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[お知らせ・管理21] 2015年12月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
31. 赤かぶ[76] kNSCqYLU 2015年12月10日 00:17:22 : 9co5kV0A96 : J8brhwnYNUM[1]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
痛いニュース 次世代の党・中野幹事長「シールズには気概がない」⇒ネット民に「次世代の議員に何の気概があるの(笑)?」と…
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/406.html

訂正投稿
痛いニュース 次世代の党・中野幹事長「シールズには気概がない」⇒ネット民に「次世代の議員に何の気概があるの(笑)?」と…
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/781.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/423.html#c31

[政治・選挙・NHK199] ≪いいね!≫ツイッター社が政治家のツイートは削除しない方針を発表!「公人に説明責任を果たさせる」
【いいね!】ツイッター社が政治家のツイートは削除しない方針を発表!「公人に説明責任を果たさせる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10974
2016/01/05 健康になるためのブログ



http://www.afpbb.com/articles/-/3071909

米マイクロブログのツイッター(Twitter)は12月31日、政治家が削除したツイートへのアクセスを再開していくと発表した。「公の議論にいっそうの透明性をもたらす」助けになるだろうとしている。


当時、ツイッターは政治家にも他のユーザーと同様に、考え直した後にツイートを削除する権利があると主張していたが、「公人に説明責任を果たさせる」という名目で方針転換した。


以下ネットの反応。






















ツイッターはヘイトスピーチへの規制を強めたり、最近の動きは素晴らしいですね。フェイスブックも創始者のザッカーバーグが資産を寄付したり・難民歓迎コメントを出したりして社会的な貢献を積極的に進めようとしています。SNS関連の会社は「表現の自由」を規制しようとする権力に立ち向かっている感じがします(錯覚?)。


なんにしろ、これで政治家は今までのように何も考えずにツイートを垂れ流すわけにはいかなくなりますね。政治家のツイート見てると恐ろしいほど低レベルなモノが時にありますからね。特に自〇党の、元芸〇人など。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/252.html

[政治・選挙・NHK199] ≪マジで?≫「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメだったことが判明!
【マジで?】「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメだったことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10988
2016/01/05 健康になるためのブログ



IMD(経営開発国際研究所)による2015年世界競争力ランキング




http://editor.fem.jp/blog/?p=1546

経団連や安倍政権は、日本の法人税は諸外国に比べて高いと言っていますが、それは名目の法人税率だけです。実際の大企業の法人税負担率は優遇措置があるため下のグラフや表にあるように、大企業全体で13.2%と中小企業よりも低くなっています。


2013年のデータがある23カ国の中で、日本は10番目です。フランスの「企業の公的負担」は日本の1.4倍も重いのです。


また、経団連や安倍政権は、「法人税が高いと国際競争力が低下する」と言っていますが、本当でしょうか? 日本は27位ですが、日本より「企業の公的負担」が1.5倍も重いノルウェー(7位)をはじめ、スウェーデン(9位)、フィンランド(20位)、ベルギー(23位)が、日本よりも「企業の公的負担」が重いのに、国際競争力は日本よりも高いのですから、経団連や安倍政権の「法人税が高いと国際競争力が低下する」という主張はデタラメであることが分かります。法人税減税を強行したいがための経団連や安倍政権の主張はデタラメにデタラメを重ねているものなのです。


森永卓郎×大竹まこと:消費税の軽減税率と法人税減税と社会保障財源


以下ネットの反応。
















こういった話も数字を見ると一目瞭然ですね(使うデータにもよりますが)。しかも、法人税の穴埋めって消費税アップで賄われてるんですよね。


しかし、安倍政権って何一つホントのことは言わないんですね。今は一強とか言われてますが、ウソとごまかしの上に成り立っている政権は、崩れ出したら消滅するのも早いでしょう。株価がこれ以上下がるようなことがあると、崩壊の引き金になるかも知れません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/253.html

[経世済民104] 今年は利上げに怯えた2015年と違い呪縛から解放の安堵相場に(週刊ポスト)
今年は利上げに怯えた2015年と違い呪縛から解放の安堵相場に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160105-00000020-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号


 今年の日本の株価はどう動くのか。世界的な株高に一役買ってきた米国が年末に利上げに転じたことをネガティブに捉える見方も少なくないが、日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏(ケイ・アセット代表)は真っ向から否定する。

「今回の利上げは単なる金融引き締め策ではない。緩和状態が続くなかでゼロ金利が解除されたということは、米国の景気がよくなったことを示しています。これによって米国は金融政策が支える金融相場から企業業績が支える業績相場に移行した。米国株はまだまだこれからです」

 経済アナリストの豊島逸夫氏も同意見だ。

「利上げに怯えてきた2015年とは違い、2016年は利上げの呪縛から解放される“安堵相場”になる。中国リスクは依然ありますが、中国の金融政策には利下げ余地があり、財政出動の余裕もある。危うい状況が続く欧州でも、ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が大胆な量的緩和を打ち出す“ドラギマジック”はまだ有効と見ています」

 米国とは対照的に、日本はいまだデフレ脱却の道半ばにある。だが、それも株式市場にとっては好材料だ。

「昨年12月に日銀は緩和政策の補完を発表しましたが、いずれにしろ日本はまだまだ景気の下支えが必要で、異次元金融緩和が強化される方向に変わりはない。さらなる追加緩和を含めて流動性相場はまだまだ続くでしょう」(平野氏)

 追加緩和実施の時期について、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は、「企業に賃上げを迫る政府としては春闘でのベースアップを後押ししたいはずなので、2016年前半には発表する可能性が高い」と見ている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/246.html

[経世済民104] 爆騰期待の大化け株 3人のプロが「バイオ・医薬」を挙げる(週刊ポスト)
爆騰期待の大化け株 3人のプロが「バイオ・医薬」を挙げる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160105-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月15・22日号


 株価上昇が期待できる2016年、「投資のプロ」である、カブ知恵代表の藤井英敏氏、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏、日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏(ケイ・アセット代表)の3氏が、1年間で株価3倍も狙える爆騰期待の大化け株を厳選した。
 
 まず、3氏が揃って最有力候補に挙げるのが「バイオ・医薬」関連だ。画期的な新薬の開発が業績に大きく跳ね返り、株価を大きく押し上げる爆発力が期待できるという。

 藤井英敏氏の一押しは、バイオ創薬ベンチャーのそーせいグループ(マザーズ・4565)だ。

「2015年2月に買収した英国の子会社がファイザーと資本業務提携するなど大手製薬会社との提携を積極的に拡大しているのが最大の注目。株価は昨年の1年間で2倍以上になりましたが、こんなものではないはず。現在の株価は1万円前後で証券アナリストの間では目標株価を1万5000円前後としていますが、まだまだ上値が望める。長い目で見れば、ここから10倍以上になってもおかしくない」

 平野憲一氏は、米ナスダック市場にも上場している創薬ベンチャーのメディシノバ(ジャスダック・4875)を推す。

「米国で大きな問題となっている非アルコール性肝炎をはじめ薬物依存症、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の新薬を開発中で、これらが実現すれば、夢の株価になる可能性があります」

 戸松信博氏は画期的な新薬の爆発力に期待して次の2社を挙げる。

「参天製薬(東証1部・4536)は加齢黄斑変性症治療薬『アイリーア』の売り上げが爆発的に伸びており、今後も大きな期待が持てます。小野薬品工業(東証1部・4528)は『オプジーボ』というがんの治療薬があり、従来は皮膚がんのみとされてきましたが、その他のがんに対しても有効であることがわかり始めました。現在、臨床試験を進めており、過去最大級のがん治療薬になる可能性を秘めています」


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/247.html

[経世済民104] 中国株式市場の変調は、中国の先行きの不安を示している(ダークネスDUA)
中国株式市場の変調は、中国の先行きの不安を示している
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160105T1903370900
2016-01-05 ダークネスDUA


2016年は新年早々、波乱の幕開けとなっている。

中東ではサウジアラビアとイランが激しい外交衝突を起こして波乱を巻き起こしており、1月4日には、上海株式市場が7%を超える暴落となって、全世界がこの株安に引きずられた。

2016年1月5日、上海株式市場は下げ止まって小康状態になっている。しかし今後、大株主の大口売りも解禁される予定となっており、中国政府が介入しないと再び地獄の暴落が始まる可能性も指摘されている。

その理由は中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が、10ヶ月連続景況悪化を示しているからだ。

中国はもう成長していない。輸出も低下し、内需も落ち込み、ストライキも増えている。膨大な貧困層を取り残したまま、中国の成長は急減速してしまった。

不動産自体は2014年にはすでに頭打ちになっていて、これをカバーするために、中国政府は2015年から株式市場にバブルを起こして経済成長しているように見せかけていた。

しかし、この株式バブルも2015年6月には早くも弾けて、今も立ち直っていない。立ち直るどころか、2016年の年初にサーキットブレーカーを発動させなければならないほどの暴落となって返ってきている。


■「自由市場」とは言えないようなコントロール

こうした中国経済の「異変」は2013年から現れてきていたのだが、中国政府はそのたびに統計での嘘や、ごまかしで乗り越えていた。

しかし株式市場は政府が資金を投入してごまかそうと思ってもごまかせない巨大な存在である。

2015年6月からの大暴落が起きてから中国政府が行った政策はひどいものばかりだった。

都合が悪くなれば市場を勝手に閉鎖し、特定の株を売れないようにした。そして「カラ売りをするな「大手投資信託は株を買え」「大手株主は株を売るな」と売買に規制をかけたり、自ら基金を設立して株式市場を買い支えたりした。

つまり、もはや「自由市場」とは言えないようなコントロールを矢継ぎ早に行った。

その上、「悪意のカラ売り」は調査すると脅し、「バブルは崩壊した」と事実を書いた経済記者を逮捕するようなことまで行っているのである。

今の中国の株式市場は、こうした政府の「監視下」によって運営されているわけで、上がることは許されても下がることは許されない状況だ。

これを指して「中国は市場をコントロールできている」という関係者もいるのだが、自由な売買ができなくなった状態が今も続いている状況を「コントロールできている」と考える方がどうかしている。

このとき、中国政府は「上場企業のトップによる自社株売りを6ヶ月間禁止する」と発表しているのだが、いよいよその期限が切れてくるのが2016年1月である。

2016年1月4日、いきなり大暴落で始まったが、これは半年前に中国政府が行った応急措置が切れつつあることを意味している。2016年もまた中国は綱渡りの年になることが分かる。


■区切りが分かりやすい、一方的な動きをした市場

2016年1月4日に発動されたサーキットブレーカーも、2015年の上海株式市場のバブル崩壊で取り入れられたものだった。

アメリカは10%以上の下落でサーキットブレーカーを発動することになっているのだが、中国ではこれが7%である。より狭い範囲で市場をコントロールしたいという中国政府の意向がここにも見える。

サーキットブレーカーが発動された翌日の株価1月5日、上海株式市場は一転して上昇していたが、この日一日の株式市場を観察すると、面白いことが分かる。

上海株式市場は市場が始まってから早々、一瞬だけ下がろうとする動きになっていた。ところが下落の方向から始まっているのを見ると即座に大量の買いが入り、30分もしないうちに、3200ポイントから一気に3300ポイントに向かった。

ちょうど1000ポイント上がったらそこで小康状態になって午前中の取引が終わっている。

この区切りが分かりやすい一方的な動きをしているというのは、言うまでもなく「政府が動かしている」証拠である。中国政府は「株価は下げ止まった」というメッセージを何が何でも全世界に与える決意をしていたということだ。

しかし、本来の市場は売り圧力の方が強いようで、午後に入ると一転して市場は下落を始めている。この下落していく姿が今日の株式市場の「本来の姿」だったと言える。

そして3200ポイントを割り込むと、またもや強烈な買いが入って指数を3300ポイントに持っていこうとする動きが入った。

結局相場は3,287.71ポイントで終わっているが、これは人為的に買い支えられた結果であって、市場の自由に任せたらこうなったという結果ではない。

中国政府は今日、絶対に3200ポイントを割らせないという目的があったのだ。そして、それは達成された。


■ひとつひとつの問題が致命傷になりかねない中国

香港では2015年の後半から出版社や書店のオーナーが相次いで行方不明になる事件が起きている。

香港で行方不明になったのではなく、出張や休暇でタイや中国に行ったらそこで行方不明になっているのである。事件が発覚しないように、入念に計画されている。

タイで行方不明になった事件では、複数の中国人が部屋に押し入って書店経営者を拉致する姿がセキュリティ・カメラに残されていたのだが、中国公安が拉致事件に関係しているのは公然たる秘密になっている。

こうした出版社や書店のオーナーたちは、中国では発禁処分されている書籍を扱っていたことが分かっているが、要するに中国政府は国内で行っている情報統制をそのまま香港でも行うようになっている。

中国では「真実を暴く者は許さない」のである。なぜなら、中国政府はあまりにも多くの問題を抱えすぎており、そのどれもが中国政府を崩壊させかねないものであると政府は考えているからだ。

そんな情報統制の中で中国は市場のコントロールも行っているわけである。これだけを考えても、中国がまともな国家ではないことが分かる。

中国が派手に国家崩壊してしまうのか、それともじわりじわりと衰退していくのかは分からないが、いずれにしてもこんな国が次の覇権国家になれるはずがないというのだけは確かだ。

遅かれ早かれ自壊してしまう。

今の中国は成長が止まったので、今度はゴーストタウンを破壊することでGDPを嵩上げしようとしている。

誰も住まない都市を作ってGDPを上げ、それを壊すことでまたGDPを上げ、その無駄で馬鹿馬鹿しい公共投資は巨大な債務となって中国の財政赤字を膨れ上がらせる。

すでに2015年2月の時点で、金融業界も含む中国債務残高は対GDP比282%になっているとマッキンゼー国際研究所が発表している。現在は確実に300%を超えているはずだ。


※全文転載禁止ですので続きはこちらで
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160105T1903370900

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/248.html

[政治・選挙・NHK199] ≪選挙準備≫民主党が党名変更を検討へ!維新の党と合併を条件に!3月から4月をメドに合流!
【選挙準備】民主党が党名変更を検討へ!維新の党と合併を条件に!3月から4月をメドに合流!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9450.html
2016.01.05 20:30 真実を探すブログ







☆維新の党との合流で… 民主党の党名変更で合意
URL http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_103687
引用:
民主党と維新の党は、両党の合流が実現した場合、新党の名前を民主党以外とすることで合意していたことがテレビ東京の取材で分かりました。民主党の名前を外すことで、新党では、民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参院選での得票を伸ばす狙いとみられます。
:引用終了


以下、ネットの反応
















何で「国民が民主党に票を入れなくなったのか?」という部分を分析せずに、名前を変更するのか疑問です。これでは仮に次の選挙で勝てたとしても、何時かは分裂・崩壊することになるでしょう。
そうなると、今以上に強行な自民党政権が誕生する恐れもあるわけで、安易な党名変更には反対です。


ちなみに、民主党政権が崩壊した最大の原因は菅直人首相の消費増税宣言でした。今の民主党も消費増税には前向きですし、この点をどうにかしないと不味いです。
*更に言えば、維新の党は民主党を離脱した議員が多く居ます。維新のために党名を変えることに違和感。党名の周知を考慮すると、昨年末までに変えるべきだった。


統一会派から新党へ? どうなる“野党共闘”(16/01/04)


岡田克也、辻元清美《新年の挨拶》民主党 新年仕事始め 中継 2016


151225 岩上安身による民主党・岡田克也代表インタビュー



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/256.html

[経世済民104] ≪排ガス不正≫米司法省がフォルクスワーゲンを提訴!制裁金は最大10兆円の見通し!
【排ガス不正】米司法省がフォルクスワーゲンを提訴!制裁金は最大10兆円の見通し!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9460.html
2016.01.05 22:23 真実を探すブログ







☆米司法省がVW提訴 制裁金最大10兆円か
URL http://www.news24.jp/articles/2016/01/05/10319020.html
引用: 
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンがディーゼル車の排ガス検査を不正に逃れていた問題で、米司法省は4日、制裁金の支払いなどを求める民事訴訟を起こした。米メディアによると、制裁金は最大で約900億ドル(10兆円)に上る可能性がある。
:引用終了


制裁金10兆円も・・・排ガス不正でVWを提訴 米司法省(16/01/05)








アメリカの投資家達は容赦無いので、こうなると徹底的に回収されるでしょうね。まあ、不正行為を繰り返したフォルクスワーゲンの自業自得だと言え、日本側は様子見が良いと思います。
トヨタ等の自動車メーカーもアメリカにマークされているため、こっちまで騒動が拡大しないことを祈るばかりです。
*海外メディアの報道だと損害賠償は10兆円も超える恐れがあるとも。フォルクスワーゲンの大幅な弱体化はほぼ確定で、その後の対応と欧州への影響が注目点になりそうです。




http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/249.html

[国際12] さあ米国よ、人殺しを止めようではないか! 米元外交官がアメリカ人は殺人民族と告発!「外国人の大部分に狂人のように思われて
【さあ米国よ、人殺しを止めようではないか!】米元外交官がアメリカ人は殺人民族と告発!「外国人の大部分に狂人のように思われている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10966
2016/01/05 健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/us/20160102/1399152.html#ixzz3wK4axCfQ

「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』というものだ。


他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分の神、あるいは神々に祈るしかない。彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。


イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。


外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人のように思っている。


米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。


米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。


米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。


さあ米国よ、人殺しを止めようではないか!」


以下ネットの反応。


















こういうまともな世界認識を持っていれば、積極的に集団的自衛権を持ってアメリカとの連携を深めていこうなんてことにはならないはずなんですが・・



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/271.html

[政治・選挙・NHK199] 「「暴走」と「熟慮」の対立が現代社会の基本構図だ:内田樹氏」
「「暴走」と「熟慮」の対立が現代社会の基本構図だ:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19211.html
2016/1/6 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>BLOGOS編集部 SEALDs、学者の会、ママの会などからなる"市民連合"が集会を開き、内田樹氏、香山リカ氏、想田和弘氏などのほか、蓮舫氏や吉田忠智氏、志位和夫氏など野党議員も参加、観衆からは"野党は共闘!"などのコールが巻き起こりました。






>市民連合 「立憲主義、民主主義が壊れた日本を次の世代に渡せない。次の参議院選挙は日本の未来を決定づけるもの。放射能垂れ流しのまま再稼働、県民の意思を無視した辺野古基地建設、労働者の4割が非正規雇用、子供たち16%以上が相対的貧困。こんな日本を放置する事はできない」 #0105市民連合街宣 


市民連合の街宣でどんなことを話したのか知りたいというリクエストがありましたので、朝日新聞のインタビュー記事に今日話したことを加筆してブログに上げておきました。http://blog.tatsuru.com/  

「暴走」と「熟慮」の対立が現代社会の基本構図だ、という話です。どぞ。


ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://blog.tatsuru.com/
2016.01.05
朝日新聞インタビュー(ロング・ヴァージョン)


朝日新聞にインタビューが掲載された。


市民連合の新宿西口街宣でも、だいたい同じようなことを話した。


「街宣でのスピーチをブログに採録してほしい」というリクエストがあったので、新聞掲載のインタビューに、今日話したことをすこし加筆して以下に掲げる。記者の質問に私が答えたところだけ。


今は移行期です。地殻変動的な移行期の混乱の中にある。グローバル資本主義はもう限界に来ています。右肩上がりの成長はもう無理です。収奪できる植民地も第三世界ももうないからです。投資すべき先がない。だから、自国民を収奪の対象とするようになった。貧者から吸い上げたものを富裕層に付け替え、あたかも成長しているかのような幻想を見せているだけです。


若い人の賃金は下がる一方で、法人税を下げ、株の配当が増やしている。ぼくのまわりでも、株をやっている人とやっていない人では、安倍政権に対する評価が正反対です。株をやっている人からすれば、本来なら社会福祉や教育や医療に使うべき税金を株の配当金に充ててもらっているわけですから、こんなありがたい政権はない。


左右を問わずメディアは「経済成長せねばならない」ということを前提にしています。大量生産・大量流通・大量廃棄のサイクルを高速度で回すことで経済成長するのが良いことだと素朴に信じている。でも、ぼくはそれは違うと思う。21世紀の日本は人口減という「成長がありえない経済史的段階」に達しています。その状況において、なお成長の幻想を見せようとしたら、今の政権がしているように、国民の過半を窮乏化させ、国民資源を使い果たすしか手がない。


今はいったんブレーキを踏むべきときです。成長なき世界でどうやって生き延びてゆくのか、人口が減り、超高齢化する日本にどういう国家戦略があり得るのか、それを衆知を集めて考えるべきときです。


世界各地でいま左翼のバックラッシュ(揺れ戻し)が起きています。米国大統領選で民主党の指名争いでは、社会主義者を名乗るバーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを急追しています。英国では左派のジェレミー・コービンが労働党党首になり、民間企業の再国有化や学費の無償化を提言している。カナダではリベラルのジャスティン・トルドーが成長よりも国民の宥和を重んじる国家ヴィジョンを提示しました。いずれも、どうやって成長させるかより、限りある資源をどう国民に公正に分配していくかを優先的な政治課題にしている。社会的な関心が「成長」から「フェアな分配」に移りつつあるということを映し出しています。


昨年夏の国会前デモでぼくが見たのは、国会内では「システムを今すぐ根本から変えなければ大変なことになる」と叫びたてるおじさんたちが暴走し、国会外では若者たちが雨に濡れながら「憲法を守れ、立憲デモクラシーを守れ」とそれをたしなめているという不思議な構図でした。これは日本政治史上初めてのものです。


かつての過激派学生たちは社会の根本的改革を望み、いまの若者たちは足を止めて熟慮することを求めている。それは裏返しから見れば、「後先考えずに、目先の変化を求める」という大人たちのみぶりそのものが惰性化し、体制化し、化石化しているということです。若者たちは「暴走」が常態化した体制に対して「熟慮」を対抗させるというかたちで「変化」を求めているのです。


変化そのものは生物の自然です。変化しない生物はいない。でも、今の社会に取り憑いている「グローバル資本主義環境に最適化するためにすべてを犠牲にしなければならない」というのはイデオロギーです。その固定観念がすでに社会の健全な発展を阻害している。「所与の環境に適応しなければならない」という焦燥が、結果的に人間の生きる力を損ない、生物として弱いものにしてしまう。そういうこともあるのです。まさに、今がそうなのです。政権の「暴走」は環境的与件に促されて自然に起きている「変化」ではなく、硬直したイデオロギーに駆動されたある種の「病」です。


安保法制に反対した市民たちは「あなたがたのしていることは変化ではなく、暴走である。イデオロギーに凝り固まった脳内が生み出した幻想である。等身大の判断に戻れ、生身に還れ」ということを言おうとしていたのだと思います。


民主主義というのは実は危険な仕組みです。一時的な激情に駆られて暴走しやすい。現に、20世紀の独裁政権の多くは、ドイツでもイタリアでもフランスでも、民主的な手続きを経て合法的に成立しました。だから、一時的な大衆的熱狂で議席を占有した政党が国の根幹に関わる制度や原理を簡単に変えることができないように、憲法があり、三権分立があり、両院制があり、内閣法制局があり、メディアによる監視があった。けれども、小泉政権以来、そうした行政府の暴走を阻止するための「ブレーキ」に当たる装置がひとつずつ解除されている。


いまの議会の機能不全には明らかにメディアも加担しました。衆院と参院が『ねじれ』ているのは両院制の本義からすればむしろ望ましい事態なのに、それでは法律がスピーディに決まらないから、両院の政党比率は揃った方いいという主張が社説にまで掲げられた。けれども、もし衆院で決まったことがただちに参院でも通過するのが『効率的』だというのなら、そもそも参院は要らないということになる。そして、その理屈でゆけば、長い時間かけて国会で審議しても最後には与党が強行採決するなら、野党がいるだけ非効率だということになる。それなら野党は要らない。いや、法律は行政府が起案するのだから、そもそも国会審議自体が時間の無駄なのだということになる。「ねじれ国会」を悪とみなすのなら、独裁制までは論理的には一本道なんです。


でも、歴史には必ず補正力が働きます。ある方向に極端に針が振れたあとは、逆方向に補正の力が働き、歴史はジグザグに進む。いまは針が極端に行き過ぎた後の補正段階に入っている。世界的なスケールでの「左翼のバックラッシュ」も、日本に見られた「暴走する老人とそれを制止する若者たち」という逆説的な構図もその徴候だとぼくは見ています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/258.html

[アジア19] ソウル日本大使館前の慰安婦像、大学生ら「絶対動かさせない」と座り込み―韓国
5日、韓国ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像をめぐる問題で、複数の大学生グループが先月30日から座り込みを続けている。


ソウル日本大使館前の慰安婦像、大学生ら「絶対動かさせない」と座り込み―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a126440.html
2016年1月5日(火) 23時0分


2016年1月5日、韓国・東亜日報によると、韓国ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐる問題で、複数の大学生グループが先月30日から座り込みを続けている。学生らは「慰安婦問題での日韓合意は誤りだ」と主張。「少女像は絶対にここから動かさせない」としている。環球時報(電子版)が伝えた。

座り込みを続けているのは、複数の学生団体によるグループ「慰安婦問題の日韓合意撤回を目指す対策委員会」。道行く人に「合意は誤りだ」と訴え、少女像を守る運動への参加を呼びかけている。

現場には学生らに賛同する人々が相次ぎ訪れている。米西部に少女像を設置した民間団体「米カリフォルニア州米韓フォーラム」の関係者は「ここから絶対に少女像を動かさせないため、米国からやってきた。米国でも多くの人が今回の合意は誤りだと考えている。像が持ち去られるのを懸念している」と語った。

さらに、元慰安婦も激励に訪れたほか、市民らが温かい飲み物や防寒具を差し入れるなどしている。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/403.html

[政治・選挙・NHK199] アベにNO!野党共闘へ〜新春大街頭宣伝に5000人(レイバーネット日本)
アベにNO!野党共闘へ〜新春大街頭宣伝に5000人
http://www.labornetjp.org/news/2016/0105yumoto
2016-01-05 22:11:28 湯本雅典 レイバーネット日本



動画(3分)
アベにNO!野党共闘へ 1・5新春大街頭宣伝


 1月5日東京、JR新宿駅西口で行われた「アベにNO! 野党共闘へ 1・5新春大街頭宣伝」に5000人が参加し、駅前は参加者で埋め尽くされた。主催は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(以下「市民連合」)。「市民連合」は、昨年12月、今年夏の参議院選挙での野党共闘の実現を求め結成された。



 参議院選挙・野党共闘第1号となった熊本から参加した「安保関連法に反対するパパ・ママの会 熊本」の瀧本知加さん(写真)は、野党統一候補擁立を実現させた取り組みの報告を行った。瀧本さんは、「熊本には水俣病など権力の横暴に対して闘ってきた歴史があります。そこに東日本大震災から避難してきた人たちの運動が重なって、これまでにない運動が生まれました」と語った。



 「市民連合」結成に携わった「立憲デモクラシーの会 呼びかけ人」の中野晃一さん(写真)は、「年が明けても『野党共闘』の枠組みはできていません」と「野党共闘」結成に向けた現実の課題に触れた。そして中野さんは「皆さんの仲間に対しては粘り強い『対話』を」「国会議員に対しては、みなさんが住む選挙区で野党議員の『尻』をたたきましょう」と明確、明瞭な方針を提起した。



 私はこの間、安保法制の集会で参加者のインタビューを続けているが、明らかに初参加者や一人で参加したという人が増えている。運動のすそ野は、確実に広がっている。今必要なことは、それぞれの地域、職場でいかに署名を広げ、野党共闘の取り組みを開始するかだ。



志位和夫委員長スピーチ


市民連合:新宿駅西口で初の街頭宣伝 毎日新聞映像グループ




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/259.html

[政治・選挙・NHK199] 沖縄問題がわかる!? お笑い米軍基地 <第1回>米軍ヘリが墜落した日に東京はアテネ五輪と渡辺恒雄辞任一色(日刊ゲンダイ)
                 お笑い米軍基地(提供写真)


沖縄問題がわかる!? お笑い米軍基地 <第1回>米軍ヘリが墜落した日に東京はアテネ五輪と渡辺恒雄辞任一色
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172705
2016年1月5日 日刊ゲンダイ


 基地をネタにしたコント、「お笑い米軍基地」をご存じか。沖縄を拠点に活動する沖縄芸人の舞台公演だ。旗揚げから10年間、異色の芸はマスコミに注目され、作・演出の芸人・小波津正光さん(41)は昨年7月「報道ステーション」に出演。今、基地問題に揺れる沖縄で、風刺の効いた笑いを作り続ける小波津さんに聞く。

■沖縄は放ったらかし

「お笑い米軍基地」を始めたのは2004年。沖縄で芸人活動を6年やった後に上京し、漫才をしていた時期です。

 忘れもしない8月13日、僕の30回目の誕生日に、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。

 当時は仕事も少なく暇で、同じ沖縄出身の嫁と家賃2万円のボロアパートに住んでた。嫁の友達から電話が来て「沖縄が大変なことになってるよ!」と知らされ、驚いてテレビつけると、どこの局もニュース速報をやってない。

 その日はアテネ五輪が開幕し、巨人の元オーナー・渡辺恒雄電撃辞任とデカいニュースがあったから、東京のメディアはその2つばっかり。沖縄の大学の米軍ヘリ墜落は夜のニュースでちょっと流しただけ。その扱いがショックで。

「沖縄は放ったらかしかい!」と頭にきた。

 沖縄の新聞は1面にデカデカと「米軍ヘリ墜落」の見出し。大学内で戦場のようにヘリが燃えてる写真も掲載していた。それなのに、全国紙の1面は「アテネ五輪開幕 平和の祭典」と、聖火をバックに笑顔で手を振る写真! 偶然だけど、どっちも燃えてる(笑い)。

 翌日、お笑いライブに出た時、用意してた漫才のネタをやめて、沖縄の新聞を持って舞台に出てアドリブでやりました。

相方 アテネ・オリンピック、盛り上がってるね〜。

僕 そんなの東京の人だけだよ。沖縄は米軍ヘリの墜落で盛り上がってるよ。アテネは聖火が燃えてるけど、沖縄は米軍ヘリが燃えてるんだよ!

“おまえら知らないだろ”と、東京のお客に説教するつもりで沖縄の新聞を広げて見せた。そしたら、ドカーン! とウケちゃって。僕にはワジワジ〜(怒り)の気持ちがあったのに、「新聞回して一人ずつ読め!」と客席に降りて新聞渡すと、またウケた。これって、若い人が笑いに来るお笑いライブという空間と、沖縄の男が新聞見せて説教してることとのギャップが笑えるんだとわかったんです。

 それまでも、基地をネタにした漫才をやると、若いお客さんは沖縄に米軍基地がどれだけあるのか知らない人が多かった。米軍基地がフェンスで囲まれてることさえ知らない人もいたぐらい。

 沖縄の基地問題を知らな過ぎるから、米軍ヘリ墜落のネタがウケたんです。芸人であり、沖縄人である僕は、ウケてうれしさ半分、怒り半分と複雑で。

 僕は、自分の笑いを見つけるために25歳で上京。沖縄だけにいたら芸人仲間がいっぱいいて、自分と向き合えないから。

 米軍ヘリ墜落事故をネタにして漫才やっているうちに「沖縄人の自分の笑いはこれかもしれない」と思い、翌05年、米軍基地だけをネタにしたコントをやるお笑い舞台をつくったんです。キャッチフレーズは「基地を笑え!」。

 短い連載ですが、基地ネタを通して、芸人の僕が見た米軍基地と沖縄のことをお話しします!


小波津正光
74年8月、沖縄県那覇市生まれ。沖縄と東京で漫才コンビで活動後、05年に舞台「お笑い米軍基地」を旗揚げ。その後、沖縄に戻り舞台、ラジオ等で芸人活動中。著書に「お笑い米軍基地」「お笑い沖縄ガイド」



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/260.html

[政治・選挙・NHK199] 「野党は四の五の言わずまとまるべき!」〜「市民連合」大規模街宣で小林節・慶應義塾大学名誉教授が野党共闘の必要性を訴え
「野党は四の五の言わずまとまるべき!」〜「市民連合」大規模街宣で小林節・慶應義塾大学名誉教授が野党共闘の必要性を訴え 「参院選で勝てば暴走は止まる!」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281323
2016.01.05 IWJ Independent Web Journal


 「今年は、嫌でも参議院選挙がきます。参議院だけでも勝てば、政権はレームダック状態になります。そうすると、暴走は止まります」――。


 昨年9月に、与党による「採決の強奪」によって「可決・成立」した安保法の廃止を求め、今年夏の参院選での野党統一候補を支援するために設立された「市民連合」(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が1月5日、新宿駅西口で街頭演説を行なった。


 トップバッターとしてマイクを握った慶應義塾大学名誉教授の小林節氏は、「野党が四の五の言わずに、縄張り争いしないでまとまれば、確実に政権交代なんです」と述べ、野党共闘の必要性を訴えた。


 他にも小林氏は、TPPに入り、消費税増税によって日本人の富をアメリカのハゲタカ・ファンドに売り渡す安倍政権の姿勢を「反日的だ」と指摘。「安倍さんのやっていることはですね、『日本を取り戻そう』と言いながら、日本を売り渡す、日本をアメリカに差し出すということをやっている訳です」と述べた。


■小林節氏スピーチ


【スピーチ全文掲載】「野党は四の五の言わずまとまるべき!」〜「市民連合」大規模街宣で小林節・慶應義塾大学名誉教授が野党共闘の必要性を訴え 「参院選で勝てば暴走は止まる!」


・日時 2016年1月5日(火) 12:00〜
・場所 JR新宿駅西口(東京都新宿区)
・詳細 0105 市民連合 First Action!http://shiminrengo0105.strikingly.com/
・主催 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


■小林節氏のスピーチ全文文字おこし


小林節氏「みなさまこんにちは。


 安倍さんの応援団のある評論家が、いま日本は、安倍さんを中心とする『日本軍』と、私たちみたいに彼らに反対する『反日軍』の戦争状態だと言っていました。安倍さんの好きな言葉で言うと、失礼だ、レッテル貼りだ、とそう思います。


 安倍さんのやっていることはですね、我々の税金で養われている自衛隊を、米国に二軍として貸し出す。これ、貸し出すというけれども、死にに行くんですよね。殺しに行くんですよね。お金もかかるんですよね。


 それから、辺野古の基地ですけれども、占領状態をさらに拡大する、これも日本の領土をアメリカに差し出すということですよね。非常に反日的なことじゃないですか。


 それから、TPP。あれ、一瞬安い食料品が我々のマーケットに入ってきますけど、その間に日本の食糧生産能力は衰滅させられてしまいます。そして、アメリカに日本の市場が一方的に管理されてしまいます。


 それから、消費税増税のことに関してですね、軽減税率だなんてトリックをしていますけれど、要は一部据え置きの増税に変わりはないのでありますけれども、我々庶民から、広くたくさん金を取っておきながら、法人税減税と言っているでしょ。これ、我々に返ってこないんですよね。法人税減税すると、企業の収益が上がりますから、それは株の配当になって、アメリカのハゲタカ・ファンドに回っていくんですね。


 だから、安倍さんのやっていることはですね、『日本を取り戻そう』と言いながら、日本を売り渡す、日本をアメリカに差し出すということをやっている訳です。


 だから、安倍さんたちのやっていることは、『反日的』だと思います。それと戦って、それを食い止めようとしている我々の態度は、非常に『日本的』であると思います。


 ですから、去年から言われていますけど、『反知性』と。今さら言うまでもなく明らかなことでありまして、9条に違反する戦争法、これも明らかでありまして、安倍さんの根拠は国会で、実質得票率13%、形式上の得票率43%で、70%の議席を取っていることに由来するわけでありますから、野党がきちんとまとまれば、50%近くの人が入るわけですよね。


 ですから、すべての総選挙区で、野党が四の五の言わずにですね、縄張り争いなんかしないでまとまれば、確実に政権交代なんです。今年は、嫌でも参議院選挙がきます。参議院だけでも勝てば、政権はレームダック状態になります。そうすると、今度は暴走は止まります。


 ですから、本当に政治家というのは、それぞれの意見を張り合ってつまらない縄張り争いしていますけどね、我々、政治家でない者の力と気持ちで、『まとまりなさい』と呼び込んでほしいと思います。


 以上です。ありがとうございました」


(取材:阿部洋地、記事:平山茂樹)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/261.html

[政治・選挙・NHK199] 「参院選に向けて、気合を入れろ!」SEALDs・本間信和氏が「市民連合」街宣で訴え「今、求められているのは、立憲民主主義
「参院選に向けて、気合を入れろ!」SEALDs・本間信和氏が「市民連合」街宣で訴え――「今、求められているのは、立憲民主主義を回復させること」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281324
2016.01.05 IWJ Independent Web Journal


 「参院選に向けて、あと半年ほどです。立場や役割を置いて、自分には何ができるのか、一人ひとりがその責任を受け止めて、実際に行動していきましょう。気合を入れていきましょう」――。


 昨年、集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、国会前で毎週金曜日に声をあげつづけた、大学生有志による団体・SEALDs。そのSEALDsの活動は、安保法制の「可決・成立」後、新たな展開を見せている。「学者の会」「ママの会」「総がかり行動実行委員会」などと共同で、野党統一候補を支援する「市民連合」を設立したのである。


 2016年1月5日、JR新宿駅西口で、その「市民連合」が大規模な街宣活動を行なった。平日にもかかわらず5,000人の聴衆がつめかけた。この日の街宣には、民主党の蓮舫代表代行、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首なども姿を見せ、夏の参院選に向けての野党共闘をアピールした。


 この日の街宣でマイクを握ったSEALDsの本間信和氏は、「私たちには確信がある。それは、この国の主権者が、私たち一人ひとりであるということだ」とスピーチ。「今、求められているのは、立憲民主主義を回復させ、個人の尊厳や自由を尊重し、持続可能な成長ができる社会です。この社会の実現に向けて、ともに声をあげ続けましょう」と訴えた。


■本間信和氏スピーチ動画


【スピーチ全文掲載】「参院選に向けて、気合を入れろ!」SEALDs・本間信和氏が「市民連合」街宣で訴え――「今、求められているのは、立憲民主主義を回復させること」


・日時 2016年1月5日(火) 12:00〜
・場所 JR新宿駅西口(東京都新宿区)
・詳細 0105 市民連合 First Action!http://shiminrengo0105.strikingly.com/
・主催 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


■SEALDs・本間信和氏スピーチ全文文字おこし


 本間信和氏「こんにちは! あけましておめでとうございます。SEALDsの本間です。よろしくお願いします。ちょっとだけスピーチさせてください。


 新宿駅でたまたま通りかかって『何やこいつら』と思っている方もいるかもしれませんけれども、ちょっとだけでもいいので、話を聞いてください。よろしくお願いします。


 去年、2015年は、色々なことがありました。まずは、安保法制をめぐる国会内部での、まるで議論とは言えない審議、そして、それに対して国会前では、あらゆる世代、立場の人々が、反対と抵抗の声をあげました。私は、この出来事を、今一度振り返らないわけにはいかないと思います。


 去年、戦後70年間受け継がれてきた日本国憲法の理念が、解釈改憲という手段によって、その内実を書き換えられ、日本の安全保障政策が180度転換されました。


 法律の通し方についても、到底、私たち国民の理解を得ようとする姿勢は見えず、最後には、議席の数に物を言わせて、強行採決というかたちで幕が閉じられました。これほどの怒りを私は忘れることはできません。まだ国民は忘れていませんよ!


 しかし、法案が通ったまさにあの日、路上には新しい種が蒔かれていました。戦後70年の去年の夏、戦争を知らない世代が勇気を持って立ち上がり、声をあげ、強権的な政権に対してあくまでも抵抗の声をあげました。


 そして国会前には、立場も年齢も異なる、無数の様々な人が押し寄せ、ともに声をあげました。


 『憲法守れ』『命を守れ』『平和を守れ』『自由を守れ』『民主主義ってなんだ』――。私たちは声をあげました。


 若者の政治離れと言われるこの国で、Twitterやネットでのいわれのない誹謗中傷に心を痛める日もありました。


 しかし、それでも、私たちが声をあげるのは、私たちに確信があるからです。それは、この国の主権者が私たち一人一人だということ。私たち一人一人が、現実の政治を変えることができるということ。一人一人が孤独に思考し判断し、行動する。それこそが、私たちの未来を築いていくということです。


 もう私たちには、準備ができています。小さな違いや対立を超え、現在の強行的な政治を押し進める現在の政権に対して、抗う準備が。政治家任せにせず、政治家におもねりもせず、私たちの声を政治に反映させていく覚悟が。


 日本の政治状況を見渡すと、問題は安保法制だけではありません。辺野古における地方自治を無視するかたちで行われている強行的な新基地建設。トリクルダウンというような発想で行われる、弱者切り捨ての経済政策。そして、社会保障政策。


 今、求められているのは、立憲民主主義を回復させ、個人の尊厳や自由を尊重し、持続可能な成長ができる社会です。この社会の実現に向けて、ともに声をあげ続けましょう。


 参院選に向けて、あと半年ほどです。立場や役割を置いて、自分には何ができるのか、一人ひとりがその責任を受け止めて、実際に行動していきましょう。気合を入れていきましょう。


 あと半年で選挙が始まります。いつだって、この国の政治を動かしているのは、私たち一人ひとりです。それは政治家ではない。偉い誰かではない。この国の主権者は私たち一人ひとりですよ! そのことを絶えず思い出していきましょう。


 言うこときかせるのは、俺たち一人ひとりなんですよ! このことを忘れずにいましょう。あと半年感、本当に一緒に頑張りましょう。覚悟を持って、責任を持って、一人ひとりが孤独に思考し判断し行動する、そのことがこの国の政治を変えていくはずです。よろしくお願いします。


 ありがとうございました」


(取材:阿部洋地、記事:平山茂樹)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/262.html

[政治・選挙・NHK199] 「≪世界同時株安再来≫バブル志向とインフラ輸出だけのアベノミクスに全く展望なし:金子勝氏」
「【世界同時株安再来】バブル志向とインフラ輸出だけのアベノミクスに全く展望なし:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19215.html
2016/1/6 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

16年初めての安倍首相の記者会見で、フィナンシャルタイムズの外国人記者(!)が物価上昇率は0%ではないかと質したのに、また「道半ば」と回答。

日銀が200兆円も国債を買ってもデフレ状況のまま。

日銀は一体いくら買えば、2%になるのか? http://goo.gl/cwgszI

中国の上海株式市場のCSI300指数が7%も下落し、取引停止になった。

中国はじめ新興国の経済低迷が続く中で、異常な財政金融政策と株価つり上げだけのアベノミクスは長期衰弱死の道です。http://nikkei225jp.com/china/ http://goo.gl/KyLl2a

年末の景気づけに1万9千円台に乗せた株価も、本日580円以上の値下がりで、元の木阿弥。

年末年始にも日銀はせっせと国債購入。

ETFも6兆7千億円を超えた。

黒田日銀総裁はさらに思い切った手段をとるというが、金融市場が機能麻痺する泥沼です。http://goo.gl/TijYiz

【世界同時株安再来】中国の経済停滞、イラン・サウジ国交断絶などから、NYダウも406ドル下落、欧州株式も軒並み大幅下落です。

バブル志向とインフラ輸出だけのアベノミクスに全く展望なし。http://goo.gl/ryKeqK http://goo.gl/bsFytH

【中東発火】原油価格が下落する中、サウジでの47人処刑に反発したイラン群衆がサウジ大使館襲撃で国交断絶、イスラエルとレバノンのヒズボラが軍事衝突、アフガンの首都カブールの料理店で自爆テロ、対テロ世界戦争はしだいに広がり深刻化しています。

アベの戦争体制作り路線も全く展望なし。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/263.html

[政治・選挙・NHK199] 「国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を目指している:山崎 雅弘氏」
「国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を目指している:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19212.html
2016/1/6 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

東京都神社庁のサイト http://bit.ly/1mC14tp  を見ると、昨年11月14日に採択したという「憲法改正運動を推進する宣言」のページが新設されている。http://bit.ly/1JUqyr4

「この秋(とき)にあたり、神社界では積年の課題である、現憲法の制定時に失われた日本国としての普遍的な意志と、建国以来守り受け継いで来た伝統精神を憲法に取り戻し『誇りある日本をめざして』との信念のもと、憲法改正の運動に取り組むこととなった。東京都神社総代会としても、国の根幹である憲法に、正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄が、活かされることを強く希望するものである」

「よって本日、東京都神社関係者大会にあたり、東京都神社総代会は東京都神社庁と共に、憲法改正の本運動推進に取り組むことを総意として採択し、茲に宣言するものである」

神社の統轄組織が公然と「現行憲法の破棄」という政治活動でシフトアップしている。

東京都神社庁が「憲法改正運動を推進する宣言」で書く「現憲法の制定時に失われた日本国としての普遍的な意志」という決めつけは、戦後の日本の歩みと繁栄を全否定するものだが、自国を滅亡寸前に追い込んだ国家神道時代への反省は微塵も見られない。

@AB

東京都神社庁の言う「建国以来守り受け継いで来た伝統精神」や「正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄」などの概念は、どれも『国体の本義』などで示された戦前の国体思想の焼き直しでしかない。

国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を彼らは目指している。

神社本庁や東京都神社庁など、戦前戦中の国家神道時代の「栄華」を今も忘れられない宗教的政治勢力は、組織名に「庁」と付けることで、あたかも公的機関のような特権的地位を受け手に印象づけているが、国家神道の暴走が国を実質的に滅ぼしかけ、大勢の自国民と他国民を死なせたという歴史は無視する。

日本が70年前の夏に悲惨な敗北を喫し、国の主権を外国に奪われ、天皇の存続も危機に晒された歴史は、戦前戦中の国家神道が教えた「建国以来守り受け継いで来た伝統精神」や「正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄」などの概念がすべて錯覚に過ぎず、亡国の思考だったことを後世に教えている。

その反省も検証も全くやらず、いわく「国を取り巻く国際環境は激変」、いわく「将来に亘って自国の繁栄と安全を確保」、いわく「国際社会の発展に寄与する内容」などの「雲をつかむような文字を並べたてて」自分たちが国民の価値判断を支配できた時代への回帰を目指すのは無責任としか言いようがない。

神社本庁や東京都神社庁は、70年前の夏に喫した悲惨な敗戦における自分たち(神社界)の責任には一切目を向けず、逆に「占領軍の不当な干渉で被害を被った被害者」という立場で議論をスタートさせる。

大勢の自国民の死に関わる責任をとらず、組織の利益を追求するために現行憲法の破棄を訴えている。

日本バプテスト連盟が、2015年12月26日に発表した、首相による伊勢神宮の「政治利用」に反対する声明。

同連盟は、戦時中にプロテスタント諸派が政治圧力に屈して戦争肯定の思想運動に加担した「負の歴史」ときちんと向き合い、反省している。

C

「九条を守ろう。憲法を守ろう」というと、政治的だからと問題にされる。

「憲法改正を推進します」と言って神社の境内の中で署名のお願いをすることは政治的問題ではないのか? http://bit.ly/1OwdDky

「お祓いの支払いを済ませて、待合場所へ入ろうとした時、署名のテントに遭遇し、待機場所の中にもこの署名のお願いは貼られていて、わたしは1万円支払ったことをどんどん後悔していった」

「大宮八幡宮の神様は、神社で政治的活動をしていることをどう思ってらっしゃるのか? この状態で神社に神様は本当にいらっしゃるというのか?」

神社が神様を政治に利用する。

「誇りある日本」等の情緒的な言葉は、戦前回帰を望む国家神道系勢力や旧日本軍愛好者の専売特許ではない。

戦後の日本国憲法下で民主化された日本が、平和主義で復興と繁栄を果たし、戦前戦中の十数年で台無しにした「国際的信用と尊敬」を取り戻したことを「日本人として誇る」という発想も当然ある。

「八紘一宇」だと言ってアジア各地に侵攻し植民地を米英蘭から武力で奪い取り、日本中心の支配構造に組み込んで各地の資源や住民を日本の戦争遂行のために供出させた時代の日本と、平和主義で復興と繁栄を果たし「国際的信用と尊敬」を勝ち得た時代の日本、どちらを「誇りに思うか」という問題だろう。

自分は戦前戦中の日本の方が、戦後の日本よりも「誇りに思う」というなら、まずは「70年前の夏に悲惨な敗北を喫し、大勢の自国民が死に、国土が荒廃し、国の主権を外国に奪われ、天皇の存続も危機に晒された歴史」を是認して、あれをもう一度繰り返すことも厭わない、と思うのかを自問すべきだろう。

>Kei 憲法改正署名簿。札幌、北海道神宮の本殿の前に日本会議「美しい日本憲法〜」の名簿が設置されているのに驚いた。 勧誘文章の中に緊急事態要項や積極的平和主義の事項が盛り込まれていた。初詣の大量人出を狙った日本会議の改憲活動に警戒が必要

D

>戸谷真理子 日本会議の神社による憲法改正署名、署名しちゃった人が「こんなの聞いてないし、書いてなかった、名前を削除してください」、と言いに行くのは、神社の人にはこたえるんじゃないかな 「基本的人権の削除」だよ 

>litera 全国各地の神社が初詣客を狙って改憲の署名集め! 日本会議・神社本庁が指令、戦前復活の目的を隠す卑劣な手口 http://ift.tt/1n0IGdX

自衛隊トップ、天皇認証要求「国防軍」転換へ防衛省検討(赤旗)http://bit.ly/1Pcti50

「防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる『認証官』への格上げを検討」

言い逃れしようのない戦前回帰。

「防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、認証官化は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。『国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要』などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています」

「現在、認証の対象となっているのは、国務大臣(首相は除く)や副大臣のほか、内閣官房副長官(政務・事務)、特命全権大使、宮内庁長官、最高裁判事など。統幕長や陸幕長がこれに加われば、閣僚や官僚トップの内閣官房副長官と形式上は同格になり、自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まることが予想されます」

戦前戦中の反省が完全に消失している。

>清水 潔 もうびっくり。戦前の陸軍大臣や海軍大臣を復活させたいのか。 戦前回帰欲丸出し。 「文民統制の下に置かれるべき強力の長(統合幕僚長や陸上幕僚長)を大臣と横並びの天皇認証にすべく防衛省が検討していいること明らかに。 https://t.co/lCZtx2dfNO



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/264.html

[環境・自然・天文板6] 京大チーム、中間細胞「iRS細胞」の作製に成功 ゲノム編集が容易に(産経新聞)
京大チーム、中間細胞「iRS細胞」の作製に成功 ゲノム編集が容易に
http://www.sankei.com/west/news/160105/wst1601050084-n1.html
2016.1.5 22:22 産経新聞


 ヒトの細胞から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作る際の中間段階にある細胞「再プログラム化中間細胞(iRS細胞)」の作製に成功したと、京都大の研究チームが5日、発表した。iRS細胞はiPS細胞に比べ、遺伝子を組み換えるゲノム編集をしやすく、遺伝性疾患の原因解明や創薬の研究開発で役立つ可能性がある。

 研究成果は同日、英科学誌「デベロップメント」の電子版に公開された。

 京大再生医科学研究所の多田高(たかし)准教授は、iRS細胞を使えば「従来の手法に比べ、iPS細胞を作製しやすい」と指摘。「細胞の遺伝子組み換えも可能で、医療・創薬の研究面で画期的なツール(道具)になりうる」と話している。

 研究チームによると、iRS細胞は、iPS細胞を作製する過程で20〜30日たったものから活発に働く細胞群を抽出し、1個ずつの細胞に分解したもの。iPS細胞に比べ、ゲノム編集がしやすい特長があり、細胞レベルでの遺伝子疾患の研究に活用できるとみられる。

 今回の実験では、胎児の肺の繊維芽細胞からiRS細胞を作製。このiRS細胞は約10日後には、iPS細胞へ成長するという。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/215.html

[戦争b16] 地域における大虐殺挑発を狙った、サウジアラビアの処刑(マスコミに載らない海外記事)
地域における大虐殺挑発を狙った、サウジアラビアの処刑
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8732.html
2016年1月 6日 マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham


公開日時: 2016年1月3日 14:19
"RT"



2016年1月2日 イギリス、ロンドンのサウジアラビア大使館前で、著名なシーア派宗教指導者ニムル・アル-ニムルの処刑に反対する抗議行動で、プラカードを掲げる抗議行動参加者 Neil Hall / Reuters


著名なシーア派宗教指導者のサウジアラビアによる処刑に対する中東全体での激しい反応が、処刑は、支配者サウド王家による意図的な挑発であったことを強く示唆している。
この挑発は、サウジアラビアの地政学的権益を推進するために - 既に引火点に近い -地域の様々な国々で、宗派間緊張をあおり、紛争を助長することを狙ったものであるように見える。こうした権益の中心にあるのは、いつも通り、激しいライバル関係にある、地域におけるシーア派大国イランだ。


週末、シーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルが、46人の他の囚人と共に処刑されたというサウジアラビア内務省による発表の後、地域全体、特に、イラン、イラク、レバノンやバーレーンなど多数のシーア派信者がいる国々で、予測通りの憤激がおきた。イランは、過激なスンナ派サウジアラビア支配者を“犯罪人”と非難し、“軽率と無責任の極み”の行為を実行したと糾弾した


イランの最高指導者、アヤトラ・ハメネイは、サウド王家を、過激テロ集団ダーイシュ、(「イスラム国」、また以前はISIS/ISILとして知られる)になぞらえた。注目すべきは、王国が敵対者を断首刑で処刑するやり方が、サウジアラビア政権とダーイシュ幹部が共有している、ワッハーブ主義として知られるイスラム教のシャリーア法の厳格な解釈によって同様に - 。


元イラク首相ヌリ・アル-マリキは、死刑発動は、サウジアラビア支配者の崩壊をもたらすだろうと述べ、他のイラク政治家連中も、不安定で、宗教的に緊張した地域全体で“地獄への門を開ける”だろうと語っている。


アメリカ合州国も欧州連合も、アル・ニムル処刑には懸念を持って対応し、両国とも、サウジアラビアによる死刑で、宗派間緊張が激化すると警告した。


アル・ニムルは、土曜日に、サウジアラビアにおけるここ三十年で最大の大量処刑とされるもので、46人の他の囚人とともに処刑された。報道によれば、死刑は、12箇所の刑務所で、報斬首または、銃殺隊で行われた。死刑判決を受けていた人々の大半は、2003年から、2006年の間、サウジアラビアにおける、欧米の権益に対する破壊的な攻撃を行ったかどで告訴されていたアルカイダ・テロ集団のメンバーだとされている。


ニムル・アル・ニムルは、週末に処刑された4人のシーア派活動家の一人だった。彼らは政府転覆とテロなど、いくつかの罪で告訴されていたが、この裁判を国際人権団体は、裁判手続きの茶番だとかたづけていた。アル・ニムルは、2012年に逮捕され、暴力的な抗議行動をあおったかどで告訴されたが、支持者は、尊敬されている宗教指導者は公には常に平和的な抗議行動を支持していたと指摘している。彼の発言で、最も良く知られているものは、“言葉の力は、弾丸の轟音より強い”だった。


10月、アル・ニムルは、彼の死刑に対する上訴で敗訴した。その後更にいくつか国際的な寛大な処置への訴えがなされていた。特に、イラン政府は、宗教指導者の命を救うよう呼びかけるいくつかの声明を出していた。


アル・ニムルに対する司法の誤りと、寛大な処置への訴えにもかかわらず、処刑を実施するという恐ろしい判断が、事件を大いに衝撃的なものにしている。


レバノンのシーア派レジスタンス運動ヒズボラは、サウジアラビアの行動を“暗殺”だと非難し、イラン革命防衛隊は、サウジアラビア支配者は“厳しい復讐”に会うだろうと断言した。



2016年1月2日 バーレーン、マナマ西部のサナビス村で、サウジアラビア当局による、サウジアラビアのシーア派宗教指導者ニムル・アル-ニムルの処刑に反対する抗議行動で、 "死は我々にとって当然のことで、神があたえたもうた尊厳は殉教だ" という垂れ幕を掲げる参加者、Hamad I Mohammed / Reuters


サウジアラビアと他のスンナ派アラブ諸国連合軍が、過去9か月、空爆を行っているイエメンでは、主として、シーア派フーシ派反政府派も、アル・ニムル処刑を非難し、彼の死に対して報復すると約束した。週末に、サウジアラビア国境のジザン州へのフーシ派によるロケット弾攻撃で24人のサウジアラビア軍兵士が死亡したことが報じられていた。この攻撃が、アル・ニムル処刑発表の前だったのかどうかは明らかではない。


サウジアラビア政権は、かつてイランとヒズボラを、イエメンにおけるフーシ派にる反乱をあおっていると非難した。テヘランは、武装反抗勢力を軍事的に支援しているという主張を否定した。しかし、サウジアラビアに反撃する方法として、イランとヒズボラが、今後イエメンでの軍事介入を強化するだろうというのは適切な仮説だろう。


サウジアラビアが様々な反政府派民兵、主としてワッハーブ派原理主義イデオロギーを共有する、いわゆる過激イスラム主義集団に資金を提供し、武器を与えてきた、シリアにおける、イランとヒズボラの関与についても同じ反応が予想される。これら集団には、12月25日、指導者ザフラン・アローシュが、ダマスカス近くで、シリア空爆で殺害されたジャイシ・アル・イスラム(イスラム軍)も含まれる。サウジアラビア政権は、やがて行われるジュネーブでの国連が後援する、シリアに関する和平交渉を危うくするとのべて、アローシュ殺害を公式に非難した。


サルマーン王率いるサウド王家は、ワシントンも、モスクワも支持しているジュネーブ交渉に賛成ではないことが知られている。シリアの政治的未来は、選挙で、シリア国民によって決定されるべきだというロシアの姿勢に対し、ワシントンが妥協したように見えることにサウジアラビアは動揺している。和平交渉の前提条件としてシリア大統領バッシャール・アサドは辞任すべきだ、というワシントンによる長年の主張が放棄されたのだ - その結果、サウジアラビア、トルコとシリアの過激派戦闘集団が、アサドは退陣すべきだと要求し続けている唯一の当事者となってしまった。


トルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンが、ニムル・アル・ニムル処刑のわずか数日前にリヤドで、サウジアラビアのサルマーン王と“戦略的サミット”を行ったことには、おそらく大きな意味があるだろう。


9月末以来の、ロシアのシリア軍事介入は、バッシャール・アサドのシリア政府を安定化させる上で大成功だ。オバマ政権でさえ、最近、シリアにおけるロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦略的成功を認めた。


この軍事的成功は、現地のシリア・アラブ軍の勝利に貢献した、イランとヒズボラと、イラクの功績だ。


シリアにおける秘密の政権転覆で、最大の敗者は、サウジアラビア、カタールとトルコという地域の同盟諸国とともに、ワシントン、ロンドンとパリが率いる枢軸だ。ワシントンや、他の欧米列強には、シリアでの最終的な政権転覆のため、秘密の反政府活動支援から、遅ればせながら政治的手段へと、戦術を切り替える抜け目のなさがあるが、サウジアラビアとトルコは、依然、秘密の戦争計画に固執しているように見える。


この意味で、ロシアが支援するシリア軍事同盟は、サウジアラビアとトルコにとって、特に不利な一斉攻撃だ。


サウジアラビアの観点からすれば、連中のシリアでの敗北と、イエメンで継続中の挫折を救済するための一つの方法は、地域を、宗派紛争の爆発で吹き飛ばすことだろう。もちろん、多くの人々にとって、そのような賭けは、常軌を逸している。だが、もしサウド王家が、スンナ派とシーア派の間の騒動を挑発できれば、それは、ワシントンとモスクワとを対立させることになり、地域全体で、より広汎な戦争をもたらすことになろう。


シリア政権転覆の権謀術数でわけがわからなくなった、サウド王家が、他国の領土に、混乱と流血の蔓延を引き起こしたがっているように見える。


著名なシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルの処刑は、全く根拠のない野蛮な殺人なので、結論は一つしかない。死刑という全くの狂気は、地域で騒乱を引き起こすことを狙った病的な計算を徹底的に裏切ることになるだろう。


サウジアラビアは、シリア、イエメン、イラク、レバノンや他の国々で大連敗しているため、独裁者連中はおそらく、いちかばちかやってみても、自分たちにはほとんど失うものがないと判断し、地域における大虐殺を挑発したのだ。


Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。


本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。


記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/327796-saudi-arabia-nimr-cleric-executed/

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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/775.html

[経世済民104] ソフトバンクの危機…売上高を上回る巨額借金、孫社長とアローラの対立懸念も(Business Journal)
            ソフトバンクの店舗(「Wikipedia」より/Kirakirameister)


ソフトバンクの危機…売上高を上回る巨額借金、孫社長とアローラの対立懸念も
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13165.html
2016.01.06 文=編集部 Business Journal


 ソフトバンクグループ(SBG)は2015年、税金やインド投資などにおける利点を考慮し、英国へ本社を移転することを真剣に検討していたと同年12月26日付朝日新聞が報じた。同紙によれば、移転したとしてもインドの投資先から収益を得るのはかなり先のことになりそうなので、ひとまず「時期尚早」として断念したという。さらに、MBO(経営陣による自社買収)も検討していたと、15年9月11日付米通信社ブルームバーグが報じている。

 SBG社長の孫氏は15年8月6日、4〜6月期決算発表の席上で「一時スプリントの経営に自信をなくしていた。スプリントは場合によっては売却も含めて選択肢として考えようかと思った時もあった」と心境を吐露した。ただ、現在は「売却する意思はまったくない」とも述べた。7月に持ち株会社体制に移行する過程で、英国への本社移転、MBO、スプリントの売却など、さまざまな案を検討していたことが、報道や孫氏の発言から透けて見えてくる。

 15年7月1日、グループを統括する持ち株会社SBGが誕生した。旧ソフトバンクがその前身で、旧ソフトバンクモバイルなど国内通信事業会社4社を合併させ、社名をソフトバンクとした。SBGは海外投資を、ソフトバンクは日本国内の通信事業を担うという体制に改めた。

■インド投資

 SBG副社長のニケシュ・アローラ氏が海外投資を担当する。インド出身で米グーグルのビジネス部門の最高事業責任者を務めていた。孫氏が自ら「最重要の後継候補」としてスカウトした。15年3月期に総額165億5600万円の報酬が支払われたことが話題を呼んだ。

 アローラ氏は15年8月19日、600億円分の自社株を購入すると発表した。「個人としてもソフトバンクグループの将来性に賭けた」とコメントした。アローラは14年9月、ソフトバンクに入社。米国にある戦略子会社でM&A(合併・買収)が業務のソフトバンク・インターネット・アンド・メディア(SIMI、現SB Group US)のCEO(最高経営責任者)に就いた。SIMIの設立は14年9月。アローラ氏を迎えるために用意した会社である。

 孫氏は14年10月にインドを訪問した折り、モディ首相など要人と会談。インドに今後数年間で1兆円以上を投資するとの考えを表明した。これを受けアローラ氏率いるSIMIはインドのインターネット通販会社、配車システム会社、不動産仲介会社に投資していずれも筆頭株主になった。

 15年6月22日、ソフトバンクとインドの複合企業、バーティ・エンタープライゼズ、台湾の電子機器受託製造大手・鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)の3社は、インドで再生可能エネルギー事業を進める合弁会社を設立することで合意した。新会社を通じインドの太陽光発電事業に200億ドル(1ドル120円換算で2兆4000億円)投資する。

 SBGは15年12月15日、インド南東部に建設予定の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を落札したと発表した。発電能力は35万キロワット。総事業費は500〜600億円で17年の稼働を目指す。

■路線転換

 SBGは戦略を転換した。スプリント買収の挫折で、インドへの投資に軸足を移した。ソフトバンクのビジネスの原点である投資会社に戻る。

 SBG成長の起点は、米ヤフーへの投資だった。設立したばかりの同社に115億円を出資。同社の株価は一時3兆円もの含み益を生むまでにはね上がった。高騰した同社株が、その後の投資の軍資金となった。当時、M&Aの軍師を務めたのが野村證券からスカウトした北尾吉孝氏(現SBIホールディングス社長)だった。

 2000年には、銀行界の伝説的ディーラーといわれた富士銀行元副頭取の笠井和彦氏を三顧の礼をもって迎えた。笠井氏は「結果を出さないと社会から評価されない」と考え、業績を重視した。投資拡大路線に決別し、通信に投資先を絞り込んだ。北尾氏はソフトバンクを去った。

 04年の日本テレコム、06年のボーダフォン日本法人(いずれも現ソフトバンク)、13年のスプリントなど、通信会社の巨額買収が相次いだ。「自分の頭と時間の90%以上を通信事業に集中した」と孫氏が述懐していた時期だ。

 スプリントを子会社化したのは、スプリントが業界4位のTモバイルUSを買収して合併することが前提だった。3、4位連合で一気にトップの座に駆け上がる、という遠大な野望があった。米当局が寡占化につながるとして買収計画を認めなかったことから、14年8月、TモバイルUSの買収を断念した。TモバイルUSを買収できなかったことで「携帯電話で世界一になる」というSBGの計画は潰え、スプリントの業績は悪化した。スプリントの買収に失敗したことで、ネット分野への投資に軸足を移した。

 中国電子商取引のアリババ集団への投資が成功体験として残っている。計105億円出資したアリババ集団は14年9月、ニューヨーク証券取引所に上場。筆頭株主のソフトバンクは7兆円以上の含み益を得た。アローラ氏を軍師に迎え、インドでの投資へと路線を戻した。インド市場でアリババのような金の卵を産む成長企業を探す。

 旧ソフトバンクの株価はスプリントを買収し世界的な通信会社なるとの期待から、13年12月27日に9320円の高値をつけた。これが過去10年間のピーク。2年後の15年12月29日の終値は6127円。13年の高値から34%も安い水準だ。スプリントの業績悪化が株価下落の主な原因である。

 スプリントの買収で積み上がった有利子負債は11兆8918億円(15年9月末時点)。売上高8兆6702億円(15年3月期)を上回る異常な水準だ。借金の重圧が株価の頭を押さえている。16年にスプリントを保有したまま、株価を反転させる秘策はあるのか。

 アローラ氏は出資した企業の株式を計画的に売却して、リターンを得るオーソドックスな手法を取り、投資家の常道を歩んでいる。これに対してSBGはいったん買った会社は売らない。「スプリントの売却をめぐり2人が衝突するのは時間の問題」(金融筋)と見る向きも少なくない。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/251.html

[経世済民104] 電力全面自由化で今年から電気料金高騰の恐れも…低所得者の負担増で高所得者が収入?(Business Journal)
               「資源エネルギー庁 HP」より


電力全面自由化で今年から電気料金高騰の恐れも…低所得者の負担増で高所得者が収入?
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13167.html
2016.01.06 文=井手秀樹/慶應義塾大学名誉教授 Business Journal


 家庭用電力の全面自由化が4月に始まる。東京電力福島第1原発の事故後、消費者は電力会社を選べず、携帯電話のようにキャリアを自由に乗り換えたりすることができないことに不満を感じた。また「総括原価方式」という料金規制のもと、人件費や設備投資などかかった費用はすべて料金で回収できるという制度も、コスト削減のインセンティブが働かないとして消費者団体は撤廃を唱えた。

 4月から制度的には、消費者は既存の電力会社以外から電気を買うことができるようになる。ガス会社、鉄道会社、石油会社、ケーブルテレビ会社、通信会社などさまざまな業界からの参入が見込まれており、訪問販売を含めていろいろなかたちで営業が展開されるだろう。

 その際、料金メニューが複雑すぎて、どのメニューが自分の利用実態にあった割安な料金かを判断するのも難しいだろう。イギリスでは料金メニューが多すぎて混乱を招いたため、メニューを4本に限定する規制が行われた。

 加えて諸外国では、営業活動において不正行為が多くみられた。電気の小売事業者による歩合制のエージェントを利用した不適正な販売活動が横行するなど、不法な販売が相当数あり、小売事業者の訪問営業等に対する規制を強化するなどの措置がとられた。わが国でも過去、新聞販売やLPガス事業で不適正な販売活動が指摘されてきたが、電気の販売でも同様の行為が行われる可能性がある。

■欧州では電気料金が上昇傾向

 最大の関心である電気料金について、今より競争が働くのだから値下げが進むと考えるのは早計だ。電気料金はさまざまな要因で変動する。

 最大の要因は燃料費だ。東日本大震災以降は原発が停止し、火力用のLNG(液化天然ガス)を大量に輸入したため、電気料金が高騰した。一方、欧州ではいち早く家庭を含む小売りの自由化が実施されたが、それ以降、電気料金が上昇傾向にある。

 また、国が普及を後押ししている太陽光や風力等の再生可能エネルギーは、電力会社が固定価格買取制度(FIT)により購入している。この購入費用は電気料金で再エネ促進賦課金として利用者から薄く広く回収している。この負担も電力料金を押し上げる。

 1kWh当たり1.58円で、毎月の電力使用量が300kWhの標準家庭で月額474円負担していることになる。10kW未満の住宅用の太陽光は、33〜35円で10年間電力会社は買ってくれる。最近では、大きな屋根に10kW以上の太陽光パネルを設置し、29円+税で全量を20年間電力会社に買ってもらい、その収入を家のローンに充てるという人もいる。大きな屋根の家を建てられる裕福な人は、FITで収入を得ることができ、その費用を太陽光パネルも設置できない低所得者や借家暮らしの人が負担する。言ってみれば、低所得者から高所得者に所得補填をするおかしな制度だ。

 しかし、軽減税率であれほど逆進性や低所得者の負担増が問題になっているのに、再生可能エネルギー促進という流れのなかで、低所得者からの不満は聞かれない。

 同じくFITで再生可能エネルギーが急増したドイツでは、12年に1kWh当たりの賦課金が3.59ユーロセントであったものが、14年には6.24ユーロセントまで上昇し、一般家庭の賦課金は月額2620円(1ユーロ140円換算)、年間約3万円も負担する結果になっている。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判している。

 既存の電力会社以外の新電力は、停電するのではないかという不安を抱く消費者がいるかもしれない。だがその心配はほとんどない。既存電力会社や新規参入者の電気は、品質面での差別化は難しい。お互い値下げ競争を避けようとすれば、電気とガス、電気と携帯電話、電気とガソリンなどのセット販売や、PontaやTポイントなどのポイントの付与など新機軸のサービス導入で利用者を囲い込む戦略をとるだろう。こうした動きが加速している。

(文=井手秀樹/慶應義塾大学名誉教授)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/252.html

[経世済民104] 東芝不正で処分の新日本監査法人、解体の可能性も…会計士引き抜き争奪戦が加熱(Business Journal)
             東芝の事業所(「Wikipedia」より/Waka77)


東芝不正で処分の新日本監査法人、解体の可能性も…会計士引き抜き争奪戦が加熱
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13163.html
2016.01.06 文=伊藤歩/金融ジャーナリスト Business Journal


 東芝の不正会計を見逃したとして、12月22日、新日本監査法人に行政処分が下った。すでに11月中から新日本には重い処分が下る見込みであることを大手メディアが報じており、12月15日には金融庁内の公認会計士の監督組織である公認会計士・監査審査会が金融庁長官に対し処分勧告を出していたので、最終的な手続がとられたにすぎない。

 処分内容は、21億円の課徴金に新規契約業務の3カ月間停止というもの。業務停止は小規模な監査法人では過去にも事例がいくつもあるが、課徴金処分は制度発足以来初。21億円の根拠は、虚偽記載があった2012年3月期と13年3月期の監査で新日本が受け取った監査報酬相当額だ。

 業務停止の範囲も新規契約を16年1月から3月までの3カ月間は受注してはいけないというだけで、既存の監査先への監査業務は禁じられていない。全面的な業務停止処分を受けると、たとえその日数が1日であったとしてもすべての監査契約先との契約を解除しなければならなくなる。12月決算の企業が間もなく決算期末を迎え、3月決算の企業が第3四半期まで終了しているこの時期に全面的な業務停止処分を受けると、新日本に監査を依頼している1000社近い上場企業がとばっちりで甚大な被害を受ける。その点への配慮を含んだ業務停止範囲であることは間違いない。

■世論の空気を読んだ(?)行政処分

 ただ、今回の処分、監査実務を手掛ける公認会計士にとってはかなりショッキングな内容らしい。処分理由は虚偽記載のある有価証券報告書に無限定適正意見、つまり重大な虚偽がない有価証券報告書である、という内容の監査報告書を作成したというものだが、これまで処分対象になるのは、会社側と結託していた場合や、極めて重大な過失があった場合に限られるというのが常識だった。

 ところが今回は、「東芝の説明を鵜呑みにした」「批判的な観点から検証していない」「東芝が提出してきた資料以上の詳細な資料提出や説明を求めていない」、そして「経営者が使用した重要な仮定の合理性や見積りの不確実性の検討過程を評価していない」といった理由だ。

 問題となった工事進行基準は、経営者が対象事業に対して想定しているシナリオに従って費用と収益が計上されていくので、前提となっているシナリオの妥当性をより突っ込んで検証すべきだったのにしなかった、ということが理由になっている。これまでの常識に照らせばせいぜい業務改善命令どまりなのに、一部とはいえ業務停止処分が発動され、初の課徴金納付命令も出ている。

「もともと監査は会社側が正しく作成したものを検証するものであって、不正発見を主目的にしたものではないが、社会の要請と批判に耐えきれず、監査基準に13年6月の改訂で不正リスクにも対応せよとの基準が設けられた。今回の処分理由は、この新監査基準を施行前の時点に遡って適用しているようなもの」(監査実務を手掛ける公認会計士)

 実際、オリンパスのケースでは、長年オリンパスの監査を担当していたあずさ監査法人が、粉飾の端緒を掴んでいながら後任の新日本にその事実を引き継いでいなかったわけだが、それでも業務改善命令で済んでいる。
 
 平成バブルが崩壊し、上場会社の不倒神話も崩壊してからかれこれ四半世紀。この間、巨額の粉飾が発覚するたびに、監査法人が粉飾を見過ごしていながら重い処分を受けないことについて、世論は批判的な目を向けてきた。
 
 市場参加者の憤りはなぜか粉飾を行った会社側よりも、見抜けなかった監査法人により強く向けられるのが常だ。企業は決算をごまかすもの、それを見抜くのがプロの役割、という意識が日本人全体の意識の根底にあるのかもしれない。過去の事例に比べ公平性を欠く今回の処分は、まさに世の中の空気を読んだものということなのだろう。

■騙した東芝「が」監査法人を「変える」

 東芝自身も空気を読んだのか、新日本への行政処分がメディアで報じられ始めたあたりから、東芝「が」来期から監査法人を「変える」という報道も出始めた。同社が会見等で「変える」と発言していたため、メディアはその通りに報じたのだろう。経営陣も入れ替わり「過去の東芝と今の東芝は別の会社」という感覚もあるのかもしれないが、騙した側が騙された監査法人をクビにしてほかの監査法人に乗り換えるかのようなトーンの報道には違和感を禁じ得ない。

 新日本への行政処分発表と同日の12月22日、東芝は正式に来期の監査法人を新日本から別の監査法人に変えることを公表した。そのリリース上では「新日本から来年度の監査契約を締結しない旨の申し出があった」と記載しており、新日本が監査を降りるのであって、東芝が新日本をクビにするのではない、というのが事実だが、この違いがわかるように報じたメディアは筆者が知る限り皆無だ。

 今回の件が引き金となり、上場企業への監査法人の姿勢が変化するかといえば、その可能性は高くないだろう。監査法人が監査先の企業に対して、より突っ込んだ検証をしようとすれば、当然に監査日数は増え、その分企業が負担する監査報酬は増える。

 監査を担当する公認会計士が「なんとなくイヤな感じがする」という程度で追加資料を求め、監査日数が増えるような手続を企業側に求めることは、コトがおカネに直結するだけに簡単ではない。

 意図的な粉飾であれば企業側は当然会計士を論破しにかかる。決定的な証拠を得るために追加検証をしたくても、決定的な証拠を握っていないがゆえに企業側に論破されてそれ以上踏み込めないというのが、これまでの会計士と企業の力関係だった。東芝ほどの企業ですら粉飾が起きたのだから、力関係に変化が起きてしかるべきだが、「ウチは東芝とは違う」と言われればそれまで。簡単に従来の力関係が変わるとは思えない。

「日経ビジネス」(日経BP社)のスクープで、米原発子会社・ウエスチングハウス(WH)が計上した総額1600億円もの巨額の減損を東芝本体の連結決算に反映させないため、新日本に圧力をかけて押し切っていたことが明るみに出たが、東芝は今も連結への反映は必要ないという姿勢を変えていない。

 16年3月末時点における東芝の純資産は、会社予想ベースで前期から6割減の4300億円。さらに1600億円の減損処理を反映させれば3000億円を切る。しかも1600億円という金額は過年度分にすぎない。その東芝が選任する以上、新たに就任する監査法人が東芝にウエスチングハウス(WH)の減損を迫れるはずがない。

■引き抜き合戦の背景に改正会社法

 それでは当事者である監査法人は、この事態に業界全体が一致団結して対応するのかと思いきや、その気配はまったくない。それどころか、墓穴を掘った新日本から、担当会計士ごとクライアントを引き抜くべくスカウト攻勢をかけ始めているのだ。

 監査を受ける企業にとって、監査法人の変更はデメリットのほうが大きい。同一監査法人でも担当する公認会計士が交代するだけで、企業側は新任の会計士に業界慣習も含めて事業内容や従来使用してきた会計処理方針を理解させるために多大な労力を使う。監査報酬を下げさせるために監査法人を変更する上場企業もあるが、現場の社員はそのために多大な負担を強いられる。

 従って、今回の行政処分によって、新日本の監査先企業が、新日本から別の監査法人に乗り換える動きは本来なら限定的なものに留まるはずなのだが、昨年5月1日施行の改正会社法が事情を一変させているのだ。

 というのも、今回の改正で監査役には監査法人の選・解任権が与えられることになり、この法改正を受け、コーポレートガバナンス・コードでも監査役は監査法人を適切に選定し、評価せよと謳っている。さらに、日本監査役協会は11月10日付で「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表しており、上場各社はこの実務指針に沿って担当の会計士を評価した結果について、株主総会で説明を求められる可能性が高い。

 そうなると監査法人を新日本から別の大手監査法人に変えてしまうことが、企業にとっては最も手っ取り早い。だが安易に変えれば自社の現場が混乱する。監査法人は変えたいが、事業内容をあらためて新任の会計士に理解させる手間はかけたくないし、会計処理も従来の方針を変えられては困る。

 そこで、担当会計士は同じ人物で監査法人だけ交代というシナリオがベストということになり、それを承知している大手監査法人が新日本から会計士ごと引き抜いてクライアントを獲得しようという動きに出ているのだ。

■明日は我が身の自覚なき業界

 約2万8000人いる公認会計士の4割弱が4大監査法人(新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた)に所属しており、公認会計士は会社員比率が高いが、一般の会社員との最大の違いは所属法人への帰属意識が希薄だという点だ。

 給与所得者ではあるが、資格稼業なので監査法人をクビになっても食べていけるという理由で失業保険は対象外。重要なクライアントをグリップしている限り、移籍先で外様扱いを受けてみじめな思いをするリスクもない。

 カネボウの粉飾問題で中央青山が業務停止処分を受けた際も、一部グループの独立と他法人からの引き抜きで、中央青山はあっという間に解体に追い込まれた。当時は一部だけ業務停止にする制度がなく、いったんすべての既存監査先との契約を解除せざるを得なかった。監査先企業への影響が最も少ない夏場が業務停止期間に選ばれたが、いったん解除した契約先は、業務停止期間終了後に戻ることはなかった。

 今回の処分は表面的には中央青山の二の舞になる内容ではないが、会計士の平均的なマインドを考えるとその可能性は否定できない。

 今回の処分は監査の実務に携わる会計士にとって他人事ではないはずだ。不正の気配を感じ取ることはさほど難しいことではないだろうが、そこから先、抵抗する会社側を論破できるだけの証拠を掴むハードルがいかに高いか、監査の実務に携わっている会計士自身が最もよくわかっているはずなのに、明日は我が身という自覚をなぜ持てないのか。

 不正リスク対応基準が導入された際も、監査役との連携など、きれいごとに近い方法論が提示されただけで、不正発見のノウハウに乏しい会計士が全体の大半を占める現状をどう解決するのかは議論されないままになっている。

 大手監査法人がこの有様では、早晩同じ過ちが繰り返されることは間違いないだろう。
(文=伊藤歩/金融ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/253.html

[不安と不健康17] 魚を食べないと機能低下の危険!脳梗塞やがん、アレルギーが増加する恐れも(Business Journal)
                鯵の干物


魚を食べないと機能低下の危険!脳梗塞やがん、アレルギーが増加する恐れも
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13176.html
2016.01.06 文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家 Business Journal


 あなたは魚を食べていますか?


 魚にはタンパク質やカルシウムのほかに、オメガ3脂肪酸のDHA(ドコサヘキサエン酸)、EPA(エイコサペンタエン酸)が含まれています。オメガ3脂肪酸とは、食べ物から摂らなくてはいけない必須脂肪酸です。DHAは脳細胞に多く存在し、記憶や学習など主に脳の健康に役立ち、EPAは、血液サラサラ効果や中性脂肪低下、抗アレルギーなど主に体の健康の役に立ちます。どちらもとても大切な栄養素です。DHA、EPAは魚以外の食物にはまず含まれていませんので、不足しないように意識して魚を食べることが必要です。


 かつてDHAの働きに注目して「魚を食べると頭が良くなる」と話題になりましたが、実際には、IQが100から120に上がるような効果はなく、魚を食べただけで頭が良くなることはありません。しかし、「DHAが不足すると脳の活動は低下するが、補給すれば回復する」ので、魚嫌いや魚を食べる機会が少ないなど、DHAを十分補給できていない人は、脳の活動が低下して、100%の“脳力”を発揮できていない可能性があります。学校での成績や仕事の効率などに脳力をフル稼働できず、本来持っているポテンシャルを出し切れていないのでは宝の持ち腐れです。またDHA不足は、中高年の物忘れや認知症など、脳機能の衰えにも大きく関与します。


 EPAは動脈硬化の原因である血小板の凝集を抑制する効果があり、心筋梗塞や脳梗塞を予防します。そのほかに、アトピーや花粉症などへの抗アレルギー作用や中性脂肪低下、がん予防、美肌効果など、効能は多岐にわたります。


 このように、魚に含まれるDHA、EPAは頭と身体を健康に保つ上でなくてはならない栄養素なのです。ところが「魚離れ」という言葉すら忘れ去られるほど魚の摂取量は若い層を中心に減っています。かつて日本人は、1人1日当たりの摂取量は魚が肉を上回っていましたが、2006年に逆転しました。家庭での調理でも「生臭い」「煙が嫌」などを理由に、魚離れが定着してしまったようです。こうした魚離れが、増加し続けるアレルギーや生活習慣病、がんなどの一因と指摘されています。


■DHA、EPAの摂取目安と効率よい摂取の仕方


 厚労省がまとめた15年版の日本人の食事摂取基準では、DHA、EPAの1日当たりの摂取量の目安を1gとしています。


 ほとんどの魚には多かれ少なかれDHA、EPAがありますが、効率よく摂取するには含有量の多い魚を食べることが近道です。サバ、イワシ、サンマなどの青魚や、ブリ、サケなど身近な魚に多く含まれます。子どもの好きな寿司ネタ1位であるイクラには、親のサケ以上に多くのDHA、EPAが含まれています。うなぎ、タチウオ、あん肝にも多いです。マグロは赤身には少なく、トロにたっぷりあります。いわゆる“脂の乗った魚”の脂がDHA、EPAそのものなのです。


 どの魚も生が一番効率よく摂れますが、煮ても焼いてもよいので、とにかく魚を食べることが肝心です。



 料理が苦手な方は、缶詰でも十分摂れます。サバ、サケ(カラフトマス)、イワシ、サンマなどの缶詰はコンビニエンスストアでも手に入ります。ちなみにサバの味噌煮1缶(200g)にはDHAが3g、EPAが2.2gも含まれています。ただし、ツナ缶にはDHA、EPAはほとんど含まれておらず、たくさん食べても十分な補給は期待できませんので、ご注意ください。


 どうしても魚は無理という人は、サプリメントで補給するしかありません。DHA、EPA配合のサプリメントは各種出ていますので、それぞれの製品のサイトなどで含有量などを確認してください。


 魚離れの食生活を見直し、DHA、EPAを積極的に摂る食生活に変えて、賢脳と健康に役立てましょう。
(文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家)



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/503.html

[不安と不健康17] 「塩抜き食」は命の危険!内臓機能低下も…摂取量多いほど死亡率低い?(Business Journal)

「塩抜き食」は命の危険!内臓機能低下も…摂取量多いほど死亡率低い?
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13168.html
2016.01.06 文=石原結實/イシハラクリニック院長、医学博士 Business Journal


 塩分は血圧を上昇させ、脳卒中の原因になる。そこで、減塩運動が展開されてからもう60年近くになる。

 米国の医学者L.K.ダールが1950年代に日本を訪問し、鹿児島から青森までの1人当たりの食塩摂取量と高血圧や脳卒中(出血)の関係を調べた。その結果、当時1人1日平均約14グラムの塩分を摂取していた鹿児島の人たちに比べ、約28グラムを摂取していた秋田や青森の人たちの高血圧や脳卒中の罹患率が格段に高く、塩分=「高血圧・脳卒中の原因」という図式が確立された。これを受け青森・秋田から減塩運動が始まり、全国に広がっていき、今では「1日の塩分摂取量は10グラム未満が望ましい」とされている。

 昔の味噌汁、醤油、つけ物、梅干しなどの塩辛い味に慣れている我々、団塊世代にとって、減塩のこれら食品などまったくおいしくない。

 そもそも塩は、人類最古の調味料であり、生命にとって一番大切な栄養素であったからこそ、塩を交易する場所に「塩川」「塩島」「塩谷」「塩原」など「塩」に因んだ地名がつけられた。西洋にも、

・ソルトコーツ(Saltcoats)…スコットランド
・ザルツブルク(Salzburg)…オーストリア
・ザルツギッター(Salzgitter)…ドイツ(salz=ドイツ語で「塩」)

 という地名がある。

 古代ローマ時代から、食物の価値は「おいしいか、どうか」で決まり、「おいしいものこそ、健康によい」と考えられていた。「塩こそ、最高の健康食」と考えられていたので、塩(sal=ラテン語)から「健康」を意味する「salus」という言葉がつくられた。生野菜には塩をかけて食べていたので、salad(サラダ)という。

 生命の先祖は、約30億年前に海で誕生したアメーバ状の単細胞生物である。それが分化、分裂、増殖して、多細胞生物に進化し、その頂点に哺乳類のヒトが立っている。

■塩の効能

「海水」と「血液」や「羊水」の浸透圧は酷似している。血液のことを「血潮」ともいう。人体を構成する60兆個の細胞は今でも、「血液という海の中に浮遊して生きている」と言っても過言ではない。

 昔、炭鉱夫が地下の蒸し暑い坑内でツルハシを使って作業するとき、あまりに大量の発汗で体内の塩分が喪失し痙攣を起こして死ぬ者が続出する、という事故が多発した。その後、鉱夫に塩をなめながら労働させると、そうした事故がなくなったという。

 1930年代に、アメリカのテイラー医博が「塩抜き」の食事を続けて、自分自身で人体実験をしたところ、以下の結果から中止を余儀なくされたという。

・3〜4日目=食欲低下、冷や汗
・5〜7日目=名状しがたい全身倦怠感
・8〜9日目=筋肉の痙攣が止まらず、実験中止

「塩」の効能についてまとめてみると、

(1)鹹味(かんみ)=塩味を出す
(2)殺菌力がある
(3)旨みを出す…肉や魚の身を引きしめる
 のほか、
(4)体液の浸透圧を一定に保ち、水分の代謝や体液のPHを維持する
(5)神経の興奮の伝達に関与する
(6)筋肉の収縮作用に必須
(7)胃液、腸液、胆汁などの消化液の原料
(8)体内の有毒物質の解毒

 などがあげられる。よって塩分不足は、新陳代謝の低下(体の老化)、食欲減退、筋肉の痙攣、心臓の収縮力の低下=血圧低下(脱力感、倦怠感)などを引き起こす。

 25〜75歳までの20万7729人を対象に行われた米国国民栄養調査の結果、アルダーマン博士が世界的に権威のある医学誌「Lancet」に発表した論文をみると、「食塩摂取量の一番多いグループの死亡率が一番低く、食塩摂取量が少なくなるほど死亡率が高くなっている」のがわかる。

 止められると3分で死亡するほど大切な空気(酸素)も、吸い込みすぎると痙攣や失神を伴う「過呼吸症候群」に陥る。よって「息は吐いてから吸え」ということで「呼吸」という。

 塩分も同じだ。お風呂、サウナ、岩ばん浴、運動などで発汗し、人参ジュースや生姜紅茶で排尿を促して塩分を排出してから摂ると、健康に悪いどころか、健康を増進するのである(塩は水とともに行動するので発汗、排尿で体外へ排出される)。

(文=石原結實/イシハラクリニック院長、医学博士)


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/504.html

[医療崩壊4] 風邪に薬や病院は無意味?隠れた「怖い病気」を見逃して最悪事態の恐れ?(Business Journal)

風邪に薬や病院は無意味?隠れた「怖い病気」を見逃して最悪事態の恐れ?
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13169.html
2016.01.06 文=新見正則/医学博士、医師 Business Journal


 今日は風邪に関して議論が盛り上がっています。“常識君”は、「風邪と思ったら、早くお医者さんに行って抗生物質をもらって、そしてお風呂はやめてマスクをして、温かいものでも食べて早く寝よう」と言っています。

 一方、“極論君”はインターネットを調べたらしく、「風邪はさまざまなウイルスによって起こる、良性で自然に治る病態」と言っています。極論君の意見は、「自然に治るのだから、病院やクリニックに行くのは時間の無駄で馬鹿げている」というものです。

 悩ましいですね。まず風邪の定義は書物や文献で微妙に異なります。基本的には極論君が主張するように、「のど、鼻、咳、熱、下痢、倦怠感などの症状を伴う自然に治るウイルス疾患」といった感じです。問題なのは、自然に治るかは治ってみて初めてわかることで、治る前に自然に治るのか、適切な治療を受けないとどんどんと悪化していくものかが実はわからないことです。

 経験豊富な医師はたくさんの患者さんを診ていますので、全体の雰囲気から自然に治ることが相当期待される「いわゆる風邪」だと診断できます。その直感の裏には、こんな怖い病気が実は隠れていて、この患者さんにはそれらの怖い病気は当てはまらないだろうという推論が必須なのです。

 一方で藪医者は、大多数の「いわゆる風邪」のなかに隠れている重篤な病気を診断できないのです。ほとんどが自然に治る「いわゆる風邪」ですが、まれに本当に怖い病気が隠れていて、それを見逃すと不幸なことが起こります。

■遠慮せずに医者の判断を仰ぐ

 では、患者さん自身が判断するためにはどうすればいいのでしょう。基本的に風邪症状のウイルス疾患であれば自然に治ります。ウイルス疾患は体のあちこちに症状を引き起こします。つまり、のどが痛くて、鼻水が出て、咳も止まらないといった複数の訴えがあるときは、通常はウイルス疾患です。のどだけ痛い、頭痛だけがひどい、高熱だけが続くなどはむしろ要注意となります。

 細菌感染には抗生物質が著効(著しく効果があること)しますが、一般の風邪を引き起こすウイルスに効く抗生物質はありません。インフルエンザウイルスや水ぼうそうのウイルスには、抗ウイルス薬が存在します。ですから、常識君が主張しているような「風邪だから早く病院に行って、抗生物質をもらおう」という主張は間違いです。

 しかし、風邪でも抗生物質を処方されることがあります。それは、明らかな細菌感染をターゲットに処方する場合や、隠れた細菌感染を疑って処方する場合です。また、患者さんが抗生物質を強く希望するから致し方なく処方するといったケースもあります。

 お風呂に関しては、「気分がよければ就寝前のお風呂はオーケー」という医者が増えているようです。体を冷やすことは、感染症を退治するためにはマイナスに働きますので、その点を注意して入浴する必要があります。すると、「温かいものを食べて寝る」という常識君の主張は正しいです。また、マスクは人に風邪をうつさないためには有益で、また呼吸する空気に湿気を持たす効果もあります。

 結局、「いわゆる風邪」であればそれを退治する西洋薬はなく、辛い症状に合わせての対症療法の薬だけですので、あえて医者に行く必要はありません。

 ただ、「今までの風邪とはちょっと違う」「今まで以上に重症感がある」と思う時は遠慮せずに医者の判断を仰いでください。また、もしも漢方に抵抗がないのであれば、風邪の初期には漢方薬は有効です。漢方薬は体格や症状で薬が異なりますので、以前に同じ症状で有効であった漢方薬を書き留めておいたり、タンスにストックとしておくと安心です。そんな相談に医者を訪ねるのもいいですね。自然軽快したとわかるのは後からですよ。心配なら、専門家の意見を聞きに遠慮なく病院に行きましょう。
(文=新見正則/医学博士、医師)

●新見正則(にいみ・まさのり)
1959年生まれ
1985年 慶應義塾大学医学部卒業
1985年〜 慶應義塾大学医学部外科
1993年〜1998年 英国オックスフォード大学医学部博士課程
1998年〜 帝京大学医学部外科に勤務
幅広い知識を持つ臨床医で、移植免疫学のサイエンティスト、そしてセカンドオピニオンのパイオニアで、モダン・カンポウやメディカルヨガの啓蒙者、趣味はトライアスロン。著書多数。なお、診察希望者は帝京大学医学部付属病院または公益財団法人愛世会愛誠病院で受診してください。大学病院は紹介状が必要です。


http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/775.html

[政治・選挙・NHK199] 政策を基軸に一選挙区一候補者体制を作るー(植草一秀氏)
政策を基軸に一選挙区一候補者体制を作るー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so55bg
5th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


通常国会が召集された。

会期は6月1日までである。

6月1日に衆院が解散されると、40日以内に総選挙を行う必要がある。

40日目が7月10日になる。

他方、参議院議員通常選挙は7月25日が任期満了で、

公職選挙法の規定により、

参議院議員通常選挙は、6月25日から7月24日までの間に行われることとなる。

また、2016年は選挙権年齢を引き下げた改正公職選挙法が6月19日に施行される。

6月19日以降に参議院議員通常選挙の公示日を設定し、7月24日までに選挙を行う可能性があるのは、

6月23日公示 7月10日投票

6月30日公示 7月17日投票

7月7日公示  7月24日投票

の三つのケースになる。

連休および夏休みの関係から、7月10日の投票日設定が有力視されている。

そして、6月1日解散、7月10日衆参ダブル選という可能性も指摘されている。

衆参同日選でなくても、衆議院解散総選挙が2016年内に実施される可能性は高い。

2017年に消費税増税を実施する場合、

2017年と2018年の衆院総選挙は政権与党にとって不利になる可能性が高い。

その前に選挙を済ませてしまうということだ。

しかし、その場合には、野党が消費税再増税凍結を主張すると考えられるから、

政権与党が消費税再増税延期を提示して衆院解散を打つ可能性が高い。

仮に、消費税再増税先送りを提示する場合、選挙は、この方針を提示した直後になる可能性が高い。

増税先送り決定の選挙へのプラス効果を最大に生かそうとするからである。

かくして、2016年に安倍政権が消費税再増税の先送りを再度提示して、

衆院解散総選挙に突き進む可能性が高いのである。

「日本政治の流れを変える」

ためには、何としても、この衆参両院選挙に勝たねばならぬ。

しかし、そのための態勢は整っていない。

報道各社が2016年参院選立候補予定者リストを提示した。

現時点で、立候補が有力視される人物が列挙されている。

参議院の定数は242。

その半数の121議席が改選される。

非改選議席は

自公が76議席

次世代・改革・元気が9議席

それ以外が36議席である。

次世代・改革・元気は、戦争法制定に賛成した、安倍陣営の政党である。

改選121議席のうち、

自公が46議席を獲得すると、自公が参院過半数を維持する。

安倍首相は勝敗ラインを参院過半数維持と述べたが、超弱気のハードル設定である。

安倍首相は完全な「守り」に入っている。

「攻撃は最大の防御」と言うが、その正反対の行動である。

戦争法に反対した勢力は、非改選議席が36しかないから、

参院過半数を確保するには、121改選のうち、86議席を獲得する必要がある。

この実現は至難の業である。

私たちは、この現実を冷静に見つめなければならない。

立候補予定者リストを見ると、多くの1人区選挙区において、

自公候補 1
民主候補 1
共産候補 1

という図式が広がる。

自公に対峙する勢力の投票が

民と共に分散すれば、自公候補の勝利は動かない。

そこで、共産党が野党共闘を提唱した。

自前候補を取り下げてでも、野党共闘を成立させようという提案である。

この提案を拒絶する民主・維新は、

自民党の回し者ということになる。

しかし、現在の民主と維新は、この二つの政党の共闘だけを論じて、

野党共闘に背を向けているように見える。

こうなると、誰が自公政権を陰で支えているのかが浮かび上がってくる。

現在の民主・維新の立ち位置は、

安倍政権打倒よりも

安倍政権側面支援

に傾いているのではないか。

私たち主権者国民としては、

野党共闘の確立を求めるが、民主・維新がこれに応えぬ場合には、

重大な決断を迫られることになる。

何よりも大事なのは、

政策

である。

原発・戦争法・TPP・基地・格差

の5大問題に対する基本公約を、各候補者に質す必要がある。

そして、参院選候補者の選挙公約を広く主権者に公開する。

そのうえで、各選挙区において、主権者が連帯して支援するべき候補者を明示するのである。

32ある1人区で野党共闘が成立しない場合、自公候補が勝利する可能性が高まる。

この場合、争点を明確にせず、主権者勢力が投票忌避、投票分散に進むのは回避しなければならない。

候補者の公約を明示して、政策を基軸に、主権者が支援する候補者を明示することが極めて重要だ。

民主・維新候補者の政策公約が自公候補者と近く、

これとは別の候補者の政策公約が主権者の求めるものと合致する場合、

主権者は、こちらの候補者に投票を集中させるべきである。

民主・維新の候補者の政策公約が自公候補と近いなら、

投票が分散される可能性が高くなるのは、自公候補と民維候補の間ということになる。

これほど、いまの民主・維新の対応は、時代の要請とずれている。

この勢力が存在していることが、日本政治の刷新の妨げていると言っても過言ではない。

少し長い目で見て、大事なことは、主権者が既存の政党の利害得失とは離れて、

純粋に、政策を基軸に、良質な候補者を選別することだ。

本当の決戦は衆議院総選挙である。

総選挙の際に、

原発・戦争法・TPP・基地・格差

の5大争点について、

主権者の意思を正面から受け止める候補者を、各選挙区にただ一人選定すること。

これが大事である。

その際に重要なことは、どの政党の候補者であるかに、あまりこだわらないことだ。

原発・戦争法・TPP・基地・格差

の問題で、主権者が全面支援できる候補はこの人しかいない、

という候補を、各選挙区にただ一人選定することができれば、それが、最大の選挙戦術になる。

政策公約でこれに反する候補者が多数立候補してくれることは、まさに望むところなのである。

政策を基軸に、党派に関わりなく、主権者が主導して、

一選挙区一候補者の体制

を構築すること。

これが大事である。

市民連合が野党共闘構築に向けて力を注いでいる。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この取り組みに参加して、この動きを促進するが、

これと並行して、

5つの政策課題を基軸にした

一選挙区一候補者選定

の取組みを、これから本格化させてゆく所存である。

主権者は、政党の利害得失が絡むどろどろとした駆け引きとは一線を画し、

政策を基軸にした、選挙公約の透明化、政策公約を軸にした候補者絞り込みを、

主権者主導で進める必要があると考える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/265.html

[国際12] サウジとイランの対立激化を喜ぶ国はどこか 原油価格を吊り上げたい「あの国」の陰謀説も(JBpress)
イラクの首都バグダッドで、イスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑を執行したサウジアラビアに抗議するイラクのシーア派の人たち(2016年1月4日撮影)。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE〔AFPBB News〕


サウジとイランの対立激化を喜ぶ国はどこか 原油価格を吊り上げたい「あの国」の陰謀説も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45699
2016.1.6 藤 和彦 JBpress


 1月3日、サウジアラビアのジュベイル外相は首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する。イランの外交関係者に対し、48時間以内に国外に出るよう要請した」と発表した。

 事の発端は、1月2日、サウジアラビアが、反政府活動を主導したとしてイスラム教シーア派指導者であるニムル師の死刑を執行したことだった。

 イランではこれに抗議する群衆がテヘランのサウジアラビア大使館と第2の都市マシュハドの領事館を襲撃した。イランの最高指導者ハメネイ師も「(二ムル師の処刑を)神は許さない」と非難した。

 イランの治安当局は事態を鎮静化するために大使館襲撃に関連して44人を拘束する。またロウハニ大統領も「大使館襲撃は到底正当化できないものだ」と表明した。しかし、サウジアラビア側は「イランの歴史は、アラブ問題に対する負の干渉と敵意に満ちており、常に破壊を伴っている」として、先にキレてしまったようだ。

 その後1月4日に、サウジアラビアに続いてバーレーンとスーダンもイランとの国交断絶を発表した。バーレーンとスーダンはサウジアラビアと同じくイスラム教スンニ派が主勢力を占める。

■サウジの支配層を痛烈に批判した二ムル師

 処刑された二ムル師は、中東で民主化運動「アラブの春」が広がった2011年から2012年にかけて隣国バーレーンのシーア派と呼応してサウジアラビア東部で反政府デモを主導したとして一躍有名になった人物である。

 サウジアラビア東部のアワミヤという小さな町で育った二ムル師は、イランで宗教教育を受けた後、1990年代初頭にサウジアラビアに戻り宗教指導者として活動するが、イランとは距離を置く姿勢を見せていた。サウジアラビアの支配層を痛烈に批判する説教で知られ、2003年から2008年までの間に何度も投獄されていた。

 地元で人気を博し特に若者たちに人気があった二ムル師は、アラブの春に触発されたサウジアラビアのシーア派の抗議行動を煽ったとして2012年7月に治安当局に逮捕される。2014年10月には、支配者に対する反逆、宗派闘争の扇動などの罪で死刑判決を受けていた。

 米国政府は、スンニ派の盟主を自認するサウジアラビアとシーア派の大国間の緊張の高まりが過激派組織イスラム国(IS)掃討やシリア内戦の政治的解決に悪影響を与えると危惧している。しかし、緊張緩和を呼びかける以外に当面は打つ手がない状態である。

■原油価格低迷のしわ寄せがサウジ国民に

 スンニ派とシーア派の対立により中東地域全体の安定を揺るがすことになる措置(二ムル師の処刑)を、サウジアラビア政府はなぜこのタイミングで実施したのだろうか。

 その謎を解くヒントはサウジアラビアという国家体制にあると筆者は考えている。

 国家が持つ天然資源を国王が管理し国民に利益を分配するシステムを持つ国は「レンテイア国家」と言われる(細井長・國學院大學教授)。サウジアラビアは典型的なレンテイア国家である。サウジアラビアの王族はカネをばらまくことによって国民の政治に対する不満を封じ込める手法を長年採ってきた。だが、2014年後半からの原油価格の低迷でそのカネがなくなりつつある。

 12月28日にサウジアラビア政府が発表した2016年予算は2年続けての赤字予算となった。2016年の財政赤字額は3262億リヤル(約10.5兆円)と前年より圧縮されているが、達成できるかどうかは原油価格次第である(歳入に占める石油関連の割合は7割を超えている)。

 2016年予算では歳入が6080億リヤルから5138億リヤルへと大幅に減少する見通しだ。それにもかかわらず防衛・安全保障関連支出に最も多く配分したことから、エネルギー関連の補助金を削減し、国内の燃料・電気・水道料金を大幅に値上げすることになった。例えばガソリン価格は1リットル=0.45〜0.6リヤル(約14〜19円)から同0.75〜0.9リヤルへと値上げする。国際的な比較では依然安価であるものの、50〜67%の値上げとなる。

 1998年、産油国であるインドネシアで燃料価格の値上げに反発した国民の暴動がきっかけとなり、スハルト長期政権が終焉した。インドネシアの例を出すまでもなく、生活物資を値上げすることの危険性をサウジアラビア政府は十分承知しているだろう。しかし「ない袖は振れない」のである。

 財政赤字を穴埋めする有力な原資として外貨準備が挙げられるが、通貨リヤルの下落を防ぐために毎月120億ドル以上の外貨準備が減少している。通貨リヤルをドルにペッグしている(1ドル=3.75リヤル)からだ。2015年11月、国際通貨基金(IMF)は「サウジアラビアの外貨準備は5年以内になくなる」と警告を発した。

 原油価格下落が続けば、外貨準備取り崩しのペースは加速するだろう。だが、サウジアラビア政府はドルペッグ制を廃止することができない。なぜなら、ドルペッグを廃止すると通貨リヤルが暴落する。食料から自動車等に至るまで国民生活に必要な物資のほとんどを輸入に依存しているサウジアラビアでは、リヤル暴落によって輸入価格が高騰し、国民の不満は一気に高まってしまうからだ。

■「国民の蜂起は容認しない」ことを表明するも・・・

 レンテイア国家サウジを支えている屋台骨が今や揺らぎつつある。サウジ政府は、ニマル師の処刑により「シーア派をはじめとする国民の蜂起は絶対容認しない」との決意を表明したのかもしれないが、国内のスンニ派とシーア派の緊張を常態化させてしまったのではないだろうか。

 ニマル師の出身地であるサウジアラビア東部では、1月2日に住民数百人が「サウド王家を倒せ」と叫びながらデモ行進した。

 シーア派の大半が居住しているサウジアラビア東部は大油田地帯である。イランメデイアによれば、シーア派住民の居住地域の警察署などから職員が退去し、周りをサウジアラビア軍が装甲車などで包囲する異常事態に発展しているという。既に軍の銃撃で犠牲者が1人出ているが今後も犠牲者が相次ぐようであれば、暴動が広範囲に拡散する恐れがある。

 サウジアラビアに対するISやイエメンからの脅威も高まっている。

 2015年12月15日に、サウジアラビア政府がISに対する有志連合の結成を発表すると、翌日にISはインターネット上で「サウジアラビア国民は圧政に対して立ち上がれ」と呼びかけた。

 また、イエメンのシーア派武装組織フーシは12月22日、「サウジアラビアの国営石油会社の設備をターゲットにミサイルを発射し、目標に命中した」ことを明らかにした(サウジアラビアメデイアは「防空システムにより弾道ミサイルを撃墜した」と報じている)。サウジアラビア政府は1月2日にイエメンのフーシ派との停戦終了を宣言し、同国への空爆を再開した。

■原油価格下落の直撃を受けるロシア経済

 あまりに唐突なサウジアラビアとイランの対立激化について、「原油価格を吊り上げるためにロシアが裏で画策して対立を煽っているのではないか」との憶測が出ている。

 確かに原油価格下落によるロシア経済への悪影響は深まるばかりである。

 アナリストの間では「原油価格が1バレル=30ドルになるとロシアの財政・金融の不安定リスクが大幅に高まる」(2015年11月30日付ブルームバーグ)との見方が有力だった。実際に2015年末から、政府系のロシア開発対外経済銀行(VEB)の危機が表面化している。VEBは、ウクライナ問題に端を発する欧米の経済制裁によって、国際金融市場での低コストでの資金調達手段を失った。同時に原油安によるロシア経済の落ち込みが深刻化し、投融資していた多くのプロジェクトで赤字が拡大している。

 VEBはプーチン大統領が進める政策に大量の資金を提供するという重要な役割を演じてきたが、新規融資を既に停止しており、政府高官によれば「救済コストは1.3兆ルーブル(約2.2兆円)に達する可能性がある」(12月29日付ブルームバーグ)という。

 ロシア政府の「へそくり」である準備基金も早ければ今年中に枯渇すると予測されている。VEB救済のためにロシア政府は極めて重いコストを負うことになるだろう。

 サウジアラビア政府が2016年予算における原油価格を1バレル=約29ドルに想定したことは、原油価格のさらなる押し下げ要因となる(12月29日付フィナンシャルタイムズ)。2016年予算を原油価格1バレル=50ドルとの想定で編成したロシア政府は、1バレル30ドルに備える危機シナリオを準備せざるをえない事態に追い込まれている。危機回避の準備に奔走するロシアのノヴァクエネルギー相は12月29日、「世界の石油市場を不安定化させた」としてサウジアラビア政府に対して異例の批判を行った。

 サウジとイランの対立を画策したかどうかはともかくとして、中東地域の地政学リスク急上昇による原油価格の高騰がロシア経済にとって「干天の慈雨」となることは間違いない。

■長期的な原油価格上昇は見込めない

 2016年1月4日付ブルームバーグは、ニマル師の処刑により、サウジアラビアとイランの関係が「1980年代後半にイラン・イラク戦争でサウジアラビアがイラク支持の姿勢を打ち出して以来、最悪の事態となった」と報じた。この事態を受けて、4日のWTI原油先物価格は一時1バレル=38ドル台に上昇した。

 今後、原油価格は上昇していくのだろうか。

 イラン・イラク戦争は1980年9月に勃発し、その後8年間続いた。当時のOPECの生産量2位のイランと3位のイラクの間で紛争が生じたため、日量560万バレルの原油供給が停止してしまった(世界の原油供給量の8.6%)。だが、1986年の「逆オイルショック」で下落した原油価格は高騰することはなく、中国経済の「爆食」が始まる2004年頃まで1バレル=20ドル前後で推移した。

 原油価格高騰による「需要の先食い」の結果生じた原油価格の急落という点で、逆オイルショック時の状況と現在は類似している。そのため中東地域の緊張の高まり程度では原油価格は高騰しないのではないか。

 原油価格の上昇の鍵を握る需要面を見ると、2015年の中国のエネルギー消費量が43億トンと17年ぶりの低い伸びを示した。2016年の中国経済も製造業の不調が続くとされており、エネルギー消費の拡大は期待薄であろう。

 米国のシェール企業は年末に入り稼動リグ数を若干増加させているが、「原油価格が30ドル台の環境で生き残れる態勢になっていない」(12月28日付ブルームバーグ)ため、大量倒産はいよいよカウントダウンに入っている。ジャンク債市場崩壊を通じた世界の金融市場の悪影響は想定内のリスクシナリオであるが、問題はそのマグニチュードとその後の救済策の巧拙である。

 サウジアラビア・ロシア両政府は、中東各国への軍事介入を行っている余裕はないが、第5次中東戦争が勃発して原油価格が急騰しない限り、「ゆでガエル」になってしまう。「座して死を待つ」ことができない両国の火遊びは日本にとって決して対岸の火事ではない。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/273.html

[政治・選挙・NHK199] 全国民に月11万円 フィンランド“新保障制度”は成功する?(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
全国民に月11万円 フィンランド“新保障制度”は成功する?(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/239.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/266.html

[原発・フッ素44] 震災から5年 東電旧経営陣の追訴で新事実が明らかに?〈週刊朝日〉
             再稼働へ向けた動きが加速しそうな高浜原発 (c)朝日新聞社


震災から5年 東電旧経営陣の追訴で新事実が明らかに?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000000-sasahi-soci
週刊朝日  2016年1月15日号


「私の親父も避難先で衰弱して2年前に亡くなりました。これだけ震災関連死が出ているのに、誰も原発事故の責任を取らないなどあり得ません」

 こう憤るのは福島県南相馬市在住の小澤洋一氏(59)。東京電力福島第一原発の事故から丸5年が経とうとするなか、忘れてはならないのが事故を起こした刑事責任の追及だ。

 検察審査会は昨年7月、東電の勝俣恒久元会長や元副社長ら旧経営陣計3人に対し、2度目の「起訴相当」を議決。強制起訴が決まり、4月にも起訴が予定される。

 福島原発告訴団の保田行雄弁護士は「初公判は夏ごろ」と見ている。

「現在、検察官役を務める指定弁護士が検察資料の精査や補充捜査をしています。ポイントは、東電が15メートルを超える津波を予見できたかどうか。裁判では、東電がどういう想定をしていたのか新事実が出てくるのではないでしょうか」

「指定弁護士」として東電の責任を追及するのは、東電女性社員殺害事件で再審無罪となった元被告の弁護を担当した石田省三郎氏ら“敏腕”弁護士3人。

 裁判の行方は、全国の福島原発訴訟にも影響を及ぼしそうだ。国と東電を相手取った「生業を返せ、地域を返せ!」訴訟の馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士はこう話す。

「公判の流れが我々の民事訴訟にも影響を与える。大きな関心を持っている」

 政府の原発再稼働に向けた流れは止まらず、川内原発に続いて伊方原発が春にも運転を再開。高浜原発では、福井地裁が昨年12月、別の裁判長が再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。さらに泊、柏崎刈羽、大飯、島根、玄海などの各原発が年内に新規制基準をパスする可能性がある。

 だが、いくら政府が安全をPRしても、いったん事故を起こせば甚大な被害と放射線による健康不安を生むのが原発だ。現に、いまだに避難を続ける福島県民は10万人を超えている。昨年9月に避難指示を解いた楢葉町へ戻った住民は、人口の約5%に過ぎない。

 小澤氏が言う。

「政府が『復興』ばかり強調しても、住民はしらけムード。同じことを繰り返さないためにも事故の責任を取らせないといけない」



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/643.html

[政治・選挙・NHK199] マイナンバー運用開始 会社へ提出を拒否しても罰はないか(NEWS ポストセブン)
            マイナンバー提出拒否のデメリットは?


マイナンバー運用開始 会社へ提出を拒否しても罰はないか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月6日(水)7時0分配信


 マイナンバーの提出をお願いします――。2016年1月は、会社での従業員のマイナンバー集めがピークとなりそうです。

 実は、業界内では、2016年1月から、マイナンバーの利用が始まることから、会社は2015年中にマイナンバーを集めるのではないかと、予想されていました。

 しかし、マイナンバーの「通知カード」の発送が遅れに遅れたこともあって、年明けに持ち越した会社が多かったようです。

 会社員は、自分の分と健康保険の被扶養者や税法上の扶養親族になっている家族の分のマイナンバーの提出を会社から求められます。

 なぜ、会社にマイナンバーを提出しなければならないのかというと、雇用保険や健康保険、厚生年金、税金関係の手続きで会社が役所に提出する書類にマイナンバーを記載することが義務化されたから。

 さて、マイナンバーの通知カードは2015年10月から12月にかけて、住民票がある住所に簡易書留で発送されました。

「実際に住んでいるところと住民票の住所と違っていた」、「不在で受け取りそこなった」などで、マイナンバーの通知カードが届かなかった人が大量に発生しています。ポストに名前の表示がないと、不在連絡票を残してもらえないので、中には、配達されたことすら気づかなかった人も。

 たとえ、通知カードが届かなかった場合でも、大丈夫です。再配達や市区町村役場での窓口交付など、受け取り損なった通知カードを受け取る手段が用意されています。

 とはいえ、返送された通知カードがあまりに多かったために窓口は大混雑。臨時の専用窓口を設ける市区町村もあるくらいです。

 マイナンバーを調べるだけであれば、通知カードを受け取ることにこだわる必要はありません。

 住民票を取れば、手っ取り早くマイナンバーを調べられます。ただし、マイナンバーの記載を希望しないと、肝心のマイナンバーが記載されていない住民票が発行されてしまうので要注意です。

 ところで、マイナンバー制度をめぐっては、さまざまな批判が出ています。中には、会社にマイナンバーを教えたくないという方もいるでしょう。

 結論から言えば、会社へのマイナンバーの提出は拒否できます。

 というのも、法律が義務付けているのは、会社が役所に提出する書類にマイナンバーを記載することだけで、個人が会社にマイナンバーを教えることまでは義務付けていないから。そのため、会社はマイナンバーの提出を拒否した従業員に対して、査定でのマイナス評価や処罰を与えることはできません。

 2016年1月1日からは、雇用保険と税金関係。2017年からは健康保険や厚生年金というように、会社が個人のマイナンバーを記入して提出しなければならない書類の種類は段階的に増えていきます。

 具体的には、2016年は入社、退社した時、ハローワークで行う雇用保険の加入(資格取得)、脱退(資格喪失)の時の手続き。60歳以降の給料が60歳時点の時よりも75%未満に下がった時に支給される「高年齢雇用継続給付金」、そして育児休業中の「育児休業給付金」、介護休業中の「介護休業給付金」の申請書類。さらに、源泉徴収票です。

 ハローワークでは、「マイナンバーの記載がない書類も受理」という方針を打ち出していますので、会社は従業員のマイナンバーなしで手続きはできます。けれども、原則の手続き方法とは異なるのは確かなので、通常よりも手続きに時間がかかるというデメリットが発生する恐れはあります。

 また、会社は「従業員にマイナンバーを提出してほしいといったのに、従業員から拒否された」という経緯の物的証拠を残す必要があります。要は、マイナンバーの提出を拒否する人がいると、会社のマイナンバー担当者の仕事が増えるということ。

 たとえ、マイナス評価や処罰はされなくても、マイナンバー担当者から「○○さんって、面倒くさい人」などと、煙たがれることは覚悟したほうがよさそうです。

●文/稲毛由佳(社会保険労務士)

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/269.html

[政治・選挙・NHK199] アベノミクス失政の目くらましに衆参W選挙? リークしたのは“ポスト安倍”を狙う…(週プレNEWS)
                 安保関連法を成立させたばかりの安倍首相。次のテーマは憲法改正!?
 

アベノミクス失政の目くらましに衆参W選挙? リークしたのは“ポスト安倍”を狙う…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00059114-playboyz-pol
週プレNEWS 1月6日(水)6時0分配信


今年の政局は、波乱含みの展開にーー。

これまで内閣支持率を支えてきたアベノミクスも、目に見える成果は株価の上昇だけ。これでは国民からの期待感がいつ失望に変わってもおかしくない状況だ。

そこで、政治の中枢に近い人物たちに徹底取材を敢行したところ…驚くべきことに、安倍首相は憲法改正という超ヘビー級の政治テーマを5月か6月にブチ上げる可能性が高いことが判明。その狙いは、失敗したアベノミクスから国民の目を逸(そ)らし、憲法改正に関心を一気に集中させてから「衆参W選挙」に打って出て、衆参の3分の2以上の議席を獲得すること。そして安倍首相は「戦後最長政権」を目指す算段だという。

■衆参W選の極秘情報をリークした大物は誰だ?

そもそも衆参W選なんて、戦後70年間で2度しか行なわれていない激レアな出来事。本当にやれるの? 本誌で『政界斬鉄剣!!!』を連載中の政治評論家、池田和隆氏に解説してもらった。

「戦後初の衆参W選は、大平内閣の時。これは戦略的に狙ったW選ではなく、内閣不信任案が可決され、追い込まれた状態で仕方なくW選に突入したものでした。しかし、投票日の直前に大平首相が急死してしまい、結果は自民党の大勝利。勝因はW選という注目度の高い選挙だったからなのか、大平さんの死に同情票が集まったからなのか、わかりません。

2度目のW選は1986年、中曽根内閣の時。結果はまたも自民党の圧勝。『死んだふり解散』と呼ばれるほど、中曽根さんは誰も解散を予測できない空気をつくった上で、戦略的にW選に打って出た。衆院の解散は、サプライズ的に突然やるのが理想的です。野党は準備を整えられずに選挙を戦うことになるし、参院と同日選挙となれば、与党が圧倒的に有利。世間が驚けば関心度も高まりますしね」

しかし、今から1ヵ月くらい前には、新聞紙上で「衆参W選があるかも」という報道がすでに出ている。「解散は誰も予想できない状況下で」という条件に合わないのでは?

「そこなんです。衆院の解散は首相の専権事項。小泉純一郎さんのように自信満々な人は完全にひとりで決める。でも自信がない人は周囲に相談する。安倍さんは相談しちゃうタイプだと思います。

しかし、相談相手は政権の中枢にいる人物か側近に限定されるはず。なのに報道が出たということは、そのうちの誰かがリークしたと考えるのが自然でしょう」(池田氏)

では、リークは誰が?

「それはわかりませんが、発信源を絞り込むことはできますよ。衆参W選をイヤがる人は誰か? 首相の任期が延びるとイヤがるのは誰か?

例えば、連立パートナーの公明党は、選挙の際には支持母体の創価学会員を総動員させます。でも衆院と参院が同日選挙となると、マンパワーが分散して不利になる。もし公明党がW選の可能性を把握していれば、阻止するためにリークする可能性はあるでしょう。しかし、こんなに早い段階で、しかも軽減税率の話でもめていた当時に、安倍さんが解散について相談するとは考えられません。

安倍政権の延命をイヤがるのは、『ポスト安倍』を狙う人物です。石破茂さんなどが考えられますが、安倍さんが彼に解散の意思を漏らすとは考えにくいですね」(池田氏)

というわけで、新聞報道に関しては新聞記者に聞けばいい。全国紙の政治記者が証言する。

「衆参W選情報のリーク元は二階俊博(にかい・としひろ)(自民党総務会長)さんらしいですよ。二階さんは昔から中国にベッタリな人です。安倍政権の延命を嫌う中国側の意向を受け、政権内部から揺さぶりをかけているのではないかと読んでいます」

これについて、前出の池田氏が説明を加える。

「もし発信源が二階さんだとしたら、中国の利益を代弁しているのは確かでしょう。しかし、中国がイヤがっているのは衆参W選で安倍政権が延命することだけではない。W選の時に掲げられる『争点』が問題なのです」

争点とは?

「憲法改正です。それしかない」(池田氏)

安倍首相は昨年の夏、強引な憲法解釈で集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法を成立させたばかりだ。なのに、なぜ今さら憲法改正したいのだろうか?

発売中の『週刊プレイボーイ』3・4合併号では、安倍首相が憲法改正&W選を決断する際の判断材料ともなる「極秘世論調査」の存在が明らかに…。続きは本誌にてお読みください。

■『週刊プレイボーイ』3・4合併号(1月4日発売)「安倍政権に『憲法改正W選挙』を決断させる極秘世論調査とは!?」より

(取材・文/菅沼 慶)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/270.html

[政治・選挙・NHK199] なんと総計1000万部減!新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか?(現代ビジネス)

なんと総計1000万部減!新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47271
2016年01月06日(水) 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」 現代ビジネス


■読売新聞が丸ごと消えたのと同じ

日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数(一般紙とスポーツ紙の合計)は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。

なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネットの登場によって急速に失われていったのだ。

新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が急速に普及した。このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。

2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。

「新聞を広げて読むと他のお客様のご迷惑になりますのでおやめください」

そんな車内アナウンスが行われるようになったのはいつごろからだろう。かつて、朝の通勤風景と言えば、新聞を読みながらというのが当たり前だったが、今では手のひらに乗る携帯電話より大きいものを拡げるのが「迷惑」というメンタリティに大きく変わった。ツールとして「邪魔」、「不便」と感じられているのだ。

■始まって以来の危機

筆者が新聞社を辞めて5年になるが、インターネットがどんどん普及しても新聞社内には危機感は乏しかった。10年くらい前まで、「紙は一覧性があって便利だから絶対に滅びない」という主張が大勢を占めていた。

コンテンツつまり新聞の中味も大事だが、それ以上にニュースを届けるまでの新聞というツールの形に圧倒的な優位性があると、当時の経営陣は信じていたのだろう。

一気に大量の新聞を印刷する高速輪転機や、各家庭を末端で掌握する新聞販売店網に強さがあるというわけである。輪転機や販売店網は誰でも簡単に持てないから、基本的に新規参入のない業界である。

その新聞の「ツール」としての優位性が、スマートフォンなどの登場で一気に瓦解したのだ。今後5年をみても新聞紙は進化の遂げようがないが、スマートフォンなどのツールは今後も形を変えてより便利になっていくに違いない。新聞の部数自体はさらに減少が続くことになるだろう。

新聞はその歴史が始って以来の危機を迎えていると言っても過言ではない。それは新聞が生まれた「きっかけ」を考えてみれば、一目瞭然だ。

新聞が生まれたのは1500年から1600年頃のことだったと思われる。現存する世界最古の新聞は、ドイツのハイデルベルグ大学が所蔵している「レラツィオン」という新聞だが、これは1605年の創刊である。ヨハン・カルロスという製本職人が副業として150部を作って売っていたらしい。

だが、新聞はドイツで発明されたのか、というとそうとは言い切れない。日本にも1615年の大阪夏の陣を報じた瓦版が、早稲田大学に残っている。実はこのころ、世界各地に新聞が登場しているのだ。

なぜか。前提として「情報」を求める「個人」が社会の中に育ったことが上げられるが、それ以上に大きかったことがある。技術革新である。同じものを大量に作成し、それを一斉に遠方に運ぶ技術。1445年にヨハネス・グーテンベルグが発明した活版印刷機が広く普及しすると共に、それを各地に運ぶ郵便制度が整備される必要があった。

■驚きのアンケート結果

欧州での郵便制度の創始は1490年ごろ。神聖ローマ帝国の皇帝から商人タクシス家が郵便事業の独占権を与えられたことでネットワークが構築された。今から500年あまり前のことだ。

それ以降、新聞は着々と発展を遂げてきた。印刷技術の進化で量産に磨きがかかり、郵便網は世界を覆った。20世紀までの間、新聞社は情報を運ぶ主体として拡大を続けたのである。読者からすれば、最も便利なツールだったのだ。

だが、パソコンとインターネットの登場は500年の歴史を根底から揺さぶった。パソコンを使えば誰でも文書を大量に複製することができるし、インターネットによって、一気に全世界の人にその文書を送ることができる。印刷機と郵便に代わる「技術革新」が起きたわけだ。当然の事ながら「新聞」の形は大きく変わらざるを得なくなる。

筆者が2011年に新聞社を辞めて、ジャーナリストとして自立するのを決めた時、前述のような時代の大変化を頭では考えていた。組織ではなく個人でも戦える時代が来そうだと感じていたのだ。だが実際には、思っていた以上の変化のスピードである。新聞は今までの形では到底生き残れないところまで変化が進んでいる。

この5年の間に、世界の新聞業界では、紙を廃止するところがいくつも出てきた。紙を止めてネットに特化するわけである。あるいは、紙に掲載する情報を、紙が読者に届くよりも前に、ネットの流すのは当たり前になってきている。いわゆるネットファーストだ。情報の受け手の視点に立てば、しごく当たり前のことだ。

ある日本の新聞社で、紙を廃止すべきだと思うかというアンケートを現場の記者らに取ったのだという。結果は「廃止すべき」が過半を占めたらしい。だが問題は、それで経営が成り立つかどうかだ。

日本の新聞も電子新聞を始めているが、新聞とデジタルの併用が原則で、デジタルだけの場合も紙の新聞とそん色ない代金を取っている。課金さえできれば、紙からデジタルに切り替え可能だとみるのは早計だ。

新聞事業の場合、収入は購読料だけではない。ほぼそれに匹敵する規模の広告料収入を得ている。紙の新聞に全面広告を出せば1回1000万円は下らない広告料がかかる。ところがデジタルになると広告料金は劇的に低い。つまり、紙からデジタルにシフトした場合、広告収入が激減してしまうのだ。また、紙を止めてデジタルだけにした場合、購読料も現状の水準を維持できるかどうか微妙だ。

■新たな形のメディアが生まれる可能性

もちろん、販売店や印刷工場の従業員をすべて切り捨て、広告社員や記者の給料を劇的に下げれば、デジタル新聞だけでも成り立つ可能性はある。だが、現実に紙の新聞の発行を続けながら、大胆な構造改革を行うのは難しいだろう。

新聞の総発行部数の減少は今後もさらに大きくなる可能性が高い。スマートフォンの進化などデバイスの利便性が高まり、紙からのシフトが一段と進むことも大きい。加えて日本の場合、新聞の熱心な読者であり続けた「団塊の世代」が、ついに新聞を読まなくなる時が近づいている。ここでの紙の新聞へのニーズの変化はこれまでになく大きいものになるだろう。

昨年末、新聞業界は消費税率を引き上げる際の軽減税率の対象に、新聞を含めるよう大合唱した。だが、今後も部数が激減していく新聞代の消費税をオマケしてもらっても、それで新聞業が復活するわけではない。

情報を求めるという人々の欲求に変化がない限り、情報を伝達するメディアの存在意義は失われない。間違いなく、新しい時代に即した、より便利な形のツールが生まれてくる。2016年は新しい形のメディアが生まれてくる年になるかもしれない。

本来ならば500年の栄光の歴史を持つ新聞が知恵を絞る時なのだが、どうもそうした動きにはなっていない。衰退産業である新聞社どうしが買収・合併しても、残念ながら新しい形は生まれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/271.html

[経世済民104] TPP、自治体が独自試算 “甘い”政府の影響分析を疑問視(SankeiBiz)
TPP、自治体が独自試算 “甘い”政府の影響分析を疑問視
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160105-00000007-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/6 08:15


 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による影響試算を独自に行う自治体や農業団体が相次いでいる。政府が昨年末に示したTPPの影響試算は、農業の保護対策が有効に作用した場合に限定。大半の農産物への影響を限定的とした昨年11月の政府分析に続く“甘い”試算に、地方は不信感を募らせる。4日開幕した通常国会のTPP関連の議論において、野党の批判材料になりかねない状況だ。

 政府の試算公表前に独自試算を示したのは和歌山、新潟、滋賀の3県だ。

 新潟県は昨年12月1日、TPP発効後に価格が低い輸入米の影響が最も大きくなった場合、コメの産出額は約92億円減少すると試算。一方、高価格帯の県産コシヒカリの輸出が実現した場合は最大172億円の収入増になるというプラス面も同時に算出した。

 同県は独自試算をした理由について「政府が示すTPP政策大綱や農産物の影響分析に具体的な中身がなく、今後を不安視する関係者が多いこともある」(県農業総務課)と明かす。

 また、和歌山県は無対策の場合、県内の農林水産物の産出額が約55億円減少すると試算。主力のかんきつ類は2013年度に比べ13%減少し、かんきつ農家の所得は約3割程度減るとした。農業生産額で40億円減ると試算した滋賀県は、近江牛など牛肉の生産額が約9億円減ると懸念する。

 こうした独自試算は都道府県の農協中央会などの農業団体にも広がり、既に茨城や静岡などが数百億円規模の生産額が減少すると試算している。政府の影響試算を参考にするため独自試算を見送ってきた自治体もあり、今後は独自試算を算出する動きが活発化する可能性も高まる。

 政府のTPP影響試算では、実質国内総生産(GDP)を約14兆円押し上げ、農林水産物の生産額は約1300億〜2100億円の減少にとどまると分析。農林水産物については対策を講じない場合の試算を求める声もあるが、森山裕農林水産相は4日の閣議後会見で、「前提の立て方が非常に難しく、現実とかけ離れている」と述べ、算出に難色を示している。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/254.html

[経世済民104] 印の鉄鋼消費、前年比7〜8%増 安価な輸入品増、政府苦慮 16年予測(SankeiBiz)
印の鉄鋼消費、前年比7〜8%増 安価な輸入品増、政府苦慮 16年予測
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160105-00000013-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/6 08:15


 インドは、鉄鋼需要が拡大している。格付け世界大手フィッチ・レーティングスは、今年のインドの鉄鋼消費量を前年比7〜8%増と予測する。同国政府がインフラ整備を加速していることが主な要因だ。一方で、中国や日本などから安価な輸入鋼材の流入が続いており、政府は対応に苦慮している。現地紙ビジネス・スタンダードなどが報じた。

 フィッチは、インド政府が全国民への住宅供給計画や交通インフラ整備などを推進していることから、昨年に引き続き、今年も同国は鉄鋼消費が伸びるとの見方だ。世界の主要鉄鋼生産6カ国のなかで、今年、鉄鋼消費が拡大すると予測されるのは世界3位のインドだけとみられている。

 需要が拡大するなか、懸念されるのが中国や日本、韓国などからの鋼材輸入の急増だ。インド鉄鋼省傘下の調査機関によると、2014年度(14年4月〜15年3月)の鋼材輸入量は前年度比70%増の930万トン、15年4〜10月は伸び率がやや鈍ったものの、前年同期比42%増の668万トンとなり、15年度は1500万トンに達すると予測される。

 製造コストを比較すると、中国や日本、韓国からの輸入鋼材は1トン当たり225〜240ドル(約2万6900〜2万8700円)に対し、インド国内で生産される鋼材は同350ドル。国内鉄鋼メーカーは高金利や原材料の調達コスト高などに悩まされ、業績も悪化している。

 インド政府は昨年9月、国内鉄鋼メーカーを保護するため、一部の鉄鋼製品に対し緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動した。さらに12月、鉄鋼省はセーフガードの対象製品を拡大する方針を示した。また、鉄鋼製品に対して最低輸入価格制度を導入することに加え、鋼材輸入をアジア各国から地理的に離れた西部グジャラート州ムンドラ港に限定することも検討されている。

 国内鉄鋼メーカー各社はコスト削減に加え生産能力拡大に取り組むものの、安価な輸入鋼材の流入は止まらない見通しで、各社にとって厳しい局面が続くとみられている。(ニューデリー支局)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/255.html

[経世済民104] 中国リスク再び!人民元の下落がもたらす火種 熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト(ダイヤモンド)
中国リスク再び!人民元の下落がもたらす火種 熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
http://diamond.jp/articles/-/84213
2016年1月6日 熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト] ダイヤモンド・オンライン


■2016年の波乱第一候補、中国リスクの行方



2016年の世界に波乱を巻き起こす第一候補、中国が抱える火種とは?


 2016年に波乱を巻き起こすとすれば、その第一候補が中国リスクである。2015年8月には、突如中国は人民元レートを引き下げて世界連鎖株安が起こった。「あれはSDR(特別引出権)の構成通貨入りを意図して、為替変動の柔軟性を高めることを目的にしたものだから、決して通貨切り下げを狙ってはいない」という人が多い。しかし、約半年が経過して、やはりそれだけではなかったことが明白になっている。


 そのリスクが、2016年初から再び増大してきていることには留意すべきだ。兆しは、人民元レートが再び切り下がり始めているからである。経緯は、2015年の早い時期からFRBの利上げが警戒されていたことにある。米利上げはドル高を生み、人民元はそれに連動してユーロや円に対して割高になることが予想された。だから中国は、米利上げの前に人民元の変動を柔軟化させておき、ドル高に引きずられないように手当をしておく必要があった。


 その後、2015年10月くらいから世界連鎖株安は一旦持ち直しに向かい、12月にかけて小康状態に入ったかに見えた。筆者も正直、中国リスクは一旦は落ち着いたと安心していた。ところが2016年初になって、そのリスクは再燃し始めた可能性がある。


 リスクを刺激したのは、12月16日にFRBが利上げを決定したことだったかもしれない。号砲が鳴ったように、人民元レートは再び下落が進み始めたように見える(図表1参照)。特に、オフショアの人民元レートは、オンショアの人民レート以上に下落ペースが大きくなっている。これは、中国当局が人民元安を容認した動きだと見られている。



 なお、オフショアの人民元レートとは、非居住者の人民元である。香港を窓口にしたオフショア市場では、人民元レートの先渡取引(ノンデリバラブル・フォワード)が行われて、将来の人民元相場の変動のリスクヘッジに使われている。


 こうした市場は、人民元の国際化によっても取引の厚みが増している。以前は、オフショア人民元は、為替介入が行われないとされたが、8月以降は介入観測が強まり、人民元の先安予想を牽制しようとして介入が行われていると考えられてきた。しかし米利上げ後は、中国当局の介入による牽制が手薄になったように思える。


■人民元の切り下げが不安心理を増長させる理由


 なぜ人民元の切り下げが、金融市場の火種になっているかという理由を説明したい。


 人民元が切り下がることは、中国投資をしている外資系企業には、外貨換算した利益額の目減りを意味する。だから、人民元の先安予想が強まると、極力資金を外貨に換金して、価値保全を図ろうとする。そのこと自体が、人民元の下落圧力になって、先安予想に拍車をかける。


 中国は、本来外資系企業に中国本土で設備投資をしてほしいと考えているから、投資資金が海外に逃避することをまずいと考えている。しかし、ドル高に引きずられて人民元が割高になると、輸出環境が悪化してしまう。つまり、ジレンマに陥っているのだ。


 米利上げとの関係で言えば、ドル建て債務を抱えている中国企業の実質債務負担が増えるマイナスもある。米金利上昇と人民元安・ドル高による両面からの負担増である。人民元高で輸出競争力が低下することと併せてみると、こちらもジレンマ状態である。


 中国にとって、過度に人民元の先安予想が進むことは歓迎できない動きになる。8月の世界連鎖株安の直後、習近平主席は訪米した際に、9月24日に人民元の追加切り下げを否定した。このことは、人民元安を一服させるのに一役買った。しかし、人民元が割高に据え置かれていたままでは、輸出環境が苦しくなり、製造業の悪化がさらに増してしまう。だから、人民元の切り下げ否定の発言は緊急避難的なもので、どこかの時点で「人民元の柔軟性を高める」という名目で、下落容認が行われると見られてきた。今回は、FRBが利上げに踏み切ったことで、中国は腹を括って人民元安の容認を行った可能性がある。


 また、人民元の先安予想は、中国の景気悪化が進むと、それによっても刺激を受ける。1月4日には、中国の財新・製造業PMIが12月と比べて悪化する結果になった。悪化幅はそれほど大きくなかったものの、人民元安の観測を強めるには十分な材料だったのだろう。上海総合指数の悪化も歯止めがかからなくなって、サーキットブレーカーが早々に発動された。


■爆買いパワーが低下?日本への意外な影響


 人民元レートが対ドルで多少切り下がったところで、「対ドルでの円安傾向が続いているのだから、日本の輸出環境にはそれほど悪影響はない」と考えると、事態を過小評価してしまう。


 しかし、人民元が下落する波及効果は意外に大きい。日本にとって、中国の株価が悪化することは、中国経済の悪化を想起させ、東アジアの輸出環境全体を暗くする。上海総合指数の下落は、日経平均株価の下落を誘発しやすいという効果もある。何より、米利上げによって市場心理が不安定になった時期に、人民元安が進みそうだという観測が増長すると、弱り目に祟り目のように思える。


 また、これまで人民元が割高だったことは、中国人観光客が日本で爆買いするときの購買力を支えてきた。中国人観光客が、「日本製品って何て安いのだろうか」と感じてきたのは、中国の人件費の高騰と円安、それに人民元高の3つの要因が加わってきたからだ(図表2参照)。



 今後、にわかに人民元安が進むわけではないが、じわじわと爆買いのパワーを低下させる可能性はある。すでに、訪日の中国人観光客は、2015年7・8月にピークを打っており、中国株価の下落の影響を微妙に受けている可能性がある(図表3参照)。



 先行きの人民元の動向について考えると、人民元の下落がコントロールできない状態で進むことは望ましくない。最も都合が悪いのは、中国経済が悪化して、さらに人民元が切り下がることである。人民元の先安予想が強まれば、中国からの資本流出の規模も大きくなって、中国経済に好ましくないダメージを与える。おそらく中国政府は、それほど遠くない将来、2015年9月の習近平発言のように、「止め」の号令を鳴すに違いない。


 反面、米利上げの先行きがまだ見えないことは、中国政府が号令をかけるタイミングを見極めづらい状況をつくる。年4回ペースの米利上げがどこで実行されているのかは、毎月初の米雇用統計や、1月・3月のFOMCといったイベントごとのFRBの変化に注目するしかない。したがって、2016年初の株式・為替市場は、2015年8月の人民元ショックを彷彿とさせるトラウマを抱えながら、不安定に推移するだろう。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/256.html

[経世済民104] 2016年:IMFの見方とBOA予想(NEVADAブログ)
2016年:IMFの見方とBOA予想
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4993618.html
2016年01月06日 NEVADAブログ


IMFのオブストフェルド主任エコノミストは今年、2016年の世界経済見通しについて、以下のような見方をしていることが明らかになっています。

*中国の輸入減少と資源需要の減退が予想以上に世界経済にマイナスの影響を与えている。

*米国経済は堅調に拡大するものの、多くの新興・途上国は資源価格の下落などが影響し、経済成長が鈍化し中でも中国経済は「警戒リストの上位」にある

IMFの主任エコノミストの発言が公開されるのは余り例がありませんが、この中国への警戒感はバンクオブアメリカが発表しました中国株予想と共通となっています。

BOAは今年2016年は中国株は30%もの下落を見せると発表しておりかなり弱気となっているのです。

経済が悪ければ株が下がるのは当然ですが、ここまで弱気予想が出ますと、当然我先に株を売るのもわかります。
それが年初に起こりました上海株等の暴落です。
理由なく売りが入ったのではなく、IMFの経済予想、BOAの株価予想を見た機関投資家が一斉に逃げたために暴落を演じたのです。
そしてその余波で日経平均600円安となったものです。

株価の予想は上げ予想は精一杯高い予想を打ち出してくるものですが、下げ予想は控えめに出す傾向があり、
これからいきますと、BOAの中国株30%安予想は内実では40〜50%安を想定していましても何ら不思議ではありません。

最大で半値になるかも知れないと予想されていれば今のうちに逃げておこうというのも当然の行為となります。

今年2016年は大波乱の幕開けとなりましたが、中国株には要警戒だと言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/257.html

[政治・選挙・NHK199] 空回りに終わる共産党の国民連合政権構想と共産党の受けた痛手  天木直人(新党憲法9条)
空回りに終わる共産党の国民連合政権構想と共産党の受けた痛手
http://new-party-9.net/archives/3197
2016年1月6日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 どうやら清水の舞台から飛び降りる覚悟で共産党が提唱した国民連合政権構想は不発に終わりそうだ。

 岡田民主党と松野維新の党の統一会派が先行して実現してしまった。

 自公は着々と候補者選定を進めているが、野党統一候補はまったく進んでいない。

 どう考えても、共産党の提唱する、「安倍政権打倒、安保法撤廃」の野党協力は実現しそうもない。

 その一方で共産党が失ったものは大きい。

 国民連合政府の実現の為に、次々とこれまでの共産党の基本方針を変えた。

 その中でも私が一番驚いたのは国会開会式に初参加したことだ。

 私はまったく気づかなかった。

 「天皇のお言葉を賜るなどという事は主権在民の原則に反する」といって、戦後の国会の開会式はすべて欠席して来たというのだ。

 こんな事が国民に知れ渡ったのだ。

 だから共産党はダメだという印象をあらためて国民に知らせてしまった。

 共産党が失ったものはあまりにも大きい。

 共産党はルビコンを渡った事になる。

 かくなる上は、もはや民主・維新などとの選挙協力ときっぱり決別し、本当の意味での国民的護憲政党の実現に、自らを捨ててでも率先するのだ。

 これまでの共産党と決別し、名前を変えて憲法9条を国是とする政党づくりを率先するのだ。

 その時こそ、私の新党憲法9条構想が不要になる時である(了)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/272.html

[政治・選挙・NHK199] 「朝まで生テレビ」ヤラセ疑惑についての田原総一朗氏の弁明と、小林よしのり氏の「了解」がおかしい。
「朝まで生テレビ」ヤラセ疑惑についての田原総一朗氏の弁明と、小林よしのり氏の「了解」がおかしい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/12438e777a25cabd45431ad9ca74e78a
2016年01月06日 Everyone says I love you !



 テレビ朝日系で2016年元旦未明に放送された討論番組「朝まで生テレビ!激論!安倍政治 国民の選択と覚悟」。




 この番組内で、進行役の「ジャーナリスト」田原総一朗氏が


「中小企業の実態を聞きたい」


と観覧席へ話を振り、渡辺宜嗣アナウンサーから


「大田区の建築板金業」


と紹介されたスタジオ観覧席の、実は自民党の東京都大田区議である大森昭彦氏が


「建築板金業」


の肩書で、一中小企業経営者として発言しました。




 しかも、大森区議は安倍政権のアベノミクスについて、司会の田原総一朗氏に


「じゃあ民主党も自民党も変わりはない?」


と尋ねられると、


「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」


と話し、田原氏が


「やや良くなったと」


とかぶせるという、「安倍政権ヨイショ」問答をしたのです。


朝まで生テレビで自民党議員が一般人を装って「アベノミクスで民主党政権時代より良くなった」(爆)
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3cea6c557030919d1b7160740df62452



 この件について、放送時からネットは騒然となり、放送後、発言への問い合わせが相次いだそうで、テレビ朝日広報部は1月4日に、この人が自民党の区議であることは面識のある番組ディレクターだけが知っていたとして、


「プロデューサーや出演者を含め、番組内で情報を共有できず、結果的に、自民党の区議でもあることを紹介できなかった」


「視聴者の皆さまには説明不足となり、申し訳なく思っております」


とのコメントを出しました。



 さあ、ここからが本題ですが、朝生を作り上げた田原総一朗氏が、この件についてこう弁明しています。


「観覧席の発言者は局側が選び、私は区議だと知らなかった。知っていたら出演を止めていた。テレ朝には再発を防ぐようお願いした」


とまあ、ここまではそういわざるを得ないでしょうが、さらに言うことが笑っちゃうのは
「自民党の区議にしゃべらせるならば民主党や他の野党の区議にも話す機会を与えなければ不公平だ」


と言っているところです。




 いやいやいや、与野党に対する扱いの平等性・中立性の前に、そもそも、自民党の議員がそのことを隠して、ただの中小企業の経営者としてアベノミクスを持ち上げているのがおかしいとして、ヤラセじゃないかって疑われているんだって。


 この人、報道が真実でないといけないことが全く分かっていません。



もう30年もやっているとは、賞味期限切れという言葉しか浮かばない。




 実は、さらにさらにここからが本題なんですが、田原氏はこれに続けて、


「番組終了後に責任者のディレクターを呼んで、かなり叱りました」


と、自分だけ助かろうと余計なつけたしをしているのですが、これは完全に論理破綻しています。


 だって、テレビ朝日側はディレクターしか、この大森氏が自民党の議員だということを知らなかったというんですよね。


 なのに、なぜ、番組終了後に田原氏はディレクターを叱ったんでしょうか。


 これは、田原氏がこの区議がただの建築板金業者ではなくて、自民党議員であることを知っていないと叱ることにはならないはずです。たとえば、


「どうして渡辺アナに自民党区議だけ当てさせたんだ。民主党の議員も用意しておかないとダメだろうが」


という具合です。


 とにかく、田原氏が、この大森議員のことを自民党区議だと知っていないと、番組終了後にディレクターを叱るという話にはなるはずがありません。


 こういうのを「問うに落ちず語るに落ちる」(自分から話をするときにはうっかり本当のことを口にしてしまうもの)といいます。



使いたくない言葉だが、この人ほど「老害」という言葉がピッタリくる人も珍しい。


 



 ここからは余談ですが、このヤラセ疑惑番組に出ていた右翼漫画家の小林よしのり氏は、ヤラセ疑惑が生じた直後はブログに
「番組自体がヤラセだったのではないか」


「テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか?田原総一朗も軍門に屈したか?」


などと「追及」していました。


 まあ、何十回となく出演しているんですから、自分の価値も下がると思って、責める側に回ったんでしょう。



ところが、田原氏がツイッターで




と弁明したら、コロッとブログで


「それならば、あっさり信用する。」


「この功績は偉大なものであり、大いに尊敬している。
最後まで権力に取り込まれることなく、かっこいい人間で
あってほしい。」


だって。とっくに二人して取り込まれているのに。


 まあ、疑惑があるのに検証をするそぶりさえ見せないわけで、こんな人が舌鋒鋭い論客ということで討論番組にしょっちゅう出ているテレビ界というのも情けない話です。


 とにかく、田原氏にも、朝生にも、よしりんにも存在価値はないということが確認されたのだけは良かったのではないでしょうか。



二度と沖縄も語るな。




うちのブログでこの二人を取り上げること自体が初めて。


この二人、言論風見鶏と言いますか、あっち行ったりこっち行ったりして全く信用できないところがそっくりなんですよね。


いまだに影響力があるというのが信じられません。



朝まで生テレビ、議員の肩書伏せ意見紹介 田原氏知らず
http://digital.asahi.com/articles/ASJ14558GJ14UTIL014.html?rm=658
西本秀、津田六平2016年1月4日20時37分 朝日新聞


 1日未明に放映されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」で、スタジオの観覧席にいた自民党の大森昭彦・東京都大田区議の発言が、議員の肩書が示されずに「中小企業経営者」の意見として放送された。テレ朝は4日、「視聴者には説明不足となり、申し訳なく思っている」と謝罪した。


 年始の特番で、テーマは「激論!安倍政治 国民の選択と覚悟」。番組の前半、進行役の田原総一朗氏が「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振り、アナウンサーから「大田区の建築板金業」と紹介された大森区議が出演した。


 実際に板金業を営む大森区議は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「我々の業界だけで言うと、あまり効果的には伝わっていないという印象」と発言。田原氏に「民主党政権でも、安倍政権でも同じ?」と聞かれ、「民主党政権の時よりまだ良いかな」と答えた。


 大森区議は取材に対し、「議員という立場ではなく零細企業の経営者として意見を述べた。問題はない」と説明。テレ朝側のスタッフと20年以上前から知り合いで、2003年に区議になる前から今までに「20回くらいは観覧し、発言もしてきた。私が区議であることをスタッフは知っていた」と話す。


 テレ朝広報部は「自民党の区議会議員という情報を、プロデューサーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に議員でもあることを紹介できなかった」と経緯を説明。田原氏は「観覧席の発言者は局側が選び、私は区議だと知らなかった。知っていたら出演を止めていた。テレ朝には再発を防ぐようお願いした」という。


上智大の音好宏教授(メディア論)は「視聴者に誤解を与えるような形で観覧者を紹介し発言させたことは、演出上問題をはらんでおり、視聴者を欺いたと言われても仕方ない。どのような経緯で区議を観覧席に座らせたのかなど、説明する責任がある。そうしなければ、これまで培ってきた『朝生』に対する視聴者の信頼をも失うことになりかねない」と話した。(西本秀、津田六平)



田原総一朗氏、テレ朝スタッフ叱った!区議肩書明かさず「朝生」出演に
http://news.livedoor.com/article/detail/11028188/
2016年1月5日 17時0分 スポーツ報知



 1日午前1時から放送されたテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、自民党の大森昭彦大田区議(63)が、区議であることを明らかにせず番組を観覧し意見を述べた問題について、司会者のジャーナリスト、田原総一朗さん(81)が4日、「区議であることを伏せてしゃべるべきではなかった」と話した。


 「激論! 安倍政治〜国民の選択と覚悟〜」と題された番組では、政治が国民に与えている影響について、観覧者の意見を聞くために田原さんらが大森氏を指名。画面には「建設板金業」の肩書のみが映し出されていた。田原さんは大森氏が区議であることを知らなかったという。大森氏は田原さんに「民主党も自民党も変わりはない?」と問われると、苦笑した後で「民主党政権の時よりは、よくなったかなと、そういう印象はあります」と答えた。


 田原さんは「自民党の区議にしゃべらせるならば民主党や他の野党の区議にも話す機会を与えなければ不公平だ」と語った。さらに「番組終了後に責任者のディレクターを呼んで、かなり叱りました」と話した。


 テレビ朝日広報部は「情報を番組内で共有できず、視聴者の皆様には説明不足となり、申し訳なく思っております」とコメントした。



「朝生」で自民区議と明かさず発言 テレ朝が謝罪
http://www.sankei.com/entertainments/news/160104/ent1601040008-n1.html
2016.1.4 23:02 産経新聞


 テレビ朝日は4日、1日未明放送の討論番組「朝まで生テレビ! 元旦スペシャル」で、スタジオで観覧していた自民党の大森昭彦・東京都大田区議が「建築板金業」の肩書で発言していたとして、「視聴者に説明不足となり、申し訳なく思っております」と謝罪した。


 番組で大森区議は、司会の田原総一朗さんから経済政策をめぐって「民主党政権でも安倍政権でも同じ?」と問われ、「民主党政権の時よりはまだいいかな」と答えていた。


 テレ朝によると、区議であることは面識のある番組ディレクターだけが知っていたという。テレ朝広報部は「情報をプロデューサーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に、自民党区議であることを紹介できなかった」と説明。観覧者の選定方法については「制作過程のことなので答えられない」としている。



テレ朝謝罪 朝ナマで自民区議、建築関係の肩書で「民主よりいい」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/01/05/kiji/K20160105011805250.html
2016年1月5日 05:30 スポニチ


 テレビ朝日系で1日未明に放送された討論番組「朝まで生テレビ!」で、スタジオ観覧席にいた自民党の大森昭彦東京都大田区議が「建築板金業」の肩書で発言していたとして、テレビ朝日は4日、「視聴者の皆さまには説明不足となり、申し訳なく思っております」とのコメントを出した。


 番組で大森区議は、経済政策の話題で司会の田原総一朗さんから「民主党政権でも安倍政権でも同じ?」と問われた際に「民主党政権の時よりはまだいいかな」と答えていた。放送後、発言への問い合わせが相次いでいた。同局広報部は「プロデューサーや出演者を含め、番組内で情報を共有できず、結果的に、自民党の区議でもあることを紹介できなかった」と経緯を説明している。



田原総一朗氏、朝生に出演した小林よしのり氏へ「絶対に裏切らない」と訴え 自民党区議肩書伏せた問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000065-dal-ent
デイリースポーツ 1月5日(火)16時10分配信


 ジャーナリストの田原総一朗氏(81)が自身のツイッターで、1日にテレビ朝日系で放送された「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」で、自民党の東京・大田区議、大森昭彦氏を「建築板金業」の肩書で紹介していたことについて、改めて「自民党議員とは知らなかった」と説明。また同番組に出演していた漫画家の小林よしのり氏がブログで田原氏を非難していることにも触れ、「ぼくを信用してほしい。絶対に小林さんを裏切らない」と訴えた。


 番組では、田原氏が自民党の経済政策について、観覧席にいた大森氏に「民主党政権でも安倍政権でも同じ?」と質問。大森氏は「民主党政権のときよりはまだいいかな」と答えていた。これについて田原氏はツイッターで「知っていれば他党の区議も呼ぶべきだった。その点はコミュニケーション不足だった」と非を認めた。


 続いて更新したツイッターには、番組に出演していた小林氏のブログを貼り付けた。そのブログの中で小林氏は「番組自体がヤラセだったのではないか」「テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか?田原総一朗も軍門に屈したか?」など、番組を引っ張った田原氏への疑問が呈されていたが、これを受け田原氏は「絶対に小林さんを裏切らない」と断言。これを受けて小林氏もブログを更新し「それならばあっさり信用する」としたが、次回以降の放送で田原氏、そして番組の真価が問われそうだ。



「朝ナマ」ヤラセ問題について
http://blogos.com/article/152738/
小林よしのり 2016年01月03日 08:27


「朝ナマ」ヤラセ疑惑が話題になっているが、これは仕込まれた自民党議員の問題だけなのか?
番組自体の操作なのか?
それがまだ分からないのである。


番組の構成案が送られてきた時から、わしは変だなと思った。
なぜなら日韓の慰安婦合意は、歴史的な解決だと世界で話題になっていて、評価も別れる大問題である。
普通なら、この日韓・慰安婦合意から始まるのが、視聴率的にも最良だろう。
しかも小林よしのりが出ている。慰安婦問題なら得意分野だ。
慰安婦合意は安倍政権の手柄なのか失点なのか?
この問題では、共産党の小池も辻元も、安倍政権を評価するだろうし、三浦も評価している。
評価しないのはわしくらいしかいない。
当然、激論になる。


慰安婦合意からスタートするのが、最もスキャンダラスで、番組の得になるではないか。
なのに、構成案の段階で、すでに討論4として最後のテーマになっていた。
ここからすでに作為の芽が窺われる。
安倍政権の最もコアな支持層が、反旗を翻しかねない問題だから最後に回したと見るのが常識だろう。


しかも打ち合わせで、田原総一朗が「アベノミクスで3時までやる」と言った。
この瞬間、「なんで?」とわしの中で疑念が拡がった。


経済は苦手だから下手すりゃ3時過ぎまで黙っていなきゃならなくなる。
生活者の実感で割り込むしかないなと思っていたのだが、何を言っても無視されてしまう。
アベノミクス否定派があまりに弱い。
だが、スタジオの観覧者や視聴者の実感は全然違うということは、伝わってくる。
ところがアベノミクス派は一般人の意見を完全無視するのだ。
これも奇妙だと思った。


そしてヤラセが出現する。
田原総一朗が「民主党のときと変わらないのか?」と念を押す形で、ヤラセ議員から「民主党の時よりはマシ」という意見が引き出される。


考えてみると番組の冒頭で、田原総一朗はこの番組は安倍総理も見ていると言わなかったか?
なぜそこまで断言できる?
結局、番組自体がヤラセだったのではないか?


そして討論はほとんどがアベノミクスで進んでいき、結局、慰安婦問題まで到達できず、幕切れである。
これが狙いだったのか?


やはりテレビ朝日の上層部が、安倍首相と繋がっているのが、現場に響いているのではないか?
ジャーナリズムは完全に権力に屈しているのかもしれない。
こんな問題が発覚して、「朝ナマ」はまたわしを呼べるのだろうか?
ひょっとしたら田原総一朗の晩節を汚す重大問題なのかもしれないが、どう説明責任を果たすのだろう?


みんな、わしをなめているんだよな。
わしを騙して利用しようとすると必ず天罰が下る。
わしは直感が鋭いし、この動物的カンで今まで戦ってきた。
だからオウム真理教の暗殺計画からも逃れられたし、右派全部が賛成したイラク戦争の失敗も見抜いたし、断固、自分の主張を貫いてきた。


今後は、わしの存在が煙たくなって、「朝ナマ」には呼ばれなくなることも考えられる。
テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか?
田原総一朗も、すでに屈しているのか?
わしの扱いを見ていれば、そこもはっきりするだろう。
安倍政権にとって最もマズい存在が小林よしのりだというのは、勉強会をつぶした件で、分かっている。
わしは自分の損得勘定ぬきで、「至誠」で生きているから、邪心のある者にとっては、一番危険な存在になってしまう。
さあ、今後どう出てくるかな?



田原総一朗氏を信用する
http://blogos.com/article/153080/
小林よしのり 2016年01月05日 12:06


田原総一朗氏がツイッターでこう書いていたという。


「小林よしのりさんのブログを読みました。
僕を信用してほしい。絶対に小林さんを裏切らない。」


それならば、あっさり信用する。
わしの疑念が、一般人を装った自民党議員のヤラセで
加速してしまった。


なにしろ各テレビ局や新聞社の上層部が、安倍首相と
ゴルフや食事をしているし、安倍政権に批判的な
報道番組の司会者やコメンテーターが、次々降ろされて
いるのを見ると、もうマスコミは信じられないという
気持ちになっている。


わし自身が自民党リベラル派の勉強会を潰されて、
政権の言論統制の意欲の異常さを見せつけられた
経験もある。
権力に迎合するマスコミは迂闊に信用してはならない。


わしとて安倍政権が女性宮家創設を実現してくれるなら、
それが民主党の「一代限り」という不完全なプランを上回る
万全のプランだったら、自民党支持になってしまうだろう。


だがそれでわしが権力監視を怠るようなら、やはり
言論人としては失格だ。
自分の支持政党を超えて、「公」のために発言しなければ
ならない。


田原総一朗は「朝ナマ」で、天皇に関する議論、
右翼の議論、部落差別等々の、当時は日本人が触れるのを
ためらう、いわばタブーの問題に敢然と挑戦して、
「言論の自由」の領域を格段に拡張した。
この功績は偉大なものであり、大いに尊敬している。
最後まで権力に取り込まれることなく、かっこいい人間で
あってほしい。





http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/273.html

[政治・選挙・NHK199] 政界地獄耳 相変わらず大義なし「バレバレ解散」(日刊スポーツ)
政界地獄耳 相変わらず大義なし「バレバレ解散」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1588401.html
2016年1月6日9時11分 日刊スポーツ


 ★正月早々開会した通常国会だが、首相・安倍晋三も当初予定していたダボス会議への出席も補正予算の成立優先で見送った。院内で自民党国対の雰囲気を見ていると、今年は参院選挙の年という緊張感だけでなく、院内の空気はダブル選挙になる可能性を秘めていることを、ひしひしと感じさせる。

 ★4日午前、自民党本部での新年仕事始めで安倍は「今年のこの自由民主党の仕事始めは本当に気合が入っているなと思いました。短い短い正月休みでございましたので、若干ご不満もあるかもしれませんが、戦闘態勢のまま、この場にご出席をいただいたのではないかと思います」と発言。あいさつの端々から臨戦態勢を感じさせる。具体的に何が起こっているのか。衆院は既に与党で3分の2を持っている。ダブル選挙にする必要はないはずだ。それには自民党ベテラン議員がこう答える。「本気で安倍が憲法改正を考えているなら衆院の数は選挙などせずに温存したいはず。参院だけやって、来年衆院を解散すればいい。そこで勝てば安倍は20年の東京五輪まで首相でいられる。ただ消費税を値上げした後の選挙はつらい。だから1兆円以上かけて軽減税率を公明の言いなりに決めてダブルを認めさせた。そんなところだろう」。

 ★続けて「そこで野党の統一候補策を封じるために衆院を解散して野党分断を図るのがダブル選の狙いだ。当初は『やるぞ』というブラフだったが、もう空気は走りだしている。それだけ参院のねじれが怖いんだろう。安倍も第1次内閣で苦しめられたから」。政局的な理屈はわかったが、前回の衆院選といい、このダブルといい、解散の大義は相変わらずない。名付けてバレバレ解散だ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/274.html

[政治・選挙・NHK199] ≪野党は共闘≫反安保5団体「市民連合」が初の街宣!「来年の参院選には日本の未来がかかっている」聴衆からは「野党は共闘」
【野党は共闘】反安保5団体「市民連合」が初の街宣!「来年の参院選には日本の未来がかかっている」聴衆からは「野党は共闘」の掛け声が自然発生。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10998
2016/01/06 健康になるためのブログ



https://www.youtube.com/watch?v=ywVcGJNHX3s

安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」など5団体が昨年12月、参院選での野党統一候補支援のために設立した「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は5日、東京・新宿駅西口で初めての街頭宣伝を行った。主催者発表で約5000人が参加した。


反安保5団体・市民連合:新宿駅西口で初の街頭宣伝


2016.01.05 小林節さん(慶応大学名誉教授)市民連合 新宿西口街宣


2016.01.05 志位和夫さん(日本共産党) 市民連合 新宿西口街頭宣伝


2016.01.05 内田樹さん(神戸女学院大学名誉教授)市民連合 新宿西口街頭宣伝


2016.01.06 初鹿明博さん (維新の党) 「野党が共闘するのは当然」 市民連合 新宿西口街頭宣伝


2016.01.05 蓮舫さん(民主党)市民連合 新宿西口街宣


以下ネットの反応。




















今まで別々で動いていた5団体の共同街宣は豪華で迫力がありますね。「野党は共闘当たり前」どんどん街宣での蓮舫氏の存在感が薄くなっていくのを感じます。


若者やママや学者など政治と距離があった人たちがメインとなって、正月も関係なく、全国各地で毎週毎週街宣やデモが行われているんだから、いい加減政治に無関心な人も「あれ今までと違うのかな?なんか日本に大変なことが起こってるのかも?」ぐらいは思って欲しいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/275.html

[政治・選挙・NHK199] せめて野党は国会質問で共闘してみせろ  天木直人(新党憲法9条)
せめて野党は国会質問で共闘してみせろ
http://new-party-9.net/archives/3195
2016年1月6日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょうから代表質問が始まる。

 およそ国会の質疑応答など茶番であるが、その中でも、この代表質問のやり取りほど無意味なものはない。

 質問する方も答える方も、あらかじめ準備した紙を読み上げるだけだからだ。

 言いたい放題である。

 セレモニーである。

 質問者の自己宣伝である。

 しかし、この馬鹿げた代表質問のやり取りでも、やり方によって、安倍政権を追い込むことはできる。

 一つは質問者が事前に協力して、同じような質問を避けることだ。

 質問事項を分担して、それぞれの質問者がその項目について徹底的に追及することだ。

 もうひとつは事前に通告した質問事項にない不規則質問を行う事だ。

 国会質問がつまらないのは、質問者が事前に質問事項を通告しなければいけないと言う慣例があるからだ。

 この慣例の建前は、不規則質問をして国会答弁を混乱させてはいけないということになっているが、これほど与野党なれ合いの慣例はない。

 いまや安倍自公政権と野党の間になれ合いは不要のはずだ。

 全面対決のはずだ。

 いまこそ野党は結束してこのような馬鹿げた規則を打破し、安倍首相が答えられない厳しい質問を手分けして連発すべきである。

 なぜ代表質問の質疑応答は重要なのか。

 それはその後の国会での質疑応答のすべてを拘束するからだ。

 代表質問で答えた事と矛盾する答弁は許されない。

 そして政府は聞かれた事のすべてに答えなければいけないことになっている。

 繰り返していう。

 今日から始まる代表質問をセレモニーに終わらせてはいけない。

 安倍首相を国会で徹底追及する始まりにしなければいけない。

 なれ合い野党は、これまでそれをしなかったし、できなかった。

 しかし、いまや野党統一候補を立てて戦おうとしている時だ。

 国会質問で共闘できなければ選挙協力など夢のまた夢だ。

 野党は本気で安倍政権を倒そうというのなら、代表質問で共闘して見せなければいけない(了)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/277.html

[戦争b16] 北朝鮮で揺れ観測 “核実験の可能性”(NHK)

北朝鮮で揺れ観測 “核実験の可能性”
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362211000.html
1月6日 11時03分 NHK


気象庁によりますと、6日午前10時半ごろ北朝鮮北東部で地震の波形とは異なる振動が観測されました。マグニチュードに換算すると5.1と推定され、深さはごく浅いことから、気象庁は「核実験の可能性もある」とみて詳しい分析を行っています。

気象庁によりますと、日本時間の午前10時29分、北朝鮮北東部の北緯41度6分、東経129度2分付近で通常の地震の波形とは異なる振動が観測されました。深さはごく浅く、規模はマグニチュードに換算すると5.1と推定されるということです。通常の地震の波形とは異なることから、気象庁は「核実験の可能性もある」とみて波形の詳しい分析を行っています。

今回揺れが観測された場所の付近には北朝鮮の核実験場があります。3年前(2013年)と7年前、それに10年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には、今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード5前後の振動が観測されました。

気象庁によりますと地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります。今回記録された波形も、地震とは異なる特異な振動を示しているということで気象庁は、データの確認を進めています。

「地下核実験の波形とよく似ている」

気象庁は、今回観測された波形について、「過去に北朝鮮で地下核実験を行った際に観測された波形とよく似ている」と話しています。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/777.html

[経世済民104] 日経平均前引け、続落 222円安の1万8151円(日経新聞)
日経平均前引け、続落 222円安の1万8151円
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL06H84_06012016000000
2016/1/6 11:38 日経新聞


 6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比222円23銭安の1万8151円77銭だった。外国為替市場の円高や中国景気への警戒感から売りが先行した。米アップルが最新スマートフォンを減産すると伝わり、TDKやアルプスなど電子部品株が売られた。北朝鮮が核実験を実施した可能性があると伝わったことも売りの勢いを強めた。市場では「機関投資家やヘッジファンドが売り材料視している」との指摘があった。

 日経ジャスダック平均株価は反落。午前の終値は同13円66銭安の262636銭だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/258.html

[経世済民104] ≪凄い≫新聞紙並みの超薄型テレビ、LGが全世界に公開!テレビをつけながらクルクル巻ける!
【凄い】新聞紙並みの超薄型テレビ、LGが全世界に公開!テレビをつけながらクルクル巻ける!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9452.html
2016.01.06 10:00 真実を探すブログ



*有機エレクトロルミネッセンスhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E6%A9%9F%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%8D%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B9
・ 


☆くるくる巻けるフレキシブル有機ELディスプレイをLGがCES 2016で公開。表裏で別映像を表示する両面ディスプレイも
URL http://japanese.engadget.com/2016/01/04/el-lg-ces-2016/
引用:


LG Display が、新聞紙のようにクルッと巻いて筒状にもできるフレキシブルな有機ELパネルを発表しました。12月に The Korea Times が報じていたとおり、1月6日より米ラスベガスで開催の家電見本市 CES 2016 で公開します。
   
LG Display が発表したフレキシブルな有機 EL パネルはそのサイズが18インチ。解像度は1200 x 800px で、直径 3cm 程度にまで細く巻いても正常に映像を表示可能とのこと。18インチなら雑誌ほどの大きさですが、紙のような薄さでしかも巻いておけるとなると、具体的な用途としてはまさにデジタル新聞紙などといった使い方が直観的で想像しやすいかもしれません。
:引用終了


以下、ネットの反応
















これは凄い!正に次世代のテレビという感じで、有機ELの技術が発展すれば、このようなテレビが当たり前の世界になるでしょう。新聞や雑誌にも応用ができることから、紙媒体の常識も変わることになるかもしれません。


日本のソニー等も有機ELの次世代技術を公開していましたが、早く有機ELを使った超薄型テレビの販売をやったほうが良いと思います。このままだと韓国のような国に抜かれてしまう可能性が高く、日本の家電メーカーにはワクワクするような新商品を作って欲しいところです。
*40インチのテレビを持ち歩く時代が来そう(笑)。


“次世代パネル” 有機ELの新会社設立へ(14/07/31)


Giant Globe OLED Display Geo-Cosmos





http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/259.html

[戦争b16] 北朝鮮 水爆の実験実施を発表(NHK)

北朝鮮 水爆の実験実施を発表
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362461000.html
1月6日 13時02分 NHK


北朝鮮国営メディアは、日本時間の午後0時半から臨時ニュースを伝え、日本時間の6日午前10時半、初めての水爆の実験を行ったと発表しました。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは、日本時間の午後0時半からの「特別重大報道」とする臨時ニュースの中で、日本時間の午前10時半、水爆の実験を行い、「完全に成功した」と伝えました。
また今回の水爆の実験は、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記が先月15日に命令を下し、今月3日に命令書に署名したということです。

そのうえで、「アメリカなどの敵対勢力に立ちむかうなか、国の自主権と生存権を守るための自衛的措置だ」と主張しています。

北朝鮮が核実験を実施したのは、2013年2月以来およそ3年ぶり4回目ですが、水爆の実験を行ったと明らかにしたのは初めてです。

北朝鮮指導部としては、キム・ジョンウン第1書記の誕生日を8日に控えて新たな核実験に踏み切ることで、国威発揚を図るねらいがあると受け止められていますが、友好国の中国を含め国際社会からの強い非難は避けられないものと見られます。

「特別重大報道」は今回が初めて

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮が「特別重大報道」とする放送を行うのはこれが初めてだということです。

北朝鮮はこれまで「特別重大放送」として2000年4月、韓国のキム・デジュン(金大中)大統領とキム・ジョンイル(金正日)総書記との南北首脳会談の開催を伝えたことがあります。

2011年にキム・ジョンイル総書記が死去した際は、事前の予告のあと、国営テレビとラジオを通じて「特別放送」を行い、また国営通信社が「重大報道」として伝えました。「重大報道」はこのほか、2011年10月、キム・ジョンイル総書記によるロシアの通信社への書面インタビューと、2012年7月にキム・ジョンウン第1書記に元帥の称号が与えられたと伝えた例があります。

「特別重大報道」が行われたのは6日が初めてです。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/779.html

[政治・選挙・NHK199] いまこそSEALDsと市民連合は自らの政党をつくるべきだ  天木直人(新党憲法9条)
           安全保障関連法に反対する市民団体の街宣活動で演説を聞く人たち=5日午後、東京・新宿 :産経新聞


いまこそSEALDsと市民連合は自らの政党をつくるべきだ
http://new-party-9.net/archives/3199
2016年1月6日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう1月6日の産経新聞が書いていた。

 野党統一候補を支援するためにSEALDsなど市民団体が結成した「市民連合」がきのう1月5日、新宿駅前で新年初の街頭演説を行ったと。

 私がその記事で注目したのは、その時市民連合から野党に対する不満が出たと書かれていたところだ。

 すなわち、中心メンバーの中野晃一上智大教授は「新年になってもまだ野党共闘の枠組みができていない。何をやっているのか」と批判し、小林節慶応大学名誉教授は「つまらない縄張り争いをしているが、『まとまりなさい』と追い込みたい」と訴えたと言う。

 もしこれが事実なら、いまこそ市民連合は自ら新党をつくるべきだ。

 そうでなければ既存の護憲政党に呼びかけて新党を作らせるべきだ。

 ここで言う護憲政党とは、本物の護憲政党の事である。

 民主党や維新の党は明らかに自らの為に市民連合の動きに便乗している不純な党だ。

 しかし共産党や社民党はそうではないだろう。

 市民連合はそこを見抜かなければいけない。

 安倍自公政権に対抗するには野党結束は大きい方がいいのは当たり前だ。

 しかし、大きさや一本化を優先するあまり、政治に対する基本姿勢の違いに目を瞑ってはいけない。

 それどころか基本姿勢の違いに目を瞑って安倍打倒を優先するからこそ、野党協力は成功しないのだ。

 最初は小さくてもいい。

 共産党を含めた真の護憲政党は、みずからの戦後政党史のすべてを捨てて市民連合と一緒に新党を結成し、その新党からふさわしい独自の候補者を立てて来るべき参院選を戦うのだ。

 既存の護憲政党にそれが出来ないなら、その時こそ市民連合はみずからの新党をつくるべきだ。

 はじめは小さい動きかも知れない。

 奏功しないかもしれない。

 しかし、憲法9条を信じる国民を信じるのだ。

 新党が出来た時点で必ず国民の共感を得ることになる。

 それは大きな流れとなり、本物の野党第一党になるかもしれない。

 まだ間に合う。

 市民連合は自らの新党結成に舵を切り替えるのである(了)


             ◇

「市民連合」初の街頭演説 野党幹部も駆け付け参院選共闘に気勢 進まぬ連携に不満も 連合は共産忌避
http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050048-n1.html
2016.1.5 22:25 産経新聞

 安全保障関連法の廃止を求め、夏の参院選で野党統一候補を支援するために市民団体の有志が昨年末に結成した「市民連合」が5日、東京・新宿駅前で初の街頭演説を行った。民主、共産、維新、社民の野党幹部らが駆け付け、「安倍晋三政権打倒」に向けて気勢を上げたが、野党間の選挙協力は各党の思惑が絡んで一向に進まず、掛け声倒れの状況となっている。

 安保関連法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」などが結成した市民連合の演説には、主催者発表で5千人以上が耳を傾けたという。街宣車には市民連合のメンバーのほか、民主党の蓮舫代表代行、共産党の志位和夫委員長らが次々と登場。「皆さんと一体になった行動をしたい」(蓮舫氏)と参院選での支援を求めた。

 ただ、市民連合からは野党への不満も噴出した。中心メンバーの中野晃一上智大教授は「新年になってもまだ野党共闘の枠組みができていない。何をやっているのか」と批判。小林節慶応大名誉教授は「つまらない縄張り争いをしているが、『まとまりなさい』と追い込みたい」と訴えた。

 民主党には聴衆も不満のようだ。蓮舫氏が安保関連法の廃止法案と同時に「皆さんを守るための安保法案を責任を持って出す」と対案提出も表明すると、「廃止だけでいい」との声が上がった。蓮舫氏には他党の議員の演説時にはなかった「野党は共闘!」のコールが起こり、演説がかき消される場面もあった。

 民主党は5日現在、32の1人区で公認した候補が10人にとどまり、維新は1人もいない。自民党が擁立作業をほぼ終えたのとは対照的で、準備状況は雲泥の差がある。衆院で統一会派を組んだ民主、維新両党は5日、今年初の政策調整会議を開き、平成27年度補正予算案に対し結束して対応することを確認した。だが、参院はいまだに統一会派結成のめどが立っていない。

 さらに両党は共産党との連携に二の足を踏む。共産党は野党連立政権「国民連合政府」構想を提唱しているが、民主、維新両党は構想を明確に拒否しており、「与党を利さないために共産党が黙って公認候補を降ろしてほしい」(民主党幹部)というのが本音だ。

 だが、志位氏は演説で「日本の政治は独裁政治を許していいかどうかの分かれ道だ。好きだの嫌いだの言っているときではない」と訴え、1人区で公認した候補の一方的な取り下げには否定的だ。

 民主党最大の支持団体、連合の神津里季生会長は与野党幹部を招いた5日の新年交歓会で「野党はバラバラとの印象を払拭してほしい」と注文を付けた。しかし、念頭にあるのは民主、維新両党で、神津氏は「共産党は目指す国家体制が異なる。同じ受け皿にはなり得ない」と明言。連合は結成にあたり共産党系労組(全労連)と分かれ、いまだに犬猿の仲だからだ。参院選の選挙区でも、一定の勢力を誇る連合の共産党忌避は野党共闘に大きな陰を落としている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/281.html

[アジア19] 北朝鮮、「水素爆弾の実験に成功」と発表―北朝鮮メディア
6日、北朝鮮の朝鮮中央通信社は、北朝鮮が水素爆弾の実験に成功したと発表した。写真は朝鮮半島地図。


北朝鮮、「水素爆弾の実験に成功」と発表―北朝鮮メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126484.html
2016年1月6日(水) 13時40分


2016年1月6日、北朝鮮の朝鮮中央通信社は、北朝鮮が水素爆弾の実験に成功したと発表した。央視網が伝えた。

中国地震局は、この日午前9時30分(日本時間10時30分)に北朝鮮で地震があったと発表。震源の深さが「ゼロメートル」だったことから、中国のネット上には核実験を疑うコメントが寄せられていた。

北朝鮮はこの日正午(同午後0時30分)に「重大ニュースを発表する」と予告していた。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/404.html

[政治・選挙・NHK199] ≪非難轟々≫総務省が銀行・図書館・商店街など各種ポイントカードのマイナンバー一本化を検討開始!国民「バカ言うな 狂ってる
【非難轟々】総務省が銀行・図書館・商店街など各種ポイントカードのマイナンバー一本化を検討開始!国民「バカ言うな」「狂ってる」「( ゚Д゚) (つд⊂)ゴシゴシ (;゚Д゚) …!?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11006
2016/01/06 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160105-00000060-nnn-pol

総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。


 これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。


以下ネットの反応。












































「マイナンバーってそんな頻繁に持ち歩くものなの」「最初に言ってたことと全然違う」「何故そこまでマイナンバーにこだわるのか」などなど突っ込みどころ満載すぎる高市総務相の発言です。


こんなことを提案する総務省も異常ですが(庶民の生活がまったく見えていない)、それをそのまま発表してしまう政府も異常です。こんな状況でマイナンバー使う人なんているんでしょうかね?



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/282.html

[経世済民104] 2016年:出版不況 TVぴあ休刊と新聞社の淘汰(NEVADAブログ)
2016年:出版不況 TVぴあ休刊と新聞社の淘汰
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4993483.html
2016年01月06日 NEVADAブログ


テレビ情報誌の「TVぴあ」が、1月27日発売号をもって休刊すると報じられていますが、1987年創刊となっており、その歴史は30年近くとなります。

休刊の原因は出版不況もありますが、もっと大きい理由はTV不況とも言えます。
見たいテレビ番組がなくなっており、ならばTV情報誌などは必要ないとなってきているもので、TV業界・出版業界・新聞業界揃って不況業種となりつつあり、今やどこが淘汰されるか一部では色々な噂が飛びかっています。

また、新聞ですが、2015年10月時点の総発行部数は2014年に比べ111万部減少の4424部となっており、過去最高の5376万部から950万部減少していると報じられています。

この減少ですが、以下のような状態になっています。

2000年から2005年 −114万部
2005年から2010年 −324万部
2010年から2015年 −508万部

まさに5年単位で見れば減少が加速してきており、このままのペースでいけば2020年には700万部近い
減少を見せましても不思議ではありません。

それで今のような新聞社及び販売店が生き残ることが出来るかどうかですが、まずあり得ません。
また新聞業界には「おしがみ」という悪習があり、上記の販売部数もかなり架空の部数が入っているとも見られており、実態は更に悪く、もはや新聞業界は再編やリストラ等が避けられない業界と言えます。

今や電車の中をみましても新聞を読んでいるサラリーマンは殆どおらず、会社内部でも新聞を読まなくても勤務ができるようになっており、情報を求めない社会になってきているとも言えます。

経営基盤が弱い新聞社から淘汰されるはずですが、2016年には新聞社・有力販売店倒産というニュースが駆け巡るかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/260.html

[アジア19] 暴挙! 北朝鮮、初の“水爆実験”を強行〈dot.〉
              またもや…(※イメージ)


暴挙! 北朝鮮、初の“水爆実験”を強行〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000006-sasahi-kr
dot. 1月6日(水)13時6分配信


 北朝鮮の朝鮮中央テレビは1月6日、特別重大報道を行い、北朝鮮が日本時間の同日午前10時半、初めての水爆実験を行ったと報じた。北朝鮮は過去、06年、09年、13年にも核実験を実施しているが、たび重なる“暴挙”に、国際社会の反発は必至だ。

 同テレビが報じた北朝鮮の声明によると、「水爆実験によって核保有国の隊列に加わった」と初の水爆実験の“成功”を強調、「最高の核抑止力を持った。核の脅威から民族の生存権を守る自衛的措置」としている。



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/405.html

[経世済民104] すでにトラブル発生 投資型「民泊」解禁に専門家が懸念〈週刊朝日〉
            どうなる?民泊(※イメージ)


すでにトラブル発生 投資型「民泊」解禁に専門家が懸念〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000004-sasahi-bus_all
週刊朝日  2016年1月15日号


 人気グループのコンサートが続いた年末の福岡市。周辺の宿泊施設がひっ迫したため市が奇策に出た。コンサート期間に限った「民泊」の解禁だ。イベントにからむ国の指針に基づき、一時的に解禁し、計22世帯に協力要請したという。

 この民泊が4月からいよいよ全国で解禁となる。マッチングサイト「Airbnb」のホームページによると、このサイトだけで世界190カ国、通算6千万人超が利用。政府は20年に訪日外国人(インバウンド)で年間2千万人を目標に置くが、ご存じのとおり「爆買い」花盛りである。昨年は予想を上回る1900万人が訪日、中国人客は倍増した。日本ホテル協会(加盟244ホテル)によると、京阪神地区の宿泊者のうち訪日客は34%。4年前の3倍だ。4年後には東京五輪も迫る。なにしろ受け皿が足りないのだ。全国353ホテル(FCなど含む)を手がけるアパグループの元谷外志雄代表は言う。

「昨夏の上海株暴落後も中国客は増え続け、閑散となる日曜も100%稼働です。みな一人で二つのカバンを持っている。社員が運ぼうと持ち上げると一つは空っぽ。お土産用です」

 ただ、民泊にはリスクもある。立教大学観光学部の玉井和博特任教授は言う。

「4月に予定される全国解禁はいかがなものか。住人のいない空き家なども『民泊』の概念に含めて話を進めているのが問題です」

 玉井教授が最も懸念するのは「ホストの有無」。というのも、住人のいない部屋を貸し出す「投資型」は利用状況が把握しづらいのだ。この点、前出の元谷代表も「民泊は受け皿不足解消の一助になる。ただ日替わりで身元不明の人が泊まるのは問題では」と話す。

 実際にトラブルも起きている。京都府警は昨年末、京都市にある賃貸マンション(全44室)の空室36室を借り上げ、違法の中国人向け民泊をしたとして旅行業者らを旅館業法違反(無許可営業)容疑で書類送検。深夜の騒音でほかの住人を悩ませていたという。

 政府は身元証明の義務化や泊数の制限を検討。一定の歯止めをかける方向だが、玉井教授はこう訴える。

「ネット上で個人間取引が可能なこのビジネスモデルは、先行する欧米でも実効性あるルール作りはまだできていません。ホストのいない『投資型』は区分し議論したほうがいい。国は安全面の基準を定め、地域が実情に合わせた姿で活用できる仕組み作りをして解禁すべきです」

 網を投げれば大漁間違いなしだが、破れた網だと元も子もない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/261.html

[不安と不健康17] 胃腸に優しく体力回復に最適 意外と知らないモチ米の効用〈週刊朝日〉
             モチ米の特長とは?(※イメージ)


胃腸に優しく体力回復に最適 意外と知らないモチ米の効用〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000003-sasahi-hlth
週刊朝日 2016年1月15日号


 詩人、エッセイストの佐々木桂さんが、日本津々浦々に残る田園風景とその米を紹介する本誌連載「美し国、旨し米」。今回は、この時期、食べることも多いモチ米の特長を伝える。

*  *  *
 冬場、特にお正月ともなれば、食卓の主役に躍り出るのが餅(モチ米)だ。モチ米は、普段食べる米(うるち米)とどういう違いがあるのだろう。

 うるち米の旨味に影響するものの一つに、デンプン中のアミロースという成分がある。少ないと粘り気があり、多いとパサパサする。モチ米は、アミロースが0%。そのためモチ米は粘りを持ち、餅に加工しやすい。

 餅は、実は同容量の米よりもカロリーが高い。より効率よくエネルギーを補給できる。スポーツ時や体力を使う仕事には最適な食べ物といえる。

 さらに、消化がよく胃もたれしないため、胃腸が弱い人にも優しいという特長もある。筆者は体調を崩して食欲がない時には餅を頂く。

 いいことずくめのようだが、消化がよく量が食べられて高カロリーとあれば、食べ過ぎはすぐに体に跳ね返ってくる。お正月の餅は、やはりほどほどに。



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/505.html

[政治・選挙・NHK199] ≪ばーか≫新国立の建設費国民に寄付募集へ!「10万円以上」の寄付者には椅子に名前案も。国の財政負担を減らしたい考え
【ばーか】新国立の建設費国民に寄付募集へ!「10万円以上」の寄付者には椅子に名前案も。国の財政負担を減らしたい考え
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11015
2016/01/06 健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060012-n1.html

2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費に充てるため、発注元の日本スポーツ振興センター(JSC)は国民から寄付を募る方針を固めた。多く募金した人には、観客席に名前を彫り込むことも検討する。


 新国立競技場の建設費をめぐっては、政府の関係閣僚会議が昨年12月、1490億円の総工費で提示した大成建設などの案を採用。旧国立競技場の解体費なども含めた最大1581億円の費用のうち、国はすでに234億円をJSCに支出。東京都が395億円、スポーツ振興くじ(toto)の収益から820億円超を拠出するなど、大枠は固まっている。


 その中で、政府関係者は「国や都の費用負担で競技場が完成する枠組みを作った後なら、寄付を募ることも理解してもらえる」と指摘。「国民全体で競技場を建設したという意識も醸成したい」と語る。JSCは1月に大成建設などと設計業務委託契約を結んだ後、寄付を募り、国の支出返納などに充て国の財政負担を減らしたい考えだ。


以下ネットの反応。


















http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452042835/-100

3 :名無しさん@1周年:2016/01/06(水) 10:14:59.25 ID:I4bxIyiD0
こんなのに名前残したら末代までの恥だろwwwwwwwwwwwwww
4 :名無しさん@1周年:2016/01/06(水) 10:15:32.08 ID:5g9L84EO0
官僚と政治家と癒着業者の利権のために寄付をお願いしますだとさ
6 :名無しさん@1周年:2016/01/06(水) 10:15:52.05 ID:S5U2dQN/0
寄付をタカるぐらいなら始めから作らなければ良い
7 :名無しさん@1周年:2016/01/06(水) 10:15:52.11 ID:JnS3ubrVO
足りなかったら増税?


もう、こんなんやめりゃいいのにね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/283.html

[国際12] 宗派対立だけじゃない サウジvsイラン国交断絶の生臭い話(日刊ゲンダイ)
            イランのサウジ大使館前で行われた抗議デモ(C)AP


宗派対立だけじゃない サウジvsイラン国交断絶の生臭い話
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172765/1
2016年1月6日 日刊ゲンダイ


 サウジアラビアとイランの国交断絶が、中東全域に火の粉をまき散らしている。イラン外務省報道官は4日、「(サウジは)内政問題から注意をそらすため、地域の緊張を激化させようとしている」と強く非難した。

 サウジがイランの反発を招いたのは、シーア派指導者のニムル師ら47人をテロに関与したとして処刑したことがきっかけだ。イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジと、シーア派の大国イランの宗派対立は悪化の一途をたどっているが、今回の対立は「スンニ派VSシーア派と単純に考えてはいけない」と元レバノン大使の天木直人氏は指摘する。

「47人の処刑は、オイルマネーを背景に力を保ってきたサウジ王族の危機感の表れです。そもそも、王族は国内のスンニ派過激組織『アルカイダ』など国内外の反対勢力を抑えるため、“敵”に潤沢なオイルマネーを享受させてきました。ところが、この1、2年の原油価格の下落を受け、かつてほどの恩恵を与えることができず、国内の取り締まり強化など、いよいよ強硬姿勢に転じざるを得なかったのです」

 サウジの16年予算は原油安のあおりを受け、過去最大級の10兆5000億円の財政赤字になる見通し。昨年8月には、8年ぶりに国債の発行に踏み切り、3月から9月の6カ月間で、約8兆4100億円の資金を資産運用会社から引き揚げた。オイルマネーの“威光”を失いつつあるサウジ王制は今後、中東情勢にどんな影響を与えるのか。

「万が一、王制が崩壊すれば、中東情勢にさらなる混乱を招く可能性が高い。過激派組織『イスラム国』も、サウジの石油を狙って動きを活発化させる恐れがあります。サウジの後ろ盾の米国も昨年、イランとの核合意を取り付けた手前、サウジにだけ肩入れすることは難しい。『冷静な対応を求める』などと発言することしかできないでしょうから、ますます中東情勢は混沌としてきます」(天木直人氏)

 サウジの動きに呼応するようにバーレーン、スーダンがイランとの国交断絶を決めた。新たな混乱は必至だ。



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/275.html

[政治・選挙・NHK199] 税金で高級寿司…首相番記者の呆れた“ごっつぁん忘年会”(日刊ゲンダイ)
            下っ端の番記者ともズブズブの関係(C)日刊ゲンダイ


税金で高級寿司…首相番記者の呆れた“ごっつぁん忘年会”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172840
2016年1月6日 日刊ゲンダイ


 こりゃ安倍政権のヨイショ報道があふれ返るのもムリない。大新聞・テレビの上層部が安倍首相としょっちゅうゴルフしたり、酒を飲んだりして籠絡されているのは有名な話だが、下っ端の記者まで官邸とズブズブになってしまっている。

 昨年12月25日の首相動静を見ると、〈6時3分、内閣記者会との懇談会〉とある。何をしていたかといえば、飲めや食えやのドンチャン騒ぎだという。参加した記者が言う。

「首相官邸の地下2階のフロアに総理番記者が勢揃いし、安倍首相や萩生田光一、世耕弘成両官房副長官ら側近と1年間をねぎらう忘年会みたいな会合です。安倍政権になってから急に始まったわけではなく、歴代総理も恒例行事として官邸や公邸で懇談会を開いてきました」

 担当記者と首相は年中、朝から晩まで顔を合わせる。忘年会をやろうが新年会をやろうが構わない。問われるのはその程度と中身だろう。

「内閣記者会の懇談会は安倍首相になってから格段に豪華になりました。去年は有名寿司店のケータリングがあり、腕利きの板前が握りたてのトロやイクラを振る舞ってくれました。公邸お抱えのシェフが切り下ろしてくれたローストビーフは、とろけるような食感でしたね。政治家の政治資金パーティーで出されるホテルの料理より何倍も美味でした」(前出の記者)

 安倍首相の正面にはスマホで写メを撮ろうとする記者が喜々として列をなし、実際、ある大新聞の記者と安倍首相のツーショットを見せてもらうと、家族みたいに仲むつまじい様子だった。

 さらに驚くのは、これらは全てタダ飯、タダ酒ということだ。首相官邸に問い合わせると、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」とあっさり認めた。

 つまり、番記者たちは国民の税金で飲み食いしているということになる。

 政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「権力者である首相と取材する側の記者には、適切な距離感と緊張感が必要です。懇談会はいいとして、かかった飲食費を官邸と記者で折半するとか、会費制にするとか、いくらでも方法があるはずです。“全てご馳走さま”ではなれ合いの関係に陥り、政権に不都合な話が書けなくなってしまうと誤解されても仕方ないと思います」

 権力と闘っているフリをして世論誘導しようとするごっつぁん記者のタレ流し報道を信用していると、この国はトンデモないことになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/284.html

[戦争b16] シリアではロシア軍の空爆で敗走しているISだが、リビアへ移動して油田地帯を制圧、新たな拠点に(櫻井ジャーナル)
シリアではロシア軍の空爆で敗走しているISだが、リビアへ移動して油田地帯を制圧、新たな拠点に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601060000/
2016.01.06 15:37:08 櫻井ジャーナル


 シルテを中心にリビアで勢力を拡大させているIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)は油田地帯や石油の積み出し港スルトを制圧したようだ。シルテにはISを率いているとされているアブ・バクル・アル・バグダディもいると言われている。昨年9月30日にロシア軍がシリアで始めた空爆でアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したISは敗走、活動の舞台をリビアへ逃げつつある。2011年の終盤から戦闘員はリビアからシリアへ移動したが、シリアで劣勢になってリビアへ戻りつつあるとも言えるだろう。

 アル・バグダディが入る前、リビアでISを指揮していたと言われているのはLIFGのリーダーだったアブデル・ハキム・ベルハジ。LIFGはNATOと手を組み、ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒したアル・カイダ系武装集団だ。

 ロシアがシリアへ派遣した部隊は小規模だが、軍事の基本に則り、司令部や兵器庫を攻撃するだけでなく兵站ラインを破壊、ISなどが資金源にしている盗掘石油の生産施設と燃料輸送車も攻撃して大きなダメージを与えた。逆に言えば、これまでアメリカが主導する連合軍はこうした攻撃をしてこなかったということだ。

 シリア政府の承認を受けることなく同国内でアメリカが空爆を始めたのは、2014年9月23日のこと。その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。

 ロシアによる空爆がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したISに大きなダメージを与えていることが明らかになる中、昨年12月28日にイラク政府はラマディをISから奪還したと宣言したが、攻撃の数日前には存在していた約2000名の戦闘員が消えていた。
http://fortruss.blogspot.cz/2015/12/us-accused-of-smuggling-2000-isis_31.html
制圧のために入った市内は死体がいくつかあるだけで蛻の殻。ISの幹部はヘリコプターでどこかへ運び去られたとする話も伝わっている。

 この攻撃も含め、イラクの場合、ISに対する攻撃は、部隊の選定や攻撃の日時決定もアメリカ軍が行っている。対テロ、情報、治安などの責任者はアメリカ側の意思で挿げ替えられるともいう。攻撃が始まる前にISの戦闘員をアメリカ軍は逃走させていたということになる。

 ISとアメリカ軍が連携しているように見えるが、イランの義勇兵組織バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将によると、イラクのアメリカ大使館がISの司令部。アメリカ軍機が「誤投下」した物資をISが回収するということがあるようだが、それはミスでなく故意だとも准将は主張する。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931015000873
イラクのアリ・アクバル大隊の司令官はISとアメリカ軍が定期的に連絡を取り合い、物資の投下地点を相談していることを通信傍受で確認したともイランのFNAは伝えている。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931227000427
12月18日にアメリカ軍はファルージャでISと戦っていたイラク軍の部隊を「誤爆」、20名とも30名とも言われる兵士を殺害しているが、ISを支援するため、意図的に行ったと考える人もいる。

 シリアでロシア軍が空爆を始めてからイラクでもISをめぐる状況は変化したようで、イラクのモスルとシリアのラッカを行き来していたアル・バグダディは昨年10月、自動車で移動中にイラクの空軍機に爆撃されて重傷を負ったとされている。イランでの報道によると、CIAとMIT(トルコの情報機関)は治療のためにアル・バグダディをラッカからトルコへ運び、そこで治療してからシルテへ移動させたようだ。本ブログでは何度か触れたが、トルコとイスラエルには反シリア政府軍の戦闘員を治療する施設がある。

 リビアでISが勢力を拡大させていることをイギリスは懸念、特殊部隊のSASが攻撃しているとする報道もあるが、首を傾げる向きは少なくない。
http://www.mirror.co.uk/news/world-news/sas-spearhead-coalition-offensive-halt-7113034
石油利権を確保するため、ISがシルテに拠点を築くのをアメリカが助けたとも言われている。

 カダフィ政権が倒された後のリビアは武装集団が跋扈する破綻国家。体制打倒を主導したNATOやペルシャ湾岸産油国は自分たちに刃向かう独立志向のつよい政権を倒し、石油利権を手に入れるという目的に向かって今でも進み続けているが、それ以外にも「人権」や「民主化」といった看板を掲げ、リビア攻撃に賛成していた「リベラル派」や「革新勢力」もいた。そうした人びとはこうした現実をどのように考えているのかを語る義務がある。

 リビアをISのように集団が制圧した場合、石油利権を手にするということだけではすまない。リビアの隣国、チュニジアの首都、チュニスの目と鼻の先にシシリー島があり、その先はイタリア半島、シシリー島の西にはサルデーニャ島があり、その目と鼻の先はヨーロッパである。アメリカの一部支配層はアル・カイダ系武装集団やISを使ってロシアや中国を攻撃する準備をしているが、その矛先がEUへ向く可能性もあるだろう。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/780.html

[経世済民104] ブレーキ踏んだ中国 崩壊なくとも「10年不況」突入〈週刊朝日〉
            書店の棚には中国経済の崩壊をうたう本が増えた(※イメージ)


ブレーキ踏んだ中国 崩壊なくとも「10年不況」突入〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000008-sasahi-cn
週刊朝日  2016年1月15日号


 書店の棚には中国経済の崩壊をうたう本が増えた。先頃まで鉄鉱石やエネルギーの「爆食」で世界経済を牽引したはずが、すっかり冷え込んだのはどうしたことか。崩壊ともなればニッポンにも影響は甚大。だが有識者に聞くと、最近少し違う見方が増えている。

 例えば第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏は「極端な悲観論は製造業の数字だけをみた結果。非製造業は好調で、市場もそれをみて落ち着きを取り戻した」とみる。金融とネットの融合などでも、世界の先端にいるようだ。

 昨夏には上海株が約1カ月で3割近く暴落。春先に政府が株高を肯定したところ、株価が沸騰。警戒した当局が6月に信用買いを規制し始め、バブルが一気にはじけた。ただ確かに「奈落の底」とはなっていない。

 当局の方針転換も奏功した。「新常態」と称した安定成長路線だ。元通商産業省北東アジア課長で、中国ウォッチャーの津上俊哉氏は「政府内に投資積極派と抑制派の対立があったが、抑制派が主導権を握り、成長減速のたびに借金で投資を増やすやり方をやめ、我慢を始めた。ウラにあるのは過剰投資にブレーキをかけないと経済破綻するという危機感だ」と解説する。

 理由はまだある。一つは中央政府の財政余力だ。日本の政府債務残高はGDPの240%だが、中国は20%ほど。財政出動の余地は大きい。二つ目は「シャドーバンキング」の抑制。いわば銀行が高金利で貸す「ヤミ金」だが、大口顧客はなんと市政府だ。公共事業で債務を膨らませ「爆弾」になっていたが、各省が「地方債」で低利・長期の資金調達をする仕組みを導入。地方財政危機の芽をつんだという。

 そもそも崩壊を予感させた上海株暴落時の様子に誤解もあったようだ。というのも「大損した」と号泣する個人投資家は実はごく一部。株式時価総額の3分の2を株主総数の0.02%の中央国有企業や共産党エリートが保有。損したのは主に彼らだという。

 ではいつ好転するのか。津上氏は「ブレーキを踏んだので当然景気は落ちる。このバブル後の状況が10年続く」と予想する。

 崩壊リスクもある。新疆ウイグル自治区のテロだ。「東トルキスタン勢力は最近『ジハード』と言い始めた。体制が衰退でもすれば、火を噴きかねない」(津上氏)

 泣きっ面にテロはご免こうむりたい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/262.html

[経世済民104] 1月の日銀当座預金、12兆4500億円不足見通し(SankeiBiz)
1月の日銀当座預金、12兆4500億円不足見通し
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160106-00000508-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/6 16:04


 日銀が6日発表した日銀当座預金増減要因によると、1月は12兆4500億円の資金不足となる見込みだ。前年同月実績(14万2610億円の資金不足)から不足額は減る。日銀が買い入れた国庫短期証券が償還を迎え、民間に流れる資金量が増えることで、資金不足幅が縮小する。

 また、1月末の銀行券残高は前年同月比6.3%増の約94兆6000億円になる見込み。日銀当座預金とは、日銀が民間金融機関から受け入れている当座預金のこと。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/263.html

[経世済民104] 北朝鮮核実験 東京株終値、182円68銭安の1万8191円32銭 投資家心理冷え込み3日続落(SankeiBiz)
北朝鮮核実験 東京株終値、182円68銭安の1万8191円32銭 投資家心理冷え込み3日続落
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160106-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/6 15:28


 6日の東京株式市場は、北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことで投資家心理が冷え込み、日経平均株価(225種)は終値は182円68銭安の1万8191円32銭だった。3日続落で、下げ幅は一時300円を超えた。外国為替市場で約3カ月ぶりの円高ドル安水準をつけたことも嫌気された。

 5日の米ダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに小幅反発した流れを引き継ぎ、平均株価も上昇して始まった。

 だが、中国経済の減速や中東情勢の不安定化に対する警戒感が根強く、次第に売りに押された。さらに水爆実験の実施で東アジア情勢の緊張が高まるとの見方が強まった。
 下げ幅は一時300円を超えたが、その後買い戻される動きが広がった。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/264.html

[政治・選挙・NHK199] 北朝鮮による水爆実験に関して(声明)  代表 小沢一郎
1月6日、北朝鮮は、午前に水爆実験を実施し、実験が成功したと発表した。写真は韓国ソウルで北朝鮮の核実験を伝えるTVニュースを眺める男性(2016年 ロイター/Kim Hong-Ji)


北朝鮮による水爆実験に関して(声明)
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160106.html
生活の党と山本太郎となかまたち


2016年1月6日
代表 小沢一郎

このたびの北朝鮮による水爆実験は、到底許すことのできない蛮行であり、ここに強く非難、抗議する。今回のこの暴挙は、明らかな国連安全保障理事会決議の違反であることはいうに及ばず、現在の「核不拡散」の国際社会の取り組みに対する完全な挑戦であり、我が国の平和と安全に対する重大な脅威になる。今後わが国としても、関係各国としっかりと連携しながら、北朝鮮政府に対し、強い意志をもって断固たる対応をとっていく必要がある。わが党としても、情報分析や国民への情報提供も含め、今後の対応措置に万全を期すよう、政府対し、強く要請するものである。


          ◇

北朝鮮が水爆実験に成功と発表、日韓政府は強く非難
http://jp.reuters.com/article/north-korea-nuclear-success-idJPKBN0UK0AM20160106
2016年 01月 6日 14:49 JST

[ソウル 6日 ロイター] - 北朝鮮は、6日午前に水爆実験を実施し、成功したと国営テレビで発表。北朝鮮が核実験を実施するのは今回で4度目。北朝鮮国内にある核実験場付近では同日、大きな揺れが観測されていた。

北朝鮮は、米国の敵視政策から自国を防衛するため、今後も核開発プログラムの強化を続ける、との方針を表明。米国が「攻撃的な姿勢」を維持する限り、北朝鮮は核開発プログラムを放棄しないと主張した。

北朝鮮はまた、責任のある核保有国として行動するとしたうえで、主権が侵害されない限りにおいては、核兵器を使用することはないと強調。さらに、核技術を他者に移転しないと表明した。

この発表を受け、韓国政府は国連制裁の可能性も含め、あらゆる措置を講じると強く非難し、北朝鮮は核実験の代償を払うことになるとの認識を示した。

韓国大統領府の安全保障担当幹部は、「韓国政府は、北朝鮮がわが国や国際社会の度重なる警告を無視し、4度目の核実験を実施したことを強く非難する。これは明らかな国連決議違反だ」と述べた。

安倍晋三首相も同日、北朝鮮による核実験実施について「我が国の安全に対する重大な脅威だ。断じて容認できず強く非難する」と首相官邸で記者団に語った。

その上で、国連安全保障理事会の決議に明確に違反しているとし、「国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦」と指摘。日本政府として今後、米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら「断固たる対応を取る」方針も示した。

北朝鮮の今後の対応を注視するモニタリング体制の強化など3点の指示が安倍首相からあったと、菅義偉官房長官は同日の会見で明らかにした。

一方、米ホワイトハウスは5日遅く、北朝鮮が発表した水爆実験の成功について、事実関係を確認できないが、引き続き状況を見守ると表明した。

ホワイトハウスのプライス国家安全保障会議(NSC)報道官は「現時点でそうした主張は確認できないが、いかなる国連安保理決議違反も非難する。北朝鮮に対してあらためて国際義務とコミットメントの履行を求める」との声明を発表した。

同報道官は「地域の同盟国の保護・防衛」を継続するとして、「北朝鮮のいかなる挑発行為にも適切に対応する」と述べた。

複数の外交関係者が匿名で語ったところによると、国連安保理は北朝鮮の核実験をめぐり、6日に会合の開催を予定している。会合は6日1600GMT(日本時間7日午前1時)に開催され、非公開となる見通し。会合の開催は米国と日本が共同で要請したという。

4度目の核実験を実施したとの北朝鮮の発表を受け、安保理がどのような措置を取るのかは現時点では明らかでない。北朝鮮は2006年に初の核実験を行って以降、安保理の制裁下にある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/285.html

[お知らせ・管理21] 2016年1月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
4. 赤かぶ[77] kNSCqYLU 2016年1月06日 17:20:18 : VafeuALNIk : DD86_YR2OWg[1]
昨日からアクセスランキング (24時間) の更新が不調です。

政治 アクセス数ランキング(24時間)  2016/01/06 15:45更新
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/index.html

ところが もっと見る では
http://www.asyura3.com/rank/senkyo/001/1/
2016/01/06 13:41更新 で停止いています。

この障害は各板共通しています。

更新される場合は2時間おきになっていたようです。

確認のうえ、修正をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c4

[政治・選挙・NHK199] 安倍首相と9閣僚が伊勢神宮参拝、これは政教分離原則違反で憲法違反。伊勢志摩サミットも要注意!
安倍首相と9閣僚が伊勢神宮参拝、これは政教分離原則違反で憲法違反。伊勢志摩サミットも要注意!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/81bed3d6a174efe29ed4205a568ae6db
2016年01月06日 Everyone says I love you !



 安倍総理は、2015年1月5日、岸田外務大臣や甘利経済再生担当大臣など9人の閣僚とともに三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝しました。


 歴代総理による伊勢参拝は、新春の恒例行事となっており、安倍首相の伊勢神宮参拝は4年連続となります。


 5月26日と27日には、三重県志摩市で伊勢志摩サミットが開催される予定で、安倍首相は、その際にG7の首脳を伊勢神宮に案内する意向を示しています。


 さて、初詣なんだから堅いこと言うなと思われるかもしれませんが、安倍首相らの伊勢神宮参拝は、憲法で規定する政教分離原則に違反し、違憲です。



 戦前の大日本帝国憲法下では、神道が国教化され、日本や植民地の朝鮮・台湾で強制され人々の信教の自由などを侵害しました。


 また、統治権を総攬する天皇が天照大神の子孫て神聖不可侵とする大日本帝国憲法と天皇絶対化の思想が、日本の侵略戦争を可能にしました。


 このような苦い歴史にかんがみ、日本国憲法は政治と宗教の厳格な分離、政治がすべての宗教から徹底して中立であることを求めたのです。


日本国憲法第20条
第1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
第3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第89条前段
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため・・・これを支出し、又はその利用に供してはならない。



 これまで、政教分離原則違反が問題にされてきた首相の行為は靖国神社公式参拝ですが、神宮というのは皇室神道、神社神道の中では神社より上の別格最高の存在ですから、伊勢神宮への首相の参拝は、政教分離原則についてはむしろある意味でさらに問題です。


安倍首相の靖国神社参拝は公式参拝。政教分離原則違反で違憲。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d799ac2f1ca66a2d791e56ea0eac6397



 ちなみに、政教分離原則違反で国・地方自治体の行為が違憲とされた最高裁判決のリーディングケースに、愛媛玉ぐし料違憲判決(http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54777)というのがあります。

 この事件は、愛媛県が靖国神社の下位神社に当たる護国神社の挙行した例大祭、みたま祭又は慰霊大祭に際し玉串料、献灯料又は供物料を県の公金から支出して奉納したことが憲法20条3項、89条に違反するとされた事例です。
 
 この判例のポイントは、額の多寡にかかわらず、愛媛県が公金を支出したことが


「一般人に対して、県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており右宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ない」


場合には、国がしてはならない「宗教的活動」にあたる、とされたことです。



 今回の、安倍首相ら10名の閣僚の伊勢神宮参拝は、内閣総理大臣以下内閣の多数が大挙して、それも神道最高の施設である伊勢神宮に参拝しているのですから、神社本庁が


「他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こす」


という象徴的効果がある事は明らかです。
 
 写真から見ても公用車で大挙して訪れているのですから、私費でお賽銭を上げていようが公的な効果は絶大で、政治の宗教的中立性からの逸脱は明らかです。
 
 ちなみに、この愛媛玉串料違憲判決は、最高裁が初めて政教分離原則違反で違憲判決を出したもので、13対2の圧倒的な違憲判決だったのですが、反対した2名の判事のうち、三好達最高裁長官(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94)は判事を退官した後、なんと右翼団体である神道政治連盟会長、「日本会議」の会長を歴任していました。



 そして、今年の初詣から、神社本庁参加の全国の神社で、日本会議系の団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」の憲法改正署名活動が行なわれていることが物議をかもしています。


 そんな中、安倍内閣が違憲の伊勢神宮参拝をして、5月の伊勢志摩サミットでは各国首脳に伊勢神宮を参拝させようとしている意味は深刻で、看過すべきではありません。






参考記事 うちからリンクさせていただいているブログがさすが問題にしています。


Matimulogから
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/
laicite:首相の伊勢神宮参拝
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2016/01/laicite-a569.html
弁護士 猪野 亨のブログから
安倍総理が伊勢神宮参拝 世俗の仮面をかなぐり捨てた神社勢力との危険な結合へ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1738.html


関連記事


安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0
安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖 菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者3人は全部日本会議
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/66713d3160b819de27ffba38f76c6e3a



浄土の回復―愛媛玉串料訴訟と真宗教団
安西 賢誠 (著)
樹花舎
真宗の僧侶でありながら「愛媛玉串料訴訟」原告団団長をつとめていた著者が、親鸞の教えを根底にして裁判の経過と残された問題点、さらには靖国思想批判を語る。



岩手靖国違憲訴訟 (新日本新書)
澤藤 統一郎 (著)
新日本出版社
岩手靖国訴訟の経過と争点となった理念の解説を、まとめたもの。地方にあって徒手空拳で悪戦苦闘している弁護士の喜怒哀楽や、民主主義擁護のために共同して働く若手弁護士のひたむきな姿を伝える。



「靖国神社」問答 (小学館文庫)
山中 恒 (著)
小学館
『ボクラ少国民』など少国民シリーズで、戦時下の教育の実態を明らかにしてきた著者が、膨大な資料から靖国神社とは何かを一問一答形式で紐解く。戦後70年に歴史を正視し、問題の本質を理解するための必読書。



靖国問題 (ちくま新書)
高橋 哲哉 (著)
筑摩書房
本書では、靖国を具体的な歴史の場に置き直しながら、それが「国家」の装置としてどのような機能と役割を担ってきたのかを明らかにし、犀利な哲学的論理で解決の地平を示す。決定的論考。



臨時増刊ジュリスト 1985年10月号 No.848 緊急特集 靖国神社公式参拝 政教分離のゆくえは!!
有斐閣



一国の政権枢要が、大挙して特定の宗教施設に毎年行く国なんて、世界でも珍しいと思います。


やっぱり、「日本は天皇中心の神の国」(森喜朗元首相の神道政治国会議員懇談会での名言)なんだなあ。



安倍首相、伊勢神宮に参拝 外相や防衛相ら9閣僚も同行
http://www.asahi.com/articles/ASJ15366PJ15ULFA003.html
2016年1月5日12時39分 朝日新聞



伊勢神宮外宮に参拝する安倍晋三首相=5日午後0時35分、三重県伊勢市、吉本美奈子撮影


 安倍晋三首相は5日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した。新年の参拝は歴代首相の恒例行事で、岸田文雄外相や中谷元・防衛相、甘利明経済再生相ら9閣僚も同行した。


 首相は例年、新年の参拝後に現地で年頭の記者会見を行っていたが、今年は通常国会が開会した4日に行ったため、会見はしない考えだ。


 今年は5月下旬に同県志摩市を主会場に、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開かれる。安倍首相は昨年10月にも伊勢神宮に参拝しており、同月に東京都内であった国際会議では「せっかくの機会なので、伊勢神宮をはじめ日本の伝統や文化、美しい自然を存分に味わっていただきたい」と述べ、サミットに参加する首脳の伊勢神宮訪問に期待を示していた。




首相 伊勢神宮に参拝 サミットで成果出したい
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361531000.html
1月5日 16時03分 NHK



安倍総理大臣は5日、三重県の伊勢神宮に参拝し、ことし5月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミットで各国の首脳と世界が直面する課題について率直に議論し、成果を出したいという考えを強調しました。

安倍総理大臣は5日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を訪れ、岸田外務大臣や中谷防衛大臣ら9人の閣僚と共に外宮、内宮の順に参拝しました。伊勢神宮には、多くの人たちが初詣に訪れていて、安倍総理大臣は激励の声に手を振って応えたり、地元のボーイスカウトとガールスカウトの小学生から花束を贈呈され、記念撮影に応じたりしていました。


安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し、ことし5月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミットについて、「伊勢志摩には悠久の歴史を紡いできた伊勢神宮や美しい自然があり、日本のふるさとと言ってもいい。すばらしい環境の中で、G7=主要7か国のリーダーたちと世界が直面するさまざまな課題について率直な議論を行い、実り豊かな成果を出したい」と述べました。



安倍首相が伊勢神宮参拝
http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050015-n1.html
2016.1.5 12:47 産経新聞



参拝客に手を振りながら、伊勢神宮の外宮の参拝に向かう安倍首相=5日午後、三重県伊勢市


 安倍晋三首相は5日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。歴代首相による伊勢神宮参拝は毎年恒例となっており、安倍首相が新春に参拝するのは平成24年12月の第2次政権発足後、4年連続。甘利明経済再生担当相ら閣僚も同行して外宮と内宮を参拝し、同日中に帰京する。


 伊勢神宮参拝は通常、新年の仕事始め当日か直前だが、今年は通常国会の召集が例年に比べて早い1月4日となったため、国会開会後にずれ込んだ。


 安倍首相は今年5月26、27両日に三重県で開催される伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に合わせ、各国首脳とともに伊勢神宮を訪問したいとの期待を示しており、昨年10月に準備状況を視察した際にも伊勢神宮を訪れている。



首相、伊勢神宮を参拝
http://jp.reuters.com/article/idJP2016010501001183
Domestic | 2016年 01月 5日 17:27 JST ロイター



首相、伊勢神宮を参拝

 安倍晋三首相は5日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。歴代首相による新春の伊勢参りは恒例で、安倍首相にとっては2012年12月の第2次政権発足後、4年連続となった。岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相ら閣僚も同行し、外宮と内宮を参拝した。


 首相は参拝後、5月に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に関し、記者団に「先進7カ国(G7)のリーダーと、世界が直面するさまざまな課題について率直に議論し、実り豊かな成果を出したい」と決意を示した。


 例年は新年の仕事始め当日か、直前に伊勢神宮を参拝してきたが、今年は4日の通常国会召集の影響でずれ込んだ。


【共同通信】



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/286.html

[経世済民104] 北朝鮮の水爆実験とロシアの陰謀?(NEVADAブログ)
北朝鮮の水爆実験とロシアの陰謀?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4993769.html
2016年01月06日 NEVADAブログ


北朝鮮が地下水爆実験を行ったと報じられており、大騒動になっていますが、この実験実施は1月3日に命じられたとされており、3日間韓国の情報筋がつかんでいなかったことになります。

実験の有無よりこの方がはるかに大きな問題であり、今の北朝鮮が韓国の情報機関をはじめ西側から完全にブラックボックス化しているのが分かります。

今後この水爆実験がどのような規模でかつ小型化につながる実験であったかどうかが焦点になりますが、
この実験の前に、サウジとイランとの「喧嘩」が勃発しており、しかもロシア外務省は、サウジとイランの外務大臣をモスクワに招き仲介するとしているのです。

アメリカの影響力が落ちている中、ロシアが猛然と力をつけてきており、仮に今回ロシアがサウジとイランを”操る”ことが出来れば、中東諸国はロシアになびきます。

これを阻止するために、アメリカはケリー国務長官が介入に出てきていますが、そこに北朝鮮の水爆実験となれば、アメリカはこの北朝鮮問題に掛かりっきりになります。

即ち、アメリカはサウジとイラン問題には介入できないことになるのです。

また仮にロシアがこの北朝鮮核実験を事前に知っていたとすれば、1月4日に中国株が暴落したのも頷けます。
3日に北朝鮮の金第一書記が水爆実験を命じる書類にサインをしており、この情報がロシアを通じ、中国のトップにわたっていたとすれば、4日に中国株が売り浴びせられるのも納得がいくからです。

経済的な理由だけではなく、核実験情報も裏であったとすれば、取引停止になるような7%を超える暴落を演じましても何らおかしくはないからです。

2016年は丁々発止の情報戦が戦わされるのでしょうが、日本は全くわれ関せずと無風となっており、平和国家そのものとなっています。

次にはどのような「サプライズ」が市場を襲うでしょうか?



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/265.html

[政治・選挙・NHK199] ≪これぞ野合≫維新:衆院では民主と参院では元気の会と統一会派。
【これぞ野合】維新:衆院では民主と参院では元気の会と統一会派。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11018
2016/01/06 健康になるためのブログ





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000107-mai-pol

維新は民維合流を主張しているが、旧みんなの党で比例当選した維新の参院議員が参加するには民主の解党が必要となる。民主が解党に慎重なことや、維新側に民主の参院会派(59人)と一体化すれば「埋没しかねない」との懸念があり、松田公太代表ら旧みんな出身者が多い元気との会派結成を先行させる方針に転じた。


 ただ、衆参で統一会派を別の政党と結成するのは異例で、維新執行部内には異論もある。


以下ネットの反応。






















この動きが進んでいくと維新の党は再分裂とかになるんでしょうか?維新の一連の動きに支持者の理解が得られるとはとても思えません。あっ、もう支持率0%か・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/287.html

[戦争b16] 北朝鮮の水爆実験、現時点では通常の核兵器と判別不能に!安保理の緊急会合招集を要請へ!専門家「区別難しい」
北朝鮮の水爆実験、現時点では通常の核兵器と判別不能に!安保理の緊急会合招集を要請へ!専門家「区別難しい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9463.html
2016.01.06 18:00 真実を探すブログ









☆安保理の緊急会合招集を要請=対北朝鮮で安倍首相
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00000084-jij-pol
引用: 
 安倍晋三首相は6日午後の衆院本会議で、北朝鮮の水爆実験発表に関し、「米国と共同で、国連安保理議長宛てに安保理の緊急会合の招集を要請した」と明らかにした。 
:引用終了


☆原爆と水爆の区別難しい…核融合の専門家
URL 動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160106-00000040-nnn-int
引用: 
 北朝鮮が6日、初めての水素爆弾の実験を実施し、成功したと主張した。水爆のメカニズムに詳しい専門家は、今後観測されるデータを元に原爆と水爆の区別をするのは難しいと話している。
:引用終了


「水素爆弾の実験に成功」北朝鮮が“特別重大報道”(16/01/06)


米「水爆保有は非常に疑問」 北朝鮮で核実験か(16/01/06)


今のところはアメリカも「北朝鮮が水爆を持っているかは疑問」と声明を出していますね。日本や韓国側も核実験は確認しましたが、その爆発が水爆による物なのかは不明のままです。


水爆と核実験の判別は非常に難しく、爆心点の温度などを調べないと断定は難しいと言えます。北朝鮮の発表に頼っている部分も大きいですが、揺れの強さや規模を見る限りは、普通の核爆弾のように見えました。
これから安保理などで細かい意見交換が行なわれると思うので、今後の続報に注目したいところです。
*北朝鮮への経済制裁を緩めた安倍政権・・・(^_^;)。




http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/781.html

[政治・選挙・NHK199] ≪賛否≫共産党の志位委員長が年始めの挨拶で「安倍自民は極右」と発言!ネット上で大炎上!極論との批判も!
【賛否】共産党の志位委員長が年始めの挨拶で「安倍自民は極右」と発言!ネット上で大炎上!極論との批判も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9445.html
2016.01.06 17:00 真実を探すブログ



☆共産・志位委員長「安倍自民は極右」 古賀元幹事長発言紹介し「元重鎮も嘆く空洞化」と主張
URL http://www.sankei.com/politics/news/160104/plt1601040028-n1.html
引用: 


共産党の志位和夫委員長は4日、党本部で開いた「党旗びらき」であいさつし、「安倍(晋三)政権になって自民党はウルトラ右翼、極右政党化した」と批判した。
:引用終了


2016党旗びらき*


以下、ネットの反応






















身内向けとはいえ、こんな発言をポンポンとしているから共産党は極左と言われて、一般人から嫌悪されているんですよね・・・(^_^;)。
国会開会式に初めて出るなど共産党は少しずつ良くなっている感じがしますが、このような発言や行動を改めないと今以上の支持は得られないと思います。私も安倍政権は嫌いですが、安易に公の場で「ウルトラ右翼・極右政党化」などとは絶対に言いません。


【平成28年1月4日】日本共産党「旗開き」(コメ付き)


記事コメント


ヤマダ氏はうまいことウヨもサヨも煽って上手だなぁw
[ 2016/01/06 17:05 ] 名無し [ 編集 ]


良いじゃないか、右がいて左がある
良いんだよ。
どっちもたいした影響力無いからね。我が日本は
もっと深く大きな大きな闇の思想に操られているのだからね。
[ 2016/01/06 17:07 ] なむなむ [ 編集 ]


安倍政権は右翼ではなく詐欺師集団。
右翼を装って国民を欺いてるだけ。
[ 2016/01/06 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


極右で間違いはないのでは、取り巻きや背後にいる日本会議は極右で良いのだし。
[ 2016/01/06 17:09 ] 名無し [ 編集 ]


極右どころかネオナチ


欧米にバレてはいけない。
安倍内閣・自民党幹部とネオナチ団体との交流。
http://matome.naver.jp/odai/2136878460795536101
[ 2016/01/06 17:13 ] 名無し [ 編集 ]


とりあえず、日本国旗くらい掲げろよ。


反日極左集団の国家主席さんよ!!
[ 2016/01/06 17:16 ] 名無し [ 編集 ]


>反日極左集団の国家主席
反日集団は自民党だろ馬鹿が
[ 2016/01/06 17:19 ] ちょこぼ [ 編集 ]


未だに国旗なんかで愛国心語ってる奴がいて苦笑
[ 2016/01/06 17:23 ] 名無し [ 編集 ]


昔から左系が賢いと思ってたけど、志位委員長の発言が本当ならガッカリやね。極右の逆は極左って言われるのは分かってんのに、もそっとエリート論客じゃなきゃ、前回の有権者は馬鹿で極右好きと言ったら敵にまわすように思えるけどな?
[ 2016/01/06 17:23 ] 名無し [ 編集 ]


17:23


まあ、そう悔しがるなや、朝鮮人〜。
[ 2016/01/06 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


オハコ馬鹿がって素晴らしい。とっちゃん坊や新年そうそうプロレスラーご苦労。
[ 2016/01/06 17:30 ] 名無し [ 編集 ]


日本国旗が無いだけで、


「北朝鮮感」、「ソ連感」、「中国感」が前面に出てしまうな。


裏の顔がにじみ出てますよwww
[ 2016/01/06 17:30 ] 名無し [ 編集 ]


はて?志位氏は、事実を事実としてそのまま言っただけなのに、なんで非難されるの??
安倍晋三一派が、明白な極右で、ナチス・ヒットラー一派にも比されるほどのファシストなのは、国内のみならず、いまや国際的にも常識なんですけど。今の日本は大丈夫か・・
[ 2016/01/06 17:32 ] しんきち [ 編集 ]


よぉ〜因縁専門おりゃアフリカ人だじぇ〜。母国の核実験愛でてえよな湯垢カス人よ。
[ 2016/01/06 17:33 ] 名無し [ 編集 ]


安倍自民の連中の発言見てりゃ普通に極右であってるだろ
右寄りとかごまかすからだまされる奴が出てくるんだよ
[ 2016/01/06 17:36 ] 名無し [ 編集 ]


禿山繁晴と、チーム世耕J-NSCは、ズブズブの関係です。
 
http://kwout.com/cutout/f/in/jw/dc3_bor_sha.jpg

http://kwout.com/cutout/c/mq/mj/bqs_bor_sha.jpg

[ 2016/01/06 17:37 ] 名無し [ 編集 ]


「意識高い系の反日朝鮮ゆとり左翼」がお怒りですか?


肩書き長いなww
[ 2016/01/06 17:40 ] 名無し [ 編集 ]


右翼が移民入れるかよ
アホかと
[ 2016/01/06 17:41 ] 名無し [ 編集 ]


「世の中全体が左傾化している時、
真ん中に軸足を取る者は「右翼」と呼ばれる。」
 
「戦後、暴力事件、殺人事件
国家転覆を狙った事件等、
国家国民に迷惑をかけてきたのは
貴女方、極左の共産党ですよね。」
 
ネット右翼は、ペテン師の集まりですな。
 
[ 2016/01/06 17:43 ] 名無し [ 編集 ]


極左より極右を撰ぶ賢い国民気質だから選挙が楽しみだわな。結局共産党も壊滅やろ
[ 2016/01/06 17:44 ] 名無し [ 編集 ]


17:27 朝鮮統一教会自民党信者さんチース
早く母国に帰りな
[ 2016/01/06 17:46 ] 名無し [ 編集 ]


ネット右翼は、ペテン師の集まりですね。
 
ペテン師のマニュアル = ネトウヨ本。
 
[ 2016/01/06 17:47 ] 名無し [ 編集 ]


>賢い国民気質
戦争やTPPや消費税増税に賛成するのが賢いと言い張る反日自民党信者
[ 2016/01/06 17:47 ] ちょこぼ [ 編集 ]


黙っとりゃイイもんを野党ラッパーはお喋りクラブで墓穴バケツ好き。オケツも好きな志位君かね
[ 2016/01/06 17:48 ] 名無し [ 編集 ]


>>17:43
そのバカなネトウヨが>>17:16>>17:44だ。こいつらは所詮ヤフコメ低能児
[ 2016/01/06 17:56 ] 名無し [ 編集 ]


メビウスの輪のように、右から行っても左から行っても反対側の不自由な社会主義でこんにちわ。
志位「安倍は共産主義者だ!」 と何故ズバリ言わんw
[ 2016/01/06 17:56 ] 名無し [ 編集 ]


安倍は極右、は欧州の常識
別にいいのでは?


というか、志位さんはヨーロッパの報道内容をかたったのでは?
[ 2016/01/06 17:57 ] 名無し [ 編集 ]


志位さん北の若将軍さまと同じ破滅主義で最高。
[ 2016/01/06 18:00 ] 名無し [ 編集 ]


ついに野党はカルトからホラーに突入ですか。
[ 2016/01/06 18:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/288.html

[政治・選挙・NHK199] ≪朗報からの悲報≫山本太郎議員2013年の「選挙ハゲ」は治るも、2016年新たに「安保ハゲ」ができる!
【朗報からの悲報】山本太郎議員2013年の「選挙ハゲ」は治るも、2016年新たに「安保ハゲ」ができる!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11025
2016/01/06 健康になるためのブログ




http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12114025436.html

励ましておめでとうございます!


2013年夏の選挙時にあんなに大きくなった、


十円はげ、改め、おにぎりせんべいはげ。


無事、毛が生えました。


時は流れて2016年。


新たなお友達ができました。


こんにちは、「安保はげ」です。


今年も山本太郎をはげまして下さいね♪


PS まともなブログ、近日中に出します。


年末に炊き出しに行った時のものです。


お楽しみに!


以下ネットの反応。




















やはりあれだけ国会でけなされたら、誰でもストレスがたまりますよね。大変でしょうが、我々にとっては山本議員は希望の星です。今年もけがなく元気に頑張って欲しいものです。負けないで、太郎さん!




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/290.html

[アジア19] 朴大統領、「韓国社会の安全を最も脅かした人物」に=韓国ネット「韓国社会で生き残れるか?」「大統領に責任を押し付けるのは
4日、韓国メディアによると、韓国の市民団体が「昨年、韓国社会の安全を最も脅かした人物に朴槿恵大統領を選定した」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウル。


朴大統領、「韓国社会の安全を最も脅かした人物」に=韓国ネット「韓国社会で生き残れるか?」「大統領に責任を押し付けるのはおかしい」
http://www.recordchina.co.jp/a125667.html
2016年1月6日(水) 0時0分


2016年1月4日、韓国・ニューシスによると、韓国の市民団体は「昨年、韓国社会の安全を最も脅かした人物に朴槿恵(パク・クネ)大統領を選定した」と明らかにした。

韓国の市民団体「安全社会市民連帯」は同日、「2015年の生命安全ワースト11(人物)」を発表。大賞受賞者に選定された朴大統領を含め、カン・シンミョン警察庁長官、与党セヌリ党のキム・ジンテ議員が共同金賞受賞者に選定された。

朴大統が選定された理由については、「セウォル号の真相究明を妨害し、MERS(中東呼吸器症候群)の流行時にはコントロールタワーの役割を放棄した。また、ソウルで起きたデモ中に警察の放水銃に撃たれた市民が意識不明の重体に陥っている間、デモの暴力性のみを取り上げ、殺人的な弾圧に対する責任を回避した」と説明した。

カン警察庁長官は「デモで国民に放水銃を撃った警察組織の責任者」との理由で、キム議員は「セウォル号の真相究明活動を妨害し、放水銃に撃たれた市民に関する事実をごまかそうとした」との理由で選定された。

その他には、ソウル地方警察庁のク・ウンス元長官、セヌリ党のキム・ムソン代表、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、現代自動車グループのチョン・モング会長などが選ばれた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「無能な指導者は本当に危険だ」
「朴大統領の任期終了まであと2年。こんなにも危険な韓国社会で無事に生き残れるだろうか?」

「今年こそ朴大統領はセウォル号事件の空白の7時間を明らかにするべき。そうすれば犠牲者遺族らの恨みを少しは晴らすことができる」
「大賞に大統領が選ばれるなんて…。朴大統領は真摯に受け止め、しっかりと反省するべき!」

「我々はセウォル号事件を絶対に忘れず、次の政権で必ず真相を究明しよう」
「それにもかかわらず、朴大統領の支持率が40%を超えているのはなぜ?」

「韓国国民は全ての責任を大統領に押し付けようとするが、それはおかしい」
「セウォル号事件で最も悪いのは、真っ先に逃げ出した船長でしょ?」(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/406.html

[アジア19] 平昌五輪は課題山積み、ホテル不足でVIPはソウルから片道2時間の通勤か―韓国
4日、韓国・平昌五輪のホテル不足が深刻だ。国際オリンピック委員会はVIP用ホテルを1500室確保するよう求めているが、平昌市付近にあるのはわずか150室だ。


平昌五輪は課題山積み、ホテル不足でVIPはソウルから片道2時間の通勤か―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a126351.html
2016年1月6日(水) 1時20分


2016年1月4日、中国メディア・捜狐によると、平昌五輪のホテル不足が深刻となっている。韓国人の間からは分散開催を希望する声も聞かれる。

開催まで2年に迫った韓国の平昌冬季五輪だが、いまだに課題が山積みだ。その一つがホテル不足。国際オリンピック委員会(IOC)はVIP用ホテルを1500室確保するよう求めているが、平昌市付近にあるのはわずか150室だ。

ソウル市から通うプランが検討されているが、移動時間は往復4時間。世界のVIPたちがこの苦痛を受け入れられるだろうか。そこで韓国では分散開催を希望する声が上がっている。韓国各地で競技を実施すれば、既存のホテルを有効活用できる。

もう一つの課題が平昌の気温だ。開会式、閉会式は午後7時から10時の開催が予定されているが、2月の平昌の平均気温はマイナス18度という極寒だ。野外での式典が可能だろうか。開催時間を昼間にずらすという案も考えられるが、欧州でのテレビ放映を考えると困難だ。(翻訳・編集/増田聡太郎)



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/407.html

[中国7] 中国に生まれていなかったら、中国を好きになりますか?―中国ネット
5日、中国のネットにこのほど、「中国に生まれていなかったら、中国を好きになりますか?」との問いかけが掲載され、ユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は万里の長城。


中国に生まれていなかったら、中国を好きになりますか?―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a125797.html
2016年1月6日(水) 2時10分


2016年1月5日、中国は急速な経済成長により今や世界で大きな影響力を持つ国となったが、大気汚染や食品安全などさまざまな問題が存在する。そんな中、中国のネットに「中国に生まれていなかったら、中国を好きになりますか?」との問いかけが掲載され、ユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「特権階級は好きだろうが、それ以外の人間は好きにはなれないと思う」

「正直な所、多くの面で中国が好きではない。ただ、自分が生まれた国であるため、多くの場合中国の肩を持っている」

「当然中国が好きだ。中国には悠久なる歴史があり、外国人にとって魅力的なはずだ」

「外国に行ってより中国が好きになった。海外では中国が世界に与えた影響をより深く感じることができ、中国人であることに誇りを持てる」

この問いかけに対する回答では「好きではない」との声が比較的多かった。この書き込みが中国人の考えを代表することはできないが、国に不満を持つ人間がいることは間違いない。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/715.html

[中国7] マカオのカジノ、中国の反腐敗キャンペーンで34%の大幅収入減、16年も不振の見通し―仏メディア
2日、中国の反腐敗キャンペーンの影響で、マカオのカジノ収入が落ち込んでいる。


マカオのカジノ、中国の反腐敗キャンペーンで34%の大幅収入減、16年も不振の見通し―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126310.html
2016年1月6日(水) 3時20分


2016年1月2日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語サイトによると、中国の反腐敗キャンペーンの影響で、マカオのカジノは2015年の総収入が2308億パタカ(約3兆4700億円)にとどまった。14年と比べると34%も減少したことになる。

マカオ特別行政区のカジノ監察協調局が1日に発表した15年12月のカジノ収入は183億パタカ(約2700億円)で、19週連続での同期比減少となった。政府の統計では、カジノ収入は3年連続で増加したが、14年から低迷し始めた。主要顧客は中国本土の富裕層で、習近平(シー・ジンピン)政権による反腐敗・汚職摘発が大きく影響したとみられている。

マカオの崔世安(フェルナンド・チョイ)行政長官は、16年も賭博収入は減少を続けると予想しており、2000億パタカ(約3兆円)にまで減る可能性もあるとしている。マカオは税収の8割をカジノから得ているが、観光業などを成長させることで、カジノ収入減少による影響を抑えようとしている。

しかし、マカオのカジノ収入は低迷しているとはいえ、米ラスベガスの3倍余りに上る。人口14億人を数える中国からはいまだ3%の人しかマカオに来ておらず、今後もカジノ産業発展の余地はあるはずだとの指摘もある。(翻訳・編集/岡田)


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/716.html

[アジア19] ハーバード大教授が日韓合意で日本批判「心からの謝罪ではない」=韓国ネット「ぜひ韓国の大統領に」「慰安婦問題で妥結はありえ
4日、日韓両国が慰安婦問題で合意した中、「慰安婦犯罪は歴史の教訓として永遠に記憶されるべきであり、安倍首相の謝罪は心からの謝罪ではなく、『地政学的』謝罪だ」とする米学者の指摘が韓国で関心を集めている。資料写真。


ハーバード大教授が日韓合意で日本批判「心からの謝罪ではない」=韓国ネット「ぜひ韓国の大統領に」「慰安婦問題で妥結はありえない」
http://www.recordchina.co.jp/a126411.html
2016年1月6日(水) 4時10分


2016年1月4日、韓国・ニューシスによると、日韓両国が慰安婦問題で合意した中、「慰安婦犯罪は歴史の教訓として永遠に記憶されるべきであり、安倍首相の謝罪は心からの謝罪ではなく、『地政学的』謝罪だ」とする米学者の指摘が韓国で関心を集めている。

ハーバード大学のノア・フェルドマン教授は日韓合意直後の12月28にブルームバーグに掲載したコラム「謝罪は韓国慰安婦のための正義ではない」で、「日本政府の謝罪は感情の変化に伴うものではなく、中国の台頭による日本と韓国の相互防衛の必要性のために出てきた」と指摘した。さらに、「今回の合意は、謝罪と拠出金だけについてではなく、韓国が慰安婦問題を終え、今後は再び問題を提起しないとの約束が前提になった」とし、今回の合意に付けられた「オプション」にも注目した。

同教授は、ハーバード大学とイェール大学大学院を卒業し、オックスフォード大学で「イスラム思想」で博士号を受けた中東の専門家。憲法学に精通した国際法の専門家で、ニューヨーク・タイムズとブルームバーグのコラムニストとして活動している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「イスラム思想で博士号を受けた中東の専門家が、なぜこの問題にコメントしているんだ?」
「外国人からも指摘されるように、韓国のやっていることは本当に恥ずかしい。李明博(イ・ミョンバク)政権までは韓国を誇りに思っていたが、今は海外に出たら国籍を偽らないといけなくなった」

「このような方が韓国の大統領になるべき」
「遠い国の青い目をした人も知っている事実を、私たちの青い家(青瓦台:韓国大統領府)の人たちはなぜ分からないんだ」
「韓国の教授たちの中にはこのように正しい発言する者はいない。反省しろ、知識人たちよ」

「この人の考え方が最も客観的だと思う」
「説得力のある主張だ」
「明快な内容だ。ブルームバーグの記事を朴槿恵(パク・クネ)大統領と韓国大統領府、セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表に送れ」

「この教授が言うように、これは日本の謝罪ではない。国益という名分のために個人の自由を抑制する独裁的、全体主義的な発想に起因した結果だ」
「私もこの教授の考えと同じだ。慰安婦問題は絶対に妥結することができない人類永遠の問題だ。交渉はしても妥結はありえない。妥結した瞬間、韓民族は人類に大きな罪を犯したことになる。少女像の移転や撤去は日本に靖国神社を撤去するよう交渉できないのと同じように、無理なことだ」(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/408.html

[アジア19] 今年の韓国経済は「一瞬にして駄目になるかも」、韓国副首相が危機感=韓国ネット「あなたのせいですよ」「ついこの前は大丈夫だ
4日、韓国の崔ギョン煥副首相兼企画財政部長官が、今年の韓国経済について「一瞬にして駄目になることもあり得る状況」との展望を示した。写真は韓国の1万ウォン紙幣。


今年の韓国経済は「一瞬にして駄目になるかも」、韓国副首相が危機感=韓国ネット「あなたのせいですよ」「ついこの前は大丈夫だと言ってたのに」
http://www.recordchina.co.jp/a126345.html
2016年1月6日(水) 5時40分


2016年1月4日、韓国・ニュース1によると、韓国の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官が、今年の韓国経済について「一瞬にして駄目になることもあり得る状況」との展望を示した。

崔副首相はこの日、「正常な成長軌道への復帰と経済革新3カ年計画の結実の年としよう」とのテーマで新年のあいさつを行ったが、国内外問わず経済の困難な見通しが次々飛び出す内容となった。

まず世界経済は、「原油価格下落や米国の金利引き上げ、新興国の景気鈍化」など不確実な状況が続いており、韓国にとっては「世界需要の伸び悩みと新興国の技術面での追い上げにより輸出不振が続く懸念」がある。一方、国内は「経済の回復傾向がまだ堅調でない中、企業や家計の負債といった潜在するリスクによって状況が変化し『一瞬にして駄目になり得る』状況」と指摘、高齢化による生産可能人口の減少についても憂慮すべきだと述べた。

これに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「あなたのせいですよ」
「そうと分かっていながら、なぜ不動産バブルに全力を傾ける…」
「全部駄目にしておいて、いまさら何を?」
「ついこの前、みんなが心配しているときには大丈夫だと言ってたのに、一瞬にして倒れるって?こんな人を副首相にしたのは誰だ?責任を取れ」

「大企業に国民を売った人たちに、経済危機をうんぬんする資格はない!」
「今からでも辞任してほしい」
「この人を見ていると、長官や副首相は本当に誰でもできるんだなあと思えてくる。合法的な詐欺師だ」

「自分でやっておいて、ずうずうしい」
「気まぐれに大丈夫だと言ってみたり、明日にでもつぶれるかもと言ってみたり、変わり身が早い点では朴槿恵(パク・クネ大統領)にそっくりだね」
「良心があるなら黙ってて」
「『幽体離脱』は朴政権の一貫したコンセプト」(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/409.html

[経世済民104] なぜ中国経済は減速したのか…日本から筋違いな恨み節―米華字メディア
3日、米華字メディア・多維新聞は記事「中国は他国経済の犠牲になることを拒否」を掲載した。中国経済の減速に日本から恨み節が聞こえるが、筋違いだと指摘している。写真は東京のサラリーマン。


なぜ中国経済は減速したのか…日本から筋違いな恨み節―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126019.html
2016年1月6日(水) 6時10分


2016年1月3日、米華字メディア・多維新聞は記事「中国は他国経済の犠牲になることを拒否」を掲載した。以下はその内容。

英ビジネスメディア「マーケット・オラクル」は2015年の中国経済を振り返った。2008年の世界金融危機以降、世界経済は米国の金融緩和によって支えられてきた。その規模は25兆ドルに及ぶ。しかし状況は変わった。米国の金融緩和が終了するなか、多くの経済体は停滞し苦しんでいる。

米国がダメならばと中国に期待する声も上がっているが、中国政府も他国経済の犠牲になる義理はない。中国経済の成長鈍化に恨み骨髄なのが日本だ。中国経済の低迷は日本に大打撃を与えている。だがそれは筋違いな恨みだ。安倍首相は就任から3年間、国内の構造改革よりも中国との対抗を優先してきた。中国経済が8%成長を実現している時に、構造改革を断行していれば…。今、安倍首相は後悔にさいなまれていることだろう。(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/266.html

[アジア19] 慰安婦合意、韓国世論「外交的な失敗」と不満高まる=政府は国民の怒りを収められず―中国メディア
5日、慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について、韓国国内で批判が高まり、「外交的な失敗だ」との見方が広がっている。


慰安婦合意、韓国世論「外交的な失敗」と不満高まる=政府は国民の怒りを収められず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126157.html
2016年1月6日(水) 6時40分


2016年1月5日、中国新聞社によると、慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について、韓国国内で批判が高まり、「外交的な失敗だ」との見方が広がっている。韓国政府は国民の怒りを収められそうにない。

韓国国内では、韓国政府が事前に元慰安婦の意見を聞かなかったことや、合意が「最終的かつ不可逆的な解決」とされたことへの不満が拡大。市民の間に「日本メディアの情報操作に対し、韓国政府は反論できていない」などの怒りが広がっている。

韓国政府は「日本との協議の結果がどうなろうと、元慰安婦女性支援団体は反対するに違いない」と認識。まずは先手を打ち、「後から関係者を説得すればいい」と考えたとみられる。一方、韓国世論は「最終的かつ不可逆的な解決」とされたこと、慰安婦を象徴する少女像の移転問題に対して激しく反発している。

さらに、韓国メディアは「日本メディアが再三にわたり、安倍晋三首相が『最終的かつ不可逆的』との文言を合意に盛り込むことにこだわったことを伝えている。慰安婦問題に関する協議は打ち止めと強調することで、日本に有利な合意だったと印象づけている」と指摘。日本側の報道手法に疑問を呈している。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/410.html

[アジア19] 慰安婦協議を問う韓国国会の全体会議、政府や与党が不参加=韓国ネット「慰安婦合意は無効だ」「日本のスパイが韓国政府や与党を
5日、韓国国会の女性家族委員会は女性家族部から慰安婦問題をめぐる日韓の合意に関する報告を受けるための全体会議を開いたが、与党委員らは参加しなかった。この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


慰安婦協議を問う韓国国会の全体会議、政府や与党が不参加=韓国ネット「慰安婦合意は無効だ」「日本のスパイが韓国政府や与党を掌握している」
http://www.recordchina.co.jp/a126423.html
2016年1月6日(水) 8時10分


2016年1月5日、韓国・ニューシスによると、韓国国会の女性家族委員会は同日、女性家族部から慰安婦問題をめぐる日韓の合意に関する報告を受けるための全体会議を開いたが、与党委員らは参加しなかった。

全体会議で野党委員らは、女性家族部長らに日韓慰安婦協議過程での同部の役割などについて問う予定だった。しかし、同部のキム・ヒジョン長官や与党委員らは、「事前に与野党間の協議が行われていない上に、国務委員のキム長官に対する出席要請がなかった」との理由で会議に出席しなかった。

これについて、与党・セヌリ党側の幹事を務めるリュ・ジヨン委員は、「会議をする必要があるのなら、与野党が合意した後に行うべきだ」と説明。一方、野党・新政治民主連合側の委員長を務めるユ・スンヒ議員は、「慰安婦問題は国益のために与野党が1つになっても足りないくらいだ。党利党略のために意見が衝突した時も、女性の権利問題に関しては協力し合ってきたが、国会の良い歴史を台無しにした」と批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日韓合意は無効だ。日本が慰安婦被害者に心から謝罪し、法的責任を認めて賠償するという内容で再協議するべき」
「日本との協議内容に自信があるのなら、堂々と会議に出席できるはず。なぜこそこそと逃げ回る?」

「日本のスパイが大統領府や政府、与党を掌握しているのでは?」
「慰安婦問題での合意も、事前に被害者のおばあさんらと協議するべきだった」

「安倍首相の心からの謝罪がない限り、慰安婦問題は絶対に解決しない」
「セヌリ党はどの国のために働いているの?」

「無責任で無能な政府!このままでは韓国の未来が危ない」
「参加したくでもできなかったのだろう。政府にも恥ずかしいという気持ちが少しはあるようだ」(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/411.html

[政治・選挙・NHK199] ≪卑劣≫原発再稼働しなければ交付金を減額!知事が再稼働に慎重な新潟を狙い撃ち!
【卑劣】原発再稼働しなければ交付金を減額!知事が再稼働に慎重な新潟を狙い撃ち!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11029
2016/01/06 健康になるためのブログ




http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_01_1.html

国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。


元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話 


原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。


 再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。


 島尻安伊子沖縄担当相が、沖縄県知事の姿勢と沖縄振興予算を結びつける発言をして問題になりました。全く同質の問題です。


 これまでも野党の首長に対し、国が予算面で嫌がらせをすることはありました。しかし、そのために交付金の制度設計をいじるというのは聞いたことが無く、安倍政権の異常さを示しています。


【原発事故】泉田知事がいなければ 今ごろ東京に人は住めていなかった(字幕付)


以下ネットの反応。






















これは電力会社が大手スポンサーであるマスメディアは絶対に報道しないニュースですね。


腐ったような県知事ばかりの中、泉田知事の戦う姿勢は眩いばかりに光り輝いています。どうか新潟の方は泉田知事を応援して欲しいものです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/291.html

[原発・フッ素44] ≪卑劣≫原発再稼働しなければ交付金を減額!知事が再稼働に慎重な新潟を狙い撃ち! :政治板リンク
≪卑劣≫原発再稼働しなければ交付金を減額!知事が再稼働に慎重な新潟を狙い撃ち!

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/291.html


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/647.html

[政治・選挙・NHK199] 読んで下さい  山本太郎
読んで下さい
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12114514405.html
2016-01-06 18:20:33 山本太郎オフィシャルブログ


あなたが温かい食べ物を最後に食べたのはいつ?


あなたが最後に布団で眠ったのはいつ?


冬の真っ只中、自分の部屋もなく、


食べ物もない状況に放り出された人々の声を年末の三日間、直に聞いた。


年越し派遣村や貧困問題などにも関わり、


安保国会でイラク問題質疑にも力を貸してくれた、


作家の雨宮かりんさんが、水先案内人として、


板橋、池袋、横浜寿町、渋谷、山谷の


越冬現場にアテンドしてくれた。



12月30日、炊き出しで出会ったAさん。


僕と同世代、人の良さが顔ににじみ出る男性。


地方で非正規労働者として暮らしていたが、解雇され、


都会なら仕事があるのでは?と上京。


仕事は見つからず、所持金も尽きた。


その日から路上生活を始めて1ヶ月。


日に日に寒さが厳しくなる頃から始めた路上生活は、


どんなに心細く、絶望的な毎日だっただろう。


Aさんの新居は公園。寝床はベンチ。


テントや寝袋はもちろん、布団、毛布もない。


公園のベンチにただ、タオルを敷き、


持っている服を厚着して眠っていたと言う。


といっても、余りの寒さに眠れるはずもなく、夜の間は歩き続け、


太陽があるうちに眠る生活。


凍死せず、生き続ける為の方法だ。


ホームレスについて、昼間からダラダラ寝やがって、


などの意見も聞かれるが、昼間にしか寝れない理由があるのだ。


炊き出しで雑炊を三回、おかわりしたと言うAさん。


Aさんの一ヶ月ぶりのマトモな食事は、この日の炊き出しだった。


所持金が底を尽き、サバイバルの知識もない。


落ちているお菓子を拾い食いしながら一ヶ月、過ごしたと言う。


生活保護の申請など、


その他手続きをするには役所に行く必要がある。


しかし、今年は一月四日にならなければ役場は開かない。


その間に、凍死や餓死を防ぐ為にも、


それぞれの地域の支援団体や支援者が、


炊き出しや寝床、医療相談や生活相談なども提供しながら、バックアップする。


それだけでなく


夜回りをしながら、食事を配り、必要な人には宿泊所を提供する。


時には、医師が同行する場合も。


既にインフルエンザや動脈瘤など重篤な状態で保護される人もいると言う。


まさに「越冬闘争」


なぜこの様な状況におかれた人々が存在するのか。


あまりに安い賃金と長すぎる労働時間。


この労働問題と合わせて住宅問題が大きな原因である。


それによるしわ寄せは、


自分の部屋を持てない人々をコンスタントに生み出している。


月十万円程度の非正規労働で、


どうやって部屋を借りる為の敷金・礼金を作れるだろうか?


たとえ、敷金・礼金分の蓄えがあったとしても、


ただでさえ安くない家賃に食費、光熱費、通信費などを支払えば、


新たに貯金するお金など残らない。


貯金ゼロ世帯31%。


これが我が国の実態。


仕事で首を切られたり、病気にでもなってしまえば、


その生活は呆気なく、一瞬で崩壊する。


自分で部屋を確保できない人は、


友達の家、二十四時間営業の飲食店、ネットカフェなどを転々としながら生きる、


広義のホームレスにならざるを得ない。



自分の部屋を持ってない状況で、


年末年始の仕事にありつけず、役所は閉まっている為、


生活相談や、医療も受けられない。


現在の所持金では、役所が開く1月4日まで、


ネットカフェにも泊まれない。


年末年始に帰省する友人の家も追い出され、頼れる人もいない。


路上以外、どこに行けばいい?


現在、ガッツリ路上生活を営んでます、と言う方々の数は減っていて、


見た目に判りづらい、発見しづらい状態の「広義のホームレス」が、


増えている、と支援者は言う。


この日の炊き出しは、


池袋にある小さな公園で、ひっそりと行なわれていた。


現場に到着しても、どこでやっているのか、


すぐ発見できなかったくらいだ。



地元の町内会や商店会と折り合いを付けながら毎年、


開催している為、極力迷惑が掛からないようにとの、


支援者の配慮のもと、粛々と行なわれていた。


よくここにたどり着けましたね、とAさんに聞くと、


「人づてに聞いた」、と。


携帯電話は料金が払えず、止まっていたので、


ネットとの繋がりも断たれていた。


現場支援者である「てのはし」(http://tenohasi.org/) は、

「ふとんで年越しプロジェクト」(http://futon-prj.strikingly.com/) を通じ、

役所が開く一月四日まで、Aさんに対し、


食事と寝床を提供するシェルター(宿泊施設)「つくろい東京ファンド」(http://tsukuroi.tokyo/) に案内した。


2DK、一部屋6畳づつ、


プライバシーの保たれたアパートの部屋に通されたAさんは、


「ここは天国ですね」とつぶやいた。


一寸先も判らない、冬の路上から解放された瞬間、思わず出た言葉だったのだろう。


もし、「力になりますよ」と近づいて来た者が、


貧困ビジネス目的であれば、生活保護に繋いだあと、


タコ部屋に押し込まれ、食事は毎食カップラーメン、


その上、保護費をむしり取られる、そんな恐れもある。


そんな事例が増加している。


所持金ゼロ、住所不定、唯一の連絡先、携帯も止まっている。


その様な状況で、仕事にありつけるだろうか?



生活を立て直す事は出来るだろうか?


自分の住まいを確保する事は可能だろうか?


路上と施設を行ったり来たり。


その先には、生きる事をやめる選択肢しか、


残らないのではないだろうか?


奇跡的な巡り合わせで、


良心の塊の様な支援者、支援団体に救われたAさんは、


本当に幸運だった。


年末年始のこの時期に、生活困窮者に手を差し伸べる、


公的な施設はほぼ存在しない、といって良い。


国がほったらかしにしている部分を、


民間が自腹や寄付で行なう。


非公式に行政と民間が繋がり、行き先のない、保護を希望する人を行政側からの連絡で、民間が保護。


一人でも多く命を救う気概で動いてる支援者たちは、


断る事はしないだろう。


けど、こんなシステムおかしくないか?


このようなホームレス対策と呼ばれるものは、


リーマンショック以降、基本的に100%国庫負担だった。


しかし、2015年春から施行された、


生活困窮者自立支援法の予算措置で、


国が三分の二、自治体が三分の一、負担となった。


優先順位が低い、と判断されれば、予算も多く付かない。


結果、積極的な取り組みは行なわれない。


24時間対応など、コストが掛かるサービスは提供されない。


しかも、一時生活支援事業は任意事業の為、


「やる・やらない」は、各自治体の判断。


運用は各自治体まかせなので、地域ごとにバラツキが生まれる。


規模を拡大すれば、他地域から人が流入する、など懸念されれば、


「最低限でいいのではないか?」「やらなくていいだろう」


と消極的になるのも当然だ。


何も生み出さない、コスト、と決めつけられた存在に対し、


ギリギリの予算措置で提供される宿泊施設は、


決して心休まる事のない環境だろうと、容易に想像できる。


炊き出しでお話をした当事者の方は、


それらの多くは劣悪な環境で、


大部屋でプライバシーはない。


そうでなかったとしても、薄い板一枚の間仕切りで仕切られた、


非人間的なスペースに身体を横にするだけ。まるで、収容所。


それに加え、そこでの人間関係や揉め事などで、


疲れてしまう位なら路上でいい、と語った。



我が国では住まいの確保よりも、


職業訓練や就労支援などを優先するという考え方が根強く、


それが制度の中心に存在している。


住まいが確保されぬまま、


仕事を得たとしても同じ事の繰り返しになる可能性が高い。


生活困窮者の最終目標が、「自分の住まいを持つ事」


に設定されてしまえば、いつまで経っても、不安定な状態が長引き、


その目標が達成されにくい。


最優先すべきは、「住まいの確保」


欧米での支援の主流は、ハウジングファースト。


まずは住まいを確保する事から始める。


すると、その後の回復する時間(生活再建に向けて)が、


圧倒的に早いと言われている。


我が国は、少なくとも、行政が低所得の若者、高齢者、障がい者に対して、


早急に住宅支援をする必要がある。


これは、ホームレス支援、と言う部分のみに有効と言う訳ではない。


実際、ヨーロッパでは、少子化対策、持続可能な社会作りの為に、


若者に対する住宅支援や、所得保障などで、出生率を上げ、


それを国家戦略の1つとして行う国々が存在し成果を上げている。


★内閣質疑・住宅研究・欧州調査の資料★
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/04/da09330c09779da67e50adbfe1dcb781.jpg


最低賃金引き上げ、教育への負担軽減にならび、住宅問題は、


少子化対策の一丁目一番地でもあるのだが、


それらのホトンドが実施されていない。


どころか、必要とも思っていないようだ。


以前、内閣委員会での質疑で、菅官房長官にこれを問うた時、
「自助・自立」との答弁を頂戴した。


つまり、自己責任で生きろ、と言う事。



★内閣質疑 動画★
官房長官発言部分
20150407内閣委「若者の貧困、住宅問題について」
https://www.youtube.com/watch?v=ZxeTwvklVfI

※19分53秒からです。


フルVer
20150407内閣委「若者の貧困、住宅問題について」


「持続可能な社会作り」は、国家のメインテーマでなく、


戦略としても存在していない。


その現実逃避に近い無策さにショックを受けた。


一億総活躍、とのたまうなら、少なくとも最低限、


活躍出来る土台作りは国の責務ではないか?


6人に1人が貧困、と言う我が国で、


この国に生きる人々の60%以上が生活が苦しい(平成26年厚生労働省「国民生活基礎調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/dl/16.pdf#page=16) 、


と感じている事を放置して、一億総活躍など、何の意味も無い言葉。


生きているだけで精一杯が大勢の世の中で、


生きる希望も閉ざされた人々が大勢いる中で、この先の超高齢化社会を、


どう支えるつもりだろうか?


社会保障の切り捨てが加速している現在、介護や医療を受けられるのは、


先々、ある程度の財力がある人に絞られても不思議ではない。


切り捨ての未来しか想像できない国に希望も活力も生まれるはずはない。


少子化対策など、先送りにし続けた問題にフォーカスするどころか、


堂々と自己責任論に転嫁する無責任さ。



頑張らないなら、生産性がないなら、生きてる価値はない、


って社会に政治主導で進んでる。


「そんなのあたりまえじゃね?」


そう思うあなたに聞きたい。


これまであなたは何を生み出して、どの様に人様のお役にたって、


どれ位、国に貢献した?


その価値をどれ位の人々が認めている?


それ以外で、あなた自身が、自分は生きていても良いとした根拠は?



こんな馬鹿な質問には答えなくていい。


あなたは、存在するだけで価値がある。


この国を支え合い、社会を構成する重要な存在だ。


それを認めているのが憲法だ。


どんな人でも、人としての尊厳を失わず、


健康で文化的な最低限度の生活を憲法でも保障されている。


それを反故にして、切り捨てを続けているのが最大の問題。


本人の努力でのみ生活を改善するには限界がある。


状況が悪くならないうちに、助けの手を差し伸べられる、


制度が必要なはず。


それを考えないならば、政治が存在する理由や、


税金を払う意味はない。


支え合いの社会の為に税金は支払われ、それを采配する為に、


政治が存在しているのだから。


今と同じ様な生活が、この先も続くと言う前提は、


誰にとっても現実味がない。


それは、ただの願望・妄想の域ではないだろうか?


国は、弱い立場の人々に対しての切り捨てを加速させている。


第二次安倍政権以降の制度の変更だけを見ても、


それはハッキリしている。


政治は、あなたというコストを削減する為の施策に頭を巡らせている。


あなたが現在、数億円もの資産を持ち、


それらを海外に逃がす位の事が既に出来ているなら、


関係のない話かも知れない。


支援の現場に行って、


当事者の方々と話をする度に何人からも頂戴した言葉がある。


「安倍政権を倒してくれ」


不安定な生活で事実上選挙権をも奪われた人々が、安倍政権による、


社会保障の切り捨てや、この国に生きる人々を守る最後の防波堤である憲法の改悪に


怒りを感じている。


1%の人々の為の施策に汗を流す政治に抗う為に、


99%の人々の力を結集させるのが、今。


越冬闘争の現場で、決意を新たにした。


現政権よりも心ある政治集団に政権を交代させ、


有権者が政治家をコントロールし続ける。


行政がしっかりと人々の暮らしをフォローする体制を、


あなたも一緒に作っていく気概を持って欲しい。


でなければ、この国に生きる99%の人々にとって、


過酷な寒さと絶望に震える日は近いのかも知れない。



⇒より詳しい現場の活動が知れる記事
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47106
 ・


ブログコメント


3 ■身体あってのモノだね
太郎さん 
仲間内でこう呼ばせて頂いています.
今年も、持続可能エネルギーで頑張って下さい。遠くフランスの空から応援しています。
 あなたの行動やコメントが多くの人に感染していっています。スゴく嬉しいことです。
ともかく、健康専一になさってください。
 私達も出来る事をやり続けます。
mokuren 2016-01-06 19:25:01 [コメントをする]


2 ■伝わります
一人でも多くの人に読んでもらえるように拡散します。
t1217venus 2016-01-06 19:08:48 [コメントをする]


1 ■ご苦労様です。
弱者に寄り添う貴方こそ真の政治家です。
涙を堪えながら記事を読ませて頂きました。
まともに年越しが出来ない国民が多数いるなか、安倍はゴルフ三昧、その上、番記者を集めて国費で豪華な忘年会を開いていました。
安倍政権は絶対に許せません。
野党結束し、是が非でも安倍政権を倒してください。我々「オリーブの木構想を支援する会」は貴方たちを応援しています。
HARUKI 2016-01-06 18:44:13 [コメントをする]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/292.html

[アジア19] 朴大統領が語った「三日坊主」の克服法に、韓国ネットはガッカリ「小学生レベル」「これほどしゃくに障る大統領は初めて」
5日、韓国の朴槿恵大統領が閣議に先立ち開いた茶会の席で「三日坊主」の克服法について持論を語ったが、韓国のネットユーザーからはこれに冷ややかなコメントが数多く寄せられている。写真は韓国大統領府。


朴大統領が語った「三日坊主」の克服法に、韓国ネットはガッカリ「小学生レベル」「これほどしゃくに障る大統領は初めて」
http://www.recordchina.co.jp/a126437.html
2016年1月6日(水) 9時10分


2016年1月5日、韓国・マネートゥデイなどによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が今年初の閣議に先立ち開いた茶会の席で、出席した各部長官らに対し冗談を交え「三日坊主」の克服法を語った。

「新年の決意はよく『三日坊主』と言われますが…」と始めた朴大統領の口からは、「これを克服する方法は、3日ごとに決意を新たにすること」との持論が飛び出した。そして、「私たちの気持ちも、一度決心したままでは簡単になえてしまう。だからこそ新たな覚悟を繰り返し、努力に努力を重ねること」が大切であり、そうすれば「無意識に自分の心がそのように動く」と付け加えた。

これに黄教安(ファン・ギョアン)首相も冗談で応じ、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官は「昨年の年頭に禁煙を決意し、三日坊主に終わらず今も続けている」との自身のエピソードを紹介した。

一部の記事には、ティーカップを手にほほ笑む朴大統領や議員らの姿など、和やかな場の雰囲気を伝える写真が添えられたが、韓国のネットユーザーからは冷ややかなコメントが数多く寄せられている。

「福祉の公約も3日ごとに決意してくれればよかったのに」
「水の上を歩く方法は、左足が沈む前に右足を踏み出すことだ」
「50年の人生で、これほどしゃくに障る大統領は初めて」

「黙ってた方がいいと、誰か伝えてあげて」
「言ってることが小学生レベル」
「大統領たる人の頭からこんな発想が出て来るとは」
「これが閣議メンバーの集まりなの?小学校の道徳の授業ではなくて?」

「誰か韓国語に翻訳してください。何を言ってるのか分かりません」
「すべて自分の不徳の致すところと気付き、誰がやっても自分よりはましなはずと言ってすぐに辞任する…そんな指導者の姿を国民は望んでいる」
「まだ(大統領の)任期が2年もあるなんて、本当に地獄だ」

「うわあ、3日ごとに決意すればいいって…どうしてこんなに笑えるんだろう」
「やっぱり思考が正常じゃないみたい」
「大統領は一度でも自分の湯飲みを自分で洗ったことがあるのかな」(翻訳・編集/吉金)



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/412.html

[中国7] 河南省で金色に塗装された巨大な毛沢東像の建設進む、総工費5500万円―中国
5日、中国河南省通許県で中華人民共和国建国の父とされる故毛沢東主席の像の建設が進んでいる。


河南省で金色に塗装された巨大な毛沢東像の建設進む、総工費5500万円―中国
http://www.recordchina.co.jp/a126460.html
2016年1月6日(水) 10時30分


2016年1月5日、中国河南省通許県で中華人民共和国建国の父とされる故毛沢東主席の像の建設が進んでいる。AFP通信が伝えた。

河南省通許県の村に建設されている毛沢東像の高さは約37メートルで、表面は金色に塗装されている。地元メディアによると、総工費の300万元(約5500万円)は複数の企業家が拠出した。

中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には、「大飢饉を忘れたのか?」といった批判的な書き込みがあるものの、寄せられているコメントの多くは像の建設を称賛するものだという。(翻訳・編集/蘆田)


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/717.html

[アジア19] 韓国外相「慰安婦合意の再交渉は考えていない」=韓国ネット「権力による暴力だ」「再交渉を要求する方がみっともない」
6日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、韓国の尹炳世外相が「再交渉は考えていない」との立場を明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国外相「慰安婦合意の再交渉は考えていない」=韓国ネット「権力による暴力だ」「再交渉を要求する方がみっともない」
http://www.recordchina.co.jp/a126373.html
2016年1月6日(水) 11時40分


2016年1月6日、韓国・ソウル新聞によると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「再交渉は考えていない」との立場を明らかにした。

尹外相は5日、韓国野党「共に民主党」の李鐘杰(イ・ジョンゴル)院内代表と会談した。会談後、李代表は記者団に対し、「慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を求めた。(日本が拠出することにした)10億円を絶対に受け取ってはならないとはっきり伝えた」と明らかにした。これに対し、尹外相は「再交渉は考えていない」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「被害者抜きでなされた合意なのに、被害者に『納得しろ』と言う韓国政府の行動は、権力による暴力という印象さえ受ける。今回の合意内容が履行されたら、韓国は得るものより失うものの方が大きい」

「韓国政府はお金がないから10億円で日本と合意したの?10億円を受け取ること以外は、過去の交渉内容と同じだ。むしろ、日本の首相による直接の謝罪もなく、正しい歴史を教育するとの話もないのに、韓国は国際社会に向かって慰安婦の話をすることができなくなった。今回の合意に何の意味があるのかさっぱり分からない」

「どう見ても韓国外交の負け」
「韓国の望み通りに交渉を進めることは不可能だと分かっているが、それでも今政権の行動は理解できない。政府と国民の考えがこんなにも違っていていいの?」
「国民に募金を募れば、10億円くらいすぐに集まる。すぐに再交渉の準備を進めるべきだ」

「初めに国民や被害者の意見を聞いてから、日本と交渉するべきだった。もうどうにもならないよ。再交渉を要求する方がみっともない」
「再交渉反対!今の政府は信じられない。合意を破棄して、これ以上日本と関わらないで」
「野党は本当に再交渉を望んでいるのかな?国民の支持を得るためのパフォーマンスでしょ?」(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/413.html

[経世済民104] 「日本罵倒している同僚も日本車買った」=中国ネットの礼賛に、「今度は車の爆買い?」と日本人
6日、中国の掲示板サイトにこのほど、「中国の庶民がこぞって日本車を購入しているぞ」と題するスレッドが立った。これに日中両国のネットユーザーからは、さまざまな声が交錯した。写真は中国の自動車販売会。


「日本罵倒している同僚も日本車買った」=中国ネットの礼賛に、「今度は車の爆買い?」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a125782.html
2016年1月6日(水) 12時20分


2016年1月6日、中国の掲示板サイトにこのほど、「中国の庶民がこぞって日本車を購入しているぞ」と題するスレッドが立った。これに中国のネットユーザーは「毎日のように日本を罵倒している同僚も日本車を買った」などと反応。中国人の礼賛に日本のネットユーザーは「今度は車の『爆買い』ですか」などと驚いている。

スレ主は、15年11月の中国市場での日本車販売台数が、各メーカーとも大幅増となったことを指摘。前年同期比でトヨタは13.5%増、ニッサンは21.9%増、ホンダは32.7%増、マツダは10.3%増になったと伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからは「毎日のように日本を罵倒している同僚も日本車を買った。結局のところ、自分の利益が関係すると弱いんだよな」「大衆車では日本車は最も安全でコスパが良く、長持ちして燃費がいい。世界中の人が日本車を買っているし、わが国の指導者も日本車に乗っている」「日本車を破壊する野蛮な行為も、理知的な消費者を震え上がらせることはできなかったようだ」などの書き込みが相次いだ。

その一方で、「日本車を買うくらいだったら自動車は買わない」「自家用車だったらアメ車が一番だ。なんといっても自動車製造100年の歴史がある。命は燃費の良さより価値がある」といった声もあった。

12年の反日暴動の際、中国各地で日本車が壊された記憶がまだ生々しいせいか、日本のネットユーザーは「ちょっと前に日本車たたき壊していたのは完全に忘れてますね」「日本製品の不買運動はどうした?」などと心配。

さらに、「今度は日本車の『爆買い』ですか」「長い目で見れば、安い買い物」「別に何に乗ってもいいんじゃないの。世界のテロリストですら乗ってるのが日本車。まあ、あっちは頑丈なトラックってだけだろうけど…」「本当に日本車長持ちするね。そこそこ交換部品を換えれば20万キロほとんど問題なく使える」などともコメントしている。(編集/大隅)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/267.html

[経世済民104] 築地で最後の初競り、大間産の本マグロが1400万円で落札=米国ネット「すしは人類史上、最も過大評価された食べ物」
5日、東京の築地市場で水産物の初競りが行われ、200キロの青森県大間産の本マグロが1400万円で競り落とされた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は築地。


築地で最後の初競り、大間産の本マグロが1400万円で落札=米国ネット「すしは人類史上、最も過大評価された食べ物」「金持ちは奇妙なことをする」
http://www.recordchina.co.jp/a126463.html
2016年1月6日(水) 14時50分


2016年1月5日、東京の築地市場で水産物の初競りが行われ、200キロの青森県大間産の本マグロが1400万円で競り落とされた。AFP通信が伝えた。

今年11月に豊洲への移転が決まっているため、築地での初競りは今回が最後となった。すしチェーン「すしざんまい」を運営する「喜代村」が、200キロの大間産の本マグロを最高値の1400万円で落札した。同社が最高値で落札するのは5年連続で、今年は昨年の約3倍の値段だった。木村清社長は、「築地での最後の競りで落札できてうれしい」と語った。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本人はナマズのスシを食べてみたらいい。ほとんどの人は違いなんて分からないと思うよ」

「すしは人類史上、最も過大評価された食べ物だ。私はケンタッキーフライドチキンを食べる方がいい」

「マグロは鶏肉のような味がすると聞いたことがある」

「日本人は海の生物を絶滅させるのが好きなんだな。彼らはどうなっているんだ?」

「次に絶滅が危惧されるのはエビだ。この10年で需要が増えている」

「私は魚を食べるのをやめた。海はあまりに汚染されている」

「金持ちの人間というのは、とても奇妙なことをするものだ」(翻訳・編集/蘆田)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/268.html

[政治・選挙・NHK199] 自民党が持ち出した国家緊急権はクーデターの準備とも見られているが、その前例は米の愛国者法(櫻井ジャーナル)
自民党が持ち出した国家緊急権はクーデターの準備とも見られているが、その前例は米の愛国者法
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601060001/
2016.01.06 19:07:53 櫻井ジャーナル


 何らかの非常事態が起きた場合に権力を総理大臣に集中させる「国家緊急権」なるものが議論されているようだ。自民党が公表した改憲草案に含まれているためらしい。

 アメリカでは1950年代からそうした仕組みが具体的に導入されている。その当時から同国の支配層が先制核攻撃を計画していたことは本ブログで何度も指摘してきた。疲弊したソ連を「完全試合」で地上から消し去ることができると考えていたようだが、それでも核戦争になれば政府が壊滅する可能性もあり、そこでドワイト/アイゼンハワー政権は核戦争後に「秘密政府」を成立させることにした。そうした流れの中で1979年にFEMA(連邦緊急事態管理庁)が創設され、ロナルド・レーガン政権は82年にNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPO(国家計画局)が創設された。このプランの底流には国家緊急権の考え方がある。

 このプロジェクトは秘密裏に進められていたが、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会で下院のジャック・ブルックス議員が取り上げられている。証人として出席していたオリバー・ノース中佐に対し、「NSC(国家安全保障会議)で、一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか?」と質問したのだ。この計画がCOGプロジェクト。公聴会を開いた委員会の委員長だったダニエル・イノウエ上院議員はこの質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして、強制的に終わらせてしまった。

 1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。何が「国家安全保障上の緊急事態」かは政府の主観的な判断に委ねられている。

 この変更によって、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)への攻撃を「国家安全保障上の緊急事態」とすることが可能になり、「愛国者法」(Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001/USA PATRIOT Act)が制定されて憲法の機能は停止、現在に至っている。

 アメリカは「国家緊急権」の準備を始めて20年ほどで憲法の機能を停止させ、十数年にわたって憲法を麻痺させた状態を続けている。その経験を踏まえ、日本でも「国家緊急権」を導入しようとしているわけだ。これまで日米支配層が行ってきたことを考えれば、クーデターの準備だと言わざるをえない。

 大震災や新たな原発事故だけでなく、クーデターを実行するために「非常事態」を演出するということもありえるだろう。ちなみに、東電福島第一原発の事故で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは権力が総理大臣に集中していなかったからではない。原発の稼働が無謀だという事実の隠蔽を含め、情報を官僚が独占し、日頃の準備ができていなかったからだ。本当に日本の安全を考えるならば、秘密保護法を廃止して情報の公開を徹底することから始めなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/294.html

[政治・選挙・NHK199] ≪問題発言≫国会で安倍首相が激怒!「民主党は天にブーメランを投げているようなもの」と批判!
【問題発言】国会で安倍首相が激怒!「民主党は天にブーメランを投げているようなもの」と批判!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9462.html
2016.01.06 20:00 真実を探すブログ



☆安倍首相、民主党は「天にブーメランを投げているようなもの」 衆院本会議の答弁で
URL http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060053-n1.html
引用:
これに対し首相は、平成26年に当時の民主党の海江田万里代表が党首討論で同種の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと主張し、「天に向かってつばどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。
:引用終了


【国会】 安倍総理『民主党は天に唾どころか天にブーメランだ!!』 平成28年1月6日


安倍総理 岡田克也に対して「ばらまきと言う批判はブーメランを投げているようなものです!」【衆議院 本会議 国会】2016年1月6日《各党代表質問》


以下、ネットの反応














安倍首相や自民党は民主党の事を意識しすぎでしょ(苦笑)。どんだけ、前の政権交代がトラウマになっているのやら・・・(^_^;)。


この発言は年金世代への7万円支給について、民主党の岡田代表が「バラ撒き」と批判したことに対して、安倍首相が言い放った言葉となっています。かつての民主党が同種の給付金をやろうとしていたと指摘し、民主党の行動が矛盾していると批判するために、「民主党は天にブーメランを投げているようなもの」と言いました。


まあ、それを言うのならば、安倍自民党も同じくらい頭にブーメランが刺さっているような気がするのですが、本人は分かっていないみたいですw
ちなみに、自民党は民主党政権時に子ども手当を始めとする給付金政策を「バラ撒き」と批判していました。


国会きょうから論戦 参院選にらみ早くも与野党火花(16/01/06)


記事コメント


安倍も安倍信者も勘違いしてるようだが、民主の発言がブーメランだからといって安倍の売国や失政が正当化されるわけではない
[ 2016/01/06 20:25 ] 名無し [ 編集 ]


小学生以下w
 馬 鹿 晋 三
(((v(*゚▽゚*)v)))
[ 2016/01/06 20:32 ] (((v(*゚▽゚*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


統一教会祝電王子は狂ってる!
[ 2016/01/06 20:33 ] 名無し [ 編集 ]


嗤うやつらにゃ嗤わせろ。
嗤うは覚えのある証拠。
ツーツーレロレロー♪


激怒するってこたぁ当たっている証拠だねぇ。
[ 2016/01/06 20:35 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]


ブーメランというのはもどってくるから、転じて
「他人に言った事が、自分に返ってくる」意味で使われる。


天に唾するとは、
「天に向かって唾を吐いても、吐いた唾が自分の顔にふりかかる」ことから
人に害を与えようとして、かえって自分がひどい目に合うことを言う。


ブーメランは元から戻ってくるものなので、天に投げようがそれは変わらない。
自分ではうまくいったつもりかも知れないが、国語表現としては0点。
[ 2016/01/06 20:38 ] 松任谷 [ 編集 ]


民主党を諭して投げた自民党の発した「バラ撒き」と言うブーメランの言葉が戻り戻って安倍の脳天に突き刺さっているのが分からないで自爆する安倍。


こんな頭の悪い人間が日本のトップなら日本沈没は間近でしょう。
[ 2016/01/06 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


大笑いです。
恥ずかしくなるから誰か辞めさせてください。
[ 2016/01/06 20:45 ] 名無し [ 編集 ]


>安倍自民党も同じくらい頭にブーメランが刺さっているような気がするのですが、本人は分かっていないみたいですw


せやな 笑 


また特大ブーメランの返り討ち食らって自爆しとんの、気付いとらへんのやなー。
自民党工作員の皆はん、この変なおっさん慶応大学付属病院連れ込んで、よう頭の中調べたってやー。


どうや


[ 2016/01/06 20:48 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]


コイツどこの国のリーダーやねん
恥ずかしゅーて見ておれんがな。


朝鮮半島の上か下の国に追い出したれや。


どうや
[ 2016/01/06 20:54 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]


民主党へのばら蒔き批判に一生懸命だったよね。
今の自民党は、忘れてない筈。特に稲田朋美、森雅子のおばさんのやじは酷かったね。
TPPうそつかない断固反対、ブレナイポスターの岡田代表演説中、稲田朋美の顔がクローズアップ
NHKカメラマンも大したもんですね。
自民党ボロボロが暴露されまくりでした。
[ 2016/01/06 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


産経は、政権ヨイショ報道は早いですよね。
北の核実験でSPEEDIも運用へ。自分の国で使ってよ。
肝心なことは、何も解説せずに褒めるだけ。
もう少し考えて記事にしてください。
政権広報紙にはやはり無理か。
[ 2016/01/06 20:57 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/296.html

[自然災害21] 東日本大震災前と類似する2016年!エルニーニョと地震に因果!西之島噴火も前兆か?噴火頻発⇒暖冬⇒気温急低下⇒震災
東日本大震災前と類似する2016年!エルニーニョと地震に因果!西之島噴火も前兆か?噴火頻発⇒暖冬⇒気温急低下⇒震災
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9464.html
2016.01.06 21:00 真実を探すブログ



☆エルニーニョと地震に因果 「暖冬明け」に天災がやって来る
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155698
引用:
 2006年から07年の2シーズン、暖冬で全国各地のスキー場の雪不足が問題になった。07年3月に「能登半島地震(震度6強)、同7月には「新潟県中越沖地震(震度6強)」。08年2月に桜島噴火、同8月に浅間山の小規模噴火が起きた。10年12月も暖冬により、降雪量が減少。北海道を中心にスキー場に打撃を与えた。で、11年3月、東日本大震災だ。
:引用終了


☆2010年の猛暑 (日本)
URL https://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E3%81%AE
引用:
2010年の猛暑(2010 ねんのもうしょ)とは、2010年の夏に日本の広範囲を襲った観測史上1位の猛暑である。「観測史上最も暑い夏」、特に8月は「観測史上最も暑い1ヶ月」と呼ばれている。この夏は長期間にわたって記録的な高温が続いた。気象庁は同年9月1日、この猛暑を30年に1度の異常気象と認定した[1]。
:引用終了


☆西之島の火山活動の状況(12月22日観測)
URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h27/k20151225/k151225-1.pdf




↓1973年に西之島が噴火してから、日本中で大地震が連発。
☆地震の年表 (日本) 前回の西之島の噴火時
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/
引用:
1973年5月30日 - 西之島の東方600メートルで海底火山の噴火による白煙を観測
    6月27日 - 噴煙、噴石、水柱を観測。
    9月11日 - 直径30〜50メートルの新島を発見。


1973年(昭和48年)6月17日 根室半島沖地震 - Mj 7.4(Mt 8.1、Mw 7.8)、北海道釧路市、根室市で最大震度 5。津波地震。
1974年(昭和49年) 5月9日 伊豆半島沖地震 - Mj 6.8、静岡県南伊豆町で最大震度 5、死者30人。
11月13日 鳥島近海で地震 - Mj 7.3、深さ420km、福島県と千葉県で最大震度 4。


1975年(昭和50年) 6月10日 北海道東方沖で地震 - Mj 7.0(Mt 7.9、Mw 7.7)、北海道網走市・浦河町・釧路市・根室市で最大震度 1。色丹島で4〜3.5m、花咲港で95cmの津波を観測。
6月29日 日本海西部で地震 - Mj 7.4、深さ600km、埼玉県秩父市で最大震度 3。


1978年(昭和53年) 1月14日 伊豆大島近海の地震 - Mj 7.0、伊豆大島と神奈川県横浜市で最大震度 5、死者25人。
3月7日 東海道南方沖で地震 - Mj 7.2、深さ440km、栃木県と千葉県で最大震度 4。
3月23日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.0、北海道釧路市で最大震度 3。
3月25日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.3、北海道帯広市・広尾町・釧路市・根室市で最大震度 3。
6月12日 宮城県沖地震 - Mj 7.4(Mw 7.4)、宮城県、岩手県、山形県、福島県で最大震度 5、死者28人、津波あり。
:引用終了


☆木村政昭ホームページ Masaaki Kimura’s Home Page
URL http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2015/05/30/1038/



東日本大震災前と今の環境がかなり似ています。東日本大震災前の2011年1月22日に、九州の霧島連山にある新燃岳で大規模な噴火を観測しました。


それ以外にも噴火活動が何度か観測されましたが、2015年も同じように噴火活動が相次いでいます。西之島の噴火活動が2015年末に収まったのも、次の大地震がスタンバイ状態になったと考える事が出来るでしょう。


更に言えば、東日本大震災前の2010年に観測史上1位の猛烈な猛暑が発生しました。2010年の8月は「観測史上最も暑い1ヶ月」と言われ、2015年も同じように記録的な高温を観測しています。


このように様々な環境や状況が東日本大震災前と似ているのです。必ず巨大地震が起きるわけではないですが、常にその発生リスクは潜んでいます。皆さんも念には念を入れて、今からシッカリと防災対策を強化しておくと良いです。


地震予知は可能か? その3 - 潜熱、ラドンガス


大地震の予兆?3月11日朝 我が家の異変


素人でもわかる東日本大震災の予兆 (earthquake 3.11)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/204.html

[経世済民104] 大発会から大暴落…16年「アベノミクス相場」終焉の予兆(日刊ゲンダイ)
            晴れ着セレモニーの裏でみるみる下落…(C)日刊ゲンダイ


大発会から大暴落…16年「アベノミクス相場」終焉の予兆
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172763
2016年1月6日 日刊ゲンダイ


 波乱の幕開けとなった。2016年大発会の平均株価は、世界経済の先行き不安から下落幅が一時600円を超えた。1990年の平成バブルの大崩壊を彷彿させる不吉なスタートは、約3年間に及んだアベノミクス相場の終焉を予兆している。

 昨年の大納会で年末終値として19年ぶりに1万9000円台をつけたのもツカの間。アッという間に平均株価が1万8000円台半ばまで下落した要因には、さまざまな国際情勢が折り重なっている。

 昨年末の米国株の下落で投資家の消極姿勢が強まっていたところに、中国株の再暴落とサウジ・イランの国交断絶というダブルパンチだ。中国の景気減速はとどまることを知らず、上海市場はこの日導入されたばかりの緊急避難的な取引停止措置「サーキットブレーカー」をいきなり発動。中東情勢の混乱も、低迷続きの原油相場のさらなる不安定要素となるのは間違いない。

「新年早々、国際情勢の不透明感が増し、世界中の投資家に『リスク回避』のスイッチが入ったようです」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「為替市場は早速、比較的安全といわれる円が猛烈に買い戻されて、円高の流れが加速しています。昨年12月には1ドル=122円台の円安基調で推移していたのに、すでに118円台まで円高が進行。円高基調がこのまま続けば為替差益によって空前の利益をあげていた輸出大手も一転、為替差損に苦しみ、収益を圧迫しかねません」

 12月の日銀短観調査全容によると、2015年度の主要輸出産業の想定為替レートは、自動車が1ドル=118.82円、電気は119.62円(いずれも大企業ベース)。輸出大手にとって今回の円高加速が全くの想定外であることがうかがえる。それだけ為替差損は大きく膨らんでしまう。

 2016年の日本経済はアベノミクスの円安政策の恩恵が一気に吹き飛び、株価もつるべ落としとなる恐れがあるということだ。

 思えば1990年の平成バブルの大崩壊も、大発会の株価急落がケチのつき始めだった。大発会からの2営業日で600円以上も下げ、その後も大幅下落が相次いだ。それでも市場は「いずれ値を戻すさ」という楽観ムードだったが、4月を迎える頃には前年の大納会につけた史上最高値3万8957円44銭から1万円以上も値を崩した。

 あれから四半世紀以上が過ぎても、二度と史上最高値に戻らなかったことは言うまでもない。

「平成バブルにトドメを刺したのも、中東情勢の悪化でした。平均株価は夏前には3万円台に回復していましたが、8月にイラクがクウェートに侵攻すると、再び下落。10月には2万円の大台を割り込んだのです。混沌としてきた現在の中東情勢はいやが応でも当時を想起させます。そもそも現在の円の為替レートは日銀の異次元緩和によって、ゲタをはかせたもの。日本と米国の金利差を考えれば、まだまだ円は安すぎます。世界規模の円の買い戻し圧力で異次元緩和策の“神通力”が消滅すれば、すぐに1ドル=115円台の円高に振れたって不思議ではありません」(斎藤満氏)

 安倍バブル崩壊のカウントダウンは予想以上に早まりつつある。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/269.html

[政治・選挙・NHK199] ハーフ差別で炎上の社会学者・古市憲寿が自民党の「歴史修正主義」運動に参加! 背後に稲田朋美との近すぎる関係(リテラ)
                左・稲田朋美HPより/右・『だから日本はズレている』(新潮新書)


ハーフ差別で炎上の社会学者・古市憲寿が自民党の「歴史修正主義」運動に参加! 背後に稲田朋美との近すぎる関係
http://lite-ra.com/2016/01/post-1867.html
2016.01.06. 差別炎上の古市憲寿が歴史修正に加担 リテラ


 社会学者の古市憲寿がまた炎上している。1月1日の『ワイドナショー』(フジテレビ)でウェンツ瑛士の小さい頃の写真が紹介されたことを受け、「ハーフってなんで劣化するの早いんでしょうね」と発言したのだ。

 これは、特定の属性の人たちを何の根拠もないまま乱暴にひとくくりにする明らかな差別発言だが、古市はウェンツに怒りのツッコミを受けると、さらに「ウェンツさんのことじゃなく、一般的に劣化が早くないですか」とだめ押しをした。

 この発言に対して、ネットユーザーから「なんだ、このひどい差別発言は」「ルッキズムとレイシズムの盛り合わせだろ。最低だな」といった批判が殺到。同じ社会学者の北田暁大からは、そもそも人間に対して「劣化」という言葉を使うことの問題点も指摘された。

 だが、古市のこうした差別発言は今回に始まったことではない。一昨年には「テレビで中学生くらいの子たちが合唱してるんだけど、顔の造形がありありとわかって辛いから、子どもたちももっとみんなメイクしたり、髪型や髪の色をばらばらにしたほうがよいと思う」とツイート。やはり容姿差別だという批判の声が巻き起こり、当該ツイートを削除する事態に発展した。

 この少し後、古市は「新潮45」(新潮社)2015年4月号で発言を歪曲されたと弁明したが、その際も「日本には、人を容姿で差別することを禁じる法律はない。」と、差別の上塗りのようなことを書いて、読者を呆れさせている。

 古市のテレビやSNSでの発言に関しては、自覚的に挑発的な言葉を口にしているもので、炎上は織り込み済みという見方もあるが、発言が飛び出した状況と事後の慌てぶりを見たら、そんな上等なものではないのは明らかだろう。この若手学者の根っこには、隠しようのない外見至上主義と差別感情があり、炎上発言はそれが無自覚なままダダ漏れになっているにすぎない。

 さて、そんな古市くんだが、最近、意外な役職に抜擢されたことをご存知だろうか。そう。自民党が立ち上げた「歴史を学び未来を考える本部」にオブザーバーとして起用されたのだ。

 先日も本サイトで取り上げたが、この「歴史を学び未来を考える本部」は安倍首相が肝いりでつくらせた総裁直属の組織。しかも、実質的な仕切り役はあの稲田朋美政調会長だ。稲田は弁護士時代、戦時中の南京大虐殺で「百人斬り」で処刑された元少尉2人の名誉毀損訴訟を担当。初当選翌年の06年に議員連盟「伝統と創造の会」 を結成すると、みずから会長に就任する。野党時代のいまから5年前には、竹島に近い韓国領の「鬱陵島」を視察しようとして入国拒否された。安倍の肝いりで閣僚に就任したのちも、毎年靖国参拝を欠かさない。

 そんな人物が本部長代理として仕切っているのだから、この組織が狙っているものは明らかだ。事実、「歴史を学び未来を考える本部」発足に先立つ11月28日、安倍首相は「憲法改正をはじめ占領時代につくられた仕組みを変えることが(自民党)立党の原点だ」との演説をぶち、同本部長である谷垣禎一幹事長は、先の大戦後のGHQによる占領政策や現行憲法の制定過程、慰安婦問題や南京事件を検証するという方針を明かした。

 しかし、だとしたら不可解なのは、偏向した議論がおこなわれるのが明らかなこんな会のなかに、古市のような若手学者が入っている理由、だろう。古市は前述のように、無自覚な差別意識がだだ漏れすることはあっても、頭の悪い歴史修正主義に与するという印象はなかったはずだが……。

 この一見、ミスマッチに見える取り合わせの背景には、同本部の仕切役・稲田朋美と古市の最近の急接近ぶりがある。古市は14年4月から開催された「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれているのだが、この時、担当大臣を務めていたのが、特命担当大臣の稲田だった。

 そして、二人は会議を通じて、どんどん親しくなり、関係は稲田が政調会長に転出してからも続いた。最近は、古市が自分の人脈を積極的に稲田に紹介するといったこともしているようだ。たとえば、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表が、自身のブログでこう書いている。

〈日本初の女性総理候補の一人として注目が集まる、稲田朋美議員とお話ししました。「ひとり親を救えプロジェクト」の呼びかけ人でもある、気鋭の社会学者、古市憲寿さんからご紹介を頂きました。〉
〈(稲田氏は)ひとり親だけにとどまらず、マイノリティの人々への共感と、環境改善への意志を示されました。〉

 ひとり親を支援しているというこの人物は、稲田氏がシングルマザーや婚外子の救済策をことごとく潰し、離婚の大きな原因となっているDV被害を訴える女性たちを攻撃していることを知らないのだろうか、と疑問を感じてしまうが、それはともかく、古市はこのように、知人を気軽に紹介できるほど稲田と関係を深めているようなのだ。

 そして、この密接な関係の延長線上で、冒頭の「歴史を学び未来を考える本部」オブザーバーのオファーもきたということらしい。

 なんとも気色の悪いいきさつだが、まあそれでも、あの“空気を読まない”キャラクターで、安倍チルドレンと右翼論客が行う歴史修正主義の議論を引っ掻き回してくれるなら、古市くんが同本部にコミットする価値はあるかも、と思わなくもない。

 ただ、残念ながらその可能性も極めて低いだろう。というのも、弱者に対しては空気を読まない古市くんだが、強い相手には、過剰なくらいに「空気を読む」からだ。

 その典型例が、「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれた時の自己検閲事件だ。実は、古市はその1年ほど前、「新潮45」13年11月号で政府のクールジャパン政策を批判。担当大臣の稲田がロリータファッションを披露したことを取り上げ、「世間の生暖かい視線を浴びた」と皮肉たっぷりに書いていた。

 ところが、この文章の発表後、古市は「クールジャパン推進会議」の第2期メンバーに選ばれてしまう。その後、『だから日本はズレている』(新潮新書)という本を出版、同書に「新潮45」のクールジャパン批判も収録されることになったのだが、その際に古市は「生暖かい視線」という表現を「暖かい視線」に改竄してしまったのだ。たかが一文字だがエラい違いである。稲田に気を使ったのは明白だ。

 しかも古市くん、この“自己検閲事件”について、「an・an」(マガジンハウス)14年4月16日号での朝井リョウとの連載対談のなかで、こんな開き直り発言をしていた。

「(稲田のコスプレいじりは)別に悪意はないよ。ただ、もっと似合うコスプレがあったんじゃないかなって。それに雑誌ではそう書いたけど、本にまとめた時『生』は消したから大丈夫」

「大丈夫」って……この一言を読めば古市が向いている相手が読者でなく、稲田であることがよくわかるだろう。

 こんな調子で、自民党の組織で歴史修正主義に異を唱えることなど、できるはずはないだろう。

 いや、古市はすで歴史認識についても「転向」の兆しが見えている。

 たとえば古市は、13年に『誰も戦争を教えてくれなかった』(講談社)という著書を刊行しているが、今年7月にそれが文庫版として再刊されるにあたり、タイトルを『誰も戦争を教えられない』と変えている。

 過去形から断定的な現在形へ。些細に見えるが、この変化は象徴的だ。

 そもそも、同書のなかで古市は、戦争そのものではなくその記憶の伝達に焦点をあて、各国の戦争博物館を訪れていく。そこから導きだされる結論は、生きた個別的な体験を戦争一般という「大きな記憶」に還元することはできないというものだった。

〈僕たちは、戦争を知らない。
 そこから始めていくしかない。
 背伸びして国防の意義を語るのでもなく、安直な想像力を働かせて戦死者たちと自分を同一化するのでもなく、
 戦争を自分に都合よく解釈し直すのでもない。〉(同書より)

 戦争の「大きな記憶」を並列してみせることで手にされたこうした相対主義的な見解はあきらかに、歴史修正主義に対するひとつの批判として書かれたものだろう。そして、こうした批判はあくまで、古市自身がまがりなりにも同書を通じてそうしていたように、「大きな記憶」をたえず批判的に検討していく作業と切り離すことのできないものであったはずだ。そこには「大きな記憶」を否定しながら、なおも歴史に向き合うという姿勢が感じられた。

 しかしメディアの寵児として脚光をあび、稲田とも接近したそれから2年後、古市は確実にそのスタンスを変えている。文庫になった本の文庫版あとがきで、古市は、どこか開きなおるように「歴史の全貌を間違いなく後世に伝えるなんてことは原理的に不可能だ」と断じたうえで、むしろそこから生まれる「忘却は希望」だと書いているのだ。

「忘却は希望」−−−。だとしたら、それは、安倍や稲田、自民党にとっての「希望」なのではないか。歴史修正主義という徒花は、無知を温床にして咲く。つまり古市がいまあらためて、不徹底なままに肯定的にとりだしてしまう忘却=無知は、稲田にとって格好のチャンス以外のなにものでもない。

「歴史を学び未来を考える本部」は同本部としての報告書を発表するものではなく、あくまで歴史の学習のための集いだという。あからさまに同本部の見解を発表すれば、中韓だけでなく米国からも批判がまきおこるだろうことは、さすがに稲田たちも自覚している。

 安倍や稲田が見据えているのは、それこそ「未来」だ。ここで話し合われた歴史修正主義をさまざまな層に浸透させ、さまざまなチャンネルを通じてそれとは知られぬままに広めていくこと。明らかにメディア戦略として位置づけられている。

 だからこそ、自民党と稲田は脇の甘い売れっ子社会学者をこの組織に引き込んだのだろう。古市はこのまま、極右政権の御用学者になってしまうのだろうか。いずれにせよ、当面のあいだわれわれは、「気鋭の社会学者」の動きに注意しておかなければならないだろう。

(小杉みすず)


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/297.html

[政治・選挙・NHK199] 天皇陛下 1月末のフィリピンご訪問を区切りに公務引き継ぎか(女性セブン)
天皇陛下 1月末のフィリピンご訪問を区切りに公務引き継ぎか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000018-pseven-soci
女性セブン2016年1月21日号


 初春の青空が広がった1月2日、皇居で新年恒例の一般参賀が行われ、天皇陛下は訪れた人々に向かって、こうお言葉を述べられた。

「本年が国民一人ひとりにとり、安らかで良い年となるよう願っています。年頭に当たり、我が国と世界の人々の平安を祈ります」

 午前と午後に計5回、長和殿のベランダに立たれて参賀者に応えられた天皇皇后両陛下。前日の1月1日には早朝5時半の四方拝に始まり、新年の祭祀を立て続けに執り行われたが、両陛下はお疲れのご様子を見せられることなく、いつも通りの柔和な笑顔でお手を振られていた。

 しかし、昨年12月23日に82才のお誕生日を迎えられた陛下にとって、さまざまな行事や公務がお体のご負担になっていることは間違いない。

 8月15日の全国戦没者追悼式で黙祷の前にお言葉を読み上げ始められたことや、10月に富山県で臨席された式典の最中に進行を確認されるという異例の行動を取られたことから、一部で“ご健康不安”も報じられた。

「私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。したがって一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」

 お誕生日に際しての記者会見で、ご自身の“年齢”についてそう言及された陛下。しかしその会見でもお言葉の途中で突如絶句され、“15秒の沈黙”が流れたことが伝えられると、陛下のお体を心配する声はますます高まった。

 一方の美智子さまも、頸椎症性神経根症による肩や腕の痛みに加え、昨夏には胸の痛みを訴えられ、心筋虚血による精密検査を受けられた。

「元日の新年祝賀の儀で、美智子さまは段差を上れずに立ち止まられてしまい、陛下が手を取られるというシーンもありました」(宮内庁関係者)

 両陛下の公務によるご負担の軽減は、喫緊の課題としてあげられてきた。

「皇太子さまや秋篠宮さまも、折に触れて両陛下にあまり無理をなされないようにとお話しになってこられたといいます。ですが陛下は美智子さまとともに、生涯を賭して天皇としての努めを果たされようという強いお気持ちを抱かれてきました。

 ところが最近になって、陛下自らが、今後公務の数を減らしていこうというお考えをお持ちになったようです。1月26日からのフィリピンへの公式訪問を区切りにされるおつもりのようで、皇太子さまと秋篠宮さまにも、公務を順次引き継いでいくことを伝えられたそうです。長らく陛下のお体を気遣ってこられた美智子さまも、その“お約束”に大変安堵されているといいます」(前出・宮内庁関係者)

 今回のフィリピンご訪問について、両陛下は当初、2015年内に実現されたいというご意向だったという。

「フィリピンのアキノ大統領から招待を受けたのは昨年6月のことでした。通常、両陛下の海外訪問には事前調整に多大な時間を要しますから、年内というのはかなり難しいことでした。そして、両陛下はそういった事情を充分おわかりになっていたはずでした」(前出・宮内庁 関係者)

 先の大戦で甚大な犠牲を被った地を一刻も早く訪ねたい、という両陛下のお気持ちの強さは想像に難くない。それにしても、なぜ“強行スケジュール”ともいえる年内の訪問にこだわられたのか。

「年内に訪問が実現されれば、2016年の年明けとともに“公務を次代に引き継げる”というお考えがおありだったのではないでしょうか。戦後70年という節目の昨年を、一つの契機とされたかったのだと思います」(前出・宮内庁関係者)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/299.html

[政治・選挙・NHK199] 一般人は自民区議…朝生“ヤラセ問題”がテレ朝に落とす影(日刊ゲンダイ)


一般人は自民区議…朝生“ヤラセ問題”がテレ朝に落とす影
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/172755/1
2016年1月6日 日刊ゲンダイ



「報道のテレビ朝日」が…(C)日刊ゲンダイ


 今年の元日に放送された「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)が物議を醸している。建築板金業を営む、「一般人」として観覧席に座っていた「大森昭彦さん」が実は自民党の大森昭彦大田区議(63)だったことが発覚。司会進行の田原総一朗氏(81)を相手にイケシャーシャーと民主党批判を繰り広げたのだ。


 討論テーマは「激論!安倍政治 国民の選択と覚悟」。田原氏が「中小企業の実態を聞きたい」と話を振り、アナウンサーに「建築板金業を営む大森さん」と紹介されてマイクを持った大森区議は、田原氏から「民主党政権と自民党政権は変わらない?」という問いに「民主党政権のときよりは良くなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと、物流としてモノが流れるようになって取引が増えました」と東京五輪のピンバッジを胸につけて熱弁。パネリストのひとりである山本一太参議院議員がしらじらしく大きくうなずいていた。


 大森区議は一部マスコミの取材に、観覧を認めたうえで「工場の経営者として観覧したので(区議であることは)言う必要はなかったと考えていた」「約20年前に同番組のディレクターのひとりと知り合いになり、その後、依頼を受けて観覧席に座ることがあった」「ディレクターは(大森氏が)区議であることを知っていた」と答えていたが、これは明らかな世論操作であり、到底看過できない大問題である。


 放送ジャーナリストの小田桐誠氏はこう言う。


「たとえ『一般人』でも事前に職業や住所などの素性は番組として把握しているはず。『議員なら肩書を名乗るべき』という批判すらもおかしく、そもそも出演すべきではない。これは危機管理以前の初歩的な問題です。公平中立な番組内容でなければ、とは思いませんが、今回のような“仕込み”は最もやってはいけないこと。一昔前にはフジテレビで(『発掘!あるある大事典』や『ほこ×たて』など)ヤラセが問題になっていましたが、他人事ではありません。特にテレ朝は『報道・情報のテレ朝』といわれてきたので、政治的な働きかけを勘繰られる今回の“仕込み”は大きな問題になるでしょう」


■広報部は「説明不足」で平謝りも…


 テレビ朝日は日刊ゲンダイの取材に対して「ご指摘の方(大森区議)には番組側から建築板金業者としてアベノミクスに対する現状を話して頂くようお願いしていました。しかしながらそれ以上の話す内容についての打ち合わせはしておりません」と書面で回答。


 “一般人の大森さん”が区議であることについては「今回の出演に際し、自民党の区議会議員でもあるという情報がプロデューサー、出演者を含め番組内で共有出来ておらず、結果的にこの方が自民党の区議であることをご紹介出来ませんでした。視聴者の皆様には説明不足となり、申し訳なく思っております」と続けた。


 同番組にパネリストとして出演した漫画家の小林よしのり氏(62)は3日、自身のブログで「やはりテレビ朝日の上層部が、安倍首相と繋がっているのが、現場に響いているのではないか? ジャーナリズムは完全に権力に屈しているのかもしれない」とつづり、「結局、番組自体がヤラセだったのではないか?」「テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか? 田原総一朗も、すでに屈しているのか?」と番組への不信感を募らせた。


 テレ朝は「報道ステーション」で12年間、メーンキャスターを務めてきた古舘伊知郎(61)が3月いっぱいで降板することを発表。官邸からの圧力に屈したのではないかという声が上がったばかりだ。現状を見る限り、テレ朝がジャーナリズムの看板を下ろす日は遠くない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/300.html

[政治・選挙・NHK199] ≪安倍総理=シディアス≫憲法改正して安倍総理に緊急事態条項を持たせると日本がスターウォーズの世界になるらしい!国民が…
【安倍総理=シディアス】憲法改正して安倍総理に緊急事態条項を持たせると日本がスターウォーズの世界になるらしい!国民がフォースに覚醒しないとヤバい!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11036
2016/01/06 健康になるためのブログ



https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_4137/

2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。


2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。


スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができるのか。記事を書いた内山宙弁護士に聞いた。


エピソード1〜3では、銀河共和国を離脱しようとする分離派が、軍隊を組織して戦争を仕掛けてきました。共和国の危機だということで、議会は非常事態宣言をして、議長に非常大権を与えて軍隊を創設しました。その際、議長は、非常事態が終わったら、速やかに非常大権を返上すると言っていました。


ところが、危機が去っても議長が非常大権を返上しないので、「おかしいぞ」ということになりました。ジェダイの騎士たちが調査したところ、議長こそが黒幕だと分かり、ジェダイたちは議長を倒そうとしました。ところが、ジェダイのホープであるアナキン(後のダース・ベイダー。エピソード4〜6の主人公ルークの父)が議長に騙されて、黒幕の議長(ダース・シディアス)を倒そうとしていたジェダイを殺してダークサイドに堕ちてしまい、議長の手先になってしまいました。


議長は、銀河共和国を廃止して、銀河帝国の設立を宣言し、皇帝になりあがります。皇帝はジェダイが反乱を起こしたというレッテルを貼り、虐殺を命令し、ジェダイは滅びたと思われていました。


4 フォースに覚醒しないとヤバい!


スターウォーズでは、非常事態宣言で独裁者が出てきて、帝国になってしまった後、フォースに覚醒したルークが帝国を倒してくれます。エピソード7では、ジェダイがいなくなっていて、助けてくれないので、誰かがフォースに目覚めていきます。


しかし、憲法が無視される立憲主義の危機に、都合よく助けてくれる誰かがいるわけではありません。


でも、今のところは、まだ国民主権であり、民主主義なので、私たち一人ひとりが「自分たちには力があるんだ」ということに覚醒したら、このスターウォーズの非常大権よりヤバい自民党憲法改正案の緊急事態条項のための改憲を止めることができるかもしれません。


なぜなら、憲法を改正するためには、まず衆参両議院の各3分の2以上の賛成で国民投票の提案をしなければならないからです。


参議院の242議席の3分の2以上というのは161議席です(議長の分の1議席はカウントから除いて計算。)。現在、改憲派の自公・おおさか維新・旧次世代で150議席弱なので、まだ10議席以上足りず、憲法改正の発議はできません。とはいえ、憲法改正に反対の議席数を維持し、改憲を阻止するためには、野党が共闘しないとまずい状況です。


しかし、昨年夏、野党が違憲な安保法案に反対して共闘できたのは、市民が求めていったからでした。それだけの力が、私たちにはあるのです。


そう、フォースは、皆さんの内にあるんです。
だって、国民主権なんですから。
逆に、今覚醒しないと、7月の選挙の後、大変なことになってしまいかねません。


緊急事態条項のことを聞いたことがなかったという方も、参議院選挙までにスターウォーズを見ていただいて、国民主権に覚醒してみませんか?


国民主権と共にあらんことを。


「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」予告編


以下ネットの反応。






















僕は恥ずかしながらスターウォーズを見たことがないんですけど、たぶんその人気度からいって有権者の10人に1人ぐらいは見てるんじゃないかと思われます(勝手な推測)。


ということは、スターウォーズは見てるけど 緊急事態条項のヤバさは知らない人には「安倍ちゃんが緊急事態条項持ったらスターウォーズみたいな世界になるよ」(わずか5秒!)と言うだけで、緊急事態条項(自民案+安倍政権での)のヤバさが伝わることになります(少なくとも考えるきっかけにはなるはずです)。


これは相当便利だし、凄いことですよ。ありがとうジョージ・ルーカス(顔も知らんけど)。


そう言えば安倍総理も冬休みにスターウォーズ見たらしいです。映画を観ながら作戦を練っていたのでしょうか。


http://www.sankei.com/politics/news/151231/plt1512310012-n1.html

静養中の安倍晋三首相は31日夕、東京・六本木の映画館で、映画「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」を昭恵夫人らと鑑賞した。


「安倍ちゃんが緊急事態条項持ったらスターウォーズみたいな世界になるよ」このフレーズを暗記して、参院選まで喉が嗄れても言いふらしまくりましょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/301.html

[政治・選挙・NHK199] すべてを不幸にする日韓合意に未来はないー(天木直人氏)
すべてを不幸にする日韓合意に未来はないー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so56su
5th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


どんなにメディアが自粛しようとも、日が経つにつれて日韓合意に対する反発は隠せない。

 安倍政権を支えて来た右翼は、

安倍首相を追い込むことになるから表立った批判は出来ないが、この譲歩を認めるわけには行かない。

 安倍首相の譲歩を喜ぶ左翼は、逆に評価するしかないが、

安倍が本心で詫びているわけではないことを知っているから、必ず安倍批判をせざるを得ない時が来る。

 何よりも当事者である韓国の元慰安婦たちの失望の声が収まらない。

 それでも日韓合意は不可逆的だと言い続ける朴槿恵大統領は馬脚をあらわした。

 批判は最後は米国に向かうだろう。

 そして対米従属の安倍首相に必ず向かう。

 このように日韓合意はすべてを不幸にする。

 すべてを不幸にする日韓合意に未来はない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/302.html

[政治・選挙・NHK199] 民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。 鍵は安倍政権への危機感をどこまで認識できるかだ
民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。鍵は安倍政権への危機感をどこまで認識できるかだ。−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so56tg
5th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は極めて危険な政権である。

 集団的自衛権では憲法違反を行い、自衛隊を米軍のために海外で使わせようとしている。

 原発の再稼働をしようとしている。

 TPPでは、ISD条項で国の主権を多国籍企業に売り渡そうとしている。

 消費税を上げ、格差社会を推進し、

おまけに需要減で国の経済成長にマイナスをもたらせようとしている。

 どう考えても、存続させることは日本国と、多くの国民のマイナスになる。

 これを許しているのが国会の圧倒的多数である。

 過去共産党は全ての選挙区に候補者を立てた。

これでリベラル票が分散し、自民党の圧勝を許した。

しかし、共産党は今、安部首相の暴走を止めることが最も重要だとして、選挙協力の姿勢を出した。

 では民主党や連合は選挙協力にどこまで前向きか。

 一つの事例がある。

初の野党統一候補擁立が11月熊本で出来た。

「民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が15日、熊本県庁で会合を開き、

無所属の統一候補擁立で合意した。

統一候補は、熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。来週にも正式発表する。

共産党熊本県委員会は15日、

今年夏の参院選熊本選挙区(改選数1)で決めていた新人候補の擁立を取りやめ、

野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。

参院選をめぐり、共産党が候補取り下げを決めるのは初めて。}(産経)

実は驚きの動きがあった。

『インサイダー』編集長・高野 孟氏と話した時に、彼は次の情報を提供した。

連合本部は「統一候補擁立を取り消せ」と熊本支部に連絡したという。

民主党本部も熊本に同様の動きをしたという。

 「ではどうしろと言うのか。具体的に案はあるか」と聞くと特段ない。

共産党との協力は嫌だに留まっていたという。

 勿論、民主党内に別の勢力もある。

民主党議員を含めて、立憲フォーラムが形成されている。

代表が

近藤 昭一衆議院院議員(民主党)、副代表に阿部 知子衆議院(民主党)、
福島 みずほ参議院議員(社会民主党)、水岡 俊一参議院議員(民主党)、
幹事長に辻元 清美衆議院議員(民主党)、事務局長に江崎 孝参議院議員(民主党)、
事務局次長に那谷屋正義参議院議員(民主党)、幹事に糸数 慶子参議院議員(沖縄社会大衆党)等がいる。
当然こうした人々は広範な協力を模索している。

 こうした流れの中心をなすのが、安倍政権への危機感をどこまで共有できるかである。

 過去に共産党と民主党や連合との間にどのようないざこざがあったかが争点ではなく、

憲法違反を堂々とし、さらには、日本を危機に導く安倍政権を止める必要があるかないかの認識が問われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/303.html

[不安と不健康17] エナジードリンクで18人も死亡!常用は超危険、子供や妊婦は厳禁!心筋梗塞や不整脈の恐れ(Business Journa)

エナジードリンクで18人も死亡!常用は超危険、子供や妊婦は厳禁!心筋梗塞や不整脈の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13196.html
2016.01.07 文=編集部 Business Journal


 2015年12月21日、福岡大学医学部法医学教室の分析により、カフェイン入り清涼飲料水を頻繁に飲んでいた九州地方の20代男性が、昨年中にカフェイン中毒で死亡していたことが発表された。

 この男性は、24時間営業のガソリンスタンドで深夜から早朝にかけて勤務しており、眠気を覚ますために、いわゆるエナジードリンクを日常的に飲んでいたという。しかし、死亡の1年ほど前から体調不良を訴え、吐いたり寝込んだりすることを数回繰り返し、ついに帰らぬ人となってしまったようだ。

 同教室は、エナジードリンクの大量摂取が原因とみており、厚生労働省食品安全部は「国内でのカフェイン中毒死は聞いたことがない」としている。「エナジードリンク常用によるカフェイン中毒で死亡」という例は国内初ということもあり、このニュースは衝撃を呼んだ。

 エナジードリンクは、カフェインやビタミン、炭水化物、ガラナなどの興奮性成分が入った炭酸飲料で、アメリカでは10〜13年の間に副作用で約5000人が救急搬送されたという報告もある。実際、エナジードリンクおよびカフェインは、健康にどのような影響をもたらすのだろうか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏に聞いた。

「少量のカフェインには、脳を刺激して気分をスッキリさせる作用があります。コーヒー、紅茶、日本茶などの嗜好品にカフェインが含まれているのはよく知られていますが、実は薬にも使われており、ドラッグストアなどで販売されている『総合感冒薬』に配合されています。ぼんやりした頭をスッキリさせ、風邪が治ったような気にさせる効果があるからです。

 嗜好品に含まれるカフェインの量は、コーヒー1杯(150ミリリットル)で約100ミリグラムです。エスプレッソはカフェインの量が多めですが、カップが小さいため、1杯当たりの含有量は普通のコーヒーとほぼ同じです。ほかに、日本茶の玉露は160ミリグラム、紅茶は30ミリグラム、番茶は15ミリグラムほどです。

 問題のエナジードリンクはアメリカ生まれで、『運動能力が増す』『ダイエットになる』『精力が増強する』などの宣伝文句が受けて、急速に人気商品となりました。日本で市販されているものは、1本当たり80〜160ミリグラムのカフェインが含まれています。

 いわゆる栄養ドリンクにも、1瓶当たり50ミリグラムほどのカフェインが含まれていますが、最近では同160ミリグラムの製品も出回っているため、要注意です」(岡田氏)

■急性カフェイン中毒で、過去に18人の死亡例も

 岡田氏によると、エナジードリンクと健康被害の研究は、国内ではまだあまり進んでいないという。そのため、同氏はアメリカで報告された最新データについて、以下のように語る。
「まず、平均年齢25歳の若者を対象にした調査で、5人に1人が週に1本以上、エナジードリンクを飲んでいる実態が明らかになっています。11年の調査では、1年間に4854人がエナジードリンクを飲んだ後に救急搬送されていますが、その半数は、6歳未満の子供が間違って飲んだことによる事故だったそうです。

 カフェインによる急性中毒の症状は多彩で、血圧の急変、重症不整脈、心筋梗塞など、致命的な症状を呈することもあります。アメリカでは、エナジードリンクを飲んだ後の急性カフェイン中毒で、過去8年間に18人の死亡例が確認されています。

 そのため、眠気覚ましにはコーヒーを飲むほうがいい、というのが私の見解です。どうしてもエナジードリンクを飲みたいのであれば、『18歳未満の青少年と妊婦は厳禁』『高血圧や心臓病などの持病がある人は厳禁』『それ以外の病気で薬を服用中の人は医師と相談する』『アルコールと混ぜて飲んではいけない』『健康な成人でも、1日のカフェイン摂取量が400ミリグラムを超えないこと』といった注意を守ることが必要です」

 脳を覚醒させ、集中力を高めるといった効果があるエナジードリンクおよびカフェインだが、誤った飲み方をしてしまうと、大きな代償を払うことになりそうだ。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/506.html

[経世済民104] 中国人旅行客、日本中でやりたい放題!会計前のアイス食べ店員暴行、トイレを滅茶苦茶(Business Journal)
            外国人観光客が絶えない京都・東山


中国人旅行客、日本中でやりたい放題!会計前のアイス食べ店員暴行、トイレを滅茶苦茶
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13192.html
2016.01.07 文=編集部 Business Journal


 インバウンド(訪日外国人客)増加の勢いが止まらない。日本政府観光局の発表によると、昨年11月は前年同月比41%増、164万8000人の外国人客が日本を訪れた。またしても過去最高である。1月から11月までの累計では1796万人で、すでに過去最高だった2014年の1341万人を大幅に上回っており、年間では1900万人台の後半に達するとみられる。政府は20年までにインバウンド2000万人を目標にしているが、前倒しとなるのは確実とみられている。

 政府が訪日観光促進事業(ビジット・ジャパン)をスタートさせた03年の訪日外国人客の数は521万人。その後、リーマン・ショックや東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による一時的な足踏みもあったが、13年間で4倍近くに膨れ上がった。その結果、「爆買い」で小売業界、宿泊客増加で観光関連業界に大きな恩恵がもたらされた。

 ビジット・ジャパン事業による世界各国でのプロモーション、入国ビザ要件の緩和といった一連の観光政策と、長期化する円安がインバウンド急増の背景にあるのは間違いない。

■歴然としている「インバウンド格差」

 もっとも、実態を分析すると明らかな「インバウンド格差」が生じている。14年1年間の外国人宿泊者数(延べ)は4482万人(観光庁データ、以下同)。上位は(1)東京1320万人、(2)大阪620万人、(3)北海道389万人、(4)京都329万人、(5)千葉267万人、(6)沖縄239万人、(7)愛知149万人、(8)神奈川143万人、(9)福岡136万人となっており、ここまでが100万人以上の都道府県である。

 下位は下から(47)島根2万8000人、(46)福井3万1530人、(45)徳島3万5940人、(44)高知3万8590人、(43)秋田4万1510人と続く。これらを含め、10万人未満は15県もある。この現状を、経済ジャーナリストは次のように指摘する。

「東京、愛知、大阪など三大都市圏(8都府県)と、それ以外の地方を比べると宿泊者数には大きな開きがあります。最近は地方に泊まる客が増え始め、対前年比の伸び率では地方が三大都市圏を上回る現象も見られますが、絶対数では大きな開きがあります。年間10万人未満の県は、過熱するインバウンドブームから完全に取り残されてしまっているといえます」

 意外な県が中下位グループに登場する。東大寺や法隆寺など歴史建造物が多く有名観光地で知られる奈良県だ。同県の年間外国人宿泊者数は14万5260人で全国26位。同じ古都でありながら京都の20分の1以下という少なさである。観光業界の関係者は、こう分析する。

「大型の宿泊施設が少ないうえ、京都や大阪から近いということで日帰り観光にとどまっているとみられます」

 インバウンドブームといっても、恩恵にあずかっているのは限られたエリアなのである。

■有名な観光地をはじめ各地でトラブルが続出

 1カ月で約165万人。1日当たり5万人以上の外国人が日本を訪れる状況が続いているわけだが、手放しで喜んでばかりはいられない。有名な観光地などでトラブルが続出しているのだ。長崎県の温泉地を訪ねたある旅行者がこうぼやく。

「無料の足湯に浸かってのんびりしていたら、観光バスが停まりアジア系の団体が押し寄せてきました。先にいた数組の日本人客は彼らのために場所を空けたのですが、お礼も言わず、挙句は大声で歌い始めて大騒ぎ。せっかくの癒しタイムが台無しになりました」

 このほかにも各地でトラブルが起きている。たとえば北海道札幌を訪れた中国人夫婦の起こした事件が話題になった。コンビニエンスストアで会計前のアイスクリームを妻が食べ始め、注意した店員を夫婦で暴行したのだ。また大阪・ミナミのコンビニで万引きをとがめられた十数人の外国人が店員に暴行を加えて逃げるという事件も発生している。観光地では、「トイレの使い方がめちゃくちゃ」「ホテルの備品を持っていかれた」など、苦情が相次いでいる。

 習慣の違いによるマナー違反程度なら苦笑いで済ませられるが、犯罪にエスカレートするケースまで出てきているだけに看過できない。

 宿泊先の不足も深刻な問題だ。東京、大阪、京都といった大都市圏では、ビジネスホテル、シティホテル共に客室稼働率が80%を超え、ビジネスパーソンが出張時に宿泊先をなかなか確保できないといった事態が日常化しつつある。

 一方で、「宿泊施設のキャパ(収容能力)が足りず、中国人の団体客が東山や嵐山といった人気エリアの観光だけで済ませ、宿泊せずに移動してしまう」(京都の観光関係者)といったケースも出てきている。

 宿泊施設の不足に目を付けた業者が参入している民泊をめぐっても、旅館業法違反の業者が摘発されるなど、各地でトラブルが続出。インバウンド急増のツケが至るところで噴出してきている。

 政府が昨年10月に開いた「国家戦略特区に関する諮問会議」で安倍晋三首相は「国家戦略特区は、規制改革の突破口。日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく」などと規制緩和の方針を明らかにした。こうした流れを受け、自治体では「民泊条例」の制定が進むなどの動きが出てきているが、滞在条件が7日間以上とされるなど「現実にそぐわない」といった問題点が指摘されている。

 政府は外国人観光客による国内観光・消費で経済の活性化を図ろうという狙いだが、肝心の受け入れ態勢の整備が後手に回っているのが実情。つまり、総合戦略がなってないのだ。民泊条例など自治体任せにするのではなく、国としてきちんとした基準づくり、法整備を行うのが先決ではないだろうか。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/270.html

[経世済民104] ずっと赤字なのになぜか世界的に大注目のあの異端企業、ついに「大化け」の兆候(Business Journal)
            「サイバーダイン HP」より


ずっと赤字なのになぜか世界的に大注目のあの異端企業、ついに「大化け」の兆候
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13184.html
2016.01.07 文=編集部 Business Journal


 筑波大学発のベンチャー企業、CYBERDYNE(サイバーダイン)が開発したロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ」が昨年11月25日、厚生労働省から希少疾病用医療機器として製造・販売の承認を受けた。HALは体に着けて歩行能力を高める装置。筋ジストロフィーなど全身の筋力が低下した難病患者のためのロボット治療機器だ。装着型ロボットが医療機器に承認されるのは日本で初めてである。

 医療用HALは筋肉を動かそうとする際に生じる電気信号をももやひざに貼り付けたセンサーで読み取り、内蔵したコンピューターで関節部のモーターを動かして歩行を助ける。「歩けた」という感覚を脳に送り返すことで歩く機能を取り戻せるという。歩行を補助する福祉用具のHALよりも性能が高く、病院で歩行機能改善の治療に使える。

 山海嘉之社長は同日、厚生労働省で会見し、「子供用モデルの開発や脊髄損傷、脳卒中などほかの病気への拡大を検討する」ことを明らかにした。筋ジストロフィーや筋萎縮性側索硬化症(ALS)など難病に指定されている8疾患について、早ければ16年春に健康保険が適用される見通し。今後は脊髄疾患などへも保険適用の拡大を目指していくという。

 医療用HALは、すでに欧州を中心に海外で利用が進んでいる。13年には欧州連合(EU)で医療機器として承認され、ドイツでは公的労災保険の適用も受けている。米国でも医療機器の申請中で、16年春をメドに承認される予定だ。HALは医療用機器として正式に承認されたことにより、普及に弾みがつく。

■ゼネコンも採用

 山海氏は筑波大学大学院システム情報工学研究科教授だ。1987年、同大学院工学研究科博士課程を修了、ロボット研究者の道を歩み始めた。「科学は人の役に立ってこそ意味がある。現場で使えるロボットをつくる」と決意。工学だけでなく、脳科学や神経学、さらに心理学などさまざまな知見を合わせて、ヒトの意思通りに動くロボットスーツを開発した。2004年6月、研究成果を活用することを目的にサイバーダインを設立した。

 四半世紀かけて装着型ロボットHALを開発。脚に装着して訓練に使う介護用や、脳卒中などにより体が不自由になった人が装着してリハビリテーションに使う医療用などがある。14年3月、東証マザーズに上場。株式公開で得た資金で、小型でどこでも使える新型HALや、介護する人の作業を楽にする支援用HALなどを開発した。

 医療・福祉以外の分野からも注文があった。ゼネコンの大林組は作業現場で重いモノを持ち上げたり運んだりする際の腰にかかる負担を軽減する「HAL作業支援用(腰タイプ)」の開発をサイバーダインに依頼し、14年10月から使用を始めた。

 大和ハウス工業も15年5月から建設現場でHALを導入した。同社は07年2月にサイバーダインの第三者割当増資を引き受けて後、これまでに40億円を出資。今では筆頭株主である山海氏(発行済み株式の38.24%:15年9月末現在)に次ぐ第2位(同13.62%)の大株主だ。大和ハウスは上場前に引き受けた株式を議決権のないA種株に限るなど、「カネは出すが口を出さない」スタンスを貫いている。あくまで、HALの販売代理店という姿勢を崩さない。

■先行する株価

 14年3月の上場当時、社長の山海氏は「来期(15年3月期)は売上高が今期(14年3月期4億5,600万円)の3〜4倍、利益もブレイクイーブン(収支均衡)になりそうだ」と自信を見せていたが、業績は足踏み状態が続いた。

 15年3月期の売上高は6億3,100万円、最終損益は9億1,600万円の赤字。16年3月期も売上高は10億円、最終損益は6億円の赤字の見込みだが、『会社四季報』(東洋経済新報社の2016年新春号)では、売上高18億円、経常利益と最終利益は共にゼロの予想。16年が勝負の年になる。

 福島県郡山市に12億円を投じて工場を建設。HALを年間4,000〜5,000台生産する計画だ。茨城県つくば市の本社では研究開発・実証エリアの拡充を検討している。

 14年3月26日、東証マザーズに上場した。この上場が特異な点は、ロボット先端技術の軍事転用を防ぐという名目で、上場株式の10倍の議決権をもつ種類株を設定したこと。上場後も山海氏の持ち株比率は議決権ベースで約9割を占める。他の株主が経営に介入することは事実上できない仕組みだ。

 この種の種類株は米IT企業のグーグルやフェイスブックなどが導入しているが、日本企業では初。種類株は投資家の買い意欲を殺がなかった。初値は公開価格3,700円の2.3倍の8,510円をつけた。サイバーダインは上場で30億円を調達した。

 株価対策を兼ねて2度の株式分割を実施した。上場直後の14年8月1日、株式1株を5株に分割した。議決権が普通株の10倍ある種類株も分割したので、議決権比率は変わらない。株式分割効果で株価は急騰した。さらに15年8月1日に1株を2株に分割している。

 一方、14年11月26日、欧州とアジアを中心とする海外市場で公募増資や転換社債型新株予約権付社債を発行して、410億円の資金を調達した。当時の売上高(14年3月4億5,600万円)の90倍の資金を調達したことになる。それだけHALに対する投資家の期待が大きいということの表れだ。

 HALが医療機器として正式承認を受け、15年12月9日に株価は1,975円の年初来高値をつけた。年初来安値の1,212円(8月25日)の63%高となった。

 世界に誇るニッポンの得意分野のひとつが医療である。日進月歩でさまざまな医療器具や技術が生み出されている。サイバーダインは、その一社だ。医療機器の認証を得た世界初の企業であり、この分野で先端を走っている。

 ロボットは安倍晋三首相の成長戦略、アベノミクスの一翼を担っている。サイバーダインが16年の成長銘柄のひとつであることは間違いない。ロボット研究者の山海氏がHALの研究開発に専念できるように、経営を任せられるプロのパートナーを見つけることが急務だとの指摘もある。実現されれば、さらに大化けする可能性を秘めている。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/271.html

[経世済民104] こんな営業マンはもういらない!ご用聞きでムダな訪問多い、有益な情報提供や提案ない(Business Journal)

こんな営業マンはもういらない!ご用聞きでムダな訪問多い、有益な情報提供や提案ない
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13186.html
2016.01.07 文=武田哲男/武田マネジメントシステムス代表取締役 Business Journal


■顧客の不満は3つの“気”と2つの“資質”

 企業が自社の顧客に対して行う「不満足度調査」のフリーアンサー(自由記入欄)に記されている顧客不満を集計してみると、キーワードとしておよそ5つのポイントが浮上する。しかもこの鍵になる言葉は、バブル経済崩壊後、困ったことに年を追ってコンスタントに増え続けている。

「気づき」「気くばり」「気づかい」の3つの“気”と、「臨機応変」「機転を利かす」の2つの“資質”の合計5つがそれである。

 つまり「気づきがなさすぎる」「気づかいができない人が増えている」「気配りなんてほとんど感じられない」などが代表格。

 また、たとえば営業担当者などに対する顧客の声としては、「無機質なご用聞き営業は不要。お互いに時間のムダ。もっと物事に対して臨機応変にできないものか」「いざというときほど対応が悪い。もっと機転を利かせてほしい」といったところが典型だ。

 もう少し具体的な顧客の要望を挙げると、「情報」「企画」「提案」が浮き彫りになる。つまり訪問回数を増やすよりは、「役立つ情報を届けてほしい」「当社に対する企画の内容を充実させてほしい」「もっと頻繁に提案してほしい」などは常に上位を占めている。

■「訪問回数が少ない」「価格が高い」の意味
 
 実は調査をすると、特にBtoB(企業間取引)で顕著な不満は、「訪問回数が少ない」である。そこで慌てて訪問回数を増やしても、相変わらず同じことを言われる。ところが情報提供や企画の提案などを行うと、訪問回数の不満がほとんど見られなくなることが実験により明らかになっている。つまり顧客が表明する訪問回数とは、情報・企画・提案に対する要望であることがわかる。

 一方、調査を行うと、必ず商品・サービスの「価格が高い」といった顧客不満が浮上し、企業は慌てて価格を下げる。

 実は、これは最悪のパターンである。

 というのも、ひとたび価格を下げるとあとで付加価値向上を図り価格改定を実施しても、相変わらず「高い」と言われてしまうからである。

 たとえばあるレストランに行ったときに「あの店は高い」と感じるのは、総体的な印象を意味している。そこで「あの店は安い」という評価を得るためには、店の臭い、雑な雰囲気、清潔感のなさ、感じが悪い対応、会話を邪魔する料理の説明、器と料理のアンバランス、BGMのミスマッチなどといった問題が解消されなければ、価格を下げてもまだ「高い」と言われ続けるのである。

 すると早晩、この店は人々のマイナスの口コミで消える運命となる。ひとたび来店した人たちは二度と行かない店になるからである。

 しかし、これら顧客の不満をキャッチして解決することにより、店は発展形態をとる。顧客の「不」の要素は企業発展の秘訣なのであるが、「不満を知る」方法には秘訣がある。

(文=武田哲男/武田マネジメントシステムス代表取締役)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/272.html

[経世済民104] アフリカまで…丸亀製麺、首都圏&海外で異次元の大量出店攻勢 急速にグローバル企業化へ(Business Journal)
                 「丸亀製麺 HP」より


アフリカまで…丸亀製麺、首都圏&海外で異次元の大量出店攻勢 急速にグローバル企業化へ
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13185.html
2016.01.07 文=中村芳平/外食ジャーナリスト Business Journal


 昨年末の12月8日、テレビ番組『みんなのニュース』(フジテレビ系)のコーナー『ふかぼり』にコメンテーターとして16分ほど生出演した。企画タイトルは『都心に出店ラッシュ うどん店が受けるワケ』であった。前日の夜、番組のスタッフ2人と東京・JR錦糸町駅近くのセルフコーヒー店で打ち合わせた時、筆者が「都心にうどん店が出店するのも垣根なき胃袋戦争が激化しているからだ」と解説すると、本番前のリハーサル時にはタイトルが『垣根なき胃袋戦争』に変わっていた。その結果、都心におけるうどん店の出店ラッシュについては軽く触れる程度で、牛丼チェーン、ハンバーガーチェーン、コンビニエンスストアなどとの「垣根なき胃袋戦争」について解説した。

 伊藤利尋キャスターが「はなまるうどんが2年で130店、丸亀製麺が20年までに300店」も出店するとの説明を聞いて、筆者はうどんチェーン2強の都心出店戦争の激化を知った。

「手づくり」「できたて」を売りにする讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を展開するトリドール(神戸市/粟田貴也社長)は、郊外型やスーパーなど商業施設内への出店で発展してきたがここにきて飽和感が出てきて、都心への出店に力を入れ始めた。11年8月にテイクアウト併設の新型店舖「丸亀製麺新宿文化クイントビル店」を開店、オフィス街におけるランチ需要取り込みの実験店舗としてきた。今後、丸亀製麺の都心部への出店ではテイクアウト併設店が増える可能性がある。

■世界展開

 トリドールは15年9月、東京・品川区大崎に本社の一部を移し、16年4月にはハワイで新入社員の入社式を行う。ハワイは丸亀製麺の海外初出店で大成功した地で、世界展開の起爆剤になった。

「トリドールがハワイ・ホノルル市の観光スポットに海外1号店の丸亀製麺ワイキキ店(68席)を開店したのは11年4月のこと。折からの日本食ブームに乗って同店は大ヒット、行列のできる大繁盛店となりました。観光リゾート地、ワイキキのランチ価格は平均約15ドルと非常に高い。だが、丸亀製麺はかけうどんが4ドル前後と安く、人気に火が点いた。現在同店の人気メニュー1位は肉うどん、2位がカレーうどん。世界からハワイに観光に来る人たちは、かき揚げなどのトッピングを3〜4個も載せて、いなりずしなどを食べるのが一般的で、客単価は日本の店の2〜3倍になるのが常です。その結果、ワイキキ店は開業以来、丸亀製麺の店舗別売上げランキングでトップとなり、現在も世界に約1000店展開する丸亀製麺の中で断トツの売り上げを記録しています」(業界紙記者)

 トリドールはワイキキ店の大成功をバネにタイ、ロシア、中国・上海、オーストラリア、韓国、香港、台湾などに出店し、丸亀製麺の世界戦略を推進した。この延長線上で15年5月、M&A(合併・買収)戦略で米国ロサンゼルスのファストカジュアル・レストラン「Kaya Street Kitchen」を傘下に収めた。これによって北南米・欧州を視野に入れたグローバルブランドの開発・育成に踏み出した。

 15年6月には、欧州を中心に17カ国で67店展開するアジアン・ファストフード「WOK TO WALK」の運営会社の60%の株式を取得した。同社は04年にオランダのアムステルダムで誕生、タイの屋台料理をコンセプトにしながら、欧米のトレンドをアレンジし、フライドヌードルなどをイートインとテイクアウトで提供している。

 トリドールはこの2つのM&Aをテコに15年7月、「25年度に世界6000店、売上高5000億円、外食企業世界ランキングのトップ10入りを目指す」という長期経営計画を発表した。丸亀製麺を中心とする国内既存事業で1300店1300億円とし、クローバー珈琲焙煎所など国内新事業で700店舗800億円とする。そしてWOK TO WALKなどに加え、M&A戦略を使って海外事業で4000店2900億円を目指すという。

 ちなみにトリドールの15年3月期は売上高が約873億円、店舗数は950。海外では50店舗(うちFCなど30店)を出店の一方で9店を閉店し、合計102店(同69店)を展開している。海外売上高は約60億円、出店費用がかさみ営業損失は7億3000万円。

■長期経営計画

 同社が推進する長期経営計画では、日本と世界の売上高は逆転し「世界のトリドール」へ脱皮する。国内外食市場は少子高齢化、人口減少で縮小してゆくが、同社は20年の東京オリンピック開催に向けて、これまで手薄だった都心部・首都圏へ300店舗出店する方針を打ち出したのだ。

 国内の丸亀製麺の成長が鈍化するなかで、ここ1〜2年国内外での出店を加速する。国内では丸亀製麺の業態転換候補として手づくり感、シズル感を生かした郊外型カフェのクローバー珈琲焙煎所を、関東圏には創業業態のファミリーダイニングの焼鳥店「とりどーる」を投入する。丸亀製麺はアジア・ハワイを中心に展開する方針だ。

 ちなみに16年3月期第2四半期決算では、国内で前期比107店舗(うちFCなど100店舗)増やし、計1057店舗とした。また海外事業でも110店舗(同100店舗)出店、営業店舗数を計204店舗(同169店舗)とした。

 今後10億円以上のM&A戦略も視野に海外展開により一層力を入れるが、そのためにも国内の丸亀製麺で資金を稼ぎ出す必要がある。長期計画の実現に向けて、丸亀製麺の首都圏攻勢を強化する意向だ。

 一方、50年には人口規模で世界最大となるといわれているアフリカにも注目。テリヤキチキンの「teriyaki JAPAN」を出店、欧米のチェーンが参入しない時点で、未開拓地に根付くブランドを開発している。

 トリドールがこのようなスケールの大きな戦略を推進できるのも、日本マクドナルドHDから流出した優秀な幹部を6〜7人採用し、世界展開しやすい環境が整ってきたからだと思われる。社長の粟田氏は、「日本発の外食産業として、世界を舞台に新しい外食文化を創造する」と、大きな夢を語る。ほんの一昔前、ズルズルと食べる時の音が下品だと言われ、和食のうどん店を世界に展開することなど考えられなかった。しかし、今は時代が変わった。空前の和食ブームの中で今や欧米人、アジア人など世界各国の人たちが日本の箸を上手に使い、うどんやそばを食べるグローバル時代に突入した。「丸亀製麺」のトリドールが日本発の世界の外食企業に脱皮する可能性は大いにあるといえるのである。

(文=中村芳平/外食ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/273.html

[政治・選挙・NHK199] 先進国内で最も高い食品消費税、デタラメなスマホ料金介入…参院選でアベノミクス審判の年(Business Journal)
                 自民党公認候補予定者一覧(「自民党 HP」より)


先進国内で最も高い食品消費税、デタラメなスマホ料金介入…参院選でアベノミクス審判の年
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13183.html
2016.01.07 文=町田徹/経済ジャーナリスト Business Journal


 3年に1度巡ってくる参院選の年、2016年が始まった。

 この年を迎えるにあたり、選挙上手で「戦争の放棄」を謳う憲法第9条の改正を悲願とする安倍首相が掲げたのは、3年1カ月前の政権発足時と同じ「経済最優先」という戦略だ。昨年夏、安全保障関連法を強引に成立させたことで急落を招いた支持率の回復を狙い、暮らしの安定と改善を連呼して人気を回復しようというのである。

 ドイツ国民を第1次世界大戦の重い賠償責任と米国発の世界大恐慌の2重苦から解放すると訴えて独裁体制の確立に成功、世界を第2次世界大戦の戦禍に巻き込んだナチスドイツを彷彿させるような選挙戦術だ。

 しかし、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」「軽減税率の導入」「携帯料金の引き下げ」といった経済政策は、どれも実現性が乏しく、方法論に危うさが潜む欠陥政策である。われわれ有権者は、3年前の参院選や2年前の総選挙の時のように、美辞麗句に踊らされてはならない。今こそ、政策の真贋を見極める眼力が求められている。

 今夏の参院選へ向けて、政府・与党は周到な勝利の方程式を描いている。派手な狼煙のひとつは、昨年9月24日に打ち上げられた。正式に自民党総裁に再選されたことを受けて、安倍首相が自ら東京・永田町の自民党本部で記者会見し、政権発足以来の経済政策の1枚看板だったアベノミクスを「新3本の矢」に昇華させると宣言したのである。

 安倍首相は世論形成の達人だ。「新3本の矢」は、「希望を生み出す強い経済(GDP600兆円)」「夢を紡ぐ子育て支援(希望出生率1.8)」「安心につながる社会保障(1億総活躍社会)」の3本柱から成るが、どれも有権者の耳に心地よく響くものばかりだ。当時、経済政策の看板の掛け替えは急務になっていた。短期的な効果しかない旧3本の矢のうちの2本(異次元の金融緩和、機動的な財政政策)の賞味期限が切れかけていたうえ、残りの1本(成長戦略)も掛け声倒れに終わりつつあったからだ。

 しかし、新3本の矢はいずれもよい社会を生み出す手段(矢)ではなく、実現を目指す目標(的)を列挙しただけのものだ。準備不足で首尾一貫した哲学がなく、実現性の乏しい政策を寄せ集めたパッケージに過ぎないことは明らかだった。

■民間企業経営に口出し

 そして、昨年12月。安倍政権が相次いで15年度の補正予算と16年度予算案を閣議決定し、新3本の矢が選挙目当てのバラマキ戦略に過ぎなかったことがはっきりした。安倍政権は、子ども1人当たり3000円を支給する子育て給付金の16年度からの廃止を決めていたが、15年度補正予算で「1億総活躍社会」実現のためとして、1人当たり3万円の低所得高齢者(約1100万人)向け現金給付(総事業費3624億円)を打ち出した。

 これが、参院選向けの「高齢者優遇」と批判されると、今度は16年度本予算で、希望出生率1.8の実現のためと称して子育て支援に9000億円弱を配分したのだ。2人以上の子どもを持つ低所得者世帯への支援として、第1子の年齢にかかわらず第2子は保育料を半額に、第3子以降は無料にすることなどが柱で、29万人が恩恵を被るという。

 だが、夫婦(2人)に対し出生率が1.8では、人口は減り続ける。本気で人口1億人を維持し、質だけでなく規模の面でも活力ある経済を持続するつもりならば、小手先のバラマキでは焼け石に水だ。毎年7〜8兆円の子育て支援予算を投じるだけでなく、1000万人を超す移民の受け入れが不可欠になる。

 移民の受け入れは、これまでの日本の社会を破壊しかねない痛みを伴う政策だ。安倍政権は議論の俎上にさえ載せていない。必要性をひた隠し小手先で人気取りを狙う、そんな選挙目当ての安倍政権の姿勢が浮き彫りになっている。

 家計の重荷の代表格になっているスマートフォン(スマホ)の問題もある。高市早苗総務大臣が昨年12月18日、NTTドコモなど大手3社の社長に値下げを迫る指導文書を手渡し、今月中下旬にも総額で月額5000円以下のライトユーザ向け格安プランが登場すると期待されている。この話も背景に参院選対策があり、やはり2015年9月に安倍首相が「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。高市総務大臣には、 その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と是正指示を演出してみせたのが発端だ。

 筆者が取材する限り、この格安プランは、今のプランの上限まで使わないユーザが対象で、テザリング、動画視聴、ゲームを楽しむ多くのヘビーユーザのニーズに応えるものではない。消費者のかゆい所に手の届く政策とはいえず、課題がたくさん残った。

 さらに大きな問題は、携帯電話の料金規制は1990年代半ばに撤廃されており、政府が権限を持たないにもかかわらず、民間企業経営に口出ししたことだ。カルテル体質を持つ業界の肩を持つ気はないが、政府の介入は自由主義経済の原則に反する。本来ならば、関連法の改正を行い、規制権限を復活させるという手順を踏むべきだった。

■実効性の乏しい政策ばかり

 そして、最後が、来年4月の消費増税に伴い導入することになっていた軽減税率の問題である。安倍官邸は、消費税率の引き上げと同時の導入に積極的な姿勢を見せ続けた。財務省べったりで導入そのものの先送りや対象範囲の絞り込みを目指す議員と対峙し、野田毅前自民党税制調査会会長を事実上更迭したほか、積極論を掲げる公明党への再三の援護射撃を行ったのだ。その手法は、郵政族議員を悪者に仕立てて、郵政選挙の勝利を勝ち取った小泉純一郎元首相を彷彿させるものだ。

 しかし、財務省や自民党の主張より広がったとはいえ、軽減税率を食品の一部と新聞に絞り込んだことは政策として問題が多い。課税所得の多寡に応じて税率を累進的に定める所得税と違い、消費税は所得水準にかかわらず一定額を支払うもので、低所得者に厳しい税金だ。食品だけでなく、電気、ガス、水道、緊急通信といったライフライン全体に広く軽減税率を導入すべきだ。その税率も食品で8%というのは、先進国でも最も高い“酷税”である。

 結局のところ、軽減税率導入騒ぎも、安倍政権が国民に寄り添うポーズをしただけで、実効の乏しい議論といわざるを得ない。

 昨年の秋以降、永田町ウォッチャーの間では、連立を組む公明党とあわせて参院でも3分の2の議席を確保したいという安倍首相の執念を感じるという声が増える一方だ。その先には憲法9条の改正が視野にあるのだという。

 過去2回の国政選挙で、安倍首相の経済政策に期待して、連立与党に投票した有権者は多かったはずだ。永田町ウォッチャーたちは、同じ選挙戦を展開すれば、今回も大勝できると安倍政権が算盤を弾いているという。

 しかし、この政権の経済政策にそれほどの効果があったのか、あるいは今後期待できる要因があるのか。今年は、投票前に熟考が求められるのではないだろうか。

(文=町田徹/経済ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/304.html

[戦争b16] 北朝鮮‘小型水爆’実験成功と発表(マスコミに載らない海外記事)
北朝鮮‘小型水爆’実験成功と発表
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8a93.html
2016年1月 7日 マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年1月6日 02:24
編集日時: 2016年1月6日 05:45



北朝鮮指導者金正恩 Kyodo / ロイター


“人工地震”の後、北朝鮮は、小型水爆実験に成功したと発表したが、これは同国として、四度目の核実験となる可能性が高い。


昼の“特別重大”発表で、北朝鮮TVは、現地時間午前10:00、同国が水爆実験に成功したと主張した。


“独自の智恵、技術と、努力で実施された実験で、朝鮮民主主義人民共和国が、実験用に新たに開発した水爆の技術的仕様が、正確かつ科学的に、小型水爆の威力を検証できたこと完全に確認した"と声明は述べている。


"水爆実験は、安全かつ完璧に実施され、生態系には何の悪影響もないことが確認された"と述べた。


既知の平壌核施設近辺でマグニチュード5.1の地震をUSGSが探知した後に発表された。


アメリカ地質調査所(USGS)のデータによると、地震の震央は、両江道承旨白岩東北東19キロ(12マイル)、深さ10キロだ。2013年2月12日、北朝鮮が地下核実験成功を主張する前に、ほぼ同じ地域で同様な地震活動が記録されていた。


北朝鮮の“既知の”核施設近辺での“異常な”地震活動は、人工的由来と思われ、核実験の明らかな兆しだと、聯合ニュースは報じた。


韓国の通信社によると"外務省は、報告を受け、即座に状況を判断するため、外務大臣の司会で現在会議を開催中である"と外務省当局者は述べた。


韓国諜報機関は四度目の核実験が行われた可能性を分析しており、国家安全保障会議は、この問題を議論するために会議を開催する準備をしていると聯合ニュースは報じた。


日本の官房長官も、地震は、核実験によって“引き起こされた可能性が高い”とのべたとロイターは報じた。一方、あるアメリカ国防省幹部は、国防省は“北朝鮮の核施設近辺での地震事象報道を調査中だ"と述べた。


更に読む
北朝鮮指導者金正恩、北朝鮮は水爆を保有し、強力な核大国になったと語る。
https://www.rt.com/news/325300-north-korea-hydrogen-bomb/

北朝鮮は、2005年に核爆弾を開発したと始めて宣言した。以来、平壌は、三度の地下実験を実施してきた。最初は、2006年に、北朝鮮北東の豊渓里核実験施設で、5から10キロトンの威力で行った。これはロシア、中国、日本、韓国とオーストラリアの地震観測所で記録された。


第二次と第三次実験は、それぞれ10から20キロトンTNTへと実験装置の威力を強化し、2009年5月と、2013年1月に実施された。


北朝鮮の2013年の実験は国連安全保障理事会による経済制裁を引き起こし、北朝鮮の金融と、貿易と、旅行が即座に制限された。


平壌は、首都から約90キロにある北朝鮮の主要核施設、寧辺原子力研究センターで、原子炉も稼働している。


北朝鮮は、主権が侵害された場合には核兵器を使用すると、再三威嚇してきた。先月、平壌は、北朝鮮は“わが国の独立と国威を、強力な核爆弾と水爆攻撃で守ることができる偉大な核大国”になったと主張していた。


ただし、北朝鮮が、弾道ミサイルの弾頭として使用できるほど小型な核爆弾開発に成功したかどうかは不明だ。


記事原文のurl:https://www.rt.com/news/328038-north-korea-earthquake-nuclear/
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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/783.html

[経世済民104] 年内4度の利上げ、大まかな見積もりの範囲内=米FRB副議長(ロイター)
1月6日、フィッシャーFRB副議長は今年4回の利上げは自身の予想に近いとの考えを示唆した。昨年8月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Crosby)


年内4度の利上げ、大まかな見積もりの範囲内=米FRB副議長
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-fischer-idJPKBN0UK1UB20160106
2016年 01月 7日 00:19 JST


[ワシントン 6日 ロイター] - フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長は6日、2016年の利上げペースについて、4回の利上げは自身の予想に近いとの考えを示唆した。

副議長はCNBCとのインタビューで「個人的に(4回というのは)大まかな見積もりの範囲内だ」と語った。

FRB当局者の金利見通しも中央値で年4度の利上げペースを想定しており、副議長の予想もこれに沿ったものだ。

ただ副議長は、中国の経済状況や、水爆実験に成功したと主張する北朝鮮などの地政学的な動向を踏まえると、不透明感が高まったと指摘。

FRBはこうした新たな状況を見極める必要があるとし、「(年内の利上げ)回数を推し量るのに十分な材料がまだない」と述べた。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/274.html

[原発・フッ素44] 北朝鮮水爆実験に素早い反応を示す原子力規制庁!SPEEDI予測も早速公表(みんな楽しくHappyがいい♪)
北朝鮮水爆実験に素早い反応を示す原子力規制庁!SPEEDI予測も早速公表
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4513.html
2016/01/06 みんな楽しくHappy♡がいい♪


北朝鮮が「核実験をした」と言っている


北朝鮮
朝鮮中央テレビ通じ「水爆実験に成功」と発表
http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00e/030/227000c
毎日新聞2016年1月6日 12時38分(最終更新 1月6日 15時21分)



北朝鮮の水爆実験実施を伝える街頭テレビに見入る人たち=東京都千代田区で2016年1月6日午後0時39分、森田剛史撮影


 【ソウル大貫智子】北朝鮮は6日、朝鮮中央テレビを通じ「水爆実験に成功した」と発表した。日本の気象庁は6日午前10時半ごろ、北緯41.6度、東経129.2度の地点を震源とするマグニチュード(M)5.1の地震を観測した。震源の深さは0キロ。


水素爆弾


 放射性核物質のウランやプルトニウムの核分裂の連鎖反応でエネルギーを発生させる原子爆弾に対し、水素など軽い原子核を融合させる核融合反応によって、広島・長崎級の原爆の数百倍のエネルギーを発生させることができる。水素と陽子の数が同じ同位体の重水素や三重水素(トリチウム)を高温・高圧で融合させるが、技術的に原爆より製造が難しい。1954年に米国が太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行い、日本の漁船「第五福竜丸」の船員が被ばくし、被害を受けたことで知られる。



北朝鮮「水爆実験」
日本政府内に懐疑的な見方も
http://mainichi.jp/articles/20160107/k00/00m/010/020000c
毎日新聞2016年1月6日 19時14分(最終更新 1月6日 21時02分)



一般的な水爆の仕組み


 北朝鮮が「水爆」実験に成功したとの発表に、日本政府内で疑問の声が出ている。政府筋は「爆発の威力は水爆と原爆では全然違う」と指摘。自衛隊幹部は、今回の地震波の大きさが過去3回の核実験と同程度だったことから「水爆だったらもっと大きな威力になるはずだ」と首をかしげ、北朝鮮が「水爆」と発表した理由を「威力がある手段を得たというアピールになるのでは」と推測する。別の政府関係者も「今回のは地震の波形などから見て水爆ではないようだ」との見方を示した。


 菅義偉官房長官は6日夕の記者会見で「政府は『水爆』との認識か」と問われ「詳細についてはまだ確定していない。我が国の分析と同時に、米国、韓国と連携して対応したい」と述べた。




原子力規制庁


北朝鮮による核実験による放射能影響の観測結果についての臨時ブリーフィング
http://www.nsr.go.jp/news/20160106_01.html
平成28年1月6日 原子力規制委員会


本日、北朝鮮による核実験実施の事実が判明しましたので、下記のとおり、放射能影響の観測結果について会見を予定しています。
また会見はモニタリングデータとW-SPEEDIのデータの取りまとまるのを受けて、実施します。
なお、18:00ではなく多少前後の可能性があるのでご了承いただきますようお願いします。


                   記
○日 時:平成28年1月6日(水)18:00目途(データが取りまとまり次第実施します。)
○場 所:原子力規制委員会庁舎 記者会見室(六本木ファーストビル5階)
○説明者:松浦総務課長、山本放射線環境対策室長


会見映像Youtube


会見はここから始まります→https://youtu.be/y0IELXFaXd0?t=25m25s


北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果等について
http://www.nsr.go.jp/data/000135497.pdf
平成28年1月6日 原 子 力 規 制 委 員 会


<<資料を参照する際の注意>>
※一般的に、地下核実験の場合は大気中に放射性物質が放出されることは想定されません。
※本試算は、航空における放射線モニタリング実施の際の飛行経路設定の参考情報として一定の計算条件を仮定し拡散予測を行ったものであり、実際にこのような放射性物質が観測されているわけではありません。


北朝鮮による核実験実施に係る放射線モニタングの実施の際に参考となるデータについて
平成28年1月6日
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ 監視情報課放射線環境対策室
1月6日の北朝鮮の核実験実施に係る、航空自衛隊機による高空の大気浮遊じん等の採取の際の参考として、WSPEEDIによる拡散予測結果を防衛省に提供しましたのでお知らせいたします。


ーーー


資料には高度が地上、上空 1,000m、上空 2,000m、上空 3,000mと、それぞれの放射性物質ごとに4種類の分布図が公表されているが、このブログには地上のみ抜き出した。


@ I-131(ヨウ素131) の大気中濃度の水平分布図 高度:地上
2016/1/7 9時


2016/1/712時


2016/1/715時


2016/1/718時


A Xe-133(キセノン133) の大気中濃度の水平分布図 高度:地上
2016/1/7 9時


2016/1/712時


2016/1/715時


2016/1/718時


B Cs-137(セシウム137) の大気中濃度の水平分布図 高度:地上
2016/1/7 9時


2016/1/712時


2016/1/715時


2016/1/718時


ーーー


原子力規制庁の、この素早い反応。
他国が原因だと(自分の国の事じゃないと)SPEEDIもこの早さで活用されます。


つまり、放射性物質は危険だということです。


本当は、3.11の時だってこのように迅速にSPEEDIでの予測は出来たということも証明されました。


1月7日15時〜は放射性物質が広範囲に日本にやってくるようです。
(地下核実験なら放射性物質は放出されないと規制庁の資料には書いてあります)
注意しましょう。



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/650.html

[政治・選挙・NHK199] 北朝鮮水爆実験に素早い反応を示す原子力規制庁!SPEEDI予測も早速公表 :原発板リンク
北朝鮮水爆実験に素早い反応を示す原子力規制庁!SPEEDI予測も早速公表(みんな楽しくHappyがいい♪)

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/650.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/305.html

[政治・選挙・NHK199] 「大筋合意」のはずが対立激化 日韓慰安婦問題は破談必至(日刊ゲンダイ)


「大筋合意」のはずが対立激化 日韓慰安婦問題は破談必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172838
2016年1月7日 日刊ゲンダイ



“高慢”安倍首相(写真左)に解決はムリか(C)AP


 雲行きが怪しくなってきた。昨年末から年初にかけて報道一色になった日韓の慰安婦問題「大筋合意」。中韓に敵意ムキ出しの安倍首相がついに方針転換か−−と大騒ぎになったが、その後の報道はサッパリ。それどころか、時間が経つにつれて日韓双方の主張の違いが鮮明になるばかりで、合意“破談”の現実味も増してきた。


 日韓が「最終的かつ不可逆的な解決策」として大筋合意したとされる内容は、日本政府が旧日本軍の関与を認めるとともに、安倍首相が「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明。日本政府が10億円程度を一括拠出して元慰安婦を資する基金をつくる――など。日本の大メディアは「これで一件落着。メデタシ、メデタシ」みたいに報じたが、韓国メディアの反応は全く違う。昨年12月28日付の中央日報は〈両国間の最大懸案であり難題である慰安婦問題を解決できる友好的な雰囲気が醸成されたのは事実だが、結果を楽観視することはできない〉〈安倍政権の誠意を疑わせる日本メディアの一方的な報道が相次いでいる〉〈慰安婦問題の核心はお金の問題というような報道〉とカンカンだった。


 一部メディアでは、今月中にも日韓の局長クラスによる協議が始まると報じられている。だが、今も日本政府が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っていることに対し、韓国側は協定に関係なく、「慰安婦動員が国際法違反の人権侵害だと認めるべき」と主張しているし、日本政府が提案している「基金」についても、韓国側は「謝罪金」や「贖罪金」との表現を使うよう求めているという。その上、慰安婦少女像の撤去問題だ。中央日報によると、そもそも慰安婦像撤去の話自体が、日本メディアの〈トンデモ報道〉と断じていて、韓国外務省も「政府がどうこうできる事案ではない」との立場だ。それなのに菅官房長官は5日、韓国側の姿勢について、「合意に従って適切に解決されるよう努力されると認識している」なんて突っぱねていた。事務レベルの協議前から、こんなにこじれている状況じゃあ、「不可逆的解決」なんておよそムリだろう。


■大筋合意は野田政権の「パクリ」


「そもそも安倍政権は慰安婦問題の大筋合意について『大手柄』みたいにアピールしていますが、下地は3年余り前に当時の野田政権と李政権との間でできていました。合意直前に野田首相が衆院を突然、解散したためにオジャンになりましたが、内容は今回とほぼ同じ。つまり、安倍政権の大筋合意は野田政権の焼き直しに過ぎません」(外交ジャーナリスト)


 つまり、安倍政権は人気取りを狙って、過去の合意内容をパクっただけで、中身について朴槿恵政権と詳細を詰めたわけじゃない。どうりで、早くも合意内容を反故にしかねない「慰安婦白書」がフツーに発刊される事態になるワケだ。野田政権で、慰安婦問題の日韓協議を担った斎藤勁・元官房副長官はこう言う。


「(日韓で)合意に至れば、それに越したことはない。しかし、日本側は合意方針を示したのだから、あとは韓国次第という(日本政府の)姿勢はどうなのか。(日韓が)互いに解決するという姿勢が重要で、気持ちを尽くして協議することが最も大事です。しかし、今の(慰安婦問題の)報道を見ている限り、(合意には)長い時間がかかると思います」


 やはり、ふんぞり返ったままの安倍政権に解決できる問題じゃない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/309.html

[政治・選挙・NHK199] 安倍首相 「安保隠し」「改憲隠し」の危険極まりない狙い 永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ)
             通常国会は開会したが(C)日刊ゲンダイ


安倍首相 「安保隠し」「改憲隠し」の危険極まりない狙い 永田町の裏を読む 高野孟()
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172831
2016年1月7日 日刊ゲンダイ


 正月の新聞にあまり読むところがないのはいつものことだが、気になった記事が2つ。1つは、東京新聞3日付の「安保法運用、参院選後に/争点化避け先送り」だ。安保関連法が3月末までに施行されるが、その実施に必要な、PKOでの「駆けつけ警護」に伴う武器使用範囲の拡大のための法改正や、米軍への物品・役務の支援のための日米協定の改定などは、「参院選前に安保法が再び議論になることは避けたい」という自民党などの声を受けて、参院選後に先送りするという。安倍は昨年の通常国会終了直前に「法案を(強引に)成立させても、来年夏の参院選には『もう忘れちゃいましょう』『そんなこともあったね』とすることが大事だ」と側近に漏らしたというが(15年9月9日付朝日新聞)、その言葉通りの徹底した「安保隠し」作戦である。

 もう1つは、毎日新聞1日付の「憲法改正、災害想定『緊急事態条項』の追加から着手」。いきなり「9条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めない」。そこで、例えば衆院選の時に大規模災害が重なった場合に国会に空白が生じることを避けるには、特例で議員の任期延長を認めなければならないが、これを法律でやると「衆院議員の任期は4年とする」と定めた憲法45条に違反することになるので、憲法に「緊急事態条項」を入れるための改正をしようというのである。

「『国民の理解』を得やすい分野から改憲に着手する」というのが安倍の考えだという。

 これもまた、「9条改憲」のホンネを隠して、「大規模災害の時に政治空白があっては困るでしょう」などと言って裏口から改憲に忍び寄ろうという「9条改憲隠し」作戦と言える。こうやって、当たり障りのなさそうなところで国民に「改憲慣れ」を起こさせようという算段だが、実は緊急事態条項は、当たり障りがないどころか、危険極まりない狙いを潜ませてあって、12年の自民党改憲草案では国会議員の任期延長だけではなく、首相権限による「一時的な私権制限」も盛り込んでいる。

 例えばの話、ひとたび憲法に「大規模災害など緊急事態に際しては政府の判断で特例措置をとることができる」と書き込んでしまえば、それを受けて、災害だけでなく戦争やテロの場合に首相が「非常大権」を握って国会の承認なしに好きなように権限を発動できるようにする「非常事態法」を制定することになるのだろう。安倍の「安保隠し」「改憲隠し」という衣の下の鎧を見抜かなくてはならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/310.html

[政治・選挙・NHK199] 田原総一朗「『専守防衛』というフィクションに支えられた自衛隊は危うい」〈週刊朝日〉
            実は「専守防衛」という言葉は…(※イメージ)


田原総一朗「『専守防衛』というフィクションに支えられた自衛隊は危うい」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2016年1月15日号


 集団自衛権問題でよく耳にした「専守防衛」という言葉。政府は安全を謳うが、、それは曖昧で矛盾だらけだと、ジャーナリストの田原総一朗氏は警鐘を鳴らす。

*  *  *
 12月19日、私が司会を務める「激論!クロスファイア」(BS朝日)に古庄幸一(元海上幕僚長)、火箱芳文(元陸上幕僚長)、岩崎茂(元航空幕僚長)の3人に出席してもらい、日本の安保法制について問うた。

 日本の安全保障を象徴する言葉が「専守防衛」だ。安倍首相は国会で繰り返し「集団的自衛権の行使は専守防衛の範囲内」だと強調した。一方、野党は「専守防衛の範囲外であり、憲法違反だ」と主張した。だが、実は「専守防衛」という言葉は、極めてフィクショナルな造語で、英語に翻訳できず、世界では通用しないというのである。

 自衛隊は「専守防衛」であるため「武力行使」はできず、「武器使用」しか認められていないという。「武器使用」とは警察行動で、相手を殺してはいけない。相手を撃てるのは「正当防衛」と「緊急避難」の場合に限られている。「武力行使」は軍事行動なので、自衛隊には認められていない。なぜなら、自衛隊は警察の延長で、軍隊ではないからだというのである。自衛隊員は公務員であって、軍人ではない。

 これが3人の説明であった。つまり、自衛隊は戦えないのだというのである。

 今回の安保法制では、自衛隊は「現に戦闘が行われていない」場合には「後方支援」ができることになった。政府は「後方支援」だから危険性はあまりないと説明する。

 だが、相手から見れば前方も後方も関係なく、攻撃しやすい部分を攻撃する。後方支援といえども、攻撃される危険性は大いにあるのだ。

 また、安保法制では「戦闘行為」になった場合は撤退することになっているが、攻撃されて逃げるなどということができるのだろうか。撤退するというのは、応戦中の(味方である)他国軍に対する裏切り行為になるのではないか。

 また、米国をはじめ、ヨーロッパなど他国の軍隊は「ネガティブリスト」であるのに対して、自衛隊は「ポジティブリスト」なのだという。

「ネガティブリスト」というのは、特別に禁止されている行為以外はどのような行為も行えるのだが、「ポジティブリスト」の場合は、特別に許可されている行為以外のことは行えないというのである。

 3人の元幕僚長は「ポジティブリスト」では実戦になったとき戦えないのだといった。それでは、自衛隊は役に立たない存在だということになるのか。実戦になったときには、自衛隊法に違反した行為を行うしかないということのようだ。

 要するに自衛隊は軍隊ではなく、矛盾だらけのよくわからない存在なのである。

 これまで、幸い日本が他国から攻撃されるという事態が生じなくて、自衛隊が戦争にかかわることがなかったので矛盾が露呈しなかった。だが、今回の安保法制が成立したことで、日本が他国から直接攻撃されなくても、戦争にかかわる事態が生じるようになった。

 私は、日本はアメリカやイギリスなどの普通の国とは違い、平和国家であることを、国民にも、世界の国々に対しても示すべきだと考えている。「専守防衛」というのはフィクショナルな言葉なので、いかような解釈のしかたもできてしまう。矛盾だらけだと、逆に、やむなくというかたちで、都合よく矛盾を突破することになる。曖昧で矛盾だらけというのは、実は危険なのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/311.html

[経世済民104] 高齢者の貧困問題 『下流老人』著者「希望に変える重要な年」〈週刊朝日〉
『下流老人』著者藤田孝典ふじた・たかのり/1982年生まれ。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『ひとりも殺させない』など(撮影/写真部・堀内慶太郎)


高齢者の貧困問題 『下流老人』著者「希望に変える重要な年」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2016年1月15日号


 今年の干支は「丙申(ひのえさる)」。激しく燃え広がる意味があり、「革命」の年とも言われる。『下流老人』著者の藤田孝典さんは、高齢者に絶望感が広がると2016年をこう予測する。

*  *  *
 2015年は、高齢者の貧困問題に迫った『下流老人』(朝日新書)が20万部も売れ、それに続くように高齢者をテーマにした本が続々と出た年でした。それで、みんなが少しずつ意識するようになった。世の中に問題提起ができた年だったと思います。

 でも、政府の政策がこのまま変わらないならば、16年も「下流老人」は増え続け、悪化の一途をたどるばかりです。今は、下流老人は600万〜700万人(65歳以上3300万人×22%)。でも、この先10年、20年後には、高齢化に比例して増加し、目も当てられない状況になるでしょうね。

 たとえ今、平均的な生活をしている人でも、高齢に伴い、病気の治療や介護などが必要になれば、誰しも下流になってしまう可能性があります。

 だから、「このままでは苦しい、生活が立ちゆかなくなる」と、政府に国民の声を届けなければいけない。最大のチャンスは、選挙です。16年は参院選がありますよね。自分が生活をどう改善したいのか考え、選挙を前に声を上げるのは絶対に必要なことです。

 待っているだけではだめ。実は、高齢者の貧困問題が顕在化しなかったのは、当事者が「これでいい」とか「貧しいのは自分が頑張ってこなかったから」と思って、やり過ごしてしまうからなんです。自ら声を上げて訴えないと、税金が新型輸送機オスプレイに変わってしまいますよ。

 政府は、標準程度の所得を保障するとか、住宅を無償にするとか、抜本的な改革をしないと、未来は絶望しかないでしょうね。

 ただ、希望もあります。政府は15年末、低所得の高齢者ら1250万人に3万円を配ることを決めました。「バラマキ」だと批判もあるし、3万円を配るだけじゃ何の解決にもならない。でも、1250万人も低年金の高齢者らがいると国民みんなに「見える化」しました。これをきっかけにさまざまな政策が動く可能性はあります。

 絶望的な未来を希望に変える。そのためにも、この一年は重要になりそうですね。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/275.html

[経世済民104] WTI原油、30ドル割れ観測も 中東情勢緊迫も2週間ぶり安値(SankeiBiz)

WTI原油、30ドル割れ観測も 中東情勢緊迫も2週間ぶり安値
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160106-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/7 08:15


 国際的な原油価格がサウジアラビアとイランの断交後も低迷している。指標となる米国産標準油種(WTI)は5日の終値で約2週間ぶりの安値をつけ、市場では今後、1バレル当たり30ドル割れの安値水準まで落ち込むとの観測が出ている。ただ、両国の対立で湾岸地域の緊張がさらに高まり、価格が上昇に転じる懸念も捨てきれない。原油の8割を中東からの輸入に頼る日本は気の抜けない状況が続く。

 5日のニューヨーク原油先物相場は続落し、WTI2月渡しは前日比0.79ドル安の1バレル=35.97ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルがユーロなどに対して上昇し、ドル建ての原油先物に割高感が出て売り注文が優勢となった。6日発表の米週間石油統計で原油在庫が増えるとの見方も売りを誘った。

 経済産業省資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、昨年12月21日の前回調査よりも3円10銭安い120円40銭と、約6年7カ月ぶりの安値水準だった。原油安を反映し、10週連続の値下がりとなった。

 中東情勢が悪化するなかで原油価格の下落基調が続くのは、米国のシェールオイル開発や中国経済の減速などが重なって原油が供給過剰になり、下落圧力が地政学的リスクによる上昇圧力を上回っているためだ。サウジとイランの対立で石油輸出国機構(OPEC)は減産に向けた調整がさらに難しくなり、下落に拍車をかける恐れもある。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは当面の原油相場について、リーマン・ショックの影響で2008年12月19日に記録した1バレル=32.40ドルを念頭に、下落が続くと予想する。今後、北半球で寒さが緩めば需給は一層軟化するため、「30ドルを下回る可能性も否定できない」と指摘。20ドル台に入れば約12年ぶりの安値水準だ。

 一方、日本の原油輸入はサウジとイランが4割弱を占める。両国が直ちに供給を減らすことはないとみられるが、サウジ東部の油田地帯では石油関連施設へのテロ攻撃が懸念されており、情勢が悪化する恐れもある。石油元売り大手の関係者は「緊張が高まれば原油価格が上昇に転じ、ガソリン価格や電気料金にも波及する」と警戒を続けている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/276.html

[経世済民104] 15年度上期の潜在成長率0.23% 日銀試算 景気回復には時間(SankeiBiz)
15年度上期の潜在成長率0.23% 日銀試算 景気回復には時間
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160106-00000008-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/7 08:15


 日銀が6日公表した2015年度上期(4〜9月)の日本の潜在成長率(労働力や生産設備、技術など供給面から推計する成長の実力)は0.23%だった。日銀が潜在成長率の実数値を公表するのは初めて。リーマン・ショック後の09年度上期から一度も0.5%を上回っておらず、本格的な景気回復にはまだ時間がかかりそうだ。

 日銀は今回、1983年度以降の上期と下期の潜在成長率をホームページで公開。かつては4%台を記録したが、バブル崩壊後に急落し97年度下期には1%を割り込んだ。

 05年度上期から08年度上期までは再び1%台を回復したものの、08年度下期以降はずっと1%を下回っている。ただ13年度上・下期の0.10%を底に徐々に上向き始めている。

 日銀は「リーマン・ショック後の就業者の減少や企業の設備投資の抑制が潜在成長率低迷の原因だが、アベノミクス効果で緩やかに上昇に転じている」とみている。

 しかし名目国内総生産(GDP)600兆円や2%の物価上昇目標の達成には、潜在成長率をさらに高める施策が求められそうだ。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/277.html

[経世済民104] 米国株式市場は大幅下落、中国懸念や原油安などで3カ月ぶり安値(ロイター)
 1月6日、米国株式市場は主要株価指数がいずれも1%以上下落した。中国と世界の経済成長をめぐる懸念が強まって相場を圧迫したほか、原油相場の下落を受けてエネルギー関連株が売られた。ニューヨーク証券取引所で5日撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid)


米国株式市場は大幅下落、中国懸念や原油安などで3カ月ぶり安値
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN0UK2KA20160106
2016年 01月 7日 07:41 JST


[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米国株式市場は主要株価指数がいずれも1%超下落して約3カ月ぶりの安値となった。中国と世界の経済成長をめぐる懸念が強まって相場を圧迫したほか、原油価格の下落を受けエネルギー関連株が売られた。

中国人民銀行(中央銀行)が人民元の基準値をさらに元安水準に設定したことで、中国経済はこれまでの予想よりも一段と悪化しているとの見方が広がった。北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことも投資家の心理を悪化させた。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブン・マソッカ最高投資責任者(CIO)は「市場に大きく影響しているのは、引き続き中国の動向だ」と指摘。「中国経済の大幅な減速が主導する形で世界経済が大きく鈍化する見方が広がっているようだ」と述べた。

市場は終盤、連邦準備理事会(FRB)が公表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて下げ幅を拡大した。FOMC議事要旨では、ほぼ全員の当局者がインフレが上昇に向かうとの確信を強めた上で先月に利上げを決定したことが示されたが、インフレが危険なほど低い水準にとどまる恐れがあるとの懸念も表明された。

北海ブレント原油先物が2004年以来初めて1バレル=35ドルを割り込み、エネルギー関連株のエクソンモービル(XOM.N)やシェブロン(CVX.N)が下落。S&Pエネルギー株指数.SPNYは3.6%低下した。

アップル(AAPL.O)は2.0%安の100.70ドル。一時は8月24日以降で初めて100ドルの水準を割り込んだ。スマートフォーン「iPhone(アイフォーン)」の最新モデルを減産するとの報道を受けて売りが継続している。

動画配信サービスのネットフリックス(NFLX.O)は9.3%高。インドを含む130カ国で事業を開始する計画を発表したことが買い手掛かりとなった。

メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG.N)は5.0%安。同社は自社店舗におけるノロウイルス感染に関連して、大陪審から召喚状を受け取ったことを明らかにした。

トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約82億株で、過去20営業日平均の71億株を上回った。騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ779で下げ2314(比率は1対2.97)、ナスダックは上げ812で下げ2019(1対2.49)だった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 16906.51 -252.15 -1.47 17154.83 17154.83 16817.62 .DJI

前営業日終値 17158.66

ナスダック総合 4835.77 -55.67 -1.14 4813.76 4866.04 4804.69 .IXIC

前営業日終値 4891.43

S&P総合500種 1990.26 -26.45 -1.31 2011.71 2011.71 1979.05 .SPX

前営業日終値 2016.71



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/278.html

[政治・選挙・NHK199] 拉致特別委に1時間以上遅刻…猪口議員のトボケた言い訳(日刊ゲンダイ)


拉致特別委に1時間以上遅刻…猪口議員のトボケた言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172839
2016年1月7日 日刊ゲンダイ



参院選「落選候補」第1号か(C)日刊ゲンダイ


 新年早々、ぶったるんでるとしか思えない。4日の参院の拉致問題等に関する特別委員会で、理事に就いた自民党の猪口邦子議員が大遅刻。開会が予定より1時間以上も遅れた。


 4日に開かれた7つの特別委のうち、遅れたのは拉致特別委だけ。拉致問題は安倍政権にとって最重要課題だったはずだが、こんなトンデモ議員を理事に据えたなんて、本気で解決する気がない表れだろう。一部報道では、猪口議員は特別委を忘れて自民党の仕事始めに出席していたという。今夏に改選を迎えるからなのか、拉致問題よりも党が重要と考えている証左だ。


 自民党も自民党だ。猪口議員を厳重注意し、野党に「申し訳なかった」と謝罪したが、参院本会議でも多くの同党議員が遅刻して開会が2分も遅れたのだ。猪口議員だけじゃなく、党自体が緊張感に欠けているといっていい。


 猪口議員に遅刻の真意を問うと「いくつかのミーティングがバッティングした。もちろん、委員会は最優先なのですが、カン違いしてしまった。自分の不注意で不徳の致すところです」なんて釈明したが、一体、何をカン違いしたのか全く分からない。拉致特別委の委員である民主党の有田芳生議員はこう言う。


「通常国会の最初に特別委を設置し、委員会を開き、委員長を選任し、理事を決める。これは毎年行われていることです。もちろん、与党の理事予定者である猪口氏がいなければ、委員会は開けません。猪口氏の遅刻について、自民党の長老議員も『前代未聞だ』と呆れていましたよ」


 どうやら参院選で与党「落選候補」の第1号は猪口議員のようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/313.html

[経世済民104] 的中率50% 2016年「バイロン仰天10大予想」は当たるのか(日刊ゲンダイ)
            日本株予想は「2万2000円まで上昇」だが…(C)日刊ゲンダイ


的中率50% 2016年「バイロン仰天10大予想」は当たるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172835
2016年1月7日 日刊ゲンダイ


 株式市場は年初から大波乱だ。

「日経平均は大発会で582円安と暴落し、5日も前日比76円安の1万8374円と続落した。このまま日経平均が1万7000円を下回ったら、相場はイチからやり直しです。2万円の大台回復は、はるかかなたになってしまう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 毎年、この時期には、市場関係者によるさまざまな10大予想が話題になるが、今年は波乱スタートだけに、先行きを心配する投資家も多く、例年以上に注目度が高まっている。

 なかでも「よく当たる」と証券界で評判なのは、米ブラックストーングループのバイロン・ウィーン氏の「ビックリ10大予想」だ。バイロン氏は、モルガン・スタンレー時代の1986年から政治、経済に関わるビックリ予想を発表してきた。14年には「日経平均が1万8000円に到達」と予想し見事、的中させた。昨年も「原油価格は1バレル=40ドル台に下落」と予想。結果はご承知の通りだ。

「16年版は、米大統領選でヒラリー候補が勝利、米株は下落、中国の成長率は5%以下に鈍化などとなっています。全体から受けた印象は、案外、日本にやさしいということです」(株式アナリストの櫻井英明氏)

 バイロン氏の10大予想「番外編」に日本株が登場する。「日経平均は2万2000円まで上昇し、ドル・円相場は1ドル=130円の円安が進む」だ。

「バイロン氏の10大予想は例年、ほぼ半分が的中します。それだけに日本株上昇への期待は高まりますが、今年は例年に比べるとビックリがあまり感じられません。日経QUICKニュース社の予想のほうが驚きでした」(櫻井英明氏)

 同社のビックリ予想は「トヨタ株1万円超え」(5日終値は7226円)、「中国の李克強首相が権力闘争で失脚」「日銀総裁提案の追加緩和が決定会合で否決」「高橋監督率いる巨人は41年ぶりに最下位」など、現実になったら仰天の出来事がズラリ並んでいる。

 とはいえ、バイロン予想にも気がかりな中身はある。日本株と同様、番外編だが、「米国や欧州における大規模なテロは減少する」だ。

「あくまで欧米でのテロ減少です。他の地域や国には触れていません。欧米で減る分、日本などで大規模テロが起きるかもしれない」(市場関係者)

 的中率は約50%。何とも不気味な予想だ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/279.html

[経世済民104] 今や4月交代が主流 2016年注目「トップ人事」の行方(日刊ゲンダイ)
            セブン&アイHDの鈴木敏文会長(C)日刊ゲンダイ


今や4月交代が主流 2016年注目「トップ人事」の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172864
2016年1月7日 日刊ゲンダイ


 新年に入り、企業のトップ人事が騒がしくなってきた。昨年暮れには、大手商社の三菱商事が4月1日付で垣内威彦常務執行役員(60)を社長に昇格させると発表。三菱東京UFJ銀行も、小山田隆副頭取(60)の頭取就任が伝えられた。

「かつては6月の株主総会を待って、社長に就くケースがほとんどでしたが、ここ数年は新年度がスタートする4月にトップ交代を実施する会社が増加しています」(経済ジャーナリスト)

 昨年12月25日にトップ交代を発表したNECも新野隆副社長(61)が4月から社長に就く。

 16年の注目トップ人事は?

「自動車はトヨタ、日産、ホンダとも社長交代はないでしょう。電機は東芝の室町正志社長(65)が、再建を軌道に乗せることができれば交代する可能性は高い」(前出の経済ジャーナリスト)

 流通は、三越伊勢丹HDが話題だ。大西洋社長(60)が通算7年となり、交代観測が急浮上してきた。

 セブン&アイHDの鈴木敏文会長(83)の去就も注目だ。「高齢だし、そろそろ次世代へのバトンタッチが必要」という声が小売業界から聞こえてくる。セブン&アイHDの村田紀敏社長(71)も在任期間は10年を超す。

 同社には鈴木会長の子息、鈴木康弘取締役(50)や、創業者である伊藤雅俊氏(91)の次男・伊藤順朗取締役(57)らが役員に名を連ねる。この2人以外にも、次期トップにはセブン─イレブン社長の井阪隆一氏(58)や、セブン─イレブン副社長、同執行役員の名前も取り沙汰されている。

「医薬では、通算の社長在任期間が34年になる大正製薬HDの上原明社長(74)が交代の可能性大です。長男の上原茂大正製薬社長(39)が最有力でしょう」(製薬関係者)

 業績不振が続く日本マクドナルドHDのサラ・カサノバ社長(50)の進退も注目だ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/280.html

[経世済民104] 社長に気に入られ恩恵享受 釣りバカ“浜ちゃん社員”の条件(日刊ゲンダイ)
            写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ


社長に気に入られ恩恵享受 釣りバカ“浜ちゃん社員”の条件
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/172818
2016年1月7日 日刊ゲンダイ


 ゼネコンの社長とダメ社員がインフォーマルな場を共有して仲良くなる――。漫画「釣りバカ日誌」はドラマになっても面白かったが、これ、本来はタブーだ。経営トップがひとりの社員に肩入れすれば、組織の規律はガタガタになってしまう。それでは世の社長は、全社員と等間隔に接しているのか? 答えは当然ノーだから、気に入られた方がいいだろう。

 長年、企業経営者をウオッチしてきたジャーナリストの滝田誠一郎氏は、「経営者は孤独です。ゴマをするヤツは大勢いても、心を許せるような相手はいない。社長にインタビューすると、そんな愚痴をよく耳にします」と言う。結果、遊んだり相談したりする相手を社外に求め、よその経営者や文化人たちとつるむ「〜会」があちこちで生まれることになる。

 もっとも、「スーさん」「浜ちゃん」まではいかなくとも、社長と部下の関係に濃淡が出るのは確かだ。

 大手エネルギー関連会社の40代の部長代理は、社長のお供で会合に出かけると、必ず2次会まで付き合わされる。ほかの社員のときはないパターンだという。

「一度、私がひとりで行く銀座のバーにお連れしたんです。そこを気に入ったようで、『あそこに行こう』と。社長の方がいろんな店を知っていると思いますが、なぜか機会があると、その店で一緒に飲みたがるんです」

 大手部品メーカーの50代部長は、毎週のように社長に誘われてゴルフに出かけている。

「休みがなくなるのはしんどいですが、単身赴任なんで家族に気兼ねする必要はありません。他に社長の相手をする人はいないみたいだし、自分もゴルフが好きだから、楽しむことにしています」

 彼らに共通するのは、決して窓際ではないが、役員へのラインに乗っているわけでもないということ。そのためか、野心がギラギラしているわけでもなく、肩の力が抜けた感じだ。

 まずはこんなふうに、社長と自然体で接することができるのが、ツーカーへの第1の条件。

「24時間トップであることを意識している社長ほど、知らず知らずのうちに、生身の人間として気楽に接することができる相手を求めています。ただし、社長になるような人は警戒心が強いし、人間性を見抜く力も持っている。損得を考えて近づいてきたり、自分を大きく見せようとしている相手とは距離を置きます。彼らが求めているのは、打算的じゃない自然体の人です」(ビジネスアナリストの中川美紀氏)

 第2の条件は「与える人」であることだ。

「組織心理学者のアダム・グラントは著書『GIVE&TAKE』で、人間をギバー(まず与える人)、テーカー(もらうのに必死な人)、マッチャー(与えられたら返す人)の3タイプに分類、ものすごく成功するのはギバーであるとしています。これは社長に気に入られる人にも当てはまります。自分の取り分ばかりを気にするような部下には心を開きません」

 与えるためには、物事に精通していなければならない。これが第3の条件になるという。

「社長は、教養や文化への興味を持っていることが多く、知的好奇心をくすぐるような話をしてくれる相手を好むもの。釣りでもゴルフでも何でもOK。とにかく圧倒的な知識や情報を持っていることがポイントです」

 社長に近づくのは簡単じゃないのだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/281.html

[政治・選挙・NHK199] SEALDsの奥田さんに脅迫状を送った少年、河村市長宅不審火事件などを繰り返していた事が判明!複数の容疑で逮捕へ!
SEALDsの奥田さんに脅迫状を送った少年、河村市長宅不審火事件などを繰り返していた事が判明!複数の容疑で逮捕へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9465.html
2016.01.07 01:32 真実を探すブログ



☆名古屋市長宅不審火事件でも逮捕 シールズ脅迫容疑の少年
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1975170?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
 安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基さん(23)への脅迫容疑で、神奈川県警が5日に逮捕した無職少年(19)が、名古屋市の河村たかし市長宅の不審火や、アイドルグループへの脅迫事件に関与した疑いでも逮捕されていたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。
:引用終了


以下、ネットの反応
















減税日本の河村市長の家を放火したのはこの子だったんですか!?私の住んでいる場所の近くということもあり、河村市長の住宅放火事件は話題になっていました。他にアイドルグループなどにも脅迫行為をしていたようで、少年は遊び感覚で繰り返していたみたいです。


ネット上では右翼だの左翼だの言われていますが、余罪の多さから精神的な問題を持っていた可能性のほうが高いと思います。年齢的に見ても政治犯とは考えられ難く、今後の調査に期待をしたいところです。


SEALDs奥田さんに“殺害予告” 無職の19歳を逮捕(16/01/05)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/314.html

[国際12] ≪プーチン人気≫イギリス人の8割がプーチン大統領にイギリスの首相になって欲しいと思っている
【プーチン人気】イギリス人の8割がプーチン大統領にイギリスの首相になって欲しいと思っている
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11048
2016/01/07 健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/life/20151224/1363032.html#ixzz3wViMsR8M

「ほぼ8割の英国人、つまり、5人中4人が、KGBの元職員である強力な人物を現首相より好ましいと評価している。英国政府の最高役職はプーチン氏のものとなる」とDaily Express。


世界の指導者のうち、誰が一番英国首相にふさわしいか、との問いに、千人中の78%がプーチン氏と答え、22%がキャメロン首相と答えた。


また70%が、ロシアによるシリアのダーイシュ(IS、イスラム国)拠点への空爆を支持している。


以下ネットの反応。










もちろんプーチンのすべてを肯定するわけではありませんが、最近の言動・行動を見ていると、やはりまともなことを言いやっているのはプーチンという気がします(日本では報道されませんけど)。


それにしても8割の支持を得ると言うのは熱烈ですね。イギリスは西側諸国とは言え、国民のメディアリテラシーが高いですね。日本でやったら1割ぐらいでしょうか。




http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/281.html

[経世済民104] 5%を超える急落を演じた原油とNYダウ(NEVADAブログ)
5%を超える急落を演じた原油とNYダウ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994074.html
2016年01月07日 NEVADAブログ


ニューヨーク市場で原油先物価格が一バーレル2.0ドル急落(−5.56%)し、一バーレル33.97ドルまで下落しています。
一時は一バーレル33.77ドルまで売られ2009年2月以来の安値となっていますが、もっと悲惨な状況になっているのが北海ブレントです。
一バーレル34.48ドルまで売られ、これは2004年7月以来となる水準になるのです。
実に11年半ぶりの安値に沈んでいるのです。

また、天然ガスは2%の下落となっています。

原油はいよいよ一バーレル30ドル割れを視野に入れてきており、天然ガスももはやシェールガスの採掘コストを割り込みはじめていると言われており、カタールやブルネイとチキンレースの様相を呈し始めていると言えます。
どこまで我慢比べが出来るかどうかとなりますが、お金は双方潤沢にある訳であり、しかもガスの噴出を簡単に止めることは出来ない訳であり、今後も供給過剰状態は続きます。

原油もイランとサウジの茶番劇が市場に見透かされており、ホルムズ海峡が閉鎖されるはずがないという見方が圧倒的となっており、サウジとイランとの紛争で一時的に買いあげたファンド等が投げ売りを出しているもので、
中には閉鎖(償還停止)に追い込まれたファンドも出てきていると言われています。

商品ファンドは今や資金流出が止まらず、今後、後になればなるほど償還資金が枯渇し、償還停止となるファンドが続出するかも知れません。

商品ファンドの性質上、2倍、3倍、中には5倍、10倍というレバレッジをかけて取引をしている事例が多く、今日のように天然ガスが2%急落しますと、5倍では10%、10倍では20%もの損を蒙ることになるのです。
原油が5%急落しており、5倍では25%、10倍ではなんと50%も損をすることになるのです。
一瞬で運用資金が枯渇しましても何ら不思議ではないのです。

今、株式市場がふらついていますが、NYダウの動きは以下のようになっています。

+193ドル
−117ドル
−179ドル
−276ドル
+  9ドル
−252ドル

276ドル急落した後、たった9ドルだけ戻し、そして252ドル下げるという極めて悪い動きをしており、しかも17,000ドル大台を割り込んで引けています。

世界の金融市場がメルトダウンを始めており、しかも、今は大した事件・破たんが起こっていないのです。
それにも拘わらず、ここまで激震が走っているのです。

2016年は覚悟しておいた方が良いと言えますが、財界人の中にはいまだに楽観論が多いのには驚かされます。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/282.html

[経世済民104] 2016年の世界経済成長率見通し、2.9%に下方修正=世銀(ロイター)
1月6日、世界銀行が2016年の世界経済の成長率見通しを引き下げ。主要新興国の成長鈍化と米国など先進国の低成長で世界全体の経済活動が弱まるとの見方を示した。大連で昨年12月撮影(2016年 ロイター/CHINA DAILY)


2016年の世界経済成長率見通し、2.9%に下方修正=世銀
http://jp.reuters.com/article/worldbank-economy-idJPKBN0UK2MQ20160106
2016年 01月 7日 08:22 JST


[6日 ロイター] - 世界銀行は6日公表した経済見通しで、2016年の世界経済の成長率見通しを引き下げた。主要新興国の成長鈍化と米国など先進国の低成長によって世界全体の経済活動が弱まるとの見方を示した。

2016年の世界経済の成長率は2.9%となり、15年の2.4%から加速すると予想。ただ、新興国の景気低迷を懸念に挙げ、昨年6月時点の3.3%からは予想を下方修正した。

世銀は「ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを合わせた経済圏『BRICS』の規模が新興国市場で最も大きいことから、このうち4カ国で同時に進んでいる景気減速が世界の他の地域に著しい波及効果をもたらす可能性がある」と指摘した。

ロシアの16年の成長率はマイナス0.7%になる見通しとし、6月時点の予想であるプラス0.7%から下方修正した。15年の成長率はマイナス3.8%と予想した。

ブラジルの16年成長率は従来予想のプラス1.1%からマイナス2.5%に引き下げた。15年はマイナス3.7%の見通し。

中国の成長率見通しは16年が6.7%、15年が6.9%。16年の成長率は6月時点では7.0%と予想されていた。

南アフリカについては、16年の成長率予想を6月時点の2.1%から1.4%に修正した。15年は1.3%の見通し。

インドの成長率は15年見通しの7.3%から16年に7.8%に加速すると予想。BRICSの中で唯一大きな改善が見込まれている。ただ、16年の予想は6月時点から0.1%ポイントの引き下げとなった。

世銀は米国や他の先進国の成長率見通しも下方修正した。

16年の米経済成長率見通しは2.7%とし、6月時点の2.8%から引き下げた。ただ15年の2.5%からは依然加速する見通し。

ユーロ圏の16年成長率見通しは1.7%で、従来予想の1.8%から引き下げた。15年の1.5%からは小幅な加速となる。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/283.html

[政治・選挙・NHK199] 官邸の中を走り回るパフォーマンスを見せた中谷防衛大臣の無能さ加減  天木直人(新党憲法9条)
官邸の中を走り回るパフォーマンスを見せた中谷防衛大臣の無能さ加減
http://new-party-9.net/archives/3201
2016年1月7日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 突然の北朝鮮の水爆実験発表で世界は騒ぎだ。

 しかし、北朝鮮に振り回されてはいけない。

 北朝鮮の核については、日本は主要国の中では、影響力も情報力も、もっともない国だ。

 北朝鮮の核が日本の安全保障にとって最大の脅威だと騒ぐに至っては愚の骨頂だ。

 北朝鮮がラブコールを送っている米国は、北朝鮮の暴走にいら立ちながら、これは水爆実験ではないと突き放している。

 北朝鮮に最も影響力を持つ中国は手を焼き、北朝鮮と競い合う韓国は核武装でどんどんと先を越される事を許すわけには行かない。

 痛くも痒くもないロシアは、北朝鮮を批判しつつも、日米中韓に自制を促している。

 皆それぞれの思惑がある。

 北朝鮮の核問題は国連安保理常任理事国と韓国に任せておけばいいのだ。

 私が笑ってしまったのは、緊急対策のために官邸に入った中谷防衛大臣が官邸の中を走り回っていた姿をテレビで見た時だ。

 緊張感を演出したかったのかもしれないが、これほど滑稽な姿はない。

 担当大臣が走り回ってどうする。

 走り回って解決する問題か。

 メディアがいま報じることは、すべてに行き詰まっている安倍政権の追及だ。

 北朝鮮報道を安倍失政隠しにしてはいけない(了)


         ◇

北朝鮮、「水爆実験に成功」と発表
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2673607.html

 北朝鮮が初めて水爆の実験を行ったと発表しました。金正恩(キム・ジョンウン)第一書記による恫喝外交が本格化したと言えます。今回の実験は北朝鮮北東部、プンゲリで行われたとみられます。島根県からの距離で680キロしか離れていません。自衛隊やアメリカ軍が航空機で放射性物質の採取を進めています。

 「1月6日午前10時、朝鮮の初めての水爆実験が成功裏に行われた」(朝鮮中央テレビ)

 6日午後0時半から北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビが行った“特別重大報道”。この中で、北朝鮮側は日本時間の6日午前10時半、水爆の実験に完全に成功し、「水素爆弾まで保有した核保有国の戦列に堂々と立つことになった」と主張しました。

 北朝鮮が核実験を行うのは、これが4回目ですが、水爆の実験を行ったことを明らかにしたのは今回が初めてです。

 北朝鮮による核実験の一報を受けて総理官邸に小走りで入ってくる中谷防衛大臣。日本政府は直後にNSC=国家安全保障会議を開催し、対応を協議しました。

 「今回の北朝鮮による実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。強く非難します。これまでの国連安保理決議に明白に違反し、国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦であります」(安倍首相)

 安倍総理はこのように述べ、北朝鮮の行為を強く非難。また、岸田外務大臣も日本独自の制裁措置を行う可能性に言及しました。

 「今回の核実験を受けて、我が国独自としても対応を考えていくことになるのではないか」(岸田文雄 外相)

 さらに午後には今回の実験が本当に水爆実験かどうかを検証するため、航空自衛隊の茨城県の百里基地、青森県の三沢基地などから航空機を発進させ、大気中の放射性物質を調べるために必要なちりを収集しました。

 一方、国際社会も迅速に対応に乗り出しました。アメリカのNSC=国家安全保障会議のプライス報道官は声明を発表し、北朝鮮の水爆実験に関して「現段階では確認できない」とした上で、「北朝鮮を核保有国として認めないということは一貫して明確だ」との立場を強調しました。また、国連の安全保障理事会は日本時間の7日未明に緊急会合を開催する方向で調整しています。

 安保理は北朝鮮が核実験を行うたびに禁輸措置などの制裁決議を採択していて、会合では制裁強化について議論されるほか、非難声明を発表するものとみられます。

 さらに注目されるのは、北朝鮮に対する強い影響力を持つと言われる中国の動きです。中国は両国関係を改善するため、去年の10月には最高指導部の一員を平壌に派遣しましたが、核実験には一貫して反対の姿勢を示してきました。

 前回、北朝鮮が核実験を行った際には、中国はかつては見られなかった独自の経済制裁を行いましたが、今回も同様かそれ以上の措置がとられるものとみられます。ただ、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことを示している国際社会ですが、今回、北朝鮮の核実験を事前に予想できなかったのも事実です。

 金正恩第一書記は新年に行った演説で、韓国政府を非難しながらも南北関係改善に言及していました。このため、不意をつく形で行われた核実験に、韓国では憤りの声が広がっています。

 「彼らは対話をしようと言いながら、裏では他のことをしている。いつも信じられない存在だ」(ソウル市民)
 「今の時代に核実験など情けない。南北の平和、和解を破る行為だ」(ソウル市民)

 一方、日本国内でも・・・

Q.(号外を)ご覧になられて?
 「驚きました、びっくりですね。ちょっとこれは何が起こるか分からないですよね、新年早々」(男性)
 「もっと違うやり方が無かったのかなと」(女性)

 突然、行われた今回の実験に驚きや不安の声が広がるなか、誰よりも憤っている人たちがいます。北朝鮮による拉致問題の被害者家族です。

 「核実験しようが、どこかで戦争が起ころうが、拉致被害者の帰国というのは、日本国の大きな課題として独自に進めなければならないと強く言いたい」(拉致被害者家族連絡会 飯塚繁雄 代表)

 本来ならば、去年の夏の終わりから秋の初め頃までに提出するとされていた北朝鮮による再調査の報告は延期。その後、目立った変化は見えず時間だけが過ぎていきます。

 「どんな状況下にあろうとも、拉致問題だけを強く日本政府として対応していくと、あくまでも強い姿勢で臨んでもらいたい」(拉致被害者家族連絡会 飯塚繁雄 代表)

 今回の北朝鮮の核実験は日本が抱える拉致問題にどのような影響を及ぼすのでしょうか。「核」と「拉致」の解決に向けた日本政府の対応に注目が集まります。(06日17:19)


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/317.html

[政治・選挙・NHK199] 政界地獄耳 日韓の役割も「次の段階に」(日刊スポーツ)
政界地獄耳 日韓の役割も「次の段階に」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1588858.html
2016年1月7日9時41分 日刊スポーツ


 ★昨年末に合意を見た日韓の慰安婦問題。日本国内は冷静さを保っているが、韓国国内はなかなか一筋縄ではいかないようだ。4日、外相・岸田文雄は「(外相)尹氏は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」と韓国サイドに履行を求めるけん制をしたが、韓国外務省報道官は5日、従軍慰安婦問題の実態を国内外に知らせるための「慰安婦白書」を「韓日合意とは関係ない。予定通り発刊される」とした。

 ★その一方、「外交部はすでに女性家族部と実務レベルの協議を開始している」と説明、また「いろいろな措置を速やかに進めていく予定」と財団設立の準備に言及した。つまり内政を落ち着かせるために、日本側は少し黙っていろということのようだが、国際情勢は待ってくれない。6日には岸田とケリー米国務長官が電話で会談を行った。ケリーは「歴史的合意を歓迎し、支持する。日韓の勇気と政治的決断を称賛する」と表明。日米韓の協力体制に期待した。

 ★また北朝鮮が先月21日、新浦項近郊の日本海上で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)KN−11の発射実験に成功したことに次いで、6日、水爆実験に成功したとの発表があった。北朝鮮の核情勢は明らかに米国に到達するミサイル技術が進むほど第2フェーズに突入する。「今までの6カ国協議は米国に大陸弾道弾が届かない中での核抑止の議論だったが、いよいよ米国にミサイルが到達する時期が近づいてきたと判断されれば米国の対応は明確に変わってくる。おのずと日韓の役割や議論の次の段階に入る」(外交筋)。自民党の議員は「だから米露で距離がある部分を安倍が埋める。6カ国協議の位置づけも少し変わってくるし、早急に開催すべきだろう」。北東アジアの安全保障の形も変わりそうだ。(K)※敬称略


関連記事
「大筋合意」のはずが対立激化 日韓慰安婦問題は破談必至(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/309.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/320.html

[原発・フッ素44] 廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い!(現代ビジネス)

廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47277
2016年01月07日(木) 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス


■事実上の廃炉勧告

「夢の原子炉」はやはり夢のままで終わってしまうのか。

原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。

そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。

きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わって運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。

だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。

そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もんじゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」というしかない。

規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。

専門家が集まらないのだ。

馳文科相は12月上旬に専門家会議を開催し、原子力機構に変わる組織探しなどに着手する予定だったが、軒並みオファーを断られた。国の原子力政策の見直しに直結する重要決定会合になるだけに、ためらう専門家が多かった。

■初日から荒れた会合

確かに人選は難しい。もんじゅ温存派の専門家で固めてしまえば、猛烈な批判にさらされ、一方で、もんじゅ廃炉派を入れれば議論がまとまらない可能性もあった。

結局、元東京大学学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏を座長に、大学教授や企業関係者ら9人の委員で構成される「もんじゅの新たな運営主体を探す有識者検討会議」が開催されたのは、「仕事納め」の昨年12月28日だった。

会合は初日から荒れた。

原子力機構の児玉敏雄理事長が、状況を説明、人材や資金の不足も一因だとして、電力会社などの協力を得て、「オールジャパン体制で活動していきたい」と訴えると、委員からは反発の意見が相次いだ。

「改革への本気度が感じられず、(解決へ向けての)突っ込みが足りない」
「問題があるのは原子力機構の制度。オールジャパン体制とは関係がない」

原子力機構にも文科省にも危機意識がない以上、辛口の意見が多くなるのも無理はないが、文科省の迷走を、「お手並み拝見」とばかりに高みの見物を決め込む役所がある。文科省とともに原子力行政の一翼を担う経済産業省だ。

研究炉は、旧科学技術庁の流れを汲む文科省、実用炉は経済産業省という線引きがあるが、省益拡大意欲が霞が関のなかで最も旺盛な経産省が、文科省のもたつきを見逃すはずはない。むしろ、こうした状況を想定し先手を打ってきた。

実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示している。再処理は日本原燃(青森県六ケ所村)が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行う見通しとなっている。

電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」(電力団体関係者)との観測が流れている。

■省庁の権益争いの道具と化したもんじゅ

福島の原発事故以降、原子力政策の重要事項は官邸の所管となっているが、そこには経産省出身でエネルギー政策に精通する今井尚哉首相秘書官もいる。そんな霞が関の人脈も、経産省による“もんじゅ奪取説”に一役買っている。

実際、有識者検討会議の委員選考が難航していた際、文科省内からは「官邸に専門家の人選でお伺いをたてているが、経産省にも筒抜けになっているのではないか…」との疑心暗鬼が伝わってきた。

そういう意味では、もんじゅ問題は文科省VS経産省という原子力行政部門の権益争いでもある。

経産省は罪深い。

もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場(青森県六ケ所村)で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。

もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。

そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。

しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47d(核弾頭6000発相当)もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。

締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。

まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。

時間は迫っている。結局、「夢」を終わらせるか否かの決断は、夏の参院選の争点にして国民に問うべきではないか。

そうでなければ、もんじゅが稼働していない状況でも、毎年、1600億円ものコストが核燃料サイクル維持に投じられ、それはドブに捨てられているに等しい。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/652.html

[経世済民104] 「Mr.サンデー」などへ番組を提供した(株)こころが破産開始決定(東京商工リサーチ)
「Mr.サンデー」などへ番組を提供した(株)こころが破産開始決定
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160107-00010000-biz_shoko-nb
東京商工リサーチ 2016/1/7 10:42


 (株)こころ(TSR企業コード:296009814、江東区古石場1−1−2、設立平成16年5月、資本金1615万円、蛯名敏彦社長)は12月22日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には深道祐子弁護士(仁科・深道法律事務所、千代田区紀尾井町3−29、電和03−3222−9925)が選任された。

 負債総額は債権者55名に対して約1億5600万円。

 大手テレビ局などにネットワークを築き、フジテレビ「Mr.サンデー」などへの報道番組やドキュメンタリー番組の制作などを手掛けていた。特に東日本大震災関連の番組制作では相応の評価を得ていた。

 しかし、震災関連の番組制作で制作費がかさんでいたうえ、ここにきての競合激化など業界環境は厳しく業績不振が続き、先行きの業績の回復見通しも立たず、今回の措置となった。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/284.html

[政治・選挙・NHK199] 民維基軸の野党再編VS政策基軸の野党再編ー(植草一秀氏)
民維基軸の野党再編VS政策基軸の野党再編ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so59ua
6th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相が1月20日からスイスのダボスで開催されるワールドフォーラムへの出席を断念した。

1月4日付本ブログ記事

「国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/tpp-9e1e.html

の指摘が、あるいは影響したのかも知れない。

ワールドフォーラム=世界経済フォーラムは、強欲巨大資本の年次集会である。

新自由主義=グローバリズムの年次総会なのである。

ここに、のこのこ出かけて行って、

「TPPを早期に批准します」

と宣誓することほど馬鹿げたことはない。

TPPは日本の主権者に利益をもたらすものではなく、

世界の強欲巨大資本の利益を極大化させるための枠組みだからだ。

日本は、安倍晋三自民党が

「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」

と公約に明示しているから、TPPに参加できない。

ISD条項が盛り込まれているTPPに参加することは、明白な公約違反になるからだ。

安倍首相がダボス会議への参加を見送ったのは、

菅義偉 対 竹中平蔵

の図式で、菅義偉氏が押し切ったことを意味する。

竹中平蔵氏は、強欲巨大資本の命を受けて、

ダボス会議での安倍晋三氏によるTPP批准宣誓を画策したが、失敗したと見られる。

TPPの内容は概略部分ですら、日本語版が政府から公表されていない。

日本が交渉に参加した際、交渉段階から日本が関与することが必要との大義名分が強調された。

そうであるなら、TPP合意文書は、日本語版も用意されるべきである。

ところが、TPP合意文書は英語、フランス語、スペイン語だけ。

日本は交渉参加国のなかで2番目に大きな経済規模を保持する。

その日本が、合意文書正文として、日本語を用意することを求めなかったのだ。

初めから、日本の対応は、米国の属国、米国の植民地扱いなのである。

日本国憲法が米国主導で編纂されたから問題だというのなら、

TPPの文書正文のひとつに日本語を入れさせることなど、常識以前のことである。

菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、

TPP批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。

すべては、今年予定されている選挙への配慮である。

参議院選挙は恐らく7月10日に実施されるだろう。

衆議院総選挙は、7月10日の衆参ダブルの可能性があるが、

公明党がダブルを嫌っており、秋以降に先送りすると考えられる。

3度目の12月総選挙の可能性が高い。

その場合には、消費税再増税の再先送りを決定すると考えられる。

安倍政権は、選挙を実施する際に、必ず株価を吊り上げる。

そして、安倍政権は選挙になると、必ず株価を吊り上げる。

2013年7月参院選では、5月22日から6月13日にかけて株価が急落したが、

6月13日から7月18日にかけて、日経平均株価が2363円も吊り上げられた。

2014年12月総選挙では、9月25日から10月17日にかけて株価が急落したが、

10月17日から12月8日にかけて、日経平均株価が3403円も吊り上げられた。

選挙に向けて、人為的な株価吊り上げ政策が実施される可能性が高い。

しかし、2016年の場合には、すでに状況が異なっている。

年初から株価が大幅下落している。

中国要因、中東要因、北朝鮮要因など、いろいろあるが、

最大の要因は、安倍政権の経済政策スタンスが、財務省主導の緊縮路線に転じていることが大きい。

安倍政権は財務省主導の超緊縮財政政策スタンスを払拭して、

日本経済浮上に軸足を移さなければ、選挙での勝利体制を敷くことができない。

この点でも主導権を握ると見られるのが菅義偉氏である。

消費税再増税先送りを、いつ提示するのかが焦点になっている。

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者は多いが、選挙を通じて政権を刷新する絵が描けない。

その最大の原因は、野党の中核部分に

鵺(ぬえ)のような存在

が横たわっているからである。

そもそも、この鵺(ぬえ)の存在によって、日本政治刷新の大きな流れが破壊されたのである。

民主党のなかに潜んでいた、

既得権と通じる勢力。

これが政治刷新の流れを破壊した。

2010年6月に鳩山政権が破壊され、樹立されたのが菅直人政権。

その後継政権が野田佳彦政権である。

この二つの政権は、

米国に隷従し、

官僚組織に隷従し、

大資本に隷従した

政権だった。

この変質によって、主権者が悪徳民主党に愛想を衝かして、政治刷新の流れが終焉してしまったのである。

野党共闘に盛り上がりが欠けるのは、このためである。

野党共闘問題の中核に居座ろうとしているのが、既得権勢力と通じる、自公補完勢力なのである。

参議院選挙では32の1人区がカギを握る。

だから、野党共闘を成立させなければ、自公の支配を許してしまう。

したがって、何とか野党共闘を成立させる必要がある、との理屈は分かる。

しかし、政策の方向において、

「水と油」

の関係が残る以上は、自公の退潮を実現しても、その先の課題が残る。

原発・戦争法・TPP・基地・格差

の問題で、基本的に足並みを揃えているのは

共産、生活、社民

の3勢力である。

しかし、いま、生活、社民は、極めて小さな勢力に追い込まれてしまっている。

他方、民主、維新においては、この三つの勢力よりも、むしろ自公に近い勢力が多数潜伏している。

こうした現状を踏まえると、政策が曖昧な野党の共闘を無理やり追求し続けることも難しいと考えられる。

むしろ、政策を純化させて、

共産・生活・社民を軸に、

政策でこの路線に同調できる民主・維新勢力を引き寄せることの方が、

中長期では賢明な選択であると考えられる。

衆議院の小選挙区では

自公候補

民主・維新候補

共産候補

の三つ巴の状況が全国で観察される。

このとき、民主・維新候補と共産系候補の調整が難航する場合、

主権者は、思い切って、共産系候補の積極支援を検討するべきではないかと考えられるのだ。

共産色が強まり過ぎれば、いわゆる「アレルギー反応」が生まれるかも知れない。

したがって、

共産・生活・社民プラス民主・維新の有志連合

という図式を生みだすことが重要ではないのか。

大事なのは「政策」である。

自公に近い民主・維新議員が多く誕生しても、政策の基本方針は変わらない。

現有議席では民主・維新がたしかに多いが、自公補完勢力の民主・維新を、

いまの主権者は、まったく評価していない。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導する候補者一本化こそ、重要である。

そのためには、まず、立候補予定者の政策公約を公開質問状等で明らかにして、

その事実を公表することが重要である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/321.html

[国際12] ≪連鎖≫ジブチもイランと断交!アフリカ諸国にも波及!スーダンやバーレーン、サウジアラビアに続く!
【連鎖】ジブチもイランと断交!アフリカ諸国にも波及!スーダンやバーレーン、サウジアラビアに続く!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9467.html
2016.01.07 10:00 真実を探すブログ



☆ジブチもイランと断交
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000001-jij-m_est
引用:
 【カイロ時事】AFP通信などによると、東アフリカのジブチは6日、イランでサウジアラビアの大使館が襲撃された事件を受け、イランと外交関係を断ったと発表した。
 先にイランと断交した「サウジとの連帯を示す」ためという。
 イランにあるサウジ大使館は2日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑を執行したことに反発する群衆に襲われた。これまでにバーレーンとスーダンがイランとの断交を表明し、アラブ首長国連邦(UAE)などが大使召還を含む外交関係の格下げを決めている。 
:引用終了


イランに断交で連鎖反応 なぜ各国?サウジに同調(16/01/05)


今年は年始めから世界中が騒がしいですね・・・。イランの大使館襲撃騒動でサウジアラビアが外交を遮断し、それに続いてバーレーンやスーダンもイランとの断交を発表しました。
今回のジブチは断交を表明した4カ国目となる国で、イランとサウジアラビアの騒動が本格的な宗教対立になって来たと言えるでしょう。


こうなって来るとアメリカやロシアのような大国に止めることが厳しくなり、何かの拍子に突発的な衝突が起きることになるかもしれません。それ以外にも様々な問題を抱えているわけで、中東情勢は混迷の度合いを強めています。


イランとサウジアラビア 対立の理由は宗教なのかそれとも


サウジとイランの対立で 中東各地で“代理戦争”(16/01/05)


イラン外交断絶相次ぐ バーレーンとスーダンも・・・(16/01/05)



http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/283.html

[経世済民104] ≪速報≫中国株またしても取引停止!10時43分・5、45%で株価の更新画面がストップ!わずか15分で5%下落!
【速報】中国株またしても取引停止!10時43分▼5、45%で株価の更新画面がストップ!わずか15分で5%下落!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11053
2016/01/07 健康になるためのブログ




中国株は今年から7%下落すると取引が停止される「サーキットブレーカー制度」というものを取り入れました。1月4日にいきなり発動しましたが、どうやら今日も7%に行く前に取引を停止した可能性があります。
と思ってたら、やはりサーキットブレーカーが発動したようです。15分で5%下落したとか(怖すぎ)。日経平均ももちろんつられて大暴落中です。


【大暴落】中国株7%下落で今日の取引き停止!今日導入されたばかりのサーキットブレーカー制度がいきなり発動!日経平均も582円安の大暴落!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10924


追記:どうやら▲7.32%まで落ちていたようです。ヤバすぎ!


以下ネットの反応。














http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/285.html

[経世済民104] 円相場 一時117円台 約4か月半ぶり(NHK)
円相場 一時117円台 約4か月半ぶり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363861000.html
1月7日 10時48分 NHK


7日の東京外国為替市場は、中国経済の先行きへの懸念などから、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、去年8月以来およそ4か月半ぶりとなる1ドル=117円台まで値上がりしました。

市場関係者は、「中国の中央銀行が人民元の取り引きの目安となる基準値を引き下げ、人民元が値下がりしたことで、中国経済の先行きへの懸念が改めて意識され、投資家の間でリスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円高が進んでいる」と話しています。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/286.html

[経世済民104] 日経平均、約3カ月ぶり一時1万8千円割れ 円は117円台に急伸(産経新聞)
日経平均、約3カ月ぶり一時1万8千円割れ 円は117円台に急伸
http://www.sankei.com/economy/news/160107/ecn1601070017-n1.html
2016.1.7 11:42 産経新聞


 7日の東京株式市場は、外国為替市場で約4カ月ぶりに1ドル=117円台まで円高ドル安が急速に進んだことなどで投資家がリスクを回避する姿勢を強め、日経平均株価は大幅続落した。前日比での下げ幅は一時、300円を超えた。また取引時間中としては、昨年10月15日以来約3カ月ぶりに節目の1万8千円を一時割り込んだ。

 午前11時現在は前日終値比342円94銭安の1万7848円38銭。

 平均株価は昨年末の大納会で1万9千円台を回復して取引を終えた。だが、今年は年明けから中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化、円高ドル安の進行、北朝鮮の水爆実験発表などの悪材料が重なって今月4日の大発会から値下がりが続いており、年始からの下落幅は約1千円に達した。

 7日は前日の欧米株安をを受け、平均株価は前日比51円安で取引が始まった。その後、7日の中国・人民元の基準値が切り下げられたことで円が対ドルで急速に上昇したことや、中国・上海市場で株価が大きく下落したことが嫌気され、売り注文の勢いが増した。

 投資家のリスク回避姿勢の強まりを受け、比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は1ドル=117円台後半と、前日夕方時点より1円程度上昇した。

 投資家心理が冷え込む中、目新しい相場反転の手がかりを見いだせない状況が続いている。市場関係者からは「年始から想定外のネガティブな材料が相次いだことで、市場参加者の間に戸惑いが広がっている」(SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長)との声が聞かれた。


              ◇

日本株は下値模索、景気懸念と元切り下げ−3カ月ぶり1万8000円割れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0JZBU6JIJUO01.html
2016/01/07 11:11 JST

    (ブルームバーグ):7日午前の東京株式相場は下値模索。日経平均株価は昨年10月15日以来、およそ3カ月ぶりに1万8000円を割り込んでいる。世界景気の先行き懸念が広がっている上、中国人民元の中心レートの引き下げや急落を受けた中国株の取引停止などが嫌気された。東証1部33業種は鉱業、精密機器、海運、鉄鋼、電機など海外景気敏感セクターを中心に全て安い。

午前11時1分現在のTOPIXは前日比24.63ポイント(1.7%)安の1464.21、日経平均株価は348円42銭(1.9%)安の1万7842円90銭。

大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「投資家は年初からの悪材料を織り込みにいっている。世界の景況感は中国の減速リスクという大きな流れがあり、新興国も光り輝く未来ではなくなってきている」と指摘。中国の人民元安が下げ止まるのかどうか分からない上、「北朝鮮や中東など地政学リスクとどのように付き合っていけばいいのか、マーケットは見極めようとしている」と言う。また三宅氏は、「人民元が安くなれば日本株を売っていたらもうかる、昨年8月にもうかっていた人は再びその方法を取っているのではないか」とも話していた。

中国人民銀行は7日、元の中心レートを0.5%引き下げた。引き下げレベルは昨年8月13日以来の大きさで、8営業日連続の引き下げ。一方、CSI300指数が7%下落、サーキットブレーカーの発動などで中国株は終日取引停止となった。

このほか世界銀行は6日、ことしの世界成長率を2.9%と予測し、昨年6月時点の3.3%から引き下げた。中国の景気減速が商品相場の下落を長期化させるほか、ブラジルとロシアでマイナス成長が続くと予想している。昨年の世界成長率は2.4%と、昨年6月時点の2.8%および2014年実績の2.6%を下回った。また、米国供給管理協会(ISM)による昨年12月の非製造業総合景況指数は55.3と市場予想の56や前月の55.9を下回り、14年4月以来の低水準だった。

6日のニューヨーク原油先物は5.6%安の1バレル=33.97ドルと大幅続落し、08年12月以来の安値。北海ブレント原油も6%安の34.23ドルと04年以来の安値を付けた。ガソリンの米在庫が22年ぶりの大幅増加となり、米石油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が過去最高を更新したことも嫌気された。同日の欧米株、新興国株は総じて下落し、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は上昇、再度20台に乗せている。

世界的なリスク資産敬遠の流れの中で、きょうの日本株は人民元引き下げを受けた午前10時15分以降に下げ足を速めた。東証1部33業種の下落率上位は鉱業、その他金融、海運、精密、鉄鋼、ガラス・土石製品、電機、化学、非鉄金属、機械など。売買代金上位ではトヨタ自動車やソニー、みずほフィナンシャルグループ、富士重工業、ファナック、日東電工、ダイキン工業、伊藤忠商事などが安い。半面、任天堂、大東建託は堅調。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/287.html

[政治・選挙・NHK199] 北朝鮮より怖いのは安倍政権の暴走だ! 危機を煽って改憲に利用、米国の命令で自衛隊を朝鮮半島に送る事態も(リテラ)
                 安倍晋三HPより


北朝鮮より怖いのは安倍政権の暴走だ! 危機を煽って改憲に利用、米国の命令で自衛隊を朝鮮半島に送る事態も
http://lite-ra.com/2016/01/post-1869.html
2016.01.07. リテラ


 正月気分も抜けない1月6日、北朝鮮が突然、「水爆実験に成功した」との発表を行った。同国にとって4度目の核実験だ。水爆というのはマユツバのようだが、テレビを中心とする日本のメディアは相変わらず北朝鮮の主張を検証もなくタレ流し、危機を煽りに煽っている。それによると、北朝鮮はすでに核兵器の小型化には成功していて、通常の弾道ミサイルどころか潜水艦からも発射可能な技術(SLBM)さえ手に入れているという。

 こうした情報の信憑性もかなり怪しいが、それでも、今回の北朝鮮の行為が核不拡散に取り組む国際社会に対する挑戦であり、許容できない暴挙であることに違いはない。

 しかし、われわれ日本人にとって本当に恐いのは、北朝鮮の“暴走”よりも安倍政権の“暴走”だろう。

 実際、事態発生以降、安倍晋三首相のテンションは上がりっぱなしだ。「断固たる対応を検討する」という談話を発表した上で、国家安全保障会議では、北朝鮮への制裁として「あらゆる手段を考えるように」と関係閣僚に指示した。

 また、実際はアメリカ主導で行われたにもかかわらず、まるで自分がリードして国連安全保障理事会の緊急会合を要請したかのようなパフォーマンス発言も行った。

 おそらく、安倍首相は今後もこの北朝鮮の核実験を最大限に利用していくだろう。4日から始まった国会では、再び新安保法制の齟齬や不備を追及される可能性があったが、あらゆる質問に対し「今、北朝鮮がやったことを見てください。まさに日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているではありませんか」と、返すのは目に見えている。それどころか、例えばPKOでの武器使用範囲の拡大など、積み残しになっていた法改正などを、北朝鮮危機を理由に一気に進める可能性が出てきた。

 さらには、夏の参院選でも、この問題を最大限利用して危機を煽るはずだ。衆参同日選挙持ち込み、その後、一気に憲法を改正する。そんなシナリオさえ、現実味を帯びてきた。

 だが、こういった安直な危機の煽動に騙されてはならない。そもそも、忘れてはならないのは、今回の事態で北朝鮮が標的にしているのはアメリカであり、直接的に日本が北朝鮮の標的になっているわけではない、ということだ。それは、朝鮮中央テレビが流した「特別重大報道」の中身を見れば明らかだ。

▽水素爆弾は米国を始めとする敵対勢力からの核の脅威に対する自衛措置だ
▽米国の北朝鮮に対する執拗な敵視は前例がない。敵視政策が根絶されない限り、核開発の中断や放棄は絶対ありえない
▽(米国が)北朝鮮の自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使用しない

 要するに、これまでもそうだったが、北朝鮮の核実験はアメリカを振り向かせるためのパフォーマンスなのである。

 そして、アメリカは今回の北朝鮮の挑発に対し、これまでにない強硬姿勢で臨む可能性がある。

 本当に核兵器の小型化やSLBMの技術開発に成功しているとしたら、狙われるのはアメリカだからだ。北朝鮮はすでに米東海岸に届く射程1万5000q以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持っているといわれ、さらにSLBMがあれば米本土攻撃は俄然、現実味を帯びてくる。これに対抗するため、アメリカが先手を打って武力行使に出る可能性もある。

 もし日本に危機が訪れるとすれば、このアメリカの強硬姿勢に巻き込まれていくかたちで進行していくはずだ。

 というのも、アメリカはこの北朝鮮危機で明らかに、日本と韓国を前面に立たせようと目論んでいるからだ。

 昨年、暮れも押し迫った12月28日に日本と韓国が従軍慰安婦問題でバタバタと和解した背後に、アメリカからの強い圧力があったのは周知の事実だが、これは、アメリカの今後の対北朝鮮、対中国戦略をにらんだものだった。日韓に手を組ませて前面で北朝鮮、中国と対峙させ、東アジアでの自分たちの軍事的負担を軽減させる、それがアメリカの戦略だ。

 もしかすると、アメリカは今回の北朝鮮の核実験の動きを察知し、この日韓合意を急がせていた可能性もある。

 さらにさかのぼれば、新安保法制もアメリカの要請に応えるためのものだった。第2次安倍政権の発足以降、安倍はアメリカ政府の意向に沿うかたちで特定秘密保護法をつくり、国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、最後の仕上げに新安保法制を成立させた。一連の安保法制に関する国会論議で、安倍が繰り返し「同盟国のアメリカにミサイルが発射されているのに黙って見ているだけでいいのか」と言っていたことを思い出してほしい。まさに「見ているだけではない」「日本が積極的に参戦」する事態が起きようとしているのだ。

 しかも、今年はアメリカでは大統領選が控えている。共和党では極右のトランプがダントツのトップを走っているが、トランプはイスラム教徒の入国禁止を叫ぶような差別主義者だ。そんなトランプにとっても北朝鮮の“暴走”は追い風だ。フランスでは、パリ同時テロの影響で移民排斥を訴える極右政党の国民戦線が躍進したように、アメリカではトランプが大統領になる可能性が出てきた。

 もし、トランプが大統領になれば、当然、北朝鮮に対してはオバマ政権時代に比べ、より厳しい姿勢で臨むことになるだろう。日韓に対してもさらに強い軍事負担を強いてくるはずだ。

 なにしろ、昨年8月にラジオ番組に出演した際、直近にあった韓国と北朝鮮との銃撃戦について言及し、「アメリカは軍隊を送って韓国を守る態勢だが、得られるものは何もない。クレイジーだ」「アメリカは韓国を助けるのに、なぜ韓国はアメリカを助けない。韓国は充分に豊かな国だがアメリカが防衛していることに対して補償を支払っていない」などと暴言を吐いている。トランプにすれば、この「韓国」を「日本」と置き換えても同じだろう。

 いずれにせよ、今回の北朝鮮・金正恩の“暴走”は間違いなく日本とアメリカの右派陣営を勢いづかせることになる。とくに安倍政権下の日本では、ここぞとばかりに自衛隊がアメリカに差し出され、改憲の動きに誰も異を唱えることができなくなる。もしかしたら2016年はそんな「終わりの始まり」の年になるかもしれない−−−−。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/322.html

[経世済民104] 中国株の取引、終日停止−7%下落でサーキットブレーカー発動(ブルームバーグ)
中国株の取引、終日停止−7%下落でサーキットブレーカー発動
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0K95Q6K50YM01.html
2016/01/07 11:25 JST


   (ブルームバーグ):7日の中国株式市場では、CSI300指数が前日比7%余り下げサーキットブレーカーが発動され、取引が終日停止となった。売買停止は今週2回目。

サーキットブレーカー発動により、現地時間午前9時59分(日本時間同10時59分)ごろに株式や指数先物の取引が停止された。中国人民銀行(中央銀行)がこの日の人民元の中心レートを昨年8月以来の大きさで引き下げ後に、本土株相場が急落した。


               ◇

中国株、売り殺到 2度目のサーキットブレーカー
http://www.asahi.com/articles/ASJ173R7KJ17UHBI00W.html
2016年1月7日11時35分 朝日新聞

 中国の株式市場は7日午前から売りが殺到した。現地時間午前10時前には上海・深圳両市場の値動きを示す指数が7%値下がりし、取引全体を打ち切る「サーキットブレーカー」が発動。わずか30分足らずでこの日の取引が終了した。制度導入から4日目で、早くも2回目の打ち切りとなった。

 米国株の下落を受けて値下がりして始まった取引は、10分あまりで指数が5%下落し、取引が一時停止される第1段階の措置がとられた。15分後に再開したが、すぐに値下がり幅が7%に拡大し、サーキットブレーカーの第2段階が発動して1日の取引がこの時点で打ち切られた。

 中国のサーキットブレーカー制度は年明けの今月4日から導入されたばかりだが、その初日に株が急落して取引打ち切りの措置が発動した。取引停止・打ち切りになる値幅制限がそれぞれ5%・7%と低く設定されているため、この値幅に近づくと投資家が「投げ売り」に走りやすい点が指摘されている。(深圳=斎藤徳彦)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/288.html

[政治・選挙・NHK199] 『日刊ゲンダイ』の記事に私のコメントが出た  五十嵐 仁
『日刊ゲンダイ』の記事に私のコメントが出た
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-01-07
2016-01-07 10:03 五十嵐仁の転成仁語


 昨日発売の夕刊紙『日刊ゲンダイ』に、私のコメントが掲載されました。「政治学者の五十嵐仁」としての発言です。

 これは1面の「バラマキ批判で安倍が倒れるわけがない」という見出しの記事でした。「(安倍首相が)国政選挙で『改憲』を訴えると宣言したのは初めてのことだ。政治学者の五十嵐仁氏がこういう」として、次のような私のコメントが紹介されています。

 「支持率が上昇し、安倍首相は自信を強めているのでしょう。参院選は勝てると確信していると思う。もし、夏の参院選で勝利し、発議に必要な3分の2の議席を奪取したら、宣言通り改憲に動いてくるでしょう。過去、安倍首相は国政選挙に勝利するたびに“有権者の信任”を振りかざし、国家の根幹を大きく変えてきた。秘密保護法も安保法もそうでした。夏の参院選で勝利したら、あと2年以上、国政選挙はない。憲法を変える“時間”はたっぷりある。安倍首相が、そのチャンスを逃すとは思えません。周到に準備し、一番いいタイミングを見計らってくるはずです」

 このようなことを許さないためには、参院選で改憲勢力が3分の2以上の議席を得ることを阻止しなければなりません。その参院選の“前哨戦”が、今回の八王子市長選です。

 このような脈絡によって、八王子市長選は自治体選挙ではありますが、全国的な意義を獲得するに至りました。その結果が参院選の帰趨を左右し、ひいては日本の政治の歴史的な転換に結びつく可能性があります。

 その意義と重要性を理解したがゆえに、私は八王子市長選挙への立候補を決断しました。「国政選挙に勝利するたびに“有権者の信任”を振りかざし、国家の根幹を大きく変え」るという安倍首相の目論みを阻み、改憲への動きをストップさせるためにも、この市長選で勝利したいものです。

 昨日の『日刊ゲンダイ』のコメントはこれだけではありません。2面にも次のような私のコメントが掲載されています。

 「本来、時の政権と対峙するのは、野党第1党のはずです。ところが、民主党が頼りにならないから、学者が書斎を抜け出して立ち上がり、学生が決起している。10万人の市民が自然発生的に国会を包囲した。国民をリードすべき野党第1党が、国民から尻を叩かれている状況です。それもこれも、民主党議員の多くが、野党第1党という現状に満足しているからだと思う。だから、『小沢一郎は嫌いだ』『共産党とは一緒にやれない』などと、野党共闘にも動かない。政党には過去の歴史や利害関係があるから、簡単には一つにまとまれないのかも知れない。でも、国民にとっては政党の都合など、どうでもいいことです。安倍政権を倒すためには、野党が結集するしかない、結集すれば、夏の参院選でも勝利する可能性が出てくる。なぜ、民主党議員はそれが理解できないのか」(五十嵐仁氏=前出)

 とはいえ、民主党議員の中にも「結集すれば、夏の参院選でも勝利する可能性が出てくる」ことが「理解」できる人はいます。民主党の有田芳生参院議員は、私への応援のメッセージを寄せてくださいました。

 しかし、連合が石森現市長と政策協定を結んだために、八王子の民主党は会派として応援する形になっていません。力を合わせて安倍政権と対峙しなければならない非常緊急の時に、どうして安倍側近の萩生田官房副長官の、そのまた「子分」である石森現市長の側に立つのでしょうか。

 このような形で「民主党が頼りにならないから、学者が書斎を抜け出して立ち上がり」、かく言う私も八王子市長選挙に出馬を決意することになったわけです。コメントでも指摘したように、「政党には過去の歴史や利害関係があるから、簡単には一つにまとまれないのかも知れ」ませんが、「でも、国民にとっては政党の都合など、どうでもいいこと」ですから、「アベ政治を許さない」「野党は共闘」の立場から、「ストップ・ジ・アベ」に向けて一緒に立ち上がっていただきたいものです。

 「野党は共闘」という願いを実現するための「捨て石」になる覚悟を決めて、今回の立候補を決断しました。ノーウォー・アクションなどで築かれてきた共同の枠組みを大切にし、それを広げて野党の共闘に結び付けたいという願いに突き動かされたためです。

 八王子の民主党にも、このような願いを共有していただきたいと思います。そして、ぜひ反アベ・石森打倒の共同の戦線に加わっていただきたいと願っています。

 今こそ、「野党は共闘」という国民の声に応える時ではないでしょうか。「過去の歴史や利害関係」を越えて、「安倍政権を倒すためには、野党が結集するしかない、結集すれば、夏の参院選でも勝利する可能性が出てくる」という、その可能性を現実のものにしようではありませんか。

 なお、明日8日(金)、午後7時から八王子「いちょうホール」において「いがらし仁と市民のつどい」http://www.project-8.com/katsudonisshi.html#/detail/4668805137731199904が開催されます。憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんや都知事選に立候補して善戦された弁護士の宇都宮健児さんなどが応援に駆けつけてくださいます。

 昨日の東京地評の旗びらきで宇都宮さんにお会いしましたので、明日のことについても改めてお願いしてきました。沢山の市民の皆さんが、明日の午後7時前から「いちょうホール」に足を向けてくださいますようお願いいたします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/324.html

[政治・選挙・NHK199] ≪ファ!?≫73歳の女性市議がセクハラで告訴!大部初幸議員に胸を触られる!「代表しておっぱいを触るんだ」
【ファ!?】73歳の女性市議がセクハラで告訴!大部初幸議員に胸を触られる!「代表しておっぱいを触るんだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9476.html
2016.01.07 12:00 真実を探すブログ










☆「同僚市議からセクハラ」女性市議が告訴状
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160106-00000069-nnn-soci
引用: 
 長崎県対馬市議会の女性議員が同僚の男性議員にセクハラ行為を受けたとして、警察に告訴状を提出したことを明らかにした。
入江有紀議員「腕を引っ張って大部議員の方に引き寄せられ、上から乗られた。『代表しておっぱいを触るんだ』と」
:引用終了


以下、ネットの反応


















ニュースで思いっきり吹いてしまったw 20代とか30代の若い女性議員が襲われたかと思ったら、73歳という予想を超えた高齢者で驚いた・・・(^_^;)。「代表しておっぱいを触るんだ」って、絵面を想像すると物凄いシュールです(苦笑)。


ただ、これが事実だとすれば女性に対する重大なセクハラ行為だと言え、辞任を含めた強い対応をする必要があります。それにしても、今年は年明けから色々とぶっ飛んだニュースが多い気がするのですが・・・。


「同僚市議からセクハラ」女性市議が告訴状を提出 対馬


記事コメント


はるこ.incか?このババアw
(((v(*゚▽゚*)v)))
[ 2016/01/07 12:17 ] (((v(*゚▽゚*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


バカじゃねえの?ババアのおっぱい触って誰が喜ぶんだよ。それくらい分かんだろ、認知症入ってんのか?
70過ぎておっぱい触られたくらいで裁判とかふざけんなよ
[ 2016/01/07 12:21 ] Monto [ 編集 ]


逆セクハラじゃなくて?
こんなお婆さんの胸触ったら逆に生気を吸いとられちゃうよ-w
[ 2016/01/07 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


20人が触りたいと思ってたw
[ 2016/01/07 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


ミスター・スポックかと思ったww


これにセクハラ出来る人間は30万人に一人の婆さんマニアだけ。
[ 2016/01/07 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/326.html

[政治・選挙・NHK199] 「五体不満足」の乙武洋匡氏が自民党から出馬か!?自民が参院選の東京選挙区か比例代表で擁立検討へ!
「五体不満足」の乙武洋匡氏が自民党から出馬か!?自民が参院選の東京選挙区か比例代表で擁立検討へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9477.html
2016.01.07 12:31 真実を探すブログ



☆>「五体不満足」の乙武洋匡氏擁立を検討 自民 参院選の東京選挙区か比例代表で
URL http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070009-n1.html
引用: 
 自民党が夏の参院選で、著書「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡氏(39)の擁立を検討していることが6日、分かった。東京選挙区(改選数6)か比例代表での出馬を求め、近く党東京都連関係者らが接触する方針だ。
:引用終了


以下、ネットの反応




















これは痛い。個人的には嫌いですが、乙武氏ほどの知名度と身体的なインパクトがある人が自民党に付くのはデカイです。最低でも数十万票は獲得することが出来る上に、全国で100万票近い上乗せが可能だと思います。
山本太郎議員も東京だけで66万票を取っているわけで、知名度の高い候補者を与党に取られると野党には大きなダメージとなるでしょう。
*現時点では検討段階。乙武氏が拒否することを期待したいところ・・・。


乙武洋匡〜かがやく先輩からのメッセージ〜:文部科学省


乙武洋匡 感動的な始球式のシーン Hirotada Ototake


記事コメント


何の理念も真理も持たない人間だったんだ。残念。


自民からねえ・・・


結局、自己実現のために政治家になるのでは・・・
[ 2016/01/07 12:41 ] 名無し [ 編集 ]


福島の子どもに対する自民の行動を見たら、絶対自民から候補などしたくないはず。


この人の「子どものため・・」というのは偽善だ。


結局、今の自民議員と同じように自分のために政治家になるんだな
[ 2016/01/07 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


潮時かの
[ 2016/01/07 12:51 ] 名無し [ 編集 ]


劣等感ゆえ長い物に巻かれる
このような人間だったのか?だとすれば残念。
無所属でも彼なら当選するだろうに。
[ 2016/01/07 12:55 ] 名無し [ 編集 ]


まあ店で揉めたサマをネット発信した時点でコイツの本性が暴露されたからね、今だにコイツを良識者にしたがってるのは利用してるか利権がある連中くらいだ。
[ 2016/01/07 12:59 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/328.html

[政治・選挙・NHK199] 北朝鮮「水爆実験」 狙いは国威発揚と習近平のメンツ潰し(日刊ゲンダイ)
             北朝鮮の水爆実験のニュースをみつめる韓国民(C)AP


北朝鮮「水爆実験」 狙いは国威発揚と習近平のメンツ潰し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172909/1
2016年1月7日 日刊ゲンダイ


 北朝鮮が初の水爆実験の実施を発表した。北朝鮮の核実験は2013年2月以来通算4回目で、金正恩体制下では2回目だ。本当に水爆かどうか、真偽はハッキリしないが、国際的な孤立がますます深まるのは間違いない。金正恩第1書記の狙いはどこにあるのか。

 関西大学教授の李英和氏(北朝鮮経済論)はこう言う。

「注視すべきは、どの国に向けたパフォーマンスなのかということです。米朝対話の無条件再開の足掛かりとの見方もありますが、任期が1年を切ったレームダックのオバマ大統領は相手にならない。金正恩が、ひと泡吹かせようとしているのは、中国の習近平指導部です」

 北朝鮮にとって数少ない友好国である中国との関係は13年の核実験後、冷え込んでいる。習近平国家主席は慣例を破って14年7月、中国の最高指導者として初めて北朝鮮より先に韓国を訪問。今回の水爆実験表明にも「情勢を悪化させるいかなる行動もやめるよう強く促す」などと、反発する声明を出した。しかも、北朝鮮は過去3回の核実験では欠かさなかった事前通知をしておらず、メンツを潰された中国が締め付けを強めるのは必至だ。

「年明けの金正恩の初訪中実現に向け、中朝両国は具体的な話し合いを重ねていた。その露払いとして昨年12月にモランボン楽団の北京公演がセットされ、水面下で交渉が進められていたのですが、空中分解してしまった。習近平側は核放棄をしなければ、正恩を迎え入れないと一歩も譲らず、前提条件なしでの中朝関係の改善を図ろうとした金正恩が激怒したからです。モランボンが北朝鮮に引き返したのが12月13日、金正恩が水爆実験の実施命令を出したのは12月15日です。親中派の大物だった叔父の張成沢元国防副委員長を処刑し、中国寄りの幹部は一掃され、周りは茶坊主ばかりになった。それで、将棋盤をひっくり返すような大バクチに出たのでしょう」(前出の李英和氏)

 この1年間の金正恩の口癖は「きのうの共和国と今日の共和国は違うことを中国に見せつけなければならない」だという。

■安倍首相は日朝交渉打ち切りへ

 一方、金正恩の暴走が棚ボタになったのが安倍政権だ。拉致問題の再調査は一向に進展せず、解決の糸口さえ見えていない。

「自民党内の対北強硬派の間からは、緩和した独自制裁の復活を求める声が日に日に高まっています。しかし、それを実行すれば対北政策の失敗を認めることになるため、安倍首相は二の足を踏んでいた。日朝交渉をどう着地させるかが課題になっていた政権にとって、水爆実験はいい口実です。国際協調を盾に、交渉打ち切りの流れをつくるでしょう」(永田町関係者)

 安倍首相の動きは早かった。朝鮮中央テレビが「特別重大報道」を放送後、1時間足らずで「今回の北朝鮮による核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。強く非難する」とコメント。国連安保理の非常任理事国の立場をフル活用して制裁決議採択を働きかけ、7日朝はオバマ大統領に電話会談を呼びかけ、「国際社会が断固たる措置を」と訴えた。こういう時こそ、冷静な対応が必要なのに、トップが一番コブシを振り上げているのだから怖くなる。

 この半年の北朝鮮はイベントが目白押しだ。8日に金正恩、2月16日には父親の故金正日総書記、4月15日には祖父の故金日成主席の誕生日を控えている。

 4月25日に軍創建記念日、5月には約36年ぶりの朝鮮労働党大会を予定している。追い詰められた北朝鮮がどう動くかは、中国を筆頭にした国際社会の出方次第だが、実験を政治利用し、世論をあおるような動きには監視が必要なのは言うまでもない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/329.html

[政治・選挙・NHK199] 危ない性格を露呈…目に余る安倍首相のブチ切れ国会答弁(日刊ゲンダイ)
            すぐ感情的になる安倍首相(C)日刊ゲンダイ


危ない性格を露呈…目に余る安倍首相のブチ切れ国会答弁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172905/1
2016年1月7日 日刊ゲンダイ


 通常国会は6日から本格的な論戦がスタート。野党の代表らが代表質問に立ったが、眉をひそめたくなったのが安倍首相の答弁だ。


 民主党の岡田代表が臨時国会を開かなかったことに言及、「逃げて逃げて逃げ回っていた」と非難すると、安倍首相は「反対と声をそろえるだけなら簡単。それぞれの党が日本を取り巻く現実を直視し、政策を国民に提示することから逃げて逃げて逃げ回っているようでは国民の負託に応えることはできない」と、野党を皮肉り、ブチ切れた。


 低所得者の高齢者へ配る3万円の給付金についても、岡田代表が「バラマキだ」と批判すると、民主党も似たような政策を提案したことを蒸し返し、「天に唾どころか。天に対してブーメランを投げているようなものだ」と感情的になってやり返した。


 さあ、こんな首相答弁を見た国民はどう思ったか。


 安倍首相の子供っぽさ、質問に対して、まともに答えない不真面目さ、政権を担っているのに考えられない狭量、すぐムキになり、ブチ切れる危ない性格などがまざまざだったのではないか。


 民主党幹部は「ムキになっていた。(テレビ中継されて)いいことだ」と語ったというが、首相周辺によると、攻撃的な答弁は戦略だという。勘違いもここまでくると、唖然である。


国会 ブーメラン 爆笑 安倍総理が本気で民主にブーメランを投げ返す!総理がブーメランって言った!最新の面白い国会中継



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/330.html

[経世済民104] 年明けから4日続落…市場で囁かれる不気味なジンクス(日刊ゲンダイ)
            ジンクス通りなら1万1000円まで下がる(C)日刊ゲンダイ


年明けから4日続落…市場で囁かれる不気味なジンクス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172910
2016年1月7日 日刊ゲンダイ


 7日の東京株式市場は、前日の米株式市場でダウ平均が250ドル以上も大幅反落したことなどを受け平均株価が大幅続落、約3カ月ぶりに心理的節目の1万8000円を割り込んだ。

 北朝鮮の核実験で地政学的リスクが強まっており、上海株式市場も急落、またもサーキットブレーカーが発動する事態となり、売りに拍車をかけた。大引けは前日比423円98銭安の1万7767円34銭。

 582円安で始まった4日の大発会から4日続落となり、市場はもう真っ青だ。それでなくても、市場には不気味なジンクスがある。

 大発会に株価が急落した年は、年間を通して株価が下がることが多く、2008年の大発会も616円安と大幅下落でスタート。その後も軟調な相場が続き、秋口のリーマン・ショックで大暴落した。

 バブルがはじけた90年も大発会は202円安、翌日も438円安と続落し、そのまま上がらず、バブル崩壊。

 ちなみに、08年の年間騰落率は39.7%、90年も38.4%と4割近く下落。大発会に301円安となった98年も7.5%下がっている。この“ジンクス”に従えば、今年の株価は最悪で1万1000円台まで暴落する計算だ。

「GPIFは現在、国内株式で30兆円近く運用している。国民の年金資金が10兆円以上吹き飛ぶわけです」(大手証券会社関係者)

 大発会に株価が大きく動いた年は騰落率の振れ幅が大きくなる傾向もある。92年は817円高だったが、年間では28.9%、02年も328円高が21.1%下落となった。

 個人投資家も覚悟を決めて投資した方がいい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/289.html

[経世済民104] ブレント原油先物、2004年4月以来の33ドル割れ 中国株急落響く(ロイター)
 1月7日、原油の国際指標である北海ブレント先物が4%超下落、2004年4月以来初めて1バレル=33ドルを割り込んだ。モリチャルで2011年7月撮影(2016年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)


ブレント原油先物、2004年4月以来の33ドル割れ 中国株急落響く
http://jp.reuters.com/article/global-o-idJPKBN0UL0KX20160107
2016年 01月 7日 15:55 JST


[シンガポール 7日 ロイター] - 原油の国際指標である北海ブレント先物LCOc1が4%超下落、2004年4月以来初めて1バレル=33ドルを割り込んだ。中国株式市場の急落と、それに伴う取引停止措置、供給過剰問題が重しになっている。

米原油先物CLc1は3%超下落して、1バレル=32.72ドル。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/290.html

[経世済民104] 日経1万8000円割れ、21年ぶりの年明け4連敗(ロイター)
 1月7日、東京株式市場で日経平均は4日続落。この日の安値引けとなり、終値で2015年10月14日以来、約3カ月ぶりとなる1万8000円割れとなった。 写真は都内の株価ボード。2012年9月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)


日経1万8000円割れ、21年ぶりの年明け4連敗
http://jp.reuters.com/article/nikkei-sharpdrop-idJPKBN0UL0IO20160107
2016年 01月 7日 15:21 JST


[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落。この日の安値引けとなり、終値で2015年10月14日以来、約3カ月ぶりとなる1万8000円割れとなった。日経平均が年初から4日連続で下げるのは1995年以来21年ぶり。人民元安や中国株の取引停止などでリスク回避ムードが強まったうえ、ドル安/円高の進行が売りに拍車をかけた。

米株安を背景に軟調なスタートとなるなか、午前10時15分に人民元の基準値が2011年3月以来の元安水準に設定されると中国経済への懸念が広がり、日経平均は下げ幅を拡大。その後、中国株式市場で取引開始後30分もたたずして主要株価指数が7%下落し、サーキットブレーカーが発動。上海と深セン市場が終日取引停止になったことも市場心理を冷え込ませた。

ドル/円JPY=EBSが一時118円割れと急速に円高方向へ振れたことも重しとなった。「富士重工業(7270.T)やデンソー(6902.T)など自動車関連株の弱さが目立つ。大口の海外投資家などによる主力株を外す動きが観測されている」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)という。日経平均は昨年末から1000円を超す下げとなっているが、押し目買いや買い戻しの勢いは鈍く、後場も下値模索が続いた。

東証業種別では電気・ガスを除く32業種が下落。東証1部の8割以上が値下がりした。ルネサス(6723.T)株報道をめぐる増資懸念からソニー(6758.T)が売られたほか、米アップル(AAPL.O)による「iPhone(アイフォーン)」減産報道が引き続き重しとなり、日東電工(6988.T)やアルプス電気(6770.T)などが軟調だった。

東証1部騰落数は、値上がり239銘柄に対し、値下がりが1647銘柄、変わらずが49銘柄だった。

日経平均.N225

終値      17767.34 -423.98

寄り付き    18139.77

安値/高値   17767.34─18172.04

TOPIX.TOPX

終値       1457.94 -30.90

寄り付き     1483.9

安値/高値    1456.61─1489.63

東証出来高(万株) 237486

東証売買代金(億円) 28338.37

(杉山容俊)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/291.html

[経世済民104] 中国市場懸念で株安円高が進行:識者はこうみる(ロイター)
1月7日、中国経済への不安がくすぶるなか、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を元安方向に設定したことを受け、東京市場では株安・円高が進行した。写真は都内で昨年1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)


中国市場懸念で株安円高が進行:識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/stock-forex-instantview-idJPKBN0UL0BH20160107
2016年 01月 7日 16:06 JST


[東京 7日 ロイター] - 中国経済への不安がくすぶるなか、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を元安方向に設定したことを受け、国内外の株価が下落。日経平均は終値で約3カ月ぶりとなる1万8000円割れとなった。リスク回避一色となった市場で、ドルは一時117.66円まで下げ、4カ月超ぶりの安値をつけた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

<大和住銀投信投資顧問 経済調査部部長 門司総一郎氏>

株安の最大の要因は中国問題とみている。中国株安と人民元の元安方向への基準値設定に市場が振り回されている印象だ。いずれも日本市場への直接的な影響はないはずだが、中国経済が実際のファンダメンタルズ以上に悪いのではという印象を抱かせた。足元で中国経済指標の一部には改善の兆しがみられるほか、政策的にも昨年末の中央経済工作会議で2016年は景気下支えに軸足を置くことが示された。財政面でのサポート余地はある。このあたりを投資家が認識すれば市場も落ち着くだろう。

12月米ISM指数が製造業、非製造業とも予想を下回り、米景気に対する懸念も出ているが、あす発表の12月米雇用統計で非農業部門就業者数が市場コンセンサス並みの前月比20万人増となれば、投資家心理も改善しそうだ。相場反転のきっかけになる可能性もある。

<マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏>

昨年8月のように中国リスクが再燃している。もっとも中国経済の減速は今に始まったことではない。昨年8月は米利上げ懸念、今回はサウジアラビアとイランの外交断絶や北朝鮮の核実験などの地政学リスクの高まりでリスク回避ムードが強まるなか、中国リスクが心理的なショックを与え、株売りにつながっている。

中国リスクによる株安は昨年8月に一度経験しているため、当時ほどは下げないのではないか。目先的な日経平均の下値めどは1万7500円程度とみる。もっともドル/円JPY=EBSが118円を割り込んでおり、来期業績に対する警戒感が強まりかねない。瞬間的なら構わないが、為替が同水準で定着するようだと株価も一段の下押しを余儀なくされるだろう。

<みずほ証券 チーフ為替ストラテジスト 山本雅文氏>

マーケットは不確実性を好まないが、足元で不確実要素として存在感を増しているのが人民元の下落ペースだ。

前日は中国株価が反発したものの、中国経済指標の予想外の悪化、北朝鮮の核実験報道、原油価格の下落などに加え、人民元が大幅下落してリスク回避傾向が強まった。円とドルがともに買われたが、豪ドルなど資源国通貨の下落が大きく、ドル/円は円高圧力が勝って下押しされた。

下落ペースの強弱を見るには、人民元基準値や、より自由に取引されているオフショア人民元相場の前日比での変化率が目安になるだろう。きょうも人民元基準値の設定が前日比で昨日と同じくマイナス0.2%か、それ以上の元安水準で設定されたり、オフショア人民元が前日のマイナス1.0%の様に大幅下落すれば、ドル/円は一時的に118円割れを試す展開もありそうだ。

昨年8月に人民元基準値の決定方法変更、事実上の切り下げがあって以降、オフショア人民元に対する感応度は、マレーシアリンギ、ニュージーランド(NZ)ドル、韓国ウォン、インドネシアルピアなどが大きい。アジア地域の競争的通貨切り下げも、先行きのリスク回避要因として注意する必要があるだろう。

きょう発表の12月末時点の中国外貨準備高にも注目が集まりやすい。前月の872億ドル減に近い数字となった場合、中国からの資本流出圧力の強さとして意識され、人民元や豪ドル、ドル/円に下落圧力をかけそうだ。

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏> 

中国当局が人民元安を志向している背景には、中国のセンチメント系の経済指標の悪化に象徴される景気減速の深刻化があるとみている。

前日発表された財新/マークイットによる12月の中国サービス業PMIは50.2と、好不況の分岐点の50は維持したものの、統計開始以来2番目の低水準となった。

民間企業を対象とした財新/マークイット、および国営企業が多くを占める国家統計局の製造業PMIにおいてもダウントレンドが顕著だ。さらに、需要の減退から新規貸出の伸びや社会融資総量もピークアウトしている。

以上から、中国は人民元安による景気テコ入れの強いインセンティブを有しており、資本流出懸念はあるものの、「背に腹は代えられない」状況に追い込まれていると推測される。

元安誘導の目標水準について中国が明確なターゲットを持っているか否かは現時点で不明だが、リーマン・ショック後2010年半ばまで維持していた1ドル=6.8―6.85元がオンショア人民元の目先のターゲットとなるだろう。

人民元安はリスクオフの流れを強め、円の全面高を招きやすい。人民元安が継続する環境で、ドル/円の下値めどは昨年8月24日につけた116.15円となろう。

<あおぞら銀行 市場商品部部長 諸我晃氏>

週末には米雇用統計の発表を控えている。リスク回避ムードの強い相場の中にあっては、ドル/円は下方リスクを警戒した方がよさそうだ。

本来であれば、雇用統計が強い結果となれば、米利上げ継続の思惑からドル/円上昇に寄与するはずだが、原油安や人民元安といったリスク要因が意識される足元の相場では、仮に雇用統計で強い数字が出ても一気にトレンドが変わる環境にない。

足元ではリスク回避の円買いが出やすい。国内輸出企業がドルを売り始めるとしたら、さらに下押しされるおそれもあるが、まだそういう動きにはなっていない。国内勢のドル買いがどの程度、下支えになるかがポイントになりそうだ。

ドル/円は118円を一時割れたものの、その後は下げに勢いがついておらず、明確な割り込みとはいえない。ただ、118円は昨年のレンジ下限に当たる重要な水準だ。これを明確に割り込んでくるようであれば、下値リスクが高まりやすい。目先の下値は昨年8月24日につけた116.15円となる。これを下回るようなら、心理的節目の115円が意識されるだろう。

先行き115円付近に下落するようなら、機関投資家や企業がドル/円買いを強めるだろう。日銀による追加緩和など、政策期待も出やすい。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/292.html

[原発・フッ素44] 北朝鮮が水爆実験⇒僅か数時間後にWSPEEDIの放射能予測図を公開!「福島原発事故の時とは違う」と批判が相次ぐ!
北朝鮮が水爆実験⇒僅か数時間後にWSPEEDIの放射能予測図を公開!「福島原発事故の時とは違う」と批判が相次ぐ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9478.html
2016.01.07 13:30 真実を探すブログ







☆水爆」実験で“放出の場合” 放射性物質の拡散予測公表
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2673814.html
引用: 
 北朝鮮による水爆実験の発表を受けて、原子力規制庁はWSPEEDIを使って一定の放射性物質が放出された場合の拡散予測を公表しました。


 原子力規制庁によりますと、北朝鮮の過去の核実験の際に、国内の放射線量などに変化はなかったということですが、仮に6日に発表された水爆実験で一定の放射性物質が放出された場合の拡散予測を公表しました。WSPEEDIの予測では、7日午前9時には日本に到達し、その後、太平洋側まで徐々に広がっていきます。
:引用終了


↓1月7日時点の放射能汚染地図。福島原発の周辺以外は低い
☆放射能速報地図
URL http://news.whitefood.co.jp/radiationmap/


以下、ネットの反応


























福島原発事故の時はあれだけウダウダ言って情報を隠したのに、海外の放射能が少ない核実験に関しては素早く動くのはどうかと思います。別に素早く動くことが悪いのではなく、だったら福島原発事故でも同じくらいの速度で情報を公開して欲しかったところです。


少なくとも、政府の放射能拡散予測は数時間程度で出来ることを裏付けたと言え、次の事故でも同じような行為をしたら国民は本気でブチ切れるべきだと言えるでしょう。
ちなみに、政府はSPEEDIの放射能予測は避難判断に使えないとして、利用を見送る方針を決めています(激怒)。
*9月7日午前の時点で放射能の変動はなし。どちらかと言えば、福島原発の周辺の方が高い。


SPEEDIの公表されなかった6,500枚の放射能拡散試算図


本当のSPEEDI


班目春樹 寺坂信昭:SPEEDI情報隠し関連


記事コメント


予想してた通りの流れっぽい
私は完全に危険区域内だわよ
遂に毎日ヤクルトで高めた免疫力を試す時がきたのね…
本当に観測されるか、ちょこちょこチェックしてみよう


一応、気休めに朝から昆布茶でも飲んでマスクしとこう
[ 2016/01/07 13:45 ] 名無し [ 編集 ]


たしかに今日は久々にまたヒリヒリするのが結構きてる感あるけどね。
【昨日同じぐらいの時間からフクイチで排水】してるわけだし
いつも排水で悪化することを考えればどっちからきてるかわからんよね。
個人的には年末&正月にたまったゴミ焼却のせいじゃないかとも思ってるけども。
そもそもおとといぐらいから悪化してるし毎日核実験してるんですかね?w
[ 2016/01/07 14:50 ] 名無し [ 編集 ]


“水爆実験”受け自衛隊機で放射性物質ないか確認 - NHKニュース(1月6日 14時34分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010362581000.html
↑こんなのもあったみたいですよー!!!
なんか映像みると排気ガスが黄色いし、うちのほうも飛行機飛んでくると線量上がったり下がったりするから要注意なんですがね。
どっかの原発から出てるのも調べようと思えばいくらでもできるのにあえてやらない。AYNね。
理由は各自かんがえましょーw
[ 2016/01/07 15:11 ] 名無し [ 編集 ]


3年前の北朝鮮の核実験のときも数時間後くらいに瞬時に大気中の聞いたこともないような核種のデータを出してたぞ。
[ 2016/01/07 15:49 ] 名無し [ 編集 ]


さすがにこれには工作員が全然沸かないね?
工作員の間でも最近は昆布茶とマスクは国民に広めたほうがいいってことになったのかな?
放射能ばらまいて年寄りへらして相続税&休眠口座のお金とろうとしたって若い人まであんま死にすぎても景気悪くなるし病気になって生活保護の人が増えるだけで税金は減るしで国にとっていいことないもんね?
[ 2016/01/07 16:13 ] 名無し [ 編集 ]


チェルノブイリやBSEと同様、他国の案件については神経質なほどの対応。
しかし、自国の原発事故などの案件については曖昧すぎるほどの対応。
他国に厳しく自国に甘いわりには、しっかり検査していない農産物を他国が輸入規制すると風評被害だと騒ぐ。
モンスターペアレントならぬモンスターカントリーが今の日本。
[ 2016/01/07 16:17 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/653.html

[政治・選挙・NHK199] アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする(田中龍作ジャーナル)
アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012753
2016年1月7日 15:48 田中龍作ジャーナル



戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。=昨年11月、国会前 撮影:筆者=


 老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。


 これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。


 サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。


 これをGPIF(年金積立金管理運用・独立行政法人)が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF(政府)が運用することは禁止されている。


 ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権(厚労省)は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。



「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=


 これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。いわゆる「インハウス運用」である。


 けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。


 山井和則議員は「(インハウス運用は)深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも(売買内容は)永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。


 厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。



年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=


 山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。(インハウス運用は)経済財政諮問会議(昨年11月27日)での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。


 新浪委員とはサントリーHD社長の新浪剛史氏のことだ。新浪氏の発言は「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」というものだ。


 「新浪さんは安倍総理の意向を汲んでいる。インハウス運用は安倍総理が年金を自分たちの思い通りに使いたいためだ」― 山井議員は事の本質を突いた。


 GPIFは昨年7〜9月期には7兆8千億円もの運用損を出し、社会問題となった。田中龍作ジャーナルでもズサンな運用実態をリポートした。


 為政者に私物化されて年金基金はいずれ底をつく。汗水流して働いてまじめに積み立てても、年金がもらえなくなる社会がすぐそこまで来ている。


    〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/332.html

[国際12] 北朝鮮核実験で槍玉に挙げられるオバマの「弱腰」外交(ニューズウィーク日本版)
北朝鮮核実験で槍玉に挙げられるオバマの「弱腰」外交
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00162324-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 1月7日(木)16時5分配信


 今週、約3年ぶりに核実験を実施した北朝鮮は、「初めての水爆実験に成功した」と発表した。しかし多くの専門家は、爆発規模の小ささなどから、「水爆実験」との主張には懐疑的だ。アメリカ政府も、ホワイトハウスの報道官が記者会見で「これまでの分析結果は北朝鮮の主張と一致しない」と語り、否定的な見方を示している。

 その一方で、大統領選予備選真っ盛りのアメリカでは、共和党の上層部と予備選の候補者たちが、間髪入れずにバラク・オバマ米大統領の「無為無策」を叩き始めた。国際社会で孤立する北朝鮮が核兵器の製造能力を獲得できたのは、オバマが弱腰だったからだというのだ。

 共和党候補のジェブ・ブッシュはツイッターで、北朝鮮の核実験は「無責任なオバマ=クリントン外交の危険性を示した」と批判。兄のジョージ・W・ブッシュが大統領だった06年に北朝鮮が最初の核実験を行ったことには、ほおかむりを決め込んでいる。

 北朝鮮の大規模な核施設が衛星画像で確認されて以降、長らくアメリカと北朝鮮はにらみ合いを続けてきた。ビル・クリントン政権下の94年、北朝鮮が核開発計画の凍結を受け入れ、米朝枠組み合意が締結された。

 その後、ブッシュ政権時代の02年、北朝鮮がウラン濃縮計画を進めていることが明らかになり、合意は事実上決裂。4年後、北朝鮮が最初の核実験を実施した。

 今週5日の夜、韓国気象庁が北朝鮮北部で人工地震を観測した。翌6日午後、北朝鮮の国営メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の命令で小型の水素爆弾の実験に成功したと発表した。実験場は過去の核実験に使用されたのと同じ場所だ。

 アメリカ議会下院のケビン・マッカーシー院内総務(共和党)は直後の声明で、「無力外交」のオバマが独裁者に立ち向かわなければ世界は危険な状態に陥ると、次のように非難した。「北朝鮮が過去最強の核兵器の実験を実際に行ったかどうかは不明だが、オバマ大統領のあきれるような弱腰外交が北朝鮮による核戦争の絶えざる脅威をますます悪化させていることは確かだ」。

 予備選を通じてオバマ外交を批判してきた共和党のマルコ・ルビオ候補は、オバマと並んでヒラリー・クリントン前国務長官を槍玉に挙げ、オバマ政権の外交上の失策がまたもや露呈されたとコメント。

「オバマが無為無策を決め込んでいる間に、北朝鮮の狂った指導者が核軍備を拡大していると、私は選挙戦で警告し続けてきた。世界中にいるわれわれの敵はオバマの弱さにつけ込んでいる」。ルビオは、昨年オバマ政権がイランと核合意に達したこともその一例だとしている。

 この機会に民主党の最有力候補であるヒラリーをつぶしにかかったのは、共和党のテッド・クルーズ、カーリー・フィオリーナの両候補だ。北朝鮮の動きは「ヒラリー外交の機能不全」を示す証左だと、フィオリーナは言い放った。

 こうした共和党候補に対抗して、ヒラリーも声明を発表。国務長官時代の実績に関して評価が高いヒラリーは、中国政府に対して北朝鮮の暴走を抑えるよう求めている。 「国務長官時代、軍事力の移転も含めてアジア太平洋地域の重視へとシフトする政策を推進したのは、一つには北朝鮮などの脅威に立ち向かい、同盟国を支援するためだ。私は同盟国だけでなく、ロシアと中国にも働きかけ、かつてなく厳しい制裁に参加させた」

 アメリカ政府は、今回の核実験について実態を調査中で、「水爆実験」が成功したかどうか確かめるまでにはまだ数週間かかる可能性もある。

 金正恩第1書記は、元旦に発表した「新年の辞」で、「内外の反統一勢力の挑戦をはねのける」と宣言していた。北朝鮮は06年の核実験後、国連安保理の決議によって経済制裁を科せられ、核兵器開発に関わる物資などの輸出入を禁じられている。国連安保理は今回の実験後、緊急会合を開き、「地域の安全保障を深刻に脅かす」北朝鮮の動きを強く非難するという声明を出した。

ミシェル・ゴーマン


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/284.html

[経世済民104] 原油安は何を招くのか?(Wedge)

原油安は何を招くのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00010003-wedge-bus_all
Wedge 1月7日(木)12時11分配信


 2015年も原油価格は低迷を続けた。WTIの原油価格は2014年6月20日の107.26ドルから68.3%安となる33.98ドルを15年12月18日に記録した。これはリーマン・ショック後の09年2月12日につけた過去10年の最安値と同じ価格だ(過去15年の終値ベースの最安値は03年4月29日の25.24ドル、過去20年の終値ベースの最安値は98年12月10日の10.72ドル)。

 ここまで原油安が進んだ背景には、様々な要因がある。北米でのシェールオイル生産ブーム【供給増】、OPECによる減産の見送り【供給増】、イランの経済制裁解除によるイラン産原油の市場への供給【供給増】、原油需要の減少、ドル高、といったことが主な要因だ。中でも特にサウジアラビアを中心としたOPECの姿勢が大きく影響している。これまでOPECは、原油価格が下落する過程では減産をすることで供給を減らし、需給バランスを変えることで原油価格を引き上げる動きをしてきた。ところが、今回の原油価格下落局面では、OPECは減産を見送り続けてきた。その狙いは、原油生産シェアの維持回復だ。

■止まらない過剰供給

 サウジアラビアをはじめとするOPEC諸国は、これまで世界の原油生産量に対し高いシェアを維持してきたが、北米のシェールオイル等の開発により、シェアが低下し始めた。シェア回復のために価格競争にもちこんだというわけだ。もともと中東諸国での原油生産は、地表に近い位置から原始的な方法でも産出できる油田も多いため、生産コストが安い。対する北米のシェールオイルはコストが高い。原油価格が高くなったことで北米のシェールオイル開発が採算に合うようになり、シェールオイル開発ブームが起きたのだ。OPECにしてみれば、本来自分たちの利益になるはずの原油価格上昇が、高コストのシェールオイル開発を可能にし、結果として自分たちのシェアを落とすことになってしまったのだ。

 そこで、供給過剰状態にあるにも関わらず、OPECは減産をせずに供給過剰状態を継続して原油価格を下落させ、北米のシェール事業が採算割れをするようにした。IMFのレポートによると、中東の陸地での原油生産コストは平均で1バレル当り29ドルが採算ライン。対して、北米のシェールオイルの採算ラインは62ドル、カナダのオイルサンドは74ドルだ。原油価格が1バレル100ドルであれば十分に採算に合う北米のシェール事業も、原油価格が50ドルまで下落してしまえば採算割れをする事業者も出てくるはず、というわけだ。結果として採算割れをした事業者たちが廃業すれば自分たちOPECのシェアが高まる。

【出所:IMF】
Seven Questions About The Recent Oil Price Slump
December 22, 2014

 ところが、北米のシェールオイル事業者たちも下落した原油価格に合わせてコスト削減の努力をしてきた。更に、原油生産事業は初期コストが極めて大きく、ランニングコストはそれに比べて非常に小さく、全体としての採算ラインが62ドルという構造だ。つまり、北米のシェールオイル事業者としては、ランニングコストだけで考えれば50ドル以下の原油価格であっても、操業コストを賄うことは可能であるため生産を続ける。するとOPECはさらに原油価格を下げようと減産を見送り……という消耗戦になる。結果としては、他の要因も合わさり原油価格は34ドルになった。

 こうした原油安は何を招くのか。端的に言えば原油を売る国と原油を買う国で対照的なことが起こる。ここではもう少し分けて考えてみたい。

 まずは日本。原油消費量が多くそのほとんどを輸入に頼る日本では、原油価格の下落はインフレ率を抑える効果があり、原材料費を抑えて企業業績にプラスになり、家計のエネルギー関連出費を抑えることで消費にプラスになると考えられる。まさに日本は原油を買う国の代表例だ。

 欧州は、域内に原油のとれる国もあるため、一括りにするべきではないかもしれないが、全体としては日本と同様に原油消費量が多く、原油輸入依存度が高いため、欧州全体で見れば日本と同様の効果があると言えるだろう。

 シェールオイルブームの中心地の米国は、日本や欧州とは少し事情が異なる。シェールオイル事業者にとって原油価格下落はもちろんマイナスだ。また、米国にはシェールオイル事業者だけではなく、従来型のエネルギー企業も多くあり、そうした企業にとってもマイナスだ。これらの企業の株価は2015年に大きく値を下げた。また、日本でもブームとなったMLP*やエネルギー関連企業が多いハイイールド債の価格も大幅に下落している。

*マスター・リミテッド・パートナーシップ、株式投資と同じようなエクイティ投資の性格を持つ金融商品。原油や天然ガスの貯蔵施設やパイプラインなどの事業を展開する企業が発行するものが多い。

 一方で、世界最大の自動車社会の米国での原油価格の下落は、家計の消費に大きなプラスとなる。原油価格の下落によって米国内のガソリン価格は牛乳以下になった。もちろん、ガソリンだけでなく他のエネルギー関連の出費も抑える効果がある。エネルギーセクターにはマイナスであっても、巨大な消費市場に大きなプラスとなるため米国全体で見ればプラスとなるだろう。ちなみに鉱業が米国のGDP全体に占める割合は2.6%、雇用全体に占める割合は0.6%だ。

 対照的なのは産油国で、原油価格の下落はもちろんマイナスとなる。ただし、前述のように原油生産の採算ラインは低いので、掘っても赤字、というわけではない。利益が今までよりも減る、というだけのことだ。よく「原油価格の下落でサウジアラビアがついに赤字に転落」という話が出て誤解を招いているが、これは原油生産自体が赤字になっているわけではなく、政府の財政収支が赤字に転落したということだ。また、サウジアラビアの財政収支が赤字に転落しないために必要な原油価格が何ドルかという話も出るが、これもその価格を原油価格が割り込むとサウジアラビア政府の財政収支が赤字に転落するというだけの話で、危機的な問題ではない。日本をはじめとする多くの先進国で大幅な財政赤字状態がずっと続いているのに比べれば随分マシだ。

 あくまでも、サウジアラビア政府が贅沢にお金を使っている巨大な財政支出を、原油を売って得る利益で賄うために必要な原油価格がいくら、という話に過ぎない。贅沢な財政支出を減らすことも可能だし、赤字国債を発行することも可能だし、税金をとることだってできる。そもそもサウジアラビアをはじめ、カタールやクウェートなどの中東産油国では所得税や消費税が徴収されていない。それでもこれまでは財政赤字ではなかったのだ。もちろん、財政収支の悪化は良いことではなく、サウジアラビアなどの産油国が潤沢な資金を使ってこれまで行ってきた世界中の様々な資産への投資が引き揚げられたりする、というような影響は出るだろう。

■世界全体で考えるとどうか

 一方、ベネズエラやアフリカ中部などの新興産油国にとってはインパクトが大きい。これらの新興産油国はサウジアラビアなどと比べて原油の生産コストが高く、既に今の原油価格で採算割れとなってしまっている国も出てきている。

 他方で、アジアの原油輸入国など原油を消費する新興国では、先進国のような原油価格下落によるプラス効果が期待できる。これらの新興国ではガソリンなどに対する政府の補助金があるような国も多く、そうした国では補助金負担の減少で政府財政が良くなる効果もある。

 では世界全体で考えるとどうかと言えば、全体としてはやはりプラスだろう。IMFなどのレポートでも世界経済全体としては原油価格の下落はプラス、としているものが多い。世界経済全体として起こることとしては、原油生産国から原油消費国への富の移転と、前者に比べて消費性向の高い後者への富の移転により、全体消費が増えることで波及的にプラス効果が出ると考えられる。

 以上は主に国単位での話となるが、例えば原油生産収入を資金源としている組織にマイナスのインパクトを与えたり、あるいは中東で高まる宗教・宗派間の対立に影響を与えることも付記しておく。

 原油価格の下落が招くものは、一言で括るのが非常に難しい。長文となってしまったことをご容赦願いたい。

ジョン太郎 (現役金融マン)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/293.html

[政治・選挙・NHK199] ≪炎上≫共産・志位委員長「北朝鮮にリアルな危険ない」⇒核実験で発言に批判殺到!「厳しく糾弾」と表明へ
【炎上】共産・志位委員長「北朝鮮にリアルな危険ない」⇒核実験で発言に批判殺到!「厳しく糾弾」と表明へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9466.html
2016.01.07 15:00 真実を探すブログ



↓2015年11月の志位委員長の発言
☆共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」
URL http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt1511070011-n1.html
引用:
 共産党の志位和夫委員長は7日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。
:引用終了


↓北朝鮮が核実験した後の志位委員長
☆「北にリアルな危険なし」発言の共産・志位委員長「厳しく糾弾」と非難
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00000598-san-pol
引用:
 共産党の志位和夫委員長は6日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことについて「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出した。
:引用終了


以下、ネットの反応


























これは炎上不可避・・・(苦笑)。「リアルな危険がない」って、簡単に断定してしまうのは愚かとしか言いようが無いです。世界情勢は常に流動的で、仮に昨年まで危険がなかったとしても、数年後には攻めてくるかもしれません。
そのような動きを全く配慮しておらず、北朝鮮や中国の悪い印象を和らげようとしているように感じられます。


別に中国や北朝鮮と喧嘩をしろと私は言っているわけではなく、知名度の有る政党の党首として、未来を見据えた責任ある発言をして欲しいということです。少なくとも、今回の件は志位委員長の判断ミスだと言えます


志位和夫委員長の記者会見


共産党が現実路線に 史上初、国会開会式に出席へ(15/12/24)


記事コメント


これは非難されて当然。


しかしだよ?志位の言う通り北にはリアルな危険はないのかもしれない。(誰が本当のことを知りえるだろうか)


むしろ、北の脅威を煽って日本の軍事国家の強化、武装強化を推進する為のコマーシャルかもしれないかもしれない。と、


頭を柔軟にして見守りたい。
[ 2016/01/07 15:13 ] 名無し [ 編集 ]


お粗末だなぁ
安保のときあれだけ言っといてこれじゃあね・・・
[ 2016/01/07 15:26 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮を口実にして緊急事態法を通すつもりだろうよ
[ 2016/01/07 15:29 ] 名無し [ 編集 ]


去年の事までほじくりかえされるのか。難しいねぇ。まぁ、流動的事項なら半年後には「やっぱり危険は無かった。」とされるかもしれないけどね。
[ 2016/01/07 15:32 ] 名無し [ 編集 ]


リアルな脅威とは、何も「やってやるぞ!」とけしかける挑発行為だけに
限りません。


北朝鮮が軍事力や核をちらつかせる瀬戸際外交は90年代から行われ、
2003年頃には実際に核実験を強行して今日に至ります。


この間、北朝鮮の「脅し」が発端となって、韓国や日本など、近隣諸国で
「俺たちも核武装してやろうじゃないか」というような、ある種の感情論が
出ては消えるという状況なのです。おそらく、今回の水爆実験を受け、
再び核武装論が出て来るのでしょう。もちろん、日本はどうあっても出来
ませんが。


実際に北朝鮮が行動に移さなくとも、「核」という挑発行動が
近隣諸国に伝染し、軋轢が生じる。これもある種のリアルな脅威。
最悪、核ドミノや軍拡競争になり、そうなれば21世紀はアジアで核戦争が
起きるかもしれない。


水爆以前に、以前から挑発行為を繰り返してきた国に「リアルな危険が無い」と断するる行為は撤回されてしかるべきですが、東大卒なだけにそのようなことは
プライドが許さないでしょう。
[ 2016/01/07 15:32 ] 名無し [ 編集 ]


日本の核武装はどうあっても出来ない、というのは諸外国との条約や
NPT等の足かせがあるという意味です。これを無視すれば出来ないこともありませんが、
核兵器を得る代わりに失う物があまりにも多い。


しかし、そのような約束事を知らず、感情的に核兵器を持つべきだという
話が出て来ること自体が、お互いの国にとってはマイナスの作用をもたらすのです。
[ 2016/01/07 15:41 ] 名無し [ 編集 ]


安保法案や集団的自衛権行使の議論では、極東有事への対応というよりも現実的には中東やアフリカへの派遣を想定したものが、国会質疑でも多かった。
11月なら可決して日も浅いし、"リアルに"はそういう流れでの発言かと思うけど。


それなら、山本太郎氏が北朝鮮からのミサイルが〜で質問したときの、安倍氏のあの全く危機感のない、リアルに捉えていない答弁は炎上不可避では済まないね。
[ 2016/01/07 15:52 ] 名無し [ 編集 ]


別に日本に攻撃してくるわけじゃないしリアルな危険がないのは事実
[ 2016/01/07 15:55 ] ちょこぼ [ 編集 ]


共産党の不利になるから無理にでも擁護する。
そういう姿勢が良くない。


実際に攻撃しないなら何を持とうと危険がないという無茶苦茶な話にもなる。
悪いものは悪い、特別扱いをしない。そうしないと民主主義は潰れるのです。
[ 2016/01/07 15:58 ] 名無し [ 編集 ]


>15:55


共産党支持者はこういうお花畑脳が多いんだよな
[ 2016/01/07 16:00 ] 名無し [ 編集 ]


なぜ、箸が転がっても安倍が悪いと息巻いているのに、
明らかに共産党側の落ち度を無理筋な擁護をするのか。


だいたい、日本に攻撃されないからリアルな危険が無いなどと
志位委員長を庇い立てする行為自体が、庇うどころか後ろから刺すような行動で
あることに気が付いていないのではないでしょうか。


「北朝鮮にリアルな危険はない→そのとおり、志位さんは正しい、逆らう奴は
ネトウヨ」


こうやってここで押し切ることはできますよ。それを第3者がどう見るかが問題なのですが・・。
[ 2016/01/07 16:04 ] 名無し [ 編集 ]


私もぶっちゃけ脅威だと思ってないわ
だって、私は
死ぬまで死なないから大丈夫!(イミプ)
[ 2016/01/07 16:05 ] 名無し [ 編集 ]


>無理筋な擁護
日本が攻撃されないならリアルな危険じゃないだろ
核が危険なこととリアルな危険=存立危機事態は別
[ 2016/01/07 16:08 ] ちょこぼ [ 編集 ]


ちょこぼ 様


やめましょう。ムチャクチャな擁護は共産党を苦しめるだけです。
こういうのは保守を名乗る変な人が自民党の不祥事を無理やり正当化するのと同じです。


実は庇われてる人が一番迷惑なんですよ。
[ 2016/01/07 16:12 ] 名無し [ 編集 ]


お花畑ってこの人の為にある言葉かもしれんな
どのタイミングで危険だと判断するんや
ミサイル飛んできてから危険だーーー!っていうんか?w
[ 2016/01/07 16:13 ] 名無し [ 編集 ]


日本が直接攻撃されないと直接的脅威じゃないの?(笑)こいつ核兵器の事は皆目無知だよね、世界中がなんで非難してるのかも理解できないお粗末君にも困ったもんだみん。
[ 2016/01/07 16:14 ] 名無し [ 編集 ]


つくられた脅威じゃないのか。北朝鮮だけでこんなことできないだろ
[ 2016/01/07 16:16 ] 名無し [ 編集 ]


>日本が直接攻撃されないと直接的脅威じゃないの?
攻撃されないなら脅威じゃないだろ
核保有国は全て脅威なのか?
[ 2016/01/07 16:17 ] ちょこぼ [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> >日本が直接攻撃されないと直接的脅威じゃないの?
> 攻撃されないなら脅威じゃないだろ
> 核保有国は全て脅威なのか?


攻撃されたら、脅威を超えた敵性勢力(交戦状態)になるんですけど(苦笑)
ちょこぼさんって、前からかなり頭が悪い発言が目立ちますね・・・(汗)
[ 2016/01/07 16:21 ] ヤマダ [ 編集 ]


アイドルオタクの心理状態ですよ。これでは。


好きになってしまったので、何でもかんでも素晴らしい。
異論は一切許さない、オレが守るみたいな感じです。


この件、むしろ「見通しが浅かった」「言葉の使い方を間違えた」などと
上手くやっていたほうが得策でした。
[ 2016/01/07 16:24 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮や中国が脅威と言い張るなら安倍自民党が軍事費を拡大するのを肯定するのか?
辺野古の移設は反対じゃなかったのか?
[ 2016/01/07 16:25 ] ちょこぼ [ 編集 ]


あーなるほど。緊急事態の憲法改正ね。
それやるって言い出したとたんに核実験だもんね。
だいたい北朝鮮が仕掛けてくるのってK泉とかAべのときだけじゃんね。
[ 2016/01/07 16:30 ] 名無し [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> 北朝鮮や中国が脅威と言い張るなら安倍自民党が軍事費を拡大するのを肯定するのか?
> 辺野古の移設は反対じゃなかったのか?


何で辺野古や軍事費がイコールになるんですかね(苦笑)
しかも、志位委員長の発言を話しているわけで、安倍首相みたいな論点ずらしをして来ますね・・・(^_^;)。
[ 2016/01/07 16:31 ] ヤマダ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/333.html

[経世済民104] 定年までに1億円貯めるにはどうすればいいのか(プレジデント)

定年までに1億円貯めるにはどうすればいいのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00016970-president-bus_all
プレジデント 1月7日(木)11時15分配信


 普通のサラリーマンががんばって貯金をしても、1億円は難しい。リタイアまでに本気で1億円を目指すなら、若いうちからの大胆な人生設計が必要だ。そこでお金のプロ2人に、金持ち老後への道案内をしてもらった。

■1億貯めるにはどうすればいいのか

 いまは老後のマネープランが立てにくい時代だ。公的年金が当初の約束どおり支払われる見込みは薄く、支給開始年齢の引き上げや減額は既定路線になっている。

 実際、今年5月、政府の経済財政諮問会議は一定の収入を超えている高齢者について、年金額を減らす仕組みの検討を始めた。年金制度そのものは破綻しなくても、条件が悪くなることは避けられないだろう。

 一般に老後に必要な資金は3000万円と言われる。しかし、それは年金がきちんと支払われた場合の話だ。先行き不透明ないまは、3000万円に多少上積みしたところで不安からは逃れられない。

 老後資金の不安からフリーになるために、夢は大きく1億円というのはどうだろうか。60歳までに1億円あれば利子生活も夢ではないし、少しずつ取り崩すにしても十分な額だ。

 問題は、それが可能であるかどうかだ。家計相談のプロフェッショナルである藤川太氏にシミュレーションしてもらったところ、身もふたもない結果が出た。

 「普通のサラリーマンに貯金1億円は難しいです。若いときから意識的に貯蓄したり、無駄遣いをしなかったとしても、6000万円程度が限界です」

 シミュレーションの内容はこうだ。夫は年収320万円からスタートして、退職時は年収700万円に。妻は派遣社員で、年収300万円からスタートして60歳で年収420万円に。子どもは2人で、妻は出産後、育休を取る。生活費は月20万円で、住まいは賃貸。家賃として月10万円かかる。どこにでもいる標準的な世帯だ。

 「ほぼ同じ条件でも、子どもを産まなければ1億円の大台が狙えるかもしれません。しかし、それで目標額を達成できても、『貯めてどうするの? 』という話になってくる。せっかく貯めても、それを一緒に使う家族がいないのは寂しい。結果的に子どもが生まれなかった世帯は別ですが、最初から1億円のために子どもをつくらない選択をするのは、本末転倒です」(藤川氏)

■お金と幸せの両得は無理なのか

 人並みの幸せを享受しつつ、お金も貯め込むのは、やはり無理なのだろうか。

 「人生を楽しみつつお金持ちになることは十分に可能です」

 と言うのは、『ユダヤ人大富豪の教え』をはじめ、お金と幸せについての著書が多い、作家の本田健氏だ。

 「起業すればいいのです。サラリーマンの年収は、どんなに頑張っても1500万〜2000万円。そこからやりくりして1億円を貯めようとすると、何かを犠牲にせざるをえません。しかし、自分の才能を活かして起業すれば、それほど大きな規模でなくても年収3000万円を目指せます。その水準になれば、1億円を数年で貯めることは可能です」

■起業家の人生はいばらの道か

 しかし、ある程度の収入が保証されているサラリーマン生活と違って、起業家の生き方はいばらの道だ。人生を楽しむことなんてできるのだろうか。

 「人生でもっとも面白い時期は25〜55歳。なかでも子どもが小学生くらいの5〜7年間は、人生におけるプライムタイムといっていいでしょう。プライムタイムに仕事ばかりしていたりお金のことで苦労していると、人生全体がつらいものになります。ただ、起業家はどのタイミングで苦労して、どのタイミングでお金持ちになるのかを自分で計画できます。その点では、むしろ起業家人生のほうが人生を楽しみやすいのではないでしょうか」

 一方、前出の藤川氏は、サラリーマンをしたまま投資で1億円を目指す道を提案する。実は先ほどのシミュレーションでは、すべて預貯金(利回り1%を想定)で運用するとしている。このパターンだと資産を大きく増やすのは難しい。

 「1億円を目指すなら、レバレッジの利いた金融商品に集中投資する必要があるでしょう。具体的には不動産やFXですが、FXは失敗したときのダメージが大きいので個人的には不動産投資をお勧めします。もちろん不動産投資で成功するのも容易ではなく、サラリーマン大家のうち、おそらく長期的に儲けることができるのは3割程度の人です。ただ、起業して10年後も続いているのは10社に1社です。また、不動産投資ならサラリーマンをしたままできるので、資産形成に失敗しても生活ができなくなるリスクは低い。不動産投資は起業で1億円を目指すより、ずっと現実的です」

■2つの道をお金の神様が案内

 いずれにしても普通のサラリーマンが普通のやり方で1億円を貯めるのは困難だ。本気で1億円を目指すなら、起業して収入を増やすか、リスクを取って集中投資するしかない。

 では、それぞれの道について、いつまでに何をやっておくといいのだろうか。次回から“お金の神様”2人に、引き続き解説してもらう。

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本田 健(ほんだ・けん)
経営コンサルティング、会計事務所など複数の会社を経営する「お金の専門家」。主な著書に『ユダヤ人大富豪の教え』『20代にしておきたい17のこと』など。最新刊は、『人生を変えるメンターと出会う法』。
藤川 太(ふじかわ・ふとし)
ファイナンシャルプランナー。「家計の見直し相談センター」の看板相談員。教育費と老後資金の危機を憂える著書『やっぱりサラリーマンは2度破産する』や『1億円貯める人のお金の習慣』が好評。
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村上 敬=文


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/294.html

[経世済民104] ドバイ原油(11年9ケ月ぶりの安値)と破たんラッシュ(NEVADAブログ)
ドバイ原油(11年9ケ月ぶりの安値)と破たんラッシュ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994096.html
2016年01月07日 NEVADAブログ


中東産ドバイ原油のスポット価格が1バレル1.60ドル下落し29.40ドルまで値下がりしています。
これは11年9カ月ぶりの安値となっており、北海ブレントと同じように11年ぶりの安値となっているものです。

ドバイ産原油は殆ど産出量がなく、この価格は中東産原油価格の指標となっているものですが、サウジなどは一バーレル100ドルで予算を組んでおり、今の30ドル割れでは大幅な歳入欠陥となります。

中南米の産油国では一バーレル150ドルで予算が組まれているとも言われており、今の原油価格では財政赤字は天文学的数字になるかも知れません。

原油相場につきましては一貫して一バーレル30ドル台以下に暴落すると述べてきており、今やそれが現実化してきているものですが、今後の価格は政治の世界に入ります。

政治的駆け引きが行われることになり、一バーレル10ドル割れもあり得ますし、また40ドル、50ドルに戻ることもあり得ます。

仮に妥協が成立せず、最悪の事態になれば一バーレル10ドル割れになり、アメリカのシェール油田は軒並み淘汰されることになりますが、何兆円という金額がこのシェール油田・ガス開発に投入され、それらが不良債権化することになるのです。

また他の産油国も同じように開発等に借金を積み上げてきており、それらは何兆円とは一ケタ違う額になるとも言われており、世界中でオイル・ガス関連の破たんラッシュが起こり、第2位のサブプライムローン問題になるかも知れません。

また今の原油・天然ガスの安値であれば代替エネルギーは採算に合わない事業となり、こちらも淘汰が始まります。

2016年は壮絶な破たんラッシュとなる一年となるかも知れません。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/295.html

[経世済民104] 溶け出した中国株と景気の悪化(NEVADAブログ)
溶け出した中国株と景気の悪化
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994162.html
2016年01月07日 NEVADAブログ


上海総合株価指数は取引開始15分間で5%安となり15分間のサーキットブレーカーが発動され、その後7.32%安になり終日取引停止となっています。
市場は僅か30分しかもたなかったことになります。
深セン株は8.345%安となり、取引停止となっています。

今回の中国株の暴落は日経平均にも波及し、今日は423円安い17,767円で終わり、安値引けとなっています。
終値にかけて投げ売りが入ったことが分かります。

今回の下げですが、今朝ほどお知らせいたしました「メイシーズ」の売り上げ不振による解雇、「アップル」株の急落に原因もあります。

このアップル株の急落ですが、iPhone を受託している鴻海精密が今年2月の旧正月には工場を全面的に停止するという発表があり、これからiphone が売れていないとなり、売り込まれたものです。
このiphone ですが、「6S/6Sプラス」の1−3月期の生産量を計画より3割減らすと報道されているのです。
末端では在庫が積みあがっており、3割も減産しなくてはいけない事態にアップルは陥っているのです。

また、今日引け後にユニクロ(ファーストリテイリング)が決算下方修正を発表していますが、ガタガタになっています。

<8月第一四半期>
営業利益    −16.8%
税引き前利益 −27.2%
四半期包括利益合計 −70.2%

通期では変わらず予想となっていますが、上記の数字を見ればかなり希望的観測が強い予想と言えます。

ファーストリテイリングは、日経平均買い上げに利用される銘柄であり、浮動株も殆どなく、少しの指数買いでいくらでも上がる銘柄ですが、今回の下方修正は明日以降、どのような影響を与えるでしょうか?

株の基本は業績であり、業績が悪化すれば売られます。
ファーストリテイリングは市場平均より遥かに高く買われており、これは浮動株の少なさとインデックス買いのプレミアムが入っているためですが、これを支えているのは好業績です。

今回この好業績がはげ落ちた訳であり、果たしてどうなるでしょうか?
それとも日銀・年金資金で買い上げるのでしょうか?

日本の株式市場にも業績不安という赤信号が点灯しています。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/296.html

[政治・選挙・NHK199] もう茶番劇は終わりですか? 「北朝鮮水爆実験」騒動(simatyan2のブログ)
もう茶番劇は終わりですか? 「北朝鮮水爆実験」騒動
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12114831281.html
2016-01-07 15:42:33NEW ! simatyan2のブログ


問題の本質が大きいか小さいかは別にして、昨日あれほど騒がれて
いた北朝鮮の水爆実験が、今日はもうかなり小さな扱いになってい
ますね。


前から安倍批判が高まるとそれを助けるかのように話題そらさせる
事が起きることは周知の事実ですが、今回の北朝鮮の水爆実験騒ぎ
もそれに近いものを感じました。


国内での事件や事故、スポーツイベントの種が尽きると北朝鮮の
ミサイル発射騒ぎなどが過去何回か起きています。


その度に官邸が大騒ぎして「仕事やってます」を演出してきました。
IS人質事件のときは菅官房長官がカメラの前を走ってましたし、
今回は中谷防衛大臣がいかにも慌てた様子で、走って官邸に入る
場面を映し出していました。


今回NHKアナが興奮気味に喋りながら街行く人に号外を配ってる
場面を映し出したり、ことさら緊張感を煽る報道をしていました。


しかし思ったほど世間の人は釣られずに、中には懐疑的に下の様な
ツイート発信をする人も少なからずいたようです。






まあ、ここまであからさまでないとしても、あまりのタイミングの
良さと状況が近いものを感じさせますね。


よりによって国会開会の日に水爆実験ですからね。


拉致問題の期限も年内だったわけで、それが何をしてるのだと追求
される前に派手な騒ぎで命拾いしたようなものです。


ここまでくると拉致問題を棚上げにしつつ 軍事的脅威をあおって、
切り抜けようとする解釈も成り立ってきます。


もともと安倍晋三が拉致被害者のことなど眼中に無いことは被害者
家族会の元副代表の蓮池透氏が


「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」


という本で書いている通りです。


また100%信用するわけにはいきませんが、アメリカも韓国も
北朝鮮の水爆実験実施には否定的ですね。


ホワイトハウスも北朝鮮の水爆実験成功を否定
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6186692
北朝鮮、水爆実験実施していない可能性─韓国情報機関=聯合ニュース
http://jp.reuters.com/article/northkorea-bomb-idJPKBN0UK0IW20160106


どうやら日本は大騒ぎしすぎたようです。


実際、北朝鮮は過去3回核実験を行っていて今回で4度目ですが、


2006年 M4.0
2009年 M4.5
2013年 M5.1
今回  M5.0


でわかるように規模が前回よりも小さいんですね。


官邸も初めから知っていたようで、下のように即座に公表して
います。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea_nuclear201601/20160106oshirase.html

地震をソースにこんな通知を出せるということは事前に知っていた
証拠でもあります。


ということは、やはり大騒ぎする必要が日本にはあったということ
ですね。


ただ「水爆の放射能がー」、と大きな声で言えない事情も日本には
あったのです。


水爆が原爆の数十倍の規模と言っても、福島原発の放射性物質は、
原爆の168.5倍ですから桁が違います。


ただし北朝鮮が原爆にしろ、水爆に失敗したにしろ、何らかの実験
をしたのは事実でしょう。


しかしそれにしても10年以上前から食糧不足資金不足で四苦八苦
の北朝鮮が、どうやって核の実験など出来る余裕があるのか不思議
なんですね。


在日朝鮮人の仕送りなんて微々たる物で、国家を成り立たせるほど
流入してるとは思えません。


核を研究するにも、核を買うにも金がかかるでしょうし、借金できる
国でもないのは明白ですよね。


どうやって資金を調達しているのか?


北朝鮮にどこから資金が流入しているのか?、いったいどこの誰が
北朝鮮を支持しているのかということです。


中国マネー?、ロシア?、日本?


たぶんその鍵を握るのは統一教会でしょう。


安倍晋三が祖父の代から受け継いでいる統一教会との深い関係と、
山口組などのヤクザ組織と安倍晋三の関係、これらについては証拠
写真もあり、過去何度か書いたことがあります。


ヤクザとくれば資金源は麻薬、覚せい剤であり、北朝鮮も麻薬ルート
を資金源にしていることが考えられます。


統一教会は宗教法人であることから、金のルートは表ざたになること
もなくマネーロンダリングには適しているのかもしれませんね。


また前にも書いたように安倍晋三はオウムの村井とも接点が有り、
オウムの背後には北朝鮮と統一教会がいたといわれていることから、
北朝鮮が安倍政権に援護射撃をするのも不自然ではありません。


実際、安倍政権になってから北朝鮮への制裁を緩和しているという
事実があります。


安倍首相、北朝鮮制裁の一部解除を表明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300W_T00C14A7000000/
安倍首相、対北制裁の強化を見送りへ
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150702/plt15070200470002-n1.html


逆に2.5兆円もの援助をしているという話もあります。


この件に関しては今後とも更に詳しく追求する必要がありそうです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/334.html

[政治・選挙・NHK199] ≪あほー≫選挙前の高齢者への3万円給付金:安倍総理「1回限りの措置で、バラマキではない!」普通の人の感覚「選挙目当て…
【あほー】選挙前の高齢者への3万円給付金:安倍総理「1回限りの措置で、バラマキではない!」普通の人の感覚「一回限りの措置」”だから”選挙目当ての「バラマキ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11068
2016/01/07 健康になるためのブログ













http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000077-san-pol

首相は、低所得の高齢者に1人当たり一律3万円を配る臨時給付金など平成27年度補正予算案への「バラマキ」批判に対し「1回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と反論した。


国会で本格論戦 民主、給付金は「バラマキ」と批判(16/01/06)


以下ネットの反応。


















「1回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と言われて納得する人がいるのでしょうか?むしろ「いやいや1回ってハッキリ言及しちゃったらそれこそバラマキだよって言っちゃてるじゃん」と思うのが普通の感覚ではないでしょうか。論理がおかしいんですよね。今回の答弁「とても、とてもアホ」と思うのは僕だけでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/335.html

[マスコミ・電通批評14] ≪NHK紅白≫ 「(史上最低の)視聴率は間違いじゃないか?」−籾井会長が自画自賛(産経新聞)
                  NHKの籾井勝人会長


【NHK紅白】「(史上最低の)視聴率は間違いじゃないか?」−籾井会長が自画自賛
http://www.sankei.com/entertainments/news/160104/ent1601040004-n1.html
2016.1.4 11:36 産経新聞


 NHKの籾井勝人会長は4日、局内向けの年頭あいさつで、昨年大みそかの第66回紅白歌合戦について、「新聞では史上最低(の視聴率)と言われているが、私自身、紅白を見て、もしかすると視聴率が間違っているんじゃないか、と思うくらい良かったと思う」と自賛した。

 籾井会長のもとには「例年とはまた一味違った形で良かった」という好意見が多数、寄せられているといい、「非常にバランスが取れ、NHKらしい企画だった」と現場をねぎらった。

 ビデオリサーチによると、昨年の紅白歌合戦(総合テレビ)の平均視聴率は、関東地区で第1部(午後7時15分〜)が34・8%、第2部(午後9時〜)が39・2%。第2部は2部制となった平成元年以降、歴代最低だった。

 一方、籾井会長は昨年、報道番組「クローズアップ現代」でやらせが指摘された問題や関連団体などで不祥事が相次いだことを受け、「NHKという世界に冠たる放送局の誇りを持って仕事をしてほしい」と強調。番組をめぐっては「NHKの質の高い報道が(視聴率では)民放の報道より低い」として「番組の質も大事だが、私は質も視聴率も両方要求したい」と呼び掛けた。


http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/877.html

[戦争b16] 日本は世界一の兵器輸入大国、安倍政権誕生後に防衛費はさらに膨張―韓国紙
5日、韓国紙・中央日報は日本の兵器輸入額が世界1位と判明したとの記事を掲載した。2002年から2012年の11年間で日本の兵器輸入額は166億ドル(約1兆9700億円)で世界1位となった。写真は自衛隊。


日本は世界一の兵器輸入大国、安倍政権誕生後に防衛費はさらに膨張―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126446.html
2016年1月7日(木) 7時20分


2016年1月5日、韓国紙・中央日報は日本の兵器輸入額が世界1位と判明したとの記事を掲載した。環球時報が伝えた。

米国務省は昨年12月31日、報告書「2015年世界軍事支出・兵器移転」(WMEAT)を発表した。2002年から12年の11年間で日本の兵器輸入額は166億ドル(約1兆9700億円)で世界1位。2位の英国(100億ドル、約1兆1900億円)、3位の韓国(61億ドル、約7230億円)の合計額に匹敵する金額だ。防衛費全体では年平均522億ドル(約6兆1900億円)。米国、中国、英国、フランスに次ぐ5位となった。

しかも12年秋の安倍政権誕生以後、日本はさらに防衛費を増額している。16年度は史上初めて5兆円を突破した。イージス艦や早期警戒機、オスプレイなど朝鮮半島及び北東アジアにおける探知能力を強化し、海外展開能力を強化する武装が導入される。(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/786.html

[中国7] 日本の平均収入を見ると中国台頭を語るにはまだ早すぎる?=「日本に追い付くにはまだまだ長い道のりがある」―中国ネット
6日、中国の掲示板サイトにこのほど、「日本の平均月収1万5000元というのは、中国台頭を語るにはまだ早すぎることを意味する」と題するスレッドが立った。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の平均収入を見ると中国台頭を語るにはまだ早すぎる?=「日本に追い付くにはまだまだ長い道のりがある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126271.html
2016年1月7日(木) 7時40分


2016年1月6日、中国の掲示板サイトにこのほど、「日本の平均月収1万5000元というのは、中国台頭を語るにはまだ早すぎることを意味する」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本に留学している友人から聞いた話として、日本では大卒初任給の平均が約20万円、35歳の平均が35万円、大学の教授が50万円、重労働すれば40万円は稼げると紹介。ブルーカラーであっても努力すればホワイトカラーよりも稼げる場合もあり、中国は日本の平均収入の1/5にすぎないので、中国の台頭を言うのはまだ早いと主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は先進国で中国は発展途上国」
「そうだな。日本に追い付くにはまだまだ長い道のりだな」

「収入が同じでも日本と中国の生活の質の差は数倍どころではない」
「台頭なんて一部の人間による口だけの夢。本当に夢見ている人もいるけど、いつかは夢から覚めるさ」

「収入を比較するなら購買力平価説で計算しないと」
「日本は収入が高いけど物価も高いから中国の消費レベルと変わらない」
「でもわが国には天下無敵の統計局があるから台頭できる」

「果物の値段を比較すると、ベトナムの方が日本や中国よりずっと生活レベルが高いと言える」
「なんだか日本はすでに台頭したかのような言い方だな。収入は高くても米国のイヌになっているんだぞ」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/718.html

[アジア19] <東アジア新時代(8)>北朝鮮が「水爆実験」、正恩氏のトラウマ「核を持たないとフセインの最期のようになる」が背景か
北朝鮮が1月6日、「水素爆弾の試験」と称して核実験を強行した。各国の対朝経済制裁の強化は必至で、経済へのダメージは大きい。何故このタイミングで強硬策に踏み切ったのか。写真は朝鮮半島地図。


<東アジア新時代(8)>北朝鮮が「水爆実験」、正恩氏のトラウマ「核を持たないとフセインの最期のようになる」が背景か―中国のメンツ丸潰れ
http://www.recordchina.co.jp/a126553.html
2016年1月7日(木) 9時50分


東アジアの「ならず者国家」として非難されることの多い北朝鮮が1月6日、「水素爆弾の試験」と称して核実験を強行した。各国の対朝経済制裁の強化は必至で、経済へのダメージは大きい。何故このタイミングで強硬策に踏み切ったのか。日米韓をはじめ国際社会は強く非難、朝鮮半島の非核化方針に沿って北朝鮮を説得してきた中国もメンツを潰された格好だ。

北朝鮮は「特別重大報道」を発表、「われわれの知恵、われわれの技術、われわれの力に100%依拠した」もので、「試験用水爆の技術的諸元が正確であることを完全に立証し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と誇示した。

核兵器の小型化が実現すれば、北朝鮮は核ミサイルを手にしたことになる。北朝鮮は2012年に金正恩第1書記政権スタートして以来以来、緩やかな経済成長軌道をたどってきたが、新たな経済制裁が科せられればこの軌道が危うくなる。さらに孤立化する。経済活動の後退には不満が高まる可能性がある。

北朝鮮は社会主義経済を堅持しながらも、工場など経済活動の現場に権限を与え、一定の範囲で自由な経済活動を許してきた。また貿易全体の9割を中国が占めるなど、中国一辺倒の状態が長く続いてきた。

◆オバマ大統領任期中は「対米交渉は困難」と判断?

金正恩氏が切望してきたのは、米国との直接交渉である。自らの権力基盤を固めるために米国からの武力行使を受けないという「体制の保証」が欠かせないためだ。同じ独裁者だったイラク・フセイン大統領が米国の攻撃を受け、あえない最期を遂げたのは、「核兵器」を保持していたかったからだと、同氏は思い込む「核トラウマ」にとりつかれている、との指摘する専門家も多い。

米朝両国は1994年10月にジュネーブで「北朝鮮が核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出が容易な黒鉛減速炉の建設・運転を凍結する代わりに、米国が軽水炉(LWR)建設を支援し、完成まで代替エネルギーとして年間50万トンの重油を供給する」との合意文書に調印した。しかし2012年4月に北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を強行し、この米朝合意は破棄された。

その後、米国は一貫して「核放棄に向けた具体的な行動」を要求し、北朝鮮側の対話要求を拒否。米国との交渉は、金正恩体制がスタートした12年初めから4年もの間、途絶えている。オバマ政権が一貫して北朝鮮との直接交渉を拒んでいるのが要因だ。非核化を目指す6カ国協議(日米中露韓と北朝鮮が参加)も7年以上開かれていない。

北朝鮮は核実験後の声明でも「核放棄は絶対あり得ない」と断言した。17年1月までのオバマ大統領の任期中は「対米交渉は困難」とと見て、「核保有」アピールの道を選択した可能性が高い。

国内向けには、「水爆成功」を誇示し対米対決を強く打ち出せば、住民にさらなる耐乏を求めやすくなる。今年5月に36年ぶり開催される朝鮮労働党大会に向け、国威発揚のため国際的孤立を逆手にとる作戦だろう。
 
この結果、拉致問題をはじめとする日朝協議、南北間協議がストップするのは確実。安倍晋三首相は、14年5月に一部緩和した制裁を再び強化せざるを得なくなろう。南北関係の改善を進めていた韓国の朴槿恵大統領も、対話中断を余儀なくされるとみられる。

今後の北朝鮮情勢の焦点は、中国の習近平国家主席がどう対応するかである。中国政府は昨年10月、創建70年式典に劉雲山・政治局常務委員を平壌に派遣、核実験をしないよう正恩氏にクギを刺し、冷え込んだ中朝関係の改善を探り始めた矢先だった。今回の核実験の事前通告もなく、中国のメンツは潰された。金正恩体制の不安定化は避けたいところだが、中国が安保理決議や経済制裁などで具体的な行動を取るかが注目される。日米韓3カ国をはじめとする国際社会は、中国が北朝鮮へ経済制裁で足並みをそろえるよう働きかけることになろう。

◆「拉致問題」解決は遠のくばかり

米国と中国にとって共通の最優先課題は朝鮮半島の非核化。外交関係筋によると、米国は2013年末、「核開発を放棄して生き残るか、核開発を続けて崩壊の道を歩むのか」との選択を北朝鮮に迫るべきだと中国に要請、原油の供給をストップするよう求めた。核開発継続や北朝鮮の親中派改革開放論者・張成沢氏の粛正などを問題視した習主席がこれに呼応。石油の供給を14年に入って極端に絞ったことが中国の貿易統計で明らかになった。

ほぼ同時期にトップの座に就いた習近平主席と朴槿恵大統領と蜜月関係にあり、慣行を覆し韓国を北朝鮮より先に訪問した。米中は「韓国による朝鮮半島統一」の方向に舵を切ったとの見方さえ出ている。

これに対し、北朝鮮・金正恩政権は、頼みの中国に袖にされたために、「拉致問題の解決」を呼び水に日本に接近した。経済支援が目的で、日本には拉致問題打開につなげようとの狙いがあった。その際、米国、韓国はもちろん中国までもが、日本の突出した経済制裁緩和への動きを強く懸念したが、それも制裁再強化により元の状況に戻ることになる。安倍首相の悲願である拉致問題の解決は遠のくばかりだ。 (八牧浩行)
<続く>


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/414.html

[アジア19] 北朝鮮の水爆実験、事前通知なしで中国の怒り買う?=「中朝関係がかつてないほどに低迷する可能性」―韓国メディア
6日、北朝鮮が「水爆実験に初成功した」と発表したことについて、北朝鮮に対して強い影響力を持つ中国は、今回の水爆実験について「事前通知はなかった」と述べている。資料写真。


北朝鮮の水爆実験、事前通知なしで中国の怒り買う?=「中朝関係がかつてないほどに低迷する可能性」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126567.html
2016年1月7日(木) 12時40分


2016年1月6日、北朝鮮が「水爆実験に初成功した」と発表したことを受け、国連の安全保障理事会は同日に緊急会合を開き、北朝鮮を強く非難。安保理による経済制裁が強化されるとみられている。環球時報が伝えた。

北朝鮮に対して強い影響力を持つ中国は、今回の水爆実験について「事前通知はなかった」と述べている。中国側の反応について韓国メディア・毎日経済は、「今回の水爆実験をきっかけとし、中朝関係がかつてないほどに低迷する可能性が高い。中国に事前通知せず水爆実験を行ったことは、中国のメンツをつぶしたことに等しい。事前通知ない水爆実験に中国が怒りを覚えていることは間違いないだろう」と指摘した。

北朝鮮の核実験について中国の専門家は、「北朝鮮は水爆といった先進的な核兵器を製造することで米韓をけん制できると考えているのだろうが、現実的ではない」との見解を示している。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/415.html

[アジア19] 在米韓国人団体、慰安婦数を以前の2倍「40万人」と記載=韓国ネット「数は関係ない」「意見をころころ変えていると勘違いされ
6日、韓国メディアは、在米韓国人団体が米国の公立高校の授業で旧日本軍慰安婦問題を扱うことを支持するための署名募集サイトを立ち上げたが、慰安婦の数を「40万人」と記載したと批判する日本メディアの報道を伝えた。写真は米ニュージャージー州の慰安婦の碑。


在米韓国人団体、慰安婦数を以前の2倍「40万人」と記載=韓国ネット「数は関係ない」「意見をころころ変えていると勘違いされてしまう」
http://www.recordchina.co.jp/a126578.html
2016年1月7日(木) 13時0分


2016年1月6日、韓国・ニューシスは、在米韓国人団体が米国の公立高校の授業で旧日本軍慰安婦問題を扱うことを支持するための署名募集サイトを立ち上げたが、慰安婦の数を以前の2倍に達する「40万人」と記載したという日本メディアの報道を伝えた。

カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)はこのほど、慰安婦問題を初めて米国の公立高校の歴史・社会教育課程に盛り込んだカリフォルニア州教育局の改正案を支持する請願書を作成し、署名募集サイトを立ち上げた。請願書は慰安婦について「近代最大の制度化された性奴隷の事例を子供たちに教えることは重要だ」とし、「少なくとも11カ国から最大40万人の女性や子供が犠牲となった」と説明している。これについて、日本メディアは、「同州グレンデール市にある慰安婦像の碑文には20万人以上と記載されているが、これは韓国側の一方的な意見」とした上で、「今回の請願書にはそれよりも多い数字が記載された」と批判している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「文句を言うなら、日本が正確な資料を提出して!」
「40万人なら申し訳ないと思うが、20万人なら気にしないということ?」

「20万人も決して少ない数字ではない」
「中国の慰安婦は100万人を超えているのでは?」

「20万人でも40万人でもどっちでもいい。一度くらいまともに謝罪してほしい」
「市民団体が戦っているというのに、韓国政府は一体何をしている?」

「40万人?当時の日本軍の数よりも多いのでは?」
「なぜ米国で主張する?時期や場所を間違えると、いくら正しい主張でも不利に働くということを韓国人は知らない」

「今の時期にそのような記事を出すことは日本のためにも韓国のためにもならない」
「表現はできるだけ統一した方がいい。意見をころころ変えていると勘違いされ、信ぴょう性が疑われる可能性がある」(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/416.html

[中国7] 中国は北朝鮮の核実験を「事前に何も知らなかった」=「こんな外交や国防で国民は安心できるか?」「よく恥ずかしげもなく言える
6日、北朝鮮が同日「水爆実験に初成功した」と発表したことについて、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で「中国は何も事前情報を得ていない」と述べた。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国は北朝鮮の核実験を「事前に何も知らなかった」=「こんな外交や国防で国民は安心できるか?」「よく恥ずかしげもなく言えるな」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a126577.html
2016年1月7日(木) 14時20分


2016年1月6日、北朝鮮が同日「水爆実験に初成功した」と発表したことについて、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で「中国は何も事前情報を得ていない」と述べた。環球時報(電子版)が伝えた。

会見で記者からの実験について通告があったかや制裁についての質問に対し、華報道官は「今回の核実験について中国は何も事前情報を得ていない。国連安保理が決めた対北朝鮮制裁の続行は国際的な義務であり、われわれは国際社会と力を合わせ、朝鮮半島の非核化に向け努力しなければならない」と答えた。

このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「何も知らなかった?こんな外交や国防で国民は安心できるだろうか?」
「国家安全部は何をやっているんだよ。何も知らなかったってブタより役に立たないじゃないか」

「よくもまあ恥ずかしげもなく『何も知らなかった』と言えるものだ」
「何も知らなかった?前回モランボン楽団が急に帰国した時から、金正恩(キム・ジョンウン)が何かしでかすのは分かりきっていたことだろう」

「たくさんのお金をあげているのに、事前に一言もなかったのか?」
「これ以上北朝鮮にお金をばら撒くべきではない」

「玄関口に爆弾があるのに何を我慢する必要がある?厳しく制裁すべきだ」
「もう何回も核実験しているのに非核化なんて無駄だろ」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/15/china7/msg/719.html

[アジア19] オバマ大統領が日韓の慰安婦合意を祝福「朴大統領の勇気を高く評価」=韓国ネットは不満「やっぱり日本の味方」「韓国に不利な合
7日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる先月末の日韓合意について、米国のオバマ大統領は「正義の結果を導き出した朴大統領の勇気とビジョンを高く評価する」と称賛した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


オバマ大統領が日韓の慰安婦合意を祝福「朴大統領の勇気を高く評価」=韓国ネットは不満「やっぱり日本の味方」「韓国に不利な合意だったということ」
http://www.recordchina.co.jp/a126591.html
2016年1月7日(木) 16時20分


2016年1月7日、韓国・聯合ニュースによると、米国のオバマ大統領は同日、慰安婦問題をめぐる先月末の日韓合意について、「正義の結果を導き出した朴槿恵(パク・クネ)大統領の勇気とビジョンを高く評価する」と称賛した。

オバマ大統領は同日、朴大統領と電話会談を行い、「慰安婦問題をめぐる日韓交渉が合意に至ったことを祝福する」と述べた。また、「合意の履行を積極的に支援していく」とし、「慰安婦交渉の妥結は、北朝鮮の核実験という共通の挑戦に対する日米韓の対応能力を強化するもの」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「米国はやっぱり日本の味方か」
「国民が納得していない合意は無効なのに…」

「これが米国の本心。自分の利益のことしか考えていない」
「他国の問題に口を挟まないでほしい」

「日韓合意はオバマ大統領が仕組んだに違いない」
「合意ではなく、国民に隠れて結んだ密約だ」
「元慰安婦らが受けた被害の深刻さを考えたら、祝福なんてできない」

「朴槿恵が韓国の大統領であることが恥ずかしい。国民のことを何も分かっていない。安倍首相の心からの謝罪を受けるべきなのに、たった10億円で国のプライドを売ってしまった」
「朴大統領は日本と米国の操り人形のよう…」
「朴大統領の勇気を評価…。結局、韓国に不利な合意だったということを米国が認めたということだ…」(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/417.html

[アジア19] 韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」 政界に衝撃(朝日新聞)
韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」 政界に衝撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000028-asahi-int
朝日新聞デジタル 1月7日(木)11時50分配信


 北朝鮮による核実験強行を受け、韓国政界では衝撃が広がっている。与党幹部からは自衛のために韓国も核を保有すべきだとの意見も出始めた。

 韓国与党、セヌリ党の元裕哲(ウォンユチョル)院内代表は7日、「北の恐怖と破滅の核に対し、我々も自衛レベルの平和的な核を持つ時が来た」と主張した。韓国では核保有を主張する意見が一部にあり、北朝鮮の4回目の核実験で改めて浮き彫りになった格好だ。

 元氏は7日午前、同党の最高委員会議で「北は我々の頭に核兵器という拳銃を突きつけている」と指摘。「対話を通じた平和的解決が最も望ましい」としつつ、「方法を全面的に再検討する時期ではないか」と訴えた。



http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/418.html

[政治・選挙・NHK199] 読者からの投稿を共有する(西日本新聞の大スクープ)−(天木直人氏) 「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金
                   インタビューに答えるマイケル・シャラー教授=米アリゾナ州 :西日本新聞


読者からの投稿を共有する(西日本新聞の大スクープ)−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5d1p
7th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


読者からの投稿によって知った。

 日本政府(外務省)は米国政府に対し、

日米外交に関する米国機密文書の公開を控えるよう要請していた事を。

 この事実を告発したのは、きのう1月6日の西日本新聞(インターネット版)である。

 以下のサイトで読む事が出来る。

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/216608

 その内容は衝撃的だ。

 このような記事が大手新聞で一切見られない事を残念に思う。

 何故地方新聞に出来ることが、全国紙に出来ないのだろう。

 それは全国紙がもはやジャーナリズム精神を失って権力迎合に走ってしまったからだ。

 政府に都合の悪い事はできるだけ書かないようにしているからだ。

 もはや大手メディアは国民の敵だ。

 真実を知らせる本当のメディアを我々の手でつくらなければいけない。

 それは皆が力を合わせればできる。

 それはまさしく新党憲法9条の目指す大きなテーマでもある。


              ◇

「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/216609
2016年01月06日 03時00分 西日本新聞

 【ワシントン山崎健】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。

 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。

 同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で▽CIAが強硬に反対▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した−と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。

 同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授(80)も本紙の取材に「(テーマについては)正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの(文書の非公開)要請についての話はあった」と語った。

 諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

 シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

    ◇    ◇

 CIAの秘密資金提供 米紙ニューヨーク・タイムズは1994年10月、米中央情報局(CIA)が50〜60年代に自民党に資金援助していたと報道。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、CIAが58年から60年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、60〜64年は左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。


              ◇

「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、80年代
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/216608
2016年01月06日 03時00分 西日本新聞

 【ワシントン山崎健】米中央情報局(CIA)の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、1960年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽(いんぺい)体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。

 無 念

 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。

 編さんに携わり、全公文書に目を通した約10人の諮問委員会の総意は「30年以上経過しており、全て公開し収録」すべきだった。こんなに「ひどい政策」をかつて米政府が行ってきた史実は、正確に後世に伝えなくてはならない−。しかしシャラー氏の考えはCIA、在日米国大使館、日本の外務省の反対に阻まれた。

 同氏在任中の96年10月の諮問委議事録(一部非公開)には、資金提供などに関連するとみられる米公文書を「報道陣より先にチェックするために在米日本大使館が、職員を米国立公文書館に派遣した」との米政府の報告も記録されており、外務省が神経をとがらせていた状況がうかがえる。

 不 満

 実は以前にも日本政府が米公文書の非公開を米側に求めた事実が昨春、国務省が刊行した「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて−合衆国の対外関係」に明記されていた。膨大な記録を基に、史料集編さんの歴史を国務省の歴史学者らがつづった共著だ。

 同著は86、87年に日本政府から50年代の「幾つかの慎重な取り扱いを要する問題」についての文書が公開され、史料集に収録されないよう要請があったと明記。「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。

 この章を執筆した歴史学者のジョシュア・ボッツ氏(36)によると、80年代以前、米国は自国作成の公文書の刊行については他国から非公開要請があっても拒否。しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は82年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。

 濃 厚

 ボッツ氏によると、日本からの86年の要請は非公式に、87年は1、3月に在米日本大使館作成の公式な申し入れ書が国務省東アジア・太平洋局に提出されたとの記録が米公文書に記されている。しかし、全て要請通り非公開になったわけではないという。

 外務省の具体的な要請項目をボッツ氏に尋ねたが、回答があったのは「北方領土問題」だけ。それ以外の記述はいまだに機密指定されているため、明らかにしなかった。安保改定をめぐる密約関連文書などが含まれている可能性が濃厚だ。

 「核密約」については90年代後半、米国が関連文書をいったん公開し、それが報道などされた後、再び機密指定され非公開になった例が少なくとも2件ある。

 今回、西日本新聞は外務省に対し、CIA資金提供問題以外にも、米側に文書の非公開を要請したことの有無、その内容、いったん公開された文書が再び非公開になったことへの関与などを問い合わせたが、いずれも「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」。歴史が隠されてきた真相もまた、隠されたままである。

    ◇    ◇

 日本外交鍛えられない 菅英輝・京都外国語大教授

 私は1998年10月、米国立公文書館で「核密約」の存在を裏付ける「大平・ライシャワー電文」(63年4月4日付)を発見した。非核三原則に反し、核搭載米艦船の日本への「寄港」、「通過」を容認する密約をめぐり、ライシャワー駐日大使から国務長官にあてた秘密電文だ。ライシャワー氏と会談した大平正芳外相が「持ち込み」の概念を確認した内容だった。
 この会談内容に触れた別の文書(72年6月付レアード国防長官からロジャース国務長官への書簡)の存在が翌99年5月に報道された際、高村正彦外相は「大平−ライシャワーメモでも出てくればびっくりして腰を抜かすが、これは米政府内のやりとりだ」と述べ、密約を否定した。ところが私が、この電文を同年夏に公表した後も日本政府は密約の存在を否定。しかも間もなく、米公文書館でこの電文が再び機密扱いにされ非公開となった。外務省の要請によるとみられている。

 核密約は2010年、外務省の有識者委員会が存在を認定。日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた事実が確定した。

 私は米CIAによる資金提供問題に言及した「合衆国の対外関係」第29巻の書評を執筆した。機密文書の開示をめぐり激論があったと聞く。問題発覚後、政権の座にあった自民党が否定する一方、西日本新聞によると外務省は文書が公開されないよう米側に働き掛けていたという。表と裏を使い分け国民をだまそうとしたことが示すのは、核密約にも通じる隠蔽(いんぺい)体質だ。

 日本政府や外務省は自己保身の傾向が強く、公文書公開に消極的だ。今回は米国の公文書に関しても口を出していたことが判明した。これでは、世論の批判や専門家の検証に耐えうる外交交渉は期待できず、日本の外交は鍛えられない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/336.html

[戦争b16] 失敗か?北朝鮮の核実験、アメリカが水爆の可能性を否定!揺れの強さが通常の核兵器並!中国も北朝鮮に激怒!
失敗か?北朝鮮の核実験、アメリカが水爆の可能性を否定!揺れの強さが通常の核兵器並!中国も北朝鮮に激怒!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9482.html
2016.01.07 20:00 真実を探すブログ













☆「水爆にしては小規模」 北朝鮮発表、韓国は懐疑的
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ165H7SJ16UHBI02G.html
引用:
 北朝鮮は6日、政府声明で「小型化された水爆の威力を科学的に証明した」と強調した。だが、日米韓は従来、北朝鮮に水爆を保有する技術はないと分析してきた。韓国軍や情報当局も、水爆実験としては規模が小さすぎ、実験が失敗したか、水爆を使っていない可能性が高いとみている。
:引用終了


ホワイトハウスも北朝鮮の「水爆実験成功」を否定(16/01/07)


米政府、北の「水爆成功」を否定 挑発行為と非難(16/01/07)


“後ろ盾”の中国も・・・北朝鮮大使に抗議、厳しく非難(16/01/07)


水爆は最低でも核兵器の数十倍の破壊力があり、アメリカが過去にやった実験では数キロの島が丸ごと吹き飛びました。今回の北朝鮮の核実験は明らかに水爆としては威力が弱すぎで、普通の核実験と見るのが正しいと言えます。


アメリカや韓国の調査でも「水爆ではない」という話が出ており、水爆という言葉は北朝鮮のプロパガンダだった可能性が高いです。
ただ、あの北朝鮮が間違いを認めるとは考えられ難く、今後も水爆が成功したと宣伝することになるでしょう。


↓水爆の映像


HD ビキニ 原爆 核実験 核実験の映画 慄然 戦争 1946


史上最大の水素爆弾、ツァーリ・ボンバ


原子爆弾の仕組み Mechanism of the atomic bomb



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/787.html

[政治・選挙・NHK199] 韓国で核武装論が浮上!韓国与党幹部が核推奨発言!ウォンユチョル院内代表「我々も核持つべきだ」 じゃあ〜日本も!!って…
韓国で核武装論が浮上!韓国与党幹部が核推奨発言!ウォンユチョル院内代表「我々も核持つべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9481.html
2016.01.07 19:00 真実を探すブログ



☆韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」 政界に衝撃
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000028-asahi-int
引用: 
 北朝鮮による核実験強行を受け、韓国政界では衝撃が広がっている。与党幹部からは自衛のために韓国も核を保有すべきだとの意見も出始めた。
 韓国与党、セヌリ党の元裕哲(ウォンユチョル)院内代表は7日、「北の恐怖と破滅の核に対し、我々も自衛レベルの平和的な核を持つ時が来た」と主張した。
:引用終了


日韓外相が電話会談 日米韓の緊密な連携を確認(16/01/07)


以下、ネットの反応
























隣国が全て核武装国になったら怖ええ〜((((;゚Д゚)))) こうなると、日本も核を持つしかないという話になりますね・・・(汗)。
良く考えてみると、日本の隣国は韓国以外の全ての国が核兵器を保有している状態です。これは安全保障上の大きな脅威だと言え、核被爆国として日本が周辺国の核削減を主導する必要があります。


まあ、北朝鮮のような国は絶対に日本からの核削減要求なんて聞かないでしょうし、中国やロシアも今以上に核の数を減らす気配は無いです。
個人的には日本の立場から上手く周辺国との交渉やパイプ役をして欲しいところですが、韓国も核武装すると厳しくなるかもしれません。


ホワイトハウスも北朝鮮の「水爆実験成功」を否定(16/01/07)


記事コメント


北朝鮮が行動を起こすと、必ず隣国から「我々も核武装しなければ」と、
そういう声が出てきたのが現実ですよ。韓国も今回が初めてではなく、
日本もミサイル実験などに触発されて、核保有のシミュレーションでもすれば
良いなどと、そういう話が出てきている。


核兵器が実際に使われなければリアルな危険じゃないなどという仰天擁護
される方もいらっしゃるようですが、危険というのは事を構えるはるか手前の
時点で危険なんです。


韓国の一部から核武装するべきという話が出てきた時点で、今回の水爆実験が
国際社会に与えた動揺は計り知れないものがあります。
[ 2016/01/07 19:14 ] 名無し [ 編集 ]


原発やめないといけない
あれも暴走すると止められない
[ 2016/01/07 19:29 ] 名無し [ 編集 ]


いや日本は原発が自民党のおかげで林立してて、しかも西日本の原発どんどん再稼働してる狂気の国だから、あと1基でも爆破されたら終わっちゃう国だからわざわざ武装しなくてもいいんじゃない?狂った政権が戦わずして日本を潰してくれるよ
[ 2016/01/07 19:44 ] 名無し [ 編集 ]


19:44
お隣の大陸諸国もかなり原発稼働してるんですがそれは
[ 2016/01/07 19:49 ] 名無し [ 編集 ]


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[ 2016/01/07 19:58 ] - [ 編集 ]


1949 大国と違って日本は狭くて小さいねん。東はもうあかんし。わかる?
[ 2016/01/07 20:12 ] 名無し [ 編集 ]
管理出来ねーんだから止めろ。日本も他国の事言えんが。
[ 2016/01/07 20:19 ] 名無し [ 編集 ]


>1949 大国と違って日本は狭くて小さいねん。東はもうあかんし。わかる?


わかるで、ワイは右翼やけど国土郷土を汚す原発には反対や
日本は島国なんやから大陸諸国に左右されずにのんびりしたいやろ


外国人も出ていけや
[ 2016/01/07 20:23 ] 名無し [ 編集 ]


ありがとう、本当の右翼の人達ならわかってくれると思う。日本の美しい国土をこれ以上汚さずに子々孫々に渡していきたい。
[ 2016/01/07 20:47 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
韓国与党幹部「我々も核持つべきだ」 政界に衝撃(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/418.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/337.html

[政治・選挙・NHK199] 平然と「これはバラマキではない!でも一回限りなのだ!」と言ってのける。こんな悪質な強弁はない。 小沢一郎(事務所)






































関連記事
危ない性格を露呈…目に余る安倍首相のブチ切れ国会答弁(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/330.html

≪あほー≫選挙前の高齢者への3万円給付金:安倍総理「1回限りの措置で、バラマキではない!」普通の人の感覚「選挙目当て…
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/335.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/338.html

[経世済民104] ストリートチルドレンから銀座のホステスになった女性が告白する壮絶人生! 清原和博やワコール社長のことも…(リテラ)
                      生島マリカ『不死身の花』(新潮社)


ストリートチルドレンから銀座のホステスになった女性が告白する壮絶人生! 清原和博やワコール社長のことも…
http://lite-ra.com/2016/01/post-1870.html
2016.01.07. リテラ


 中学生で親に捨てられ13歳でストリート・チルドレンになり、14歳で北新地、そして16歳で銀座のホステスに。超大物財界人を贔屓に持ち、さらに当時、人気実力とも絶頂期にあったプロ野球選手・清原和博と恋人関係になった過去――。年の離れた男性と愛人関係となる。結婚、離婚を繰り返し一人息子をもうけるも、2度の癌に侵されてしまう。友人からの裏切りにレイプ、親友の自殺。

 そんなとてつもなく壮絶な人生を歩んできた女性の自叙伝が話題を呼んでいる。生島マリカの『不死身の花』(新潮社)がそれだ。

 そもそも、彼女はなぜ13歳でストリートチルドレンとなってしまったのか。

 1971年、在日韓国人の両親の元に大阪で生まれたマリカだが、母親は幼いマリカを顧みることはなく暴力を振るうこともあった。一方の父親も事業で成功していたものの不在がちでマリカは両親の愛を知らずお手伝いさんに育てられていく。だが、実の両親が顕在だった頃はまだましだった。

 マリカが13歳の時、実母が若くして病死すると、その3カ月後に父親が再婚。マリカの人生の歯車は大きく狂っていく。義母は再婚するなりマリカを疎みこう言い放ったという。

「もうこれからお父さんとわたしが起きている間は三階に上がってこないでね」

 地下1階の3階建てに住んでいたマリカだが、キッチンとリビングはその3階にあった。父と義母がいる間は食事はするなということだった。朝は2人の食事が済んでから、夜は2人が寝入ってから食事をしろと義母は言った。お風呂にはいることさえままならなかった幼いマリカだが、それに従うしかない。

〈水も飲めない状況だったが、とにかく耐えた。パパとお義母さんが寝室へ移動するまでの我慢や! 何度も廊下へでて、三階の電灯を確認する。あかん。まだ電気が点いているわ。テレビ視てるやん。早く寝て!
 家に居る頃は毎晩お腹が空いて死ぬかと思った。〉

 そんな家庭環境だからマリカは夜の外出が増え、朝帰りもするようになる。すると義母は今度はマリカが遊び歩くのは私のせいだと近所が冷たい目で見ると泣いて父親に訴え、そのため父親はマリカに家を出るよう命じたのだ。

「あのね、あんたも、もうこの家にいるよりは外に居て、友達といるほうが楽しいんじゃないの? 実は、ミッチ(義母)は妊娠しているんだ。おまえがいると腹の子が心配だ。どこか、友達の所でも行ったらどうだ。もう、この家から出て行ってくれ」

 若い再婚相手に泣きつかれた父親は、何のあてもない13歳のわが子を無一文で放り出した。しかも娘が勝手に家出したと世間体を繕うためにアパートを借りてくれることもなかったという。

 友達のあてなどもちろんない。こうして行き場を失ったマリカは13歳で”浮浪児”となり街を彷徨うことになる。

 その間、路上で焼肉を食べないかと誘ってきた男の車に乗りどこかに連れ去られそうになったり、工事中のビルを探して中で眠ったり。あまりの空腹にパンを万引きし、残飯をあさることもあった。

「本当にお腹が空き過ぎて、生命の危機を感じた時にひらめいたのが、オートロックのないハイツやアパートや団地に忍びこむことだった。(略)日本人のマナー意識や衛生概念も今ほどではなくて、出前の食べ残しをそのままの状態で玄関先に放置している部屋が多数あったのだ。その、誰のものとも知らない残飯を食べて生き延びた」

 現在の子供の貧困、社会問題化するネグレクトの原点を見るようだが、しかしマリカの特筆すべき点は、その後、様々な人々との出会いを糧に、その運命を自力で切り開いていったことだろう。

 浮浪児となった13歳のマリカは、街を彷徨った後、知り合いのつてもあり年齢をごまかしてミナミのホステスとなり、200万円ものバンス(前借り)と家を確保することに成功する。だがほどなく仕事をさぼるようになったマリカは追い込みをかけられるが、「黒服の帝王」と言われる人物やクラブを任されていた潤子ママ、そして後に脱税で逮捕されることになる年上の“愛人”などと出会い、どうにか生き延びていくのだ。もちろんそれは様々な大人の欲望に巻き込まれながらだったが。

「当時はまったく気が付かなかったが、きっとあたしは、自分の知らないうちに、借金を自分の身体で返済していたのだろう」

 その後も鑑別所送りになったり、46歳くらいの年上男との性愛に溺れるなどの10代とは思えない波瀾万丈の生活を送るマリカだが、そんな生活から抜け出すため、16歳の時、東京に出ることを決意する。そこではさらなる衝撃的出会いがあった。

 上京のため新幹線に乗ったマリカは偶然隣の席に座った男性から声をかけられ、ブラジャーのメーカーを聞かれた。

〈「ええと、今日はワコール」
「ええー、ほんまかいな」
「……ほんまですよ。それが何ですか」
「いやあ、ほならちょっと背中触らせてくれる? ホックのとこ」〉

 変態オヤジが隣り合わせた16歳の少女に下心を抱いてのわいせつに近い行為。誰しもそう思うはずだが、しかしこの男性から手渡された名刺には「日本商工会議所副会長 塚本幸一」の名が記されていた。そう、実際にこの男性は本物の「ワコール」創業者塚本幸一氏(当時68歳)だったのだ。その後、マリカが銀座のクラブで働き始めると、初日から通うなどマリカの庇護者となり、食事をしたり、一緒にマッサージをするという関係になんていく。そして2人の関係について意味深なエピソードも描かれる。

〈一度だけ、塚本さんの定宿であった東京プリンスの部屋にルームサービスを呼ばれに行った時のこと。(略)
「今夜は泊まっていくか」
 吃驚して、しどろもどろに「ううん、帰る」と答えたら、今度は大声で笑われたな。多分、赤面したあたしをからかって、面白がってたのだと思う。〉

 本書を読むかぎり、塚本氏とは男女の関係にならなかったというマリカだが、しかし21歳の時、ある大物スポーツ選手と恋愛関係になった。それが元プロ野球選手の清原和博だ。本書には清原との関係を“恋人”と断定し、しかも実名で描かれるのだが、クラブホステス好きとして知られる清原の口説きの様子が描かれ興味深い。

 東京から一度大阪に戻り、北新地のクラブ「アナベラ」につめていたマリカの店にある時清原が来店した。1991年当時、24歳だった清原は西武の花形選手であり、90年には自己最多の37本塁打を記録、1億円プレイヤーをとなるなど絶頂期だった。しかも独身。そんな清原に対しホステス全員が聞かれもしないのに、競うように名刺に電話番号を書き渡したという。そんな中マリカは清原争奪戦に巻き込まれることを避けて、場の雰囲気作りに徹した。

〈翌日、出勤するとすぐに電話がかかって来た。ボーイがにやついて、
「マリカちゃんに電話。清原やで」
 えーなんやろ。照れ隠しに戯けてみせた。
「はい。マリカですが」
「もしもし、清原です」
「ああ、はい。昨日はどうも」
「明日は店に居てる? そっちに行こうかと思うねんけど」〉

 こうしてマリカと清原の遠距離恋愛が始まったがその間、清原は「毎晩十一時には、どこで何をしていようと必ずお店に居るあたしに電話をしてくるというルールを一度たりとも破らなかった」ほど律儀で優しかったらしい。

 マリカにとって清原は繊細で傷つきやすく、正直で、弱いものを庇い、正義感溢れた思いやりの塊みたいな人物だったという。そしてたまに深いことを言う。

〈土、日と彼の自宅で過ごし、月曜日のお昼。いつものように、お店にでるため大阪に帰る支度をしていたら、
「おまえ、お金持ってんのか。大丈夫か」
 と彼。ひと月に何度も大阪〜東京間を往復するあたしを気遣った言葉だったのだろうが、私も若かったから素直になれなくて、つい意地悪を言った。
「いつも女の子にそんなこと訊いてるん」
 彼は球場に行く準備をしながらあたしを睨んだ。
「おまえはアホか。何で俺が体を張って稼いだ金、そこらの女にやらなアカンねん」
「へえ〜そうなん」
 あたしは嬉しさに、自分の顔が綻んでいたが隠した。
「当たり前やんけ。俺らは身一つで勝負してるねんで。打ち所が悪かったら怪我もするし、障害が残った先輩もおるんじゃ。なんでそんな金をしょうもない女にやるって言わなアカンねん」〉

 そんな関係は1年足らずで解消されたというが、このエピソードは清原のその後を思うと興味深い。

 他、モデルとして荒木経惟の写真集に出たり、三和銀行の頭取、全国の暴走族をまとめた日本狂走連盟初代総長、暴力団幹部など、多くの大物と出会うが、マリカはある男性と事実婚状態に。一人息子をもうけている。

 しかしその後も、マリカは離婚と結婚を繰り返し、恋人や夫に裏切られ子供を連れて放浪生活を余儀なくされたり、2度も癌に侵されたりと波瀾万丈な生活は続き、そのためか2012年には真言宗で得度もしたという。

 にわかには信じがたいような壮絶人生の記録だが、そのセンセーセショナルな内容の一方で、同書には、現代社会が抱えているさまざまな問題が顔をのぞかせている。貧困、国籍、ネグレクト、虐待、病魔、シングルマザー、被差別部落……。

 同書がきっかけになって、普段、目をそらされているこうした問題に光があたることになればいいのだが……。

(林グンマ)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/297.html

[政治・選挙・NHK199] 最近の政治家が漫画・アニメ・ゲーム叩きを避けている理由は選挙だった!投票率が低いと規制の恐れも!若者は選挙に行こう!
最近の政治家が漫画・アニメ・ゲーム叩きを避けている理由は選挙だった!投票率が低いと規制の恐れも!若者は選挙に行こう!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9469.html
2016.01.07 22:00 真実を探すブログ



☆政治家が最近露骨に漫画・アニメ・ゲーム叩きを避けている理由
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1974030?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
仮に参院選の10代・20代の投票率が突出する低さだった場合、赤松さんが懸念するように「秋からは蔑ろにされる」可能性もあり得ます。二次創作や著作権が身近な世代が、どのような投票行動に出るのか、政治の世界からも注目されていることに敏感になりたいところです。
:引用終了




以下、ネットの反応
























確かにこれはあると思います。色々と綺麗事を言っている人も多いですが、政治家の大半が票とお金のために動いている人です。そのため、政治家を自分の望む方向に動かすためには、票かお金で影響力を行使しなければいけません。


無投票が全く無意味なのも、票という影響力を捨てているからです。アニメ以外の政策も同じで、票を得ることが出来ない場所に関しては放置されます。
最悪、票稼ぎや実績作りのために規制される恐れがあり、これを防ぐ為に当事者がドンドン政治に関与して影響力を行使したほうが良いのです。


18歳選挙 広瀬すずさん動画メッセージ


被選挙権も年齢引き下げ検討 民主、若者重視を強調(16/01/05)


18歳から選挙権 菅長官「若者の声反映 意義深い」(15/06/17)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/339.html

[政治・選挙・NHK199] 志位共産党委員長の「北朝鮮にリアルな危険はない」「米国の戦争とイスラム国こそリアル」は間違っていない
志位共産党委員長の「北朝鮮にリアルな危険はない」「米国の戦争とイスラム国こそリアル」は間違っていない
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8c093598abdcd47b521edc9791988450
2016年01月07日 Everyone says I love you !



共産党の志位委員長が、安保法制成立直後の2015年11月にテレビ東京の番組で


「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」


と述べていたのに、北朝鮮の核実験が行われた事に対して


「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」


との談話を出したことが矛盾していると、産経新聞などに書かれています。


 BLOGOSでも、岩田温という「保守」評論家の


北朝鮮は脅威ではないと嘯いていた日本共産党
http://blogos.com/article/153321/
という記事がアクセスランキング1位になっていて


「思い出すべきだろう。


安保法案に反対していた人々は、中国や北朝鮮は危険ではないと主張していた。だが、現実に、北朝鮮は世界中の非難を無視してでも水爆実験を強行するほど危険な国家だ。」


だなんて書いています。


 水爆じゃねえよ。


北朝鮮の「水爆」=原爆実験、包括的核実験禁止条約を批准もしないアメリカと中国に批判する資格はあるのか
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b1aa42f8209a539bfa5e2b26097fac25



この番組の時、以前に出演した菅官房長官より、志位委員長の方が猫に好かれていると話題になった気がする(笑)



 共産党の穀田恵二国対委員長までややしどろもどろになっちゃって(笑)、2016年1月6日の記者会見で


「北朝鮮は脅威か」


という質問に対して


「地域や世界の平和と安定に逆行するものだという意味では、けしからん話だということに尽きる」


と言うのみだったそうです。


「危険ということか」


との質問にも


「核実験を行うこと自体が良くない。けしからん話だということははっきりしている」


と述べるにとどまったというのです。


 はっきり言えばいいんです。


「北朝鮮の核兵器開発は脅威だし危険だけれども、日本に攻撃をしてくるリアルな危険はない」


と。



戦後初めて党として国会の開会式に参加した日本共産党。左から二番目のグレーのスーツの人が穀田恵二議員。


共産党が「天皇陛下御臨席」の国会開会式に出席する方針に転換、本当にいいことなのか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/754cfaa5fa8bfa31ccae9ea1a9fa88e6



 だって、北朝鮮に日本を攻めてくる国力や軍事力なんてないですよ。


 軍隊でさえ飢えているという話ですし、そもそも、北朝鮮から日本に軍隊を送り込む運搬手段がありません。船も飛行機も、何十年も前の中国やソ連の「おさがり」しかもっていないのですから。


 また、北朝鮮は他国の一般市民の拉致も辞さない人権侵害の独裁国家ではありますが、経済制裁を受け続けて超貧しい中でも核だけは手放さないのは、それが自分たちの体制の生き残りのための、唯一の交渉の手段だと思っているからです。


 今回の核実験も、前回の実験より規模が小さいくらいなのに「今度は水爆」と言っているのは、牛に対抗して精一杯空気を吸っておなかを膨らませたイソップの蛙のようなもので、いつものはったりに過ぎません。


 確かに、ミサイルも核兵器も持っていれば偶発核戦争の危険も核事故もありますから危険ですがこれは核保有国ならみな同じこと。「リアルな危険」というのは、核兵器を使用する危険性のことです。


 ところが、ミサイルを持っているからと言って、北朝鮮が自国が殲滅される危険を冒して日本や米軍基地に核攻撃をしてくるという現実的な可能性はありません。


 彼らは、自分たち独裁者の生き残りだけはそれこそリアルに計算しているのですから。


 それなら、国境紛争を抱えて従来から折り合いが悪いのに、双方、対抗して競い合って核開発をし、原爆を保有しあっているインドとパキスタンのほうがずっと危険です。そして、そんな危険なインドに原発を輸出して核兵器の原料を作らせてしまっている安倍首相の責任をむしろ問うべきでしょう。



NPT(核拡散防止)条約に加盟していない国に原発技術を供与するのは初めてのこと。




 さて、志位氏がテレビ東京でどういう文脈で発言したかというと、安保法制について


「一番具体的な危険はIS(イスラム国)に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」


と強調し、アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても


「実際は戦争だ」


と指摘したのです。その上で、


「実際の危険はアフガニスタンであり、ISであり、(自衛隊による)南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務の拡大だ」


と語ったということです。


 実際、アメリカは戦後最も長い戦争であるアフガニスタン戦争を継続中であり、さらに「イスラム国」に空爆を続けており、「イスラム国」はテロを起こしています。そして、例えば安保法制の中の国際平和支援法ではそんなアメリカの戦争の「後方支援」=兵站を分担できることになっています。


 現実に、戦争や武力行使やテロをしている最中なんですから、これこそリアルな危険ということでまったく間違っていません。


 共産党は右顧左眄せずもっと自信をもって、日本にとってのリアルな危険は、アメリカの武力行使に加担して戦争に巻き込まれたり、相手の「イスラム国」などからテロで反撃を受けることだと言ったらいいのです。



曲がりなりにも中国と北朝鮮は核先制不使用とも言っているのですが、アメリカは場合によっては先制使用するとはっきり言っていますし、何がリアルな危険かは、見かけとは違うと思います。



【北朝鮮核実験】「北にリアルな危険なし」発言の共産・志位委員長「厳しく糾弾」と非難
http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060071-n1.html
2016.1.6 17:47 産経新聞



共産党の志位和夫委員長=12月24日、国会内(斎藤良雄撮影)


 共産党の志位和夫委員長は6日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことについて「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出した。


 志位氏は「国際社会が一致して、政治的、外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとることを強く求める」とも強調した。


 志位氏は昨年11月7日のテレビ東京番組で、当時から核・ミサイル開発を進めていた北朝鮮について「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言していた。


 志位氏の発言に関し、同党の穀田恵二国対委員長は6日の記者会見で「北朝鮮は脅威か」との質問に対し、「地域や世界の平和と安定に逆行するものだという意味では、けしからん話だということに尽きる」と語った。


 「危険ということか」との質問にも「核実験を行うこと自体が良くない。けしからん話だということははっきりしている」と述べるにとどまり、自ら「脅威」や「危険」との認識は示さなかった。



共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」
http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt1511070011-n1.html
2015.11.7 13:30 産経新聞



志位和夫委員長=東京・千駄ケ谷(栗橋隆悦撮影)


 共産党の志位和夫委員長は7日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。


 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はIS(イスラム国)に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。


 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ISであり、(自衛隊による)南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。



北朝鮮は脅威ではないと嘯いていた日本共産党
http://blogos.com/article/153321/
岩田温 2016年01月06日 13:52


 昨年の11月7日、集団的自衛権の限定的な行使容認に反対する日本共産党の志位委員長は次のように述べていた。
「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」
だが6日正午、北朝鮮は政府声明として「水爆実験」の成功を公表した。


金正恩体制は、その最高幹部が亡命しているとの情報もあり、体制が綻びはじめているという。体制の危機を乗り切るために、外部に敵を求め、好戦的な姿勢で国内の引き締めをはかるのが独裁国家の常道だ。今回も、外敵の危機を煽り、危機を乗り越える強力な指導者として自らをアピールせんと勇ましい発言、行動を繰り返しているのだろう。当然、我が国としては、こうした危険な火遊びを無視することは出来ない。


危険な独裁国家が存在しているにもかかわらず、そうした国々が「危険ではない」と強弁し、まるで安倍政権率いる日本の方が、危険な独裁国家であるかのような詭弁を弄する。まことに奇怪な主張であった。


思い出すべきだろう。
安保法案に反対していた人々は、中国や北朝鮮は危険ではないと主張していた。だが、現実に、北朝鮮は世界中の非難を無視してでも水爆実験を強行するほど危険な国家だ。


「平和の敵」、それは現実をみつめられない人々の愚かしい楽観論に他ならない。
拙著『平和の敵』の中で詳述したが、昨年の日本では現実をみつめない奇怪な議論で溢れていた。日本にとって重要なのは、現実を見つめ、我が国の安全を守り抜く体制を構築することだ。



志位和夫氏の「北朝鮮にリアルな危険ない」にツッコミ
http://yukan-news.ameba.jp/20160106-103/
2016年01月06日 17時32分 提供:アメーバニュース/政治・社会


 北朝鮮が6日に水爆の実験に成功したと発表した。同国の核実験は2013年2月以来で今回が4回目。その一方で、アメリカは北朝鮮の「水爆実験成功」という発表が事実かどうかを疑問視している。しかし、マグニチュード5.1の揺れが発生したことは事実である。


 今回の実験は、北朝鮮が様々な国を牽制するとの意味合いもあるが、日本共産党・志位和夫委員長の過去の発言がネットでは取り沙汰されるようになっている。


 2015年7月のテレビ東京番組で、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と発言。


 この頃、安保法制に反対する立場を志位氏を含め日本共産党は示していた。志位氏の発言は、「北朝鮮は脅威ではない」とも解釈できるため、今回の実験により志位氏の意見に対して疑問が出ているのである。


「日本共産党は異世界か他の世界線を生きている政党なんでしょう」


「共産党・志位和夫は 「中国、北朝鮮に リアルな危険ない」 と昨年11月 言ってたらしいが この状況を見ても そんな“嘘”が言えるのか 問い質してみたいね」


 わずか2ヶ月でのこの状況に対し、2ちゃんねるでもスレッドが立ち、それが大手まとめサイトにもまとめられるなど、過去の発言がぶり返される結果となった。



日印、原子力協定で合意 核拡散防止条約 非加盟国と初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121302000121.html
2015年12月13日 東京新聞朝刊


 【ニューデリー=共同】安倍晋三首相は十二日午前(日本時間同日午後)、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。締結すれば核拡散防止条約(NPT)非加盟国とは初めて。安倍首相は平和利用に関し、インドが核実験した場合は協力を停止すると伝えた。両首脳は、インド初の高速鉄道計画における日本の新幹線方式の導入も決定。支援のため最大約一兆四千六百億円の円借款を供与することで一致した。 


 会談後、両首脳はこうした成果を盛り込んだ共同声明を発表した。


 原子力協定をめぐっては、日本はNPT体制を重視する立場から、非加盟国とは締結してこなかった。今回の合意は非加盟国の核兵器保有を事実上認めることになりかねず、日本の原子力政策の転機になる可能性がある。交渉では、唯一の被爆国として軍事転用に明確な歯止めを設定できるかが焦点となっていた。


 これに関し、安倍首相は共同記者発表で「日本による協力を平和目的に限定する内容を確保した」と強調。モディ首相は「インドは約束を必ず守る」と述べた。核実験した場合の協力停止や、使用済み核燃料の再処理に関し、平和利用を担保できる措置の明文化をめぐり今後、実際の協定締結に向けて詰めの交渉をするとみられる。


 会談で両首脳は、中国の海洋進出を念頭に米印両海軍による海上共同訓練「マラバール」に、日本の海上自衛隊が定期参加することで一致。会談に合わせ、日本からの防衛装備品や技術移転を可能にする協定と、防衛関連情報を交換するための情報保護協定への署名に立ち会った。海上自衛隊の救難飛行艇「US2」のインド輸出交渉を加速させる思惑がある。


 新幹線については、インド西部の同国最大の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約五百五キロを結ぶ路線への導入で一致。総事業費九千八百億ルピー(約一兆八千億円)のうち、最大で81%を円借款で支援する。


 共同記者発表で、モディ首相は、原子力協定での原則合意に関し「両国の信頼と戦略的パートナーシップの新たなレベルを示す輝けるシンボルだ」と評価した。


◆経済優先 揺らぐ被爆国


 日本がインドとの原子力協定締結に原則合意し、インドへの原発輸出が容認されることになった。NPTに加盟しないインドとの締結は、原子力を核兵器に転用する懸念が指摘されるが、安倍晋三首相は原発輸出による経済成長を優先させた。被爆国として核不拡散、非核化を提唱してきた日本の立場は大きく揺らいだ。


 日本にとってインドは十五番目の締結相手。東京電力福島第一原発事故後は三カ国目だが、初めてのNPT非加盟国との締結という点でこれまでと異なる。


 NPTは核兵器を拡散させない義務や、原子力の軍事転用を認めない多国間の条約。インドは、米国やロシアなど五カ国以外の核保有を禁じるのは不公平と主張し、核兵器保有国となった。対立する隣国のパキスタンも核を持ち、にらみ合ってきた。二〇〇八年には米国とインドの原子力協定が発効し、NPT体制はほころびを見せた。


 日本がインドとの締結交渉に入ったのは民主党政権時代の一〇年。その後の原発事故で中断したが、成長戦略の柱に原発輸出を位置付ける安倍政権は、電力需要が急増するインドを大きな市場と位置付け、一三年に交渉を再開した。首相はインドが核実験を自主的に延期し、原子力施設を民生と軍事用に分けている点を「インド政府と確認している」と強調し、協定締結を目指してきた。


 日本側は締結にあたり、インドが軍事転用していないかどうかに関し、国際原子力機関(IAEA)の査察を認めているとして、不拡散に協力的だと説明してきた。インドが核実験をすれば、日本の協力は停止されるとも説明する。


 ただIAEAが査察できる施設は全体の一部に限られ、インド側の申告の正しさは必ずしも担保されていない。使用済み核燃料の再処理で抽出されるプルトニウムが軍事転用されないことを、どう担保するかもまだ分からない。核拡散を本当に防げるかどうかは疑問が残る。 (大杉はるか)




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/342.html

[経世済民104] バークレイズ銀行(早くアジアから逃げろ) (NEVADAブログ)
バークレイズ銀行(早くアジアから逃げろ)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994380.html
2016年01月07日 NEVADAブログ


バークレイズグループは、全世界に132,300人いるスタッフのうち、アジア太平洋には全体の14%にあたる18,200人がいますが、このうちの20%を削減すると一部の外国メディアが報じています。

インベストメントバンク分野でも解雇が予定されており、今やアジアから如何に早く撤退して身軽になっておくべきか、となってきています。

中国リスクを始め、アジアリスクを考え始めたものですが、今ごろ慌て始めるのもおかしなものですが、今後慌てて人員カットを始める金融機関も出て来るはずです。

溶け出す中国市場は今や世界にとり最大のリスクとなり始めています。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/298.html

[戦争b16] ≪速報≫サウジアラビアがイエメンのイラン大使館を空爆か!?イラン国営メディア「サウジアラビアが大使館攻撃」
【速報】サウジアラビアがイエメンのイラン大使館を空爆か!?イラン国営メディア「サウジアラビアが大使館攻撃」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9488.html
2016.01.07 22:58 真実を探すブログ






☆イラン国営メディア「サウジアラビアが大使館攻撃」
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010364561000.html
引用: 
イランの国営メディアは7日、内戦状態にあるイエメンの首都サヌアでサウジアラビアの軍用機が、イラン大使館を攻撃し、スタッフにけが人が出ていると伝えました。
これについてイラン外務省の報道官は、大使館の建物に被害が及んでいると明らかにしたうえで、「意図的に狙ったものだ」などと主張して、サウジアラビアを厳しく非難しました。
:引用終了


以下、ネットの反応
















これが事実ならば、サウジアラビアは予想以上に屑な国ということになりますね。イエメンでは政府軍と反政府軍が戦っており、昨年からサウジアラビアが政府軍の支援に乗り出していました。
サウジアラビアは空爆支援もしていることから、イラン大使館を攻撃することが可能な状態になっています。


今のところはイラン国営メディア以外の情報が見当たらず、他の国が仕組んだ謀略の可能性もあり、ちょっと情報を慎重に精査したいところです。
とりあえず、下手をすると明日にもイランとサウジアラビアは全面戦争ということになるかもしれません。
*このような戦いに大国が介入すると第一次世界大戦の二の舞いに・・・。


サウジとイランの対立で 中東各地で“代理戦争”(16/01/05)


イランに断交で連鎖反応 なぜ各国?サウジに同調(16/01/05)




http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/790.html

[政治・選挙・NHK199] 「3世のボンボン独裁者同士がマッチポンプのように戦争体制を煽っていく。:金子勝氏」
「3世のボンボン独裁者同士がマッチポンプのように戦争体制を煽っていく。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19226.html
2016/1/8 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

北朝鮮が核実験を行った。

どうも水爆ではなかったようだが、何という愚かな行為。

いかに国を開かせるのかという戦略がなければ、3世のボンボン独裁者同士がマッチポンプのように戦争体制を煽っていく。

日本が「豊かな北朝鮮」になる道だけは避けたい。http://goo.gl/gmG3bY

世界銀行が2016年度の実質経済成長率を3.3%から2.9%に引き下げ。

NY原油価格も7年ぶりに33ドル台まで落ちてきた。

世銀の見通しはいつも楽観的で、新興国の経済減速が進み、さらにアベノミクスは目標から遠ざかる。

現実を直視すべき。http://goo.gl/0ULU5L

【懲りない米国】米国の景気回復もバブル病から抜けきれず、脆い。

2015年の米国の新車販売台数は前年比5・7%増の約1747万台。

ITバブル期の2000年以来に過去最高を更新。

だが、再び低所得者向けサブプライムローンが200億ドルに。 http://goo.gl/JDZGN7

【懲りない米国2】飛行時間が増加すれば事故発生率が減るはずなのに、12年10月に普天間に配備したオスプレイの、10万飛行時間当たりの重大事故の発生率が、配備時点の1・93件から15年12月時点で3・69件と約2倍に増加。

不良品だろ?http://goo.gl/QlJI7J


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/344.html

[経世済民104] 円高局面入りか?(在野のアナリスト)
円高局面入りか?
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52759270.html
2016年01月07日 在野のアナリスト


サウジがイエメンにあるイラン大使館を空爆し、イランが非難しています。サウジは反体制派が拠点にしていた、と説明しますが、真偽は不明です。こうした中東における緊張は、原油高要因になりかねませんが、現実にはそうなっていません。むしろ中国の景気不安から、需給バランスが崩れている面が、市場には暗い影を落としており、原油安に歯止めがかかりません。

中国が人民元の基準をさらに下げ、それが景気不安となって朝からサーキットブレイカーが発動。終日、株の取引が停止されていますが、それを補完するように中国の外貨準備が昨年末で3.33兆$と、年間を通じて5000億$以上減ったことが明らかとなっています。8月以降、資本流出に対抗するため、外貨準備をとりくずす形が鮮明ですが、ここに来て更なる取り崩しを強いられていることは想像に難くなく、中国のいう余力は確実に目減りしつづけている、と言えるのでしょう。

そんな中、円が対ドルで117円台に入ってきました。一部ではリスクオフの円買い、という話もありますが、それはステレオタイプの判断と言えるのでしょう。北朝鮮の核実験で円買い、というのはリスクオフの観点からは不自然です。一部では118.2円を防衛ラインとし、突破されると逆三尊、つまり弱き相場入りになるとみていましたが、そこをあっさりと抜け、弱気ムードが台頭した、というのも若干説明には弱い。むしろこの円高は、我慢の限界という面が強いとみます。

まず原油安は円高要因です。貿易赤字が解消され、円買い需要が強まるためですが、原油が高値から3分の1になるまで、為替に影響はなかった。またこれまで円安で増える海外売上げの見かけの効果にしても、円買い需要は広がらなかった。日米の金融政策の方向性の違い、というマネーの事情があったにせよ、ここまで円安一辺倒になるほど、実需の取引は弱くなかったのです。

海外の売上げを円に還元しない、また海外M&Aにつかう。年金のように海外市場に投資する額を増やす、という行動により円安が維持されてきました。しかし政府からは設備投資、賃上げ要請が増え、国外の資金をもどす必要が生じた。また年金は弾を撃ちつくし、海外経済の不安定さから投資を増やすこともなくなり、円売りの実需の玉が減り、逆にマグマのように溜まり続けてきた円買いが、チャート形状からもこの先の円安が見通せず、今の内にと我先に、と出てきたことがこの円高局面なのでしょう。それはリスクオフではなく、モラルオンなのかもしれません。

円安の方が都合いい人たちが、こぞって円安のままでいるよう、円買いを止めていた。しかしこの先、円安にならないなら、出遅れは見込んでいた収益が目減りすることを意味します。3月いっぱいの為替予約はもう済んでいる、ともされますが、半年後を見越して円買いを入れておくことは避けられません。円安大相場の終わり、は意外なほど脆かった、ということかもしれません。

昨晩はFOMC議事録が発表となり、予想外にハト派な印象だったことも、日米の金融政策の違いが見出しにくくなった一因でもあるのでしょう。日銀は、次に緩和を打っても五分五分、もしかしたらもう少し悪い確率で、失敗が濃厚です。FRBも利上げペースが緩慢となれば、年4回の利上げを織りこむ市場からみると、期待外れとなります。円安要因の剥落は、企業業績の悪化につながり、株価にも悪影響となる。3ヶ月程度の循環で、楽観と悲観をくり返してきており、9月以後の強気相場の分を一気に吐き出している。それは円買いと同じで、我慢してきた層にとって、都合の悪いことが次々と起きていることが要因となっています。中国の人民元安誘導を、輸出の増加を目的に…などと説明することも、最早ステレオタイプと言えるのでしょう。通貨安が貿易量に与える影響は、それほど大きくないことは日本の事情からも明白であり、マネーの流れから見える通貨の価値は、今ほど見え難くなっていることだけが、これらの動きから分かることなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/299.html

[政治・選挙・NHK199] 「アベノミクスの三本の矢は日本経済の心臓を射抜いて殺すことになりそうだな:ネコには都合が多い氏」
「アベノミクスの三本の矢は日本経済の心臓を射抜いて殺すことになりそうだな:ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19223.html
2016/1/7 晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

政府がポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化つまりひも付けしようと企んでいるようだが、ポイントカードについては、使う人も新規加入者も激減するんじゃないの。

だって消費者にとってメリットがないのにリスクだけを抱え込むことになるんだからさ。

政府の真意がどのへんにあるのか不明だが、キーナンバーに基づく個人情報の一元化利用みたいなことは、多様性の否定にもなるわけで、社会から確実に活気を奪うと思うんだな。

ただでさえ息苦しくて「敗者復活」の難しい日本ではマイナンバー制度の悪影響は他所の国よりも強く出るだろうよ。

なんだかね、アベノミクスの三本の矢は日本経済の心臓を射抜いて殺すことになりそうだな。

こりゃまた日経平均えらい下がりようだね。

これで年明けから3日間の下落幅が842円になるのかな。

でも、ま、いまの株価は実体経済を全然反映していないからね。

モルヒネ打って病が完治する道理はないわな。

>宮本徹 本会議で、安倍首相は、低年金生活者らへの3万円給付について「アベノミクスで増えた税収の果実を配るもの」と何度もいっていました。が、増えた税収のかなりの部分は消費税増税によるもの。しかも安倍政権で1.2兆円も年金は削減。「果実」ではなく、高齢者から奪ったものの一部を返すだけです 

まったく同感。

安倍晋三のそうした図々しい態度には「盗人猛々しい」という江戸の昔からの呼び方がジャストフィットでしょうな。

>藤原敏史 「水爆じゃない」とすぐ分かることを百も承知で「水爆実験に成功した」と言ってるわけでしょう、北朝鮮は。まあ、そういうことですね。#北朝鮮核実験 

つまりは、そういうことですw

きょう昼過ぎ、取引先への納品にタクシーを利用したのだが、年配の運転手が「北朝鮮が水爆実験に成功したらしいですよ」と興奮して話しかけてきたので、「どこで実験したんでしょうかね」「まあ、ホントなのかどうか」とゆっくり返答して「ああ、お客さんそれもそうですね」とカームダウンに成功ww

「経済の好循環を力強く回すことでその(消費税引き上げ)ための経済状況を作り出していくと述べた」。

もうね、この男には経済政策の目的も、目的と手段の違いもわからないようだ。

⇒来年4月の消費税上げ、重大な事態なければ確実に実施=安倍首相 http://reut.rs/1PMlMT6

う〜ん、私には安倍晋三と野田佳彦の違いを問われて答える自信があんまりないなw

>Hiro.Miyasaka 支離滅裂の極み。末期的症状だね。

>山口二郎 NHKのNW9での国会論戦の紹介はひどかった。民主党岡田代表の質問のうち紹介されたのは北朝鮮核実験けしからんという部分だけ。これに安倍が断固たる決意を語るという構図。与野党でどんな論戦があったのかさっぱりわからない。ニュースなどと言わずに政府広報の時間と称するのが実態を表す。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/345.html

[政治・選挙・NHK199] 経済三団体の新年祝賀会に出席しなかった安倍首相−(天木直人氏)
経済三団体の新年祝賀会に出席しなかった安倍首相−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5cll
7th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


大手新聞は報道しなかったが、きのう1月6日の地方紙(下野新聞)で知った。

 1月5日に開かれた恒例の経済三団体の新年祝賀会に主役の安倍首相が参加せず、

盛り上がりを欠いたと。

 欠席の理由は安倍首相が伊勢神宮を参拝したためだという。

 林喜光経済同友会代表幹事は

「(経済界ではなく)神を選んだのだろう。総理としては」と

5日の記者会見で残念そうに語ったらしいが、それは違う。

 日程を調節すれば両立は可能だ。

 これは安倍首相が参加を避けたのだ。

 御用初めの株価が下がったのか、景気に先行きに自信が持てないのか、その理由は不明である。

 しかしアベノミクスの成否を握っているのはこの国の企業であるのだから、

経済三団体の新年祝賀会に参加する配慮をみせてしかるべきだ。

 下野新聞の記事にはこう書かれていた。

 祝賀会を安倍首相が欠席したのは第二次安倍政権発足以降はじめてであると。

 参加した麻生財務大臣もスピーチはせず、20分ほどで退席したと。

 そして、さては経済界と安倍政権の間にすきま風が吹き始めたかと。

 そんな事はあり得ない。

 榊原経団連会長は安倍首相の言いなりだ。

 その榊原経団連会長に表立って反旗を翻す財界人は皆無だ。

 これを要するに、安倍首相は財界を舐めきっているという事ではないのか。

 かつては財界総理などと呼ばれ、政府に意見する気骨ある財界人もいた。

 しかし、いまの財界にはそのような人物は見当たらない。

 政治もメディアも安倍首相の言いなりであるところに加えて、

財界までも安倍首相に服従しているということだ。

 安倍暴政を止められないもうひとつの理由がここにある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/346.html

[政治・選挙・NHK199] 安倍政権のバラマキ選挙買収放漫財政を糺すー(植草一秀氏)
安倍政権のバラマキ選挙買収放漫財政を糺すー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5cnd
7th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


2016年の金融市場は波乱含みで始動した。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年6月以降、ドル円の大幅円安の可能性が後退していることを指摘してきた。

昨年6月10日に、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で、

「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」

と発言した。

この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があった。

日本は米国の命令で、TPP交渉をまとめ上げる責務を担わされている。

2012年12月の総選挙で

「TPP断固反対」

のポスターを貼り巡らせた安倍晋三自民党が変節して、

TPPに前のめりになっているのはこのためである。

このTPP推進の障害になっていたのが、日本の円安誘導であった。

米国議会は、TPPのなかに、自国通貨切り下げ禁止の条項を盛り込むことを強く主張している。

このことが背景にあり、日本は円安誘導を推進することができなくなった。

現実に、黒田発言があった2015年6月以降、ドル円レートの円安はまったく進行していない。

他方、日本円の水準は、長期の為替レート変動の中心に位置すると考えられる。

購買力平価と比較して、大幅円安水準に振れている。

英国経済誌「エコノミスト」が毎年年初に提示する。

「ビッグマック指数」

では、ドル円の購買力平価は

1ドル=78円

と算出されていた。

OECDが算出している購買力平価でも、ドル円は

1ドル=100円

という水準が提示されている。

米国の利上げ観測が存在し続けてきたため、ドル上昇観測が強く残存してきたが、

利上げが実施されて、「材料出尽くし」になった。

また、米国の利上げペースは、

極めて緩やかなものになるとの見通しが強まったこともドル上昇力を弱めている。

日本の株式市場では2004年4月以降、

ドル高=株高

ドル安=株安

の連動関係が観察されてきた。

ドル円相場が、円高=ドル安に振れ始めて、日本株価が反落傾向を強めている。

暴走する第二次安倍政権が3年もの長期政権となった最大の背景は株価上昇である。

2012年11月14日に8664円だった日経平均株価が2015年6月24日に20868円に上昇した。

この株価上昇が安倍政権を支えてきた。

この期間の株価上昇の最大の特徴は、日本経済の本格浮上を伴わなかった点にある。

株価は上昇したが、日本経済は低迷を続けているのだ。

経済全体が低迷し続けているのに、株価が上昇したというのは、

経済活動の果実の分配において、大資本の分配所得だけが増大し、

労働者の分配所得が圧縮されたことを意味する。

円安進行は輸出製造業の企業収益を大幅に増大させた。

各種労働規制の緩和は、企業の労働コスト圧縮に寄与してきた。

大企業だけが潤い、大企業だけが優遇され、株価が上昇したのである。

法人税だけが減税され、庶民を苦しめる消費税大増税が強行されてきた。

それでも、安倍政権が存続し続けているのは、日本の言論空間を大資本が支配しているからである。

民間マスメディアの運営は、大資本が提供するスポンサー支出に依存する。

大企業がマスメディアを支配し、安倍政権礼賛の情報操作を展開しているために、

この安倍政権が存続し続けているのである。

しかし、その構造に明確な翳りが生まれている。

円安=株高の図式が、ついに壊れ始めているからである。

このチャンスを、主権者勢力は最大限、活用しなければならない。

安倍政権を一気に劣勢に追い込み、

その流れのなかで2016年の国政選挙を勝ち抜く方策を生み出さなければならない

メディアがアベノミクスを絶賛するが、

ほとんどの国民は、アベノミクスの恩恵になどまったく浴していない。

円安の誘導

インフレの誘導

など、一般国民にとっては

百害あって一利なし

の代物である。

成長戦略

と表現すると聞こえが良いが、

成長戦略とは、

資本のリターンを拡充する政策のことである。

資本のリターンを拡充するとは、言い換えれば、

労働のリターンを圧縮することなのである。

円安が進行すれば、輸入品の価格が上昇する。

賃金が上がらないのに、インフレ率が上昇すれば、実質的な所得は減少する。

年金生活者も、年金が増えないのに、

輸入品は値上がりする、一般物価は値上がりするでは、踏んだり蹴ったりなのである。

安倍政権は2012年度に大型補正予算を組み、2015年度も補正予算を編成して、

いま国会審議が行われている。

しかし、安倍政権の財政政策はあまりに筋が悪い。

何よりも大事な社会保障を切り刻み、利権支出だけをばら撒いているのである。

「ふるさと創生」

名の下に展開されているのは、地方に対する、公金による買収工作である。

公職選挙法は、選挙目当ての金品の提供を禁じているが、

安倍政権は財政政策を活用して、選挙目当ての金品提供を行っているのだ。

お歳暮商品が3割引きになる。

旅館に泊まると政府が1万円、2万円の補助金を出す。

お歳暮商品を販売する業者、旅館を営む業者は、こうした金品の提供を歓迎するだろう。

こんな金品を提供してくれる自公政権に選挙で応援しようということになる。

これが安倍政権のバラマキ財政の実態である。

その一方で、一般庶民には消費税で少ない所得をむしり取る。

生活保護支給を圧縮する。

年金支給を減らし、年金保険料を増額する。

高額療養費制度を圧縮する。

などなど、悪行三昧なのである。

財政政策で大事なことは、

プログラム支出を拡充して

裁量支出を排除すること

である。

上記のふるさと創生バラマキ支出など、無駄な裁量支出の典型事例である。

こんな利権まみれの政策を一掃すれば、巨額の財源を確保することができ、

消費税増税など必要なくなるのである。

また、このような無駄な裁量支出を排除して、確保した財源で、

真に財政支援を必要とする人々に、重点的に財政主出を振り向けるべきなのだ。

ひとり親世帯の子供の貧困が深刻になっている。

日本が先進国を名乗るなら、すべての子供に対する生活保障と、

すべての子供に対する教育機会の保障を拡充するべきである。

安倍政権は弱肉強食を奨励し、巨大な財政利権を、政治屋と官僚で分け合う構造を構築している。

そして、その財政利権を地方の津々浦々にまで、利権の輪でつなぎ、これを選挙活動の原動力にしている。

私たちは、このような日本政治の基本図式を書き換える必要がある。

財政支出は透明、公正に改変するべきだ。

利権支出=裁量支出を排除して、

プログラム支出=社会保障支出を拡充する。

財源調達においては、力のない者から税金をむしり取る消費税中心主義を、

本来の所得税中心主義に戻すべきである。

また、巨額の内部留保をため込む巨大資本に対する適正な課税を実現するべきである。

金融市場の変調という安倍政権に対する逆風を生かして、

安倍政権の経済政策の根本欠陥を明示して、これを今後の選挙で強く訴えてゆくべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/347.html

[政治・選挙・NHK199] 「「1回限りの措置で、バラマキではない!」と。ちょっとこの男さあ、もう本当にどうにかならないの。」 ネコには都合が多い氏
「「1回限りの措置で、バラマキではない!」と。ちょっとこの男さあ、もう本当にどうにかならないの。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19227.html
2016/1/8 晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

>朝日庵 今日の国会、民主党への答弁で、当時海江田代表は何と言っていたか・ばらまきという指摘は当たらない・選挙対策との批判は的外れだとし「天に対してブーメランを投げているような物」と叫んだ安倍。下品だなぁ。質問の時ずっと下向いてたくせにね



国会で安倍晋三が叫んだという「天に対してブーメランを投げているような物」という台詞の意味がよく分からない。


まさか自分たちが「天」だとでも?


ま、三本の矢の代りに三つのブーメランを天に向かって投げた、あの天下のパアのことだから、そう思ったとしても不思議はないがね。


6日のNY市場ダウ平均は252ドルの下落。


このぶんだと本日の日経平均は新年4日連続の下げで終わるんでないかい。


>小沢一郎(事務所) 安倍総理は昨日の本会議で、一部の高齢者に3万円を配る給付金に対しての「バラマキ」批判に対し、「1回限りの措置で、バラマキではない!」と反論。「一回限りの措置」それを選挙目当ての「バラマキ」というのです。


安倍晋三「1回限りの措置で、バラマキではない!」と。


ちょっとこの男さあ、もう本当にどうにかならないの。


酔っ払いオヤジの放言なら爆笑もので済むけど、一国の総理大臣が国会でだろ。


こんなパアだと情けなくて笑えないよ。


日経平均の後場は−323円でスタート。


やっぱり下がってるね。


円高も進んでいる。


どこの誰が安倍晋三の次の政権を担うことになるのか分かりようもないが、安倍晋三のしでかした法律・外交・経済・労働・教育・学問・倫理・人道…上の不始末の後始末は困難を極めるだろうよ。


結局、今日の日経平均は前日より423円下がって17767円。


これで年明けから4営業日続落。


4日間の下落幅は1265円。


ちなみにNY原油先物が33.20ドルほどなんだが、この凄まじい原油安にはあらためて驚くとともに、ああ救われているなあとつくづく思う。


外為相場も円全面高の様相。


いまドル円は117円80〜90銭、ユーロ円は127円40〜50銭。


ここのところポンド円の下落が大きく目立つ。


>toriiyoshikiま、難癖をつけてくる人たちの多くは、概念規定抜きで「左翼」などという言葉を使うことで、自らの政治性・党派性を雄弁に物語っているのだが。この人たちにとっては国や東電を批判すれば「左翼」ということになるらしい。いっそ「非国民」とでも言ってみたらどうだ?


このところのtoriiyoshiki氏のツイート、切れがすこぶるいい。


輝いているw


>高橋伸彰 何を言っても屁のかっぱの人です。ずっと昔から変わっていません。その場だけで生きてる瞬間芸の人です。安倍首相も小泉元首相も、みんな同じ穴の狢です→朝まで生テレビ 竹中平蔵氏の「トリクルダウンあり得ない」発言が波紋 #ldnews https://t.co/yOwFunDa2o

>高橋伸彰 元日の日経朝刊で経営者20人が本年の株価を予測。20人中18人は、本年の安値を18000円以上と回答。わずか4日目で9割が「大外れ」。これが高額報酬もらってる日本の経営者の予測力→日経平均大引け4日続落 423円安の1万7767円: http://s.nikkei.com/1ZOZeDX



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/348.html

[政治・選挙・NHK199] レジェンド・澤穂希が"頼り"なら自民党もスカスカ(サンデー毎日)
レジェンド・澤穂希が"頼り"なら自民党もスカスカ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/01/17/post-580.html
サンデー毎日 2016年1月17日号


牧太郎の青い空白い雲 連載553

 昨年限りでレジェンド・澤穂希(ほ まれ)が引退した。37歳。よくぞ、ここまで頑張った! というのが偽らざる気持ちだ。ありがとう。

 サッカーには詳しくない。が、彼女は「サッカー」を超えていたと言っていいだろう。彼女の何気ない「言葉」が大好きだった。

「サッカーの神様などいない。頼れるのは自分だけ」「有頂天になったら、そこまでの選手ですよ」

 名文句ではないか。

「わたしはこれまでも、どんなにいい試合でも何かしらミスをしている。だから、まるっきり満足したことは一度もないし、自分は絶好調だと思ったこともないんです。これからも現役でいる間は、満足する日は来ないと思うんです」

 と彼女は話す。確かに人生とは、こんなものだろう......澤は僕のような"年寄り"にも「先生」だった。

    ×  ×  ×

 引退表明の翌日、不愉快なニュースが届いた。澤に自民党内から夏の参院選へ「出馬待望論」が出ているというのだ。

 爽やかな立ち居振る舞い。高い知名度。比例代表の「目玉候補」になる。2020年東京五輪・パラリンピック成功のため、女子サッカー界の「レジェンド」として、現場目線でスポーツ政策にモノが言える。でも、本当だろうか?

 スポーツ界のために!と甘い言葉で誘われているだけではないのか? 実は08年にも、彼女に「出馬話」が出た。その時も不愉快だった。票になれば誰でも利用する......というのが、天下党の本音だ。

 その根性が卑しくてならない。

    ×  ×  ×

 澤だけではない。タレント候補として、話題になっているのは巨人軍・原辰徳前監督。シーズン途中の昨年5月、安倍さんと官邸でメシを食ってから「政界転身は間違いない」と予想されている。『五体不満足』の乙武洋匡(ひろただ)は、昨年暮れ、菅義偉官房長官と会っている。その一週間前に、東京都の教育委員を辞めているから条件はOKである(他の党からも声が掛かっているらしい)。とても信じられないが、島田紳助。テレビ界では「おおさか維新の会から出る」ともっぱらの噂(うわさ)だ。どれもこれもまさか?とは思うが、今の安倍・菅・橋下(徹=前大阪市長)ならやりかねない(もちろん参院選後、自民とおおさか維新は合併する!と当方は見ている)。

「国民栄誉賞」の澤穂希まで、自民党の「票集め」に利用されてしまうのか? ラグビーの五郎丸を式典に参加させる自民党の「厚かましさ」を思い浮かべると、まんざら「ありえないこと」ではない。

    ×  ×  ×

 内閣官房参与の飯島勲さんが、某週刊誌で「衆参同時選挙は意味なし!」と論陣を張っている。

 そうだろうか? むしろ、日本という国の分岐点は「16年ダブル選挙」にある!と見ている。

 ダブル選挙は実現するか?「実現すれば、自民・おおさか維新が大勝。憲法改正が可能になる?」逆に「市民連合が圧勝して、安保法案が消えてなくなる?」という可能性もある。分岐点である。飯島さんは「衆参同日選は意味がない」理由について、こう書いている。

「安倍一強政治になっているのは、元はといえば、野党の責任なんだから。いくら皮をむいても、中身が出てこない。タマネギか、ラッキョウみたいなスカスカの政党ばかりだからさ」

 うまい「たとえ話」だ。確かに野党はカスカスだ。が......そういう自民党に「褒められる人間」がいるのか? パンツ泥並みの面々を「困ったやつらばかり」と嘆いているのは、ほかならぬ「自民党の隅から隅まで知る」飯島大先輩ではないのか?

 スカスカの自民党は澤クラスで、ダブル選挙を勝とうとしている、としか思えない。

    ×  ×  ×

 この号の発売日に、国会が開かれる。でも、その焦点がわからない。わからないうちに選挙戦に突入させよう!とするのが、「安倍流」なのだろう。嘘(うそ)も100回言えば「本当」になる!という思い上がり。国民をトコトン舐(な)めているが......今年の風向きはそれほど単純ではない。新年に当たって、安倍・菅・橋下の御三方に澤語録をプレゼントしよう。

「有頂天になったら、そこまでの選手ですよ」


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/349.html

[経世済民104] 米国経済、ついに不況期突入の兆候…日本に大打撃、非正規雇用増で株高の恩恵少(Business Journal)

米国経済、ついに不況期突入の兆候…日本に大打撃、非正規雇用増で株高の恩恵少
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13204.html
2016.01.08 文=真壁昭夫/信州大学経済学部教授 Business Journal


 2015年の日本経済は一進一退だった。年の前半は円安が企業業績や株高を支え、消費も緩やかに回復した。しかし、中国経済の減速が鮮明化するに伴い、経済活動が低下し夏場以降の景気は徐々に不安定になった。それは設備投資の減少にもつながった。一方、年末にかけて製造業の出荷は徐々に回復し、在庫調整は一巡しつつある。それは目先の景気にプラスだ。今年夏の参議院選を控えて、安倍政権は早期の補正予算成立を目指している。これも当面の景気を支える。

 ただ、楽観は禁物だ。海外要因、特に中国や米国の景気動向には注意が必要だ。これまで世界の景気回復は米国に支えられてきた。その米国の生産活動にはやや陰りが見え始めている。米国の景気などが想定以上に弱含めば、金融市場で急速にリスクオフが進み、円高株安が景況感を悪化させるリスクには注意が必要だ。

■無視できない米国の景気リスク
 
 2009年夏場以降、米国の景気は緩やかに回復してきた。すでに米国経済の回復は7年目に突入している。米国経済とて永久に上昇過程をたどることはできない。11月の米ISM(全米供給管理協会)の製造業景気指数は48.6と、景気の強弱の境目といわれる50を下回った。製造業の景況感が50を下回る環境での利上げは過去に例がない。鉱工業生産をはじめ、米国の生産活動は全般的に軟調であり、景況感の悪化には注意が必要だ。FRB(米国連邦準備制度)は景気の支援、2%の物価目標の達成を念頭に緩和的かつ慎重に金融政策を進めると表明している。

 一方、一時シェールガス革命に沸いたエネルギー業界では、原油価格の下落によって業績が悪化している。中国景気が安定しない以上、原油などの資源価格は不安定に推移することが想定される。そのため、米国の物価、企業業績の下振れリスクは無視できない。

 利上げの影響も軽視できない。住宅ローン、消費者ローンなどの金利は上昇しやすくなっている。そのコストを吸収できるだけの所得増加が期待できればよいが、米国の企業業績は頭打ちの状況にある。利上げが景気を圧迫するリスクには注意が必要だ。

■16年の日本経済の見通し

 そうしたリスクに直面しつつも、在庫調整の一巡や早期の補正予算の成立などを通した財政面から景気支援を背景に、年初以降、わが国の景気は徐々に落ち着きを取り戻すだろう。当面、そうした動きが続くと見られることもあり、景況感は少しずつ上昇するだろう。

 ただ、すでに賃金労働者の4割程度は、派遣社員やパートタイマーなどの非正規雇用が占めている。そのため、企業業績が拡大しても、家計の隅々にまで株高や賃金上昇の恩恵は届きづらくなっている。

 また、これまでの円安、株高は海外の動きに支えられてきた。米国での利上げ観測がドルの先高観につながり、多くの投資家がドル買い、円売りを行った。株価も海外投資家の行動に大きく影響されている。

 もし米国の景気が想定以上に落ち込めば、急速にドルが売られるかもしれない。その場合、円高が進み、株価や企業業績への下押し圧力は高まるだろう。それが景気への懸念を高め、消費が低迷するリスクがある。国内の消費基盤が不安定なだけに、景気は海外の動向に影響されやすいといえる。

 短期間でこうしたリスクへの抵抗力をつけることは容易ではない。米国の景気が想定以上に回復すれば、景気への期待も高まるだろう。しかし、15年末のデータ等を見る限り、その見方は楽観的すぎるかもしれない。それらの要因を総合的に考えると、今年の日本経済は、序盤は落ち着きを取り戻す可能性があるものの、その後、米国を中心とした海外経済のリスクを背景に、徐々に景況感の悪化が意識されてくるだろう。

 昨年は中国経済という海外要因に足を引っ張られ、今年も米国経済の減速懸念をはじめとする海外要因に影響を受けやすい展開になると見られる。

(文=真壁昭夫/信州大学経済学部教授)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/300.html

[経世済民104] 銀行は将来不要になる?お金に関するあらゆることを根底からひっくり返す事態が進行中(Business Journal)
              「金融庁 HP」より


銀行は将来不要になる?お金に関するあらゆることを根底からひっくり返す事態が進行中
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13201.html
2016.01.08 文=平野敦士カール/ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長 Business Journal


 2016年は銀行によるITベンチャー企業の買収や出資が大幅に増加するだろう。15年12月、金融庁は銀行グループによる新興IT企業の買収を個別に認可する規制緩和を行う方向であり、16年の通常国会に銀行法など関連法の改正案を提出すると報じられた。

 現在、銀行持ち株会社は本業関連以外の企業への出資は最大15%に制限されており、銀行本体が出資する場合は最大5%とされている。しかし、今後は銀行持ち株会社の子会社を通じての買収などが可能になるという。

 なぜ今、お堅い銀行がベンチャー投資なのか。実は今まさに世界で金融ビジネスを根底からひっくり返すようなことが起きているからだ。

■フィンテックとは?

 筆者は日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に約13年間在籍した後、NTTドコモのiモード企画部担当部長として金融とITを融合させた携帯電話を使ったクレジット事業の企画・立案・実行を担当した。あれから約10年、世界の金融サービスは日本のはるか先に進んでしまった。それが今話題のフィンテック(Fintech)だ。

 フィンテックとは、Finance(金融)とTechnology(技術)を融合させた造語だが、ここでいう金融はかなり広い概念で使われている。

 具体的には、早くて安価で使いやすい為替や送金(個人間送金、海外送金)、決済(店舗やインターネットでの決済、クレジットカード)、個人からの資金調達、人工知能(AI)を使った資産運用、手数料無料のネット証券や個人ごとの行動履歴に連動した保険など、実に多様だ。

 さらにスマートフォン(スマホ)の家計簿アプリから企業の請求書発送代行、それらのデータや取引等のビッグデータを基にした企業や個人への融資、さらにはお金という概念を変えてしまうようなビットコインなどの暗号通貨や仮想通貨と呼ばれるもの。そしてそれら通貨の技術的基盤方式であるブロックチェーンの他分野への応用サービス(ビットコイン2.0)まで、まさにあらゆるお金に関する事業が革命的に変化しつつある。

 つまり、ITを使うことで誰でも安価に簡単に利用できる金融サービスが、世界では次々に登場してきているのだ。スマホやSNSなどのソーシャルメディアがそうした新しいサービス普及の大きな要因といえる。このままでは世界の金融から取り残されてしまうという危機感から、日本の大手銀行もようやく重い腰をあげてフィンテックに対して積極的に取り組むようになってきた。

 筆者も金融とITの両方を経験したなかで、物流がない点などで金融とITとは非常に相性が良いとの実感がある一方で、金融は銀行法、資金決済法、貸金業法、出資法など数多くの複雑な法規制が多数ある業界であるため、新しいビジネスモデルを検討する前に諦めてしまったアイデアが数多くあったのも事実だ。今それらの規制が日本でも大きく変わろうとしている。

 米国でのフィンテック企業へのベンチャー投資額も急増しており、今最もっともホットな業界であることに間違いない。米国ではこの14年以降、Square(スクエア)やLending Club(レンディングクラブ)などが上場を果たし50社以上が買収されたといわれる。世界ではすでに1000社以上が登場しているとされるが、日本ではまだビジネスチャンスがあるのではないだろうか。

■フィンテックベンチャー

 では、具体的に世界ではどのようなフィンテックベンチャーが登場しているのかを俯瞰してみたい。それらの多くは従来の金融機関が提供していた同様のサービスと比較し、手数料が10分の1以下であったり、なかには無料のものも登場してきており、スマホを使って「安い・早い・簡単」という特徴を持つサービスが人気を博している。

 現状もっとも多くのスタートアップ(ベンチャー企業)が競合しているのが決済業務だろう。日本は2005年頃からSuicaなどの電子マネーとおサイフケータイの普及により世界最先端のサービスが普及したが、海外ではクレジットカードの利便性を高める方向で進んでいる。

 たとえば、PayPal(ペイパル)のようなクレジットカード等を事前に登録することで、さまざまな決済手段をネットでもリアルでも低額かつ容易にできるもの、複数のクレジットカードやポイントカードなどを専用のカード型デバイスで1枚に集約できるもの(コイン、プラスチック)がある。さらに、スマホに専用のデバイスを取り付けることでスマホをPOSレジ化するもの(スクエア、コイニー、ペイパルなど)、スマホのカメラを利用してスマホをPOS化するもの(フリント)、銀行の代理店として顧客にサービスを提供するもの(ムーブン)、店舗でもネット決済と同様の仕組みでレジに並ばなくても決済できるものなどもある。プラットフォーム戦略【註1】に基づく大手企業のグーグル、アップル、ラインや、米国最大の小売チェーンであるウォルマートなども決済ビジネスに参入している。

 為替に関しては、スマホのアプリ、メールやチャットで個人間の送金を安価または無料で行えるものが人気だ(エムペサ、ベルモ)。海外送金もビットコインなどほぼ無料で行えるものなどがある。

 資金調達では審査が厳しく時間もかかる銀行借入やベンチャーキャピタルからの投資に代わって、プロジェクト毎に企業が個人から少額の資金を集めることができるクラウドファンディングが普及しつつある(オンデック、キックスターター)。株式投資型、社債型、購入型、寄付型などがあり、購入型の場合には投資した個人はそのプロジェクトで将来製造されたものを購入できるというもので、資金を調達するプロジェクト主体からすると一種のプリセールのマーケティング活動ともいえる。日本でも規制緩和が行われたため、今後さらに普及する可能性があるだろう。

 家計簿アプリからその家庭のキャッシュフローの状況を把握できることから、どのように資産運用するべきかを人工知能(AI)を使ってアドバイスする企業も数多く登場している。通常富裕層を相手にした専門家による投資アドバイスは、運用資産の2%程度の手数料がかかるが、それを0.25%からという格安で行う企業も登場している。さらに個人向けのローンなども始まっており、今後は銀行以外が融資を行うケースが増えてくるだろう。

 融資の審査手法も、銀行では従来から決算書や担保の有無など膨大な資料を精査して行ってきたが、フィンテック企業による審査では、会計ソフトのデータ(カベージ)、SNS上でのやり取りや評判などのデータ、eコマースサイトにおける売上推移などのビッグデータを基に行っている点が特徴だ。日本でもマネーフォーワード、freee、マネーツリーなどが実績をあげてきている。

 さらにECプラットフォームである米アマゾンも、出店企業向けのスモールビジネスローンをはじめている。今後eコマース企業は、こうしたローンや売掛金の売買などの金融業務に進出していくだろう。こうしたリアルタイムでの売上情報は銀行でもなかなか把握できないデータであり、銀行がECなど他業種に進出することを真剣に検討し始めている背景でもある。企業にとっては仕入れを増やすことができ、eコマースプラットフォーム側の売上増にも寄与するだろう。

 ほかにも心拍数や歩数などの健康関連の数値測定アプリと保険を組み合わせたものや(オスカー)、個人ごとのクルマの運転走行態度によって保険料が変わる保険などもある。また、セキュリティ関連のベンチャーも数多く登場してきている。

■成功サービスの特徴

 以上のように、ありとあらゆるお金に関するビジネスは激変しつつあるが、成功しているフィンテック企業の特徴のひとつは、「安い・早い・簡単」サービスを実現していることと、人々の行動を大きく変えない点だと考えている。

 たとえば、エムペサによる携帯電話メールでの送金サービスは、ケニアにおける送金の5〜7割のシェアといわれるほど普及している。それは従来の送金の仕組みを担っていたプレーヤーと競合するのではなく、アライアンス(提携)をすることでより安価に簡単にしたからだ。

 米国で上場したスクエアのスマホをPOSレジ化するサービスが普及したのも、顧客側の行動は自身のクレジットカードを店舗で提示するという行動は従来のままだったことは大きい。

 筆者は経験上、人々の行動パターンを変えることは非常に難しいと感じている。今まで行ってきた行動パターンを少しだけ便利にする、安価にする、簡単にする、そんなサービスを見つけだすことができれば、あなたもフィンテックを起業できるかもしれない。次回はビットコインについて説明しよう。

(文=平野敦士カール/ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/301.html

[経世済民104] 武田薬品、最大の危機…業界帝王がトップ陥落か 容赦なき事業切り離しで解体的改革(Business Journal)
             武田薬品工業本社(「Wikipedia」より/Lombroso)


武田薬品、最大の危機…業界帝王がトップ陥落か 容赦なき事業切り離しで解体的改革
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13200.html
2016.01.08 文=編集部 Business Journal


 2015年、武田薬品工業ではクリストフ・ウェバー氏が同社としては初の外国人CEO(最高経営責任者)に就任し、注目を集めた。

 その武田は同年11月30日、特許が切れた薬の販売事業を本体から切り離すと発表した。後発薬(ジェネリック医薬品)世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)と16年4月以降、国内に合弁会社を設立して、特許の有効期限が切れた薬(特許切れ薬)の販売を任せる。武田は新薬の研究開発と販売に集中して収益力を高めるのが狙いだ。

 合弁会社の出資比率はテバが51%、武田が49%。5人の役員のうち、3人をテバで出す。武田は「長期収載品」と呼ばれる特許切れ薬の販売や医師への情報提供などに携わる社員60人を合弁会社に移す。テバは日本法人のテバ製薬(名古屋市)が新会社に参加し、後発薬の拡販を進める。テバ製薬は16年10月以降、社名を武田テバファーマに変更する。

 武田は高血圧症治療薬ブロプレスや消化性潰瘍薬タケプロンなど30品目の販売を合弁会社に移管する。ブロプレスは15年3月期に国内で946億円を販売し、武田にとって国内最大の商品である。それでも、特許切れにより販売は急減しており、15年4〜9月期の販売額は313億円と前年同期比で4割強の減収となった。

■武田の決断の背景

 日本の製薬会社が長期収載品を本体から切り離すのは異例だ。高齢化で膨らむ医療費に歯止めをかけるために後発薬の普及率を高めたい国の方針が、武田の決断の背景にある。後発薬は特許の切れた成分を使った薬で、新薬より3〜5割程度安い。政府は15年5月、後発薬の普及率(数量ベース)を13年度の5割弱から20年度までに8割に引き上げる目標を掲げた。

 新薬のうち特許が切れて5年以上たっても売れ続けているブランド薬(長期収載品)の価格は下がらざるを得なくなる。対象品目に対する後発薬の普及率が7割の水準に達するまで、通常のペース以上に価格は下がり続ける。

 特許が切れた途端に後発薬にシェアを奪われることは米国で顕著だったが、日本市場もこの傾向が強まってきた。武田はブランド薬頼みでは収益を確保できないと判断。本体から切り離すことを決断した。

 テバとの合弁会社は武田の連結対象から外れ、持ち分法適用会社になる。武田は新会社に移管するブランド薬の詳細を詰めているが、ブロプレス分だけでも大幅に売上高が減る。利幅は薄いが、大きな売り上げのある特許切れ薬があったからこそ、武田は国内最大手の座を維持してこられた。

 武田の医療用医薬品の国内売上高に占める特許切れの薬の比率は45%。その大半を切り離すとなると、大幅な減収は避けられなくなる。14年度に576億円を販売した前立腺がんの薬リュープリンや糖尿病薬アクトスなどは新会社に販売を移管しない方向だ。減収の幅をどこで食い止めるかが、今後の経営上の焦点となる。

 この点に関して武田は15年12月28日、「減収の影響は17年3月期で500億円程度になる」と見通しを発表した。特許切れ薬の販売が急減していることや武田に入る販売手数料などを考慮すると、減収のダメージは軽減されるとしている。

■業界勢力図への影響

 武田とテバの提携は日本の後発薬品メーカーの地図を塗り変えることになるだろう。製薬会社のグローバルランキング(14年)によるとテバは12位。武田は17位。テバは世界最大の後発薬企業なのだ。

 テバは08年9月に興和と合弁会社、興和テバを設立し、日本の後発薬市場に参入した。11年5月、後発薬メーカー第3位の大洋薬品工業の発行済み株式の57%を370億円で取得。最終的に100%の株式を取得して完全子会社にした。総額で1000億円を超える大型のM&Aとなった。

 同年9月に興和との合弁事業を解消し、興和テバを完全子会社にした。12年4月に大洋薬品と興和テバが統合し、テバ製薬が発足した。テバ製薬の売上高は700億円規模。

 国内の上場している後発医薬品メーカーは日医工(15年3月期売上高:1270億円)、沢井製薬(同1054億円)、東和薬品(同714億円)が上位3社。テバ製薬の売上高は非公開だが、武田とテバの合弁新会社に参加することで大幅にアップすることになる。一気に、国内に売上高1000億円を目指すと宣言していた。社名は武田テバファーマに変わることをテコに、さらに売り上げを伸ばす。

 後発薬メーカーのトップに浮上するものと見られている。武田は名を捨てて実を取る。特許切れ薬事業を分離することの衝撃は、予想以上に大きいのだ。

 ウェバー改革の第2弾は、非重点分野の呼吸器薬事業の切り離しだ。武田は15年12月16日、海外展開している呼吸器事業を英製薬大手、アストラゼネカに売却すると発表した。売却額は5億7500万ドル(約700億円)。16年3月末までに売却を完了する。

 売却の対象はぜんそく薬ダクサスとアルベスコ、アレルギー用点鼻薬オムナリスの治療薬3品。臨床試験にまで至っていない初期段階の新薬候補7品も譲る。治療薬3品と新薬候補のほとんどは、11年に買収したスイスの製薬大手、ナイコメッドが手がけていたものだ。3品の売上高は15年3月期の実績でおよそ240億円である。武田は、がんや消化器領域を重点分野に定め、経営資源を集中する方針だ。もともと呼吸器薬に力を入れていなかったこともあり手放すことにした。

 世界8位のアストラゼネカは、欧米のビッグ・ファーマ(大手製薬会社)のM&A合戦の渦中にある。14年春、世界首位の米ファイザーがアストラに買収を提案した。その時の金額はなんと10.2兆円。買収提案を拒否し、独自路線を貫いている。さらに、M&Aの標的にならないためにアストラはM&A攻勢に打って出た。15年11月、高カリウム血症の治療薬を開発中の米ZSファーマを3300億円で買収。12月にはオランダと米国に拠点を置く抗がん剤を開発中のベンチャー企業、アセルタ・ファーマを4900億円で手に入れると発表した。

 アストラは主力の高コレステロール血症治療薬クレストールが米国で特許切れになったのを受けて、買収で活路を開こうとしている。武田から呼吸器薬事業を買収するのは、その一環だ。

■国内製薬トップの座が危機に

 武田の15年3月期連結決算の最終損益は1457億円の赤字となった。1949年の上場以来初めての赤字転落だ。99年に発売したかつての主力薬アクトスに対して、米食品医薬品局が長期服用することで膀胱がんの危険が高まると指摘。集団訴訟の対象になり、和解金や訴訟関連費用など3200億円を引当金として計上して赤字に陥った。

 16年3月期の最終損益は680億円の黒字になる見込みだ。しかし、国内2位のアステラス製薬の1750億円に大差をつけられ、3位の第一三共の750億円にも及ばない。

 武田は収益力を回復させるために後発薬を切り離し、呼吸器薬事業を売却。経営資源を新薬開発に集中する。武田は08年にバイオベンチャーの米ミレニアムを9000億円かけて買収。手に入れたがんや消化器領域の新薬候補が、ようやく発売時期を迎えつつある。

 武田は特許切れ薬の切り離しで、大幅な減収になることは避けられないだろう。500億円程度の減収にとどまるかどうかは予断を許さない。大型の新薬が育つのは先のことになる。

『会社四季報 2016年新春号』(東洋経済新報社)によると、武田の17年3月期の売り上げ予想は1兆9000億円(16年同期を1兆8500億円としている)。500億円のマイナスにとどまれば、16年3月期並みの売り上げになる。一方、『四季報』のアステラス製薬の17年3月期の売り上げ予想は1兆5100億円。アステラスが大きく業績を伸ばしても、首位は死守できるかもしれない。

 だが、製薬業界の帝王に永らく君臨してきた武田は、国内トップの座から滑り落ちるという、会社設立以来最大の危機を目前にしていることは間違いない。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/302.html

[戦争b16] シリアにおけるテロの跡を糊塗するため混乱を狙うサウジアラビア(マスコミに載らない海外記事)
シリアにおけるテロの跡を糊塗するため混乱を狙うサウジアラビア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-d26d.html
2016年1月 8日 マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2015年1月5日
"Sputnik"

シリアへのロシアの痛烈な軍事介入の成功は、このアラブの国家を安定化させ、テロリストによる乗っ取りから救っただけではない。ロシアの作戦は、政権転覆を狙った犯罪的な秘密侵略戦争という外国が扇動している紛争の本質をも暴露したのだ。

選挙で選ばれたバッシャール・アル・アサド大統領政権に対する違法な反乱勢力を支援する上での、ワシントン、イギリスとフランスの様々な共謀の度合いが、ロシアの軍事介入によって暴露された。

それ以上に暴露されたのは、この地域の欧米傀儡政権の犯罪的陰謀だ。レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコが、シリアのテロリスト・ネットワークを支援するため石油と兵器密輸商売にどっぷりつかっていることが、ロシア空爆によって暴露された。

そして、ロシアによって暴露された、もうひとつの政権は、サウジアラビアだ。これこそが、石油豊富な独裁君主国が、一体なぜ、先週末のシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑によって、今、地域で、宗派間紛争を煽ろうとしているのかという理由だ。

ニムルは、サウジアラビアの原理主義支配者、ワッハーブ主義として知られている過激版イスラム教を信仰するサウド王家のもとでの圧政に対する勇気ある平和的な抗議ゆえに、地域のシーア派イスラム教徒の間で崇拝されていた。

ワッハーブ派の考え方では、シーア派やキリスト教徒や他の人々は、剣によって殺されるべき "異教徒"とみなされる。アサド政府打倒のためにシリア国内で戦っている、いわゆる聖戦士の多くも、ワッハーブ派を奉じているのは偶然ではない。ダーイシュ(「イスラム国」)や、ヌスラ戦線などのテロ集団が、サウジアラビアのワッハーブ派支配層から資金提供を受けていることを示す明らかな証拠がある。

宗教指導者ニムルの不当な処刑は、寛大な処置を訴えてから、数カ月後に行われた。サウジアラビアの不明朗な裁判手続きと、ニムルの無罪を立証する豊富な証拠ゆえに、中東における主要シーア派大国イラン政府のみならず、いくつかの国際人権擁護団体も寛大な処置を訴えていた。サウド王家が彼の処刑を強行したのは、地域、特にイランで、激情を挑発する意図的な行動であることを暗示している。

在テヘラン・サウジアラビア大使館放火、言葉の戦争や、サウジアラビアとイラン間の外交関係断絶は、爆発的な対応が、周到に準備されていたことを強く示唆している。今やサウジアラビア、バーレーン、スーダン、アラブ首長国連邦というアラブ同盟諸国は、次々にテヘランとの外交チャンネルを断ち切っている。評論家の中には、地域で全面戦争が勃発しかねないと懸念するむきもある。

重要なのは、サウジアラビアによるニムル処刑が引き起こした騒乱が、サウジアラビア支配層を後援しているワシントンや他の西欧列強を苛立たせたように見えることだ。今週始め、オバマ政権にとって "寝耳に水"だったので、"地域をどれほど煽ることになるのかを無視する不注意に対し… サウジアラビアへの怒りを表明した"とニューヨーク・タイムズは報じた。

すると、サウジアラビア支配層は、一体なぜ地域を混乱に陥れることを決めたのだろう? ロシアのシリアへの軍事介入が、諸外国のシリアにおける政権転覆陰謀を酷く損ねたためだ。更に、ロシアが、ダーイシュやヌスラ戦線や連中の様々な分派など一連の違法武装集団を打ち負かして、これらテロ集団と外国政府、特にアンカラとリヤドの、スポンサーのつながりを暴露したためだ。

アメリカ人政治評論家ランディー・マーティンはこう語っている。"現在あらわれているように見えるものは、ロシアが、シリア紛争のカモフラージュを吹き飛ばしたことによる余波なのです。テロ・ネットワークに対するロシアの軍事作戦が、ワッハーブ派サウジアラビア支配者の正体を劇的に暴露したのです。"

この評論家はさらにこう述べた。 "サウド王家は、シリアにおける連中の犯罪的な謀略や、既知のテロ集団とのつながりが暴露されてしまったので、自分たちにとって次善の選択肢は、シーア派イランと、そして、あるいはロシアとさえも、徹底的な戦争をあおり立てることだとサウジアラビアは判断したのです。"

マーティンは、12月25日のロシア空爆が、シリア首都ダマスカス近い東グータにある部隊拠点を攻撃し、イスラム軍としても知られているジャイシ・アル-イスラム聖戦部隊の指導部を殲滅し、指導者ザフラン・アルーシュや他の司令官を殺害したことを指摘した。

四日後の12月29日、サウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外務大臣は、ジャイシ・アル-イスラムに対するロシア空爆を公式に非難した。リヤドで発言したサウジアラビア外務大臣は、この殺害で、今月末に、ジュネーブで開催予定のシリア和平交渉が困難になると述べた。アル・ジュベイル外務大臣は、記者団に"ロシアが一体何を考えているのかわからない。"と語り、困惑を表した。

ザフラン・アルーシュや他のジャイシ・アル-イスラムのメンバー殺害に対するサウジアラビアの公式対応が、シリア国内におけるテロ集団に対するサウジアラビアの関与を明らかに実証している。ジャイシ・アル-イスラム武装集団は、アメリカ政府と欧州連合によって、公式にテロ集団として指定されている、アルカイダ系列のヌスラ戦線と、戦士と兵士を共有していることが知られている。

ロシアのシリア軍事介入は、二つのことをなし遂げた。その第一は、欧米と、この地域における同盟諸国が、2011年3月以来、政権転覆目的で、シリアでこっそり、しかけていた秘密のテロ戦争を潰したことだ。この結果、政治的手法が、欧米列強が、長年抱いてきたシリアでの政権転覆という目標の実現を期待できる実現可能な唯一の代案となった。そこで、ジュネーブ交渉というわけだ。

この政権転覆計画に関する地域の強硬派、サウジアラビアは、ロシアが、シリアにおける空爆作戦を開始して以来、アメリカのジョン・ケリー国務長官が過去三カ月間、熱心に推進してきた政治的選択肢に反対している。"サウジアラビア当局は、ケリー長官の取り組みは失敗に終わると、ずっと言い続けてきたが、それも日曜日のイランとの外交断絶前からだ"と、ニューヨーク・タイムズは報じている。

ロシアの軍事介入がなし遂げた二つ目のことは、専門家ランディー・マーチンが指摘している通り、サウジアラビアとテロ集団の関係が誰の目にも明らかにされたことだ。

今週、サウジアラビア国連大使アブドゥッラー・アル・ムアリミは、地域におけるイランとの言葉上の戦争が、ジュネーブにおけるシリア和平交渉へのサウジアラビア参加を不可能にすることはないと主張した。

しかしながら、これは広報用イチジクの葉にすぎない。それが"異教徒"の敵、イランと交渉することを意味し、それは地域におけるイランの政治的評価を高めてしまうことになり、サウド王家が、シリアの大統領アサドは "退陣しなければならない"という最後通告に固執しているため、サウジアラビア支配層は、政治交渉を受け入れ難いものと考えている。

サウジアラビアが先月、シリアを侵略してアサドを打倒するという軍事的選択肢を保持すると主張し、石油豊富な王国が、一体なぜ、テロの脅威" が存在すると見なすどの国にでも侵略することができる、34か国による"対テロ"軍事同盟を立ち上げたのかという"理由はこれだ。

言い換えれば、地域におけるサウジアラビアの好戦的政策と、テロ集団とサウジアラビアの共謀が明らかになったのだ。そして、こうした悪辣なつながりを暴露したのは、シリアでのロシアの断固たる、壊滅的な対テロ軍事介入だ。

それこそが、サウジアラビア支配層が、シーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑を強行した理由だ。連中が解き放ちたがっている混乱と殺りくは、シリアにおける連中のテロの跡を糊塗することを狙ったものだ。

本記事で表明されている見解は、もっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式な立場を反映するものではない。

更に読む: http://sputniknews.com/columnists/20160105/1032718583/saudis-seek-chaos-terrorism.html#ixzz3wWdDK9NI

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http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/791.html

[政治・選挙・NHK199] 安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。
安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cd272c5bd0ccc2ceb16526e4811d1641
2016年01月07日 Everyone says I love you !



 通常国会が始まり、代表質問が続いているのですが、安倍首相が憲法「改正」についてふざけた答弁をしていることにお気づきになったでしょうか。


 2016年1月7日、参議院でも代表質問が始まったのですが、民主党の前川議員から具体的な改憲項目を尋ねられた安倍首相は


「国民の理解を得る努力が不可欠だ。国会や国民的議論、理解の深まりの中でおのずと定まってくる」


としか言わないのです。


 普通、法律の改正でも、必要に迫られて必要な項目を改正するのが当たり前でしょう?


 憲法に関しては、まさに別に改正すべき必要性・緊急性のある項目がないのです。


 つまり、安倍首相がどこでもいいからとにかく改憲したいというだけのことだということが、はからずも明らかになったわけです。




昨日の衆院での代表質問で民主党の岡田克也党首の質問に答える安倍首相。ドーピング検査をした方がいいんじゃないか(笑)。




 さらに安倍首相は、


「新しい時代の憲法のあり方について、国民的な理解が深まるように努めていく」


ともいうのですが、国民的な理解も何も、国民はそもそも憲法改正なんて今の政治に求めていないんですよ。


 日本経済新聞社とテレビ東京による、年末の2015年12月25〜27日の世論調査で、安倍政権に2016年に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと


1 「年金など社会保障改革」が54%


2 「景気対策」が38%


3 「地方の活性化」が32%


4 「財政再建」が30%


5 「外交・安全保障」が25%


だったんです。社会保障と景気対策が1位、2位を占めるというのはどの世論調査でもここのところ同じで、国民がいかに生活不安を抱えているかがわかります。


 ところで、この世論調査で、優先的に処理してほしい項目として「憲法改正」を上げる人は12%しかいなかったというのが冒頭のグラフなんです。


 これ、複数回答可で、それでも12%ですからね。いかに改憲に意欲があるのが安倍首相だけで、国民はちっとも求めていないことが分かります。



安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f



 ちなみに、自民党員・党友でも、憲法改正を急ぐ必要がないという人が過半数です。


自民党員意識調査 改憲急げ34%、急ぐ必要ない57%。9条変える方が良い37%、変えない方が良い43%。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/074e6903aa7673fd91040cc701e8065d



 安倍首相が歴史に名を残したいんだか何だか知りませんが、個人的な名誉欲だか趣味だかで政治をされたんではたまりません。


 しかも、改憲なんて国民を二分して必ず禍根を残すに違いないテーマです。


 うちの国は改憲なんかにエネルギーを注いでいる余裕なんてないんですよ。


 社会保障にも景気対策にも大いに関係する国の一大重要問題、アベノミクス新3本の矢にも入っている少子高齢化対策に全力で取り組んでくださいよ。




悲願なのはわかるけど、それは個人的な欲望でしょ。




追記


 2015年秋に臨時国会の召集を要求されたのに、これを見送ったことについて、安倍首相は


「憲法は召集時期の決定を内閣に委ねている。合理的な期間内に通常国会が召集されれば、憲法に違反しない」


と反論したというのですが、これはもちろん憲法学上は一顧だにされない言い分です。


 なにより、憲法は臨時国会を召集する時期は明言していませんが、開かねばならないことだけははっきり規定しているわけで、合理的な期間内に召集されれば憲法に違反しないというのは臨時国会のことです。


 臨時国会を召集しないで、去年通常国会をした後、また今年の通常国会になっちゃったんですから違憲であることは明らかです。


 ちなみに、臨時国会の召集を請求されたのは2015年10月ですからね。そこから2か月以上あったのに臨時国会を召集しなかったのですから、合理的期間も過ぎていることは明らかです。


 こんな、憲法を守る気がない内閣総理大臣に、憲法改正を持ち出す資格はないのです。


安倍首相が臨時国会召集見送り。都合が悪いと憲法違反。枝野幹事長の「どこの独裁国家だ」は正しい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/97392cf2772e3f99e1b40143d123d7d6
臨時国会招集を要求しないおおさか維新、次世代、元気、新党改革は自民・公明と共に議員歳費を返上すべき
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9bbcffea643a2e11157d6ca44cbed62



改憲なんて阻止できても国民の分断は深刻なことになります。


できれば、国会の発議をさせないようにしないと。


そのためには、今夏の参院選挙が極めて重要ですね。



安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



アベノミクス「評価せず」44% 本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1Y_X21C15A2PE8000/
2015/12/28 21:49 日本経済新聞


 日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は38%で「評価しない」の44%を下回った。同様の質問をした8月調査からそれぞれ横ばいだった。



 安倍晋三首相は9月の自民党総裁再選後に「国内総生産(GDP)600兆円の達成」などの「新3本の矢」を発表し、経済成長のてこ入れを図っている。その前後で受け止め方にほとんど差がないことがわかる。


 女性はアベノミクスを「評価する」が33%にとどまり「評価しない」の44%を下回った。男性は「評価する」が44%、「評価しない」が43%で拮抗した。家計を預かることの多い女性の方が厳しい見方をしている。


 内閣支持層は「評価する」が67%で「評価しない」が18%。不支持層は「評価する」が9%、「評価しない」が83%。経済政策への評価が内閣支持、不支持を分けているようだ。


 安倍政権に来年、優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が54%で最も多かった。続いて「景気対策」が38%、「地方の活性化」が32%、「財政再建」が30%だった。「外交・安全保障」は25%だった。


 社会保障改革を求める声は男女とも最も多い。内閣支持、不支持、支持政党の違いにかかわらず最多だった。安倍首相の持論である「憲法改正」は12%と、関心は高くはなかった。


 前回同様の質問をした10月初めの調査では29%で、3位だった「原発・エネルギー政策」は5ポイント低下して6位。社会保障改革、地方の活性化、財政再建はそれぞれ4ポイント上昇した。



安倍首相、憲法改正へ「国民の理解が不可欠」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160107-OYT1T50063.html
2016年01月07日 12時28分 読売新聞


安倍首相は7日午前の参院本会議での代表質問で、憲法改正について、「多くの党・会派の支持をいただき、国民の理解を得る努力が必要不可欠だ」と述べ、民主党など野党に協力を求める考えを強調した。


 具体的な改正項目に関しては、「国会や国民的な議論の深まりの中で、おのずと定まってくる」と述べるにとどめた。


 野党側が「憲法違反」と批判している昨年の臨時国会召集見送りについては、「憲法は召集時期の決定を内閣に委ねている。合理的な期間内に通常国会が召集されれば、憲法に違反しない」と反論した。


 一方、低所得高齢者向けの3万円の臨時給付金について、民主党の前川清成氏が「参院選対策のバラマキ」と批判したのに対し、首相は「かつて(民主党の)海江田代表も、『このような政策は財源を見据えて行っていくべきだ』と発言している。選挙対策との批判はまったく的外れで、天につばするものだ」と述べた。



改憲案「おのずと定まる」首相、各党支持に意欲 参院代表質問
http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070026-n1.html
2016.1.7 13:59 産経新聞


 安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が7日、参院本会議で行われた。首相は答弁で、夏の参院選で争点に掲げる憲法改正の具体的な項目に関し「国民的議論と理解が深まる中で、おのずと定まると考えている」と強調した。改憲の国会発議は衆参両院とも総議員の3分の2以上の賛成が必要なのを踏まえ「できるだけ多くの各党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」とも述べた。


 平成29年4月の消費税再増税に伴う軽減税率制度について「日々の生活の中で幅広い消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と利点を主張。複数税率に対応するレジの改修など中小企業支援策に関し「予備費や補正予算で手当てしている。政府として万全の準備を進めていく」と説明。民主党の前川清成氏は、安全保障関連法などを挙げ、首相の政治姿勢に関し「憲法は存在しないのと同じだ」と批判。



首相、改憲条項「国民の議論で」 参院代表質問
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0O_X00C16A1EAF000/
2016/1/7 11:22 日本経済新聞


 参院は7日の本会議で、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説への各党代表質問を実施した。首相は憲法改正について「どの条項をどのように改正するかは、国民的な議論と理解の深まりのなかでおのずと定まってくる」と指摘。「新しい時代の憲法のあり方について、国民的な理解が深まるように努めていく」とも語った。


 「ばらまき」との批判がある所得の低い高齢者への1人当たり3万円の臨時給付金に関しては「税収増というアベノミクスの果実が生まれた今、その果実を活用して臨時的な給付金を支給をする。今年前半の個人消費の下支えなどで1回限りの措置だ」と述べた。民主党の前川清成氏への答弁。


 自民党の末松信介幹事長代理は、首相が掲げる国内総生産(GDP)600兆円や出生率1.8などの達成に向けた具体策を質問。公明党の長沢広明氏は、軽減税率の円滑な実施に向け中小事業者への支援策を求めた。


 午後は共産党の井上哲士、民主党の大野元裕両氏が質問する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/350.html

[経世済民104] 米欧株、全面安=中国経済に懸念(時事通信)
米欧株、全面安=中国経済に懸念
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000003-jijnb_st-nb
時事通信 2016/1/8 00:47


 【ニューヨーク、ロンドン時事】7日の米欧株式市場は、中国経済の減速懸念や原油安を背景に、全面安の展開となった。ニューヨーク市場では、優良株で構成するダウ工業株30種平均が一時、前日終値比300ドル超下落した。

 ダウは米東部時間午前9時40分現在、241.20ドル安の1万6665.31ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は84.57ポイント安の4751.19。中国の経済不安で需要減が警戒されるエネルギーや鉱業部門の関連銘柄に売りが集まった。

 欧州市場では、同午前9時24分現在、英FT100種平均株価指数が2.4%安。ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)は2.9%安、仏CAC40種指数は2.2%安。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/303.html

[原発・フッ素44] 今日のビックリ  PM2.5はよく聞くが、PM0.1は初めて知った。 ナニーーィ、その発生源は日本ではないか。
今日のビックリ  PM2.5はよく聞くが、PM0.1は初めて知った。 ナニーーィ、その発生源は日本ではないか。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1742.html
2016/01/08 Fri. 06:00 リュウマの独り言


 ということは、隣国のPM2.5に馬鹿騒ぎをし非難、罵倒するくせに自国のPM0.1には口をつぐむ日本人。と言われそうだな…


                             ♡えりりん♡ @eririn_527
直径2.5μm以下の微小粒子状物質のことをPM2.5と表現しさらに一桁以上小さいPM0.1(0.1μm)などのことを超微小粒子と呼びPM2.5と比べて健康影響が大きく放射性物質は後者に属し当然そこに被曝被害が加わり前者より危険。



福島第一原子力発電所周辺に発生した不思議な霧


どんぐりだけを地道に調べている人々もいる。そしてこんなことがわかるのだそうだ。



 参考までに… 北朝鮮の核実験でのスピーディのデーターが公開されている。この機械は日本国内では役に立たないらしいから、国民はせっせと「どんぐり」を拾い集め、洗って分析するしかない。我々はなんと素晴らしい国に住んでいるのか…


                                      ざっきー @yryoma_8
対象が海外になっただけでspeediのデータがここまでリアルタイムで公開されるのか。福島とは大違い。




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/655.html

[マスコミ・電通批評14] フジ視聴率低迷に「やってることがダメな日本企業の典型」とホリエモン(週プレNEWS)

フジ視聴率低迷に「やってることがダメな日本企業の典型」とホリエモン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00059168-playboyz-ent
週プレNEWS 1月8日(金)6時0分配信


フジテレビの視聴率下落が止まらない。

2004年から7年連続で視聴率「三冠王」(ゴールデンタイム・プライムタイム・全日)をとっていた時代はどこへやら。昨年11月末にはキー局で「万年最下位」といわれていたテレビ東京にもゴールデンタイムの週間視聴率で抜かれた。

これだけ視聴者からの支持を失った原因はどこにあるのか? フジテレビの亀山千広社長は「低迷のきっかけは3・11」として、震災以来、世間にフジテレビの浮世離れしたお祭り感が受け入れられなくなったと低迷の原因を分析したが、ネットでは「震災以前からフジテレビのバブル的なノリは時代遅れだった」との指摘も多く聞かれた。

『週刊プレイボーイ』本誌で対談コラム「帰ってきた!なんかヘンだよね」を連載中の“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏もこのニュースに反応。特に、かつてフジテレビの買収を試みた堀江氏は「フジテレビがダメになった理由って、割と簡単じゃない?」として、低迷の理由を分析する。

「例えばさ、フジテレビって是が非でも俺を番組に出演させようとしないじゃん。そういった“ヘンな頑固さ”が低迷の一因になってるんじゃないかな。番組の他にも、例えば夏に『ウルトラジャパン』っていう音楽フェスがお台場であったんだけど、そのフードブースのプロデュースを俺がすることになってたんだよ。でも、フジテレビの横やりがあったみたいでポシャった。

あと、フジサンケイグループからも締め出されてる。ちょっと前に『夕刊フジ』からインタビューのオファーがあったから快諾したんだけど、直前にドタキャンされた。それに、あれだけ誌面に登場して連載もやってた『週刊SPA!』にもずっと出てないね。ここまで意固地になるのは逆にすごいよ」

さらに堀江氏は、フジテレビ局内の体制にも原因があると指摘する。

「低迷から抜け出せないもうひとつの原因は日枝久会長の存在だと思う。いわゆる“院政”だよね。彼に抵抗できる社員はフジテレビ内に誰もいないんじゃないかな。まあ普通に考えて、業界最高レベルの年収と退職金を捨てる覚悟のあるサラリーマンはいないよ。

んで、そんなサラリーマンが視聴率を回復させるような思い切った施策を打てるはずがないんだよね。それに、そういう経営陣を退陣させられない株主たちにも問題はある。まあ、そんな株主しか残らないように放送法を改正させたんだろうけど。

どう考えてもフジテレビの経営戦略は間違ってるよ。ってことを10年前からずっと言ってるんだけど一向に変わんないね」

一方、ひろゆき氏はフジ低迷の原因として、「8チャンネル」原因説を披露する。

「視聴率の話題でいうと、『低迷したのはTV欄の配置のせい』っていう説もありますよね。地デジ移行時に8チャンネルにこだわったせいで、ラテ欄の真ん中から隅っこに移動してしまった。その後、フジテレビは低迷して、代わりにラテ欄の中心にきたテレビ東京の視聴率が良くなった」

この指摘に堀江氏もうなづき、「TV欄以外にも、リモコンのボタン上でも8チャンネルは不利だよね」とした上で、「だから、本来は3チャンネルを取るべきだったんだよ。なんであんなに『8』にこだわったんだろう?」と疑問を呈する。

実は、こうした合理的な判断ができなくなっていることがフジ低迷の本当の原因か…。ひろゆき氏も続ける。

「不利な8チャンネルにこだわったみたいに、合理的じゃない判断をする組織は間違いを正すことも難しくなっていくんですよね。『すべての判断は合理的であるべき』っていう前提が崩れちゃうと、間違った判断をしていても追及できなくなりますから。この状態が続くと、内部の人は『どうせ何を言っても聞かないから、ほっとけばいい』みたいな無力感に苛(さいな)まれていくわけです。

ほとんどの場合、上司の決定を批判することは上司を否定することになるので、間違いを指摘した人は上司から嫌われたり、妬(ねた)まれたりする。誰もやりたがりませんよね。間違った判断を訂正するのってものすごいエネルギーがいりますし、そんなエネルギーを持っている人はフジテレビ内にほとんどいないんでしょうね」

では、フジテレビを買収しようとした堀江氏は、どうすればフジは立て直せると見ているのか?

「まずは経営者を替えることじゃない? リーダーが代わるだけで組織は見違えるように変わるから。でも、たとえ亀山さんが辞めても院政は続くだろうし、その後任はまたフジテレビの人間になるわけでしょ。そうやって生え抜きとかにこだわると絶対いいことはないと思うよ」

経営者を外部からヘッドハンティングしてくる、くらいの思い切った決断ができなければ、より一層の低迷は避けられないということか。

「なんというか、やってることがダメな日本企業の典型だから、そりゃあ低迷するわって思うよ。うまくやればビジネスを拡大できるチャンスがあるだけに、本当にもったいないよね」(堀江氏)

不調の原因に「震災」を挙げる、「自分たちは悪くない」と言ってしまう体制が改められない限り、復活への道は遠そうだ。

●この全文は『週刊プレイボーイ』1・2合併号(12月21日発売)でお読みいただけます!

(イラスト/西アズナブル)



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/878.html

[経世済民104] 〔米株式〕NYダウ、392ドル安=株安連鎖止まらず(7日) (時事通信)
〔米株式〕NYダウ、392ドル安=株安連鎖止まらず(7日)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000016-jijnb_st-nb
時事通信 2016/1/8 06:39


 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、上海市場の混乱や原油安を背景にした世界的な連鎖安に歯止めがかからず、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比440ドル超下落し、同392.41ドル安の1万6514.10ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同146.33ポイント安の4689.43。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1803万株増の11億7202万株。

 上海株の急落をきっかけに他の金融市場に広がったリスク回避の流れを引き継ぎ、この日のダウは全面安で始まった。中国経済の先行き不透明感から原油先物価格が一時、約12年ぶりの安値を付けたことも株売りを加速させた。

 値ごろ感からの買い戻しで下げ幅を縮小する局面もあったが、中国当局が、相場の急変動時に取引を止める「サーキットブレーカー」制度を8日から暫定停止すると発表すると、再び売りが加速した。「市場がどのように反応するか読めない」(大手証券)ため、不透明感が強まった。同制度は今月4日に導入されたばかり。株式売却規制の解禁が急きょ延期されるなど、市場運営の方針を二転三転させる中国当局への不信感も地合いを悪化させている。

 また、市場ではエネルギー関連企業の行き詰まりなど、原油安が米経済に与える悪影響が警戒されている。「来週から始まる企業決算が良ければ買い戻しが入る」(同)とみられるが、それまでは不安定な値動きが予想される。

 個別銘柄(暫定値)は、アップルが4.2%安、ボーイングが4.2%安、JPモルガン・チェースが4.1%安、ヤフーは6.2%安、ツイッターは5.3%安。(了)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/304.html

[政治・選挙・NHK199] 安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性(女性自身)
            この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。


安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00010000-jisin-pol
女性自身 1月8日(金)6時51分配信


 来年4月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相(61)の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。

「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」(政治部記者)
 
言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80%」と断言した。

「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」

 安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。

「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」

 最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。

「現在、参議院の議席数は自公で55%ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」

 参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――?

「衆参ダブル選挙は80%あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」

 この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/354.html

[自然災害21] 「地鳴りやばい」報告にネット騒然(R25)
            地底の鳴動だったのか、はたまた航空機などの音だったのか…


「地鳴りやばい」報告にネット騒然
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000009-rnijugo-sci
R25 1月8日(金)7時1分配信


1月5日、ツイッターで「地鳴り」というワードがさかんに投稿された。都内に住むツイッターユーザーから、地鳴りを聞いたという報告が相次いだのだ。

午前10時前後に、

「ねぇ、地鳴りやばくない?地鳴り!!」
「さっきから地鳴りのような音がする。 飛行機ではなさそうだが…」
「ええこれスルーできないよね、地鳴りって何?どういうこと?」

といったツイートが一斉に登場。

「地鳴りがすごいよ、やばいよ@目黒」
「地鳴りだとしたら今まであまり聞いたことが無いぐらいにデカい。渋谷と世田谷の境目辺り」
「やっぱりさっきの音は地鳴りだったのか。 ちょっと不気味@山手線の西側」

など、地鳴りは東京の城南地区で広く聞こえたようで、午後に入っても、

「尋常じゃない。地鳴りが続いてる。新宿」
「大田区、不吉な地鳴り聞こえない?」
「時々聴こえるこの地鳴りみたいなの、なんなん 本日都心」

というコメントが続々と投稿された。

午後から夕方にかけては、

「地鳴りとか不安よねえ…」
「え、関東で地鳴りが多発してるとか怖すぎなんやけど。。」
「地鳴りか……怖いな。明日は都心の方に行かなきゃいかんのだが」

など、ツイートを見たほかのユーザーたちもこれに反応し始め、不気味に感じた人も多かったよう。

気象庁の発表によれば、同時間帯に東京地方で体に感じられる地震は観測されておらず、地鳴りの原因は不明だが、一斉に報告が寄せられていることから、城南地区で何らかの音が聞こえていたことは間違いなさそう。いたずらに恐怖心を煽るような行為はつつしんだほうが良さそうだが、「もしも」のときのために、災害への備えは万全にしておきたいものだ。

(金子則男)
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/205.html

[不安と不健康17] 炭酸や果物で歯が溶ける!酸蝕歯が増加中(R25)
                 写真:R25 炭酸や果物で歯が溶ける!酸蝕歯が増加中 より


炭酸や果物で歯が溶ける!酸蝕歯が増加中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000008-rnijugo-life
R25 1月8日(金)7時1分配信


おいしい食事の基本といえば、調味料の「さ・し・す・せ・そ」かもしれませんが、それ以上に大切なのが歯。健康な歯がなければ、食事はおいしくいただけません。しかし最近では、歯が溶けてしまう酸蝕歯(さんしょくし)になる人が増えているそうです。いったい何が原因となっているのでしょうか?

●果物やドリンクなどに含まれる酸で歯が溶ける

酸蝕歯は、日ごろから口にしている炭酸飲料やサラダのドレッシング、果物などに含まれている酸が原因となり、歯を溶かしてしまう口腔疾患です。酸によって歯の表面のエナメル質が溶けてしまい、歯のツヤがなくなったり、穴があいたり、欠けてしまったりする場合も…。また、エナメル質が溶けてしまうと、歯の黄ばみや知覚過敏などになるケースもあるので注意が必要といわれています。

具体的にはどんな食べ物や飲み物に酸が多く含まれているのでしょうか? 飲み物であれば、炭酸飲料やスポーツドリンク、栄養ドリンク、黒酢などの健康ドリンク、サワーやワインのようなアルコール飲料などです。食べ物では、レモンやグレープフルーツ、オレンジ、ドレッシングなど酸っぱいものは酸が多いのだとか。

●酸蝕歯は水やお茶で予防する

酸蝕歯を予防するには、酸性の飲食物を口にしたら、口内に酸が長時間残らないようにするために、水やお茶を飲んで酸を洗い流すことが効果的。また、スポーツドリンクや炭酸飲料、アルコールなどを時間をかけて飲んでいると、酸が口内に残っている時間が長くなるので気をつけましょう。酸を洗い流すために、歯磨きをすればいいのでは? と思うかもしれませんが、酸性の飲食物を口にした直後の歯磨きは歯の表面を削ってしまう可能性があるのでNG。酸っぱいものを口にしたら30分ほど時間をおいてから歯磨きするといいでしょう。

酸蝕歯を予防するために、炭酸飲料やドレッシングを口にしない。というのは、正直難しい…。前述の予防法などを活用して、歯が溶けにくい口内環境を維持できるようにしてみよう。
(文・奈古善晴/考務店)

記事提供/ママの知りたいが集まる『mamatenna(ママテナ)』
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/507.html

[自然災害21] ついに“富士山”の大噴火? 日本列島を襲う火山の恐怖〈週刊朝日〉
            “日本一の山”に異変?(※イメージ)


ついに“富士山”の大噴火? 日本列島を襲う火山の恐怖〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000000-sasahi-life
週刊朝日 2016年1月15日号


“日本一の山”に異変?

 国内外から多くの登山客が訪れる世界遺産・富士山。だが、美しい姿に見とれてばかりはいられない。実は、もしかすると16年は、日本全体をパニックに陥れる「大噴火」の可能性があるというのだ。

 火山学者の京都大学大学院・鎌田浩毅教授は話す。

「富士山は若い活火山で、人間で言えば10歳程度の暴れたい盛り。今後100%の確率で噴火します。それが今年なのか、しばらく先なのかは予測できませんが、噴火へのカウントダウンはもう始まっているのです」

 噴火を引き起こす要因となったのは、2011年3月11日に起きたマグニチュード(M)9.0の東日本大震災。マグマが動き、活火山が活発化した。

「平安以来の大地動乱の時代が始まりました。富士山を含む20の火山が動きだしたのです」(鎌田教授)

 さらに恐ろしいことに、富士山は、今までに例がないほどのマグマとエネルギーを蓄えているのだ。火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は説明する。

「富士山はこの3200年間に約100回噴火、つまり30年に1回噴火している計算になります。しかし、1707年(江戸中期)の宝永噴火以降、約300年間噴火していない。その分だけマグマの蓄積量も多いのです」

 宝永噴火では、2週間噴火が続き、江戸の町にも5センチの灰を積もらせ、当時の経済や人々の健康に甚大な被害をもたらした。それ以上のマグマとエネルギーが大爆発したら……。

「首都圏にまで及ぶ火山灰で車や電車は動けなくなり、交通はマヒします。すると物流は停止し、食料や水が手に入らなくなる。いちばん怖いのは火山灰が機械類に入り込むこと。現代は、ライフラインも会社も医療もすべて機械で管理されているので、狂ったら生活が一切成り立たない。大パニックが起きます」(鎌田教授)

 内閣府の試算では、被害総額は最大で2兆5千億円と予測され、これは国家予算の2.5%ほどに値する。さらに約1250万人が呼吸器系の健康被害を受けるという予測もある。

 だが、事前の自己防衛でその被害は最小に抑えられると鎌田教授は言う。

「ハザードマップを見ておき、火山灰に備え、マスクやレインコート、ゴーグルなども用意しておきましょう。水などライフラインが止まったときのための用意も大切です」

 備えあれば憂いなし。今年のうちにぜひご準備を。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/206.html

[政治・選挙・NHK199] 「少額領収書」安倍政権徹底追及 ご多分に漏れず…加藤、森山両大臣も政治資金ズサン管理(日刊ゲンダイ)


「少額領収書」安倍政権徹底追及 ご多分に漏れず…加藤、森山両大臣も政治資金ズサン管理
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172903
2016年1月8日 日刊ゲンダイ



加藤勝信大臣とレシート(C)日刊ゲンダイ


一億総活躍相は二重計上の可能性


「分かりづらい」との評価もある「1億総活躍社会」の実現を取り仕切る加藤勝信大臣(60)と、過去に“黒い人脈”を報じられた森山裕農水大臣(70)。何の接点もない2人だが、揃って政治資金の使い方がよく分かっていないという共通点があった。


 本紙は2人の資金管理団体の1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」を入手した。加藤大臣が代表を務める「勝会」は2012〜13年分。森山大臣が代表の「森山会」については11〜13年分を手に入れた。中身を精査すると、怪しい支出が続々と出てきた。


〈勝会 ¥47990〉と印字された13年1月30日付の領収書には、〈カメラ代金〉とただし書きがある。支出先は家電店だ。また、同年9月3日付と11月25日付の領収書を見ると、それぞれ1万232円、1万725円をガソリン代として支払っていた。


 国会議員の政治団体は1件1万円超の経費は収支報告書に記載し、領収書を総務省に提出しなければならない。で、よく見ると、収支報告書にはカメラの記載はなく、ガソリンの記載だけあった。カメラは記載漏れである。ガソリンについては「1万円超」と「少額」の二重計上を疑いたくなる。


森山農相はラーメン屋で研究費計上



森山農相と少額レシート(C)日刊ゲンダイ


 森山会の方はどうか。


「調査研究費」に計上された11年2月23日付の領収書を見ると、赤坂の和食店に8500円支出していた。他にも、同年中に麹町のラーメン店に6500円、永田町の喫茶店に4880円――。


 総務省は調査研究費について、「政治活動のために行う調査研究に要する経費で、例えば、研修会費、資料費、書籍購入費、翻訳代の類」と定めている。ラーメン屋で一体、何を“調査研究”したのか。


 加藤、森山両事務所にもろもろの支出について問い合わせると、加藤大臣の事務所からはこう返答があった。


「1万円超の領収書については、単純ミスで混入してしまった。当時は人員の交代等があり、バタバタしていた。二重計上の有無を含めて精査し、適切に処置します」


 森山大臣の事務所からの返答はこうだ。


「関係法令に基づいて適正に処理している。ご指摘の件についても、何ら問題のない支出と考えている」


 神戸学院大法学部の上脇博之教授に聞いてみた。


「加藤氏の件は、単純ミスだとしてもやってはいけない。領収書の管理が不適切と言わざるを得ません。森山氏の件には唖然とするしかない。調査研究の対象といえば、データや資料などが一般的です。複数の会合で情報収集をしたのかもしれないが、それを『調査研究』に含めるのは安易すぎます」


 いいかげんな大臣ばかりだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/355.html

[政治・選挙・NHK199] 今年は丙申 干支から占う2016年の行方 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣(日刊ゲンダイ)
                

今年は丙申 干支から占う2016年の行方 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172901/1
2016年1月8日 日刊ゲンダイ


 新年の干支は、「丙申」である。これは、どのような年を意味しているのか。

 安岡正篤さんの著書「干支の活学」(プレジデント社刊)によると、「丙」という字は〈陽気が囲いの中に入る、つまり物は盛んになりっぱなしということはない、ということを表しておる〉そうである。

 丙は前年の乙に比べると陽気が明らかに伸びるのだが、しかし〈その時すでにこの陽気が囲いの中に入るわけで〉、〈盛んな陽気がだんだん内に入ってゆくことを表して〉いるそうだ。

〈物は、盛んな時に必ず衰える兆しを含んでおり〉、だから、〈盛んになったからといって有頂天になることを、もっとも愚としておる〉と書いている。

「申」は〈伸と同じで、のびるという意味〉だそうである。〈善悪両方の意味においていろいろ新しい勢力、動きというものが伸びてくることを表す〉のだという。

 この丙申の読みに従うと、今年は、景気は次第に内こもりとなり、株価の乱高下は避けられないということになる。これは、エコノミストとしての小生自身の予測と基本的に同じである。

 安倍首相は年頭会見で、「挑戦」という言葉を24回も連発し、「景気は確実に回復軌道を歩んでいる」と語った。さすがの首相も「景気は回復した」と言い切ることは、はばかられたのだろう。国内経済は明らかに後退局面に差し掛かり、景気を浮上させる「成長のエンジン」も見当たらないのが現状だ。

 昨年、安倍首相は憲法をも踏みにじって国会で「安保法制」を押し通してしまった。彼は、同法制が成立した直後に母方の祖父である岸信介の墓前に赴き、このことを報告した。

 まさしく安保一族であり、このとき彼は燦々たる陽気に包まれていたのであろう。

 その後、彼は「新3本の矢」なる政策を打ち出し、日本経済の再活性化に取り組もうとしている。そこで財界首脳たちに圧力をかけ、法人税率の引き下げなどのアメをばらまいたりしている。

 だが、日本経済を根底で支えている地方の中小零細企業は、円安による輸入品価格の上昇によって青息吐息である。そのうえ外形標準課税が強化導入されればたまったものではない。1億総活躍といっても、派遣労働などの非正規雇用が増えるばかりだ。

 新年早々、株式市場は「申酉騒ぐ」の格言通り荒れた値動きとなっている。安倍首相は長期政権を目指し、衆参ダブル選に打って出るとの臆測が流れているが、その気合も今のうちだ。いざ選挙本番を迎える夏ごろには景気後退を隠し通せず、4年後に名目GDP600兆円という夢も遠のくばかり。衆院解散に踏み切れず、あわよくば東京五輪開催まで総理で、という野望も衰え失せていくのではなかろうか。

 申年の新年は、安倍首相がサル(去る)年になることを願う次第である。


高橋乗宣
エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/356.html

[政治・選挙・NHK199] 増税見送りか 失速する日本経済に安倍首相も自信喪失〈週刊朝日〉
            「そもそも増税自体が現実的に無理ではないか」(※イメージ)


増税見送りか 失速する日本経済に安倍首相も自信喪失〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2016年1月15日号


 17年4月に現行の8%から10%への再増税が予定される消費税。その軽減税率の範囲や財源をめぐって年末の与党内は紛糾し、前途多難を思わせる騒動となった。

 こうした「増税ありき」の議論に対し、経済評論家の斎藤満氏は、

「そもそも増税自体が現実的に無理ではないか」

 と疑問を呈する。

「安倍首相も菅官房長官も、増税そのものに腰が引けているとの噂が永田町界隈から聞こえてきます。なにしろ、前回の5%から8%への増税では万全の景気対策で経済への悪影響を吸収できるはずだったのに、実際は増税のあった14年はもちろん15年に入ってもGDP(国内総生産)はマイナス成長の局面があったわけですからね。前回を上回る景気対策を打てるような財源もなく、首相は増税を断行していく自信をなくしているようなのです」

 16年、安倍首相は増税見送りを決断するかもしれないというのだ。日本の景気はそれほど悪い。

 金融評論家のぐっちーさんこと山口正洋氏は、増税となれば個人消費はますます冷え込み、日本経済は危機的な状況に追い込まれると警告する。

「日本のGDPの6割を占める個人消費支出は、東日本大震災で消費マインドが強烈に冷え込んだ11年3月の水準を下回り続ける危機的な状況です。かつてのバブル崩壊やリーマンショックのときは、円高によるデフレで国民生活はなんとか助けられてきたが、今は円安で輸入物価が高騰している。消費増税とのダブルパンチを食らえば、国民は本当に生活できなくなりますよ」

 しかも、再増税となれば、17年を待たずに前倒しで影響が顕在化してくる。

「企業は再増税による経済の落ち込みを織り込んで弱気な事業計画や業績予想を立ててくるでしょう。政府が期待する設備投資や賃上げなどできる余裕はありません。消費増税により16年の景気には急ブレーキがかかり、17年には深刻な不況に陥るおそれがあります」(山口氏)

 とはいえ、皮肉なことに仮に増税を再び先送りしたり中止したりしたとしても、最悪のシナリオは避けられそうにないという。

「一時的な安心感は広がるでしょうが、増税に代わる財源確保策を打ち出せない限り、政権に対する不信感と将来不安が募るだけ」(斎藤氏)

 16年の日本経済と安倍政権は深刻な事態に直面するかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/357.html

[経世済民104] 株価100円割れに一直線 シャープに囁かれる「Xデー」(日刊ゲンダイ)
            「改革を加速させる」というが…(高橋社長)/(C)日刊ゲンダイ


株価100円割れに一直線 シャープに囁かれる「Xデー」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172906
2016年1月8日 日刊ゲンダイ


「市場関係者はすでに解体作業に入ったとみています。危険水域とされる株価100円割れも視野に入れている」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 市場がにわかに騒然としてきたのがシャープである。昨年4〜12月期連結決算は赤字の見込み、それも100億円を超える可能性がある――6日、日経などが一斉に報じたからだ。Xデーは3月31日なんて声が現実味を帯びてきた。計5100億円の協調融資の返済期限である。

 シャープの手元資金は昨年9月末時点で約1750億円。銀行の継続支援を取りつけるためには「本業のもうけを示す営業損益の黒字が必須」(メガバンク関係者)だったが、4〜12月期の数字の悪化で暗雲は広がる一方だ。

 6日の株価は、前日比4円安の118円だった。2016年3月期通期の営業利益予想を800億円から100億円の黒字に下方修正した昨年10月の130円台から、下げ止まる気配はなく、100円割れがすぐそこだ。

「700億円も下方修正して3カ月も経たないうちに、さらに200億円超もマイナス見直し。市場から見放されても仕方がありません。液晶事業の4〜12月期の赤字は数百億円に上るとみられ、3月末までに200億円超の利益を上げて、100億円の黒字を達成するのは厳しい状況です」(同社事情通)

 シャープの高橋興三社長は年頭のあいさつで、「難局に全社一丸となって取り組み、改革を加速させる」と意気込んでいたが、この社長が問題で「製造業のことが分からない銀行の操り人形」なんて書かれている。

「再建を支援してきた銀行は液晶をはじめ事業を解体、切り売りし、少しでも債権を回収しようと動いている。市場関係者はそうみています。ただ半導体や原子力などの技術力がある東芝と違い、液晶や複合機事業を売却してシャープに何が残るのかといえば、疑問符が付きますね」(倉多慎之助氏)

 液晶事業の売却先の候補には、官民ファンドの産業革新機構が出資するジャパンディスプレイ、台湾の鴻海精密工業などが挙がっている。コピー機やファクスなどの複合機事業も、京セラなど国内の複数の会社に売却を打診と報じられたが、これは「そうした事実はありません」(広報部)と否定した。

「時間が経つほど評価が下がる状況なのに、液晶事業売却は売り値と買い値に1000億円ぐらいの開きがあって、なかなか折り合いがつかないようです。それなのに高橋社長は言葉だけの改革を唱えるばかり、具体的な復活の道筋が見えてこない。愛想を尽かしている社員も多く、『一度潰してゼロから出直した方がいい』なんて声が上がり始めています」(前出の同社事情通)

 これから期末に向けて、最大の緊張が走ることになる。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/305.html

[政治・選挙・NHK199] 米韓は疑いの目…北朝鮮「水爆実験」はやっぱり大ボラか(日刊ゲンダイ)
            水爆実験成功に歓喜する北朝鮮国民(平壌)/(C)AP


米韓は疑いの目…北朝鮮「水爆実験」はやっぱり大ボラか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172908/1
2016年1月8日 日刊ゲンダイ


 北朝鮮の労働新聞は7日、「初の水爆実験完全成功」と題した政府声明を掲載。実験を「民族史的出来事」と大々的に報道。国力と威容が「天に達した」と書いていたが、北朝鮮の水爆実験の信憑性は刻々と低下し、多くの情報機関が疑いの目で見ている。

 韓国の国家情報院は今回の爆発規模はトリニトロトルエン火薬換算で6.0キロトンと推定。これは2013年に実施した3回目の原爆実験の7.9キロトンより規模が小さいとして、水爆説に否定的。日本の原子力工学の専門家も米国が1940〜50年代にかけてビキニ環礁で行った水爆実験の15メガトン規模に比べても爆発規模がはるかに小さいと指摘している。

 韓国軍関係者も「規模が小さいことから、水爆実験を行ったとは考えにくい」と懐疑的だ。「水爆なら爆発が小さすぎて失敗したことになる。原爆と水爆の間の段階であるいわゆる強化型原爆としても失敗。原爆なら成功だ」とみる軍関係者もいるという。水爆の前段階の「ブースト型核分裂弾」の可能性が高いと指摘するメディアもある。

 韓国気象庁によると、今回の爆発による地震の推定規模もマグニチュード4.8で3度目原爆実験の4.9を下回っている。もし水爆実験に成功していたら、地震規模は数百倍に達するという。

■米報道官も否定

 こうした見方を後押しするように、米国のアーネスト大統領報道官は6日の会見で、「水爆実験を成功させたとの北朝鮮の主張はわれわれの初期分析と一致しない」と、水爆だったかどうか疑わしいとの姿勢を示した。同報道官は「(核実験は)北朝鮮の技術的、軍事的な能力に関するわれわれの評価を変えるものではない」と北朝鮮の技術が水爆実験に達していないことを示唆している。

 韓国の原子力委員会はけさから大気中の放射性物質の調査を行い、早ければ8日の夕方に1回目の報告を行う方針だ。

 米国は2週間前から北朝鮮の実験準備の兆候を察知し、無人機を飛ばして空気のサンプルを採取していた。いずれ、大ボラが証明されることになる。それでも金正恩が「水爆実験に成功」と言いくるめようとしているのはプロパガンダ。それに乗っかり、大騒ぎするのは北の思うツボである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/358.html

[政治・選挙・NHK199] 新聞ジャーナリズムを骨抜きにする国策−軽減税率問題、新聞社経営の「弱点」に付け込みメディアコントロール

新聞ジャーナリズムを骨抜きにする国策−軽減税率問題、新聞社経営の「弱点」に付け込みメディアコントロール
http://www.kokusyo.jp/shinbun02/9399/
2016年01月08日  MEDIA KOKUSYO


新聞に対する消費税軽減税率の適用問題は、意外に盲点になっているが、政府による世論誘導の分かりやすい例である。表向きは消費者保護の観点から、軽減税率の適用を検討しているかのように見えるが、新聞人に軽減税率という特権を付与するこで恩を売り、新聞を世論誘導の道具として利用しようという意図が露骨だ。

◇飲み食いだけではない

安倍内閣の政策は、大別すると@新自由主義=構造改革とA軍事大国化の2本柱である。前者を象徴するのはTPPで、後者を象徴するのは特定秘密保護法と安保関連法、さらに憲法改正である。安倍内閣にとっては、これら2つの課題をいかに押し進めていくかが手腕のみせどころである。それは財界の要望でもある。

改めて言うまでもなく、政策を宣伝して国民の理解を得るためには、なるべく大きなメディアを味方につけなければならない。昨年、経済誌『ZAITEN』が、安倍首相と会食を重ねているマスコミ関係者のリストを公開したが、政府の戦略は新聞人らの接待だけにとどまらない。

■参考記事:安倍首相の応援団と化した日本のマスコミ、『ZAITEN』が首相とメシ食う人々を紹介
http://www.kokusyo.jp/mass_media/7336/

政府が新聞社を味方につけるために取引材料にしている最大のものは、新聞社経営を安定させるための諸政策である。それは新聞に対する軽減税率の適用にほかならない。厳密に言えば、再販制度もこの種の政策のひとつである。

◇消費税5%への軽減を要求

新聞に対する軽減税率の適用問題がどのように議論されてきたかを新聞・テレビは報じなかったので、多くの人々は、昨年の12月になって急遽適用が決まったかのような印象を持っているが、実はこの問題は、かなり古くから検討項目になってきた。しかも、新聞業界は、8%の維持ではなく、5%への引き下げを要求してきたのである。

安倍内閣は、この問題をペンディングにしながら、その一方で、新自由主義と軍事大国化を進めてきたのである。この間、政府を敵視することができない新聞人らは、基本的に政府の方針を後押ししてきた。もちろん、地方紙を中心に反安倍内閣の論調を取った社もあるが、その姿勢を一貫して維持することはなかった。新聞社の生命をかけて戦うことはなかった。

消費税問題や再販制度問題など新聞社経営の決定的な「弱点」を突かれるのを警戒したのではないだろうか?

◇政界と新聞業界の癒着

新聞販売店の同業組合である日販協(日本新聞販売協会)が発行する『日販協月報』には、はからずも政治家や官僚が新聞業界とどのようにかかわってきたかが、記録されている。結論を先に言えば、それは癒着である。

昨年7月に開かれた日販協の総会には、次の政治家が来賓として出席して、軽減税率問題をはじめ新聞社経営にかかわるテーマに言及している。

丹羽雄哉(自民党・元読売新聞記者)
高市早苗(自民党)
漆原良夫(公明党)
中川雅治(自民党)
柴山昌彦(自民党)
薗浦健太郎(自民党)
山谷えり子(自民党)祝電
北村経夫(北村経夫)代理
中川俊直(自民党・元日経新聞記者の息子)代理
総会における各人の発言は次の通りである。

■発言の詳細PDF
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2016/01/mdk160108b.pdf


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/359.html

[原発・フッ素44] 政府が森林の除染中止を検討⇒福島県が除染の継続を要望!「森林除染は住民が帰還を決める大きな要因
政府が森林の除染中止を検討⇒福島県が除染の継続を要望!「森林除染は住民が帰還を決める大きな要因
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9474.html
2016.01.08 06:00 真実を探すブログ







☆森林の全面除染へ調査研究継続求める要望書
URL http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00m/040/065000c
引用:
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染を巡り、生活圏から離れた大部分の森林について実施しない方針を環境省が示したことに対し、畠(はた)利行・同県副知事らは4日、森林の全面除染に向けた調査研究を続けるよう求める要望書を丸川珠代環境相に提出した。
:引用終了


森林の除染方針めぐり、県などが環境省に見直すよう要望(福島16/01/05)


以下、ネットの反応
















要望書を見てみたら、「森林除染は住民が帰還を決める大きな要因」って、結局は住民の帰還が前提となっているではないですか!


住民を守るために除染をさせているのではなく、住民を帰還させるために除染をさせているのは大きな違いだと私は思います。最低でも住民の安全を守るための除染にするべきで、除染を中止にした政府も住民の健康を軽視している福島県も異常です。


除染モデル事業に同行してわかったこと


除染作業員が内部告発:ヒンハネの構造:大手ゼネコンから多重下請け



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/658.html

[政治・選挙・NHK199] 国谷裕子キャスターの降板をスクープ報道した朝日  天木直人(新党憲法9条)
                 国谷裕子さん :朝日新聞


国谷裕子キャスターの降板をスクープ報道した朝日
http://new-party-9.net/archives/3203
2016年1月8日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう1月8日の朝日新聞がスクープ報道した。


 NHKの報道番組「クローズアップ現代」のキャスターである国谷裕子さんが、3月いっぱいで降板することが7日わかったと。


 私が注目したのはその書きぶりだ。


 NHK関係者によると、クローズアップ現代を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」といって方針を変えなかったという。


 昨年末に同センターを通じ国谷さんに契約を更新しない方針を伝えたという。


 国谷さんは、「プロデュ―サーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。


 無念さがにじみ出ている。


 これこそ間違いなく安倍政権の報道介入の動かぬ証拠だ。


 かつて鋭い質問をして菅官房長官を追いつめた国谷キャスターとクローズアップ現代に対する報復だ。


 国谷裕子キャスターの降板についてメディアが騒ぎ、野党が追及しなければ、安倍政権はつけあがる一方である(了)


           ◇


NHK「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は3月まで
http://www.asahi.com/articles/ASJ1765P2J17UPQJ00K.html?iref=comtop_6_01
2016年1月8日05時45分 朝日新聞


 NHKの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子(くにやひろこ)キャスター(58)が降板することが7日、わかった。出演は3月までで、4月以降は、現在月〜木曜の午後7時30分からの放送時間を午後10時に移し、番組名も「クローズアップ現代+(プラス)」にするという。


 国谷さんは1993年からキャスター。現在は1年契約で出演している。NHK関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。


 国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。(川本裕司)


































http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/360.html

[経世済民104] 前兆なし「5年で1000万円がパー」高収入者でも老後に届かぬ「中年破産」(プレジデント)


前兆なし「5年で1000万円がパー」高収入者でも老後に届かぬ「中年破産」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00017057-president-bus_all
プレジデント 1月8日(金)8時45分配信


■年収870万円、金融資産1000万円がすぐ底をつく



 先日、ある雑誌の編集者さんと打ち合わせをしていたときのこと。最近、「○○破産」とか「○○破綻」、「貧困○○」といったキーワードの入った記事へのアクセスが非常に高いのだとか。


 う〜む、思わずこれらをクリックしてしまう人って、自分がその当事者or予備軍だからか、そうならないための予防策を講じたいからか、はたまた自分は違うことを確認したいのか。


 妄想はさまざまに膨らむが、たしかに私自身も、2014年9月放送のNHKスペシャルをまとめた『老後破産〜長寿という悪魔』NHKスペシャル取材班(新潮社)を書店で見かけて思わず購入してしまった。


 同書に書かれた現代の高齢者を取り巻く環境の厳しさを痛感しつつ、近年、その老後にたどり着く前に破綻してしまう「中年破綻」のリスクを抱えるご家庭が、増えてきたのではないかと危惧している。


 Aさん(当時45歳)は、都内の上場企業に勤務するサラリーマン。昨年ベースの年収は約870万円。今年も同じくらいの金額が見込めそうだ。


 2人の息子はそれぞれ公立中学1年生と3年生。来年の長男の私立高校受験に向けて、昨年から家庭教師・進学塾代が急増。その費用を捻出するため、妻(当時42歳)は、近所のクリニックに週3回ほど医療事務のパートに通っている。


 約10年前に、現在住んでいるマンションを約4500万円で購入。年間約200万円の住宅ローン返済があるが、65歳までには完済する予定だ。


 手持ちの金融資産は、上場株式や投資信託等と合わせて400万円ほど。ただし昨年、離れて暮らしていた実父が亡くなり、約600万円の定期預金を相続し、1000万円に増えた。


 相続した分で、住宅ローンの繰上げ返済を行うか、投資に回すか、それとも欲しかった新車を買い替えるか、思案中である。


 そんな一見、どこにでもありそうな“余裕のある”Aさん家族を襲ったのは、病気というリスクだった。半年後、会社の人間ドックで大腸がんが見つかったのである。


■重くのしかかったのは、治療費より○○費



 ちょうど、会社で大きなプロジェクトリーダーを任された直後のことで、なんとか治療と仕事の両立を図れないものかと主治医や上司とも相談したが、結局、治療を優先することになり、Aさんは一時休職することになった。


 その間、加入している健康保険から給料の2/3程度の傷病手当金を受け取ることはできたものの、翌年の年収は3割減少してしまった。Aさんは、罹患後の家計の現状について、次のように語る。


 「手術のときの入院費用や抗がん剤治療などの費用は、それなりにかかっていると思いますが、高額療養費制度なども利用できましたし、それほど負担には感じませんでした。それよりも大変だったのが、毎月の生活費や住宅ローン返済、子どもたちの教育費負担ですよ。とりわけ、長男は希望していた私立高校に進学できたものの、学費以外に制服や学校指定の学用品、修学旅行の積立金、さまざまな行事への参加費用、塾代などがかかりました。これが案外重くのしかかってくるんです」


 ちょうど、術後のケアなどで病院にお金がかかる頃で、まさに、お金に羽が生えたように飛んでいくように感じたそうだ。しかも、教育費はこれにとどまらなかったのだ。


 「その高校は、在学中に海外への語学留学を積極的に行っていて、長男もそれが魅力で進学を希望していましたからねえ。その費用が100万円以上かかります。今さら参加させられないとはなかなか言えなくて。本当は、次男も長男と同じ私立高校に行かせるつもりだったんですが……最初は、蓄えもそれなりにあったので、あまり心配していませんでした。それが、収入はぐんと減ってしまうし、支出は増える一方だしで、いったん取り崩し始めると、(手持ちの金融資産は)どんどん減っていくのが、本当に怖かったですね」


 ちなみに、Aさんはがん保険など民間保険には加入していなかった。健康には自信があったからだが、まさか自分たちの生活がこんな風に一変してしまうとは想像だにしていなかったという。


 Aさんは、なんとか復職して年収もある程度元の水準に戻った。ところが、5年後に肝臓に転移が見つかり、1000万円もの金融資産は5年で底をついた。今後、会社を辞めざるを得なくなったときのことを考えると、治療どころではないという。


■「まさか自分が……」で人生プラン崩壊



 「中年破綻」の原因はさまざまだが、そのうちの1つがAさんのようなケース。


 40代・50代といった、子どもの教育費や住宅ローンの負担が重い時期に、病気や介護、リストラなどによって収入が減少もしくは途絶えてしまう場合である。「まさか自分が……」。それが起きた途端、人生のマネー設計はガラガラと崩れ去るのだ。


 特に教育費は、家計のなかでも“聖域”視されがちで、ほかの費用を節約しても子どもや教育にはお金をかけたいと望む親は少なくない。だが、残念なことに過剰な期待をした結果、ひきこもりやニート、うつ病などになるお子さんもまた少なくない。


 病気、リストラ、子どもの引きこもり……。中年破綻は、今そこにあるのだ。


ファイナンシャルプランナー 黒田尚子=文



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/306.html

[経世済民104] 不安定な値動きいつまで続く? 中国当局の為替・株対策が鍵に(SankeiBiz)
不安定な値動きいつまで続く? 中国当局の為替・株対策が鍵に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160107-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/8 08:15


 年始からの株安と円高の流れに歯止めがかからない。中国経済の先行き懸念を筆頭に、原油価格の指標となる米国産標準油種(WTI)が7日の時間外取引で、一時1バレル=32.10ドルまで下落、緊迫化する中東情勢、北朝鮮による「初の水爆実験」の発表など、悪材料が同時並行で重なり、投資家心理を急速に冷え込ませたためだ。市場関係者の間では当面不安定な値動きが続くとの見方が多い。

 最大の悪材料は、中国経済への不安の再燃だ。4日発表の中国の景況感を示す昨年12月の製造業購買担当者指数(PMI)は市場予想や前月実績を下回り、4日の中国株急落や世界同時株安の引き金となった。中国人民銀行が連日、人民元取引の対ドル基準値を元安に設定したことも「中国経済の実態は、想定以上に悪いのではないか」との警戒感を増幅させている。

 地政学リスクの高まりも相次いでいる。中東では、宗派対立でサウジアラビアとイランが断交し、バーレーンとスーダンもイランとの断交を表明。6日には北朝鮮が水爆実験を発表し、東アジア情勢が不安定化するとの懸念が新たに浮上した。

 悪材料続出で投資家がリスク回避に傾き、年始から外国為替市場では円高ドル安が急速に進んだ。東京市場の円相場は、昨年末時点で1ドル=120円の節目を維持していたが、1週間で対ドルで2円以上も上昇。円高ドル安の加速は輸出関連を中心に日本企業の業績に逆風となりかねないため、日本株がさらに売られる原因となっている。

 平均株価は大発会からの4営業日で1266円(6.7%)下落し、「売られすぎ」との声もある。目先の株価下落を予想する投資家が増えると上昇する、東京証券取引所の「空売り比率」は7日に42.4%まで高まり、昨年秋以来の高水準となった。何か目立った好材料が出てくれば、大幅下落の反動で買い戻しが入りやすい状況ともいえる。

 相場反転の手がかりはどこにあるのか。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「中国当局が、為替と株の両面で何らかの政策対応を打ってくるか」が鍵になると指摘。株安と円高の流れは人民元と中国株の不安定な値動きが大きな要因だけに、中国当局の次の一手が焦点となる。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「円の対ドル相場が落ち着くか、もしくは再び円安ドル高に傾くかどうかに注目する」と指摘。8日に発表される米国の昨年12月の雇用統計が好調な内容となれば、「米国経済はしっかりしているとの見方が広がり、3月の追加利上げが意識される」(井出氏)。その場合、再び円安ドル高に振れ、日本株に追い風となる可能性がある。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/307.html

[経世済民104] 携帯3社が月額5千円以下の低料金プラン導入 ドコモは軽量家族パックを新設(SankeiBiz)
携帯3社が月額5千円以下の低料金プラン導入 ドコモは軽量家族パックを新設
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160107-00000511-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2016/1/7 20:38


 携帯電話大手3社が、通話とデータ通信を合わせて月額5千円以下の割安な料金プランを4月以降に導入することが7日、分かった。ソフトバンクは同日、通話と1ギガ(ギガは10億)バイトまでのデータ通信が利用できる月額4900円(税別)の料金プランを発表。またNTTドコモは家族向け料金プランにデータ通信量の少ないプランを新設する。KDDIも割安な料金プランを新設し、今夏までに導入する見通しだ。

 現在、大手3社は通話とデータ通信容量が2ギガバイトの定額プランを月額6500円の横並びで提供している。安倍晋三首相の指示で、総務省が昨年12月、携帯料金引き下げや販売奨励金の適正化を要請したことを受け、ドコモとKDDIも1月中に発表する予定だ。

 ソフトバンクの新料金プランは、データ通信容量が1ギガバイトまでで月額2900円。1回5分以内の国内通話がかけ放題となるプランと組み合わせると、合計で月4900円(同)となる。1ギガバイトを超えると通信速度が低下するが、追加料金(千円)を払えば、1ギガバイト分のデータ通信が利用できる。

 一方、ドコモは家族向けの「データシェアパック」に、データ通信の使用量が少ない家族向けに数ギガバイトの低料金パックを導入する。これまで同パックはデータ通信量10ギガバイトが最小だった。ドコモは個人向けの1ギガバイトプランも「(ソフトバンクと)同等のプランを検討中」としている。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/308.html

[経世済民104] 寄り付きの日経平均は続落、欧米株安引き継ぎ200円超安(ロイター)
1月8日、寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比205円11銭安の1万7562円23銭となり、続落して始まった。写真は都内の株価ボード。7日撮影(2016年 ロイター/YUYA SHINO)


寄り付きの日経平均は続落、欧米株安引き継ぎ200円超安
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKBN0UM00L20160108
2016年 01月 8日 09:14 JST


[東京 8日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比205円11銭安の1万7562円23銭となり、続落して始まった。前日の欧米株安の流れを引き継ぎ、主力株は総じて売りが優勢。ファーストリテイリング(9983.T)は売り気配で始まった。

一方、精密機器関連の一角には買い戻しが入っている。きょうの日経平均株が下落して引ければ、年初から5日続落。大発会からの連続安日数としては過去最長となる。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/309.html

[戦争b16] 朝鮮が水爆実験に成功したと発表したが、米国の好戦派による軍事的な威嚇に対する虚勢との見方(櫻井ジャーナル)
朝鮮が水爆実験に成功したと発表したが、米国の好戦派による軍事的な威嚇に対する虚勢との見方
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601070000/
2016.01.08 03:12:43 櫻井ジャーナル


 朝鮮中央テレビは1月6日、朝鮮が初の水爆実験に成功したと発表した。その直前、豊溪里の核実験場の近くを震央とするマグニチュード5.1の地震が観測されている。人工的な原因で発生したと見られ、核実験が疑われていた。

 ただ、水爆としては規模が小さい。水爆の爆破実験を成功させたという朝鮮政府の発表が正しいならば、小型水爆ということになり、製造に必要とされる技術水準はきわめて高いということになる。これまでの流れから考えるならば、国外、つまりアメリカ、ロシア、あるいはイスラエルから技術を持ち込んだとしか考えられない。そこで、水爆ではない可能性があるという判断につながるわけだ。韓国の国家情報院もそう考えているという。

 朝鮮半島に石油/天然ガスのパイプラインを建設したいロシア、隣国で戦争が始めることを阻止したい中国、この両国にとって朝鮮の攻撃的な言動は迷惑だろうが、アメリカや韓国から圧力を受けている朝鮮としては、虚勢を張りたくもなるのだろう。

 ちなみに、ロシア政府はエネルギーを外交戦略に使っている。そのエネルギー源である石油や天然ガスを東アジアへ運ぶパイプラインの建設を計画、4年ほど前から朝鮮に接近していた。計画を実現するため、ロシアは朝鮮に持っている債権の90%(約100億ドル)を帳消しにし、新たに10億ドルの投資をすると提案している。
http://www.theguardian.com/business/2012/sep/18/russia-writes-off-north-korea-debt
朝鮮にしても経済発展の起爆剤になりえる提案で、戦争をしたい状況ではない。

 朝鮮戦争の記憶を朝鮮の国民も覚えているはずで、恐らく、戦争はしたくないはずだ。1950年6月25日に戦争は勃発したことになっているが、それより前から38度線の付近では1日に何度も軍事衝突が起こっていて、緊張は極度に高まっていた。「開戦」の2日前から、韓国空軍は北側を空爆、地上軍は海州を占領、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだった。日本では「右」も「左」も「保守」も「革新」も朝鮮が攻撃を始めたことにしているのだが、それはアメリカやその周辺国が主張しているだけのことだ。

 その辺の経緯はともかく、日本の都市で住民を焼夷弾や原爆で虐殺したカーチス・ルメイが朝鮮戦争にも登場、大規模な空爆を実施している。アメリカ軍の空爆でで朝鮮の78都市と数千の村が破壊され、ルメイ自身の話では、3年間に人口の20%にあたる人を殺したという。文句なしの大虐殺だが、「国際世論」は意に介していない。日本ではこのアメリカを「自由と民主主義」の国であるかのように宣伝してきた。

 かつて朝鮮はソ連と友好的な関係にあったが、そのソ連が1991年12月に消滅してしまう。それにタイミングを合わせるようにして統一教会が朝鮮へ接近している。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)によると、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一教会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、93年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。買収工作だろうが、少なくとも一時期は成功している。

 21世紀に入るとロシアは再独立に成功するが、朝鮮では2004年4月に金正日総書記が危うく龍川の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201011240001/
爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われ、暗殺未遂の疑いがあるとされたのである。

 アメリカや日本には朝鮮や中国と戦争をしたがっている人びとがいる。例えば、アシュトン・カーター国防長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張していた。この人物を国防長官へ据えたバラク・オバマ大統領も平和的な人物とは言えない。

 そのアメリカでは1998年に金正日体制を倒して朝鮮を消滅させようという計画が作成されている。韓国が主導する新たな国を建設しようというのだ。これがOPLAN 5027-98だ。この計画を知ったのか、朝鮮はこの年の8月に太平洋へ向かって「ロケット」を発射した。海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行したのは翌年の3月。

 日本で「周辺事態法」が成立した1999年になると金体制が崩壊したり第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始め、2005年にOPLAN(作戦計画)へ格上げされた。このほか、朝鮮への核攻撃を想定したCONPLAN 8022も存在している。

 その間、2003年3月、アメリカ海軍の空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また6機のF117が韓国に移動し、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機するという緊迫した状況になった。こうした動きにブレーキをかけたのが韓国の盧武鉉やアメリカ支配層の一部。

 ところが、好戦派にとって好都合なことに、盧大統領は2004年3月から5月にかけて大統領としての権限が奪われ、08年の2月には収賄容疑で辞任に追い込まれてしまう。次の政権はアメリカの戦争ビジネスと関係の深い李明博だ。

 2010年3月には韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没、5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。11月になると韓国軍は領海問題で揉めている地域において軍事演習を実施、朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。

 日本の「エリート」が服従しているアメリカの好戦派は全世界に戦乱を広げているが、朝鮮に対しても軍事的な圧力を加えている。その威嚇に対抗する道具として使っているのが核兵器。この問題を解決したいなら、威嚇している勢力を押さえ込まねばならないのだが、日本はその勢力にカネを貢ぎ、これからは日本の若者の血も贈呈するつもりだ。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/792.html

[経世済民104] 392ドル急落したNYダウと日本株から逃げていた外人(NEVADAブログ)
392ドル急落したNYダウと日本株から逃げていた外人
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994477.html
2016年01月08日 NEVADAブログ


NYダウは392ドル、率にして2.32%急落して終わっています。
ナスダック総合指数は146ポイント、率にして3.03%急落して終わっています。

まさに新年早々、世界の株式市場は、お屠蘇から目が覚める(悪酔いかもしれませんが)程の急落を演じていますが、これは今後訪れる金融崩壊の「知らせ」だと言えます。
「カナリヤ」とも言えるかも知れません。

今はまだ「カナリヤ」が騒いでいるだけですが、そのうちに力を無く衰弱していきそして死に至ります。

中国株がメルトダウンを起こし始めていることからすべてが始まっているようにも見えますが、実は専門家は昨年時点ですでにこの状況を読んでいたことが明らかになっているのです。

東京市場の売買動向を見れば多くの人は唖然とするかも知れません。
なぜなら、一般情報では東京市場はアベノミクス相場で買いを入れていると報じられてきていたからです。

<外人の売買動向>
現物・先物合算  3兆2818億円の≪売り越し≫
現物    2509億円の売り越し *7年振り
先物  3兆408億円の売り越し

彼らは一般向けには株は買いだと述べてきていましたが、内実は売り越していた訳であり、強気を言って日本人に自分の持ち株を買わせていたと言えるのです。
これを個人がやれば犯罪になるのでしょうが、外人機関投資家がやればお咎めなし、となるのが証券市場なのです。

それにしましても7年振りに現物も売り越していたとはさすが外人です。
そしてその売却した代金を日本円で保有しておき、一ドル115円前後の円高になった時にドルに換えて送金すれば2重に美味しいとなります。

ただ、金融崩壊が進めば今逃げた外人も壊滅的打撃を受けることになります。
お金が金融市場にとどまる限り、同じ状況になるからです。

今まで売られてきた実物資産(現物資産)がいつ買われるのか。
その時が金融崩壊が始まる時と言えるかも知れませんが、一部では≪数倍≫になってきた分野も出てきています。
この動きが拡大すれば、今年2016年は実物(現物)資産価格は歴史的な転換点を迎えることになります。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/310.html

[政治・選挙・NHK199] 政界地獄耳 軽減税率…陳情合戦の始まり始まり(日刊スポーツ)
政界地獄耳 軽減税率…陳情合戦の始まり始まり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1589311.html
2016年1月8日9時37分 日刊スポーツ


 ★国会の論戦がスタートした。補正予算の議論とともに夏の参院選、衆院との同日選挙含みの様相に野党議員の質問にも熱が入る。そんな中、来年、消費税が10%にアップした際に適用される軽減税率について、民主党の要請で財務省が試算した内容が明らかになった。結果、酒類と外食を除く飲食料品の税率が8%に据え置かれると、1世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きくなることが判明した。

 ★与党公明党が問題山積の中、自民党の反対を押し切って進めた“公約”は官邸の強引なコントロールで導入される見込みとなったが、この財務省の試算は今後の議論に波紋を広げそうだ。何よりも低所得者対策と銘打ってみたものの、優遇されるのは高所得者だという政策上の失敗を隠せなくなったことだろう。昨年までの自民党の軽減税率は設けない、低所得者向けの返金制度など、ピンポイントで控除するなどの政策の方が適切だと分かってきたことだ。

 ★「結局ダブル選挙を推し進めるために、ダブルを渋る公明党をうなずかせたのがこの軽減税率導入だ。8000億円規模に収めておけばよかったものを、あれもこれもと広げた結果、税収は減り消費税の再値上げが早まるだけ。この悪法を官邸と公明が進めても経済効果は少ない。しかし、責任は自民党に押し付けられる。国民すべてから負担を強いる消費税も政争の具に使われてしまっている」(自民党ベテラン議員)。

 ★今後は1200〜1300件にのぼる商品やサービスがグレーゾーンの線引き対象になり、業界団体の陳情合戦が始まり、潤う政治家も生まれてくるだろう。政治家が税金でいい思いをしたり、政争の駆け引きに使い始めたら国民の信用を失い政治は堕落する。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/363.html

[マスコミ・電通批評14] 紅白最低視聴率を生んだNHKの異常なジャニーズ依存 籾井会長は嵐とタッキーのコンサートに…(リテラ)
                第66回NHK紅白歌合戦HPより


紅白最低視聴率を生んだNHKの異常なジャニーズ依存 籾井会長は嵐とタッキーのコンサートに…
http://lite-ra.com/2016/01/post-1872.html
2016.01.08. NHK紅白のジャニーズ依存がヒドい! リテラ


 昨年大みそかに行われた『第66回NHK紅白歌合戦』、午後9時からの第2部が平均視聴率39.2%を記録。これが平成元年以降で最も低い数字になったことにより話題となっている。1963年には81.4%というお化けのような数字を叩き出した「国民的番組」はなぜここまで凋落してしまったのか?

 ただ、今回の紅白を見る限り、この数字もむべなるかなと思わざるを得ないのが事実だ。問題点はあげていけばキリがない。ももいろクローバーZやきゃりーぱみゅぱみゅといった人気アーティストを外しておきながら、事務所との癒着としか思えないAAAやmiwaの連続出場。紅白のメイン視聴者層にとっては「?」であったであろうμ'sやBUMP OF CHICKENの選出。しかも、BUMP OF CHICKENはNHKホールではなく年越し音楽フェス『COUNTDOWN JAPAN 15/16』からの中継での出場で、歌唱の前にそのフェスの説明をするものだから番組の流れが完全に止まってしまい、そこでチャンネルを変えた視聴者も多かっただろう。

 問題点はまだまだある。2013年の紅白で大島優子が突如卒業を発表し「紅白の私物化」と揶揄されたAKB48は、その大島と前田敦子のOG2名がサプライズ出場。「あの時の発表はなんだったんだ……」という空気がお茶の間に流れた。特別コーナーも今年はひどかった。取ってつけたようなディズニーメドレーと名作アニソンメドレーに加え、極めつけは流行だから入れてみたという空気満載のスターウォーズコーナー。原作の世界設定完全無視でダース・ベイダーとBB-8を共演させる節操のない演出は視聴者の失笑を買った。

 こう考えていくと、前出の最低視聴率も納得の数字なのだが、この番組内容には、とある芸能界の大物も苦言を呈している。その大物とは、ジャニー喜多川社長である。

 ジャニー喜多川社長は1月3日、「デイリースポーツ」のインタビューで昨年の紅白を振り返り、こう語った。

「若者とベテランが手を握り合っていけるような紅白。今年こそは、そうしていってほしい」

 今回をもって、48回連続出場した森進一が紅白から卒業。13年に紅白の舞台から去った北島三郎に続き、紅白歌合戦を支え続けてきた大御所歌手がまた一人いなくなってしまった。
 
 しかし、大トリで「まつり」を歌い華々しく紅白を去っていった北島三郎に比べ、今回の森進一に対する態度はあまりに冷た過ぎるものだった。出場順もトリではないし、「おふくろさん」の熱唱もさほど盛り上がることもなく終わった。ジャニー喜多川社長も「みんなが冷たすぎるからですよ」と落胆のコメントを残している。そして、ジャニー喜多川社長はこれからの紅白歌合戦のあり方について続けざまにこう述べた。

「僕が一番、欲すること。若者とベテランが手をつないでやる。それが紅白であって欲しい」

 ごもっともな意見である。紅白歌合戦は「国民的番組」として、老若男女問わず家族皆が楽しんでお茶の間で見られるものを目指さなくてはならない。そのためには、若手とベテランをバランスよく配置することは必須だ。

 しかし、この発言を聞いて皆が同じことを思ったのではないだろうか。「ジャニーさん、あんたが言うか?」と。

 盛んに報道されていた通り、今回の紅白は、嵐、関ジャニ∞、近藤真彦、SMAP、TOKIO、Sexy Zone、V6。白組出演者26組のうち7組もジャニーズ関連歌手が連なる、ジャニヲタ以外誰も喜ばない、ジャニーズ歌合戦状態であった。しかも実際に人気の高いSMAPや嵐ならまだしも、イノッチ、岡田准一以外は目立った活動もなくグループ人気はとっくにピークアウトしているV6や十年以上ヒット曲もなく歌手活動も開店休業状態の近藤真彦までも事務所から言われるがままに押しつけられるありさま。近藤にいたっては、35周年イヤーとやらを理由に、森進一を差し置いてトリに無理矢理ねじこまれる始末で、もはやジャニヲタですら喜ばない事態となっていたのだ。ここまで来ると、NHKとジャニーズ事務所の関係も「ジャニーズ推し」といったかわいいものではなく、もはや、「癒着」と揶揄したくなるほど。つまり、ジャニー喜多川社長は今回の視聴率低迷に関する「A級戦犯」とも呼べる存在なのだ。

 実際、NHKとジャニーズ事務所の関係は強固で、1月7日に行われた定例会見では、籾井勝人会長が年末に嵐と滝沢秀明のコンサートに足を運んだことを明かしている。

 ただ、紅白がこのようなジャニーズ一辺倒の状態になってしまうのも仕方のない一面はある。「家族」という考え方の変化、テレビ離れ、価値観の多様化、そして、歌謡曲の衰退にJ-POPの隆盛といったさまざまなファクターが積み重なり、紅白歌合戦の視聴率は年々下降を続けている。1989年からは50%を上回るのがやっとという状況が続き、2000年代中盤になると40%を少し超えたほどで推移するレベルにまでいたってしまう。

 こういった状況であれば、年齢層問わず多くのファンがいて、かつ、そのファンが熱い応援をしているジャニーズ事務所のアイドルたちに肩入れするのは致し方ないともいえる。

 実際、もはや誰も気にしていないであろう紅組白組の優勝組に関しても、今回は紅組が勝ったものの、2005年以降、2011年に一度紅組が勝ったのをのぞいてはずっと白組の勝ちが続いていた。紅白史上、こんなに勝ちが偏るのは近年だけである。

 これには2005年以降、ケータイやワンセグなどを通じ、一般の視聴者も審査に参加できるようになったということが大きな影響を及ぼしていると考えられている。先に述べた勝ちの偏りは、ジャニーズのファンたちがいかに熱心であるかを表す証左である。(さらにいえば今回白組が負けたのは、マッチなどのゴリ押しは事務所都合で、もはやジャニーズファンすらのぞまないものとなってしまったためだろう)

 実は、紅白歌合戦はその長い歴史のなか、終了に向けて本格的に歩みを進めたことがある。1989年の大みそかは、紅白ではない新番組の企画が練られ、実際にその実現に向けて動きだしていた。結局、その企画は時間切れで断念せざるを得なくなったため紅白歌合戦は続行。その年の内容が好評だったことで紅白は現在まで続くことになるのだが、この年の内容次第では紅白歌合戦はなくなっていた可能性も大いにある。また、これから先、このように紅白の終了が検討されることも大いに考えられるだろう。

 社会学者の太田省一氏は『紅白歌合戦と日本人』(筑摩書房)のなかで、「紅白歌合戦」をこう評価している。

〈私たち日本人が60年以上にわたって「紅白」を見続けてきたのは、そこに〈安住の地〉を見出してきたからである。
 帰省して実家で見るにせよ、何らかの事情で都会の自室で一人で見るにせよ、淋しさや不安を抱いた日本人を、「紅白」は笑顔で迎えてくれる。たとえそれが、バーチャルな安らぎであったとしても。1963年「紅白」における81.4%という視聴率は、敗戦後の占領期を経て、ようやく〈安住の地〉を見出せるかもしれないという日本人の思いが弾き出したものではなかっただろうか。
「紅白」が「国民的番組」とまで言われるようになり、「年中行事」と呼ばれるほど生活の中に定着し得たのも、〈安住の地〉を求める私たち日本人の気持ちがあったからに違いない〉

 紅白が「オワコン」化し続けていっているのは、内容云々の問題ではなく、もはや日本人が「安住の地」を求めていないからであるとすれば、この紅白離れはコンテンツの問題ではなく、「紅白歌合戦」というフォーマット自体が時代から取り残されているということである。

 紅白の視聴率が下がったのは、コンテンツの問題なのか、それとも、紅白自体がもう時代遅れだからなのか。どちらが本当の理由なのかは、そう遠くない将来に分かることだろう。

(新田 樹)



http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/879.html

[経世済民104] 平均年齢60代だった弱小の歯磨き粉メーカー、バカ売れ商品連発の秘密…1個千円も(Business Journal)
                 スモカ歯磨社長・藤野和仁氏


平均年齢60代だった弱小の歯磨き粉メーカー、バカ売れ商品連発の秘密…1個千円も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00010006-bjournal-soci
Business Journal 1月8日(金)12時2分配信


 大阪市に、「スモカ歯磨」という歯磨剤専業メーカーがある。1925年に、サントリーの前身である寿屋の一部門として、たばこのヤニ取りに特化した歯磨き粉製造からスタートした。独自の商品開発で多くの歯科医に採用されるなど、隠れたベストセラーになっている液体歯磨き剤のほか、2015年には独自ブランドの歯磨き粉を本格発売するなど、ニッチな分野で存在感を維持している。


 今回、スモカ歯磨の藤野和仁社長に


・現在のビジネスモデル
・ヒット商品開発までの苦労
・今後の戦略


などについて話を聞いた。


●専門性の高い技術を持つワケ


--歯磨き粉メーカーとしては伝統がありますね。


藤野和仁氏(以下、藤野) 寿屋の歯磨き部門が発祥です。その後、1932年に独立して藤野家で寿毛加社を立ち上げました。ヤニ取り専門の歯磨き粉製造が最初で、オリジナル製品は今もつくり続けています。


--どのようなビジネスモデルなのでしょうか。


藤野 企業のOEM(original equipment manufacturing:相手先ブランドの製品を製造すること)と、独自ブランドの製造販売の組み合わせです。


--OEMについて、詳しく教えてください。


藤野 化粧品会社などから依頼を受けて、他社ブランドの歯磨剤を生産するものです。以前は安いものから高いものまで請け負っていましたが、最近は品目数を絞っています。


--藤野社長が入社した経緯を聞かせてください。


藤野 会社の全株式を保有していた祖父が亡くなったあと父が家業を継がなかったため、番頭さんが経営を担っていました。父は百貨店勤めで、私が就職するときにはスペインに駐在していました。あるとき父から長文のFAXが届き、「会社を継がないか」ということが書いてありました。迷いましたが、自分の人生を考えて「チャレンジしてもいいな」と考えて入社しました。当時20代の社員は私ひとりで、社員の平均年齢は60代でした。そのため、販売や開発などいろいろやりました。


--苦しいときもありましたか?


藤野 私が入社した後に父が社長になり、経営のかじ取りをしていました。ただなかなか商品が売れず、父はもう事業をやめるか身売りするかを考えていました。そうしたタイミングで、「売れる歯磨き粉とは何か」を考えて歯周病の専門医などに相談したところ、ゆすいでも水に流れない歯磨き粉はできないのかというヒントをもらいました。そこで歯に張り付いて保護する歯磨き粉「ジェルコートF」を開発したところ、歯科医などの間で評判になりました。ところが、発売前に取引先の大手都銀から貸しはがしに遭いました。その後、別の金融機関が支援してくれたので仕事を続けられ、現在この商品は年間130万本以上売れています。


 さらに、自社の新しいブランドを確立するために「コスミオン」という歯磨き粉を開発し、15年から本格的に販売を始めました。2種類の歯磨きペーストを組み合わせ、朝は汚れを落とし、夜寝ている間に殺菌と歯茎ケアをするという使い分けをします。ひとつ税込1000円と高いのですが、ヒット商品になっています。



スモカ歯磨の商品(「スモカ歯磨 HP」より)


--今後の目標を聞かせてください。


藤野 コスミオンのリピート率を上げ、年間100万本売るのが目標です。また10年以内に医薬製剤の世界に入ってゆきたいと思っています。今その準備で歯周病の専門家などと勉強会を行っています。従業員には、「目的を明確にして、歯周病などを治す商材をつくるという社会的意義を考えつつ、自分のレベルが上がったかどうかを確認してほしい」と呼びかけています。一人ひとりのレベルが上がることで組織は強くなると思っています。


--ありがとうございました。
(構成=編集部)


藤野和仁氏(ふじの・かずひと)
1967年生まれ。東海大学卒。91年スモカ歯磨入社。2005年代表取締役専務就任。08年より代表取締役社長。


編集部



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/311.html

[自然災害21] 的中続出MEGA地震予測 今年は「首都圏東海ゾーン」が要警戒(週刊ポスト)
的中続出MEGA地震予測 今年は「首都圏東海ゾーン」が要警戒
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160108-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2016年1月15・22日号


 測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」は、抜群の的中率で本誌読者をたびたび驚かせてきた。GPSデータに基づく予測法は、今も日々精度を高めているが、2016年、地震列島・日本の最警戒ゾーンはどこになるのか。村井氏は「2016年も警戒を怠るべきではない」と語気を強める。

「昨年下半期には、7月、8月、9月、11月と複数回の全国一斉異常変動が見られました。過去のデータと照らし合わせると、異常変動から半年間は大地震の発生するリスクが非常に高くなっている。2016年春頃までに大きな地震が起こる可能性は高いと考えています」

 最も警戒すべきはどの地域か。具体的に見ていく。

 村井氏のMEGA地震予測は、自身が顧問を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)が、メールマガジンなどで展開する予測法だ。全国の「電子基準点」のGPSデータから地表のわずかな動きを捉え、地震発生との関連を分析する。

 1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」(上下動)、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つを主に分析し、総合的に予測する。

 村井氏が、最近の動きから警戒を強めているのが、前記の3指標すべてで異常が見られた「首都圏・東海警戒ゾーン」だ。

「特に注目しているのが伊豆諸島です。昨年5月の小笠原諸島西方沖地震(神奈川・二宮町などで震度5強)以降も異常変動が頻発しています。さらに昨年9月の東京湾地震以降も隆起・沈降、水平方向の動きが拡大しており、まだエネルギーは放出しきっていないと考えられます。

 多くの人は首都直下型地震ばかりを心配しますが、どこが震源になっても地盤の緩い首都圏は大きく揺れる。実際、2014年5月の伊豆大島近海地震では震源に近い大島は震度2でしたが、千代田区では震度5弱を記録しました」(村井氏)

 では現在、この「首都圏・東海警戒ゾーン」で何が起きているのか。短期的な地表の上下動データから読み取れる「異常変動」では、2015年7月以降、大島、三宅島、御蔵島などで5cm以上の変動が複数回見られ、中でも八丈島は8月初旬に7.78cmの変動が確認された。

 長期的な「隆起・沈降」のデータを見ると、三宅島以北が隆起傾向にあるのに対し、青ヶ島以南は沈降傾向を示している。

「三宅島と青ヶ島の高低差は2015年年初の4.8cmから、同年末には7.8cmまで拡大している。隆起と沈降の境目には大きな歪みが溜まっており、今もエネルギーが蓄えられていると考えられます」(村井氏)

「水平方向の動き」では、千葉の房総半島南部、神奈川の三浦半島、静岡の伊豆半島南部が周辺地域と違った動きをしている。

「特に三宅島では複雑な動きが見られるため、伊豆諸島を震源とする地震の発生を危惧しています」(村井氏)

 伊豆諸島以外にも気になる動きがある。村井氏は2015年4月、神奈川県小田原市と神奈川県足柄上郡大井町の2か所に自前の電子基準点を設置し、リアルタイムでデータを収集している。その分析をもとに12月9日、週1回発行しているメルマガで初めて「緊急情報」を配信した。ちなみに大井町は関東大震災(1923年)の震源地である。

「瞬間的ですが、大井町の基準点が地震の前兆と思われる大きな異常変動を示したのです。設置間もないうえ、実験段階なので軽々に判断はできませんが、関東大震災同様、首都圏に壊滅的な被害を及ぼす可能性があるため、警告を発しました。しばらくは注意が必要です」(村井氏)

 その他、村井氏は「北陸・北信越警戒ゾーン」、「北海道中央部警戒ゾーン」、「奥羽山脈警戒ゾーン」、「南海・東南海警戒ゾーン」、「九州南部警戒ゾーン」を“最警戒”と位置付けている。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/207.html

[経世済民104] ≪波乱含みの申年相場≫ 安倍政権に残された「株価対策」はこれしかない!(現代ビジネス)

【波乱含みの申年相場】 安倍政権に残された「株価対策」はこれしかない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47308
2016年01月08日(金) 山崎 元「ニュースの深層」 現代ビジネス


■「良い株価対策」「悪い株価対策」

大発会の日だけで、日経平均では昨年末比600円近く下げ、その後も、株式市場は波乱含みの展開だ。

米国利上げの今後の影響、中国経済の不振、原油価格の急落に伴う資源国経済の財政や金融的なリスク、加えて方々にある地政学的リスクなど、今年の前半には、株価下落につながる可能性のある要因が少なからずある。

一方、政治的には、7月に参議院選挙が予定され、これを衆院も解散してダブル選挙とするのではないかという声もあり、政権側では、株価も含めた経済のパフォーマンスは気になるところだろう。

仮に、日経平均で1万7千円を割るような株価になると、その原因が何であれ、「アベノミクスは失敗している。その証拠に、頼みの株価まで下がったではないか」という批判に説得力が出て来てしまう。批判の正否は、吟味してみないと決まらない類いの複雑な問題なのだが、与党側の「ムードが悪く」なることは避けられまい。

こうした場合、(現段階ではあくまでも可能性に過ぎないが)安倍政権が、「株価対策」、つまり株価を上げることを目的とした政策を繰り出す可能性がある(可能性を想定すること自体は、乱暴でも、失礼でもあるまい)。

あくまで可能性の話だし、どのような「株価対策」が出てくるのか、現時点では分からないが、(1)そもそも「株価対策」がいいことなのか、株価対策の方法に良し悪しがあるとすれば、(2)どのような株価対策なら良くて、どのような株価対策は悪いのか、について整理しておくことが必要だろう。

個人的には、バブルの時期に経済力と共に発言力を持ち、政治家のセンセイ方にもご進講をした当時の大手証券の教育が悪かったのではないかと思っているのだが、バブルが崩壊した1990年以降、自民党の政治家の多くが、「株価対策」というと、株式の需給に働きかけるタイプの政策をイメージするようだ。

1992年の宮沢喜一内閣の時代に始まって数年間行われ、広く「公的資金の買い」あるいは皮肉混じりに「PKO(プライス・キーピング・オペレーション)」と呼ばれた、公的年金資金による株式投資。

これをはじめとして、一昨年にやはり公的年金資金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に基本ポートフォリオを改定させて行った「アベノミクス版PKO」(金融緩和政策の一環でもあるので、この点の評価は後述する)を見ても、株式を買う資金を直接投入する「需給型の株価対策」が好まれるようだ。

■90年代のPKOの経験から言えること

経験的に言って、需給型の株価対策には、(1)即効性があることと、(2)効果が長続きしない場合がおおいこと、の二つの特性がある。

証券関係者の理解は、セルサイド(証券会社側)とバイサイド(運用会社側)で、差があるように思われる。

セルサイドは、商売上短期的な株価の動きを説明出来たらいいし、究極的には売り買いの注文が活発であればそれでいい。

対して、バイサイドでは、もう少し長い期間で相場を見るし、株式の価値に対する意識があるので、需給型の株価対策に対しては、「一時的に資金を導入して株価を上げても、買いが止まれば、効果が剥げ落ちるのになあ……」という冷ややかな見方をする人が多い。

筆者は、現在、セルサイドの会社に勤めているが、過去にはバイサイドの職歴が長いこともあって、バイサイド側の見方に立っている。

理論的にも、情報を投資価値に照らして判断したのではない売買で動いた株価は、こうした売買が無くなって時間が経つと、投資価値相応の株価に戻ってしまうはずだと理解されている。

「需給だけが(相場変動の)材料の場合は、逆張りから考えよ」というのは、かなり一般的に当てはまる相場のセオリーだと言っていいだろう。もっと語呂のいいフレーズを考えて、相場格言として申請(?)したいくらいだ。

また、現実に、1990年代の「(株価の)PKO」で繰り返し見て来たのは、公的資金が買っている間は株価は「上昇しやすく・下げ渋る」が、これが終わると、じわじわ下がって、遅くとも数ヵ月で元の水準に戻る現象だった。

こうした場合、需給型の株価対策で株式市場に資金を投じた主体が損をすることになってしまう。当然のことながら、一時の株価上昇のために、公的年金資金に不必要な高値で株式を買わせて、損をさせる(「させ易くなること」も含めて)のは望ましくない。

需給型の株価対策は、効果が長続きしないことと、使われる資金に対してアンフェアになることの二つの理由から、原則として「ダメ」と結論していい。しかし、経験的にも「即効性」はあるので、政権側の政治家にとっては、使ってみたくなる誘惑が常に存在する。

■流行りの「金融緩和」はどうか

2014年10月末、俗に言う「黒田バズーカ第二弾」と同日にGPIFの基本ポートフォリオの改定が発表された。

日銀は長期国債を買い、GPIFは長期国債を売って、そのお金で株式を買う、という構造のディールが出来上がり、日銀とGPIFを合わせた効果は、「日銀が金融緩和策として株式を大量買いする」のと同じだ。

当時、この発表を見て、偶然の一致かもしれないが、美しい一致だと大いに讃えて、この効果に期待した識者もいた。

金融緩和政策の一環であっても、需給型の株価対策はダメなのだろうか?

筆者は、政策の効果はゼロでは無かったが、意外に小さかったと考えている。正確な評価は難しいが、2014年に行われた消費税率の3%引き上げ(5%→8%)の悪影響をカバーできるほどには大きくなかったのではないか。

チャイナショックなど別の要因もあったが、GPIFと日銀の「株式爆買い」にもかかわらず、日経平均の上昇は昨年一年間で10%に満たなかった。

また、株価上昇は方向として消費や投資にプラスの筈だが、財に対する需要が高まり、物価を上昇させる効果は、間接的で、時間が掛かり、且つそれほど大きくない。

一方、今や日本の株主として筆頭と第二位である公的年金積立金や日銀のバランスシートは、株式のリスクをたっぷり(たぶん過大に)抱え込んだし、彼らが日本企業の実質的な大株主となることも好ましくはない。

ゼロ金利下でのデフレ脱却のためには、総需要を追加し物価の上昇を促す財政的な政策を金融緩和と併用することが効果的であり、「株式を買っての資金供給」は総合的に見て、あまり優れた政策ではない。

金融政策と絡めるとしても、需給型の株価対策はやらない方がいいと筆者は考えている。

■安倍政権に残された一手

先に述べたバイサイドの感覚にあっては、株式の投資価値自体が上がる株価対策なら、需給に働きかけなくても、勝手に買いが湧いて出て、株価は上昇するはずだという理解がスタンダードだ。

端的に言って、株式の「価値」が上がる政策なら、それは「良い株価対策」である可能性がある。

それは、例えば、企業の利益を増やす(1)新しいビジネス機会につながる規制緩和でもしいし、(2)法人税の減税でもいいし、(3)「有効な景気対策」のいずれであってもいい。

安倍政権の立場で考えてみよう。

「規制緩和を中心とした成長戦略」は、以前から長きに亘って、概念と掛け声はあっても、実態として進まなかったし、進めたとしても効果が表れる迄に時間が掛かる。

「法人税減税」は理論株価の上昇に直結するので有効な政策だが、税制の問題なので、政治的手順が複雑だ。政治的なカードとしての機動性は乏しい。これから7月の参院選に効果的に間に合わせるのは難しい。

安倍内閣が選挙前に現実的に使える政策で、有効な景気対策にもなり、大きなインパクトがあるのは、やはり「2017年の消費税率引き上げ延期」しかないだろう。株価の下落が、安倍首相の決断を早める事があるかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/312.html

[経世済民104] 金融緩和でもデフレが進むユーロ圏(NEVADAブログ)
金融緩和でもデフレが進むユーロ圏
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994556.html
2016年01月08日 NEVADAブログ


ユーロ圏の12月のCPIは前年比+0.2%となり、事前予想の+0.3%を下回っています。
これだけ金融緩和を行っていながら、物価が上昇しないのです。

原油価格暴落の影響を受けて1月のCPIはマイナスになるかも知れず、ならばとECBは金融緩和をするのでしょうが、アメリカFRBが利上げした後であり、今度はユーロ急落という事態に陥るかも知れません。

ユーロ安を利用して輸出ドライブをかけるのであれば、ユーロ安も良いのでしょうが、世界経済が減速している中、ユーロ安で輸出が増えるはずもなく、その間にユーロ安を嫌ってユーロ圏から資金が流出し始めれば市場金利は上昇します。

ECBとしては利下げを行っているにも拘わらず、市場金利は上昇をするという極めて不健全な状態になるのです。

今はまだ金融緩和が利いていますが、市場金利が上昇始めた時、ユーロ圏の金融市場が大混乱に陥るかも
知れません。

また、ユーロ安ということは円高ということであり、日本のアベノミクス相場は終わるということにもなります。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/313.html

[政治・選挙・NHK199] ≪意味不明≫民主にすり寄る衆院維新・元気にすり寄る参院維新・野(や)党でも与(よ)党でもないおおさか維新⇒ゆ党?
【意味不明】民主にすり寄る衆院維新・元気にすり寄る参院維新・野(や)党でも与(よ)党でもないおおさか維新⇒ゆ党?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11095
2016/01/08 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ174GBZJ17UTFK007.html

衆院代表質問で「我々は与党でも野党でもない」と宣言したおおさか維新の会はどっち?――。8日から始まる衆院予算委員会の質問時間配分をめぐり、与野党がおおさか維新の扱いをめぐって対立した。紛糾した末、与野党の持ち時間の双方から配分することになった。


【これぞ野合】維新:衆院では民主と参院では元気の会と統一会派。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11018


以下ネットの反応。


















なんとなくはわかっていましたが、やはり橋下人気の下に集っているというのが「維新の党」というものの正体だったんですね。そして、橋下氏がいなくなってしまった今もう収拾がつかなくなっています。橋下氏が表舞台から去っておおさか維新も一気に存在感がなくなりましたしね。


今後政界の動きがどうなっていくのかよくわかりませんが、野党がこの体たらくですから与党はホクホクなのは間違いないですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/364.html

[政治・選挙・NHK199] 野党は日本語の正訳がないTPP協定を徹底追及せよー(天木直人氏)
野党は日本語の正訳がないTPP協定を徹底追及せよー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so5hb9
8th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


国会質疑の報道を見て、たちどころに、

これではまたしても不毛な国会に終わると、うんざりさせられた。

 民主党の岡田代表が選挙目当てのばらまき予算だと追及したら、

その批判はブーメランのように民主党に跳ね返るぞと、安倍首相に逆襲されている。

 TPPの経済効果を示す数字はでたらめだと共産党の井上議員が質問したら、

安倍首相はその批判は当たらないと一蹴した。

 このような一般論の質問をいくら繰り返しても意味はない。

 代表質問なら仕方がないとしても、これから始まる予算委員会では、

もっと逃げ場のない鋭い質問をしなければいけない。

 たとえばTPPだ。

 きょう1月8日の読売新聞が書いていた。

 大筋合意したTPPについて、

2月上旬にもニュージーランドで参加12カ国代表が集まり署名が行われると。

 そのために今参加12カ国は協定文の最終調整を行っているところだと。

 そこで思い出されるのは、我々はTPPの大筋合意しか知らされず、

TPP協定の全貌を一度も見た事が無いという事実だ。

 それだけではない。

 TPPは英文のほかにスペイン語も正文とされているのに、

米国についで圧倒的に大きい経済力を誇る日本の日本語は、正文とされていないという指摘がある。

 そして日本政府はTPP協定案の日本語訳さえ、いまだ作成していないという指摘がある。

 これが事実なら噴飯物だ。

 そのような状況下で、どうして国会はTPP協定の是非を議論が出来るというのか。

 野党はTPP協定全文の日本語訳の提出を求めなければいけない。

 それが出来上がらないうちは、TPP審議は出来ないと突っぱねなければウソだ。

 安倍首相は逃げられない。

 そういう質問を野党は力を合わせて行うべきだ。

 それが出来ないようでは、国会審議は時間の浪費でしかない。

 反対して見せたというだけのセレモニーとなる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/367.html

[経世済民104] アングル:原油先物オプション、20ドルにらむ動き(ロイター)
1月7日、ゴールドマン・サックスが昨年、原油価格が1バレル=20ドルを下回ると予想した際、そのシナリオが実現する可能性はかなり低いとみられていた。写真はニューヨークで2011年6年撮影(2016年 ロイター/Shannon Stapleton)


アングル:原油先物オプション、20ドルにらむ動き
http://jp.reuters.com/article/oil-future-opution-idJPKBN0UM0E220160108
2016年 01月 8日 13:29 JST


[ロンドン 7日 ロイター] - ゴールドマン・サックスが昨年、原油価格が1バレル=20ドルを下回ると予想した際、そのシナリオが実現する可能性はかなり低いとみられていた。

先渡し5カ月物や市場の一部は、既にその予測が正しいことを証明している。カナダの原油現物価格は今週、既に採掘や輸送コストより安い20ドルを下回る水準まで売られている。一方でオプション市場のトレーダーたちは、25ドル割れに備えてプロテクションの購入に乗り出した。

市場に出回る原油の量が既に多すぎるとの懸念の高まりを反映した動きが、今や米国と中国の需要急減速というダブルパンチを受けている。

米国のシェール企業など高コストの生産者から市場シェアを奪おうと、サウジアラビアが石油輸出国機構(OPEC)による原油輸出の拡大を推し進めことを受けて、過去1年半に原油相場は3分の2落ち込んだ。その主な原因として供給過剰がやり玉に挙げられていた。

その後は原油価格の下落が数年ぶりの高水準まで世界の需要拡大を促し、相場崩壊に陥る事態は回避され、2016年後半には相場が回復するとの期待が生産者の間に広がっていた。

ところが、サウジアラビアが当初の戦術の勝利を祝おうという矢先に、価格下落のために米国の生産が落ち込み、米国だけでなく中国や欧州の需要も予想以上に弱いとの兆候が出ている。

世界第2位の石油消費国であり、2000年代初頭のコモディティブーム以降に世界経済の成長エンジンでもあった中国の推計需要は、9月と11月にともに前年同月比でマイナスを記録した。

入手可能な統計によると、最大消費国である米国の需要は、10月以降に落ち込み始めた。ガソリン価格は下落しているが、ディスティレート(留出油)は2015年末にかけて10年超ぶりの低水準まで落ち込んでいる。

欧州連合(EU)の需要は昨年の大半を通じて上向きのサプライズが続いたが、10月は横ばいとなっている。

ナティクシスのアナリスト、アビシェク・デシュパンデ氏は「2015年は目覚ましい需要の伸びとともにスタートした。しかし、第4四半期に事態は変化したようだ」と話す。

<サポートラインは崩壊>

ゴールドマンの大胆なシナリオは、市場が採算に見合わない生産設備の閉鎖を加速させるために、市場は1バレル=20ドルの価格ショックを経験するとのロジックに基づいている。

それはもはや絵空事ではない。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは7日、「最近の原油は圧力の下にあり、20ドル割れの下向きリスクが高まっている」と指摘した。

人民元安と中国株式市場の取引停止でアジア市場が混乱に陥ったことを受けて、この日の北海ブレントとWTI価格は一時的に2004年以来の安値となる32ドル近辺まで下落した。

原油価格が序盤に最大5%下落すると、通常はアジアの取引時間に相場が穏やかな動きを示すことはあまりなく、チャートの専門家も数十年ぶりの大混乱にどんなトレンド線を描けばよいか苦慮している。

PVMのロビン・ビーバー氏は「サポートラインが麻痺している。買い持ちでは勝てない。最大の痛みを伴うのはもっと低い水準だ。ロング(買い持ち)は推奨できない」と話す。

ビーバー氏は、WTIが32.40ドルの支持線を下回ると20ドル台半ばまで下落を止める相場の節目は数多く存在しないと指摘した。数分後にWTIは32.10ドルをつけ、その後にかろうじて34ドルまで値を戻した。

<生産超過は継続>

この1年間に世界の原油生産量は消費量を日量150万バレル上回っている。OPECと国際エネルギー機関(IEA)は世界の原油需要の伸びが、非常に高水準だった2015年の日量180万バレルから2016年は120─125万バレルに鈍化すると予想している。

これは2016年の大半の間に世界の原油生産量が消費量を上回る状況が続き、既に30億バレルを超す過去最高の在庫がさらに増えることを意味する。

オプション市場は先物価格がさらに下落するとの懸念が高まっていることを示す。投資家の不安心理の度合いを示すとされるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ・インデックス(VIX指数).VIXは年初から20%上昇した。

米インターコンチネンタル取引所(ICE)のブレント先物オプションが示す予想変動率(インプライド・ボラティリティ)は、2月16日が権利行使日の1バレル30ドルと25ドルのいずれもこの数週間に急上昇している。ブレント先物がさらに下落すると予想する投資家の一部は、25ドルで売れる権利が得られるプットオプションを購入する防御策を取っている。

「25ドルのプットオプション購入に関心が高まっており、建玉残高も増加した。ボラティリティは急上昇している。われわれが目の当たりにしている行動は、人々が弱気に傾斜していることを示すものだ」と大手銀行のオプショントレーダーは語った。

OPECによると、加盟国の主要輸出原油13油種から産出されるバスケット価格は6日に1バレル29.71ドルに下がった。

最もショックなのはカナダ産重質原油の価格が20ドルを下回っていることだ。

アルバータ州北部の巨大なオイルサンドは世界3位の埋蔵量を誇るが、エネルギー集約的な生産プロセスを経るために生産コストは50ドル超と世界でも最高水準だ。

原油価格が採掘、混合、輸送などの操業コストを賄えない水準になっても、大半のカナダおよび米国企業は支払いや融資返済のために生産を継続するとみられている。

ナティクシスのデシュパンデ氏は「これらの企業が廃業に追い込まれるリスクも高いが、現実的な話としては企業統合や再編の可能性の方が大きいとみている」という。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/314.html

[経世済民104] 消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦(ビジネス+IT)
             吉野川沿いの谷に沿って住宅が点在する大豊町の中心部=高知県長岡郡大豊町 (写真:筆者撮影)


消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00010000-biz_plus-nb
ビジネス+IT 2016/1/8 13:59 政治ジャーナリスト 高田 泰


 地方の人口減少が止まらない。中山間地域ともなれば、65歳以上の高齢者が人口の50%以上を占める限界集落が増え、高齢者人口が自治体人口の過半数を超す限界自治体も珍しくなくなった。相次ぐ高齢者の孤独死、放棄された先祖伝来の墓、増え続ける買い物難民、住職のいない寺、延々と苦悩が続く老老介護。消滅に向けて坂道を転がる過疎地域の日常は、もはやどこにでもある光景になりつつある。だが、希望を失うのは早過ぎる。どれだけ現実が厳しくとも立ち向かい、成功を収めた地域もあるのだ。

■買い物難民対策で宅配サービス

 車の入れない急な坂道の手前で宅配便の配送車が停まり、ドライバーが商品を手に坂道を駆け上がる。走った距離はざっと5〜600メートル。冬だというのに、ドライバーの首筋に汗がにじむ。坂道を上りきると、老母と2人で暮らす60代の男性が商品を受け取った。

 中身は1か月分の酒とたばこ。急な山の斜面に建つこの家は町の中心から遠く、なかなか買い物にも行けない。山仕事の疲れを癒すささやかな楽しみは、注文した商品を自宅まで配送してくれる宅配サービスに頼っている。

 このサービスは高知県長岡郡大豊町の「おおとよ宅配サービス」。大豊町商工会と町内にあるヤマト運輸高知嶺北センターが2012年に始めた。住民が加盟店に商品を注文すると、ヤマト運輸が宅配してくれる仕組みだ。

 大豊町商工会によると、町内の約100世帯がサービスを受け、毎月120件ほどの利用がある。加盟店は10店。配達費に町が補助金を出すため、住民負担は150円で済む。利用者は高齢者がほとんどだ。

 免許を持たない高齢者にとって、買い物が最大の悩みになっている。タクシーで町外へまとめ買いに行く人さえ少なくない。大豊町岩原の無職三谷美智子さん(60)は「家族でただ1人運転免許を持っている夫が病気で倒れ、買い物に行けなくなった。宅配サービスがあり、生活できる」と喜んでいる。

 町内には小さな商店がいくつかあるが、店主が高齢化し、配達できなくなったところも少なくない。買い物難民の住民だけでなく、高齢化した商店主にもうれしいサービスだ。JR大杉駅前で商店を営む大豊町高須の久保繁雄さん(66)は「配達なしで営業が続けられる宅配サービスはありがたい」と笑顔を見せた。

■町のほとんどが限界集落

 大豊町は日本の限界自治体第1号となったことで知られる。四国山地の真ん中にあり、東京23区のほぼ半分という広い面積に4,000人足らずが暮らす。町が発足した1955年には、2万2,000人以上の人口があったが、今や5分の1以下になってしまった。

 町内には85の集落が点在する。うち69が限界集落、15は55歳以上が過半数を占める準限界集落だ。55歳未満が過半数の存続集落はわずか1つで、1集落は既に消滅した。11の集落では世帯数が10戸を割り、共同体の機能が失われようとしている。

 独り暮らしの高齢者が死亡し、3週間後に発見されたことがあった。電動4輪車で路上に転倒した高齢者が救助されたのは5時間後。都会ではとても考えられないようなことが、日常茶飯事になりつつある。

 宅配サービスが高齢化した地域の暮らしを支えていることは事実だが、働く場所の乏しい山村に若者は戻ってこない。大豊町商工会の宮中克典経営指導員は「これから先、町はどうなるのだろうか」と不安を口にする。

■故郷と人をつなぐ「絆」さえ消失

 総務省によると、全国の過疎地域には6万余りの集落がある。うち13%に当たる約7,900集落が限界集落。特に四国地方は21%、中国地方は18%を占め、消滅への足音が次第に高くなってきた。

 民間の有識者組織・日本創世会議(座長・増田寛也元総務相)の人口減少問題検討分科会は2014年、全国896の市区町村が2040年までに人口減少で消滅する可能性があると発表した。全国の市区町村は約1,800。ほぼ半数が消滅可能性都市に該当するという衝撃的な内容だ。厳しい現実が浮かぶのは大豊町だけではない。

 熊本県南部、球磨川沿いの人吉盆地にある人吉市。市環境課が2013年、市内の墓地約1,000カ所を調査したところ、全1万5,000基のうち、4割に当たる6,500基が無縁墓になっていることが分かった。人口減少が著しい地区では、無縁墓が8割に達していた。

 兵庫県淡路島にある南あわじ市の山中では2014年、推定1,500トンの墓石が不法投棄されているのが見つかっている。中には代々にわたり、大切にされてきたことが分かるものもあった。先祖伝来の墓を守る人がいなくなったのか、それとも墓さえ見捨てて逃げ出したのだろうか。墓という故郷と人をつなぐ絆さえ消えようとしているのが現実だ。

■苦境に打ち勝った成功例も

 戦後の日本復興と高度経済成長を支えてきたのは、農山漁村が都会へ送り出した若者たちだった。金の卵ともてはやされた若者たちの頑張りが、日本を先進国へ押し上げ、現在の豊かさを実現したといえる。

 その一方で、故郷の農山漁村は農林業の自由化で安い輸入品との競争を強いられ、次第に活気を失っていった。大企業は海外へ生産拠点を移しても、過疎地に目を向けようとはしない。豊かさの代償は余りにも大きかった。

 だが、希望を失うのは早過ぎる。どれだけ現実が厳しくとも立ち向かい、成功を収めた地域もある。兵庫県篠山市の丸山地区がその例だ。丸山地区は御嶽の森山麓の谷に広がり、2008年まで5世帯19人が暮らす消滅寸前の限界集落だった。住民はNPO法人「集落丸山」を設立し、築150年以上の古民家を宿泊施設やレストランに改築、2009年から営業を始めた。

 著名な経済人や外国人が押し寄せるなど経営は順調で、集落に明るさが戻るのに時間はかからなかった。集落丸山の佐古田直實代表は「夢をあきらめず、身の丈に合った無理のない活動を集落全体で危機感を持って実践してきたのが良かった」と訴える。

 島根県中部の山間部にある邑南町では、地域1%戦略に取り組み、人口減に歯止めをかけようとしている。地域1%戦略とは毎年、人口の1%に当たる移住者を受け入れ、30年後に総人口と14歳以下の子供の数を現在の9割以上に保とうという構想だ。

 邑南町は町の総合戦略に64人という定住目標数を明記し、12の公民館単位で受け入れに努力している。うち、出羽地区では住民が合同会社を設立し、Iターン者の募集を始めた。同様の手法は長野県喬木村、岩手県西和賀町などでも採り入れている。

 自治体全体で見るとハードルが高いように見えるが、1集落で考えれば年に1家族を招き入れるだけで済む。こうした地道な努力がやがてくる消滅から限界集落を救うかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/315.html

[政治・選挙・NHK199] ≪怖すぎ≫1962年(昭和38年)沖縄米軍基地から間違った命令で核爆弾発射寸前だったことが判明!止めたのは現場の判断のみ
【怖すぎ】1962年(昭和38年)沖縄米軍基地から間違った命令で核爆弾発射寸前だったことが判明!止めたのは現場の判断のみ!「運良かった」と証言
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11115
2016/01/08 健康になるためのブログ



http://www.47news.jp/47topics/postwar70/revelation/post_20150729123951.html

ボードンの証言と未出版の回想録によると、28日未明、発射基地地下にある発射管制室の無線が鳴った。「オー・マイ・ゴッド…」。同僚が叫ぶと、室内は騒然となる。


 嘉手納のミサイル運用センターから発射命令が届いたのだ。技師、副官、発射指揮官の順で3段階にわたり、送られてきた暗号が各自にあらかじめ与えられていた暗号と合うかどうか照合した結果、すべてが一致した。


 「しかし、標的情報を読み上げたら(自分が担当する計4基の)ミサイルのうち1基だけがソ連向け。残り3基は別の国を狙えとあった。なぜ関係ない国を巻き込むのか。何かおかしいということになり、発射指揮官が『命令の真偽を見極めよう』と言い出した」


 ボードンはこう語り、理由は分からないが、発射命令が間違って伝達されていたと明言した。沖縄にある他の三つの発射基地にも誤った命令が同時に出されていた。


 ボードンは「別の国」を明らかにしないが、約2200キロ超の射程から、中国とみられる。


 当時の国防長官ロバート・マクナマラは生前こんな言葉を残している。


 「核戦争を防いだのは運だった。ケネディと(ソ連最高指導者の)フルシチョフ、(キューバ指導者の)カストロは理性的だった。そんな理性的な人々が自分たちの社会を完全破壊する寸前にいた。脅威は今も存在する」


20110813 元米軍兵士4人の証言・・・在日米軍の核

20110813 元米軍兵士4人の証言・・・在日米軍の核 投稿者 egg_rice


以下ネットの反応。
















人為的なミスで核爆弾が発射され、世界が滅亡していたかもしれないという恐ろしすぎる証言です。もしこの人たちが上司の命令に忠実に従う人たちだったらと思うとゾッとします。


そして、こういった事態は現代でも充分に起こりうることだと思います。アメリカでは9.11以降あまりにも機密情報の取り扱いを厳しくし過ぎたために、現場がその情報に触れることができず「機能不全」に陥っているという笑い話のような恐ろしい話があるのです(詳しくは「トップ・シークレット・オブ・アメリカ」)。


核爆弾で抑止力なんて話が成り立つほど人間は理性的でもないし、つまらんミスを犯し続ける存在であるということを理解しなければなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/368.html

[政治・選挙・NHK199] サウジと緊張も…イランはホルムズ海峡を封鎖できない(日刊ゲンダイ)
            イランを取り巻く情勢は混沌としてるいが(C)AP


サウジと緊張も…イランはホルムズ海峡を封鎖できない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172911/1
2016年1月8日 日刊ゲンダイ


 北朝鮮の水爆に加えてサウジアラビアとイランの国交断絶で世の中が騒然としているが、ここは冷静になったほうがいい。一部メディアは「ホルムズ海峡封鎖」の大見出しを打ち、不安をあおっているが、本当にそんな事態になるのか。

 確かに両国をめぐる緊張が高まり、イランが機雷をまいてタンカーがホルムズ海峡を通れなくなれば、原油の82〜83%を中東に頼る日本への影響は少なくない。だけど大丈夫。備蓄は200日分あるし、そもそもホルムズ海峡の封鎖は現実性が乏しいようなのだ。

 経済評論家の斎藤満氏によると、その背景にはこのところの原油価格の低落がある。2014年夏までは1バレル=100ドルを超えていたが、現在は30ドル台と大幅安になっている。

「原油安に誘導しているのが米国なのです。目的は世界各地の紛争で対立しているロシアを弱体化させること。ロシアは石油や天然ガスなどエネルギー資源しか売り物がなく、現在は原油安でアップアップ状態。ところがホルムズ海峡が封鎖されたら原油が上がり、ロシアは潤うことになります。これは米国にとって極めて都合が悪い。イランが機雷をまこうとしたら米国がストップをかけるはずです。昨年から米国とイランは友好関係に向かっていますからね」

 最近の機雷は海底に沈み、上を通る船のスクリュー音や磁気を感知して追尾する。その頭の良さから「スマート機雷」と呼ばれている。

 そんな高性能兵器でホルムズ海峡が封鎖されたら大変だ。そのため「安倍政権は危険水域を想定し、安保関連法の発動も視野に入れている」という声も上がっている。集団的自衛権によって、日本の自衛隊が機雷を除去するわけだが、これもマユツバものだ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。

「機雷を除去すると簡単に言いますが、戦闘中に自衛隊が除去作業を開始したら、イランはジェット戦闘機やフリゲート艦などの艦隊を総動員して攻撃してくるでしょう。戦闘中の機雷除去は極めて危険な行為。はっきり言って不可能です。敵の攻撃を避けるには米国などがイランの軍港と飛行場を全滅させなければならない。日本は海自だけでなく空自と陸自まで動員しなければなりません。大規模な戦争に発展するのです。もし安倍首相が“地雷除去に向かえ”と命じたら、海自の中で暴動が起きて、出撃どころでなくなりますよ」

 非現実的な脅威をあおって支持率アップを狙うのはいつもの安倍首相のパターン。国民は冷静でなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/369.html

[経世済民104] アングル:政府は株安・円高を当面静観、参院選視野に追加対策の検討も(ロイター)
 1月8日、政府は年初の株安・円高現象に対し、当面は静観する構えだ。複数の政府関係者がロイターの取材に答えた。2014年12月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)


アングル:政府は株安・円高を当面静観、参院選視野に追加対策の検討も
http://jp.reuters.com/article/jpeco-election-idJPKBN0UM0GY20160108
2016年 01月 8日 14:59 JST


[東京 8日 ロイター] - 政府は年初の株安・円高現象に対し、当面は静観する構えだ。複数の政府関係者がロイターの取材に答えた。市場混乱の大きな要因である中国経済は、当局のテコ入れ策で緩やかな回復基調となっており、原油安は交易条件の改善によって日本経済にプラスとみているためだ。今後は春闘での賃上げを期待しつつ、7月参院選前に打ち出す追加対策の検討を水面下で進めている。

<中国不安は昨夏に経験済み、緩やかな回復変わらず>

「昨年の状況との違いは2つだけ」──。政府高官の1人は、北朝鮮の核実験と、イラン・サウジアラビアの関係悪化が、日本経済にとって新たな材料だとみている。

中国経済への不安による株価下落や円高進行は、昨夏の上海株ショックで経験済みであり、その後に中国政府が打ち出した経済対策の効果もあって、中国経済は緩やかな成長を続けており、市場が警戒するような経済の「急停止」によるショックのリスクは小さいとみている。

一方、新しい問題として浮上した中東情勢の緊迫化は、サウジとイランの増産競争を予見し、価格下落が継続。それが市場ではリスクオフの象徴とみなされ、株安・円高の材料にされている。

甘利明経済再生相も8日の会見で、原油価格の下落が続いていることについては「世界経済全体を見ればよいことでない」と述べた。

もっとも日本の実体経済に関して言えば、原油価格下落の恩恵は大きい。政府の来年度経済見通しでは、原油価格の前提は1バレル40ドル台が前提。ある政府関係者は、現状の30ドル台での推移ならば、交易条件の一段の改善により日本経済にとっては名目GDP押し上げ要因となるとの見方を表明。甘利再生相も日本経済には、交易条件の改善でプラスとの見解を示した。

<選挙前の景気回復は至上命題>

ただ、不安な点もある。地政学リスクなどが障害となって、昨年後半から回復してきた実質輸出が打撃を受けかねないことだ。

2015年10─12月期の国内総生産(GDP)について、一部報道で活況と伝えられた年末商戦に期待を寄せる声も政府内にはある。

しかし、個人消費は昨年11月まで不振を続けており、10─12月期GDPがプラス成長になるのか、予断を許さないと複数の政府関係者は述べている。

こうした中で、政府の政策判断に大きく影響しそうなのが、7月の参院選だ。景気が低迷したまま選挙戦に突入すれば、野党側の格好の攻撃材料になり、政府・与党にとって避けたい展開だ。

政府は2015年度補正予算案で「1億総活躍社会」実現のための施策や環太平洋連携協定(TPP)対策、災害復旧公共工事など計上。「スタートダッシュを図る」(安倍首相)計画だが、予算執行と経済効果が出るまでの「時間差」を考えると、7月にその効果を実感するのは難しそうだ。

そこで「政権にとって選挙に向けたカギは、4月以降の賃上げ」(政府関係者)との見方が広がってきた。

ただ、経済界首脳の発言などから正規社員のベースアップを含む賃上げへの期待感はそれほど高まっていない。

足元での株価下落・円高進行が持続すれば、企業や消費者のマインドを冷え込ませ、賃上げ率が昨年を下回る可能性も否定できないとの見方も、政府内の一部でささやかれ始めた。

その一方で、別の政府高官の1人は「期待しているのは非正規労働者の賃金上昇だ」と指摘。労働者数全体の4割近くを占める非正規社員の賃金は人手不足により毎月上昇。「ある意味ボトムアップが先行しており、格差是正が縮小しつつある。最低賃金引き上げもそのために実施、非正規の賃上げはいずれ正規社員にも波及するはず」と期待感を示している。

<10%消費増税への対応策、水面下で検討>

こうした中で、17年4月の消費税10%引き上げに向け、水面下で追加の経済対策を検討する動きもある。

すでに低所得高齢世帯へ3万円を一律支給することは、補正予算で手当て済みだが、耐久消費財の駆け込み消費後の反動減対策として、自動車や住宅向けの税制改正、補助金支給などの追加策が検討されている。複数の関係筋によると、6月の骨太方針に盛り込む方針だ。

政府内では「まだ今年は始まったばかり。金融市場が敏感に反応している、この数日の動きだけで、今年の選挙までの景気を心配しても仕方ない」と話す。

政府としては、世界的なリスクオフの動きが落ち着きを取り戻すことを待って、実体経済への影響を見極める構えだ。

(中川泉 編集:田巻一彦)


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/316.html

[経世済民104] 東京株式市場・大引け=日経平均は69円安、年初から5日続落は戦後初(ロイター)
東京株式市場・大引け=日経平均は69円安、年初から5日続落は戦後初
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14S24S20160108
2016年 01月 8日 15:27 JST


[東京 8日 ロイター] -
日経平均
終値      17697.96 -69.38
寄り付き    17562.23
安値/高値   17509.64─17975.31

TOPIX
終値       1447.32 -10.62
寄り付き     1442.85
安値/高値    1441.05─1472.64

東証出来高(万株) 259124
東証売買代金(億円) 32017.86

東京株式市場で日経平均は5日続落した。年初から5日連続で下げるのは、東京証券
取引所が戦後再開した1949年以来初めて。欧米株安を受け安寄りした後、中国人民銀
行が発表した人民元の対ドル基準値が9営業日ぶりに元高水準に設定されたことでプラス
に転換。一時は前日比200円超高となった。だが、後場に入ると、世界景気の先行き不
透明感や円高に伴う企業業績への懸念などから上値が重くなりマイナスに転じた。

前日に業績予想の下方修正を発表したファーストリテイリング が2%超下げ
たことも指数の重しとなった。「3連休や12月米雇用統計発表を控え、売りポジション
を手じまうための買い戻しも入った」(SMBC日興証券投資情報部部長の太田千尋氏)
とみられているが、買いは続かなかった。業種別ではゴム製品、機械、精密などが上昇。
電気・ガス、海運、建設は軟調だった。大阪取引所によると1月限オプションSQ(特別
清算指数)値は1万7420円01銭だった。

個別銘柄では、良品計画 が大幅反発。7日に発表した2016年2月期業績
予想の上方修正を好感した。東アジア地域の店舗が好調で、特に中国ではスキンケア用品
やフレグランス用品などが伸びているという。半面、ヤクルト本社 、ローソン<2
651.T>など食品、小売の一角は軟調だった。

東証1部騰落数は、値上がり377銘柄に対し、値下がりが1466銘柄、変わらず
が92銘柄だった。

(河口浩一)



http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/317.html

[経世済民104] 東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える「1月29日」(日刊ゲンダイ)
             どこまで下がる…(C)日刊ゲンダイ


東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える「1月29日」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173007
2016年1月8日 日刊ゲンダイ


 7日の東京株式市場。日経平均株価の終値は前日比423円98銭安の1万7767円34銭と1万8000円を割り込み、昨年10月2日以来、約3カ月ぶりの安値となった。

 日経平均の終値が年初の取引から4日続けて値下がりするのは、1995年以来21年ぶり。昨年末の終値(1万9033円71銭)からの下落幅は実に1200円を超えた。8日も寄り付きから続落だ。

 最大の要因は、急激な「円高」と「中国市場」だ。上海市場では売りが殺到し、30分間で取引停止となるなど「チャイナ・ショック」が再び東京市場を襲った。この先、株価はどうなるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「“株価連動”内閣の安倍政権は、日経平均は最低でも1万8000円、為替相場は1ドル=120円のラインを死守したかったはず。なのに、2つとも簡単に破られてしまった。このまま放っておけば株価はどんどん下がり、円高も進行しかねない。円高が進めば株価も下落していく。安倍政権は夏の参院選に向けて必死に手を打つでしょう。しかし、中国市場の引き下げの力は極めて強い。よほどの策が必要です」

 当面の“抵抗ライン”とみられていた1万8000円をあっさり割り込み、いま市場は、年初来最安値の1万6592円57銭(2015年1月16日)を次の“抵抗ライン”とみている。もし、このラインを下回ったら底値が見えなくなる。大手証券マンはこう言う。

「市場が注目しているのは、1月29日の日銀の金融政策決定会合の公表日です。この時、何の策も打ち出さなければ市場は『失望』するだろうし、打ち出しても『この程度か』と判断されればオシマイ。1月29日、もう一段、下落する恐れがあります」

 安倍政権が株価対策で使う“常套手段”は日銀のシリをたたくことだ。この1週間を見ても、日銀はETFに約1080億円を投じている。それでも株価は下がる一方だ。

「もはや日銀の『神通力』が市場に通用しにくくなっているのです。中央銀行の信頼がグラついているといっていい。黒田バズーカ砲は『次が最後』とみられていますが、仮にバズーカをぶっ放しても、期待ほど上昇しない可能性もあります」(斎藤満氏)

 もともと幻想で支えられていたアベノミクス相場。メッキが剥げれば転落はあっという間だ。


http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/318.html

[政治・選挙・NHK199] 安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん。
安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5c70b1f8161ebeb5e71bb406169b7ba6
2016年01月08日 Everyone says I love you !



 2014年7月に、それまで40年以上続いた政府見解をいきなり変更して、集団的自衛権の行使を容認すると閣議決定した際にも、安倍首相は、米軍の戦争に加担できるようになると抑止力が増すからそれが目的だって言っていたんですよ。


 たとえば


「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」(2014年7月1日、閣議決定後の記者会見にて)


という具合です。



 その後、2015年9月に安保法案が「成立」するまでの国会審議でも同じでして、主に中国を念頭に置いてですが


「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」(2015年6月26日 衆院平和安全法制特別委員会)


「ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。」(同年9月11日 ネット番組にて)


と、安保法制で抑止力が強化されると再三言い続けました。





 その安保法制が成立したとたんに、そんなもん知るか!とばかりに北朝鮮に核実験されてるんですが、これ、どうやって説明するんですかね。


 米軍の戦争に加担したり、「後方支援」することで戦争に巻き込まれる危険性は増え、テロの攻撃対象になる可能性も増したのに、抑止力は高まっていないんじゃあ、日本のリスクは


「ただ単に増えていく」


だけじゃないですか。


 どうも、世間は北朝鮮の核実験に関する膨大な報道にさらされて、安保法制賛成の方向に流れそうなんですが、野党は安保法制なんて北朝鮮の核実験をさせないほどの抑止力もないなんて、メリットゼロ!


 やはり戦争法案って百害あって一利なしじゃん!という方面から追及してみたらどうでしょうか。



ほんとはニホンノタメニハナラナイ、アメリカノタメニ、の法律だよね!




とにかく、安倍首相や産経新聞に負けないくらいに、こっちも意地の悪いことを言わないと(笑)。


安倍首相は攻めに強く守りにめっぽう弱いので、攻めないとダメです。



安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定
http://jp.reuters.com/article/collective-self-defence-kakugi-kettei-idJPKBN0F63M620140701
International | 2014年 07月 1日 19:15 JST ロイター



7月1日、政府は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。写真は記者会見に臨む安倍首相(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 1日 ロイター] - 政府は1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。


安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。


<自国防衛の縛りを強調>


歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。


しかし、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。


閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、1)日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、3)必要最小限の実力行使にとどまる──の3条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。 


安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語った。


政府は今後、3条件に照らしながら自衛隊を動かすための法整備を進める。特別チームを立ち上げ、同日から検討を開始する。


安倍首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」と述べた。


<「万が一の外交カード」>


安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直しなど、戦後日本の安保政策を変えつつあるが、集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。つまり世界標準の国になる」と話す。


集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。


政府関係者として協議に携わる礒崎陽輔首相補佐官は「これは外交カード。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。


<政府が総合して判断>


一方、自国防衛のための限定的な容認としながら、具体的に何が可能になるかは明確にされておらず、政権の解釈次第で行使の範囲が拡大する可能性がある。自民党と公明党は与党協議の中で、8つの具体的な事例を挙げ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。


政府が作成した集団的自衛権に関する想定問答集は、8つの事例について、3条件を満たせば「集団的自衛権の行使としての武力行使が憲法上許容される」としている。また、3条件に該当するかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」、実際に武力を行使するかどうかは「高度に政治的な判断」としている。


上智大学の中野晃一教授はかねてから、「1つでも小さな穴が開けば、その後はたいした世論の反対もなく穴が大きくなる可能性がある」と指摘。「すぐに全てを容認する必要はない、まず集団的自衛権の行使をできるようにする、という点が(限定的行使容認の)ポイントだ」との見方を示している。


このほか政府は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても決定。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。さらに国連平和維持活動(PKO)などでの武器使用基準を緩和、給油活動などの後方支援を拡大することも決めた。


(久保信博、竹中清 編集:山川薫 田巻一彦)



平和安全法制集中審議(26日) 安倍総理「抑止力を確かなものに」
https://www.jimin.jp/news/parliament/128153.html
平成27年6月26日 自民党



 衆院平和安全法制特別委員会は26日、安倍晋三総理と関係閣僚が出席して集中審議を行い、わが党からは今津寛衆院議員が質問に立ちました。
 この中で、今津議員が安全保障上の現在のリスクと将来の課題について問うたのに対して、安倍総理は「アジア・太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスの変化が起きている」「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」と述べて、平和安全法制の特質を説明しました。
 また、今津議員は平和安全法制の憲法との適合性について質問。安倍総理は、「昭和34年の最高裁の砂川事件判決は必要な自衛措置について合憲と認めた」「集団的自衛権の限定的容認は自衛の措置に限られる」と説明したうえで、「砂川事件判決は集団的自衛権の限定的容認が合憲であるとの根拠たり得ると考える」と述べ、考え方を強調しました。



【安倍首相ネット番組詳報(7)=完】首相「集団的自衛権の一部容認は抑止力強化」
http://www.sankei.com/politics/news/150912/plt1509120016-n2.html
2015.9.12 01:54 産経新聞 (2/5ページ)


 櫻井氏「もう一つ。安保法制の議論で野党の、男の方から。批判の揚げ足取り国会質問に野党のことに対して、ただ答えるだけではなくて、はっきりとわれわれはこういうことをやりたいんだと、日本国のためにこういうことが必要だと。自衛隊の危険性が増えるかもしれないが、これこそが大事だと、国民に言ってくれた方が分かりやすいと。このような意見が意外と多く寄せられる」


 首相「自衛隊員のリスクは、いろんな議論があるが、正直に話をしているが、任務は増えます。任務とともに、リスクも増えます。ただそれは、1+1+1が3になるということではなくて、まず集団的自衛権の一部容認することで日米の絆が強くなるので、よって抑止力はより強化されるということに。例えば自衛隊は、今までは個別的自衛権の行使ができます。自衛隊が創設された60年間、これは1回も行使したことはないですね。それはまさに日米同盟があったからだろうと。


ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。ただ、これまで特別措置法として法律をつくりました。その都度。そうすると十分に情報収集、訓練ができたか。やりたい場所でできたかではなくて。今回は恒久法になりましたから、あらかじめずっと訓練をしています」



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/370.html

[政治・選挙・NHK199] ≪速報≫北朝鮮の核実験非難決議、生活の山本太郎代表が棄権!自民含め与野党31人が欠席!
【速報】北朝鮮の核実験非難決議、生活の山本太郎代表が棄権!自民含め与野党31人が欠席!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9496.html
2016.01.08 14:36 真実を探すブログ



☆生活・山本太郎代表が棄権 北朝鮮核実験抗議決議の参院採決 与野党31人が欠席 大半は改選組
URL http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt1601080019-n1.html
引用: 
 生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員が8日の参院本会議に出席した上で、北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した。決議自体は生活を含め全会一致で採択したが、与野党の計31人が本会議を欠席した。内訳は自民17人、民主11人、共産人2、維新・元気の会1人で、このうち計23人が夏に改選を迎える議員だった。
:引用終了


安倍総理 【北朝鮮による4回目の核実験に対する非難決議】2016年1月8日【参議院 本会議 国会】


以下、ネットの反応
































詳しいことは山本太郎議員の話を聞いてみないと分かりませんが、この決議案を棄権したのはちょっとどうかと思います。日本は反核を掲げている国なのだから、北朝鮮の核実験には猛抗議するべきです。


北朝鮮を抗議するのは至極当然の事だと言え、これに反対するのは違和感があります。決議案の内容に不満があったのかもしれませんが、ネットなどでは批判の声が相次いでいることを考えると、選挙などにも悪影響が出ることになりそうです。
*自民党の欠席が17人も居たことにビックリ。選挙などで忙しいとはいえ、この会議を欠席するとは・・・。


金第1書記「誕生日」 静けさを保つ北朝鮮国境(16/01/08)


山本太郎(生活)による鴻池委員長の不信任動議の賛成討論


記事コメント


戦争屋の口車に乗って戦争気分を盛り上げる為の決議に棄権するのは、良識のある人なら当然の振る舞いでしょう。
[ 2016/01/08 14:52 ] 名無し [ 編集 ]


ホントに核実験したの
米国のトーンが下がってるけど
イラクの大量化学兵器(実在しなかった)ネタで何をしたいの〜武器商人は単細胞
[ 2016/01/08 14:58 ] 名無し [ 編集 ]


これは擁護できない。できるやつは原発推進だろう。
[ 2016/01/08 15:02 ] 名無し [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> ホントに核実験したの
> 米国のトーンが下がってるけど
> イラクの大量化学兵器(実在しなかった)ネタで何をしたいの〜武器商人は単細胞


いや、水爆実験が無かっただけで核実験はやっているから。
[ 2016/01/08 15:10 ] ヤマダ [ 編集 ]


今のところ核実験に特徴的な放射性物質は日本では検出されてないようです。


ただし、これが単なる脅しだからと言って問題が無いわけではない。
核を使うという脅しが、国際社会に様々な悪影響を与えるからですよ。


核実験はウソかもしれないけど、韓国の高官が核武装するべきだと言っている。
日本でもやはり一部の保守系人脈から日本核武装論が出始めている。


要するに「核の脅威」をちらつかせる行為そのものが大問題なのです。
[ 2016/01/08 15:22 ] 名無し [ 編集 ]


敵国と同じ軍事力を持つのは常識
先の大戦で、広島や長崎は、幼児など一般市民20数万人が、原爆で殺戮されました。
戦争は容赦などありません。20万人殺されたら、20万人相手を殺す戦力が必要です。
[ 2016/01/08 15:29 ] ふげん [ 編集 ]


米国の核(の傘の下で)をちらつかせ
、北朝鮮の核実験が脅威とは
日本人は痴ほう症なのかな
[ 2016/01/08 15:30 ] 名無し [ 編集 ]


核実験が失敗したのか、そもそもウソだったのか。どちらにしてもアジアの不安要素を高めるだけの迷惑行為。北朝鮮は「我が国は成功裏に水爆実験に成功した」と宣言し、核保有と経済成長が国是だとも宣言している。


悪いものは悪いとして批判する。当たり前じゃないですか。これは党派性の
問題ではありません。


この問題に際し、「それより原発をやめろ」とか「安倍の方が危険だ」とか、「核ミサイルが使われるまでは脅威じゃない」とか、どうもおかしなことを仰る方が多すぎます。どうにかして話をそらそうとしていませんか。


北朝鮮の問題を考えることはそんなにいけない事なんでしょうか。
[ 2016/01/08 15:30 ] 名無し [ 編集 ]


1452さんに同意。
日米戦争屋と安倍政権の黒いつながりは日本を地獄に落とし入れるからね 。煽りにつられる前にひと呼吸おこうや。
[ 2016/01/08 15:31 ] 名無し [ 編集 ]


少なくとも山本太郎さんは自分のブログで理由を示してる。
風当たりが強かろうこともわかった上でやってる。
むしろよく決議文読んでるなと感心したのだが。
[ 2016/01/08 15:37 ] 通りすがり [ 編集 ]


これといい、サウジ<->イランといい
どうしても戦争したい(させたい)人達が挑発してるようにしか感じなくなってきた。
それも、どんどん安いやりかたになってるような。
[ 2016/01/08 15:39 ] 名無し [ 編集 ]


午前中に島根県の線量が上がってたから
核実験はあったのだろうと思ってた
線量下がったみたいで良かったです
[ 2016/01/08 15:40 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/371.html

[政治・選挙・NHK199] 北朝鮮決議、棄権について  山本太郎
北朝鮮決議、棄権について
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12115187998.html
2016-01-08 15:17:26 山本太郎オフィシャルブログ


「北朝鮮による今回の核実験に対し、


厳重に抗議し、断固非難する」


これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、


それを示す必要があると考える。



国会決議は衆・参両院で行われる。


今回、決議文の内容はそれぞれ違う。


短いので、衆議院の決議文を読んで戴きたい。



国際社会との協調姿勢を示したもの。


この内容であれば、当然、賛成以外ない。



一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、


我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。



全部読むのが面倒な人は、赤線部分のみどうぞ。



決議後、それを受けた安倍総理の演説では、


「さらに、我が国独自の措置の検討を含め・・」と


シッカリと宣言している。


我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。


あくまで、


国際的な合意と協力の形にするべきと考える。


なぜなら、相手側の挑発に対して、


より独自の強硬姿勢を示す事は、


挑発に乗った形になる。


我が国との緊張状態は、より強まる。


それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。


そうでなければ、


わざわざ核実験など行なわないだろうし、


水爆実験成功とは、とても言えない結果を、


大成功と喧伝もしないだろう。


国際協調で制裁を強める、


以外に独自に制裁を強める宣言は、


かまってチャンに、


真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。


それを避ける為にも、「国際協調のもと」、


と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。


挑発に乗って、リスクに晒されるのは、


この国に生きる人々だ。


ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、


ミサイルなどが着弾しても、


政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も


準備していない。


驚くほどのお粗末ぶりである。


お時間ある方は安保特での質疑をご覧戴きたい。


★安保ミサイル質疑★
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4913


勇ましい言葉や、独自の強硬姿勢、


なめられてたまるか!的なアプローチがどうしても必要だと言うのならば、


高浜原発再稼働など悪い冗談でしかない。


少なくとも、日本海側の原子力発電所は、


撤退に向けて大至急、


事を進めなければならないだろう。



そして、残る理由は2つ。


@拉致問題も、


今回の核・ミサイルの決議に加えられてしまえば、追加的制裁の影響により、


問題解決が遠のいてしまわないか?


拉致被害のご家族の高齢化が進む中、


配慮すべき大切な部分である。


★圧力だけで拉致問題が解決できるか?★
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12008533420.html


A


国際的な核不拡散体制、など聞こえのいい話はあるが、


世界には何度も人類を終了させるだけの核兵器がまだまだ存在する。


専門家によると、米国は70年も先の2080年代まで核兵器運用を想定しているそうだ。


結局、この矛盾を前向きに、


大きく解決へと進めない限り、


「お前ら散々開発して、核兵器山ほどもってて、


俺たちにやめろ、ってズルくね?」


の解消はありえない。



核保有国の、より具体的な削減案を、


唯一の被爆国として引き出し、


それをカードに、北朝鮮との交渉を我が国が主導する意気込みこそ本物でありそのような決議こそ、


拉致問題に対しても新しい展開が生まれうるアプローチではないだろうか?


このような決議に対して、棄権を示す事への風当たりの強さは十二分に理解しています。


この先、我が国がアジアと世界の平和に対して、


リーダーシップを示していくなら、決議の中身も、


深みのある内容が望ましいと、


問題提起を含めた棄権を選択しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/372.html

[政治・選挙・NHK199] ≪神社もグル≫初詣に神社(るんるん)⇒正月早々櫻井よし子氏のポスター発見(げっそり)⇒憲法改正署名まで設置してある…
【神社もグル】初詣に神社(るんるん)⇒正月早々櫻井よし子氏のポスター発見(げっそり)⇒憲法改正署名まで設置してある(さらにげっそり)という怪事件の真相。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11121
2016/01/08 健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281360

11月下旬にネット上で「賽銭箱の上に署名が設置されている」との目撃情報があった愛宕神社については、敷地のどこを探してもポスターや署名は確認できなかった。宮司に、署名は撤去されたのかを聞くと、「うちの社ではやっていない」と否定した。しかし後に電話で問い合わせると、別の担当者は、「署名はやっていたが、正月に入る前に撤去した」と回答。「設置した経緯や設置期間をお答えするつもりはありません」と、強い口調で電話を切られた。


 神社によって設置している社としていない社があり、また設置期間や設置方法もばらばらで、愛宕神社のように設置していた事実を否定する不可解な反応もあった。ぜひ、本稿をご覧の方も、近所の神社で設置の有無を確認し、直接問い合わせてみていただきたい。


いずれにせよ、外部の団体ではなく、各神社が主体的に設置し、署名運動を展開していることが分かる。


署名用紙には「東京都神社庁」の文字が記載されていた。神社庁とは、全国の神社の多くを包括する神社本庁の地方機関である。東京都神社庁のHPを見ると、「憲法改正を推進します」というバナーが貼られ、「憲法改正運動を推進する宣言」が掲載されている。


東京都神社庁HP「憲法改正運動を推進する宣言」
http://www.tokyo-jinjacho.or.jp/kenpou/index.html


 なぜ神社が、しかも安倍政権が憲法改正に着手しようとしている2016年の今、あからさまにそれを支援するような政治運動を展開しているのか。IWJは、神社本庁に取材を行った。


以下ネットの反応。


















ポスター貼った神社はパワースポットじゃなくなったと思います。陰陽師が活躍するような場所に変わったと思います。


【IWJブログ】境内に櫻井よしこ氏の改憲ポスターが!全国各地の神社で起きている「異変」 〜日本会議・神社本庁・安倍政権が一体となって「政教分離」を定めた憲法に違反する、改憲署名を推進!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281360
2016.01.05 IWJ Independent Web Journal




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/373.html

[政治・選挙・NHK199] 安倍首相が「北朝鮮の核実験は通常の水爆より規模を抑えた可能性もある」と危機感を煽る→改憲へ!
安倍首相が「北朝鮮の核実験は通常の水爆より規模を抑えた可能性もある」と危機感を煽る→改憲へ!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9aab64c3eb64a918e3fbfa0967b80d0c
2016年01月08日 | 安倍自民党の危険性 Everyone says I love you !



 2016年1月8日から始まった衆院予算委員会で、韓国が支配している竹島に乗り込もうとしたことで知られるタカ派、自民党の新藤義孝前総務相が安倍首相に


「今度の実験は成功したのか、そして水素爆弾だったのか水爆だったのか」


と言わずもがなの質問をしたところ、安倍首相は


「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい。


 北朝鮮が今回の核実験においては、試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要があると考えています」


と答えました。



 考えにくいどころか、水爆実験のわけがありません。


 北朝鮮が「水爆実験に成功した」という発表をしたというニュースを見たとたんに、わたくし思ったんですが、水爆って小さいのでも広島型原爆の数百倍、大きいのだと数千倍の威力があるんですよ。


 そんなの、北朝鮮の核実験場で実験したら実験場自体が吹っ飛んで、山崩が起こって実験場がなくなってしまうに決まっています。


 そして、1月6日の実験の直後から、水爆どころか前回の第三回実験よりも振動が小さく、広島型原爆の半分、長崎型原爆の3分の1の威力しかないことが分かっていて、アメリカも韓国も水爆実験じゃないどころか、原爆実験としても失敗ってはっきり言っているわけです。




 安倍首相は試験のために規模を小さく抑えた可能性があるだなんて無茶苦茶なことを言っていますが、原爆でも水爆でも小型化のほうが難しいんです。通常の水爆より規模を意図的に抑えただなんてなおさら可能性はありません。


 それなのに、北朝鮮のハッタリに乗って、いや利用して、いまだに水爆の可能性もあるだなんて、国民の危機感をを煽りに煽って、憲法9条改正だ、国防軍だ、と改憲にもっていく算段に決まっています。


 ほんとに、お互いに危機を演出して政権を維持する、安倍首相と北朝鮮は持ちつ持たれつなんだなと思わざるを得ないやり口です。



普通、為政者って国民の動揺を抑えるのが普通でしょう。


これは煽っているというより、国民をだましているも同然ですから、悪質なこと甚だしいです。




安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



首相「水爆実験考えにくいが分析進める」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010365021000.html
1月8日 11時35分 NHK



安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、北朝鮮による核実験について、爆発による地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験とは考えにくいという認識を示す一方で、北朝鮮の核兵器開発の技術が進んでいる可能性は否定できないとして、さらに分析を進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、北朝鮮による核実験について、「水爆を成功させる技術は、原爆を成功させる技術よりも、はるかに高度な技術となり、地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と述べました。

その一方で、安倍総理大臣は、「北朝鮮においては、今回の核実験は4回目となることから、核兵器開発について技術的な成熟が見込まれること、今回の核実験では、爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく」と述べました。


そして安倍総理大臣は、「いずれにしろ、今回の核実験は北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるものであり、運搬手段となりうる弾道ミサイル能力の増強と合わせて考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威だ」と述べたうえで、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁を強化する決議の採択を目指すとともに、日本独自の制裁の強化を検討する考えを重ねて示しました。



安倍首相「一般的な水爆と考えにくい」 北朝鮮の核実験
http://www.asahi.com/articles/ASJ18334TJ18UTFK003.html
2016年1月8日12時20分 朝日新聞



衆院予算委で答弁する安倍晋三首相=8日午前、飯塚晋一撮影


 今年度補正予算案を審議する衆院予算委員会が8日午前、始まった。安倍晋三首相は北朝鮮による水爆実験実施の発表について「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」との見方を示した。その上で「通常の水爆より爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要がある」とも答弁した。


 首相は「水爆実験を成功させたとの北朝鮮の発表については、米国、韓国をはじめ関係国と緊密に連携し、引き続き分析、評価に努めていく」と述べた。米韓両国では北朝鮮の水爆実験成功との発表に対し、否定的な見方が出ている。


 中谷元防衛相も閣議後の記者会見で「水爆実験を行った場合、爆発による地震波は通常の原爆を用いたものよりも大きくなる。今回の核実験による地震の規模は過去3回の核実験と比べると、そんなに大差がないことから、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と説明した。


 ログイン前の続き北朝鮮に対する制裁に関して首相は答弁で「(国連安全保障理事会)非常任理事国として新たな決議の速やかな採択に向け、関係国と引き続き緊密に連携し、国際社会の平和と安定に対する責任をしっかり果たしていく」と述べた。さらに「我が国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対し毅然(きぜん)かつ断固たる対応を考える」と答弁し、独自制裁の強化を検討する考えを改めて示した。自民党の新藤義孝氏への答弁。


 一方、参院本会議は8日昼、「北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議」を全会一致で採択した。衆院本会議でも同日夕に採択する見通し。



【北朝鮮核実験】安倍首相と中谷防衛相「水爆とは考えにくい」
http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt1601080012-n1.html
2016.1.8 11:07 産経新聞



衆院予算委員会で、自民党の新藤義孝氏の質問に答える安倍晋三首相=8日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)


 安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験について「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいと認識している」と述べた。


 その一方で首相は「核兵器開発に技術的な成熟が見込まれる。今回は試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく押さえた可能性は否定できない。弾道ミサイル能力の増強とあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威だ」としたうえで、今後も「国際社会の平和と安定に対する責任をしっかり果たす。同時に、わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対し毅然(きぜん)たる断固たる対応を行う」などと、制裁強化に言及した。


 中谷元(げん)防衛相も8日午前の記者会見で「一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と明言した。地震規模が、過去3回の原爆核実験と比べ、大差がない点などを理由に挙げ、さらに分析を進める考えを示した。


 また中谷氏は、韓国が対抗措置として、南北軍事境界線近くで拡声器による宣伝放送を再開するとしていることに関し「南北間の緊張が高まる可能性も考えられる」と指摘。北朝鮮が国際社会からの批判に反発し、「ミサイル発射を含むさらなる挑発活動を実施する可能性も否定できない」と、警戒感をにじませた。




衆院予算委、安倍首相「水爆実験と考えにくい」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2675255.html
TBS 08日10:55


 8日から始まった衆議院の予算委員会でも北朝鮮の核実験の問題が取り上げられ安倍総理大臣は「水爆実験を行ったとは考えにくい」という見方を示しました。国会記者会館から報告です。


 安倍総理は「地震の規模からすると水爆実験を行ったとは考えにくい」と話す一方で、「爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できない」とも話して、さらに分析を進める考えを示しました。


 「今度の実験は成功したのか、そして水素爆弾だったのか水爆だったのか」(自民党 新藤義孝前総務相)


 「地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい。北朝鮮が今回の核実験においては、試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要があると考えています」(安倍首相)


 また、安倍総理は北朝鮮への制裁について「わが国独自の措置の検討を含め、毅然かつまた断固たる対応を行っていく」と強調しています。


 国会は、8日午後に衆参両院で北朝鮮に抗議する決議を採択することにしています。


 予算委員会ではこの後、民主党の枝野幹事長が政府が秋の臨時国会を召集しなかったのは憲法違反だとして、安倍総理の見解を質すことにしています。



【北朝鮮核実験】「水爆」に疑問 「威力は広島型原爆の半分程度で失敗」との指摘も 波形は過去3回と同規模
http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060125-n1.html
2016.1.6 23:13 産経新聞



希ガスを調べる装置が積み込まれるC130輸送機(防衛省提供)


 北朝鮮が強行した核実験について、気象庁は6日、観測されたのはマグニチュード(M)5・0相当とし、過去3回の核実験で観測した地震波形と比較した結果、「規模は同程度」と推測した。データは北朝鮮が主張する「水素爆弾」ほどの威力がなかったことを示しており、有識者からは「威力は広島型原爆の半分程度で実験は失敗した」との声も上がっている。


 北朝鮮は平成18年10月、21年5月、25年2月の計3回、核実験を行っている。今回、気象庁が観測した地震波形は過去3回と同様、通常の地震なら観測される2段階の形状が不明瞭な上、震源地もほぼ同じだ。


 一方、今回の規模はM5・0相当だが、最大だった21年のM5・3より0・3小さかった。一般的にマグニチュードが0・2大きくなると地震のエネルギーは2倍になる。単純計算すれば今回の爆発エネルギーは21年の半分以下だが、気象庁は「(震源地の距離などから)誤差もある」として、爆発の規模は過去3回の実験と同程度との見方を示す。


 筑波大学の八木勇治准教授(固体地球物理学)は「気象庁の観測は遠隔地の人工爆発を正確に測定できないが、波形からすると25年の実験と類似する」と話す。


 水爆の威力は原爆の100倍とも1千倍ともされる。北朝鮮は「初の水爆実験が成功裏に行われた」と表明したが、北朝鮮に詳しい軍事ジャーナリストの恵谷治さんは「実際は水爆ではなく、強化した原子爆弾ではないか」と推測する。


 恵谷さんが観測データなどを基に独自計算したところ、今回の規模は強力爆薬TNTに換算して7キロトン相当とみられる。広島型原爆が15キロトン、長崎型が20キロトンとされ、今回は広島型の半分程度という。恵谷さんは「これまで北は徐々に実験の威力を強めてきたが、今回は弱まったことで実験は失敗したと考えている。今後も繰り返さざるを得なくなった」と指摘する。



韓国の情報機関「水爆の可能性低い」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363581000.html
1月7日 2時39分 NHK



北朝鮮が「水爆の実験に成功した」と発表したことについて、韓国の情報機関、国家情報院は、爆発の規模が小さかったことなどから実際に水爆だった可能性は低いと判断していることを明らかにしました。

北朝鮮が6日、「水爆の実験を行い、成功させた」と発表したことを受けて、韓国の国会は、6日夜、緊急の情報委員会を開き、国家情報院のイ・ビョンホ(李炳浩)院長らが今回の核実験に対する見方を説明しました。


出席した議員らによりますと、国家情報院は、水爆であれば爆発の威力が15メガトンから50メガトンあり、仮に北朝鮮が主張するように小型化されたものだとしても50キロトンから60キロトンはあったはずなのに、今回の爆発の威力は6キロトンだったと指摘しました。また、今回の核実験によって起きた振動の波形は、北朝鮮による過去の核実験の波形と似ているということです。


こうした点から、国家情報院は、今回北朝鮮が行った核実験は実際に水爆だった可能性は低いと判断しており、引き続き、どのような爆発だったのか詳しい分析を行っているということです。


一方、国家情報院は、過去3回の核実験とは異なり、北朝鮮は中国やアメリカなどに事前通報せず、韓国を含めて各国とも実験が差し迫っている兆候はつかめなかったことを明らかにし、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記が各国に衝撃を与えるために秘密裏に準備をさせたという見方を示しました。
米国「初期段階の分析と一致しない」


アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は6日の記者会見で、「『水爆の実験に成功した』という北朝鮮の主張は、われわれの初期段階の分析と一致しない」と述べ、核実験だったものの水爆だったかどうかについては疑わしいとして分析を続ける考えを示しました。


そのうえで「いかなる核実験であれ、挑発的であり、目に余る国連安全保障理事会の決議違反だ」と強く非難し、北朝鮮に挑発行為をやめるよう求めるため関係国と連携して圧力を強めていく考えを示しました。
ロシアの専門家「水爆ではない」


北朝鮮が「水爆の実験に成功した」と発表したことについて、ロシアの専門家も国営テレビに対して、水爆の可能性は低いとの見方を示しています。このうち原子力の専門家のウバロフ氏は、「北朝鮮は、何らかの技術を使った実験を行ったにすぎない。本物の水爆ではない」と述べ、懐疑的な見方を示しました。


また、ロシア軍の戦略ミサイル部隊の元幹部も、水爆ではないとの見方を示したうえで、「北朝鮮の声高の声明は、敵対する相手を威嚇したいだけだ」と述べました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/374.html

[政治・選挙・NHK199] 維新の党と元気が参院統一会派を表明!民主党は反発!衆参両院で組む相手が異なる事態に!民主「あり得ない」
維新の党と元気が参院統一会派を表明!民主党は反発!衆参両院で組む相手が異なる事態に!民主「あり得ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9483.html
2016.01.08 15:00 真実を探すブログ



☆「あり得ない」維新と元気の参院統一会派に民主が反発
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000521-san-pol
引用: 
 維新の党と日本を元気にする会は7日、参院の統一会派「維新・元気の会」の結成を参院事務局に届け出た。新会派の勢力は維新5人、元気会4人の計9人。元気会の会派に参加していた無所属の行田邦子、田中茂両氏は参加しなかった。


 その後、会派の共同代表に就いた維新の寺田典城参院議員会長と元気の松田公太代表は国会内でそろって記者会見し、「議会活動の場を広げたい」「統一会派結成は政治的な実利をとった」と強調した。


 維新は衆院で民主党と統一会派を結成した。参院での民主、維新両党による統一会派結成について寺田氏は「否定しない」と述べた。ただ、当面は衆参両院で会派を組む相手が異なる「ねじれ」が生じる事態となり、民主党は7日の党参院議員総会で「あり得ない」と反発する意見が続出した。
:引用終了


以下、ネットの反応
















衆議院は民主党と維新の党で連合する方針になっているのに、維新の党が勝手に参議院の方で元気の会と統一会派の届け出を提出したのはちょっとあり得ない行為です。
先に民主党と野党共闘をするとあれだけ言っていたわけで、事前の話し合いもせずに元気の会と統一会派を結成したのは違和感しか感じません。


下手をすると、維新の党と民主党の選挙協力が崩壊する恐れがあり、この動きは非常に迷惑だと言えます。維新の党は民主党に対して説明する責任があると言え、動き次第では野党共闘の形が変わることになる可能性が高いです。
*元気には表現規制やマンガ規制に反対している山田太郎議員が居るので、彼だけは何とか助けて欲しい所・・・。


【2016.01.07】維新・元気参院会派結成会見


後半 【統一会派結成へ】維新の党・日本を元気にする会 記者会見


記事コメント


維新なんて最初からの「コウモリ」政党!あっちにフラフラ、こっちにフラフラ


顔色伺いの民主党は、国民の想いに寄り添おうと、規定路線を振り捨ててばく進する共産党には叶わないよ。


民主党は共産党と組めば支持者が離れる!とか恐れているけど、今の無様な姿見てれば、支持者なんて消えて無くなるよ。迷惑なのは国民のみ!山本太郎と共産党と、ここが組んでくれた事こそ希望の光!
[ 2016/01/08 15:35 ] 名無し [ 編集 ]


参院維新 →おおさか維新
めんどくさいので、元気と一緒に自民党へ!


橋下、安倍派は、さっさと自民党に入れよ(怒)
[ 2016/01/08 15:37 ] 名無し [ 編集 ]


うん!
もう、ややこしいから
赤組と白組に別れて欲しい
[ 2016/01/08 15:57 ] 名無し [ 編集 ]


やはり国民目線の政党は共産党だけですな
[ 2016/01/08 16:28 ] 共産党支持 [ 編集 ]


>01/08 15:35 By:名無し URL


民主党をおとしめれば、自民党が勝つ。
こういう奴が、自民党政権を作る。
「絶望への序曲」に知らず(わざと)スイッチを押す奴。
小沢も、山本も、志位も、民主党に政権を取らせようとしているのに。


カジノ小沢は引退し、山本太郎に後を譲れよ。
[ 2016/01/08 17:09 ] 名無し [ 編集 ]


何故民主党は 「我々も元気と共闘し、更に大きな野合を行う」 と言えないのか
[ 2016/01/08 17:12 ] 名無し [ 編集 ]


>何故民主党は 「我々も元気と共闘し、更に大きな野合を行う」 と言えないのか
元気は安保法制に賛成なのにどうやって共闘すんだよ
[ 2016/01/08 17:32 ] ちょこぼ [ 編集 ]


自民党とくっつきたいけど相手にされないので、
選挙後なんとか自民党とくっつく一番の方法が
今回の結論です。
対抗する野党ではなく、日和見烏合の衆なのです。
[ 2016/01/08 17:36 ] 名無し [ 編集 ]


参議院はほとんど比例当選者で民主党が解党に消極的なので移籍が出来ず禁じ手に出たんだろう。
維新も元気も旧みんなの党なので分裂したおおさか維新や民主党よりも気が合うのでしょう。
[ 2016/01/08 18:06 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/377.html

[政治・選挙・NHK199] 古舘伊知郎氏の後任がに富川悠太アナに決定!報道ステーションという大役に緊張も?「いきなりタスキを繋ぐことに…」
古舘伊知郎氏の後任がに富川悠太アナに決定!報道ステーションという大役に緊張も?「いきなりタスキを繋ぐことに…」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9498.html
2016.01.08 17:00 真実を探すブログ



*アナウンサーhttp://www.tv-asahi.co.jp/announcer/personal/men/tomikawa/index.html?utm_source=antenna


☆「報ステ」古舘氏後任に富川悠太アナ決定「いきなりタスキを繋ぐことに…」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000062-dal-ent
引用:
 テレビ朝日は8日、「報道ステーション」の4月からのメーンキャスターに富川悠太アナウンサー(39)が決まったと発表した。報道各社にファクスを送った。古舘伊知郎キャスターが3月いっぱいでの降板を発表している。富川アナは12年間、同番組のフィールドリポーターを務め、古舘氏の夏休み中にはメインキャスターを務めており、後任候補として早くから名前が挙がっていた。


 富川アナは「背中を追い続けても全く近づくことすら来なかった古舘キャスターからいきなりタスキを繋ぐことになり、まだ現実のものとして受け止められておりませんが、少しでも視聴者の皆様の『役に立てる』よう努力して参る所存です」と決意をコメントした。


 富川アナは愛知県出身、横浜国立大学卒。1999年に入社し、04年4月に「報道ステーション」が始まって以来、12年間、フィールドリポーターとして、事件、事故、災害、政治など国内外のあらゆる現場を取材してきた。ジャンルの異なる現場を年間100カ所以上取材し、リポートをこなしてきた“現場を知る男”。


 11年からは日曜日の「報道ステーション SUNDAY」でキャスターも務め、安定感やバランス感覚も評価されていた。また、古舘氏が夏休み中には、メインキャスターを何度も務めている。


 同局では「現場主義のポリシーそのままに、メインキャスターとなってもフットワーク軽く現場に赴く、新しい時代のニュースキャスターに挑戦します」と期待を寄せている。
:引用終了


以下、ネットの反応














宮根みたいな人よりも圧倒的に適任ですね!富川さんは古舘氏とは報道ステーションで何度も仕事を一緒にやっており、考え方も似ていると言われています。これならば、報道ステーションの内容が大きく変わることはないでしょう。
一時期は宮根が代理になるとか言われていただけに、この発表には一安心です。


報道ステーション 古賀茂明 VS 古舘伊知郎


記事コメント


宮根は首切り落としてこの世から抹殺すべきこの世のゴミじゃ
[ 2016/01/08 17:03 ] 名無し [ 編集 ]


よく現場にいた人ですね
期待していますが。
それは見てから、応援するか、決めます。
[ 2016/01/08 17:12 ] 国民 [ 編集 ]


ミヤネじゃなくて本当に良かった。
[ 2016/01/08 17:18 ] 名無し [ 編集 ]


ダメだと思います
富川さんがダメなのじゃなくて、局アナではダメだちうことです
テレ朝の報道番組見てください
報ステにせよモーニングショーにせよ、外様がやってるからアレができているわけで
局アナがやってる昼や夕方のニュースはNHKやフジや日テレと何もかわらない
(外様でも朝生とか報ステサンデーみたいなのもあるけどねw)
[ 2016/01/08 17:51 ] 名無し [ 編集 ]


原稿を読むだけなんだから
ジャニーズにでも ヤラセろ
この番組を 4月から観ることはナイね
[ 2016/01/08 18:07 ] 名無し [ 編集 ]


局アナが一番無難なんでしょう。
フリーを使うとギャラや視聴率を余計に気にしてしまう。
[ 2016/01/08 18:09 ] 名無し [ 編集 ]


ミヤネじゃなくて良かったが(もう枕詞ですね笑)局アナでは首になることをフリーよりも更に気にしなければならない。
[ 2016/01/08 18:13 ] 名無し [ 編集 ]


17:51と同意見。
上層部の圧力を跳ね返すには、まだわかいかなあ。
しかし、ここまでしなくちゃ安倍政権を守る事が出来ないのかねえ?
それってものすごくダメダメって事なんだが。
[ 2016/01/08 18:21 ] 名無し [ 編集 ]


まあ無難な選択ではないですかね。若くてイケメンだから視聴率的には上がりそうだし(笑)。
問題は報ステのディレクター以下ブレインがどれだけ不必要な外野の声を退けられるか、でしょうね。