公表されたら困る自治体があるのでしょう。これまでは自治体ごとに待機児童数の集計のモノサシがまちまちで、東京都世田谷区のようにしっかり集計するところは数字が大きくなる一方、カウントを小さく見せていた自治体もあった。でも、その数字を信じてその地域に引っ越してしまう親が出てくるし、保育事業者も需要がないと思って集まらず、いつまでも保育園が増えない。国が「ダメ」と言う覚悟が必要なんです。

田原:国会でガンガン追及してほしい。

山尾:二つ目は、質を落とさず量を拡大しようとしたら、保育士の給与を上げるしかない。

田原:保育士の平均賃金は全産業平均より月約11万円安いんですよね。

山尾:ええ。これを5万円上げれば、手取りでようやく20万円に届くイメージです。民進党はもう法案を提出しています。

田原:一方、自民党はそれより少ない現状プラス2%、約6千円のアップを提示している。で、民進党の5万円なんて根拠がないと言っていますね。

山尾:保育士という仕事でやっていけるという一つのメッセージになれば、それが大きな根拠になると思います。国の予算で約2700億円かかる計算ですが、得られる効果は大きい。

田原:次の消費増税の際に導入される軽減税率の予算が約1兆円。これをやめたらできます。山尾さんもお子さんがいますね。

山尾:ええ。5歳の息子がいて保育園に預けていますが、政調会長になって寝顔しか見られない夜が多い。保育の当事者たちの話を聞いていても感じるのは、保護者にしかできない子育ても大切だということ。働く親にも子どもと過ごす時間がある社会が望ましい。そこで三つ目、長時間労働の規制や、きちんと休憩時間を確保する「勤務間インターバル規制」などを法案として提出しました。こうした政策のパッケージを考えています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/390.html

[医療崩壊5] 44歳女性が漢方薬局を初体験! 「そんなところまで…?」驚きの診断とは〈dot.〉
          漢方薬局やクリニックでは、患者さんに合わせて一つひとつ手作業で調剤する(※写真はイメージ)


44歳女性が漢方薬局を初体験! 「そんなところまで…?」驚きの診断とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00000291-sasahi-hlth
dot. 5月1日(日)7時0分配信


 漢方薬局ってどんなところ? どんなことを聞かれるの? どんな薬が処方されるの? そんな疑問の解決のため、44歳の女性ライター自ら初体験してきました!

*  *  *
 伺ったのは明治2(1869)年創業の老舗漢方調剤店、高島堂薬局。

 漢方薬局は、薬剤師がじっくりと話を聞き、体質や症状に合った薬を見立ててくれるのが普通の薬局とは異なる大きな特徴。問診だけでなく、舌の状態のチェックも行われます。さて、私の舌はどんな状態でしょうか?

「白っぽくて元気のない色をしていますね。うっすらと歯形がついているので水が少し滞っているのかもしれません」(薬剤師・岡田麻美子さん)

 岡田さんの見立てによると私は気がのぼりやすいタイプとのこと。

「今、こうしてお話をしていても顔がどんどん赤くなってきています。顔に気がのぼっているのでしょう」

 ほかにも、肌質や吹き出物の有無、目の動きや声の大きさなど、患者の様子の全てが“証(しょう)”を立てる大きな手掛かりになるのだそう。

「Mさんは、ここにいらしたときからそわそわとからだを動かしていたので気が定まらず、落ち着かないんだなということが見ていてわかりましたよ」と岡田さん。えっ、そんなところまで見られていたとは! 確かに当たってる!

 問診を受けてみて、トイレが近いとか、眠りが浅いとか、改めて気づいた点がたくさんありました。しかもそれら全てが同じ原因から起こっている症状だったことがわかったのも大きな発見です!

「お薬を飲み始めてから10日から2週間くらいで体調が変わってくる方が多いようです」(岡田さん)とのことなので、とりあえず、2週間分の処方をお願いし、様子を見ることに。ベースになっている桂枝湯には、よつんばいになったときに太陽の光が当たる部分――後頭部や首や肩の後ろ側、背中などのこりや張りを取る効果もあるらしいので、長年の悩みだった肩こりの解消も期待できそうです。

 はじめて漢方薬を飲んだ感想は「おいしい!」。「苦い」「まずい」というイメージがあったのですが、まったくそんなことはなし。

 飲み始めて2週間も経つと毎朝苦労していた寝起きが少し楽になり、手足の冷えも和らぎ始めました。でも、何より一番の収穫は、イライラすることや落ち込むようなことがあったときに、「漢方飲んで落ち着こう」と気持ちを上手に切り替えられるようになったこと。いまやすっかり習慣となってしまったので、これからも飲み続けていきたい!

※週刊朝日ムック『正しく付き合う漢方2016』

■高島堂薬局
東京都文京区本郷5−24−4
営業時間/9:00〜19:00
定休日/日・祝・第1・3土曜

※5月21日開催 漢方・中医学の基本がわかる講演会 「今から始める 女性のための漢方レッスン」
http://publications.asahi.com/news/598.shtml


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/102.html

[経世済民108] 呪わしきGW 非正規労働者の「暗黒週間」(田中龍作ジャーナル)
呪わしきGW 非正規労働者の「暗黒週間」
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013529
2016年5月1日 15:01 田中龍作ジャーナル



公共工事は発注主の役所が休みの時は休止となる。=都内 撮影:田中=


  文・橋本玉泉 / ジャーナリスト


 ゴールデンウィーク真っ只中。新聞・テレビではレジャー情報が飛び交い、交通機関は行楽地に向かう人々で混雑する。
 
 だが非正規雇用で働く者たちから、ゴールデンウィークを喜ぶ声が聞こえてくることはない。


 「ただでさえ給料が少ないのに、3万4000円も収入が減ったら、生活ができませんよ」。


 今年のGWは土日を除いて祝日が4日ある。これは通常よりもさらに4日分の収入が減ることを意味する。


 1勤務8500円で働くある非正規の20代青年も、常勤している現場での仕事がその4日間にはないという。


 もちろん、彼も何もしなかったわけではない。事前にGW間中の短期アルバイトを探していた。


 しかし、通常の仕事をしながらアルバイトを探すのはそう簡単ではない。結局、何とかバイトは見つかったものの、あまり条件のよい仕事ではなかった。


 「バイト先が家から遠いので、それだけ多く交通費がかかってしまいますけれど、仕方ないですよ。少しでも稼がないと…」
 
 月給制の正規雇用とは異なり、派遣社員やアルバイト、パートタイマーといった非正規労働者は現場で働いた分の給与しか受け取ることができないからだ。


 祝日によって事業所が稼動しなくなれば、その分、非正規雇用者は収入が減ってしまう。



求人元の会社に電話をかけても連休中は「自動応答」しか返ってこない。非正規労働者は求職活動さえもままならない。


 非正規雇用の場合、休日手当などはつかない場合がほとんどである。非正規にとって、祝祭日に出勤してもメリットらしいものはほとんどない。


 勤務ごとで報酬が決められている派遣その他の非正規雇用では、平日も休日も関係ないのである。


 近年、非正規雇用で働く者の待遇は、悪化の一途をたどっているようだ。


 以前はアルバイトや契約社員でも交通費やリーダー手当などを支給していた事業所でも、そうした補助が次々に打ち切られているケースが目立つ。


 非正規で働く厳しさは、増すばかりというのが実感である。
 
 さらに、単に収入が減少するというだけではない。正社員の場合には給与支払いは前倒しになることが多いが、非正規は先送りされることがほとんどである。
 
 今年の4月最後の平日は祝日であった。月末に給与振り込みが設定されている非正規雇用者の場合、給与の入金が連休明けになるケースもあるという。


 たいていは翌営業日である5月2日に入金されるようだが、もっと遅れるケースもあると聞いた。
 
 ある40代男性は、給与の振り込みが5月6日になると通知されたという。理由は「事務手続きの都合」とのこと。


 「子供たちが休みだというのに、お金がなくてどこにも連れて行ってあげられません。家の中で、ひっそりと過ごすしかないんです。家内や子供たちに、本当に申し訳ないですよ」
 
 正社員が連休を取るために、非正規が負担を強いられる。そんな現実が、大型連休によってあぶり出される。


   〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/189.html

[政治・選挙・NHK205] ≪ウソ臭い≫自民・磯崎(前)首相補佐官がテレビで「緊急事態条項は避難誘導や炊き出しを一般市民にやってもらうため」
【ウソ臭い】自民・磯崎(前)首相補佐官がテレビで「緊急事態条項は避難誘導や炊き出しを一般市民にやってもらうため」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16421
2016/05/01 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016041100003.html

礒崎 他国の憲法では例えば緊急事態において「集会を禁止する」というような規定もあるのですが、そんなことはまったく考えておりません。あくまで今いったように「避難をするので少し手伝って下さい」とか、「保健衛生上の処理を手伝って下さい」とか、そういう手伝いを、単に「協力」ではなく「お願いします。やって下さい」という形に置き換えたということなのです。またその場合であっても、憲法の人権の規定は最大限配慮しなければならない、という規定も置きました。


木村 「誘導を手伝ってくれ」といわれれば、ボランティアで協力してくれる市民の方がふつうはけっこうたくさん出てくるわけで、そこに強制力、義務を伴う指示を入れなくてはいけないという理由がいま一つわからないんです。


礒崎 ふつうの災害であればそうかもしれませんが、国民保護法は武力攻撃事態を想定していますからね。自発的にやってくれるかどうかは、問題だと考えています。


木村 逆にいうと、自発的にはやってくれない状況の中で義務を課すというのは、これはどうなんでしょうか? 人権を制約するものとして人権上の問題は起きないのでしょうか?


礒崎 その場合は、先生が18条の「苦役」に当たるとおっしゃったので、それがもし「苦役」ということであれば、人権上は働く義務がないのに働いてもらうことになるので、憲法上の根拠が必要であると考えたのです。


木村 しかも自発的には協力できないということは、その方々が、それに協力することがかなり生命の危機に瀕するような状況に置かれるということが想定されますよね?


礒崎 危機に瀕することはさせてはならないと国民保護法にも規定しています。協力者の安全の確保をしなければいけないという規定がありますから、そこまでのことは考えていません。危ないことではないけれども、いわゆる公共全体のために国民に働いてもらうことは、現行憲法ではできないという判断をしたわけです。


http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016041100003.html

「選挙の勝ち負けと「草案が支持された/されない」は違う


――ただあえて指摘をしたいと思いますが、礒崎さんが話されたような考えの方向にこの草案が本当に行くのかどうか、自民党の中にもいろいろな考えの方がいらっしゃるわけですから、その点は依然として私は疑問符をつけさせていただきたいと思います。国民の前に示されているのはこの草案だけで、我々は現時点でこの草案しか判断する根拠がないわけですから。


礒崎 何度もいいますが、自民党が仮に緊急事態条項を提案するとなると、党内でももう一回大議論をしなければなりません。与党内でも大議論になります。そしてまた野党からも、今ご指摘いただいたような点を含めてたくさん意見が出てくると思います。憲法改正というのは、まさに国民の、より多くの人の意見を集約するのが仕事です。自民党の案があるからこれでやろうかということでは全然なくて、みなさんの意見で作っていくものなのです。そうして段階を踏みながら憲法改正案というのはだんだん作られていくものです。


 この草案については、かばんの中には入れてはおきますけど、これをこのままおもてに出してどうだという気はまったくありません。


木村 ですからこの案を示して、例えば自民党が選挙で勝った、負けたということは、この草案が支持された、されないということとは違うんだという理解でよろしいですね?


礒崎 ええ。それは何度もいいますように、この草案を憲法改正手続きに持っていこうという気持ちはまったくありません。また、この草案は憲法の全部改正案であり、繰り返しになりますがその中のどの部分を実際に改正するかについても自民党は一切決めておりません。まあ、緊急事態条項はたしかに非常に有力な条文だと思っているぐらいの話であります。そこのところはくれぐれも間違いのないようにお願いしたいと思います。


木村 今の草案というのは、これは公約やマニフェストといった文書よりは、かなり内部的なもの、私的なものだというレベルとしてとらえておいた方がいいものだということですか?


礒崎 憲法改正は自民党の党是であるということは変わりませんけれども、草案は私たちのおおまかな意味での目標ではありますが、個々の改正案がどうこうということは自民党で一切決めたことではありません。ただし、草案は自民党が公表したものである以上、内容についてご批判いただくのはまったく結構なことであります。


木村 今うかがったような認識というのは、自民党議員の方はみなさんそう思っていらっしゃるということなんですか? 礒崎さんはそうおっしゃいますけれども、安倍総裁まで含めて、自民党議員の基本的な認識だと理解していいのでしょうか。


礒崎 この草案は自民党が野党時代に作った文書です。当時でもこのままだったら国会を通らないわけでして、ふつうの議員立法でも与野党で真剣に議論してどんどん中身は変わるのです。実際に憲法改正案として提案する時はもっと違うバージョンのものが出てくると思います。


以下ネットの反応。














礒崎 ええ。それは何度もいいますように、この草案を憲法改正手続きに持っていこうという気持ちはまったくありません。また、この草案は憲法の全部改正案であり、繰り返しになりますがその中のどの部分を実際に改正するかについても自民党は一切決めておりません。まあ、緊急事態条項はたしかに非常に有力な条文だと思っているぐらいの話であります。そこのところはくれぐれも間違いのないようにお願いしたいと思います。


磯崎氏と木村草太氏の2時間の対談の書き起こしは異常に長いですが、ぜひGWにお読みいただくことをオススメします。できたら印刷してじっくり読んだ方がいいかも知れません。うそ臭くてたまりませんが上記のようなことも言ってますので。


緊急事態条項を炊き出しとか言ったり、改正草案は関係ないみたいに言ったり、どれもこれもウソ臭いと感じるのは僕だけでしょうか?


そして、言葉の端々から感じられるのは「どうしても改憲したい」ということです。


また、この草案は憲法の全部改正案であり、繰り返しになりますがその中のどの部分を実際に改正するかについても自民党は一切決めておりません。


この発言なんか安倍総理のしゃかりきな憲法改正発言と比べると、何が真実なのかわからなくなります。


そして、あくまで憲法は権力を縛る者であるということは忘れてはなりません。憲法改正はあくまで国民側からの提案があってからです。炊き出しなんか法律改正で充分でしょう。





http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/391.html

[政治・選挙・NHK205] 新国立白紙で税金90億円フイも…責任逃れJSC幹部は天下り(日刊ゲンダイ)


新国立白紙で税金90億円フイも…責任逃れJSC幹部は天下り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180685
2016年5月1日 日刊ゲンダイ



誰も責任を取ろうとしない(白紙撤回された旧計画案)/(C)日本スポーツ振興センター


 2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場は、聖火台の設置場所がいまだ定まらず迷走を続けている。その一方で、旧計画の「白紙撤回」の責任を取るべき日本スポーツ振興センター(JSC)の幹部連中は何の責任も取っていなかった。


 旧計画の工事に関わる契約額約317億円のうち、約90億円が「白紙撤回」による契約解除で無駄になった。4月28日の参院文教科学委でJSCの大東和美理事長が、この事実を認めたものの、謝罪は一切なし。消えた90億円の原資は税金やスポーツ振興くじの収益だが、重大責任があるJSCの河野一郎前理事長はたった22万円の給与返納でトンズラというから許せない。


 さらに、文科省出身の当時の吉尾啓介、鬼沢佳弘の両理事もおとがめなし。そればかりか、2人とも昨年10月に古巣の文科省に出戻った後、シレッと天下り。参院文教科学委で馳文科相は「吉尾氏は16年2月に国際教養大学常務理事に就任し、鬼沢氏は16年1月、大阪大の理事に就任した」と説明していたからビックリ仰天だ。


 血税を90億円もドブに捨てながら、誰も責任を取らない。こんなバカな話があるのか。「たった22万円の返納では、責任を果たしているとは言えません。『謝罪の意図を示した』というアリバイづくりとしか思えません。大学に天下りした2人の理事についても、自分の身を守ることで頭がいっぱいなのでしょう。国民は日々の生活を切り詰めて、何とか税金を納めている。JSCの幹部の方たちには、そんな実情が見えていない。税金を自分のカネと思っているのではないか」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)


 JSCは今すぐ解体した方がいい。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/393.html

[経世済民108] 日経平均先物(金曜日終値) (GLOBAL EYE)
日経平均先物(金曜日終値)
http://www.globaleye-world.com/2016/05/1228.html
2016.05.01 18:38  GLOBAL EYE


金曜日夜の日経平均先物終値は15,860円で終わっており、安値は15,825円となっており、これは金曜日の日経平均終値である16,666円から見れば841円安い水準となります。

金曜日は624円下落しており、この先物市場の下落を月曜日そのまま下落しますと2日間で日経平均は1,500円余り下落することになります。

日銀バズーカが空砲だった影響ですが、今後黒田総裁への批判が金融界から殺到するかも知れませんが、これが安倍総理と黒田総裁との関係も悪化させることになるかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/190.html

[経世済民108] 爆買いツアー客消滅危機!? 中国政府窮余の関税大幅引き上げ策(週刊実話)
爆買いツアー客消滅危機!? 中国政府窮余の関税大幅引き上げ策
http://wjn.jp/article/detail/9718599/
週刊実話 2016年5月5日号


 中国人による爆買いツアーに黄信号が点滅し始めた。昨年まで絶好調だった大手百貨店や家電量販店に、軒並み急ブレーキがかかっているのだ。例えば、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは、このほど同店の今年3月の売り上げが対前年比マイナス7.2%と発表。さらに3カ月連続で前年実績を下回ったという。

 「売り上げ減の理由としては昨年末に心斎橋店が改装工事に入り、売り場面積が4割減ったことも大きい。しかしやはり、いわゆる爆買いと称される中国人観光客のお客さま方の購入手法が、少し変わってきたこともあります。今まではありとあらゆる珍しい物、気に入った物を大量購入していたのですが、質や自分の趣向にあったものを吟味してジックリというふうに変わりつつあります」

 同社広報担当者はこう分析し、さらに付け加えた。

 「マイナスとはいえ仕方ない面もあります。というのも'14年から'15年夏頃にかけては、株バブルに連動した“超爆買い”とでも言うべき対前年比4倍、5倍の驚異的伸び率を示した店舗もありました。今は少し落ち着いての対前年比マイナス。全体的に堅調さは続いていると言えます」

 同様に爆買いで売り上げを伸ばしてきた大手家電量販店は、日本の正月に当たる中国の春節(旧正月)時期の今年2月、売り上げを対前年比2割も減らしたという。やはりJフロント広報担当者が言うように、中国人観光客の買い物手法が“手当たり次第”から、品質重視や機能を比べて選ぶという側面が強くなったことがあるのだろう。

 今年、日本政府観光局(JNTO)が発表した数値では、昨年の訪日外国人は1973万人と2000万人に迫る。この大台の数字は、JNTOでは2020年東京オリンピック時の目標としていたものだが、大幅に前倒しとなり、今年度中には突破しそうだ。

 昨年急増の訪日外国人数の中で断トツのトップは、やはり爆買い中国人。前年比107%増の499万人だった。実はこの勢いは、今年に入っても衰えていない。JNTO調べでは今年1月、2月の中国人訪日数は97万3900人で、対前年比66.4%増と40万人近くも増加しているのだ。それなのに各小売店とも爆買いにブレーキとは、いったいどういうことなのか。中国ウオッチャーが言う。

 「昨年の中国GDPが6.9%増と前年の7.3%から落ちたことが大きい。この数値は25年ぶりの悪さ。しかし、中国政府の公表数値も怪しいもの。実際、中国を訪れると、開発や建設が全般的に遅れていることが分かります。実際は4%台とも囁かれています」

 その言葉もうなずける。昨年6月の上海市場大暴落により、中国企業の抱える債務はおよそ2000兆円にも上るといわれている。そのため中国政府は、慌てて景気回復策を矢継ぎ早に打ち出しているのだ。しかし、どれも焼け石に水的対策ばかり。国際経済アナリストが中身を解説する。

 「その筆頭が日本での爆買い締め付け。中国政府は昨年秋、中国人約6億人に普及している中国の『銀聯カード(預金口座とひも付けられた決済用カード)』を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、今年1月1日から1枚当たり年間最高10万元(約170万円)までとの規制をかけた。以前は1日1万元(約17万円)まで引き出し可能だったから、使う人ならば数千万円も可能だった。それを大幅に締め付けたのです」

 こうしたカード限度額使用規制の背景には、銀聯カードで政府幹部らが汚職で得た人民元の資金を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりするのを阻止する狙いもあったという。つまり、爆買いストップとマネーロンダリングの防止だ。この4月からは新たな爆買いストップ策も繰り出した。中国政府は、海外購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げたのだ。

 「中国国内にだぶつく国産商品の消費を促す狙いがある。具体的には家電は20%から30%、高級腕時計やゴルフ用品は30%から60%引き上げられました」(財務省関係者)

 前出のウオッチャーはこういぶかる。

 「中国は自国経済がアップアップなのに、日本が中国人の爆買いで景気上昇することにイラついている面もある。しかし、これで爆買いにどこまでブレーキをかけられるかは、まだまだ不透明ですね」

 実際、中国製と比較し、圧倒的品質を誇る日本製コンドームの中国人爆買いは依然、続いているという。

 「小売店で需要がひっ迫して、製造が追い付かず今年に入っても出荷制限を掛けている状況です」(相模ゴム工業広報担当)

 中国政府も、そこまではコントロール不能のようだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/191.html

[自然災害21] ≪速報≫桜島で大きな噴火、噴煙が高さ4100メートルまで上昇!昨年5月21日以来の大規模な噴煙に!
【速報】桜島で大きな噴火、噴煙が高さ4100メートルまで上昇!昨年5月21日以来の大規模な噴煙に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11294.html
2016.05.01 17:36 真実を探すブログ



☆〔桜島〕爆発的噴火で火口縁上4100mまで噴煙上昇 降灰予報発表(1日16時30分現在)
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000003-rescuenow-soci
引用: 
気象庁の観測によると、鹿児島県の桜島では、きょう1日15:36に昭和火口で爆発的噴火が発生し、噴煙が火口縁上4100mまで上昇しました。桜島の噴火で噴煙が火口縁上4000m以上に達したのは、昨年5月21日10:20発生の爆発的噴火(火口縁上4300m)以来となります。
:引用終了


☆桜島の噴火 場面一覧
URL http://373news.com/_sakurajima/funka/index.php









☆気象庁 桜島噴火情報
URL http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/volinfo/gensho.html
引用:
火  山:桜島
日  時:2016年05月01日15時36分(010636UTC) 第2報
現  象:爆発
有色噴煙:火口上4100m(海抜16100FT)
白色噴煙:
流  向:南東
---
横山最大振幅:3.5μm
爆発音:なし
体感空振:不明
東郡元空振計:不明
瀬戸空振計:9.9Pa
弾道を描いて飛散する大きな噴石:5合目(昭和火口より500から800m)
噴煙量:多量
火口:昭和火口
今年43回目
:引用終了


↓桜島では山体膨張が継続中
☆国土地理院 桜島分析 
URL http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27-sakurajima.html
引用: 
干渉SAR(2015年8月24日〜2016年2月8日) 2月17日公表 NEW
2015年8月24日から2016年2月8日のSAR解析結果


図:2015年8月24日から2016年2月8日の解析結果


観測条件(1)のデータを用いて解析を行いました。解析の期間は, 2015年8月24日から2016年2月8日の24週間(約5か月間)です。南岳山頂火口の東側の広い範囲で最大6cm程度の衛星から遠ざかる地殻変動が見られます。
:引用終了


↓噴火の様子


















昨日は3000メートル級の噴火でしたが、今日は4000メートルクラスに拡大しました。4100メートルの噴煙は実に1年ぶりの観測となり、桜島の噴火の中でもかなり規模が大きいです。


気になるのは2015年1月から継続している山体膨張が終わっていない点で、既に過去100年間で最大規模のエネルギーが蓄積していると見られています。「昭和の大噴火に匹敵する規模になる恐れがある」と専門家は指摘しており、今回の噴火で収まるのか桜島の活動に注目したいところです。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/412.html

[原発・フッ素45] ≪日本は?≫ベルギー・オランダでヨウ素剤の配布対象を拡大。原発事故・原発テロに備え
【日本は?】ベルギー・オランダでヨウ素剤の配布対象を拡大。原発事故・原発テロに備え
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16431
2016/05/01 健康になるためのブログ






http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503381000.html

ベルギーのデブロック保健相は28日、公共放送のインタビューに対し、国内2か所にある原発から100キロ圏内の住民に対し、重大な事故が起きた場合に備えて甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤をあらかじめ配布する方針を示しました。


ベルギー政府は、これまで原発から20キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。


また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高まっており、ベルギー政府は、こうした状況も踏まえて、新たな方針を打ち出したとみられます。


http://www.afpbb.com/articles/-/3085795

オランダ政府は29日、原子力発電所で事故が起きた場合に付近の住民を守るため、甲状腺被ばくを抑える効果があるヨウ素剤を1500万錠発注したことを明らかにした。隣国ベルギーの国境付近にある原発の老朽化が進み、懸念が高まっていた。


 オランダ保健省の報道官はAFPに対して、これらのヨウ素剤は原発から半径100キロメートル以内に住む妊婦と18歳未満の子どもに新たに配布されると述べた。これまでの配布対象者は同20キロメートル以内の40歳以下の全住民とされていた。


ベルギーの原発では何者かの人為的な操作による潤滑油の漏出や、原子炉容器にひびが発見されるなどのトラブルが相次いだ。昨年はブリュッセル(Brussels)と仏パリ(Paris)のテロへの関与が疑われる男がベルギーの原子力関係者をひそかに撮影していたことも判明し、原発の安全や保安をめぐる懸念が高まっていた。


以下ネットの反応。
















【北朝鮮は核実験、日本は原発実験】関西電力高浜原発1、2号機が新規制基準に正式合格へ:老朽原発で新基準初:原子力規制委員会
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15786


日本も老朽化原発でゴーサインが出たので同じような感じですね。というかNHKは核の大事故起こした日本について言及しないなんてダメダメですね。「では日本はどうなっているのでしょうか?」的なことを書いてくれなきゃ困ってしまいます。


ベルギーはリスクを認め対策を取りながら原発を稼働、日本は核事故を起こしておきながら、さらには大地震で避難路がなくなっても「絶対大丈夫」と言い張って原発を稼働。本当に最悪です。




http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/605.html

[政治・選挙・NHK205] 参院選 対決構図くっきり 1人区 野党統一候補が大勢に 政権に危機感 ≪野党4党、22選挙区で統一候補 夏の参院選≫
参院選 対決構図くっきり 1人区 野党統一候補が大勢に 政権に危機感
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050101_01_1.html
2016年5月1日(日) しんぶん赤旗


 夏の参院選にむけ、32の1人区での野党統一候補の擁立が20選挙区を数え、大勢になりつつあります。「野党と市民・国民対自公と補完勢力」という選挙の対決構図が鮮明になるなか、安倍政権・与党は警戒感を募らせています。一方、各地方紙や全国紙地方版では、「与党VS野党 鮮明に」などの見出しをたて、統一の動きを連日伝えるなどマスコミの注目度もかつてなく高まっています。


 「どうしてこんなことになっているんだ」――24日に実施された衆院北海道5区補欠選挙の前、安倍晋三首相は周囲にいら立ちをみせました。参院選の情勢調査で、野党統一候補が擁立したいくつかの1人区で自民候補が苦戦していることが明らかになったためといいます。


 前回参院選(2013年)の野党票を合計すると、9選挙区で野党が勝利、3選挙区で接戦となる計算となります。前々回(10年)の野党票合計では、18選挙区で野党が勝利、5選挙区で接戦。市民とともに野党が団結し本気で選挙をたたかえば、自民を負かす可能性がみえています。


 参院選の前哨戦となった町村信孝前衆院議長の死去にともなう北海道5区補選でも、自民党は勝利はしたものの、野党統一の池田まき候補に猛烈に追い上げられ、中央からの大量動員と業界締め付けで何とか逃げきったのが現実。「毎日」4月26日付夕刊は、「衆院北海道春の陣 勝ちはしたけれど…」との見出しで、「町村前衆院議長の『弔い合戦』。娘婿の和田義明氏が大勝して当然と思われていたのに…池田氏にあれよあれよという間に並ばれた」と報じ、「野党共闘が今後も続けば、潮目が変わる可能性は大いにあります」(内田樹・神戸女学院大名誉教授)のコメントを載せました。


 安倍内閣と与党が危機感をさらに募らせるのは、無党派の7割以上が池田候補に入れたとされることです。自民党の伊達忠一参院幹事長は、補選直後の記者会見で、無党派層が野党に流れたことは「大きな課題」と指摘。同党は大型連休明けから、建設、運輸、医師会などの業界団体の活動を本格化させる構えです。


 一方、野党は統一候補擁立とともに政策課題でも一致点を広げています。26日、徳島・高知選挙区で野党4党と大西聡統一候補は、消費税増税反対、TPP(環太平洋連携協定)批准反対、原発に依存しない社会の実現、辺野古新基地建設反対など11項目の共通政策を発表しています。


 日本共産党の志位和夫委員長は29日の水戸市での党演説会で、「時の政権を倒すことを大目標にして、野党と市民が全国的規模で選挙協力を行い国政選挙に臨むのは、日本の戦後の政治の歴史でも初めてのことです。みんなで力を合わせてやりぬこう」と呼び掛けました。


参院選1人区での野党統一候補


20選挙区=4月30日現在


 青森    田名部匡代(たなぶ・まさよ)民進公認


 秋田    松浦大悟           民進公認


 宮城    桜井充            民進公認


 山形    舟山康江(やすえ)      無所属


 栃木    たのべたかお         無所属


 群馬    堀越啓仁(けいにん)     民進公認


 新潟    森裕子            無所属


 長野    杉尾ひでや          民進公認


 山梨    宮沢ゆか           民進公認 


 石川    柴田未来(みき)       無所属


 福井    横山龍寛(たつひろ)     無所属


 滋賀    林久美子           民進公認


 岡山    黒石健太郎          民進公認


 鳥取・島根 福島浩彦           無所属


 山口    こうけつ厚          無所属


 徳島・高知 大西聡(そう)        無所属


 長崎    西岡秀子           民進公認


 宮崎    読谷山(よみやま)洋司    無所属


 熊本    あべ広美           無所属


 沖縄    イハ洋一           オール沖縄


 ※宮城の桜井、滋賀の林両候補は現職。秋田の松浦、山形の舟山、新潟の森3候補は元職



            ◇


野党4党、22選挙区で統一候補 夏の参院選へ大筋合意
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X75HKJ4XUTFK01C.html
2016年4月30日23時47分 朝日新聞


 夏の参院選に向けて民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党による候補者一本化が進み、4月末時点で、32ある1人区のうち22選挙区で大筋合意した。自民党は五つの複数区で公明候補を推薦。見返りとしてほとんどの1人区で公明から推薦を得るなど与野党対決の構図が固まってきた。


 朝日新聞の調べでは、山形、栃木、石川、山口、熊本など13選挙区で無所属候補を野党各党が支援。宮城、秋田、滋賀、長崎など9選挙区で民進候補に一本化した。さらに岩手、愛媛、大分などで合意に向けた調整を続けている。候補を取り下げた党がどこまで協力し、共闘態勢を取れるかが課題となりそうだ。


※続き文字お越し


 自民は1人区の公認を1月までにほぼ終え、自公の協力態勢を進める。山梨や三重など10程度が重点区。公明は改選数が増えた愛知、福岡など3人区以上の選挙区に積極的に擁立し、過去最多の7人を選挙区で公認。埼玉、神奈川など5選挙区で競合相手もいる自民から推薦を得るかわりに、大半の1人区で自民候補を推す。


 自民、公明、おおさか維新、こころの4党の非改選は84。一部の無所属をあわせた改憲勢力が今回の改選で発議に必要な参院3分の2(162)を確保するか、民進や共産がそれを阻止するかが焦点の一つだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html

[マスコミ・電通批評15] まるで参勤交代…NHK「クロ現+」女子アナたらい回し術か(日刊ゲンダイ)
           左から井上あさひ、小郷知子、杉浦友紀(C)日刊ゲンダイ


まるで参勤交代…NHK「クロ現+」女子アナたらい回し術か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/180689
2016年5月1日 日刊ゲンダイ


「クロ現+」(NHK)の女子アナ7人がちょっと話題だ。

「クローズアップ現代」は7時のニュースのあとの時間帯に、注目のニュースを特集する形で、1993年から続いた硬派の報道ものだったが、今春、23年もキャスターを務めた国谷裕子が降板し、4月から時間帯も10時台に変わって一新。

 2014年に集団的自衛権の話で出演した菅官房長官の周辺が番組終了後に、「なぜあんな聞き方をするんだ」とNHKに詰め寄ったことも降板の理由といわれたが、事実がどうあれ、「ニュース23」(TBS系)や「報ステ」(テレビ朝日系)と同時期に降板劇が重なると、政権に疑問を投げかけるキャスターやコメンテーターが降ろされているのか? と疑う視聴者も多いだろう。

 タイトルまでいじった「クロ現+」は(国谷よりは)若い女子アナを7人揃え、日替わりで担当させる改革を実施。AKB48の総選挙で上位7人を“神7(セブン)”と呼ぶらしいが、こちらもネット上で“NHK神セブン”と呼ばれるほどの容姿だ。番宣ポスターは7人が深紅のドレス姿で黒髪をなびかせていて、化粧品メーカーのポスター並みの力の入れよう。「美人揃い!」「硬派な報道とは思えない」と賛否あって注目された。

 メンツはポスターのセンターを務めた井上あさひ(34)、ニュースでおなじみ小郷知子(37)、スポーツキャスターもこなすしっかり者・杉浦友紀(32)、おしとやかタイプの久保田祐佳(33)ら、年はAKBより一回り上だが、ポスターの影響もあって、ネットでは「NHK女子アナ カワイさランキング」とか出ているほどだ。これでいいのかNHK!

 7人もの人数にしたのは視聴者を飽きさせないアイドルグループ戦法だけではなさそうだ。1人のキャスターが続けるとその女子アナが徐々に政権に意見を持ち始める……それを防げるからではないか? 第2の国谷を出さないということだろう。まさに参勤交代女子アナたらい回し術!

 肝心の改革された番組はタックスヘイブンの解説など詳しくておもしろい日もあれば、タレントの真鍋かをりがゲストというユルい日もあり、視聴率はやや落ち気味。政治や震災で過渡期の日本で、ニュースには骨太を期待する人が多いのだから、7人の中からズバッとコメントする女子アナの台頭を期待したい。

 しかし、民放もそうだけど、日本はそのうち“ニュースを棒読みする美人キャスター”ばかりになっちゃうのか。

(作家・松野大介)


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/164.html

[経世済民108] 専門家に聞いた スマホの充電長持ちさせる「7つの基本」(日刊ゲンダイ)
                 インターネットのページが開きっぱなし(C)日刊ゲンダイ


専門家に聞いた スマホの充電長持ちさせる「7つの基本」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180699
2016年5月1日 日刊ゲンダイ


 たいして使っていないのに「スマホの電池の減りが早い」と感じてる人は多い。それは、「使い方」の問題かもしれない。何かと出掛けることが多いGW、いざという時に不通にならないようチェックしておきたい。

 今発売している全端末を所有する、携帯ジャーナリストの佐野正弘氏に聞いた。

「スマホで何が電池を食っているのか、調べてみるべきでしょうね。機種によりますが、iPhoneの場合は〔設定〕の〔バッテリー〕から〔バッテリーの使用状況〕を見るとおおむね把握できます。使用状況を調べる無料アプリを使うのも手ですね」

 それすら気づかないからオジサンのスマホは電池が減るわけで、よくあるパターンを列挙してもらった。

■アプリ 

 とにかく、データ通信している状態は負荷がかかる。無料ゲームなどを始めると急激に電池が減るのは分かるが、意外と気づかないのがアプリの設定だ。

(1)アプリを捨てる 初期設定で入っている余計なアプリは削除する。アンドロイドの場合はアイコンを削除できなくても「アプリ」設定から「無効にする」でOK。必要になればまたインストールすればいい。

(2)アプリを開きっぱなしにしない アプリを開いて、閉じる方法を知らない人が多数。閉じ方をマスターしよう。

(3)アプリの裏通信をやめる アプリによっては常時通信して内容を更新している。これをバックグラウンド通信というが、アプリを立ち上げた時のみ通信するように設定し直すことができる。

(4)インターネットページを閉じる 調べものをして何枚もページが開いたままの人も多い。

■通信

(5)DWi−Fi、Bluetoothはこまめに切る インターネット通信がタダになるので便利だが、Wi−FiがONのままだと、スマホは24時間Wi−Fiのつなぎ先を探して電池を消費する。不要な時はOFFに。

■設定

(6)ディスプレーの明るさを下げる 明るさを下げると消費を抑えられる。

(7)ディスプレーのスリープ時間を短くする 画面が表示されている状態が続くと、それだけ電池を消費する。

 記者が1週間の使用割合を調べてみたら、LINEが39%だった。しかも、自分が使用しているのが5.8時間に対し、裏稼働が11・1時間と約2倍に。若い友達が多く、彼女たちが日々情報を更新しているため、連動して通信負荷がかかっていたのだ。友人はフェイスブックのアプリ更新が頻繁で、それも負荷がかかっていた。

「全てを見直してもダメなら電池交換しましょう。電池の寿命は2年が目安。各電話会社で交換が可能です。電池交換を視野に入れて月々のサポート(保険)をつけると、電池交換も安く済みます」

 アプリの閉じ方などが分からない時は、各電話会社のサポートショップへ。力技を卒業して、スマートに使いこなそう。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/192.html

[医療崩壊5] どうなる! 日本の医療 年3.9万円の保険料アップだけでは済まない!(日刊ゲンダイ)
           


どうなる! 日本の医療 年3.9万円の保険料アップだけでは済まない!
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180460
2016年4月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し



写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ


 国民健康保険の運営主体が「市町村」から「都道府県」に移ると、保険料がアップする。


 立教大学コミュニティ福祉学部・芝田英昭教授は言う。


「厚労省によると、全国市町村の国民健康保険の赤字額は3585億円。これが大問題にならなかったのは、住民の顔が見える市町村では住民負担が増えないよう一般財源からの繰り入れ(=法定外繰り入れ)で赤字を埋める工夫を凝らしてきたからです。しかし、都道府県が全体の医療費を推計し、市町村に徴収額を振り分ける2年後の新方式ではこうはいきません。議会承認という手続きが省かれた分、法定外繰り入れが難しくなります。つまり、あらかじめ赤字分を予想した上で、加入者の保険料をアップさせることになります」


 保険料はいくらアップするのか。厚労省の試算では、移管で年間約3万9000円上昇(13年)としている。問題は、この保険料は平均であって、実際はさらに高くなることだ。


「現在、国保の加入者の無職者の比率は4割。所得があっても年間所得が100万円未満の世帯も半数います。実際に国民健康保険料を負担する人は、それらの世帯をカバーすることになる。いまも国民健康保険の保険料を払っている人の負担は他の健康保険と比べて高く、年間収入の9.9%に上ります。新方式では保険料を払える人の負担がさらに増えるでしょう」


 しかも、新方式では、すでに「過酷」といわれる国民健康保険料の徴収がエスカレートする可能性が高い。


「鳥取で滞納農家が最後はトラクターやコンバインを差し押さえられたケースも報告されています。地方税法上、“生活の主たるものは差し押さえてはいけない”とされていますが、背に腹は代えられないというわけです。運営が都道府県に移った後も徴収率が上がらなければ、市町村に補助金カットのペナルティーを科し、徴収はさらに厳しくなるでしょう」


 その結果、ただでさえ多い国民保険料滞納者が激増し、無保険で医者にかかれない人が全国に蔓延することになる。


 すでに、国立社会保障・人口問題研究所の調査(13年)では「公的医療保険未加入で医者にかかれなかった」人が約50万人いるという。その“予備軍”となる保険料滞納者は、約124万人。内訳は、6カ月以上1年未満の滞納者で「短期被保険者証」(有効期間6カ月)により受診できる人が101万人。医療費はいったん全額支払うものの、のちに7割が返ってくる。


 滞納期間が1年以上1年6カ月未満の人は23.4万人。国民健康保険証返納となり、役所が発行する「資格証明書」での受診となる。医療費は全額自己負担だ。


「短期被保険者証や資格証明書の人はすでに崖っぷちで、保険料がアップすれば無保険者に陥る可能性は高い」


 新方式は国民皆保険崩壊の引き金になりかねない。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/103.html

[経世済民108] どうなる! 日本の医療 年3.9万円の保険料アップだけでは済まない!(日刊ゲンダイ) :医療板リンク
どうなる! 日本の医療 年3.9万円の保険料アップだけでは済まない!(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/103.html


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/193.html

[政治・選挙・NHK205] 「武器輸出に大手企業は尻込み」と書いた朝日新聞ー(天木直人氏)
「武器輸出に大手企業は尻込み」と書いた朝日新聞ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokl35
30th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


私は4月28日のメルマガ第347号で、

潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工業の社長の勇気ある発言について書いた。

 そして、その最後のところで、川崎重工業社長の発言の正しさは、そのうち必ず証明されるだろうと書いた。

 わずか数日でその通りになった。

 きょう5月1日の朝日新聞が書いている。

 安倍首相の武器輸出の掛け声とは裏腹に、業界には消極ムードさえ漂っていると。

 それは、今度の豪州に対する潜水艦売り込み競争でフランスに負けたからではない。

 2年前に始まった安倍首相の武器禁輸政策緩和に従って

防衛・経済産業両省の呼びかけに応じたまではよかったが、

それが商機につながらない事を大手企業はとっくに気づいて、冷めていたというのだ。

 なぜ日本企業の武器輸出は商機につながらないのか。

 軍事ジャーナリストは、自衛隊だけを顧客にしてきた日本企業は長くぬるま湯的な環境にいた、

まだ海外の強豪と競争する覚悟ができていない、などと解説して見せる。

 それだけではないだろう。

 朝日の記事は、「積極的にやれば『死の商人』と揶揄される」、という企業側からのため息が漏れる、

と書いている。

 これこそが企業側が本気になれない理由に違いない。

 戦後70年間、憲法9条を守って来た日本である。

 その日本の企業が、安倍首相の掛け声だけでいきなり武器輸出に熱心になれるはずがない。

 それはまさしく日本国民の大半がいまだに安倍首相の改憲に反対であるのと軌を一にする。

 安倍首相のやろうとしている事は間違っているのである。

 ただそれだけの事である。


関連記事
潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工社長の勇気ー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/259.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/395.html

[経世済民108] ≪展望≫黒田ショックで下値模索「1ドル102円、日経1万4865円」が意識される展開に(MONEY VOICE)


【展望】黒田ショックで下値模索「1ドル102円、日経1万4865円」が意識される展開に
http://www.mag2.com/p/money/11186
2016年5月1日 MONEY VOICE


祝日も動いているシカゴ日経平均先物を見ると、月曜高値からわずか5日間で約1800円安の暴落。ドル円は今後102円台まで行く可能性が高く、これも日経の下押し圧力になる。(『山の中の超相場観』)


リバウンドは一時的、日経平均は2月安値1万4865円を意識


■5日間で約1800円安の暴落


先週の世界の動きに関しては率直に言って、意味不明としか言いようがない。


海外投資家の直近の投資動向は5284億円の大幅買い越し(4月18〜21日)だった。4月に入り3週連続の買い越しで昨年12月第2週から今年3月まで続いた長期の売り越しから、ようやくポジション転換が図られたのかと見ていた。外資が買い越しに転じた最大の理由は日銀による追加緩和期待が底流にあったそうである。


国内勢にとり1月末の金融政策決定会合で大規模な追加緩和とマイナス金利を決めたばかりで、まさか追加緩和期待があったとは信じがたいが、証券界には先週、根強い追加緩和期待があったことが知られ、その主体が外資だったようだ。4月に入り週を追って買い越し額が増えているのだから、そのことを否定はできない。


先週初めまで日経平均は確かに強かった。月曜、1万7600円台まで買い上げられた。先々週まで大幅に外資が買い越した投資行動と合致する。ところがそこがピークで、以降は上値の重い動きが続いた。


月曜、陰線、火曜日がクロス、そして水曜日に再び陰線。シカゴ先物市場で高く帰ってきても下押しする展開。そして木曜前場はGW直前にもかかわらず底堅い動きをしていたけれども、後場に入り日銀の金融政策が現状維持と判明しギャップダウンで急落した。下方修正したファナックやメガバンクの下げ方が目立った。


そして金曜、日本は祝日だったが欧米市場は下落。特にシカゴ日経平均先物が大証比で640円安とさらに大幅に売られ終値が15860円。



シカゴ日経平均先物円建 15分足(SBI証券提供)


月曜日の高値からわずか5日間で約1800円安。暴落だ。この売られた方はいったい何だと、あきれるしかない。嵐の中の小舟のようだ。国際市場におもちゃにされている印象すらある。


■ドル/円は102円台まで行く可能性が高い


ドル円は先々週金曜に海外市場で111円台まで急反発し、その後もみあい先週木曜の10時半に111円80銭台まで上昇していた。


日銀の追加緩和観測が背景にあったから円売りドル買いが進んだそうで、ところが日銀の金融政策が現状維持とわかってドル売り円買いが始まった。年初来安値を更新し、2014年10月中旬のドル円レートまで戻っている。ある意味、当塾が昨年初めから扇形レンジブレイクでドル円は長期下降トレンドに入っていると予想したとおりの動きで、この調子ならさらにドル安円高が進行する確率が高い。


今後106円台で止まらず、105円台、104円台とドル安円高が進み2014年2月から8月までのもみあいレンジ、102円台まで行く可能性が高いだろう。となると当然、日経平均の下押し圧力になる。



米ドル/円 日足(SBI証券提供)


欧米市場、とりわけ米国株式市場にとってはドル安が都合がいいし、ドル建ての原油先物は底入れ兆候を明確にしており今後この現象が進むだろうから、米国株式市場は底堅く推移すると見る。オイルマネーを原資に株式投資に回すので彼らのリスク許容度は高まるだろう。


とはいえ欧米市場もテクニカル的な高値圏の位置にあり反落の兆候が見える。その典型がナスダック指数とドイツDAX指数で、昨年4月、7月、11月、今年4月のそれぞれ高値が順々に落ちてきている(ドイツDAX指数は昨年7月、12月、今年4月)。先週の陰線下落は上昇トレンドから反落に変わった可能性があるので注意したい。


■円高進行なら、日経平均は今年2月安値14865円の攻防に


日経平均はドル円が102円台まで円高進行するとすれば、昨日シカゴ先物で15860円まで売られているが、その水準よりさらに下落すると見ていたほうがいいだろう。


106円台から102円台までこのピッチでいくと半年もかからない。3か月以内で到達するかもしれない。そうなった場合の日経平均の下値メドは今年2月安値の14865円が当然意識される。



日経平均株価 週足(SBI証券提供)


ドル円の下落ピッチから考えると、今週月曜から連休後の金曜日あたりでいったんリバウンドする可能性もありそう。ただし例年5月は米国系ヘッジファンドが決算前の手じまい売りし日本市場に下押し圧力になっている。


■東証1部騰落レシオは調整余地示唆


折しも欧米株式市場も反落に向かう可能性が出てきたことから東京株式市場の5月は上値が重い展開が予想される。4月28日の東証1部騰落レシオは96.1Pで、売られ過ぎゾーンの80P割れ、あるいは超売られ過ぎゾーンの60P前後まで相当あるため調整余地があると言わざるを得ない。突っ込み買いをする場合はこのへんの数値を十分に意識しておきたい。


新興市場に関しても調整余地があると言ったほうがいいだろう。マザーズ指数はプラス乖離が大きいため数週間にわたり調整が入る可能性あり。JQ市場はそこまではないが、東証1部も含め全体的な調整の中で影響を受けるだろう。


だからといって現状、売り本命にシフト転換するのもリバウンドリスクがあるためできない。状況を見ながら方向性を見極めたい。売れるものがあれば売っていくし、強い銘柄は今後も上昇トレンドを維持していくだろうから、メリハリをつけたトレードが必要になる。


■コモディティの急騰に注目


先週ドル安円高の急激な進行とともに目立った現象が金や穀物の急騰である。ドル安と反比例して上昇しているのが一目瞭然だ。2月、株式が暴落したときも顕著にその傾向が表れたため金や原油など商品先物系のETFも取り入れた全体PFを提唱した。


ドル安に長い目で進む可能性からヘッジとなりやすいのが理由だ。今後もそうした工夫が生きるだろう。株式だけでなく商品先物系のETFも株式と同じ口座で売買が可能、また1570日経レバETFの戻り高値からの空売りなど、万能型のPFを作り上げたい。


最後に先週の株式相場の動きは新たな教訓を得た。外資につけと一時期言われたことがあったがパナマ文書といい、世界のお金持ち層の中でも新たな自然淘汰が始まったということなのかもしれない。


■地合い判断


日経平均地合い判定


上昇トレンド確率45%〜55% 方向性が見えない


マザーズ地合い判定


上昇トレンド確率45%〜55% 方向性が見えない


JQ 地合い判定


上昇トレンド確率55%〜60% 方向性がわかりにくいがどちらかというと買い有利


狙い目銘柄


鹿島建設<1812>


株式市場全体は下押し圧力が高いけれども建設・土木の需要は東日本大震災から東京五輪、中央リニア、そして熊本地震など人手不足と言われるぐらい需要は旺盛で今期決算も上方修正が必至と見られている。



鹿島建設<1812> 日足(SBI証券提供)


テクニカル的に安値ゾーンに週明け入ると見られ、突っ込み買い好機と考える。28日終値が685円。仕込みゾーンは675〜660円。SL参考値、4月6日安値658円割れ。月曜寄り付きあたりが、突っ込み買い好機か。



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/194.html

[国際13] フランスで大規模な暴動!警官24人重軽傷、120人超逮捕!労働法改正案に反対する抗議行動で衝突!
フランスで大規模な暴動!警官24人重軽傷、120人超逮捕!労働法改正案に反対する抗議行動で衝突!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11284.html
2016.05.01 17:00 真実を探すブログ



☆仏労働法デモ、各地で衝突 警官24人重軽傷 120人超逮捕
URL http://www.afpbb.com/articles/-/3085681?cx_part=txt_topstory
引用:
【4月29日 AFP】フランス各地で28日、労働法改正案に反対する抗議行動が行われ、参加者と警察との衝突に発展した。ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相によると、首都パリ(Paris)では警察官24人が負傷、うち3人が重傷を負った。


 パリでは、覆面姿の若者らが瓶や石を投げつけ、治安部隊は催涙ガスで応戦。警察とデモ隊の衝突はナント(Nantes)、リヨン(Lyon)、マルセイユ(Marseille)、 トゥールーズ(Toulouse)の4都市でも発生し、全土での逮捕者は計124人に上ったという。
:引用終了


↓暴動の様子











France: Police unleash tear gas on anti-labour reform protesters in Paris


暴動のキッカケになった労働法改正には残業手当カットや解雇促進などが含まれており、フランス全土で反対運動が巻き起こっています。流石に暴動はやり過ぎですが、それでもこの法案の内容は労働者の多くを苦しめる内容だと言えるでしょう。


日本でも安倍政権が残業代ゼロ法を推進していますが、フランスでも同じような法案を強引に可決しようとしていることです。


ただ、反対の規模はケタ違いで、フランスのデモ運動には数十万人規模の人たちが参加しています。警察側も取り締まりを強化していますが、下手をするとフランス革命の二の舞いになるかもしれないです。



http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/569.html

[経世済民108] フランスで大規模な暴動!警官24人重軽傷、120人超逮捕!労働法改正案に反対する抗議行動で衝突! :国際板リンク
フランスで大規模な暴動!警官24人重軽傷、120人超逮捕!労働法改正案に反対する抗議行動で衝突!

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/569.html

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/195.html

[政治・選挙・NHK205] 猪瀬直樹氏に「都知事復帰」待望論? 舛添都知事「バッサリ」ネットで拍手喝采(J-CASTニュース)
猪瀬直樹氏に「都知事復帰」待望論? 舛添都知事「バッサリ」ネットで拍手喝采
http://www.j-cast.com/2016/05/01265796.html?p=all
2016/5/ 1 13:56 J-CASTニュース


前東京都知事の猪瀬直樹氏(69)の「株」がにわかに上昇している。


高額な海外出張費や公用車の私的使用疑惑で批判を浴びている現都知事の舛添要一氏(67)に対するコメントが、ネット上で評価されているのだ。



2012年12月から1年間、東京知事を務めた(写真は2013年5月撮影)


■「スイートルームは必要ない」


猪瀬氏は2016年4月28日放送の「スッキリ!!」(日本テレビ系)のインタビューに応じ、元都知事という立場から舛添氏をめぐる2つの問題についてコメントした。


まずは約2年の間に行った8回の海外出張に計2億円以上の経費がかかっていた件。渡航時に何度もファーストクラスを使ったり、高級ホテルのスイートルームに宿泊したりしていたことも問題視された。


猪瀬氏は経費の高額化については「職員がいろんなことに気をつかって、膨らんでしまう」と、舛添氏だけの責任とは言えないこともほのめかした。だが、スイートルームの使用に関しては「はっきり言って必要ありません」と断言した。


舛添氏の「要人の急な面会にも礼を失しないため」という説明に対し、猪瀬氏はニューヨーク市長を訪問する時の例を出しながら


“「訪問時は役所に行くので、向こうからホテルに来ることはない。緊急連絡に対応できるホテルであれば、普通の部屋でいいと思います」


と一刀両断。「要人はこちらから会いに行くもの」というわけだ。


また、公用車で湯河原町(神奈川県)にある事務所兼別荘に年間50回近く通っていたと週刊文春に報じられた件については「公用車は常に情報公開を前提に利用しないといけない」と指摘し、


“「(元都知事の)石原慎太郎さんは23区内に自宅があり、逗子にも別荘がありましたが、(逗子には)私用車で行っていました。舛添さんも23区内の自宅までは公用車で行って、それから私用車で行けば問題なかったと思います」


とコメントした。その上で、仮に都庁以外で仕事をするならば「緊急無線」「ポリスボックス」「ヘリ離発着場所」の確保が危機管理上必要だと話した。


■「私のときは夜遅くまで都庁で仕事をしていた」


猪瀬氏は、舛添知事の件に関して、このほかにも複数のメディアの取材に応じている。


夕刊フジのインタビューでは「私が知事のときは、忙しすぎて毎日夜遅くまで都庁で仕事をしていた」「金曜日の午後に別荘に行くというのは、『私的』と言わざるを得ない。おかしい」と、さらに厳しい意見を述べている。


猪瀬氏の一連の発言はネット上でも注目を集めている。主張に納得した人々は多いようで、


“「猪瀬さん帰ってくれば良いのに」
「猪瀬のほうが良かった」
「猪瀬再登板が妥当な気がする」
「猪瀬さん!カムバック!」


といった声も続々と上がっている。


ただ、辞任の原因になった徳洲会グループからの資金提供問題の印象も相変わらず根強いようだ。当時のシドロモドロな弁解も記憶に新しく、「お前が言うな」という厳しい声も上がっている。


ちなみに本人は、辞職後に出演したラジオ番組で「政治の世界はもういい」として作家活動に専念することを表明している。2014年に公職選挙法違反で罰金刑が確定し、政治資金規正法の規定により5年間の公民権停止にもなっている。仮に猪瀬氏の気が変わり、「政治の世界」を再び目指すとしても、2019年までは出馬できない。
























関連記事
舛添都知事「新宿に居ると地震で下敷きになるかも」⇒猪瀬元知事が反論!「東京を前提に万全の備えをするべき」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/311.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/396.html

[原発・フッ素45] 菅直人元首相に「脱原発勇敢賞」 独、「脱原発の闘士」「再生エネ普及に尽力」(ZAKZAK)
ドイツ・フランクフルト市などから「脱原発勇敢賞」を贈られた菅元首相(右から2人目)=4月30日、フランクフルト(共同)


菅直人元首相に「脱原発勇敢賞」 独、「脱原発の闘士」「再生エネ普及に尽力」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160501/plt1605011120001-n1.htm
2016.05.01 夕刊フジ


 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の際に首相だった菅直人氏が4月30日、ドイツ西部フランクフルト市などから「脱原発勇敢賞」を贈られた。事故後に日本の脱原発を訴え、再生可能エネルギーの普及に努めたと評価された。

 フランクフルトの市庁舎で行われた授賞式で、ドイツのトリッティン元環境相が「菅氏は脱原発と再生可能エネルギー普及の闘士だ」と演説。南西部シェーナウで原発に反対する住民らが立ち上げた電力会社「EWS」の関係者が、菅氏に賞状を手渡した。

 菅氏は「事故で日本の原発は安全という考え方が180度変わった」と当時を振り返り、「日本で一日も早く脱原発が実現するよう努力する」と語った。(共同)


http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/606.html

[政治・選挙・NHK205] 野党22選挙区で統一候補、改憲阻止が極めて重要。 自公等現有84.今回81で3分の2…(孫崎享氏)
野党22選挙区で統一候補、改憲阻止が極めて重要。自公等現有84.今回81で3分の2、ただし前回一人区自公29対1、これが25対5になれば阻止ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokl3i
30th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


1:安倍首相は二十九日放送の日本テレビ番組で、

九条改憲に意欲を示し「これからもずっと後回しにしていいのか。

思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。

夏の参院選では、野党も含む改憲に賛同する勢力で国会発議に必要な定数の三分の二以上の

議席確保を目指す考えも重ねて示した。

2:したがって次の参議院選挙では自公等が3分の2を取れるかが極めて重要となる。

3:参議院の定数は242、

内、非改選は、自民65、公明11、大阪維新5、「日本のこころ」3である。計84、

3分の2を162とすると、次回選挙で、自民、公明、大阪維新、「日本のこころ」が81獲得すればいい。

 次回84獲得であるから、それは達成不可能な数字ではない。

 ここで一人区の動向が極めて重要な意味を持つ。

 一人区は過去次のようになる。

年         自公系    民主・非自公系

2007年       6       23

2010        21       8

2013        29       1

他が全て同じとして、一人区で自公系が4議席減らせば3分の2が成立しない。ここに野党協力の意義がある。

3:こうした中野党協力について次の報道がなされた。

「野党4党、22選挙区で統一候補 夏の参院選へ大筋合意」

 朝日新聞の調べでは、山形、栃木、石川、山口、熊本など13選挙区で

無所属候補を野党各党が支援。

宮城、秋田、滋賀、長崎など9選挙区で民進候補に一本化した。

さらに岩手、愛媛、大分などで合意に向けた調整を続けている。

候補を取り下げた党がどこまで協力し、共闘態勢を取れるかが課題となりそうだ。

5:22選挙区で統一候補中、
これまでの選挙結果で民進党+共産党が自民+公明を9選挙区程度で上回るとみられる。

6:こうした協力で次の参議院選挙を戦えば、民進党、共産党とも、協力の効果を実感する。
それは衆議院の小選挙区での統一候補につながる。

7:安倍首相の描くシナリオは次第に崩れ始めた。


関連記事
参院選 対決構図くっきり 1人区 野党統一候補が大勢に 政権に危機感 ≪野党4党、22選挙区で統一候補 夏の参院選≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/397.html

[政治・選挙・NHK205] 米国の為替監視策はTPPと表裏一体だと書いた日経新聞ー(天木直人氏)

米国の為替監視策はTPPと表裏一体だと書いた日経新聞ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soklq5
1st May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


私は4月17日のメルマガ第323号で、日本は米国との通貨戦争に敗北しつつあると書いた。

 G20財相・中銀総裁会議に臨んだ麻生首相が急激な円高を前に為替介入発言をした事に対し、

ルー米財務省がすかさずそれを否定したからである。

 それから半月ほどたって、ついに米国は日本を為替監視対象国に指定した。

 すなわち米国政府は4月29日、為替報告書を発表し、

対米貿易黒字が大きい五カ国を「監視リスト」に指定したという。

 そしてその五か国の中には、中国と並んで、なんと日本が入っているという。

 中国は米国との為替競争には屈しない。

 だから通貨戦争に敗北することはない。

 しかし、日本はもはやこれでは完全に米国との通貨戦争に敗北することになる。

 しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。

 米国による日本の為替政策への介入は、実は、あのTPPの米国議会承認と表裏一体であるという事実だ。

 これを大きく取り上げたのがきょう5月1日の日経新聞である。

 すなわち、米共和党のブレディ下院歳入委員長は、共和党を代表するTPP推進論者である。

 そのブレディ委員長が、為替監視で見事にオバマ民主党政権と連携しているというのだ。

 TPPの米議会承認を得るためには

オバマ大統領はブレディ下院歳入委員長の要望を取り入れざるを得ないだろう。

 米国に先駆けてTPPの国会同意を急ぎ、米国に協力しようとしている安倍首相は梯子を外される事になる。

 すなわち安倍首相が国会承認を急ぐTPPは円高容認を日本に迫ることになる。

 そして円高容認は、アベノミクスを根本から覆すことになる。

 何のために安倍首相はTPPの成立を急ぐのか。

 これ以上の自己矛盾はない。


           ◇

米為替の監視対象指定、裏にTPP 早期批准へ議会懐柔
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H01_Q6A430C1NN1000/
2016/4/30 23:29 (2016/5/1 1:11更新) 日経新聞

 【ワシントン=河浪武史】米政府は29日、為替報告書を発表し、日本など対米貿易黒字が大きい5カ国・地域の為替政策を監視対象に指定した。日本が円売り介入に動くのをけん制し、環太平洋経済連携協定(TPP)の批准に向け米議会を懐柔する狙いが透ける。一方、麻生太郎財務相は30日、円売り介入も辞さない姿勢を示し、日米の溝が深まっている。

■「大統領後押し」

 米財務省が議会に年2回提出する為替報告書は、不当な通貨安誘導に動いた国や地域を「為替操作国」と認定して制裁を発動する仕組みに基づく。今回から新たに「監視リスト」を設けて日本、中国、ドイツ、韓国、台湾を入れた。すぐに制裁を発動するほどではないにしても、相手国・地域の為替政策をけん制できるようにするためだ。

 「大統領が為替操作に毅然と対処できるよう後押ししていく」。米財務省が為替政策の「監視リスト」に日本や中国などを指定すると、野党・共和党のブレイディ下院歳入委員長はすぐさま歓迎の声明を出した。

 ブレイディ氏は同党を代表するTPP推進論者だ。オバマ政権と野党の重鎮による一糸乱れぬ連携プレーは、今回の為替報告書とTPP問題が密接に絡んでいることを浮き彫りにした。

 TPPは早期批准のメドがたたない。大統領選を控えて世論はますます内向きになり「アジア各国は通貨安誘導で自国製品を有利に売り込んでいる」と自由貿易協定への反対論が強いためだ。

 TPPはオバマ大統領のレガシー(遺産)の一つになるはずだった。一方で伝統的に自由貿易を推し進めてきた共和党にも、実はTPP推進論者が多い。政権と野党との妥協の産物が、当局による「通貨安誘導の監視強化」だ。政権は為替操作への強硬姿勢をアピールすることでTPP反対論を抑え込み、議会の早期承認を求める考えだ。

■制裁には3条件

 「監視リスト」に入っても、制裁措置をすぐに発動するわけではない。

 米財務省は制裁に動く条件として(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の3%超(3)一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超――のすべてに抵触することを掲げている。日本は(1)と(2)は当てはまるものの、(3)は該当しない。中国も含めて3条件すべてを満たす国はない。

 日本が(3)に抵触するのは、年10兆円を超す規模の円売り介入を実施した場合だ。日本は過去4年間、為替介入に踏み切っていない。実際に制裁が発動される可能性は小さいとみられ、是正措置のない監視リストは「米議会のガス抜きが狙い」(国際金融筋)との見方がもっぱらだ。

 米国は11月の大統領選を控え「日本や中国は為替操作国だ」(ドナルド・トランプ氏)と円相場は標的にされやすい。各候補とも米世論を「内向き」にあおっており、円安誘導に動けば批判が強まる可能性がある。

 ルー財務長官は4月14日にワシントンで開いた日米財務相会談の翌日に「円相場は秩序的だ」と述べて、露骨に日本の円売り介入の思惑をけん制した。本来は4月15日がメドだった半期為替報告書の公表も月末まで引っ張り「日銀の追加緩和による円安誘導をけん制した」(国際金融筋)との見方も浮かんでいる。

 為替報告書は「日本は金融政策だけでは均衡ある成長が実現しない」と指摘し、労働市場などの構造改革を求めた。日本はTPPの議会承認やカジノを含む統合型リゾート(IR)の実現なども遅れており、米当局は安倍政権の懸案先送りにいらだちを強めている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/398.html

[中国8] 日本では「謝らない人」より「謝る人」の方が尊敬される―中国人学生
「中国人は謝らない」と感じる日本人は多いのではないだろうか。しかし、実は中国人の中にもそれを実感している人がいるようだ。浙江農林大学の沈夏艶さんは、中国人が謝れない理由について、作文につづっている。


日本では「謝らない人」より「謝る人」の方が尊敬される―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a137014.html
2016年5月1日(日) 2時20分


「中国人は謝らない」と感じる日本人は多いのではないだろうか。しかし、実は中国人の中にもそれを実感している人がいるようだ。浙江農林大学の沈夏艶さんは、中国人が謝れない理由について、作文に次のようにつづっている。

人間は他者に迷惑をかけながら生きていくものだ。だが、困るのはそのことを認められず、迷惑をかけた相手に謝れないことである。中国人はいつも謝るべき時に謝れない。

ある日、犬を連れて家の近くをぶらついた。見通しが良くない狭い道を通った時、曲がり角で急にすごい速さのバイクが私の目に飛び込んできた。避けようとしたが避けきれずに、私の犬はバイクにぶつかってしまった。バイクに乗っていたのは60歳位の老人だった。倒れた犬にちらりと目をやり、何も言わずバイクに乗って逃げようとした。

「待って!『すみません』も言わないで逃げるの?」。私はかんかんに怒った。「俺のせいじゃない!おまえのせいだ!避けられたのに!」。老人は謝るどころか、逆に私を責めた。本当に頭がおかしい!こんな人がいるのだろうか?「いい歳をして、こんなひどいことをして謝ることも知らないなんて情けない!」。私がそう言うと、その老人は顔が真っ赤になった。悪いのは自分だとわかっているが、若者に謝るなんて恥ずかしくて、謝ったら賠償を請求されるかもしれない。それで平静を装いながら黙った。私がどんなに怒っても、意地を張って謝らなかった。結局、警察官に迫られて、彼はやむを得ず謝った。

もし老人が心から謝ってくれたら、私はそんなに怒らなかっただろう。いわゆる「面子」のため、または賠償の責任から逃げたいため、「すみません」という簡単な言葉も言えなかったのだ。考えてみれば、彼のみならず、多くの中国人が謝るべき時に謝れない。勝手に列に割り込んだり、他人の足を踏んだりして、まるで自分と関係ないように立ち去る。中国人は基本的な「謝るマナー」も身に付いていないという印象は、世界の人々の頭に深く残っている。

中国人が謝れない原因は伝統的な「面子の文化」による。中国の子供は小さい頃から親に「人の前で恥をかかないようにしろ」と注意される。それは最初の芽として中国人の胸に植え付けられる。大きくなるうちに、その意識は一段と強くなる。中国の作家・林語堂氏は「中国人にとって面子は何より重要だ。憲法よりも尊重されている」と言った。林氏の言う通り、中国人は謝ろうものなら自分の尊厳を傷つけられる気がする。謝ったら自分の非を認めたも同然だ。すると賠償も要求されるかもしれない。つまり自分の利益を守るために謝れないのだ。

それに関して、日本人はよくできている。他人に迷惑をかけたと思ったら、いつもきちんと謝る。例えば、転んで他人の助けを受けた時、中国人は「ありがとう」と言うが、日本人は必ず「すみません」と言う。この現象は中国では「日本の謝罪文化」とされている。日本人にとっては、謝罪するのは面子を顧みないことではなく、相手の自分に対する悪い印象を変え、面子を取り戻す最も有効な手段なのだ。なぜなら、日本では明らかに自分に非がある場合、「謝らない人」より「謝る人」の方が尊敬されるからだ。日本人は小さい頃から、家庭でも学校でもこう教育されるそうだ。中国にもかつてはそういう観念があった。だが、今の中国人はそれが薄くなってきているようだ。

中国は急速な経済発展により国際的な存在感が高まった今こそ「謝るマナー」を取り戻すべきだ。「謝ったら面子が失われる」などという心配を捨てて、自分の責任を認め、勇気を出して謝ろう。頭を下げるのは時に、他人の尊敬を得る最大の方法になるのだから。(編集/北田)

※本文は、第十回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「『御宅』と呼ばれても」(段躍中編、日本僑報社、2014年)より、沈夏艶さん(浙江農林大学)の作品「『謝るマナー』を取り戻そう」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/574.html

[経世済民108] 中国人の“爆買い”で日本の不動産価格が30%上昇?!=中国ネット「また嘘ついて」「中国人を買いかぶりすぎ」
30日、中国メディアが「中国人の爆買いによって日本の不動産価格が30%近く上昇した」と伝えたことに、中国のネットユーザーがさまざまな反応を示している。写真は東京。


中国人の“爆買い”で日本の不動産価格が30%上昇?!=中国ネット「また嘘ついて」「中国人を買いかぶりすぎ」
http://www.recordchina.co.jp/a137202.html
2016年5月1日(日) 5時10分


2016年4月30日、中国メディアが「中国人の爆買いによって日本の不動産価格が30%近く上昇した」と伝えたことに、中国のネットユーザーがさまざまな反応を示している。

中国経営報は、日本の不動産会社への取材を基に、「日本の不動産価格はここ2年間で30%ほど上昇しており、その要因として中国人の買い手が大量に流入していることが挙げられる」と報じている。日本の不動産価格は1990年代に暴落したが、ここ最近は2020年の東京五輪開催が決まるなど、中国人にとっては今がまさに「買い時」の状態だという。一方で、「(日本に対する)民族感情や日本で地震が頻発することが、中国人の悩みの種になっている」とも指摘している。

この報道に、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「日本で家買ったら、毎日、地震に遭うの?」
「地震やら海面上昇やらで沈没するかもしれない国で?」

「買ってるのは家じゃなくて環境。きれいな空気と水さ」
「中国人は、利益さえあれば民族感情なんてなくなる」

「また嘘ついて。30%だ?3%上がってるかどうかも怪しいってのに」
「こんなに円高になってるのに買えるかよ」

「中国人を買いかぶりすぎ。何でも中国のせいにしようっていうのか?」
「この前は『中国人が羊肉を食べたら日本の制服の値段が上がった』といい、今回は不動産。次は何だ?」

「日本で不動産を買って後は管理会社に任せれば、毎月一定の家賃収入がある。数十年すれば、結局いくらも金を払わずに不動産を1つ手に入れたことになる。みんなそうしてるよ」

「中国の不動産価格の上昇と中国人が買ってることにはそれほど大きな関係はない」
「正直、日本では東京を除いて不動産価格は上昇しておらず、投資家にとって意味は無い。毎年納めなければいけない税金もばかにならないし、よくわからずに管理会社に任せてそこでだいぶ持っていかれる」(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/196.html

[中国8] 出稼ぎ労働者280万人が賃金受け取れず、「中国経済減速の影響が農民工に」―米メディア
29日、環球時報は「中国の農民工が経済減速の影響を受けている」と指摘する米メディアの記事を紹介した。写真は中国の出稼ぎ労働者。


出稼ぎ労働者280万人が賃金受け取れず、「中国経済減速の影響が農民工に」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137070.html
2016年5月1日(日) 6時0分


2016年4月29日、環球時報は「中国の農民工が経済減速の影響を受けている」と指摘する米メディアの記事を紹介した。

このほど発表された中国国家統計局の最新レポートをもとに米メディア・クオーツが掲載したもので、「農民工」とは都市部で働く農村からの出稼ぎ労働者を指す。同局の発表によると、2015年の総数は2億7700万人に上ったが、増加率(前年比)は過去5年で最低となる1.3%。さらに、賃金の支払い遅延があった人は277万人に達し、全体に占める割合(約1%)は5年間で最も高い数値となった。中でも建築業界は前年から0.6ポイント上昇、2%を占めた。

15年の農民工の平均月収は前年比7.2%増の3072元(約5万1000円)だが、賃金支払い遅延の1人当たりの平均額は収入の3倍の9788元(約16万2000円)に上っている。(翻訳・編集/野谷)


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/575.html

[アジア20] 解決遠のく長崎・対馬の盗難仏像返還=前代未聞の差し止めから3年、韓国の寺が今度は「略奪された」と返還求め提訴
長崎・対馬の寺から盗まれた仏像をめぐり、韓国の寺が今度は「日本に略奪された」と返還を求めて提訴。3年前、韓国の裁判所が日本への返還を差し止めた仏像問題の解決はまた遠のいた。資料写真。


解決遠のく長崎・対馬の盗難仏像返還=前代未聞の差し止めから3年、韓国の寺が今度は「略奪された」と返還求め提訴
http://www.recordchina.co.jp/a136988.html
2016年5月1日(日) 6時30分


2016年4月30日、長崎県対馬市の寺から韓国人グループが盗んだ仏像の返還問題が新たな局面に入った。「かつて所蔵していたが、略奪された」と主張する韓国の寺がこのほど、韓国政府を相手取り、仏像の引き渡しを求め提訴。3年前、盗品の返還を韓国の裁判所が拒むという前代未聞の経緯をたどった事態の解決は、さらに遠のいた。

盗まれたのは、対馬市の海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の2体。12年10月に盗難が発覚。翌13年1月に韓国警察当局が窃盗団を摘発して2体を回収した。このうち、「銅造如来立像」は紆余(うよ)曲折を経て、15年7月、対馬市に戻った。

しかし、「観世音菩薩坐像」については「過去、日本に不当に略奪された」と主張する韓国中部・瑞山の浮石寺が日本への返還差し止めを請求。13年2月、大田地裁が差し止めを認める仮処分を決定した。

今回、大田地裁に新たな訴訟を起こしたのも浮石寺。韓国メディアによると、「仏像が日本に渡った経緯を調べた結果、14世紀に略奪された可能性が高いことが分かった」などとして、大田の国立文化財研究所に保管されている仏像の引き渡しを求めている。

韓国の法律では、差し止めの仮処分は執行から3年間、本訴訟が起こされなければ、政府が仮処分の取り消しを申請できる。日韓関係の修復を進める韓国政府は仏像の返還を視野に入れているとされ、提訴は返還を阻止する狙いとみられる。

「観世音菩薩坐像」について、観音寺は朝鮮半島でつくられたとしながらも、朝鮮国王から贈られた衣や交易でもたらされた渡来仏が対馬に数多く存在するなどと指摘。「仏像は韓国との友好関係の証」であり、観音寺が数百年にわたり本尊として祭ってきたことを強調して所有権を主張し、日韓両国の寺の言い分は真っ向から対立している。

盗難被害に遭った仏像の返還は、日韓関係に刺さった「トゲ」の一つ。返還を差し止めた大田地裁の異例の判断は、12年8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)による竹島(韓国名・独島)上陸や天皇陛下への謝罪要求発言、13年3月の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わることはない」発言などと重なって、日本国内で韓国への不信感を高める要因にもなった。

聯合ニュースによると、韓国文化財庁はこのほど、仏像に関して「中世に日本に略奪されたと断定するのは難しい」との調査結果を出した。日本政府は仏像の返還を韓国政府に求め続けている。返還に向けた環境は整いつつあったが、その是非が司法の場に再度、持ち込まれたことで早期実現は困難になった。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/206.html

[中国8] 北海道の中国人観光客向けマナーガイド、批判受け改訂へ=「確かに一部の同胞は…」―中国ネット
26日、中国メディアの環球網は、北海道観光振興機構が中国人観光客に向けたマナーガイドを改訂したと伝えた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北海道。


北海道の中国人観光客向けマナーガイド、批判受け改訂へ=「確かに一部の同胞は…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a136709.html
2016年5月1日(日) 7時0分


2016年4月26日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、北海道観光振興機構が中国人観光客に向けたマナーガイドを改訂したと伝えた。

このマナーガイドは、「北海道旅行常識」と題して、マナー違反の例を多く挙げてバツ印がついているが、これに対して北海道で暮らす中国人などから常識がないと決めつけていると批判の声が上がった。このため北海道観光振興機構は、マナーガイドを改訂し、題名を「北海道旅行心得」として、バツ印をなくしてマナー違反となる行為を説明するにとどめたという。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人にこんなにばかにされているのに、それでも日本に行くのか?」
「香港のように中国人はそのうち日本にはいかなくなるさ」

「日本に行ったことのある中国人は、中国は汚くて民度向上が必要と言っていたが、日本に行く中国人がその元凶ということか」
「日本人は明らかに中国人を嫌っているのに、旅行客を引きつける面では韓国やタイよりも上だ。日本人の知恵と忍耐力には恐れ入る」

「マナーと良好な生活習慣に地域の違いはない。人としての基本的な素養だ」
「明らかに一部の同胞は国内で培った悪い習慣を国外に持ち出している。もっと外に出て民族としての素養を向上すべき」(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/576.html

[中国8] 「日本が衰退したのは“匠の精神”を発揮し過ぎたから」=中国メディアの主張にネットは批判的「中国に欠けているのがまさにコレ
30日、新華網は、「日本の製造業が衰退したのは“匠の精神”を発揮し過ぎたからだ」と指摘する記事を掲載した。資料写真。


「日本が衰退したのは“匠の精神”を発揮し過ぎたから」=中国メディアの主張にネットは批判的「中国に欠けているのがまさにコレ」
http://www.recordchina.co.jp/a130312.html
2016年5月1日(日) 7時40分


2016年4月30日、新華網は、「日本の製造業が衰退したのは“匠の精神”を発揮し過ぎたからだ」と指摘する記事を掲載した。

記事は、「20年ほど前に世界の家電市場で日本ブランドが圧倒的な人気を誇っており、日本の“匠の精神”に多くの研究者も興味を抱いた」としながら、「ここ2、3年はそうした日本製品の勢いは衰えてきた」と指摘。京都大学の湯之上隆教授が自身の著書の中で、匠の精神や技術に過度に依存したことで規格化がおろそかになり低コストでの生産能力に欠けたことや、実際の市場の求めるレベルを無視して不必要なコストを投入したことで市場の変化に対応できなかったことを指摘していることを紹介した。

その上で記者は、工業用ブラシを販売していた自身の過去の経験から、「日本製は国内製より質がやや良く、製品寿命は1.5倍。だが価格は中国製の10倍。コストパフォーマンスは中国製に遠く及ばない」とし、「日本人は国を愛しているだろうが、ビジネス面ではコストパフォーマンスの高い中国製にすぐにひれ伏した」としている。

日本製品については「精巧どころか、ほとんど芸術品の域」「美しすぎて使うのすらためらわれる」と高く評価はするが、その代償として、ほとんどが限られた人しか作れず、結果的にコストが高くなってしまうことを挙げた。記事は「消耗品まで芸術品のように作る必要はない。職人が精巧さを追求することはもちろん素晴らしいことではあるが、前提として顧客がそれを望んでいなければならない。すべての市場でコストパフォーマンスを追求しない顧客が占める割合は非常に限られている」としている。

こうした見方に、中国のネットユーザーからは、「確かにその通り。中国は匠の精神を追求すると同時に、この点にも注意すべき」との声も聞かれるが、「日本の製造業が衰退したとは感じないけど」「パクリ製品を作るための言い訳じゃないのか」「国防、食品、医薬品の面では当然匠の精神が必要」「やり過ぎは間違いだが、国内で極度に欠けているのがこの匠の精神だ」といった批判的なコメントが多い。(翻訳・編集/北田)


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/577.html

[アジア20] 韓国が突然の“4連休”発表、経済効果期待もネットでは冷めた見方=「出勤日を決めるのは大統領じゃなく社長」「支持率上げよう
28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は28日、大統領府で開かれた閣議で5月6日を臨時休日にすることを決めた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウルの繁華街。


韓国が突然の“4連休”発表、経済効果期待もネットでは冷めた見方=「出勤日を決めるのは大統領じゃなく社長」「支持率上げようと思ってるの?」
http://www.recordchina.co.jp/a137200.html
2016年5月1日(日) 8時0分


2016年4月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は28日、大統領府で開かれた閣議で5月6日を臨時休日にすることを決めた。

これにより、5月5日から8日まで4日間の連休になった。韓国政府は臨時休日の6日に、民間資本道路を含む全国すべての高速道路の通行料を免除することを決定。また、5〜8日、景福宮、昌徳宮、昌慶宮、徳寿宮の4大故宮と宗廟、朝鮮王陵、科学館、休養林、樹木園を無料開放する。韓国政府は今回の4日間の連休による経済的波及効果を約1兆3000億ウォン(約1200億円)になると予測している。

しかし、休日が急に指定されたことで、不満を漏らす市民もいる。仕事を持つ母親は「保育園が休みになるので困っている」と話し、中小企業や自営業者たちは「自分たちとは関係ない話」という自嘲的な反応を見せている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「どうせ休日出勤になるだけで、出勤することに変わりはない」
「休日になるのは大企業と公務員だけ」
「非正規職には全く関係ない話だ」

「いくら大統領が休日にしても、社長が出勤しろと言ったら休日じゃなくなる」
「前もって臨時休日を発表したら、海外旅行の予約をしてしまうから突然の発表にしたんだ」
「労働者のためというより、国内景気活性化のための休日だな」

「これで支持率を上げようと思っているのかな?」
「休日がうれしいのはお金がある奴だけ」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/207.html

[経世済民108] 中国が「現代の海のシルクロード」戦略、世界各地で大規模港湾を買収―中国紙
27日、中国は「現代の海のシルクロード戦略」に基づき、世界各地で港湾買収を進めている。


中国が「現代の海のシルクロード」戦略、世界各地で大規模港湾を買収―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a136683.html
2016年5月1日(日) 8時40分


2016年4月27日、環球時報(電子版)によると、中国は「現代の海のシルクロード戦略」に基づき、世界各地で港湾買収を進めている。

外国メディアはこのほど、中国企業がギリシャ最大の港であるピレウス港を買収したと報じた。中国はアルジェリア、オーストラリア、カナダ、パキスタンでも港湾買収を計画している。いずれも大規模な投資額に注目が集まっている。

中国政府は現在、国内で生産された製品をできるだけ早く西側の消費者に届けるため、海上輸送ルートの整備に力を入れている。海運業界関係者は「貨物取扱量ランキングで世界トップ10の港湾のうち、6カ所は中国にある。中国が海上輸送ルートを押さえようとするのは自然な流れだ」と指摘する。

別のアナリストは「大規模な港湾買収は、中国政府が進める『現代の海のシルクロード戦略』に基づくものだ。東南アジア、中東、アフリカ、欧州での経済協力、貿易強化を狙う布石となる」とみている。(翻訳・編集/大宮)


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/197.html

[中国8] 日中関係のトラブルは日本の責任、中国外相が日本外相を批判―中国
30日、中国外交部の王毅部長は北京市で日本の岸田文雄外相と会談し、日本に四つの要求を突きつけた。日中関係に繰り返しトラブルが生じているのは日本の歴史認識及び対中認識に問題があるためだと指摘した。


日中関係のトラブルは日本の責任、中国外相が日本外相を批判―中国
http://www.recordchina.co.jp/a137206.html
2016年5月1日(日) 10時20分


2016年4月30日、中国外交部の王毅(ワン・イー)部長は北京市で日本の岸田文雄外相と会談し、日本に四つの要求を突きつけた。

王部長は、日中関係に繰り返しトラブルが生じているのは日本の歴史認識及び対中認識に問題があるためだと指摘。日本側から訪問してきたことはポジティブな意味があるとはいえ、誠意を示す必要があると発言した。

王部長からは日本に四つの要求が突きつけられている。第一に政治面。四つの基本文書を順守し、歴史を反省すること。「一つの中国」原則を順守すること。第二に対中認識。中国脅威論や中国経済衰退論を広めないよう求めた。

第三に経済面。日中のどちらかがもう一方をより必要としていると見る古い思考を離れて、本当の意味で中国を平等に扱うよう求めた。また四つ目として、地域情勢・国際情勢の点で日本側は対抗心を捨て、中国と協力して平和と安定に努めるよう求めた。(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/578.html

[中国8] 在日中国人女性が帰国したがらない理由とは?=「いい国には誰だってとどまっていたい」―中国ネット
30日、中国の掲示板サイトに「在日中国人女性はなぜ帰国したがらないのか」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は東京。


在日中国人女性が帰国したがらない理由とは?=「いい国には誰だってとどまっていたい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134097.html
2016年5月1日(日) 12時30分


2016年4月30日、中国の掲示板サイトに「在日中国人女性はなぜ帰国したがらないのか」と題するスレッドが立った。

スレ主は、在日中国人女性が帰国したがらない理由として、中国で主婦をするのは大変であること、中国の衛生状況が悪いこと、中国では買い物が面白くないこと、日本の生活に慣れてから中国に帰ると何をするにも人の助けが必要なこと、日本は外国人の生活に適していること、日本の職場は人間関係が楽であることを挙げた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは理にかなっている」
「中国人の民度は嘆かわしいものがある」
「日本と中国の差が大きいことがよくわかる」

「いい国には誰だってとどまっていたいと思う」
「全くその通りだな。日本は天国ではないが天国に最も近い国」
「これを見たら多くの中国人女性が日本人に嫁ぎたくなるだろう」

「スモッグがなければそれでいいよ」
「中国人は人間関係が複雑すぎるからね」
「中国にはごう慢さと偏見がどこにでも存在するからな」

「日本に留学したことのあるものとしては日中のトイレの差は感じるものがある」
「日本と中国は文化的には近いものの、全体的な社会の雰囲気は大きく異なる」
「中国は汚すぎる。スモッグだけでなく、道路は痰吐きにごみのポイ捨てだらけ。トイレなんて言うまでもない」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/579.html

[アジア20] 日本政府、慰安婦少女像移転が実現しない場合でも10億円拠出の方針=韓国ネット「10億円は毒と同じ」「日本は金で何でも解決
30日、韓国・聯合ニュースは、日本政府がソウル日本大使館前の慰安婦少女像移転が実現しない場合でも、日韓合意に記載された慰安婦被害者支援財団に10億円を拠出する方針であることを伝えた。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦少女像。


日本政府、慰安婦少女像移転が実現しない場合でも10億円拠出の方針=韓国ネット「10億円は毒と同じ」「日本は金で何でも解決できると思っている」
http://www.recordchina.co.jp/a137223.html
2016年5月1日(日) 13時10分


2016年4月30日、韓国・聯合ニュースは、日本政府がソウル日本大使館前の慰安婦少女像移転が実現しない場合でも、日韓合意に記載された慰安婦被害者支援財団に10億円を拠出する方針であることを伝えた。

日本メディアは、韓国側が5月中に財団設立準備委員会を発足させることと共に、このような日本政府の方針を紹介した。ただし、自民党内には少女像移転への強硬論があり、「韓国側が少なくとも少女像移転問題の解決に取り組む決意を見せなければならない」という声もあるという。

少女像をめぐっては、「韓国政府は、日本政府が公館の安寧、威厳の維持という観点から懸念していることを理解し、韓国政府としても可能な対応の方向性について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」という内容が慰安婦問題の日韓合意に含まれている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「金は要らない。その10億円は熊本地震被害者の復興にでも使え」
「少女像はそのままにしておいてくれ。金も受け取るな」
「そんな金、一銭も受け取るな」
「その10億円は毒と同じだ。受け取ってはいけない」

「日本政府の公式な謝罪のない状態で補償金なんて意味がない」

「慰安婦とされた被害者は何人になると思っているんだ。それをたったの10億円で補償だって?」

「対外的な印象をよくするための外交的手段に過ぎない」
「この10億円拠出は、韓国国内の世論分裂を狙った作戦だ」

「日本は金で何でも解決できると思っている」
「本当の合意内容はどうなっているんだ?誰の言葉が真実なんだ?」(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/208.html

[中国8] 北朝鮮が崩壊すれば難民が中国に大量流入、中国元高官が懸念を表明―中国メディア
30日、環球網は記事「趙啓正:北朝鮮の難民流入を懸念する中国」を掲載した。元・国務院新聞弁公室主任の趙啓正氏は環球網の取材に応じ、北朝鮮に対する米国の対応は問題があると批判した。写真は中朝国境。


北朝鮮が崩壊すれば難民が中国に大量流入、中国元高官が懸念を表明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137207.html
2016年5月1日(日) 14時20分


2016年4月30日、環球網は記事「趙啓正:北朝鮮の難民流入を懸念する中国」を掲載した。

北京市の釣魚台国賓館で29日、「日中韓公共外交フォーラム・2016年日中韓協力国際フォーラム」が開催された。元・国務院新聞弁公室主任の趙啓正(ジャオ・チージョン)氏は期間中、環球網の取材に応じ、北朝鮮に対する米国の対応は問題があると批判した。

イラク、シリアで米国は大きな失敗を犯し、混乱が続いている。中国が求めているのは対話による解決だ。もし米国が今まで犯してきた失敗を北朝鮮で繰り返せば、大量の難民が中国に侵入しかねない。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/16/china8/msg/580.html

[中国8] 「日本語ができれば、日本にやられたことをやり返せる」=その言葉がずっと耳に響いて眠れなかった―中国人学生
中国には過去の歴史問題などから反日的な考えを持っている人が少なくないが、湘潭大学の馬暁暁さんは、学内で起きたある出来事をきっかけに、日中友好に自分ができる貢献について考えたようだ。


「日本語ができれば、日本にやられたことをやり返せる」=その言葉がずっと耳に響いて眠れなかった―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a137002.html
2016年5月1日(日) 19時40分


中国には過去の歴史問題などから反日的な考えを持っている人が少なくない。そうした環境で日本語を学んでいる学生らの苦労は、想像に難くない。湘潭大学の馬暁暁さんは、学内で起きたある出来事をきっかけに、日中友好に自分ができる貢献について考えたようだ。

「中日友好のために、微力ながらも全力を尽くしていきたい」。この言葉は中日関係に関することを語る限り、何気なく使っている人がかなりいるだろう。実は、私もその一人である。しかし、今までのことを反省してみると、自分が中日友好に貢献したことは何一つなかった。

まず自分ができることから始めようとした。言葉は心の架け橋だとよく言われている。人と人の付き合いはもちろん、国と国との交流も同じく、言葉がいかに大切であるかは言うまでもないことだ。日本語学習者として、私はより日本語を身に付けるために、学内で「日本語コーナー」を始めた。初めの頃、参加者は日本語学部の学生だけだったが、2カ月経たないうちに、近くの大学から来た日本語学習者や日本語学部以外の学生も集まるようになってきた。ある日、コーナーで日本語学習をテーマにして、参加者に話してもらった。すると、みんなは活発に話してくれた。

ところが、一人の参加者の発言に呆気にとられてしまった。それは、「日本が中国を侵略したことはどうしても忘れられない。日本語ができたら、いつか絶対日本にやられたことをやり返せる」というものだった。その日の夜、私はなかなか眠りにつけなかった。あの言葉が耳にずっと響いていた。そして、いろいろ考えた。私たち若者は中国の未来の担い手である。しかし、もし日本あるいは日本人に憎しみを持っている若者が将来中国の中堅になったとしたら、両国関係はどうなるだろうか。そう考えると、じっとしていられなかった。

日本語コーナーの目的を見直した。日本語コーナーは、参加者の日本語レベルを高めることにとどまらず、参加者の日本や日本人への理解を深めるべきだと考え直した。私は、さっそく行動に移した。まず、資料室や先生たちから貸してもらった書籍を頼りに、日本語コーナーで中日友好の歴史を紹介した。また、日本社会、日本文化を描いた映画などを参加者に見てもらった。日本に留学した先輩たちに日本や日本人の感想などを話してもらったりもした。

そうした苦心が実った。ある日、コーナーで「四川大地震」について話した時、ある男子学生が教室の前に来て、「皆さん、静かに。DVDを見せるよ」と言った。DVDは地震で破壊した住宅、肉親を失った人の絶望の目付き、救援作業に取り組んでいる人民解放軍、被災者を慰めている温家宝首相の姿など、画面が次々に変わっていった。日本の救援隊、医療チームも登場してきた。最後のシーンは、日本人が四川大地震のために寄付している場面だった。四川省で教師をしていた日本人教師が、涙ながらに「四川の皆さん、頑張ってください。私も頑張りますから」と励ましていた。DVDはそこで終わった。

教室は悲しみに咽ぶ声ばかりだった。そこへ、さっきの男子学生は「中日友好のために、皆さん一緒に頑張ろう!」と叫んだ。その時、私は改めて彼の顔を見つめた。彼はまさに先日、「日本にやられたことをやり返せる」と言った人だった。目を丸くした私を見て、彼は「ごめんね。この前はひどいことを言って。君のお陰で本当の日本人や日本を知るようになった。この映像は、君のために作ったんだ。本当にありがとう」。彼の話を聞いて私は何も言えず、彼と抱き合った。

実は、私にもできることがいろいろある。私は若い。しかも、日本語がわかるのだから。今後も日本語を生かして、自分が知っている日本、日本人を多くの中国人に伝えたい。その第一歩として、日本語コーナーを通してより多くの大学生に先入観にとらわれず、本当の日本と日本人の姿を知ってほしい。(編集/北田)

※本文は、第四回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「私の知っている日本人」(段躍中編、日本僑報社、2008年)より、馬暁暁さん(湘潭大学)の作品「中日友好のために―私にできること」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china8/msg/581.html

[経世済民108] ≪新時代≫インターネットテレビ「アベマTV」が凄い!24チャンネル無料で見放題!会員登録なし!
【新時代】インターネットテレビ「アベマTV」が凄い!24チャンネル無料で見放題!会員登録なし!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16440
2016/05/01 健康になるためのブログ






https://ja.wikipedia.org/wiki/AbemaTV

歴史


2016年4月11日の本開局からわずか3日後に熊本地震が発生。24時間対応のニュース番組として開始されたAbemaNewsは、テレビ朝日系列のニュースを放送し続けるサイマル放送に切り替えられ、通常編成は全て打ち切る措置をとった[7]。


4月19日時点で、視聴アプリが100万ダウンロードを達成[8]。


主なチャンネル


試験放送時から配信


AbemaNews(24時間ニュース専門放送局。オリジナル番組の他、ANN系の報道番組を一部配信。)
AbemaSPECIAL(オリジナルの生放送、特番を中心に配信)
Documentary
WORLD SPORTS
EDGE SPORTS HD
アニメ24(過去に放送された深夜アニメ、UHFアニメを中心に配信。)
SPACE SHOWER MUSIC CAST(試験放送時の名称は「MUSIC」)
CLUB
ペット
麻雀
釣り
AbemaRADIO(「AbemaTV FRESH!」(旧AmebaFRESH!)の人気トーク番組映像を配信)


本放送時より配信


SPECIAL PLUS(長時間に及ぶ生放送番組を不定期配信。)
REALITY SHOW
MTV HITS
バラエティ
ドラマ
ヨコノリ Surf Snow Skate
VICE
深夜アニメ(過去に放送されたUHFアニメを中心に配信。)
なつかしアニメ(テレビ朝日系列局、系列外他局を問わず、過去の名作アニメを配信。)
家族アニメ(テレビ朝日の子会社であるシンエイ動画制作アニメを配信。)
お願い!ランキング
記者会見
WORLD SPORTS LIVE


以下ネットの反応。
















コレすごいっすわ。


「アベマTV」はニュース・スポーツ・アニメ・ドラマ・ペット・釣り・麻雀など様々なジャンルのチャンネルがありながら視聴は無料。月額980円払えば、見逃した番組も見れるという仕組みになってます。PCはウェブブラウザーから、スマートフォンはアプリから視聴可能です。


サイバーエージェントとテレビ朝日が共同出資して始まったらしいので、そこまで過激な番組は期待できないかも知れませんが既存のテレビ番組よりは規制が緩くなるのは間違いないでしょう。そうなればおのずと、既存のTV対ネットTVという競争が始まるので視聴者にとっては喜ばしいことでしょう。


これは可能性しか感じませんわ。頑張れ「アベマTV」!



http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/198.html

[政治・選挙・NHK205] 京都3区補欠選挙〜卑劣な選挙妨害と期日前速報削除の怪(先住民族末裔の反乱)
京都3区補欠選挙〜卑劣な選挙妨害と期日前速報削除の怪
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/27969073.html
2016/5/1(日) 午後 9:54 先住民族末裔の反乱


 当初は北海道と同時に実施された京都3区補欠選挙について分析するつもりはなかったのだが、本ブログに良問をいただいたことを切欠に調べてみることにした。
 京都補選は自民候補が出ていないこともあり、最初から自公政権敗北の図式で進められ、報道も少なく、結果として30%程度の超低投票率で民進党候補が勝利したとしか報じられていない。
 しかしその影で現役の国会議員による由々しき選挙妨害があった。
 その概要は次のとおりである。

 あだち議員が選挙当日、当選した民進党の泉氏に対し、事実無根の嫌がらせの文言をツイートした事実が発覚した。その内容は、

「共産党の泉ケンタです!」
  ↓
「あ、正確には、共産党と手を繋いで選挙協力している民進党(元民主党)の泉ケンタさん、でした。 RT @: @ このツイートはデマです。拡散しないでください。」

 愚直の至りである。このような低脳で品格のない愚者が国会議員になれる日本の現状は嘆かわしい。
 共産党は自主投票で、「手を繋いで選挙協力」もデマ。
 こうした虚言による嫌がらせは、虚偽事項公表罪に該当し公職選挙法による刑罰の対象となる。

(虚偽事項公表罪)当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処することとされ(公職選挙法第235条第2項))、選挙権及び被選挙権が停止される。

 因みに「あだち」なる人物のプロフィールは次のとおりツイッターに掲載。
 https://mobile.twitter.com/adachiyasushi?lang=ja
衆議院議員、おおさか維新の会・大阪府第9区支部長(茨木市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町)、元・経済産業省大臣官房参事官、京大卒業後20年余り経産省に勤務し、欧州にも駐在。東日本大震災を機に政治を志し、生まれ育った地元大阪から国政へ。茨木市立中津小、東中、大阪府立茨木高校卒業。水球で国体・インターハイ出場。

 愚劣な馬鹿の話しはここまでとして、コメントにあった質問に関し、実は自公政権の苦しい実情及び言い訳に関する報道が統一朝鮮新聞こと産経新聞からなされていた。ここでポイントを抜粋する。


自民不戦敗も…宮崎議員辞職、逆風で「北海道に集中」民・維は連携、共産を排 
 2016.2.16 22:55更新 産経
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160069-n1.html

・自民党は同時に行われる衆院北海道5区補選への悪影響を懸念し、京都補選は独自候補の擁立見送りに傾き始めた。不戦敗とすることで夏の参院選への影響を最小限に抑えたい構えだ。
・衆院京都5区選出でもある谷垣禎一幹事長は16日の記者会見で「京都だけの状況を見ればいいわけではない」と言及。
・党北海道連会長を務める伊達忠一参院幹事長も記者会見で「ダブルでうちの候補が出ると力が二分する。できれば力を集中して(北海道で)当選させてほしい」と難色を示した。
・公明党代表山口氏の念頭には、支持母体の創価学会婦人部を中心に、不倫を認めた宮崎氏への反発が根強いこともある。仮に自民党が候補を擁立しても、推薦には後ろ向きだ。党幹部は「負け戦で学会に応援は頼めない」とこぼす。
・公明党は自主投票となる公算が大きいが、「民主党や共産党に議席を渡せない」(公明党関係者)との思惑から、おおさか維新の会の候補になびく可能性もありそうだ
・泉氏の民主党公認決定後、維新が推薦を決める方向で一致
・“自公一本化”は、おおさか維新を「与党の補完勢力」と印象づけたい民主党にとっても渡りに船の様子。同党幹部は「自公がおおさか維新を推す構図になれば最高だ」とほくそ笑んだ

 産経自ら、おおさか維新を与党の補完勢力を窺わせる記事が掲載されるとは意外であったともに、公明党が不倫への反発とはお笑いのレベルであろう。山口代表前原も生死も定かでない元詐欺師の教祖の隠し子だとの噂が絶えないが(笑)。
 また共産党が自主投票に至った経緯は次のように報じられた。


衆院京都3区補選、共産が擁立見送り…自主投票
2016年03月15日 15時28分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160314-OYT1T50154.html

 宮崎謙介前衆院議員(自民党を離党)の辞職に伴う衆院京都3区補欠選挙(4月24日投開票)で、共産党京都府委員会は14日、候補者の擁立を見送り、自主投票とすると発表した。

 共産党府委員会は、安全保障関連法廃止などに向けた野党5党合意を踏まえたとし、「与党や補完勢力を少数に追い込むための適切な対応」と説明した。ただ、民主党府連は共産党との選挙協力を拒否しており、民主党公認で出馬予定の泉健太衆院議員(41)(比例近畿)の支援は打ち出さなかった。

> 
衆院京都3区補選、投票率30.12% 戦後最低を更新
朝日新聞デジタル  2016年4月24日22時25分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4S5KK7J4SPLZB00H.html

 衆院京都3区補選の投票率は30・12%で、前回2014年衆院選から19・10ポイント下がり、
衆院補選での戦後最低記録を68年4カ月ぶりに更新した。自民、共産両党が候補擁立を 見送ったことが影響したとみられる。
 総務省によると、戦後の最低投票率は、1947年12月の旧新潟1区の32・95%。 小選挙区制が導入された96年衆院選以降の最低は、2002年10月の神奈川8区の33・66%だった。

 果たしてこの報道が伝えるとおり、自民、共産候補が出馬しないことにより単純に投票率が激減したのだろうか。

 答えは“否”である。

 この点に触れる前に、京都府選挙管理委員会の選挙速報において不可解な事態が生じている。期日前得票の速報及び結果が京都府選挙管理委員会のHP内より削除されているのである。これは明らかに不自然である。因みに長岡京市、大山崎町では関連情報として今も公開されている。
 かろうじてログに残された数字は以下のとおりである。
 過去のデータと突合しても該当する数字は見当るものはなかった。

http://www.pref.kyoto.jp/search/result.html?q=%E4%BA%AC%E9%83%BD%EF%BC%93%E5%8C%BA%E8%A3%9C%E9%81%B8%E3%80%80%E6%9C%9F%E6%97%A5%E5%89%8D&sa=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&cx=000235241665755300880%3Ammwef0a-rv4&ie=UTF-8&cof=FORID%3A9

・京都府計 当日 1,034 1,380 1,432 1,542 累計 1,034 2,414 3,846 5,388 前回比 152.28% 156.65% 121.52% 106.84% 

http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/documents/hp0417.pdf

・京都府計 当日 1,034(在外除く)累計1,034 前回比 152.28%


京都府HPで検索しヒットしたアドレス
@ http://matome.naver.jp/odai/2145915934918511901/2146061507416070803
A http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/documents/kijitumae0414.pdf

 @の次の画面

 衆議院京都府第3区選出議員補欠選挙における期日前投票数速報
http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/

期日前投票数速報 4月13日(水曜日)更新
http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/documents/kijitumae0414.pdf

京都府累計:1,034名(前回選挙累計:679名)
期日前投票所
http://www.pref.kyoto.jp/senkyo/documents/an1.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/400.html

[政治・選挙・NHK205] ≪必読≫子宮頸がんワクチン副反応被害の救済と再発防止を求め、10〜20代女性らが国と製薬企業2社を提訴へ!
【必読】子宮頸がんワクチン副反応被害の救済と再発防止を求め、10〜20代女性らが国と製薬企業2社を提訴へ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16459
2016/05/01 健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/293996

記事目次


接種したクリニックから製薬会社を通じて「回復した」と報告され、訂正を求めてもうけいれられず、原告になることを決めた酒井七海さん(21歳)「国や製薬企業と私たちが向き合って、この問題の背景を明らかにしたい」


全身をバットで殴られるような痛みに襲われる平原沙奈(さな)さん(18歳)「ワクチンを作った製薬会社が許せません。なぜ副作用のことを教えてくれなかったのですか」


記憶障害のため「思い出」とは何かわからなくなった谷口結衣さん(17歳)「ワクチンを打ってから今まで、本当に本当に、毎日がつらかった!助けてほしかった!普通の高校生活を送りたい!」


少年野球チームのキャプテンで、児童会長だった望月瑠奈さん(17歳)「精神的なものなんかでは絶対ない。たった一本のワクチンで人生を奪われて、本当に悔しい。国や製薬会社の人、このワクチンを勧めた人たちに責任を取ってほしい」


「この理不尽な被害を決して放置してはならない。彼女たちの叫びを日本国中が支える日が来るまでがんばりたい」――HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団の水口真寿美共同代表


子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)を接種した後、全身の痛みや知覚障害、運動障害、記憶障害など、副反応とみられるさまざまな症状に苦しんできた10代から20代の女性12人が、国と製薬企業2社に対し、損害賠償請求することを決めた。すでに全国150人の弁護士が「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」を結成しており、6月以降の提訴を目指し、さらに原告を募っていく。


 2016年3月30日に東京都内で行われた提訴方針に関する記者会見では、原告になることを決意した4人の女性が身体の痛みをこらえ、記憶障害と闘いながら、詰めかけた報道陣に向かって、懸命に思いを語った。


160330 HPVワクチン子宮頸がんワクチン副反応被害問題 提訴方針に関する記者会見


ぜひ記事元へ行って詳細をお読みください。


子宮頸がんワクチン副反応被害の救済と再発防止を求め、10〜20代女性らが国と製薬企業2社を提訴へ!「この理不尽な被害を、決して放置してはならない」 2016/03/30 iwj
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/293996



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/401.html

[政治・選挙・NHK205] そこへ直れ、貴様らは打ち首だっ!(岩下俊三のブログ)

そこへ直れ、貴様らは打ち首だっ!
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5044070.html
2016年05月01日14:25 岩下俊三のブログ


僕は丁度打ち捨てたままの家の藪にバラが咲いていた約三年前からずっと同じことを言い続けてきたが、ここに来てあの往生際の悪い黒田東彦もさすがに観念したようである。

もともと

本来通貨の番人である日銀がインフレにするべくお札をジャンジャン印刷すれば、景気が良くなるなんてこと自体が初めから眉唾であることは小学生でもわかっていたことであろう。

ところが

小学生ではない大人の詐欺師たちがアタマの弱い(腹も下痢気味の)裸の王様を誉めそやし、自分たちだけ何らかの「利益」を得ようとした結果、この「まがい物の物語」=「アベノミックス」はずっと生き続けてきたのである。

それゆえに

しかるべき結果(失敗)となるのは当然であり、黒田は初めからそれを知りつつも歌舞伎役者張りの見栄を切り続けたのであるが、さすがにここに来て「もう限界」と観念したのであろう。

それゆえ

一部で期待があったなお一層の金融緩和もさらなる「マイナス金利」という「奇策」も「もうこれ以上は」打ちだすことが出来ず、黒田はこれまでとは違う枯れ尾花のような会見を先週になってようやく行ったのである。

そうすると

途端に株価は一斉に下がりだし、円高もとどまるところを知らないという結果になっていったのだ。まさにつわものならぬバカ者どもの夢のあとと金融市場は化したのである。

だから

僕としては「ザマ〜アミロ!」と言ってやりたい。

というのも

米つきバッタと思しき経済評論家=香具師たちは、当時から日本の経済も株価も上がるということしか(今も?)言わなかったからである。

そもそも

インフレになって喜ぶものは少ないはずである。ところが「嘘の物語」を何とか押し通すためには強引なストォリイ・テイルが必要なので、黒田はすべてを承知の上で明らかな嘘を当時は堂々と語り続けていたのであった。

いくら

「揺すり」「語り」がやくざのお家芸であったとしても、一方で「徴兵に応じなければ死刑」と脅す奴がいるかと思えば、全くの作り話をとうとうと得意げに語る黒田は安倍内閣の実質てきなクルマの両輪であったことは否めない。

それゆえ

インフレーションとはいったいなんであるのかという原点を誤魔化し続けていたのであった。

つまり

インフレはインフレでしかなく「良性」も「悪性」もない!癌もそうだがそもそも「良性」とか「悪性」とかではなく全部「悪性」であると「僕は」子供の時から思っている。だいたい「良性」の病気などありえないし、それならばそもそもそれを「病気」とか「疾患」とは言えないし病院にもいかないはずであろう。

ところが

黒田らは仕方がないので嘘の話をでっち上げ、、、、

「インフレになると企業収益が拡大し給与も増えて消費が拡大し設備投資が促され、さらなる売り上げが拡大していわゆる景気の好循環がうまれる、、、円安だと輸出が伸びてもうかる、、、」

、、、、、等と語っていたのである。

いわゆる

ただのこんな「馬鹿話」の一種をとうとうと「日銀」が述べていたのであるから、日本の経済のこの二〜三年はまさに「夢遊病者」の期間であったと思わざるを得ない。

しかし

さらに深刻なのは、この香具師の啖呵売を信じていた国民も少なからず存在し、かつこれからも信じ続けたいという奴も散見されることである。

ちなみに

現実は円安のため輸入品が高くなり「確かに」物価高という意味でインフレにはなったが賃金は一向に上昇せず、原材料も輸入だから高くなりコストアップで設備投資どころではない。

さらに

インフレによって貴金属や不動産などの資産価値は急騰し、それが今やバブル寸前となって「あの時」と同じような状態に陥っているのである。ほんとに懲りないバカどもだ。

いくら

ローン金利がやすかろうとたとえマイナスになったとしても、一億で買った物件が売るとき1000万にしかならないのなら、「マイナス金利」など何の役にも立たないのだ。

目先の

単純なとトリックに誤魔化されるほうにも問題はあるけれど、その無知を利用して詐欺を働く宦官たちの往生際の悪さには腹が立つ。

記憶によると

たしか「二年でインフレ目標2%が実現しなかったら」腹を切るようなニュアンスの言を発した某岩田もいたような気がするが??

それでも

開き直ったままであるならば、、、、、、「世が世であれば」黒田も岩田も腹を召さぬ言うのだから直ちに打ち首獄門にするべきであることは言うまでもあるまい!


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/402.html

[政治・選挙・NHK205] ≪改憲いらない≫憲法 「変える必要はない」55%(7ポイント増) 9条 「変えない方がよい」68%(5ポイント増) 朝日
【改憲いらない】憲法 「変える必要はない」55%(7ポイント増) 9条 「変えない方がよい」68%(5ポイント増) 朝日世論調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16448
2016/05/01 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4X6487J4XUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n05

憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査(郵送)によると、憲法を「変える必要はない」が昨年3月の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。憲法9条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の63%から68%に増え、「変える方がよい」は27%(昨年の調査は29%)だった。


 憲法9条については、第2次安倍政権が発足した後の2013年3月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、20代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。


以下ネットの反応。
















改憲は18ポイント、9条に至っては41ポイントも差がついています。共同は安倍政権下での改憲を聞いてもっと拒否感が強かったですが、とにかく国民は改憲なんか全然求めていないことがよくわかります。


関連記事
内閣支持率48・3% 安倍政権下での改憲「反対」56%、アベノミクスで格差「拡大」57%、野党統一候補「評価」52.6%
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/383.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/403.html

[政治・選挙・NHK205] ≪ねつ造国家が衰退を招く≫無責任体制の病根は深い。:金子勝氏」
「【ねつ造国家が衰退を招く】無責任体制の病根は深い。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19926.html
2016/5/2 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

共同通信の世論調査で、安倍政権下の改憲反対が56%。

内閣支持率は48・3%で微減、不支持率は40・3%と拮抗。

メディアがオスプレイ報道に夢中で「1日全員屋内避難」誤った指示を批判しなかったため、64%が安倍政権の地震対応を評価する。https://t.co/j6dGMCdPO7

【おごり】訪米中の大島衆議院議長がライアン米下院議長と会談し、臨時国会でTPP承認の見通しと、米議会側に意向を伝えた。

まだだよ。

Speediもそうだったが、まず日本国民でなく米国に情報を流し、米国のご機嫌伺い。

本当に属国ジャパンです。https://t.co/YEDLBm6G5m

【伊方は絶対ダメ】都司元東大地震研准教授が「地震が起きる範囲はさらに拡大する可能性」があり、九州と四国の間の海域でも、マグニチュード6を超える比較的大きな地震が起こり得る、「四国でも注意が必要だ」という。

伊方原発再稼働は絶対ダメです。http://goo.gl/UOR4Ob

【ねつ造国家が衰退を招く】バブル崩壊以降、不良債権問題で不正会計が横行しても誰も責任も問われず、巨額の公的資金注入。

三菱自動車の燃費データねつ造は91年、姉歯の耐震偽装姉は98年から、理研や東洋ゴムもねつ造。

そして首相が息を吐くように嘘をつくようになった。

無責任体制の病根は深い。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/404.html

[政治・選挙・NHK205] ≪その通り≫自民・稲田政調会長「参院選、安倍政権を続けていくかが論点」
【その通り】自民・稲田政調会長「参院選、安倍政権を続けていくかが論点」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16455
2016/05/01 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ515T8RJ51UTFK00G.html?iref=comtop_list_pol_n03

私が政治家になったのは11年前だったが、当時は、毎年毎年、総理大臣が代わっていた。政権は代わるし、大臣は誰が大臣がわからないぐらい、めまぐるしく代わった。外交交渉をしている時にこの人が次会う時に大臣かわからないと思ったら、重要なことは話題にできない。


 今やG7の中で、在職期間が最も長い外相が岸田大臣。そういった安定した政権をしっかりとつなげていく。参院選では、特に1人区で勝っていくのがとても重要だ。(有権者に)訴えていく一つにこの安倍政権を続けていく、自民党政権をしっかりと続けていくというのがあると思っている。


以下ネットの反応。








めずらしく稲田氏と意見が合いました。


社会保障を削り続け、安保法でアメリカの戦争に付き合うことができるようにし、じゃぶじゃぶお金を刷って円安・株高にして年金までぶち込みアベノミクスを演出し、挙句には米から為替介入の監視対象に指定され、庶民の生活をメチャクチャにするTPPを大筋合意し、報道に圧力をかけ、大震災があっても原発を止めず、パナマ文書を調べない安倍政権を続けていくかどうかが参院選の争点ですね。


庶民の方を全く見ず、大企業のご機嫌伺いばかりしているという意味では超安定政権です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/405.html

[政治・選挙・NHK205] 安倍首相の訪欧と岸田外相の訪中
安倍首相の訪欧と岸田外相の訪中
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52806153.html
2016年05月01日 在野のアナリスト


産経の記事で、『東南アジアから始まった安倍首相の「地球儀俯瞰外交」伊勢志摩サミットで結実するか』というものがあります。しかしオバマ大統領の広島訪問をその『結実』したものだとするのは、贔屓の引き倒しでしょう。そもそもオバマ氏は任期の最後として核軍縮を訴えてノーベル平和賞を受賞した、その位置づけで訪問するものです。米国でも原爆投下はよかった、という人が多くいるように、決して広島が平和の象徴だったり、核の悲惨さを訴える場だとは捉えていない。今回も謝罪はしないでしょうし、恐らく核軍縮というテーマに沿った演説をするでしょう。これは安倍政権の成果ではありませんし、それこそ演説で米国の退役軍人や核容認論者にむけ、配慮した文言が入るなら、安倍政権の失敗ともなってしまうでしょう。米国も今は大統領選、あえて国論を二分するような演説をするとも思えません。オバマ氏にとっては任期最後の結実になるかもしれませんが、安倍氏の外交が結実したら、政権の末期? と考えられなくもない。安倍応援団である産経にしては、随分な記事にもうけとられてしまいそうです。

そんな安倍外交、岸田氏が訪中して首相、外相、国務委員と相次いで会談を行っています。その中で希望と要求、として4項目。1.誠実に歴史を反省し、一つの中国を守る、2.積極的且つ健康的に中国の発展をとり扱い、中国脅威論や中国経済衰退論をばら撒かない、3.経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進、4.国際・地域協力で中国への対抗心を捨てる、です。しかしこの4項目、奇妙な点に気づきます。希望と要求としながら、随分と下手にでている印象です。2項など、明らかに今、中国が恐れている景気減速に伴う衰退への道を、日本の協力で回避したいという意図が透けます。3項も同様でしょう。対等に扱い…と、まるで今まで対等でなかったような物言いですが、中国はAIIBなど、日本には出来ていない世界的な経済的枠組みをつくることに成功している。むしろ日本より一歩先に進んだ印象にも関わらず、ここまでへりくだってきたのは、中国のある思惑が見え隠れします。

中国では昔から、「自慢すれば損、謙遜すれば益」とも言われ、大抵は猫なで声をだしてすり寄ってくるようなときは相手をコントロールしたい、との意図が隠れています。それに気分をよくしていると「善人は騙される、良馬は乗られる」とされます。逆に、中国は今、相当に困難な経済情勢にあることがうかがえます。また宴会のスピーチに「酒は知己に逢えば千杯といえども少なく、話は機に投ぜざれば半句といえども多し」と用いられます。知己というほどの人と出逢ったなら大いに飲もう、という意味で、後段は時期に応じた話をしなければ、何の意味もない、ということ。これも中国経済の苦境を物語っているとも云えるのでしょう。この時期、中国が外相会談に応じたのは、逃げて行く資金やAIIBなどの仕組みでさえ上手くいっている様子がない。そんな苦境もあって、日本の助力を得たいという部分が大きかったのでしょう。

韓国が日本と接近したのも、自国の経済が斜陽であること、及び北朝鮮の脅威が高まってきたことが原因であって、決して安倍政権の成果ではない。安倍政権の地球儀俯瞰外交の一体、何が成功なのか? 改めて考えると、本当に何もありません。強いて云うなら世界経済の減速が、弱者連衡のような状況をつくりつつある、ということでしょう。誰も自分が困っていないなら、他人には頼りたくない。困ってくると急に他人に頼りたくなる。そんな状況から、日本に接近してきただけ。それに安倍政権は気をよくして支援などを打ち出せば、相手はほくそ笑むだけでしょう。

そんな安倍首相、訪欧にでかけました。行く前に被災地を訪れましたが、何か後ろ暗いことでもあるのか? 16日の被災地入りのときも17日に選挙応援に行くためだった。別に、本当に必要な外交であるなら、被災地入りする必要はなかったはずです。しかも被災者から増税先送りを訴えられ、スルーした。被災者の声に、まっすぐに向き合えないなら行くべきではなかったのに、です。さらに今回の訪欧の目的も、意味も分からない。サミットで会える相手に、事前に何か根回しするのかと思いきや、さほど重要な会談は含まれていないようです。政権末期の物見遊山、観光の場として欧州を選んだ、その後ろ暗さが、被災地入りにつながったのではないか? そんな見立てもできてしまいます。地球儀俯瞰外交、結実したのは安倍首相の海外旅行好き、というだけのことでしかないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/406.html

[経世済民108] 高校卒業時点で借金6百万…過酷な奨学金返済で貧困転落続出 貧困で路上生活の若者も 金子勝の「JAPAN is BLACK

高校卒業時点で借金6百万…過酷な奨学金返済で貧困転落続出 貧困で路上生活の若者も
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14932.html
2016.05.02 金子勝の「JAPAN is BLACK」第3回 構成=松井克明/CFP Business Journal


 ブラック企業が横行する日本。これでは、安倍晋三政権が掲げる日本再興戦略「JAPAN is BACK」 ならぬ「JAPAN is BLACK」ではないか。しかし、そんな暗闇に満ちた社会で一生懸命に働く当事者たちはまぶしい光を放っている。本連載では慶應義塾大学経済学部教授の金子勝氏が、そんな当事者の人びとにスポットを当てて、ブラックな社会の実態に迫る。

 今回金子氏は、『釜ヶ崎から』(ちくま文庫)の著者で、野宿者の支援を行っている「野宿者ネットワーク」代表の生田武志氏に、

・路上生活者の支援の現状
・路上生活をする若者が増えている原因

などについて話を聞いた。

■奨学金の返済ができない若者たちが路上生活者に

金子勝氏(以下、金子) 生田さんは、現在どのような活動をされているのですか。
生田武志氏(以下、生田) ひとつは、野宿している、あるいは野宿生活になりそうな生活困窮者の支援です。最近は、ギリギリまで我慢してから相談に来る人が多いです。たとえば、被災地で仕事をしていたが、大阪に帰ってきたら仕事がなくなり、家賃が払えなくなったという人がいました。釜ヶ崎(大阪市西成区北部の通称)から電車で300円ぐらいかかる市からのSOSの電話だったのですが、そのとき50円しか持っていないと言うので、私が迎えに行きました。寝る場所もないので、西成区役所に一緒に行って相談しました。その後、鬱状態になり自傷して病院に入院。そのような経緯を経て生活保護を受けることになりました。

 なお、2008年末から09年初頭に東京・日比谷公園で開設された派遣村以降、生活保護が受けやすくなりました。いわば生活保護が適正化されたので、野宿者の数は減っています。

金子 野宿からアパートに入ることで生活は改善されますか。

生田 野宿者ネットワークの活動の半分は、野宿からアパートなどに入った人への支援です。生活保護を受けて住居に入り職を探そうとしますが、安定的な仕事はなかなか見つかりません。介護職だけはあります。なぜなら介護の現場はひどいので、みんなすぐにやめてしまうからです。50〜60歳の人でも介護の学校に通い、介護ヘルパーになるというケースは多いです。

■奨学金が重荷となり生活が困窮する若者たち

金子 最近、若者からの相談が多くなっているようですね。

生田 その大半は、奨学金返済を抱えています。正社員であれば返せますが、非正規雇用では月3〜4万円の返済は困難です。奨学金を返済するために家計が圧迫され、毎月少しずつ借金がたまってしまう人が多いのです。高校や専門学校を出た段階で、500〜600万円の借金を抱えています。返済の猶予措置があることを知らない人もいます。

金子 15〜24歳で非正規雇用は48%。つまりほぼ5割だから、奨学金を返済できず生活が困窮する人が増えるのも当然ですよね。

生田 また、ひとり親家庭、虐待家庭で育った人も多いです。いざというときに頼ることのできる家族がいないと、ささいなことでもたちまち生活に困ってしまいます。先日は、住民票を置く住居がないという女性から相談がありました。親との関係がよくないため、実家に帰ることもできない。そのため、住民票の提出を求められないアルバイトばかり選んで働いていたそうです。相談に来たときは、インターネットカフェで生活しており、バイト先にはそこから通っていました。野宿者ネットワークの関係者が運営しているシェルターに入ってもらい、そこを住所にして仕事を見つけることができました。親との関係が悪く非正規雇用、そんな人にトラブルがあると路上生活に直結しかねません。

金子 家庭というセーフティネットがない人は、行き場がないのですね。

生田 活動の2つめは、野宿者襲撃問題への対応です。野宿者を襲撃するのは主に少年グループで、暴行、エアガン射撃、放火などが全国で日常的に起きています。しかし、公的統計も存在せず、マスコミも報道することが少ないために、ほとんど知られていません。実は1970年代半ばから途絶えることなく続いています。

 背景には、野宿者に対する差別意識と社会の側のストレスの充満があると思われます。「ホームレスは怠け者で働かず、税金も払わずに広い公園を使っている」という思い込みが多くの人にあります。ただそれは、「自分は好きではない仕事をやらされ、狭い家に住み、高い税金を払っている」という意識を投影しているだけなのかもしれません。子供たちにも、「自分たちは学校に行かなくてはいけない、親のもとでしんどい。それに比べてホームレスは働かずのうのうと生きている」といった意識があるのかもしれません。このように考える人たちのストレスを解決しないと、野宿者への差別はなくならないのかもしれません。

■知的障害者に対する社会の偏見

金子 ほかに考えられる要因はありますか。

生田 襲撃した子供たちをみると虐待家庭が多いようです。自分でも抑えきれない怒りやストレスがたまっていて、それが何かのきっかけに放出されるということがあるのです。集団でひとりの弱者を追い詰めるという意味で野宿者襲撃といじめは似ています。特に野宿者襲撃は貧困者に対するヘイトクライムとして、社会的に位置づけられるべきだと思います。

 相談に来る若い人には発達障害のあることが多く、職場で人間関係を築きにくいという面があります。聴覚過敏で職場にいること自体が難しい若者もいます。いま、人間関係をつくったりコミュニケーションをとることが難しいため、バイトすらできない高校生が増えていますが、こういった若者は貧困化していく可能性が高いかもしれません。

金子 人間は本来、多様なものが交じり合い、さまざまなことを体験しながら多くのものを習得するのに、社会の分断が進んで孤立する方向に向かっています。

生田 襲撃への対応として、小学校から大学まで野宿問題に関する授業を2001年から行っています。これは劇的な効果があります。野宿者が実際に話したり、私が経験を話したりします。川崎市では、こういった取り組みの結果、襲撃事件の数が半減しました。私は15年間で400回くらい授業をしていますが、多くの場合、授業のあと子供たちも「夜回りをしたい」と言ってくれるのです。釜ヶ崎では子供夜回りもあって、学習会をしておにぎりをつくり、大人と子供が夜回りをします。襲撃を減らし、野宿者と子供の相互の理解がつくられる効果的な方法です。

金子 生田さんが活動を始めたときにはなかったような問題が増えていますね。

生田 5年たつと風景が一変し、10年たつとほとんど別の問題になっているという感覚です。90年代前半までは、野宿者はほとんどが日雇い労働で、90年代後半には一般の失業者、そしてDVなど家族の問題や失業によって女性や若者が野宿をするようになりました。野宿の現場も、路上や公園からネットカフェ、ファストフード店、個室ビデオなどに変化していきました。精神障害、知的障害の問題も明らかに増えています。

金子 状況が少しずつ変わって、次々に新たな問題が発生し、また別の場所でも同様の問題が発生していくという感じですね。

生田 「釜ヶ崎の全国化」と呼んでいるのですが、釜ヶ崎で起きた問題が全国各地に広がっていくイメージです。

金子 『釜ヶ崎から』は、当事者として日雇いで働きながら生活困窮者を支えるルポとして考えさせられることが多いですね。ありがとうございました。
(構成=松井克明/CFP)

●野宿者ネットワーク代表 生田武志
1964年6月千葉市生まれ。同志社大学卒業(専攻は数学史)。大学在学中から釜ヶ崎の日雇い労働者・野宿者支援活動にかかわり、卒業後は日雇い労働者として働く。2000年、群像新人文学賞評論部門優秀賞受賞。2001年から各地の小、中、高校などで「野宿問題の授業」を行う。野宿者ネットワーク代表。現在は、釜ヶ崎の児童館のアルバイトや原稿書き、授業、講演などで生活している。活動は無報酬。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/199.html

[経世済民108] タクシー業界を「殺す」国の違法&場当たり的施策…不当な値上げ・値下げ・減車命令で地獄的不況(Business J)

タクシー業界を「殺す」国の違法&場当たり的施策…不当な値上げ・値下げ・減車命令で地獄的不況
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14930.html
2016.05.02 文=編集部 Business Journal


 国土交通省は、タクシーの初乗り運賃を短距離で安くする実証実験を東京都内で実施する。期間は7月から2カ月間。東京23区で「2キロメートル730円」という現在の初乗り運賃を、実験では「1.16キロメートル460円」とする。初乗り後の料金加算ペースは90円刻みで上昇して、2キロで現行の初乗り運賃と並ぶ。2キロ以上乗った場合は、現行と同料金になる仕組みだ。

 初乗り730円という東京のタクシー料金は、海外からの観光客が驚くほど高い。米ニューヨークのイエローキャブの初乗り料金は2.5ドルで、日本円に換算すれば300円程度だ。

 短い距離で利用しやすくすることによって、訪日客などの利用拡大効果を調べる。オリンピックが開催される2020年までに初乗り運賃を引き下げる狙いがある。17年4月から1キロメートル強で400円台の初乗り運賃になる見通しだ。

 タクシー業界は厳冬期だ。小泉純一郎政権下の02年の道路運送法改正による規制緩和で新規参入が容易になった。これにより、07年にはタクシー会社の数は規制緩和前の1.7倍にあたる1.2万社、25万台だった車両台数は27.3万台に増加した。しかし、規制緩和にもかかわらず、輸送人員や営業収入の長期低落に歯止めがかかるどころか業績が悪化した。

 危機感を持った国交省は08年に規制強化に転じ、タクシーの台数調整に乗り出した。その結果、14年には車両数は24.3万台に減った。それでも、輸送人員と営業収入の右肩下がりが続いた。バブル期に33億人を超えていた輸送人員は16億人と半分以下に減り、2.7兆円あった営業収入は1.7兆円と1兆円の減収になった(国土交通省調べ)。

 そのため、国交省は料金の値上げと減車に乗り出した。14年1月に改正タクシー特別措置法が施行され、行政が割安運賃の会社に値上げを命じたり、余剰地域では減車要請が行われたりした。

 しかし、これに反発が起きた。格安料金で営業していた会社が国を訴えた裁判で、国の敗訴が相次いだ。大阪地裁は割安運賃を採用するエムケイ(京都市)の主張を支持し、国の運賃変更命令に待ったをかけた。エムケイは神戸では初乗り570円で営業していたが、この司法判断がなければ、650円に値上げしなければならなかった。

 減車要請はタクシー会社にとって死活問題で、実現はなかなか難しい。そこで打ち出したのが、初乗り運賃の値下げである。実験で訪日客の利用や収益の増加を確認した上で、国交省は全国の都市部での初乗り運賃の引き下げにつなげたい考えだ。

 歴史を振り返ってみると、国交省が行ってきた規制緩和や規制強化は、すべて空振りに終わっている。東京オリンピックまでに初乗り運賃の値下げを実現できるかは、甚だ疑問である。

■大手は「初乗り400円台」に前向き

 日本交通は4月5日、23区と武蔵野市、三鷹市を含む東京地区の運賃改定を国交省に申請した。初乗りの距離を1.059キロに縮め、運賃は410円。その後、237メートルごとに80円ずつ上がり、2キロで730円になる。

 日本交通をはじめとする、会社の車両台数の1割を東京地区で保有する24社が同日、初乗りの距離を約1キロ、運賃を410円とする改定を国交省に申請した。

 4月5日から3カ月以内に東京地区における車両台数の7割以上を保有する会社が同様の変更を申請し、国交省が認めれば地域全体の運賃体系が現在の2キロ730円から変更される。東京地区での初乗り距離の変更となれば、80年ぶりのことだ。

 早ければ17年春にも初乗り400円台が実現することになる。高齢者や子供連れの女性客に「ちょい乗り」を促す狙いだが、4月から食料品などは再び値上げラッシュとなっており、サイフの紐はきつくなるばかりだ。しかも来春には消費税増税も予定されており、見通しは不透明だ。

■「大日本帝国」の支配構図が崩れた

 タクシー業界は営業収入の長期低落傾向が進むなかで、中小業者の乱立、運転手の高齢化という深刻な構造的問題も抱えている。そこで生き残りをかけた合従連衡に拍車がかかることになる。

 東京都内のタクシーの大手4社を「大日本帝国」と呼ぶ。大和自動車交通、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の頭文字の「大」「日本」「帝」「国」をつなげた表現だ。

 太平洋戦争中、軍部が使うのに便利なように東京のタクシー会社は4社に統合させられた。戦後、それらが現在の大手4社となった。4社は、東京だけでなく日本を代表する大手。業界団体の会長は4社の社長から選ばれるのが慣例になった。

 規制緩和が進んだ時期に大日本帝国への寡占化が進んだといっていいだろう。タクシー業界の盟主、日本交通はグループ化を進めた。買収による子会社化や業務提携により、1800台だった保有台数が現在はタクシー・ハイヤーを合わせて5289台になった。

 16年3月末に大阪市内で約400台のタクシー・ハイヤーを運行する、さくらタクシーを買収し、完全子会社にした。日本交通が同業を買収するのは24件目だ。台数ベースでは、さくらタクシーが過去最大となる。さくらタクシーの買収によって関西圏に本格進出し、収益基盤を強化する狙いがある。

 だが、ライバルも負けてはいない。国際自動車(kmグループ)もM&A戦略を採り、保有台数は4078台を誇る。大和自動車交通は中小事業者の共同無線グループである中央無線と提携し、車両デザインやちょうちんを大和に統一し、一気に保有台数を2645台に増やした。帝都自動車交通のハイヤー・タクシーの保有台数は現在920台で、再編の動きに乗り遅れた。

 この10年間に東京のタクシー業界は寡占化がさらに進み、日本交通と国際自動車の2強時代になったのが大きな特徴だ。今後は、この2強を軸に再編が加速することになるだろう。

【東京都内の主なタクシー会社グループの保有台数】
・日本交通グループ:5689台
・国際自動車グループ:4078台
・大和自動車交通グループ:2645台
・帝都自動車交通グループ:920台
・東京無線協同組合(60社):4415台
・チェッカーキャブ(54社):4400台
(資料:各社のホームページに掲載されている15年末時点の車両台数、日本交通は16年3月末)

■保有台数全国一に躍り出た第一交通産業

 業界最大の保有台数を持つまでになった第一交通産業が東京地区のタクシー業界の再編の目になるとみられている。同社は福岡県北九州市で創業、現在も本社は北九州市小倉北区で、福岡証券取引所に上場している。タクシー会社としては最後発だが、70年代からM&Aを進め、全国各地のタクシー会社を買収して成長した。特に、東の東京急行電鉄(東急)系と西の南海電気鉄道系のタクシー会社を買収したことが大きかった。

 現在は北海道から九州・沖縄まで全国に事業所を持ち、グループ全体の保有台数は15年12月末時点で業界首位の8082台に達している。その後さらに3社の買収で262台が上乗せされるなど、M&Aの意欲は衰えを知らない。20年度に1万台の大台を達成するという高い目標を掲げている。

 グループ会社で、東京都内の第一交通、芙蓉第一交通、東京・神奈川・千葉に拠点を持つヒノデ第一交通は、無線の使用はチェッカーキャブに所属していたが15年に脱退。自社無線での独自営業に切り替えた。得意のM&A戦略で中小のタクシー会社を傘下に組み入れるための布石と見られている。

 大日本帝国、さらに言えば日本交通&国際自動車の牙城を第一交通が突き崩すことができるかどうか。タクシー業界再編の最大の見どころである。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/200.html

[経世済民108] 武田薬品、没落鮮明に…世界で売れる製品涸渇、外国人社員とリストラが伝統的風土を破壊(Business Journal)
              武田薬品工業本社(「Wikipedia」より/Lombroso)


武田薬品、没落鮮明に…世界で売れる製品涸渇、外国人社員とリストラが伝統的風土を破壊
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14942.html
2016.05.02 文=編集部 Business Journal


 長らく国内製薬業界で首位の座を占めてきた武田薬品工業の退潮が止まらない。

 武田は4月1日付で、テバファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)傘下の後発薬子会社、テバ製薬(名古屋市)の株式の49%を取得して合弁化するとともに、テバと共同で新たに武田テバ薬品(滋賀県甲賀市)という孫会社を設立し、同社に武田は特許の保護期限が過ぎた「長期収載品」と呼ばれる古い薬剤の大半を移管した。

 同時に、テバ製薬社長にはファイザー日本法人で長期収載品や後発薬ビジネスをみてきた松森浩士氏を招聘し、10月以降をめどに社名もテバ製薬から武田テバファーマへと改称する予定となっている。

 一読しただけでは理解しにくい提携スキームだが、単純化していえば武田の目的は薬価の集中攻撃的な引き下げを受けた結果、従来ほど儲からなくなった長期収載品事業の大半を本体から切り離し、新薬の研究開発と販促に全リソースを注ぎ込むことに尽きる。

 一方のテバの狙いは、武田というブランド力に松森新社長の采配力をプラスすることで、「鳴かず飛ばずの状態が続いてきた日本での後発薬事業の、抜本的なてこ入れを図ること」(経済紙デスク)にある。要するに両社とも、追い詰められた末に編み出した同床異夢のアライアンスなのである。

 加えて武田は、来年4月にはビタミン剤「アリナミン」、感冒薬「ベンザ」などで知られる一般用医薬品(OTC薬)や健康食品に関する事業も分社化する計画で、すでに受け皿となる全資出資の武田コンシューマーヘルスケアを設立済みだ。同社に移管される製品群のなかには2012年夏に米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)から引き継いだばかりの頭痛薬「タイレノール」など8製品も含まれる予定で、このことからも武田がOTC薬事業の将来性をすでに見限っていることが類推できる。

■失われる武田の神通力

 こうした一連の構造改革を陣頭指揮しているのが、武田230余年の歴史のなかで初の“青い目の社長”となったクリストフ・ウェバー氏だ。14年6月に前社長の長谷川閑史会長に請われて英グラクソ・スミスクライン(GSK)のワクチン部門トップから武田の社長に就任。15年4月からはCEO(最高経営責任者)として、日本人社長であれば躊躇したり根回しの途中で頓挫したりするような武田の大手術に臨んでいる。

 誠実な仕事ぶりと日本的商慣習への寛容な理解など、評判は概ね悪くない。だが、「正直なところ、意欲や理念先行の空回り状態が目立つ」(前出デスク)状況で、何より日本人のプロパー社員との間に横たわるココロの溝が埋まっていない。

 ある武田の中堅社員は次のように打ち明ける。

「武田が医師からも同業他社からも常に一目置かれる存在だったのは、売上にしても、社員の士気や知識にしてもダントツで日本一だったから。ところが、事業の切り離しによって(売上で)アステラス製薬に抜かれかねない状況となり、社員の会社に対する忠誠心も揺らぐようになると、武田の神通力もやがて通用しなくなっていくだろう」

■リストラの代償

 実はこうした危惧の念は、製薬企業にとっての生命線であり、武田復権のカギを握る研究開発部門でより顕著というから深刻だ。

 今から10年前の06年秋、当時の長谷川社長は大阪府内への残留を熱望する地元の声を袖にして、神奈川県の藤沢・鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地に総工費約1470億円をかけて世界最大級の湘南研究所を建設することを決めた。大阪市内と茨城県つくば市に分散していた同社の創薬研究機能を統合し、グローバル研究を加速させるのだと長谷川氏は力説した。

 ところが、11年2月にオープンした同研究所はその後、期待を裏切るかのような展開に陥る。直後に襲った東日本大震災は自慢の免震設備が無事に機能したものの、長谷川社長が招き入れた外国人や外資系製薬会社出身の研究者たちが胃潰瘍治療薬「タケプロン」や降圧剤「ブロプレス」などを生み出した武田の伝統的な研究開発風土を破壊。フランス人CFOが主導したリストラの大波も押し寄せた結果、「腰を据えて創薬研究をできる環境ではなくなった」(武田OB)。

 そういった「異変」に敏感に反応したのが薬学系学生だった。武田が大阪市内に研究所を構えていた頃、京都大学や大阪大学の薬学部修士課程修了者の就職先人気はダントツで武田だった。ところが研究所を神奈川県に移して以降、関西に研究所を構え続ける塩野義製薬や小野薬品工業の人気が高まり、逆に武田は、優秀な学生の確保に苦慮するようになってしまった。

 学生の資質と創薬効率とが正比例するものではないことは重々承知のうえでだが、武田の研究開発力に将来、ボディーブローのように効いてきそうな話ではある。

 そうでなくても目下のところ、グローバルに売れる新薬が枯渇してしまった武田に対して、塩野義はGSKと共同開発した抗HIV(ヒト免疫不全ウイルス)薬「テビケイ」が「年商3000〜5000億円規模の大型薬に向けて成長中」(証券アナリスト)。同じく塩野義が自社で創製したインフルエンザ治療薬も、スイスのロシュと組んで世界展開に乗り出そうとしている矢先にある。

 また小野が米ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)と共同開発したがん治療薬「オプジーボ」は周知の通り、極めて高い完治率から「がん治療に革命を起こしつつある」夢の新薬として、世界中の医療関係者や製薬会社から熱視線を集めている。

■深まる孤立感

 こうしてみると、創薬力はハコモノの改善や効率化とはまったく別のパラメーター(要因)に左右されるものなのだろうと想像せざるを得ない。ちなみに武田は、この春から山中伸弥教授率いる京都大学iPS細胞研究所と共同で、湘南研究所を舞台にiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った画期的新薬の開発に乗り出してはいる。だが、巨大な研究棟には「夜になっても灯火が点かない研究部屋がまだたくさんある」(業界関係者)といわれるなど、リストラの傷跡でフル稼働の状態ではなさそうだ。

 そんな武田の惨状と将来を見定めたからなのか、これまで東京にも広報機能を置いていた塩野義と小野はこの4月から、広報活動の拠点を大阪の本社管轄に一本化した。武田の孤立感は、さらに深まっている。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/201.html

[経世済民108] グーグル、支配的地位乱用した他社への「強要」が問題化…EUが抗議で巨額制裁金か(Business Journal)
                サイト「グーグル」より


グーグル、支配的地位乱用した他社への「強要」が問題化…EUが抗議で巨額制裁金か
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14941.html
2016.05.02 雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員 Business Journal


 米アルファベット傘下のグーグルが推進するアンドロイド戦略が、軌道修正されようとしている――。

 グーグルはこれまでアンドロイドを「自由でオープンなソース」として、無償でスマートフォン(スマホ)メーカーや通信会社にソースコード(設計図)を開示して市場機会を創出し、牽引してきた。

 だが、「自由でオープン」といっても、100%の自由度を与えているわけではない。グーグルはアンドロイドを無償で提供することと引き換えに、検索を含むサービスのどれかひとつでも端末上で提供する場合には、グーグルのアプリ11個をあらかじめインストールするようメーカーや通信会社に強要している。もちろんその狙いは、広告収入に結び付けることにある。

 この点を問題視して先頃、欧州連合(EU)の欧州委員会がグーグルに対し、スマホのOS(基本ソフト)市場でアンドロイドの支配的地位を乱用しアプリの競争を排除しているとして、正式抗議に踏み切った。

 欧州委員会は今般送付したグーグルへの異議告知書のなかで、自社製アプリ搭載の要求は約8割に達するアンドロイドの市場シェアを背景にしたものであり、市場の支配的地位の乱用により競合企業のアプリを締め出している疑いがあると指摘している。

「公正競争の阻害」が「消費者の便益向上」につながらないことを考えれば、欧州委員会によるこの指摘には十分な正当性がある。一方でグーグルは米メディアの取材に対し、今回の問題を「グーグルのアプリがなくてもアンドロイドを使うことができる。最後は消費者が選ぶことだ」とコメントし反発している。

 だがこの発言は、「公正競争の阻害」という重要なポイントを無視して消費者を大義名分化しているという点で核心をついたものではなく、正当性はおろかまとを射たものでないことは明白であろう。

■巨額制裁金以上の痛手

 過去にもEU競争法(独占禁止法)に触れる案件は存在した。米インテルの2009年のケースでは、コンピュータチップ市場から競合企業を排除するために、インテルが違法な反競争的慣習を続けているとして、EUは10億6,000万ユーロの制裁金を科している。

 また、米マイクロソフトの13年のケースでは、WindowsのInternet Explorer(IE)バンドル問題への対策が実施されていないとして、マイクロソフトに5億6,100万ユーロの制裁金が科されている。

 今回のケースでグーグルのEU競争法違反が確定すれば、EUは同社に最高で世界全体の売上高の10%の制裁金の支払いを求めることが可能となる。グーグルにしてみれば、当然ながら巨額の制裁金の支払いは痛手となるが、アンドロイドの事業戦略に修正が生じることはそれ以上に大きな打撃となろう。

 現在世界で約20億台普及しているといわれるスマホやタブレット市場で、果たしてグーグルは今後広告収入への導線をどのように仕掛けていくのであろうか。

(文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/202.html

[経世済民108] 預金金利実質マイナス時代に年10万円「増やす」方法!当たり前すぎて忘れがちな原則(Business Journal)

預金金利実質マイナス時代に年10万円「増やす」方法!当たり前すぎて忘れがちな原則
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14920.html
2016.05.02 文=西山美紀/マネーコラムニスト Business Journal


 日本銀行のマイナス金利政策導入によって、預貯金の金利が軒並み下がりました。金利が高めの地方銀行のインターネット支店では、2016年の初頭まで、1年ものの定期預金の金利が0.4%ほどでしたが、現在は高くても0.25〜0.3%になっています。メガバンクでは、同じく0.01%ほどです。

 また、最近、モノの値段が上がったという実感はないでしょうか。「原材料高騰のため値上げします」という表示も見かけますし、「値段は変わらないけれど、容量が減ったな」と感じるものもあります。政府がデフレ脱却に向けて動いている以上、今後も「物価高」になっていく心づもりをしておく必要があるでしょう。

 銀行にお金を預けても利子がほとんどつかない上、物価はさらに上がっていきそうだ。そんなニュースを耳にすると、「こんな時代に生まれて損だなぁ……」なんて思う人もいるかもしれません。

 しかし、そう思っていても仕方ないので、私たちが今できることに目を向けてみましょう。今回は、マイナス金利時代にビジネスパーソンが押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

■(1)出費の「要・不要」を見極める

「なんだ、そんな当たり前のこと?」と感じるかもしれませんが、自分の出費について、「要・不要」をじっくり見直してみたことは、あまりないのではないでしょうか。

 普段、何気なくお金を使っているなかに、実は「不要」がたくさん潜んでいるはずです。もし、月に800円ちょっとの支出を減らすことができれば、1年間で約1万円のお金が浮きます。月8000円なら、1年間で約10万円にもなるのです。

 定期預金の金利に置き換えてみると、1年間で10万円を得るには、金利が1.0%だったとしても、1000万円も預ける必要があります(税引前)。銀行の金利について、「高い・低い」などと目が向きがちですが、実は無駄な出費を減らすだけで(元は自分のお金ではありますが)年間で考えると大きなプラスになります。

「不要」な出費を減らすことで、「必要」なところにお金を使えるようになります。これを機に、自分のお金をどうやって振り分けるべきか、あらためて考えてみましょう。

■(2)世界経済の成長の波に乗る

 日本でも成長している分野や企業はたくさんありますし、世界経済も成長しています。それらの波に乗るというのも、一案です。

 波に乗るといっても、大きなお金を使って大きな波に乗るのではなく、小さなお金で、大波の端っこに乗ってみましょう。例えば、投資信託なら、1万円ほどの資金で世界中に投資することもできます。

 投資信託とは、国内、海外などの株や債券、不動産(種類はさまざまです)などをプロが買いつけ、個人が買いやすいように小口に分けて販売しているものです。

 1万円くらいの少額から買うことができ、月1000円ずつ積み立てができるネット証券会社もあります。投資を始めると、経済ニュースに敏感になり、金融知識が自然に身につくため、投資信託の購入費用は勉強代やセミナー代と考えてもいいかもしれません。

 また、積み立てとして差し引かれることで、そのお金は“最初からないもの”として生活していくようになり、あまり負担を感じないで続けていくことができます。さらに、毎月同じ金額で買い続けることで、「ドル・コスト平均法」といって、平均購入額を抑えられる可能性がある点もメリットです。

 とはいえ、「投資は元本割れの可能性があって怖い」という人もいるかもしれません。それなら、「個人向け国債の変動10年」を選ぶのも一案です。
 1万円から購入できる上、変動金利なので、今後金利が上がれば、わざわざ預け替えをしなくても金利上昇の波に乗ることができます。1年経過後はいつでも解約が可能で、解約の際にはペナルティとして一部の利子が差し引かれますが、元本割れはありません。各銀行や各証券会社などで購入できます。

■(3)働き続けてコンスタントに収入を得る

 これも、「そんな当たり前のこと?」と感じるかもしれません。しかし、「確実に収入がある」ということは、お金を銀行に預けてもほとんど増えない時代において、より重要度を増していくのではないでしょうか。

 もし、今後インフレになった場合、給料も(物価と同じ上昇率とは限りませんが)少しは上がっていくと思われます。だから、仕事で成果を出し、働き続けて収入をコンスタントに得ることは、超低金利時代、そしてデフレ脱却時代の対抗策になるともいえます。

 働き続けるということは、自分の仕事に対してお金を払い続けてくれる人がいるということです。日々、誰かに、何かに貢献していることにつながります。それは、めぐりめぐって日本や世界の経済発展にも寄与することになるので、ぜひ胸を張って仕事をしていきましょう。

 忙しい毎日の中で、「仕事を辞めたいな」と感じることもあるかもしれません。しかし、一度仕事を辞めてしまうと、次に同等以上の収入ややりがいのある仕事に就けるとは限りません。転職を考える場合は、会社を辞めて一息ついてから転職活動を始めるのではなく、可能な限り、働いているうちに転職活動をしておくほうが安心でしょう。

 以上、マイナス金利時代を生き抜くために、ビジネスパーソンが必要なことを3つお伝えしました。「マイナス金利とか言われると、不安だな……」と、気持ちまでマイナスになってしまっては、もったいない。まずは、自分ができることから始めてみましょう。

(文=西山美紀/マネーコラムニスト)

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/203.html

[政治・選挙・NHK205] 世界にほこる平和憲法を守ろう! 「改正」の必要性は全くない。(弁護士 猪野 亨のブログ)
世界にほこる平和憲法を守ろう! 「改正」の必要性は全くない。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2013.html
2016/05/01 23:18 弁護士 猪野 亨のブログ


 69回目の憲法記念日を迎えます。

 私たちは、日本国憲法のもとで戦後70年を過ごしてきました。

 東西冷戦下での再軍備や軍事力の増強などが行われてきましたが、その東西冷戦が終結したこの時代に集団的自衛権の行使の容認する憲法違反の閣議決定や、さらに自衛隊を国軍化するための憲法「改正」までされようとしています。

 時代錯誤も甚だしいものです。

 東西冷戦という米ソの対立構造は結局は軍事力によって支配することはできない、という教訓を得ることもない。

 さらにはイラク戦争などを見ても米国の軍事力をもってしてもテロとの果てしない戦争から抜け出せないでいるのに、その現実を見ようともしない。

 そればかりか、今まで以上に安倍政権は米国の忠実な属国として新たな世界支配を目論むという愚かな道を突き進もうとしています。

 そのために一番、邪魔なのが日本国憲法です。

 日本国憲法を変える必要があるのか否か。先般、共同通信社が行った世論調査結果が公表されていました。

「安倍政権下の改憲反対56%」(共同通信2016年4月30日)
 http://this.kiji.is/99062143339054588?c=39546741839462401

「安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5%で「賛成」の33・4%を大きく上回った。」

 この世論調査の重要な点は、「安倍政権下」での憲法改正の是非の調査という点です。

 多くの国民が反対するのは当然でしょう。その中には安保関連法に賛成の国民も含まれているとは思いますが、さらに憲法まで「改正」してしまったら、全くの歯止めもなくなるという恐怖心(危惧感)があるからに他なりません。

 安倍氏は未だに憲法9条「改正」せよと声高に叫んでいるのです。

「首相、9条改正に意欲 「後回しでいいのか」TV番組で」(北海道新聞2016年4月29日)
 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0265072.html

「安倍晋三首相は29日放送の日本テレビ番組に出演し、憲法9条改正に意欲を示した。「これからもずっと後回しにしていいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。」

 このような戦争国家体制作りに執念を燃やす安倍政権が続くことは、日本国民のみならず世界の人々も不幸にします。

 今の時代ほど平和憲法の理念が輝いているときはありません。

 東西冷戦下という巨大な軍事力が現実に対峙していた時代ではないのです(この時代だって憲法「改正」の必要性はありませんでした。)。

 軍事的な対立よりもむしろカネさえ儲かればどの国にでも、あるいはテロ組織であろうと武器を輸出してきた国々があったわけです。

 日本は平和憲法の理念に立ち返り、世界にこのような武器輸出する国々を徹底的に批判すること、さらにテロの根本的な温床である一部のグローバル企業が他国の人々を搾取するようなことをやめさせること、この道理を訴えることこそ、世界を動かす原動力になります。

 右翼勢力からは、憲法9条でどうやって日本を守るんだなどというトンチンカンな誹謗・中傷がなされますが、もちろん誹謗・中傷でしかありません。

 そもそも日本が侵略を受けるという前提がおかしいのです。可能性は皆無です。ゼロと言っていい。

 少なくとも憲法「改正」をして国防軍を持たなければ、外国(中国が念頭にあるようです)から侵略されるなどと騒いでいる人たちは、本気でそう思っているのであれば、ちょっとかわいそうにも思えてきます。

 安倍政権が、中国や北朝鮮脅威論を持ち出したのは、あからさまな政治利用です。

「中国の抗日戦勝パレード 日本政府のずれた発想 今こそ憲法9条の時代」
 http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1509.html

 現実には中国とは関係改善で一致と報じられています。

「日中外相、関係改善で一致 中国側は歴史など4項目要求」(産経新聞2016年5月1日)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000043-san-pol

「中国を訪問している岸田文雄外相は30日、北京市内の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談し、関係改善に向けて努力することで一致した。」

 少々、古くなりますが、竹中平蔵氏がとあるテレビ番組(確かにサンデーモーニングが始まる前のTBSの番組)で日中関係についてこのように述べていました。(あくまで記憶に基づく要旨です)

「軍事力であれば互いに相手の上にいこうとする。しかし、経済の競争であればお互いが経済成長ができる。」

 どうみても戦争前夜ではありません。

 欺されてはいけません。

 今の時代こそ、日本国憲法の存在意義が増しているのです。

 この平和憲法を世界に広げることこそ重要なのです。私たちは、今の日本国憲法に誇りを持ちましょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/408.html

[国際13] ‘政権転覆を進めるネオコン・クリントンと、アメリカの海外干渉を減らそうという孤立主義トランプ(マスコミに載らない海外記事
‘政権転覆を進めるネオコン・クリントンと、アメリカの海外干渉を減らそうという孤立主義トランプ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-ea42.html
2016年5月 2日 マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年4月28日 11:52


Russia Today



2016年4月27日、インディアナ州インディアナポリスでの選挙イベント演説に到着したアメリカ共和党大統領候補ドナルド・トランプ、 Jim Young / ロイター


共和党最有力候補ドナルド・トランプは、外国への介入に反対で、中国とロシアとの外交関係向上を目指しており、その姿勢ゆえに、クリントンに投票しかねない彼自身の政党員から疎外されていると、ジャーナリストのラニア・ハレクは、RTに語った。


水曜日、トランプは、より孤立主義的な‘アメリカ第一’政策を奉じる外交政策を明らかにし、もし億万長者・実業家がホワイト・ハウス入りすれば、アメリカ軍の海外作戦が減る可能性がある。


RT: ドナルド・トランプが、外交政策方針を明らかにしましたが、もし彼がアメリカ大統領になれば、どの点が実施され、どの点が選挙標語で終わってしまうのでしょう?


ラニア・ハレク: ドナルド・トランプは色々なことを言っており、くるくる態度を変えますが、選挙戦で終始一貫して言っていることがあります。干渉主義反対です。トランプは、外交政策の点では、現在のアメリカ外交政策のやり方と比較すれば、多くの点で孤立主義的なこの考えを繰り返し発言しています。アメリカの海外介入には反対だと繰り返し言っています。彼は海外介入に反対で、中国やロシアなどの国々との外交関係改良を目指していますし、そのおかげて酷く攻撃されたイランについても、以前は同じことを言っていました。


更に読む
‘アメリカが第一’: トランプ、ワシントンでの演説で、外交政策構想を提示
 https://www.rt.com/usa/341156-trump-foreign-policy-speech/
 ・
トランプがしようとしているのは、現在アメリカ外交政策を支配しているネオコンのやり方と、彼が選挙戦で首尾一貫して言い続けている孤立主義との両方のバランスをとることです。


彼はこうしたことを、あらゆる共和党討論で、言っており、それで大いに反発を受けていますから、重要なのは、トランプが何を言っているかではありません。ここで重要なのは、大統領選挙での、二人の最有力候補を見れば、共和党では、ドナルド・トランプがおり、民主党指名候補者になりそうなのは、ヒラリー・クリントンだということです。本選挙になるか、ドナルド・トランプと対戦し、外交政策で、彼より右を行こうとしている民主党ヒラリー・クリントンとの討論を見るか、という興味深い状況にあるのです。


RT: トランプの外交政策は、ヒラリー・クリントンが発言していることからの劇的な脱却を約束しています。二人の外交政策姿勢を比較した場合、どちらの候補者の方が、アメリカと、世界にとって、より妥当な選択なのでしょうか?


RK: トランプはひどい煽動家で、実にとんでもないことを言い、人種差別主義者で、頑迷固陋なので、実に奇妙です。しかし彼の世界に対する発言、外交政策ということになると、彼はこれで政治家になったことがないので、比較すべき実績がないのですが、彼の発言や演説を聴く限りでは… 大いにもっともで、現在のワシントン D.C.における超党派合意より、遥かに非好戦的な外交政策です。


ヒラリー・クリントンは、超党派合意よりも遥かに好戦的だと思います。クリントンは、多くの点で、ネオコンです。クリントンは政権転覆に大いに関心を持っていて、それをあからさまに発言しています。彼女はリビア攻撃に関与しましたが、トランプが指摘している通り、これは全く悲惨なものでした。彼女は、ホンジュラス政権打倒にも参加しましたが、ホンジュラスも大混乱しています。国民は、ホンジュラス国内の紛争から、逃げつつあります。クリントンは、イラク戦争のような、外交政策大失策の継続に大いに関心をもっているのです。トランプが言っている通りのリビア同様に。彼は軍事侵略を減らすと言っています。彼は最優先課題は、安定と平和だと言っています。ですから、外部世界、海外、アメリカ外、特に中東や中米の人々にとって、トランプ発言を、クリントンのような連中の発言と比較すれば、彼が好ましい候補者であることに疑いの余地はありません。


RT: もし彼が、ヒラリー・クリントンと対決した場合の可能性をどうお考えですか?


RK: 彼の人種差別主義、彼の発言などのせいで、アメリカ国内政策で、彼がアメリカ大統領になる可能性はほとんどないでしょう。ドナルド・トランプに反対している共和党員が非常に多くいますが、それは彼の人種差別主義ゆえにではなく、彼らが好むネオコン・タカ派路線と、そりが合わず、路線をはずれているためです。彼らは代わりに、クリントンに投票する可能性が高いのです。リベラルは、確実に、トランプには投票しません。二人の戦いになれば、ヒラリー・クリントンが次期大統領になる可能性が高いでしょう。


けれども、彼は、ヒラリーにこう言うことができますから、二人がお互いに議論するのを見るのは興味深いことになるでしょう。“あなたはイラク戦争に賛成したが、私は反対だった。リビアであなたがしたことを考えなさい、私は反対でしたよ。アメリカが介入する、いたる所に、ISISが出現するのです。” … 彼は、ヒラリーを左から攻撃しています。アメリカでは、貿易政策も争点です。それで国内で変化がおきるとは思いませんが、国際的に見ると、確実に、興味深いものがあります。


トランプの哲学: 軍事力の行使を減らす


アメリカの軍事専門家、作家のイヴァン・エランドは、トランプには独自の哲学があり、それは、軍事介入を減らし、哲学をもっと活用するもののようだと言う。


RT: オバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官の下での外交政策は“全くの大失敗”だったというトランプの発言は、どう思われますか?


イヴァン・エランド: それはやや誇張だと思いますが、いいところを突いていると思います。彼はある種、風変わりな候補者ですが、彼の見解は極めて実際的で、オバマも、そうだとされていた現実主義派の外交政策です。しかしオバマは、リビアの政権を打倒しようとして、リビアに介入し、イラクとシリアでも違法な無人機戦争をして、それから逸脱しています。ですから、オバマに対する多くの批判は、誇張されてはいても、当たっていると思います。ロシアと中国との関係を改善するという考え方は結構です。特にロシアと。中国には疑問符がつきますが、ロシアとアメリカは、歴史的に何度もありましたが、中国の勃興で、両国の権益は一致するのです。両国は、彼が指摘している通り、イスラム過激派や、イスラム教徒のテロとの戦いに関心があります。


RT: 彼の政権で、ISISは“たちまち消え去る”とも言っています。軍事介入なしで、これが可能と思いますか?


IE: たとえ、ISISから都市を奪い返しても、連中は身を隠し、ゲリラ作戦をするでしょうから、それはいささか楽観的すぎます。しかし、軍事力だけを行使するのではなく、哲学が必要だというのは、いいところを突いていると思います。彼の哲学は、軍事介入を減らすことのように思えます。こうしたイスラム主義者集団の多くは、現地の権益を握っていますが、それでかまいません。戦うアメリカのおかげで、現地の権益が、国際的権益に変わってしまうので、アメリカは必ずしも関与すべきではないのです。連中に志願兵が加わります。連中は戦闘をすることで、金を得るのです。もし中東で、アメリカがより低姿勢になれば、イスラム教徒テロ問題も少なくなるでしょう。


本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。


記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/341232-clinton-election-trump-speech/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/570.html

[政治・選挙・NHK205] 安倍首相出演『ワイドナショー』はまるで接待番組だった! 松本人志は「おじいちゃんが守ってきた国が好き」の迎合発言(リテラ
               左・安倍晋三公式サイト/右・右・フジテレビ『 ワイドナショー』番組ページより


安倍首相出演『ワイドナショー』はまるで接待番組だった! 松本人志は「おじいちゃんが守ってきた国が好き」の迎合発言
http://lite-ra.com/2016/05/post-2204.html
2016.05.01. 安倍出演『ワイドナ』は接待番組だった  リテラ


 熊本大地震の影響で放映休止になっていた安倍首相出演の『ワイドナショー』(フジテレビ)が今日、5月1日に放映された。


 ネットニュースやスポーツ紙はさっそく、MCの松本人志をはじめ出演者たちと安倍のやりとりを嬉々として報じている。安倍がHKT48の指原莉乃のことを「(出演者のなかで)一番、政治家に向いている」と評したとか、昭恵夫人と社会学者の古市憲寿がよく会っていることをもちだして、「古市さんなら安心、松本さんだと安心できないけど」と言ったなどと、大騒ぎだ。


 しかし、メディアはそんなどうでもいいような話題で盛り上がる前に、もっと根本的なことを問題にすべきではないのか。


 熊本大地震が起きてからまだ2週間しかたっていない。インフラは復旧したものの、余震はまだ続いており、3万人近い被災者がまだ、避難所や車での寝泊りを強いられ、地元自治体の職員が不眠不休で復旧に取り組んでいる。


 バラエティをずっと自粛しろ、と言うつもりはないが、安倍首相は一国の総理であり、震災復旧の陣頭指揮に立つべき最高責任者だ。そんな人物が、こんな時期に、こんなヘラヘラした笑顔で芸能人とじゃれ合っている姿を公の電波を使って流していいのか。


 言っておくが、17日の『ワイドナショー』放映延期は官邸からの申し入れによるもので、逆に、今回の放映も官邸の許可なしには絶対できない。しかも、驚いたことに、放映はむしろ官邸の方が積極的だったという。


「こういう情報番組はその日に休止すると、扱っているニュースが古くなってしまうため、そのままお蔵入りするのが普通。ところが、今回は官邸から『ぜひ、延期してでも放映してほしい』という話がフジにあったようです。なんでも安倍さんがすごく収録内容が気に入っていたらしいんですね。それで、ギリギリ古くならないタイミングで、5月1日放映ということになった」(全国紙官邸担当記者)


 安倍首相の熊本大地震への他人事感、被災者に対する冷淡さには今更ながら、唖然とさせられるが、しかし、この日の放映を見ると、政治的パフォーマンスのことしか考えていない総理大臣が、『ワイドナショー』の収録内容を「すごく気に入って」「どうしても放映してほしい」と考えたのもうなずける。


 とにかく、最初から最後まで、驚くくらいの安倍ヨイショ一色、安倍首相に言いたいことを言わせる完全な“PR番組”としか思えない内容だったのだ。


 番組は、いつものように、その週の(正確には2週間前の)話題を取り上げていく。安倍首相の「桜を見る会」、バトミントン選手の違法カジノ不祥事、千葉県の保育園建設断念、外国人観光客の急増……。ところが、それがことごとく、安倍政権の政策や政治的業績のPRにすりかわっていく。


 バトミントン選手の違法カジノ事件では、なぜかカジノ合法化問題になり、安倍「シンガポールとかマカオもそうなんですが、IRといってですね、総合型レジャーセンターとして作って、大きな成功を収めているんですね」と、安倍政権のカジノ合法化への取り組みを語り始める。


 千葉県で起きた保育園建設をめぐる住民との騒音トラブルでも、本来は国の取り組みが問題にされるべき話なのに「安倍政権としては3年間で30万人分の保育の受け皿を作ってきたんです」と自慢話を語り始め、最後は、指原ら女性出演者を指し示して「こういう女性が輝く社会を作りたいと思ってます」と締める、それを受けて、指原が大喜びするというオチだ。


「桜を見る会」や「外国人観光客の急増」はいわずもがな。とにかく、明らかに安倍首相がPRしやすいような話題を選び、それを事前に官邸に教え、アピールさせているのがミエミエなのだ。


 後半の安倍首相への質問タイムも同様だ。たとえば、指原は「ネットで悪口言われることが多いんですけど、それを法で規制してくれませんか?」というありえない質問をし、東野幸司は「首相はいらちじゃないですか」という質問をしていたが、これらは明らかに安倍に批判やヤジへの反論をさせるための呼び水として用意されたものだった。


 しかも、安倍が話し始めると、批判や反論は一切なし。松本人志をはじめ、全員がその言葉に大きくうなずき、たいした冗談でもないのに大笑いしてみせる。で、気を良くした安倍がさらに、「おれ、バラエティのトークもいけるでしょ」的なドヤ顔で、面白くもない冗談を連発し始める。そう、言ってみれば、酒場で会社のワンマン上司を取り巻き社員が接待している風景とそっくり同じ光景が延々展開されていたのだ。


 そして、この“安倍サマ接待番組”で、一番、接待モードが露骨だったのが、松本人志だ。


 冒頭から、「本番前に挨拶できなかったんで、むかっ腹が立ってるみたいなことはないですか?」などという卑屈なギャグを飛ばしたのを皮切りに、とにかく、異常に緊張しながら、ひたすら安倍首相をもちあげ続ける。そして、「松本さん、安倍首相に質問は?」とふられると、「えーなんやろなんやろ」と慌てながら、こんなことを口走り始めた。


「僕やっぱりあのー、おじいちゃん子だったんですね。で、小学生ぐらいのときにまあ僕のおじいちゃんは亡くなったんですけど、でもおじいちゃんのことが大好きで、やっぱりおじいちゃんたちが守ってきたなんかこの日本ていうのが僕はやっぱり大好きなんですよ。ついつい人は未来のことばっかり言うんですけど、でもなんか過去の人たちが今の日本を見たときに、ああよかったなあ、がんばっただけのかいあるなあて思ってもらわないと、これはもう未来なんてないと思うんですね。だからなんか僕はこう……なんつーんですかね、どこの国にも指図されたくないし、もうどこの国にも謝ってほしくないなって思うんですよ」


 なんだろう。このネトウヨでも言わなさそうな頭の悪い発言は。松本が最近「正論」(産経新聞社)で絶賛されるくらい右ぶれしていることは知っていたが、しかし、松本の芸人としてのスタンスからすると、そういう思想をもっていたとしても、目の前の人物に露骨に迎合するような言葉をテレビで発言するなんて恥ずかしいことは、ありえなかったはずだ。


 おそらく、松本人志という芸人は想像以上に、権力に対して弱いポチ体質をもっているということなのだろう。実際、松本は安倍首相が退場するとき、座ったまま4回ほど頭を下げた後、最後にさらに立ち上がり、90度体を追って深々とお辞儀していた。こんな礼儀正しい松本は見たことがない(ちなみに、他の出演者は1〜2回頭を下げただけだった)。


 しかし、今回の『ワイドナショー』については、テレビの世界で王様のようにふるまっている芸人の権力迎合体質をからかってすむような話ではない。


 当サイトが指摘してきたたように、安倍首相の『ワイドナショー』出演はもともと、北海道補選のテコ入れのために、投票一週間前の4月17日に放送しようと仕掛けられたものだった。


 一方で、自民党は2014年末の総選挙時、アベノミクスの効果を実感しないという街頭インタビューに安倍首相が激怒し、在京テレビキー局に対し“公平中立ならびに公正な放送”を要請する文書を送りつけている。


 それが、今回は、選挙期間中に自民党党首である総理が野党の同席もなく単独でテレビに出演し、人気芸能人たちとイメージアップのためのトークを繰り広げようとしたのだ。これこそが明らかにテレビ局の“公正中立”に反する行為だろう。


 しかも、フジと官邸は大地震が起きたことで、放映を急遽中止したはずが、わずか2週間でこの偏った露骨な首相接待番組を放送した。


 ところが、そのことを誰も批判しようとしない。『報道ステーション』(テレビ朝日)や『NEWS23』(TBS)がほんのすこし政権の批判をするだけで「偏向報道」と騒ぎ立てるのに、ただ「安倍首相が松ちゃんにこんなことを言った」というニュースと嬉々として報道するばかりだ。


 今回の出演で、安倍首相と官邸は『ワイドナショー』を『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)や『情報LIVEミヤネ屋』(日本テレビ)に並んで自分の応援番組になると認識したはずだ。そして、これから先、何か大きな政治的PRを仕掛けたいときは、必ず登場するようになるだろう。そのたびに、松本との馴れ合いの会話を繰り返し、ヤフーニュースになり、それが世論の地ならしに役割をになっていく。本当にこの国のメディア状況はどうかしているとしか思えない。
(野尻民夫)


ワイドナショー 2016年5月1日 20160501 安倍首相


ワイドナB面(ワイドナショー) 2016年5月1日 20160501 安倍首相


関連記事
<ワイドナショー> 東野が安倍首相の野次にツッコミ 安倍「あれは独り言です」 政治家に向いているのは「指原さん」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/387.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/410.html

[戦争b17] 軍艦を次々海上警備船に衣替えする姑息な中国 南シナ海は2000年以上前から中国の領海と説明、呆れる国際社会
              南シナ海でベトナムの船艇に放水する中国海警局船〔AFPBB News〕


軍艦を次々海上警備船に衣替えする姑息な中国 南シナ海は2000年以上前から中国の領海と説明、呆れる国際社会
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46728
2016.5.2 森 清勇 JBpress


 中国は力しか信じない国である。力の主体は軍隊であり、その軍隊が効率的に機能するように改革を進めている。

 同時に、用廃にした軍艦は海上警備局に払い下げ、海上警備の強化を図っている。海軍でないにもかかわらず76ミリ砲などを装備した大型監視艦は、1万トンを超す軍艦となんら変わらない。

 南シナ海では領有権問題でフィリピンやベトナムなどと係争しているが、その間にも一方的に埋め立てなどを行って人工島を造成し、実効支配の強化と軍事基地化を進めている。

■貸す耳を持たない中国

 南シナ海だけに焦点が集まりやすいが、尖閣諸島や小笠原周辺海域に雲霞のごとく数百隻もの漁船が押し寄せる行動は漁船員単独の行動ではなく、暗々裏に国家の意志が作用しているとみるべきであろう。

 こうした漁船も日本の対応状況などを含めた情報収集任務を付与されているであろうが、本来の情報収集艦は日本周辺、さらには太平洋の西半分で行動する潜水艦のための情報収集を精力的に行っている。

 人工島造成では、掘削活動などを非難する米国に譲歩して一時的に撤退(中国は完了と呼称)するかのような行動を見せるが、注意が逸らされている間に掘削活動を再開するなど、どこまでも国際社会をコケにする状況である。

 領有権問題を国際裁判で決着しようというフィリピンなどの提案にも耳を貸そうとしない。

 最近、各国の海洋科学者から埋め立て工事が環境破壊につながっているという批判(JBpress「中国は南シナ海を『死の海』にするつもりか」)の声が上がっているが、一向に気に掛けるようにも思えない。

 国際法は「先占」の法理であるが、中国は「2000年前に発見」した歴史や「古代からの領土」などと称して、法治主義の現代社会を煙に巻く作戦一点張りである。とても近現代の国際法が通じるような相手ではないし、力のみを信奉する国である。

 こうした国に対しては、残念ながら理論ではなく力の対応しか通じない。中国が条約などは平気で破り、力しか信じない国であることはJBpress拙論「中国史が指南する、南シナ海の次は尖閣奪取 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46448」で述べた通りである。

■諸外国の違法操業への対応

 中国船がパラオの領海を侵犯する事案はこれまでも時々あったと言われる。2012年3月末の領海侵犯はいつもとは様子が異なり、大きな船外機が3台もついた小型のフィッシングボートで、領海内に3日間も留まっていた。

 パラオの警備艇が近づくと全力で逃げ始める。警備艇はエンジンを狙って発砲、流れ弾が船員の1人に当たり死亡させる。その後、発見された母船は自ら火を放って炎上する。最終的に25人を逮捕し、領海侵犯で起訴している。

 中国の外交官は即時の釈放や漁船員一人ひとりと立会いなしの面会を求めるなど非常に傲慢であったという。

 パラオ側は遺族への丁重な弔意を示したうえで、即時釈放などを断り、17日間拘留し、全員に有罪を認めさせ、罰金1000ドルづつを払わせている。人口2万人のパラオでも、違法には武力も厭わない正々堂々とした対処をしたのだ。

 去る3月14日にはアルゼンチンの沿岸警備隊がEEZ(排他的経済水域)内で違法操業中の中国の大型漁船を発見する。

 警備隊は威嚇射撃などを行い停船を求めるが、漁船は明りを消してわざと警備隊の船に衝突しようとしたほか、逃走を図る。このため、警告のうえで発砲し沈没させる。

 中国は「重大な関心」を伝え、直ちに詳細な調査をして伝えるように求めたが、抗議の形はとっていないという。

 19日にはインドネシア沿岸警備隊がEEZ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見する。職員3人が漁船に乗り移り船員8人を拘束し、捜査のために漁船を領海に曳航する。

 ところが、翌日未明、中国の監視船が体当たりし、駆けつけたもう一隻の公船が漁船を奪い取る。インドネシアでは中国の公船に守られた漁船の違法操業が常態化しているとして、返還された船を爆破処理し、密漁の見せしめにすることを明らかにしている。

 インドネシアは外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求めているが、中国側は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、密漁に当たらないとしている。

 顕著な3例を挙げたが、いずれの国も国内法などに基づく堂々とした対応をしている。しかし、2010年9月の尖閣諸島沖での不法操業中の中国漁船に対する日本の対応は全く異なっていた。

 中国の恫喝に屈し、国家としての一貫した対応がとれなかった。それを契機に、尖閣諸島の接続水域に中国公船が頻繁に現れ、領海侵犯も繰り返している。

■外交音痴が大使になって

 中国漁船の追突事案では丹羽宇一郎大使が真夜中に呼び出されるなど、非礼もいいところであった。しかし、大使はそうとは受け取らず、「中国の担当者も同じように起きているんだ」(『文藝春秋』2013.2所収、丹羽宇一郎「日中外交の真実」、以下同)と考えたという。

 ここには、全権を委任された一国を代表する大使という自覚がない。

 当人は「私が足を運ばずに事態が収拾するのであれば、その選択もできたでしょう」と言うが、事態の収拾にも、「国家の礼節」あってのことという思いが欠けている。これでは舐められるのも当たり前である。

 その後、尖閣諸島を都が購入する計画に関して、「フィナンシャル・タイムズ」紙のインタビューで、「もし計画が実行されれば、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす、と答えました」と言う。これでは大使ではなく評論家である。

 「日本の領土で個人所有になって活用されていないから、都が購入して航行や漁船などの安全を高める公益に資する施設を作ろうと考えたのだ」と、なぜ自信を持った返答ができなかったのか。

 とても日本国特命全権大使としての国益意識を持ち合わせず、どこかの企業代表という意識しかなかったのかもしれない。その点で思い出すのが、副島種臣外務卿の中国皇帝への拝謁姿勢である。

 明治天皇の名代として日本国を代表してきた全権大使であるという自覚を前面に打ち出し、中国の古典から引用した知見で交渉し、皇帝に拝謁を受け入れさせ、数か月も前から皇帝に受け入れられず困惑していた諸外国の使節を唸らせる。

 並み居る列国の外交使節ばかりでなく当の中国も、副島に一目置き、出国するときは最高の儀礼として、中国で初めて21発の礼砲で送り出している。

 国家の威厳、国家の代表、かくあるべしという見本であるが、19世紀どころか21世紀の全権大使が先のような発言をするようでは、力しか信じない国では見下され、「国旗の略奪」なども起こるべくして起きたとみられても致し方なかったであろう。

■中国とはどんな国か

 「新しい大国関係」「新常態」「新思考」などのように、「新」が好きな中国である。その流儀で言えば、今日の中国は「新しい覇権国家」、あるいは「新・帝国主義」とでも呼ぶべきであろうか。

 ジョージ・オーウェルの『1984年』では、一党独裁体制下の社会主義国家を思わせる状況設定で、指導部の見解に沿うようにすべては変換され、黒を白と言うことなど日常茶飯事である。

 こうして、指導部のやることはすべて正しいということになり、これを「新語法(ニュースピークス)」と呼んでいる。「南シナ海の島々は古代から中国領だ」などの言説は新語法そのものではないだろうか。

 ケ小平は「黒猫でも白猫でも、鼠をとるのがいい猫だ」と言った。結果さえ良ければ手段は問わないという意味で使われる。

 毛沢東の人民公社(集団農場)が生産不振を招いた時、農民に土地を持たせて規定分だけ納付させ、余りは自分で使えるようにしようと、ケが提案した時のセリフとされる。

 資本主義的農業の提案であり、この時は走資論・走資派として毛沢東の逆鱗に触れ左遷の憂き目に会う。その後、ケ小平が復権した時、この方式による改革開放の号令を発し、今日の著しい経済発展につながる。

 1921〜22年のワシントン会議では、支那に安定政権が誕生して国家として統一されることを期待したうえで「支那の主権、独立、領土的行政的保全を尊重すること」「(列国の)支那における商工上の機会均等主義の樹立と維持に努力すること」「(列国は)支那に於ける経済的優越権を設定せず、他国の権利を奪うが如き独占権を求めない」など、中国の要求に応えて不平等条約の解消に関係各国が努力することを約した。

 この前提には以前から列国が有する権益は現状維持があるが、まともな政権ができず、3か月後の1922年5月には張作霖が東三省の独立を宣言して、「北京」「広東」「奉天」の3政府が存在する状態となり、国家の体をなさない状態となる。

 そのうえに、中国は締結した条約などを破ってでも、中国の不平等条約が解消されるならばいいという意識で行動する。こうしたワシントン体制は破壊されていく。



http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/647.html

[政治・選挙・NHK205] 中国で拘束された日本人スパイを見捨てた公安調査庁(週刊新潮)
中国で拘束された日本人スパイを見捨てた公安調査庁
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00508055-shincho-soci
「週刊新潮」2016年4月28日号 掲載


 中野は語らず――。戦時中、秘密裡に諜報員を養成した陸軍中野学校では、この不文律が徹底され、拷問に屈しないよう過酷な訓練が課せられた。さて、そんな先人たちほどの覚悟もなく、007のような活躍もできないまま中国の手に落ちた現代の“スパイ”たちは、目下、その雇い主について口を割り始めたという。

 昨年9月に中国が日本人男性2人の拘束を発表してから早半年。そんな折、にわかに囁かれ始めた情報がある。政府関係者が声を潜めて語るには、

「中国は今年1月までにスパイ容疑で4人の日本人を逮捕しているが、そのうち2人の起訴に向けて動き出した。しかも、彼らは“完オチ”に近い状態。これまで報じられてきた通り、自分たちが公安調査庁からの依頼を受けて中国で情報収集を行っていたことを白状しているというのです。早ければ来月上旬にも起訴され、6月中には公判が始まると考えられます」

 起訴間近とされる1人は神奈川県に住んでいた50代半ばの男性。すでに帰化しているが“脱北者”の過去を持つ。彼を知る人物は、

「普段はパチンコ屋の景品交換所で働いていたが、今回の事件が起きる前には、知人の仕事を手伝って中国に長期滞在することも少なくなかった。拘束が報じられると、同居していた家族は夜逃げ同然に引っ越してしまいました」

 もう1人は愛知県の50代前半の男性で、中国相手に人材派遣や貿易を行なう会社の役員を務めていた。

「その男性はすでに昨年中から自供に転じ、公調だけでなく、内閣情報調査室と接点があったことまで認めたようだ」(先の関係者)

■最高刑は死刑

 拷問の有無はともかく、彼らが“スパイ行為”を認めたことで、事態が急変したのは間違いなかろう。

 しかし、2人がスパイ容疑で逮捕されたのは昨年9月。日本人の感覚からすると、それから起訴まで半年以上掛かること自体、首を傾げざるを得ない。だが、産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏によれば、

「中国の司法制度における起訴までの日数についての規定など、あってないようなもの。08年に発覚した毒餃子事件でも、犯人が起訴されたのは逮捕から4カ月後でした。今回の一件がここに来て起訴されるとなれば明らかに政治的な判断でしょう。安保法制を巡る騒動がひと段落したことで、中国政府としては、新たな日本叩きの材料が必要になった。要は自国民の反日感情を煽るために“スパイ事件”を利用したいと考えているのです」

 中国で国家機密に関わる罪に問われた場合、裁判は非公開となる公算が高いという。それでは、密室で下される判決の行方はどうか。

「量刑については罪状次第です。2人が日本の諜報機関のメンバーとして情報収集に当たっていたと判断されるとスパイ罪が適用される。そうなれば最高刑は死刑で、10年以上の懲役を科せられる可能性もあります。また、組織的な活動ではないとされても、国家機密探知罪などで懲役3年以上、10年以下の判決が下されるのがほとんどです」(同)

 拘束された2人には日本の大使館員や、中国の弁護士が面会しているとの情報もある。しかし、彼らの雇い主である公調に質しても、

「お答えできません」

 と繰り返すのみ。

 ノンプロ“スパイ”を送り込み、ヘタを打ったら見捨てる。情報機関として本当にそれでいいのか? 

「ワイド特集 浮世にも活断層」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/419.html

[政治・選挙・NHK205] 新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!(週刊新潮)
新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00508046-shincho-soci
「週刊新潮」2016年4月28日号 掲載



朝日新聞本社


 2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
 ***


 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。


 さる全国紙の販売店主が言う。


「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」


 実際、各紙の販売店主に聞いてみると、


「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」(近年廃業した都内の元読売販売店主)


「私のところも約2割はありました」(同じく近年廃業した都内の元日経店主)


 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、


「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」



読売新聞本社


■“紙を切るときはクビを切るときだ”


 もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、あるいは、「積み紙」(「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること)の性格が強いのかは、判然としない。


 しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。


「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」


 と言うのは、先の全国紙の販売店主である。


「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4〜5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」


■“バクダン”


 そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。


「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。一度、店員が巨人ファンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、ビックリしました」(同)


 別の全国紙の販売店主も言う。


「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というものです。1軒、新規読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込むから”と言って契約させ、自分は報奨金をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」


 この窮状に追い込まれたところに起こったのが、朝日の公取注意。いきおい朝日以外の販売店主が公取に次々と駆け込んだとしてもおかしくない。各社とも、朝日と同じようなリスクを抱えることになってしまったというワケなのだ。


「特集 『エース記者』『販売店主』内部告発! 『朝日新聞』部数水増し3割で『大新聞』の明日」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/420.html

[戦争b17] タグの付け替えで人びとの心理を操ってきた陰陽師的な好戦派は再びアルカイダを自由の戦士扱い(櫻井ジャーナル)
タグの付け替えで人びとの心理を操ってきた陰陽師的な好戦派は再びアルカイダを自由の戦士扱い
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604300000/
2016.05.02 05:43:52 櫻井ジャーナル


 すでに本ブログでも紹介したようにアメリカ政府はシリア政府の承諾を得ないまま領内に50名の特殊部隊員を潜入させていたが、4月25日にバラク・オバマ大統領は250名を増派すると発表した。
http://www.bbc.com/news/world-middle-east-36126944
近く500名体制にするとも言われている。明白な軍事侵略だ。

 戦闘員を訓練するためだというが、その戦闘員が何者なのかは明らかにされていない。最近は「自由の戦士」というタグをまた使い出しているが、アル・カイダ系の武装集団をそう呼んでいるにすぎない。

 ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダとはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。
http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
その大半はサラフ主義者/ワッハーブ派だと言われている。

 アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているようだ。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

 こうした訓練はソ連軍と戦う戦闘員を育成するためのもの。1970年代終盤、ジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、戦争で疲弊させるという秘密工作を始めたが、その一環だ。アフガニスタン戦争当時、つまり1980年代に西側の政府やメディアはアル・カイダ系武装集団を「自由の戦士」と呼んでいた。

 この用語をアメリカの支配層は好きなようで、第2次世界大戦が終わった頃、ウクライナやクロアチアなどでナチスに協力していた人びとをアメリカの支配層は「自由の戦士」と呼んでいた。大戦後、アメリカがナチスの元高官や大物協力者の逃走を助け、保護し、雇い入れていたことは広く知られている。「冷戦」はその原因でなく、結果だ。

 1989年2月にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年12月にはソ連が消滅し、アル・カイダ系武装集団は用済み。大半の戦闘員は雇い止めで職を失い、社会混乱の原因になりえる。例えば、第1次世界大戦の後、ヨーロッパから兵士が戻ってきたアメリカでは失業者が街に溢れ、ストライキやデモが続発している。

 この大戦は1918年11月に終わるが、その翌年、マサチューセッツ州ボストンの近郊で現金輸送車襲撃未遂事件が、また20年4月に同州のサウスブレーントリー駅近くで強盗殺人事件が起こる。

 その事件で逮捕、起訴されたのはアナーキストのニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティ。裁判が行われている当時から冤罪だと言われ、抗議は世界規模で広がったものの、死刑が言い渡されて27年8月にふたりは処刑された。事実には関係なく、「アナーキストの犯罪」というタグが支配層は欲しかったのだろう。

 世界中に「アル・カイダ」という名前が広がったのは2001年9月11日以降だろう。この日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、詳しい調査が行われないまま、ジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」が実行したと宣伝し始めるが、未だに真相は明らかになっていない。その大きな理由はアメリカ政府が重要な情報の開示を拒否しているからだ。少なからぬ人はイスラエルとサウジアラビア、そうした国とつながるアメリカの一部支配層に疑惑の目を向けている。

 この出来事以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の代名詞になり、アメリカ軍が他国を侵略する口実に使われるようになった。アメリカを含む勢力によって破壊されたイラクのサダム・フセインやリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制、現在、攻撃されているシリアのバシャール・アル・アサド政権はいずれもアル・カイダ系武装集団と激しく対立していた。

 リビアを侵略した際、NATO軍が手を組んだLIFGはアル・カイダ系武装集団。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8407047/Libyan-rebel-commander-admits-his-fighters-have-al-Qaeda-links.html
この侵略戦争でアメリカを含む西側、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルがアル・カイダ系武装集団を手先として使っていることが明らかになってしまった。

 2011年10月にカダフィは侵略軍に惨殺されるが、その直後にベンガジでは裁判所にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。
https://www.youtube.com/watch?v=sIrshtYKNs4&feature=player
イギリスのデイリー・メイル紙も伝えている。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2055630/Flying-proudly-birthplace-Libyas-revolution-flag-Al-Qaeda.html

 CBSのインタビュー中、カダフィ惨殺を知らされたヒラリー・クリントン国務長官は「来た、見た、死んだ」と口にしている。その半年前、ロシアのウラジミル・プーチンは「誰がNATOにカダフィを殺す権利を与えたのだ」と侵略勢力を激しく批判したが、それを無視して殺害、クリントンはそれを喜んだわけである。

 カダフィ体制の崩壊でリビアは無政府状態になり、軍の倉庫から武器/兵器が持ち出されてトルコへ運ばれている。
http://www.lrb.co.uk/v38/n01/seymour-m-hersh/military-to-military
輸送の拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、そうした事実をアメリカ国務省は黙認していた。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。
http://www.theamericanconservative.com/articles/nato-vs-syria/

 ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺されている。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入り、11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。

 運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれていた。これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用としたと言われている。リビアで行ったようなことをしようとしたわけだが、スティーブンスの行動を見ると、彼はこうした工作を熟知していたと考えられる。彼が知っていたということは、上司の国務長官だったヒラリー・クリントンも報告を受けていたはず。

 2012年11月、デイビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、この人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。スティーブン大使から報告されるまでもなく、ベンガジでの工作をクリントンは知っていたと見るべきだろう。ペトレイアスの辞任はペトレアスの伝記『オール・イン』を書いたポーラ・ブロードウェルとの浮気が原因だとされているが、これはカモフラージュだった可能性がある。

 この時点で、世界的には、アメリカ/NATOなどがアル・カイダ系武装勢力を手先として使っていることは明白になった。「テロとの戦い」はインチキであり、「テロリスト」はアメリカの支配層が侵略の口実に使っているだけだということも確認されたわけだ。

 2012年当時、シリアで政府軍と戦う「穏健派」が事実上、存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAも知っていて、ホワイトハウスへ報告している。DIAが2012年8月に作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
DIAによるとアル・ヌスラはAQIの別名。ムスリム同胞団はワッハーブ派から強い影響を受け、アル・カイダ系武装集団の主力もワッハーブ派だ。つまり、シリアで政府軍と戦っているのはサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の信徒たちだ。

 この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
アメリカ政府は「テロリスト」と戦うどころか、支援しているということをDIAの元局長も主張していると言えるだろう。

 ダーイッシュという名称が知られるようになるのは2014年に入ってから。この年の1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードし、その後継を撮影した写真が世界規模で流れたことが大きい。

 この出来事には不可解な点が少なくない。例えば、アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていない。

 2014年9月23日にアメリカ軍はシリアで空爆を始めたが、その日に現地で取材していたCNNの中東特派員、アーワ・デイモンは翌日朝の放送でダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手し、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えていた。

 その後もアメリカが主導する連合軍はダーイッシュに対する攻撃を続けたことになっているが、実際に攻撃しているのはインフラ。その一方、「誤投下」で武器/兵器を含む物資をダーイッシュ側へ供給している。

 こうした猿芝居を粉砕したのが昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆。この攻撃は実際にダーイッシュやアル・ヌスラなどを攻撃、政府軍は要衝を奪還しつつある。その劣勢を挽回するため、アメリカの好戦派、サウジアラビア、トルコなどは「停戦合意」を利用して携帯型の防空システムMANPADを含む武器/兵器を大量に供給、アメリカの特殊部隊が増派されたわけだ。トルコの特殊部隊も潜入していると言われている。

 アメリカの支配層はプロパガンダが得意技。広告会社やメディアを使い、タグの付け替えや欲望への刺激で人びとの心理を操作している。現代版陰陽師とも言えそうだ。


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/649.html

[政治・選挙・NHK205] 衆参ダブル選挙は見送りへ!参議院選挙の日程は6月22日公示、7月10日に投開票で確定!冬に衆議院解散総選挙の噂も
衆参ダブル選挙は見送りへ!参議院選挙の日程は6月22日公示、7月10日に投開票で確定!冬に衆議院解散総選挙の噂も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11300.html
2016.05.02 06:00 真実を探すブログ



☆参院選7月10日投開票=同日選は見送り―首相方針
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw2168151?news_ref=nicotop_topics_topic
引用: 
 安倍晋三首相は、夏の参院選を「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で実施する方針を固めた。熊本県を中心とする大規模地震の影響を受けた被災自治体の事務負担は重いものの、政府は災害復旧作業を加速しており、乗り切れると判断した。一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙は、被災地の混乱につながりかねず見送る方針だ。
 複数の政府関係者が1日、明らかにした。首相は6月1日までの今国会の会期を延長しない意向。国会閉幕後、各党は参院選に向け事実上の選挙戦に突入する。
:引用終了


以下、ネットの反応




















まだ、突発的な衆参ダブル選挙の可能性は残っていますが、この時期になっても中途半端な情報が飛び交っていることから参議院選挙だけになりそうです。
あまり知られていませんが、自民党は夏の総選挙は負けることが多いと言われています。2009年に民主党が政権を取った時も夏の総選挙だったわけで、自民党としては夏に衆議院解散総選挙をやるのは嫌だったのかもしれません。


ただし、冬の選挙に強いということもあり、衆参ダブル選挙を見送る場合は11月頃に解散総選挙をやるという話が出ています。11月はアメリカ大統領選挙とも重なる時期で、諸外国の情勢的にも選挙をやるベストタイミングです。


熊本大地震の影響もあって、衆参ダブル選挙よりも冬の解散総選挙の方が本命になった可能性が高いと私は見ています。
*冬の選挙に自民党が強いのは投票率の影響も。冬だと外出する人が減って、結果的に組織票が有利となる。


首相、参院選勝利へ決意 民共の協力は「無責任」


夏の参院選 福島選挙区、定数2から1に 野党共闘の動きに注目(福島16/04/28)


【青山繁晴】衆参ダブル選挙の可能性はなくなった!


関連記事
参院選 対決構図くっきり 1人区 野党統一候補が大勢に 政権に危機感 ≪野党4党、22選挙区で統一候補 夏の参院選≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/421.html

[経世済民108] 「人の三井」 優秀な人材を躊躇せず外から抜擢し成長(週刊ポスト)

「人の三井」 優秀な人材を躊躇せず外から抜擢し成長
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年5月6・13日号


 日本経済の中で今も突出した存在感を見せている三井グループ。1673年の創業から300年以上の歴史を持つ三井家は、創始者・三井高利の子が11もの家をなした。

 その顔触れは実に多彩だ。大同生命保険の創業や日本女子大学校の設立に尽力し、NHK朝の連続ドラマ『あさが来た』のヒロインのモデルとなった広岡浅子は三井11家のひとつ、小石川家の令嬢。三井家は現在ではトヨタ自動車の豊田家や朝日新聞の村山家ともつながる。本家は12代当主になるが、職業は建築家でグループ経営に携わることはない。

 そもそも三井は、戦前から一族ではなく「プロ経営者」を抜擢する経営方法を取ってきたと、『日本の15大財閥』(平凡社新書)著者の菊地浩之氏が指摘する。

「製造業中心の三菱、住友と違い、金融や商業中心だった三井はチームプレーより個人プレーを重視した。優秀な人材を躊躇せず抜擢したことが“人の三井”の背景にありました」

 その象徴が、戦前に三井合名の初代理事長となった團琢磨だ。團琢磨は三井家出身ではないが、プロ経営者として財閥を率いる存在となった。團琢磨を高祖父に持つ女優の團遥香は、「團琢磨が残した家訓は、“子孫は同じ職業に就くな”でした。職業に専門性がないほうが我が家では恥」という。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/205.html

[経世済民108] 会社はなぜ「辞める」という社員を引き止めないのか?(@DIME)
               会社員が「辞めます」と口にしたらどうなるか


会社はなぜ「辞める」という社員を引き止めないのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00010001-dime-bus_all
@DIME 5月2日(月)7時10分配信


 会社員が「辞めます」と口にしたらどうなるか。企業を取材をしていると、役員など幹部がが一社員に対して「辞めるな」と真剣に引き止める会社はほとんどない。直属の上司が「残る気はないのか」「考え直す気はないのか」などと声をかけることはあっても、「引き止め」というレベルのものではない。むしろ、淡々と退職の手続きがなされるものだ。今回は私の取材経験などをもとにその理由について考えたい。

■組織の一員ではない

「会社は利潤を追求する戦闘集団」

 十数年前、取材で著名な経営学者がこう答えた。「戦闘集団」とは、経営者を頂点とした階層の下、上から下に命令が降りそれに沿って業務が進められる、という意味だという。どこか軍隊や警察と似ている部分もある。こういう組織においては、組織の一員であることが重要であり、一員であろうとすること自体に深い意味があるともいう。だからこそ、会社は「価値観の共有」「理念の共有」などを社員に呼びかける。「辞める」といえば、組織の一員とはいえない。少なくとも経営者や人事部、管理職たちはそのように見るだろう。

■いずれ、辞める

「『辞めたい』と言い始めた人を引き止めたところで、どこかのタイミングでまた『辞める』と言い出す」

 この言葉も人事部や経営幹部の人たちと話していると、よく聞かれる言葉だ。引き止めた結果、会社に残っても、以前のようには仕事ができなくなる可能性が高い。周囲の社員や取引先の社員たちも色眼鏡で見るようになる。こういう環境で、黙々と仕事をする人はなかなかいない。実際に、私が会社員の頃を振り返ってみても、取材先の会社で聞く場合でも、辞めると言い始めた人のほとんどは3年以内に退職していく。そんな人を引き止めたところで意味がない、と役員や人事部、管理職たちは考えるのだろう。

■組織の秩序を守るほうが大事

 辞めるという意志を伝えることは、「こんな会社にはいたくない」「ここに残るのは、嫌だ」という思いを管理職や経営者、人事部に伝えることでもある。国会などで野党が内閣につきつける不信任のようなものだ。「不信任」という言葉は、10年ほど前にベンチャー企業を数年で上場させたことで話題となった経営者が、取材時に話していたことだ。

 役員や人事部、管理職たちが、そのような社員に「残ってほしい」と頼んでしまうと、組織の秩序が乱れてしまう。不信任をつきつけた社員に頭を下げたのでは、他の社員や取引先、株主にも示しがつかない。会社の秩序を守る上でも「辞める」と言い始めた社員を引き止めたりしないのは当たりまえのことなのだ。

■社員が一人辞めたところで会社は困らない

 ほとんどの会社は一人の社員が退職したところで、大きな影響はない。一人の社員に頼らなければいけないような日々の業務は、一定のスピードで進んでいかない。業績を維持することも上げることもできないのだ。

 誰かが退社した、という噂も数週間以内に消えていく。一年もすると、名前すら忘れ去られていく。それが社長や会長であっても退任して1か月もすると話題にならなくなるものだ。新社長の下、何事もなかったかのように、毎日が流れていく。むしろ、このようなサイクルにならないと、会社というものは成立しない。組織であるからこそ、ひとりの社員が辞めると言い出したところで、あえて引き止める必要がないのだ。

■前々から準備がされている

 辞めたい、と意志を伝える人には迷いがあったはずだ。仕事や人間関係に不満を感じたり、上司や役員に批判的な思いがあったのかもしれない。その思いは、周囲の社員や上司などに多少なりとも伝わっていたはず。もしかすると、上司のほうも心の準備ができていたかもしれない。すでに、その社員が辞めた後、欠員をどうするかというところまで考えているかもしれない。すでに幹部や人事部と相談をしていたかもしれない。それぐらいの準備ができなければ、組織のマネジメントはできないだろう。

「辞める」と意志を伝えた後、上司などから引き止めてもらい、そのまま居残り、言い分や考えを受け入れてもらおうと考えることはしないほうがいい。ほとんどの会社の場合、受け入れられる可能性は低い。

 他の社員にも言い分はあるし、上司や役員にもある。一人の社員の言い分だけを受け入れることなどできないものだ。それでも不満を抱くのなら、会社員ではなく、自営業や個人事業主の道を選択したほうが賢明だ。もちろん、会社員でいることだけが社会人の生き方ではない。広い視野で考えてみよう。

文/吉田典史

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/206.html

[経世済民108] 株価急落!なぜ日銀黒田総裁は「追加緩和」を見送ったのか 安倍政権への当てつけか、6月緩和への地ならしか(現代ビジネス)

株価急落!なぜ日銀黒田総裁は「追加緩和」を見送ったのか 安倍政権への当てつけか、6月緩和への地ならしか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48584
2016年05月02日(月) 小野展克 現代ビジネス


 文/小野展克(嘉悦大学教授)

日銀は4月28日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。追加緩和への期待が充満していた市場は黒田日銀の肩透かしを受け、円高・株安が一気に進む大荒れの展開となった。

物価上昇の勢いは衰え、成長率も鈍化、デフレ脱却への道は険しくなっている。この日の決定会合で物価目標の達成時期を「2017年度中」に先送ることを余儀なくされた。

7月の参院選挙をにらみ、政府と呼吸を合わせつつ、日銀の独自性をアピールするなら、今回の決定会合は追加緩和に踏み切る絶妙のタイミングだったはずだ。

では、なぜ黒田東彦総裁は追加緩和を見送ったのか。そこには異次元緩和を拡大させることへの恐怖があるのか、それとも手詰まりなのか、はたまた安倍首相へのメッセージと周到な戦略が潜んでいるのか―。『黒田日銀 最後の賭け』の著者・小野展克氏が検証する。

■異次元緩和の限界

「日本の潜在成長率は異次元緩和を導入してからも0.5〜1.0%のまま。ほとんどの要因は技術進歩。労働人口が伸びない中、設備投資による資本ストックの拡大も進んでいない。これで2%も物価を上昇させるには無理がある」

ある日銀幹部は、こう嘆き、異次元緩和の限界を指摘する。

2013年春に黒田が異次元緩和を導入してから大きく円安・株高が進み、失業率も低下した。

しかし今春闘の賃金の伸びは鈍化、消費も足踏み状態で、企業の設備投資も勢いを欠く。黒田日銀が指標とするコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)もゼロ近辺に沈んでいる。投資家や消費者が予測する期待物価上昇率も腰折れしつつあり、黒田が狙った「物価観の転換」は想定通りには進んでいない。

異次元緩和が企業経営者のアニマルスピリットを刺激、イノベーションが生まれ、潜在成長率を押し上げるという黒田のシナリオは、うまく作動していない。企業や個人にはデフレマインドが染みついたままなのだ。

■日銀内に「猜疑心」が生まれている?

そんな中、デフレ脱却へのカンフル剤として今年1月に導入したのが、マイナス金利だ。ただ、中国を中心とした新興国経済の先行き不透明感に加え、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げテンポの鈍化見通しが、円高ドル安を生み、マイナス金利の効果を砕いた。

さらにマイナス金利で銀行収益が縮小、貸し出し余力が低下しかねないことが景気への悪影響を懸念させた。また大手銀行がマスメディアにマイナス金利への不満を強力に発信、そのイメージは増幅的に悪化した。

マイナス金利は国債の大量買入れを軸とした既存の異次元緩和の枠組みに、新たな選択肢を加え、金融緩和の手段を拡大することに、その本質がある。ただ、そのことが逆に既存の異次元緩和の限界を市場に印象付けることになった。

国債の買い入れ額は年80兆円で、あと5年程度で、すべての国債を日銀が吸い上げてしまいかねない。追加緩和で国債の買い入れ額を膨らませれば、その時間はさらに短くなる。

「追加緩和の手段に限りはない」「マイナス金利は深掘りできる」

黒田がこう主張すればするほど、市場が既存の枠組みによる追加緩和の限界を感じ取る皮肉な構図に陥っているのだ。

こうした背景から、日銀内部でも異次元緩和を司る企画局とそれ以外のセクションに温度差が生まれている。金融政策はインフレ抑制には効果を発揮するが、デフレ脱却を実現するのは難しいという考えが、日銀マンたちに根付いている。

デフレは、人口減少やグローバル化、供給過剰などがもたらす構造的な問題で、日銀が単独でデフレ脱却を実現するのは難しいとの発想だ。

デフレ脱却が実現しない現実を前に、日銀内部で異次元緩和への限界感が急速に強まり、黒田の追加緩和への決断を鈍らせたというのが一つの見立てだ。

■見送りは安倍政権へのメッセージか?

一方、追加緩和を促す環境も整っていた。

4月にワシントンで開かれたG20の声明では通貨安競争への懸念が示され、為替介入に釘が刺される一方、「金融、財政政策、構造改革といった全ての政策手段を個別または総合的に用いる」との表現も盛り込まれ、デフレ脱却を目指す異次元緩和の手足を縛る流れは回避された。

「欧州の景気回復に向けてドイツに財政出動を促すのが今回の声明の含意で、日銀の金融緩和を『円安誘導』として批判する流れにはならなかった」(関係者)という。

通貨安は自国経済を刺激する一方、周辺国の競争力にダメージを与える。異次元緩和は円安を進めるため、国際的な批判を浴びるリスクと背中合わせだ。ただ、今回のG20では、異次元緩和叩きのムードはなく、追加緩和が可能な国際環境が整っていた。こうした背景が、市場での追加緩和への期待を広げたのだ。

さらに7月の参議院選挙も追加緩和を後押しする。

安倍晋三首相が景気対策として大型補正と消費増税の延期を検討していることは既定路線だ。追加緩和という強力なエンジンを稼働させて後押ししてほしい、というのは黒田日銀の生みの親である安倍が持つ当然の期待感だろう。7月の参院選挙前の決定会合は、6月15日・16日しか残っていない。

安倍に近い筋は言う。

「大型補正が正式に決まり、安倍首相が消費増税延期を正式に表明する前のタイミングで追加緩和を実施した方が、政治から独立した日銀の判断との印象を与えるので4月は絶好のタイミングだった」

しかし黒田は、この好機を敢えて見送った。その意図は安倍や民間企業に奮起を促す黒田総裁のメッセージだ、との見方もある。

■黒田総裁の胸の内

「成長率や賃上げの下振れで2%目標の達成時期が若干後ずれしたことは事実だ」

4月28日の記者会見で黒田は、こう説明した。これまで黒田は物価が上昇しない要因を原油安で説明するケースが多かった。成長率の引き上げは規制緩和などの政府の成長戦略と民間企業の努力が相まって実現する。

公共投資も全国にばらまくスタイルではなく、都市部の空港や道路などに集中的に実施する方が、成長率の引き上げにつながるとの指摘も出ている。

「異次元緩和が生み出した株高で安倍政権の支持率が向上した。安倍首相はそこで生まれた政治的な余力を、すべて安保に費やし、政治的な調整が難しい経済成長戦略に真剣に取り組んでいない、との思いが黒田総裁にはあるのではないか」(黒田に近い筋)との分析もある。

ただ、黒田と以前の日銀総裁との違いは「デフレは日銀の責任で脱却する」と鮮明に宣言したことだ。デフレ脱却の責任を政府や民間に転嫁すれば異次元緩和の根本思想が崩れてしまう。黒田はデフレ脱却のボールを表だって安倍に投げ返すわけにはいかない。

一方、バズーカ第二弾の前には消費増税の必要性を主張した黒田も、今回は沈黙を決め込んでいる。ただ財政健全派の黒田が、消費税増税延期を既定路線化させつつある安倍に不信感を抱いていても何ら不思議ではない。

■6月緩和の可能性は?

では6月に追加緩和を実施する可能性はあるのだろうか。安倍のブレインで金融政策に詳しい内閣官房参与の本田悦朗氏は筆者の取材にこう答えた。

「マイナス金利の効果が出るのは時間がかかり、それを見極めたいという黒田総裁の考えは理解できる。ただ、個人的には、6月には追加緩和が実施されることを期待したい」

安倍官邸の追加緩和への期待感は根強い。

一方、FRBは6月も利上げを見送るとの見方が強まっている。これから発表される米の経済指標が悪化すれば、その可能性はさらに高まるだろう。米の利上げ見送りは日米金利差の拡大期待の後退による円高ドル安を生む。一段の円高は株安につながり、デフレ脱却への道をさらに遠のかせる。

「市場が注目しているのは1ドル=105円の節目。それ以上円高が進むと企業が想定している為替レートとの食い違いが広がり、株安が大きく加速するだろう」(外資系金融機関)

マイナス金利の効果を見極めたいとした黒田は「半年も1年もかかることはない。金利は必ず下がり経済に波及する」と指摘する。

6月の決定会合はマイナス金利導入から半年弱だ。4月という好機を敢えて逃す中に、様々なメッセージを滲ませつつ、いざとなれば大胆に動くのは、いかにも豪胆な黒田らしい。

黒田が内外の経済情勢を慎重に精査した上で必要とあらば、大胆な追加緩和に踏み込み可能性はあると考えるべきだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/207.html

[政治・選挙・NHK205] 舛添都知事は無事にオリンピックを迎えられるのか? 「都議会のドン」に睨まれ、再選に黄信号(現代ビジネス)

舛添都知事は無事にオリンピックを迎えられるのか? 「都議会のドン」に睨まれ、再選に黄信号
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48583
2016年05月02日(月) 田崎 史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス


■都庁の甘い公用車使用基準

東京都知事・舛添要一は2020年の東京五輪・パラリンピックの前、18年2月に都知事選が行われることを忘れているのではないか。当然のことだが、舛添は再来年の都知事選で再選されなければ、知事として東京五輪を迎えることはできない。

そのことを軽視しているのであろう、舛添は海外出張時に高額宿泊費を使用したのに加え、公用車でほぼ毎週末に神奈川県湯河原町にある別荘に通っていたことが発覚しても、強気の反論を続けている。

それが不評を買う一方、東京都議会のドンである自民党都連幹事長・内田茂との関係が悪化。都知事選で舛添を全面支援した自民党内で批判が高まり、舛添の再選に暗雲が垂れ込めている。

公用車で別荘に通っていた問題は4月27日発売の「週刊文春」で明るみに出た。舛添は同日午前、記者団に「ルール通り、やっています。まったく問題ありません」、「(危機管理は)態勢がしっかりしていれば大丈夫だ」と強調した。

翌28日の記者会見では、舛添は「公用車は動く知事室」と説明し、別荘近くにヘリポートもあるので危機にも対応できると力説し、体調のことまで持ち出した。

「人工関節を入れてる方はわかりますけど、わたしたちの東京の湯船はだいたいはユニットバスなんですよ。そうすると入れないんです。つまりおへそから下しか。たまたま湯河原のお風呂は足伸ばせるんです」

自宅のお風呂を改修すれば済む話だと思うが、食い下がる記者に、舛添はこう言って自分の行動を正当化した。

「あのね、政治家っていうのはトップリーダーなんです。先々のこと、大きなグラウンドデザインをかく作業があるんです」

エラいんですね、と皮肉の一つも言いたくなるが、舛添によると、都庁の公用車使用ルールでは都庁など公務先と自宅などの間は公用車を使って良いことになっている。だから問題ないという結論を導き出している。

だが、そもそもこのルールは自宅が都外にあることを想定しているのだろうか?

閣僚の場合の公用車使用基準は非常に厳しい。公用車を使える地域は原則として「東京23区内」(有力閣僚)。23区外に出る時は会計課に公務であることを説明し、許可を得ている。

夜の会合のために使用しても、公務でなければ、3、4時間以上に及ぶなら自分の車に切り替える。舛添は厚生労働相時代に、どんな公用車の使い方をしていたのだろう。

■国会議員も都議も愛想を尽かしそう

舛添は2014年2月の都知事選で198万票も獲得、100万票以下の元日本弁護士連合会長・宇都宮健児、元首相・細川護煕、元航空幕僚長・田母神俊雄らを大きく引き離して圧勝した。

勝因は圧倒的な人気と、それに着目した自民、公明両党が全面支援したからである。自民党が行った事前の世論調査で、池上彰ら著名人14人をリストアップし、誰がふさわしいかを尋ねたところ、舛添に対する支持が群を抜いていた。

舛添を支援することに、自民党の一部や都連は当時、慎重だった。舛添は、自民党が最も苦しかった野党時代の2010年4月に離党した。これに、自民党は最も重い処分である除名とした。

このいきさつから、小泉進次郎は「『自民党の歴史的使命は終わった』と出て行った方だ。応援する大義はない」と語り、応援しなかった。

それでも、自民党は勝つことを最優先し、舛添を全力で支援した。今回の不始末によって、舛添の人気が大きく落ち込むなら、自民党にとって魅力ある候補でなくなる。

もう一つ、重要な要素は自民党東京都連の支持だ。

都連の最高実力者である内田の妻が亡くなると、首相・安倍晋三は昨年12月16日、通夜に参列した。安倍がこれほど気を遣っているのに、舛添は最近、「都議会を無視するかのような行動」(都選出衆院議員)を重ねているという。別の都選出衆院議員(2人)はこう語る。

「舛添を守る人は、国会議員にも都議会議員にもいない。次の都知事選では別の候補を立てるようになるだろう」

「舛添さんは最初の頃、猪瀬直樹前知事の失敗を繰り返さないように、都議会の方を向いて丁寧にやっていた。しかし、だんだんと手を抜くようになって、都議会はいまや愛想を尽かしている。頭が高くなっている。本人が反省しないとこれで終わってしまうだろう」

舛添を引きずり下ろす動きは今のところない。しかし、再選に黄信号がともったことは間違いない。

(敬称略)

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/422.html

[経世済民108] 財務省よ、今度は若者を洗脳するつもりか! 中高生向けに作られた教材があまりにヒドすぎる(現代ビジネス)
財務省よ、今度は若者を洗脳するつもりか! 中高生向けに作られた教材があまりにヒドすぎる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48586
2016年05月02日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス



財務省ホームページより


■相変わらずとんでもないことが書かれている


今年夏の参院選から選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられる予定だ。このため、財務省は、若い人に日本の財政について関心を持ってもらおうと、中高生の授業で使える教材を初めて作った。


資料は、財務省のサイトからダウンロードできる(http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/zaisei201604.pdf)。その内容は、これまでのパンフレットと同じであるが、相変わらずとんでもないことが書かれている。

筆者が問題と思うのは、次の3枚に集約できる。


9.国の歳出と税収の推移


<平成以降、歳出と税収の差が特に拡大し、借金が増加してきています。>



財務省「問題の図」その@


→いわゆる「ワニの口」が開いているという、いつもの財務省の話である。しかし、それを言うなら安倍政権になってから税収が増加しているため、「ワニの口」は閉じていることも指摘するべきだ。


10.急速に積み上がる国の借金


<毎年借金を続けた結果、国の借金は急速に積み上がっています。平成28年度末の国債増額は838兆円に達する見込みです。>



財務省「問題の図」そのA


→国の借金だけを取り上げるのはフェアでない。バランスシートで負債だけではなく資産も見なければいけない。特に、国の関連会社も含めた連結バランスシートをみなければいけない。それをみれば、実質の国の借金は200兆円もないのである。


11.借金の国際比較


<日本の借金総額は、1年間の経済活動の規模(GDP)の2倍以上に足しており、主要先進国の中で最悪の水準です。>



財務省「問題の図」そのB


→国や関係会社を含めた連結ベースでみれば、日本の財政状況は、先進国の中でも悪くない。


ここでは簡単な反論を書くにとどめるが、昨年12月28日付けの本コラム「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! この国のバランスシートを徹底分析」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156)を読んでいれば思いつくだろう。


おかげさまで同コラムは、多くの人に読まれた。英訳もされ、海外でも読まれたようで、筆者のところに海外からの問い合わせが殺到もした。


逆にいえば、こうした簡単なことすらまだ理解されていないということだろう。特にマスコミでもこうした反論をいえる人はほとんどいない。マスコミは不勉強なので、財務省官僚のいうことをそのまま垂れ流すのが通例だ。


財務省官僚に反論するのは、骨が折れるだけだし、情報のすべてを官僚に依存するので、自分の「先生」にたてつこうとも考えない。マスコミは財務省の「ポチ」なのだ。


■何度も言うが、本当の正解はこっち


財務省は、若い人に「日本の財政は悪い」とすり込むことを考えているのだろう。その次の手は何か。財政が悪いので、増税が必要と思い込ませるのだ。


財政再建のためには増税(歳出カット)が必要…これはマスコミがいつも繰り返している常套句。こうしたスローガンでは、全部嘘では構成できないので、巧妙に文章が練られている。


まず財政再建である。これは、必要であることは否定できない。もし否定すれば財政破綻ということになって、国民生活が混乱するのは、古今東西実例が多い。


なかには、財政再建くそ食らえという猛者もいて、基礎的財政なんて黒字化は必要ないというが、基礎的財政収支が黒字化しないと、一定時間後に、債務残高対GDP比が発散(限りなく大きくなること)して、財政破綻になる。これは数学的帰結であるので、勇ましく「基礎的財政収支が赤字のままでいい」とはいえない。


この勇ましい考えをするのは数学議論が不得手な人に多いが、経済学のボーン条件(基礎的財政収支が改善しないと、財政破綻になる)の数式展開などをよく勉強したほうがいい。


ただし、財政再建は否定できないにしても、その達成のための手段は、増税ではなく、経済成長というのが正しい。つまり、財政再建のためには増税ではなく、経済成長が必要というのが正解である。


この事実は次の図を見てもわかる。



名目経済成長は翌年の基礎的財政収支を改善するのだ。一時的に財政再建をあきらめても、経済成長を加速できれば、結果として財政再建への近道になる。


■話題の「増税ゲーム」を筆者もやってみた


ところが財務省は必死になって、財政再建のためには増税(歳出カット)が必要と刷り込みを行う。マスコミ諸氏の多くは理論によって洗脳されたが、若者に対しては、ゲームを使う、ということのようだ。


財務省のサイトで「財務大臣になって財政改革を進めよう」というシミュレーションゲームが掲載されている(http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosan/)。ところが、このゲームは、増税と社会保障や地方交付税の大幅削減をしないとクリアできないとしてネットなどで話題になっている。


実際にゲームをやってみた。はじめに一般会計予算の歳出・歳入のグラフが出てくる。次に、「本ゲームでは、財務大臣として財政改革を行い、 2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指していただきます。」と出てくる。大臣名を入れてゲームスタートだ。


まず社会保障30%減額(7.13兆円減額)、地方交付税交付金30%減額(4.58兆円減額)としてみる。それではまだ基礎的財政収支は赤字で、人々の不安げな絵が出てきて、「目標を達成することが出来ませんでした。行政サービスの停滞など、将来世代にさらなる負担を残すことになりました」というメーセージが出てきた。


そこで、大幅な歳出カットに加えて、税制改革30%増額(21.08兆円増額)を選ぶと、人々が笑顔になって、「目標を達成することができました。子供たちが将来へ希望を持てる社会に向けて第一歩を踏み出すことできました。」とでてきた。


財政改革結果として、基礎的財政収支が黒字になっていることが示される。


■財務省のものとは雲泥の差の良質ゲームも


実はこうしたゲームは、10年ほど前から財務省のサイトにある。このゲームは、単純に歳入と歳出の足し算引き算をしているだけのものだ。現実との違いは、歳出カットや増税しても経済状況は変わらないという前提だ。


つまり、財務省のゲームは、マクロ経済、つまり経済の拡大・縮小の動きに連動させていないで、財政の中でも足し算引き算をしているだけだ。しかし、言うまでもなく財政とマクロ経済とは相互に関係しながら動いている。


ただ、歳出カットや増税をしても経済への影響はないという話は、聞き覚えがある。2014年4月からの消費増税の前に耳にした記憶がないだろうか。その当時、消費増税しても景気は悪くならないといった話が、学者・エコノミストやマスコミから流された。ところが、消費増税の結果はどうか。経済は大きく落ち込み、この話は間違っていたことが明らかになった。


はっきりいって、大幅な歳出カットや大増税して、人々が笑顔になるという発想すら気味が悪い。しかし、これは10年前のゲーム登場の時から一貫して変わっていない財務省の本音でもある。


そのゲームのように、財務省は財政再建の方法として増税や歳出カットをいうが、これ