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[ペンネーム登録待ち板6] 民進党・野田幹事長が辞意漏らす !  都議選敗北で引責、周辺は慰留 !

民進党・野田幹事長が辞意漏らす !  都議選敗北で引責、周辺は慰留 !

7月3日・野田佳彦幹事長記者会見:

       都議会議員選挙の結果についての見解 !


(www.tokyo-np.co.jp :2017年7月9日 05時47分より抜粋)

 民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。

自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が、7月8日、明らかにした。
 
関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。
野田氏は、共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。
(共同)

(参考資料)

7月3日・野田佳彦幹事長記者会見: 都議会議員選挙の結果について

(www.minshin.or.jp: 2017年7月3日より抜粋・転載)

○東京都議会議員選挙の結果について

【幹事長】
 都議選の開票結果が確定いたしました。民進党は、改選議席で言うと2議席減の5議席となりました。残念ではありますが、都民の選択として厳粛に、かつ謙虚に結果を受け止めたいと思います。
 今回の選挙では、都内のみならず全国の支援者の方々のご支援とご協力を23名の公認候補者にいただきました。応援をしていただいた皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。

 今回の都議選は、通常国会での自民党の極めて強権的な国会運営、また国会を閉会した後の稲田防衛大臣や自民党議員の発言などにより、国政における自民党政権のおごり、隠蔽、権力の私物化などが大きなテーマになったと感じています。これに対して、都民は明確に安倍政権に「ノー」という意思を示したと思います。
しかし、都議会選挙でもありましたから、都民ファーストが都民の怒りの受け皿となったということだと思います。

「共謀罪」や森友・加計疑惑などで民進党が政府・与党の問題点を明らかにし攻め込んでいったことが、この安倍政権への不信任、「ノー」という意思表示につながったという自負はありますが、都議選の中で存在感を示すことができなかったことは残念であります。まずは東京都連において今回の選挙結果を詳細に分析し、これに基づいて党本部としても次の選挙に生かしていきたいと考えております。

 今回の選挙結果は、多くの国民が自民党に対して説明責任を求めているように私は思いました。国会閉会後の加計疑惑をめぐるさまざまな新たな事実、あるいは稲田大臣の発言、こういうものがきちっと説明されていないということであります。我々は臨時国会の召集(要求)を憲法第53条に基づいて行っておりますが、あらためて、これまでの説明責任を果たさない不誠実な態度を、やはり自民党には反省してもらわなければなりません。

自民党の国対委員長は、国会を開くか開かないかは「都議選の結果を見て判断する」と言っておりましたので、もうこの結果を見れば明らかだろうと思います。

「国会を開け」というのが都民の審判の結果だと思いますので、あらためて臨時国会の早期召集を強く求めていきたいと思いますが、再度、野党の幹事長・書記局長会談を開いて、この臨時国会召集を要求する確認をさせていただければと考えているところであります。

■質疑

○東京都議会議員選挙の結果について

【幹事長】
 やはり受け皿となるためには、我々が政権を取ったら何をするかという、きちっとした政策の体系というものを打ち出す。あらためて思いましたのは、今回の自民党に対する批判というのは、お友達優遇政治に傾き過ぎているのではないかという、都民の怒りだと思います。

逆に言うと、誰のための政治が必要なのか、お友達優遇ではなくて、やはり困っている人、弱っている人のために政治の出番がある、多くの国民の暮らしを守っていくことが政治の役割である、そういうことをちゃんとメッセージで出せる、国政で存在感を示すということだと思います。

都政での受け皿にはなれませんでしたが、国政では野党第一党は我々ですので、しっかりそのことは念頭に置いて対応していきたいと思います。

 加えて、そういう抽象的な中期的な話だけではなくて、先ほど臨時国会の話もしましたが、早速にでも、やはり追及のテーマは現実にあるわけですから、そういうものがしっかりとさらに加速できるように頑張っていきたいと思います。

【幹事長】
 少なくとも、この都議選では野党共闘という形を明確にやっているところはない。一部、他党の、社民党等の推薦をいただいたところはありましたが、いわゆる国政の枠組みで進めている4党による準備、「できる限りの協力」みたいなやり方はとっていませんので、都議会議員選挙のこのことと国政選挙における「できる限りの協力」とは直接結びつくものではないと思います。

【幹事長】
 都議選と国政とは違うと思いますので、国政における野党協力については、党大会で決めた活動方針に基づいて粛々と進めていきたいと思います。

【幹事長】
 突然、神戸の講演で(憲法改正について)総理がお話をされた。それまでは、来年の通常国会くらいに自民党としての憲法の考え方をまとめて提案をすると。それに基づいて、おそらくその憲法を中心とした戦略としては来年の秋くらいに国民投票等を考えていたというスケジュール感だったと思いますが、それを何で前倒しをして、次の臨時国会でという話になったのか、なども含めて、まずはこれはきちっと、それこそ(総理には)説明責任を果たしてもらわなければいけないと思います。

その意味でも、臨時国会の早期召集で、こういう問題についても質していきたいと思います。
 そういう、突然(憲法改正について)前倒しをしたということも、これはどう見たって「加計学園隠し」ではないかと多くの人は思いますから、その点も質していきたいと思いますが、ただ、きのう(7月2日)の(東京都議会議員)選挙結果を踏まえると、憲法を軸にした、思い描いていたシナリオというのは相当崩れるのではないでしょうか。

少なくとも、荒っぽいことを突然やり出すというやり方については国民は疑問を持っている、自民党内もその問題意識を共有している人がたくさんいたはずですが、そういう意見が顕在化してくるのではないかと思います。

【幹事長】
 これからいろいろ動きがあると思います。
 都連を含めての総括のお話を先ほどしましたが、まず都連での対応があります。その方針を踏まえて、党本部もこれからの選挙にどう生かしていくかという対応をしていくという段取りだと思います。

【朝日新聞・岡本記者】
 松原さんがおっしゃったように、確かに解党的な出直しが必要ではないかと思うが、解党的出直しと口で言うのは簡単だが、現在のとっておられる野党共闘路線であるとか、その他の政策的な路線等々、人事も含めて、そういったものを継続するならば、解党的出直しと言われてもちょっとピンとこない。そのあたり、国民にわかりやすく、解党的出直しみたいなものはどういうものなのか伺いたい。

【幹事長】
 過去4回(の国政選挙で)、私の政権の後、安倍政権になってから、自民党が勝利し続けていました。私の政権は1年4ヵ月という期間でした。その前の菅さん、鳩山さん、さらにさかのぼって麻生さん、福田さん、第1次安倍内閣、政権担当期間がほぼ1年サイクル。

短かったのです。だから第2次安倍政権については、やはり長期政権を望む潜在的な国民の願いがあったのではないかと思います。それが、いろいろと今までも閣僚の失言などがありながらも、政務三役のいろいろな不祥事があったとしても、大目に見てきた要因だと思います。それは経済の安定を期待したり、外交・安全保障面における安定を期待する、その国民の気持ちが、いろいろな意味で安倍政権を、比較的内閣の支持率が高止まりしているまま、支えてきたと思います。

 そこにちょっとあぐらをかき過ぎて、4年半たって、やはりおごりが極まれりという状況になってきたことに対して、今回は国民が猛省を促すと。お灸を据える以上の、もっと相当厳しい審判を下したのではないかと思います。  そういう基本的な流れではないかと思います。

【幹事長】
 都議選全体の総括的な話となると、やはり「安倍政権にはノー。小池都政にはイエス」という有権者の判断が、こういう形で表れています。

 都政との関わり方は、小池さんが改革の姿勢を持ち続けている限りにおいては、それはサポートする立場であることは、これまでの民進党の東京都連あるいは都議会(民進党会派)の判断でした。基本的にはそういうことだろうと思いますが、ただ一方で、納税者の代表であるという立場から、小池さんが常に正しいことを行い続けるかどうかはわかりませんし、気づかないこともいっぱいあるわけですから、そこはやはり納税者の観点から厳しくチェックをするという、チェック機能を果たす役割を都議会の民進党には行ってほしいと思います。

 小池さんが国政の新党をつくるかどうか、これはわかりませんから、何とも言えませんが、少なくとも我々としては首都圏戦略、都市部における戦略をやはりやっていかなければいけないだろうと思います。地方に行くと明確に安倍政権の支持率が下がり、厳しい国民の声が充満している中で、やはり野党第一党の存在感は増してきていると私は思うのですが、問題はこの首都圏、あるいは先ほど言ったような関西圏。こういうところの戦略がこれから大事になっていくだろうと思います。

【幹事長】
 全体の執行部の人事を私がやっているわけではありませんので、そういうことではありません。申し上げたのは、責任を果たさなければいけないというのは、例えば臨時国会の召集要求を4党の幹事長・書記局長でやったりします。

この選挙結果というのは、一つには自民党政権に対する厳しい批判、そういう審判ですから、それを踏まえた国会対応もあります。あるいは仙台の市長選挙などは、政党色は抑えて後ろに下がった形ではありますが、我が党の国会議員だった人が立候補するなど、この選挙戦の結果を踏まえて、それを次の選挙に生かしたり国会にすぐ生かしたり、という意味での責任を果たしていかなければいけないということを申し上げた。

【幹事長】
 長島さんが応援したと言っても、地元の元々の関係のあった候補者の応援だったと承知をしています。柿沢さんは、夫人が離党されて出たということの中で、役員室長を辞めたという経緯。そういう一連のことはありましたが、今後、小池さんが国政の新党をつくるのかどうかを含めてまだ不明確な段階でございますので、その影響を詳細に語ることはできませんが、小池さんがどう動こうと動くまいと、我々としてはやはり首都圏戦略というものをやはりきちっとつくっていくことが何よりも大事だと思います。

【幹事長】
 国政進出を前提にしているかどうかはわかりません。少なくとも、今回の都議選では苦しい厳しい選挙区が多かった中で、国会議員の皆さん、地方議員の皆さん、党本部職員、秘書団含めて、全力で、当落線上で頑張っている同志の応援を懸命にやってまいりました。そういう、ある意味厳しい時でもまとまっていく。その結果、頑張って何とかかち取った選挙区も出てきましたので、やはりきちっと連帯しながらやっていくことの価値観は共有できていると思います。そう簡単にフラフラと動くような人がいるとは、私は決して思っていません。


【幹事長】
 言葉自体ではその種のことを(総理は)よく言われますよね。
 例えば国会閉会直後だって、加計学園をめぐる問題でも反省らしき弁を言っていましたが、本当の反省ができていれば、その後、新たな事態が出てきたら説明責任を果たしたはずです。逃げたり隠れたりはしなかったはずです。

本質的な反省がないから、国会期間中は野党の議論を「印象操作」と言い、国会が閉会した後はメディアの報道のあり方について、総理のみならず自民党の幹部やあるいは閣僚が厳しい批判をされていましたよね。きのうまでの動きだと、全く反省らしきものはなかったのです。
 きょう、この言葉をもって、すぐ信じられるかどうかは、まさに国会を開くかどうかを含めて説明責任を果たすかどうか、行動で我々は見きわめていきたいと思います。

【幹事長】
 少なくとも、この都議会議員選挙での審判は厳しい結果であって、その結果は謙虚に受け止めなければいけませんが、ただ、それは全国で見るならば、やはり野党第一党、国政の政党としては我が党でありますので、ここまで自民党を追い込んできたということ、そして後は我々の政権構想をちゃんと打ち出すということ、誰がどういう態勢でやってもそれはやらなければいけないことだと思いますので、今、私の職責は国会での臨時国会の召集要求であるとか、あるいは政権準備のための政策であるとか、選挙準備であるとか、そういうことについて全力を尽くしていきたいと思います。

【幹事長】
 地方選挙を含めて国会対策等々、党務全般は、一般論として党の幹事長に全ての責任があると思います。そこで結果がいい時、悪い時、いろいろなことがありますが、それを含めて全体として責任を果たすのが幹事長だと思います。

 代表については、今回の都議選、一番精力的にマイクを握って先頭に立って公認候補を応援していただきました。代表に関して言うと、代表がマイクを握れば人がたくさん集まるということは事実。

 都議選の、いわゆる小池都政信任という要素がある中での国政政党の一つの限界はありましたが、選挙で人を集めて人の話を聞いてもらうという存在感は依然としてあると私は思います。それがまさに党の支持であるとか、抱えている候補者の支持に直接つながるようにする工夫をこれからどうするかという問題だと思います。

 逆に言うと、選挙の顔って、そんなにほかにいるのかどうか、です。
 リーダーシップの問題は、もちろん自分が選挙の先頭に立つということがありますが、加えて、やはり責任をしっかり果たし続けて結果を次に渡すという、覚悟とか決意というものが大事だと思います。そういう覚悟とか決意は持っていらっしゃると思います。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8369.html

[ペンネーム登録待ち板6]   7月11日、「共謀罪」法施行 ! 心の中まで市民監視 ! 裁判所のチャック機能は薄弱だ !

7月11日、「共謀罪」法施行 !  心の中まで市民監視 !

  277罪、計画段階で処罰する !

自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

  日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

     裁判所のチャック機能は薄弱だ !


(www.tokyo-np.co.jp:2017年7月10日 07時01分より抜粋・転載)

◆監視の拡大が必要で、 捜査機関の乱用の恐れも指摘される !

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が、七月十一日午前零時に施行される。日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。

しかし「共謀罪」法の施行で、二百七十七もの対象犯罪が実行着手前の計画(合意)段階から処罰可能となる。合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。

 今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。「組織的犯罪集団」の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。

◆準備行為は、日常的な行為との区別がつきにくい !

 実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。

 適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。

 二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や組織的強要など、市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。

 自民、公明両党は六月十五日、「共謀罪」法の参院法務委員会での採決を省略した上で、参院本会議での「中間報告」と採決を強行し可決、成立させた。学校法人加計(かけ)学園(岡山市)問題を巡る野党の追及をできるだけ避け、東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いだったが、自民は都議選で歴史的大敗を喫した。

◆取材班の目 物言う自由の危機 !

 共謀罪は、犯罪の実行を計画した段階で罪に問うものだ。計画を客観的に立証するには、電話やメール、LINE(ライン)を傍受するなど、日常生活に入り込まなくては立証が難しい構造になっている。捜査側は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にすることや衛星利用測位システム(GPS)捜査の立法化、令状の要らない盗聴(行政傍受)や室内盗聴(会話傍受)といった新たな捜査手法が必要だ、という主張を強めるだろう。

◆捜査機関が密告に頼る、心配なのが、捜査機関の成績主義だ !

 心配なのが捜査機関の成績主義だ。仕組みをつくると結果を出さなければいけなくなる。警察が選挙違反をでっちあげた鹿児島の志布志(しぶし)事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、予断や偏見、見込みで誤った捜査が行われてきた。共謀罪の立証では、自白や密告が重要な鍵となるため、見込み通りの供述や証言を得ようとする強引な捜査がこれまで以上に行われかねない。

 捜査機関が密告に頼ることで、市民による市民監視につながらないか懸念される。こうした捜査や監視が、市民団体や労働組合などに向けられる可能性は否定できない。


◆沖縄・辺野古新基地反対運動のリーダーが長期勾留された !

 沖縄・辺野古(へのこ)の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、二〇一五年十一月の警視庁機動隊の派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意(しい)的に権力を使ったのではないか。

共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。 (西田義洋)

(東京新聞)

(参考資料)

   対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

    検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 !

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。

安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、8月6日か7日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。


2)法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる !

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。


3)村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ !

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。


4)政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ !

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。


5)裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する !

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。


6)対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に3つの重大問題がある !

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法248条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。


7)「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない !

8)トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分 !

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる
裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。

いまから200年以上も前になる1789年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。


9)2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている !

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」(えんざい:無実の罪)ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜(むこ:何の罪もない事)の主処罰」の鉄則だ。
「10人の真犯人を逃そうとも、1人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。


10)自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ !

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「10人の冤罪被害者を生み出そうとも、1人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。


11)警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
=改革者を犯罪人に仕立て上げる !

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。


12)冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である !

13)密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間を
犯罪者に仕立て上げる !

14)検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、
無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度 !

15)日本の警察、検察、裁判所制度は、
今なお、完全なる「暗黒の世界」だ !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8370.html

[ペンネーム登録待ち板6] 都議選では、公明党が他党と選挙協力したため、 自民党は、23議席に激減 !

都議選では、公明党が他党と選挙協力したため、

  自民党は、23議席に激減・大敗した !

  大悪政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

  自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

  自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)都議選での安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、
安倍首相退場へのカウントダウンの始動だ !

7月2日の東京都議選における安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、安倍首相退場へのカウントダウンの始動を意味する。
議席総数127のうち、自民党が獲得した議席は、23である。
議席総数の5分の1に満たなかった。

都民ファーストは公認候補が49、推薦候補が6当選し、総数55を獲得した。
都民ファーストと選挙協力を行った公明党は23人の候補者全員の当選を果たし、都民と公明の合計は78議席に達した。
都議会過半数は、64で、都民フと公明は、過半数を大幅に上回る議席を獲得したのである。


2)総選挙では、自民党の絶対得票率・約17%で、公明党
の全国支援で、290議席(約61%)を獲得した !

2014年12月の衆議院総選挙で、安倍自民党が獲得した票は、主権者全体の17.4%でしかなかった。
公明党が獲得した7.2%の得票を合わせて、自公合計で24.7%の票を得ただけである。
ただし、2014年12月・総選挙の投票率が、52.7%で、選挙を棄権した主権者が半分いたため、この約24%の得票で、自公は、衆議院議席総数475の68.4%にあたる325議席を獲得した。

自民党は、議席総数の61.1%にあたる290議席を獲得した。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

3)自公の絶対得票率・約25%弱で、325議席(約68%)を獲得した !

自公は、議席総数の約7割を獲得、自民単独でも議席総数の約6割を獲得したため、安倍自民が圧倒的な国民支持を獲得したかのような錯覚が生まれているが、事実は違う。
「安倍一強」は、メディアが流布している「フェイク(にせもの。まやかし)ニュース」に過ぎない。

自民党の多数議席は、公明党の選挙協力によってもたらされたものであり、公明党が他党候補を支援すれば、選挙結果は激変する。


4)都議選では、公明党が他党と選挙協力したため、
自民党は、23議席に激減・大敗した !

今回の都議選結果は、この事実を鮮明に物語っている。
2014年衆院総選挙で、自公が多数議席を獲得したもう一つの理由は、自公と対立する陣営が、候補者を一人に絞れなかったことにある。

衆議院選挙は当選者が1人の小選挙区を基軸に実施されるため、選挙区の候補者を一人に絞り込めるかどうかが勝敗のカギを握る。
自公が候補者を一人に絞り込んだのに対して、反自公勢力は、複数候補を擁立して、負けるべくして負けた。


5)過半数を達成するためには、選挙区1名に絞って、
野党共闘する事が、重要だ !

この事実を踏まえて、次の総選挙に向けての戦術を構築しなければならない。
今回の都議選で、民進党が獲得した議席は、わずかに5議席である。
議席総数の8%にも満たない議席数である。

もはや、民進党のプレゼンス(存在感)は、完全に消滅したと言って過言でない。
民進党の前身である民主党は、2009年の都議選で、54議席を獲得して都議会第一党の地位にあった。
これが、2013年の都議選挙で、15議席に激減、今回は、その3分の1の勢力に収縮したのである。


6)都議選結果は、民進党は、安倍政治打倒に
向けての主権者の期待を集めていない !

安倍政治に対する国民批判が一気に高まったが、民進党は、安倍政治打倒に向けての主権者の期待をまったく集めることができなかった。

その一方で共産党は2009年の8議席から2013年の17議席、今回の19議席と着実に議席数を伸ばしている。
安倍政治打倒の主権者の声を確実に吸収してきたのは共産党であると言える。
焦点は、次の総選挙に向けて、都民ファーストが、国政進出を果たすのかどうかである。


7)民進党からは、国政進出・小池新党に
飛び移ろうとする者が続出するだろう !

完全な泥舟となった民進党からは、小池新党に飛び移ろうとする者が続出するだろう。
米国の支配者が主導して創設が試みられてきたのが日本の第三極勢力である。
これは、自公政治を批判する主権者の支持が、本当の反自公勢力に集中することを防ぐための勢力である。

2006年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して、民主党の大躍進が始まった。
小沢−鳩山両氏が主導した民主党は、日本政治の基本構造を刷新する可能性の高い、真の反自公政治勢力であった。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

   「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

   落選していた自民党議員、本当は、175人 !

   自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
-----------------------
●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト
(省略)

「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人(省略)

(2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。)

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「2万7000票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 − という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が294議席(小選挙区237議席、比例57議席)獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙(2012年)でも、自公協力がなければ、次点との差が、2万7000票以下の自民党の小選挙区当選者77人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の217議席まで転落する。

上記の表(省略)は、公明票(平均2万7000票)分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票(711万)が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が5万4千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年4月の鹿児島2区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」(後略) 
 『週刊ポスト』(2014年 6月6日)より抜粋要約


U 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 !

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

    自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない、選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。

“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」                 

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。                            

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ(腐敗防止)が中心だと考えております」と公明党は訴えていました(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。
公明新聞1993年7月6日号3面)。

V 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 :1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による
分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達(評論家)


W 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8371.html

[ペンネーム登録待ち板6]    小池新党の国政進出が、 主権者政権奪還の追い風になる !

小池新党の国政進出が、安倍政権打倒、主権者政権奪還の追い風になる !

日本に民主主義を機能させないため、悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)都議選での安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、
安倍首相退場へのカウントダウンの始動だ !

2)総選挙では、自民党の絶対得票率・約17%で、公明党
の全国支援で、290議席(約61%)を獲得した !

3)自公の絶対得票率・約25%弱で、325議席(約68%)を獲得した !

4)都議選では、公明党が他党と選挙協力したため、自民党は、23議席に激減・大敗した !

5)過半数を達成するためには、選挙区1名に絞って、野党共闘する事が、重要だ !

6)都議選結果は、民進党は、安倍政治打倒に向けての主権者
の期待を集めていない !

7)民進党からは、国政進出・小池新党に飛び移ろうとする者が続出するだろう !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)小沢−鳩山民主党が過半数を獲得しないように、
人為的に創作されたのが「第三極」勢力だった !

この小沢−鳩山民主党に主権者の支持が集中しないように、人為的に創作されたのが「第三極」勢力だった。
渡辺喜美、橋下徹、石原慎太郎、江田憲司などの諸氏に第三極勢力を担う役割が付与されてき

たが、巨大な広告宣伝費が投下されたにもかかわらず、所期の目的は達成されずに来た。
最後に起用された小池百合子氏が予想以上の成果を挙げているのが現状である。
この小池新勢力にこれまでの第三極勢力が合流しようとしている。
同時に、民進党内の「隠れ自公勢力」もこれに合流しようとしている。
しかし、この新勢力には最大の弱点がある。


9)「第三極」勢力の正体は、隠れ自民党である !

それは、この第三極勢力の本質が「隠れ自公勢力」であること。
自公と極めて強い同質性を有していることである。
この点を踏まえた総選挙戦略の構築が極めて重要になる。

日本支配の継続を目論む米国の巨大資本勢力は、日本に、米国の民主・共和両党による二大政党体制と類似した政治体制を生み出すことを目指していると考えられる。
米国の民主・共和両党は、極めて類似した二つの保守政党である。
どちらが政権を獲得しても米国政治の本質は大きく変化しない。


10)米国のように、自民と隠れ自民の正体は、
 「大資本の利益を優先する政治」である !

民主、共和両党が行う政治は、基本的に、「大資本の利益を優先する政治」であり、米国の支配者にとって、この政治体制を維持することが最優先課題なのである。
日本支配継続を目論む米国の巨大資本勢力は、日本にも米国に類似した二大政党体制を構築しようとしている。

小池新党勢力が国政でも影響力を拡大して、二つの自公勢力が二大勢力となれば、これが望ましい。
類似した二つの政治勢力が国政を支配してしまう体制を、私は、「二党独裁体制」と表現している。
詳しくは、拙著、『「国富」喪失』(詩想社新書)https://goo.gl/s3NidAをご高覧賜りたい。


11)自民党と隠れ自民党が2大勢力になれば、
 日本政治刷新の可能性は消滅する !

小池新党が国政に進出して、自民党に対抗し得る第二勢力になり、この二大勢力による二大政党体制に移行することは、日本を支配する巨大資本勢力にとっての悲願であるだろうが、日本の主権者にとっての悪夢になる。日本政治刷新の可能性は消滅すると言ってもよいだろう。

主権者国民にとって重要なことは、主権者国民が望む政治が実現することである。
私たちの目の前には極めて重大な政治問題が山積している。原発稼働を続けるのか。
日本を「戦争をする国」に変質させるのか。


12)安倍政治の正体は、原発稼働・「戦争をする国」
 にする・弱肉強食政治だ !

そして、市場原理基軸の「弱肉強食奨励の経済政策」を維持するのか。
これらの重大問題が存在するのである。

二つの自公勢力が二大政党体制を構築したらどうなるのか。
いずれの勢力も、原発を推進し、戦争をする国になることを容認し、弱肉強食の経済政策を維持することを主張するだろう。
これを、日本の主権者が望むのかどうか。これが何よりも大事だ。
重要なことは、この政策路線に対峙する政策を明示する政治勢力が存在し、自公勢力と対峙することである。


13)自公勢力と対峙する、反安倍政治の
 野党共闘態勢を構築する事が重要だ !

原発を廃止し、平和主義を守り、そして、「共生を追求する経済政策」を目指す。
この政治勢力が、国民に対して、明確な選択肢を提示することが重要である。
この政治勢力が衆議院の小選挙区選挙の各選挙区に、ただ一人の候補者を擁立したらどうなるか。

二つの自公勢力がそれぞれ候補者を擁立し、その一方で反自公勢力がただ一人の候補者を擁立する。
この場合に、当選可能性を圧倒的に高めるのは、反自公勢力の候補者である。


14)反自公勢力結集の中核になるのが、
   民進党内の良識派勢力だ !

共産党が党名変更に応じて、反自公勢力がひとつの政党としてまとまることが望ましい。
しかし、共産党が党名変更に進まぬ場合には、共産党以外の反自公勢力がひとつの政党になった上で、共産党と完全な選挙協力を行うことが必要だろう。

この場合、反自公勢力結集の中核になるのが、民進党内の良識派勢力である。
2012年に野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ際に、これを「公約違反」として反対した人々がいる。
原発推進、戦争推進、弱肉強食推進の市場原理主義経済政策にNOを突きつける勢力が民進党内に存在する。
この勢力は小池新党に流れ込まずに、反自公政治勢力の結集を図ることになるだろう。


15)政治刷新実現のためには、政策を基軸に政治勢力
 の結集を図ることが何よりも大事になる !

主権者の意思を代表する政治を実現するには、政策を基軸に政治勢力の結集を図ることが何よりも大事になる。
東京都議選で、安倍自民党が大敗したことは、安倍政治終焉の始動を意味する。

日本政治は次期衆議院総選挙に向けて、大再編の激動期に移行することになるが、そこで重要になるのが政策基軸の大連帯構築=政策連合の構築である。
戦争と弱肉強食の政治を、平和と共生の政治に転換させるために、誤りのない戦略を構築して、この戦いに必ず勝利しなければならない。

(参考資料)

日本に民主主義を機能させないため、

  悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/06/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は、省略。

8)安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために
  三つの策略を実行してきた !

自公と第二自公が、議席の大半を占有する可能性を高めている。
安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つの策略を同時並行で推進している。

第一は、野党第一党の民進党の「ゆ党」化である。
第二は、共産党と創価学会の離間工作である。
第三は、「ゆ党」としての「第三局勢力」の人為的な創出である。
この三つの謀略が実行されている。


9)戦争法・「弾圧法制」等を強行した、
 第一の戦犯は、安倍自公政権自身である !

この国会で共謀罪が、ろくな審議もせずに強行採決で制定されたことの、第一の戦犯は、もちろん安倍自公政権自身であるが、この暴走を止めなかった勢力が、いることを見落としてはならない。

公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍政権下、この通常国会では、安倍暴政の腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
鼻を突く、一億総嘔吐を招くような、強烈な腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。


10)民進党が、徹底抗戦して野党4党が団結すれば、
安倍政権は、完全に退場させられていた !

この醜態に際して、野党が健全に機能していたなら、安倍政権は、完全に退場させられていた。
政治の私物化・森友学園疑惑は、何も解明されていない。
国有地不正払い下げ事案の疑いが極めて強い。

1881年の北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の巨大不正事案が発覚した。
この事案に対して、安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」と口を滑らせた。安倍政権崩壊が、確定したと言える。


11)「アベ友三兄弟」疑惑は、安倍首相関与の可能性大だ !

その後に明らかになった事実によって、森友学園の国有地取得に安倍昭恵夫人が深く関与したいたことが、ほぼ明白になった。

したがって、安倍首相の辞任が秒読みになったのである。
野党は、すべての事案に優先して、安倍昭恵の直接の説明を求めるべきだった。
このことを最優先して、野党が結束して、すべての国会審議を拒絶したなら、主権者国民は、野党の行動を全面支援したはずだ。
安倍昭恵氏が、公開の場での説明に追い込まれたなら、森友学園による国有地取得問題への関与を証言したと考えられる。そうなれば、安倍政権は、確実に終焉していた。


12)民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での
 説明機会設営に死力を尽くさなかった !

この決定的な政治改革の機会を握りつぶしたのは誰か。それは、民進党である。
蓮舫・野田佳彦・山井和則の民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明機会設営に死力を尽くさなかった。

森友学園の籠池泰典氏は、近畿財務局と森友学園の間の土地取得交渉の詳細は、森友学園の顧問弁護士である、「酒井康生弁護士」が、知っていると証言した。
国会は、値引き交渉の詳細について、酒井康生弁護士を国会に招致して問うことを行うべきであった。

また、加計(かけ)学園疑惑では、官邸からの圧力を記述した、省庁内部の文書の存在を、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、文書の実在を証言した。


13)民進党執行部は、全力で、前川・前次官の
 国会招致実現を執拗に要求するべきだった !

前川氏は、国会での証人喚問に応じる考えを明言した。
前川氏の国会招致実現を執拗に要求するべきだった。

しかし、民進党の要求は「ジェスチャー」のみで、まったく実効性を伴わなかった。
民進党が、疑惑追及に蓋をした、最大の協力者なのである。


14)安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、
  共産党と公明党との間の離間工作だ !

第二の策謀は、共産党と公明党との間の離間工作だ。
公明党は「平和と福祉」の看板を掲げてきたが、いまや完全に安倍暴政支援機関に成り下がってしまっている。日本の民主主義を封殺しようとする勢力は、共産党と公明党の接近を、妨害するとともに、公明党を、権力傘下に引き入れる工作を展開し、これを実現した。

日本支配勢力・悪徳ペンタゴンにとって、共産党と公明党の離間と、公明党の抱え込みは
きわめて重要な意味を持ち続けている。


15)安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、隠れ自民党の創出だ !

そして第三の策謀が、「ゆ党」としての「第三極」勢力の人為的創出だ。
支配勢力が、最初に最大の資源を投下したのが、橋下徹氏であり、いま最大の資源を投下しているのが、小池百合子都知事である。都議選で、自公と都民ファーストで議会議席の大半を占有できれば、これが国会議席占有のモデルケースになる。

したがって、私たちが目指さなければならないことは、本当の野党、たしかな野党勢力の結集である。


16)民進党の中のBadな部分を切り離し、
 本当の主権者勢力の結集を図るべきだ !

民進党のなかのBadな部分を切り離し、本当の主権者勢力の結集を図る。
安倍暴政は完全に腐敗し、完全に緩み切っている。
なにをやっても主権者国民は立ち上がらない。安倍暴政を排除しないと高を括っている。
主権者国民をなめ切っているのだ。これを許すわけにはいかない。

主権者が連帯し、明確な政策公約の旗の下に結集し、必ず次の選挙で、主権者国民のための政権を樹立しなければならない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8372.html

[ペンネーム登録待ち板6] 獣医学部関連のアンケート調査: 既存大学、新設に賛同なし !

獣医学部関連のアンケート調査:

   既存大学、新設に賛同なし !  過剰供給を懸念 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

   に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の正体は ?


(mainichi.jp:2017年7月10日10時20分より抜粋・転載)

毎日新聞:獣医学部新設に関するアンケートへの主な回答
16大学に、毎日新聞がアンケート:

◆獣医学部新設に、5校は「反対」 !

◆獣医学部新設は、獣医師の需給バランスなどへの懸念がある !

 安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国16大学に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の需給バランスなどへの懸念を示した。賛同を表明した大学はなかった。

政府が一昨年、新設の前提として「既存大学では対応困難」などと閣議決定した「4条件」を巡っても、各大学で既に研究体制を整えているとの意見が相次いだ。政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めていることが浮かび上がった。

 アンケートは、安倍首相が、6月24日の講演で「2校でも3校でも意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と語ったことを受けて書面で実施し、9大学が回答した。他に3大学が匿名を条件に意見を寄せた。

◆過剰供給になれば、大学は、定員割れを起こす !

 9大学のうち5大学が、安倍首相の考えに反対を表明した。帯広畜産大は、獣医学部のような新設の規制がない薬学部の例を挙げて「薬剤師が過剰供給になり新設の薬学部は、定員割れを起こしている」と規制の必要性を訴えた。

文部科学省によると、薬学部のある大学は20年前の1.6倍にあたる73大学に増加。一方で、昨年度は新設私立大を中心に23大学で定員割れになっている。

 他に反対した麻布大は、教育環境整備に多大な投資をしてきた経緯に触れ「十分な教育ができることが確実に担保されて初めて認めるべきである」とした。匿名で意見を寄せた3大学は賛否を示していないが、2大学が「(規制撤廃の)根拠を示してもらう必要がある」などと疑問を呈した。

◆教育行政を、内閣が主導で行うことの危険さを感じた !

 このほか、獣医学部新設を巡る一連の問題には「教育行政を内閣が主導で行うことの危険さを感じた」「獣医師の状況に理解がない」などと批判が目立った。また、4条件に関連し、加計学園が重点を置くとされるライフサイエンス分野の研究体制についても、既存大学で「整っている」との立場が大半だった。

一方、同学園新学部設置準備室長は毎日新聞の取材に、他大学にはないカリキュラムを組んだと強調し、4条件を満たしているとの立場だ。


◆前川・前次官:十分な根拠なく規制緩和された !

 学園の計画を巡っては、文科省の前川喜平前事務次官が「十分な根拠なく規制緩和された」と述べており、10日の衆参両院による閉会中審査で議論が交わされる。
【渡辺諒、小林祥晃、中島和哉】

(参考資料)

T 【加計/和泉洋人首相補佐官】

  「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。

「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。

前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。

『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。


U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

  に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ・公有地・約17ヘクタール
=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)
**************

V 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

W 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37より抜粋・転載)


自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』

安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8373.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日曜討論:「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」

日曜討論:「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」

   北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


(tvtopic.goo.ne.jp :2017年7月9日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年7月9日(日) 9:00〜10:00:NHK総合:番組概要

☆キャスト:下斗米伸夫・岡本行夫・宮本雄二・渡辺靖(慶應大学)・香田洋二
・リー・ジョンウォン

☆司会者:島田敏男・牛田茉友

オープニング (その他):09:00〜
北朝鮮が今月4日に新たなミサイルを発射、ICBMの初の発射実験に成功したと報道。アメリカの独立記念日に合わせたもので、トランプ大統領はツイッターで批判。アメリカは対抗措置として米韓合同軍事演習などを行った。G20の全体会合などでも圧力強化、新たな制裁について話し合われたが、中国・ロシアとの立場の違いが浮き彫りとなった。

きょうからキャスターとなる牛田茉友が、司会の島田敏男とともに挨拶した。今週の政局・国際情勢について、国内では東京都議選で自民党が大敗、安倍首相が8月の内閣改造に向けて模索していると紹介した。きょうのテーマは北朝鮮のICBMとされるミサイル発射。日本やアメリカが圧力強化を求め、中国やロシアが対話を進めるべきと反発している。

◆北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した !

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したとする報道までの、一連の経緯を紹介。
ミサイルが4日午前9時39分ごろ発射され、北朝鮮の朝鮮中央テレビはその後これが「火星14型」と名付けたICBMであるとの報道を発表した。
日本の防衛省は、北朝鮮の亀城(クソン)付近から飛距離約900キロを飛んで日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下した、最高高度は2500キロ以上に達したとみられると発表した。
アメリカの国防総省は5日、ミサイルについて5500キロ以上の飛翔能力がある、弾頭の大気圏再突入技術は実証されていないとの認識を示した。

◆北朝鮮のICBM発射について

北朝鮮のICBM発射について聞く。
マサチューセッツ工科大学・岡本行夫は、北朝鮮にはアメリカへの攻撃能力を持つICBM・核弾頭の開発を続ける意志がありこれは止められないと答えた。
宮本アジア研究所・宮本雄二は、北朝鮮には核を持たないと外交交渉できないとの考えがあると答えた。
慶應義塾大学・渡辺靖は、トランプ大統領は北朝鮮が本気で核・ミサイルを開発する気はないと発言していたが、これが否定される形になったと答えた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。
早稲田大学教授のリー・ジョンウォンは、北朝鮮のかつての指導者は戦略的あいまいさを持って開発を続けてきた、金正恩氏の代になって核・ミサイルの開発を公言するようになったと答えた。
元海自司令官・香田洋二は、射程が8000キロから1万キロに達するとヨーロッパも射程圏内となり、ヨーロッパが経済制裁を始め、EUの団結の足並みが乱れる可能性も出てくると答えた。法政大学・下斗米伸夫は、ロシアはICBMであることを否定している、アメリカも当初はこれに追従していたと述べ、ICBMという言葉を使うことは慎重にすべきと主張した。

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したとする報道までの、一連の経緯を紹介。ミサイルが4日午前9時39分ごろ発射され、北朝鮮の朝鮮中央テレビはその後これが「火星14型」と名付けたICBMであるとの報道を発表した。
日本の防衛省は、北朝鮮の亀城(クソン)付近から飛距離約900キロを飛んで日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下した、最高高度は2500キロ以上に達したとみられると発表した。アメリカの国防総省は5日、ミサイルについて5500キロ以上の飛翔能力がある、弾頭の大気圏再突入技術は実証されていないとの認識を示した。

北朝鮮のICBM発射について聞く。
マサチューセッツ工科大学・岡本行夫は、北朝鮮にはアメリカへの攻撃能力を持つICBM・核弾頭の開発を続ける意志がありこれは止められないと答えた。
宮本アジア研究所・宮本雄二は、北朝鮮には核を持たないと外交交渉できないとの考えがあると答えた。
慶應義塾大学・渡辺靖は、トランプ大統領は北朝鮮が本気で核・ミサイルを開発する気はないと発言していたが、これが否定される形になったと答えた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。
早稲田大学教授のリー・ジョンウォンは、北朝鮮のかつての指導者は戦略的あいまいさを持って開発を続けてきた、金正恩氏の代になって核・ミサイルの開発を公言するようになったと答えた。
元海自司令官・香田洋二は、射程が8000キロから1万キロに達するとヨーロッパも射程圏内となり、ヨーロッパが経済制裁を始め、EUの団結の足並みが乱れる可能性も出てくると答えた。法政大学・下斗米伸夫は、ロシアはICBMであることを否定している、アメリカも当初はこれに追従していたと述べ、ICBMという言葉を使うことは慎重にすべきと主張した。

北朝鮮のICBM発射について聞く。
香田洋二はICBMの定義とロシアの主張について聞かれ、射程5500キロ以上がICBMであるとの定義は戦略核兵器交渉・条約での定義である、ミサイルの有効性を議論するためには距離・高度のほかに航行速度などの要素があり高度な分析を要すると答えた。例えば以前に発表された「火星12号」は低速度・長時間の航行能力があり実際には8000〜9000キロの到達距離を持つとみられる、アメリカの発表は国内向けに値を抑えている可能性もあると述べた。ロシアの主張についてはプーチン大統領の戦略である、ロシア当局もミサイルの実際の能力は正しく認識しているはずと述べた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。
リー・ジョンウォンは韓国のムン・ジェイン政権への影響について聞かれ、アメリカの抑止力が弱まるとして韓国国内に核武装論などが発生する可能性があると答えた。
渡辺靖はアメリカの動きについて聞かれ、アメリカの対応には手詰まり感が出てきている、制裁に向けた国際協調がとれず対話も不調に終わっていると答えた。
宮本雄二は中国の反発について聞かれ、習近平政権はすでに北朝鮮のリスクを整理した上で対応している、環球時報が北朝鮮へのメッセージを発信するなどしていると答えた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。
岡本行夫は、北朝鮮以外の国は対応に一貫性がないと指摘し、中国には党大会を控えた分裂抗争を防ぎたいとの思惑がある、アメリカも対抗技術の開発に時間を稼ぎたいとの考えがあると答えた。
下斗米伸夫は、ロシアの認識は北朝鮮のミサイル技術はイランやパキスタンからの輸入によるというものである、ロシアは周辺国との経済協力をより重視していると答えた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。
香田洋二は、ICBMの開発は日本や韓国にとってはすでに中距離ミサイルが射程となっており影響がない、アメリカが射程に加わることによってアメリカにとって脅威となることから米韓の同盟に影響があると答えた。
リー・ジョンウォンはムン・ジェイン政権の対応について聞かれ、外交で周辺国と連携し現実的なアプローチを模索することになると答えた。


◆北朝鮮のICBM発射に対する国際社会の連携について

続いて、北朝鮮のICBM発射に対する国際社会の連携を聞く。国連安保理の緊急会合ではアメリカが新たな制裁決議を求め、日本もこれを支持。中国は無条件の対話を求め、ロシアが同調している。米中首脳会談でも、トランプ大統領が圧力強化を求め、習近平国家主席が緊張緩和を優先すべきと主張し平行線に終わった。

北朝鮮のICBM発射に対する国際社会の連携を聞く。岡本行夫は、中国は北朝鮮とアメリカ2国間の問題と認識している、ミサイルが中国への脅威とは考えていないようだと答えた。
アメリカについても、時間稼ぎをしてミサイル防衛網を整備しようという思惑がみられると述べた。
宮本雄二は、中国には経済制裁は最後のカードであり実施に慎重になっている、アメリカに対しては南シナ海の実効支配を脅かされても外務省が抗議を1回行うのみにとどめて外交関係を保っているなどと述べた。
渡辺靖は、アメリカには中国とロシア双方に対して厳しくし過ぎて関係を断つことができないというジレンマがある、中国へは「航行の自由」作戦を行ったが貿易の縮小を嫌って為替問題への追及を弱めるなど妥協していると述べた。

北朝鮮のICBM発射に対する国際社会の連携を聞く。
下斗米伸夫は、ロシアはアメリカ・中国に次ぐ大国になりたいとの思惑がある、経済では2か国に大きく差をつけられており貿易拡大などを狙っていると答えた。アメリカに対しては、トランプ大統領が国内を思い通りに動かせないとの疑念を持っていると答えた。
宮本雄二は、中国とアメリカの2国間では外交対話を成功させておりトランプ氏は外交による失敗は起こさないとみられる、アメリカの国内課題を解決できるかには疑問が残ると答えた。香田洋二は軍事的側面を聞かれ、中国が北朝鮮への石油輸出を止めるとの期待があったが実現しなかった、国際社会には失望が生まれていると答えた。
アメリカの防衛については、北朝鮮に一番近いハワイでミサイル防衛の仕組みがないなど対応が遅れていると答えた。宮本雄二は、中国は石油禁輸について核実験を条件としていると述べた。


◆北朝鮮のICBM発射について

北朝鮮のICBM発射について聞く。
香田洋二はICBMの定義とロシアの主張について聞かれ、射程5500キロ以上がICBMであるとの定義は戦略核兵器交渉・条約での定義である、ミサイルの有効性を議論するためには距離・高度のほかに航行速度などの要素があり高度な分析を要すると答えた。例えば以前に発表された「火星12号」は低速度・長時間の航行能力があり実際には8000〜9000キロの到達距離を持つとみられる、アメリカの発表は国内向けに値を抑えている可能性もあると述べた。
ロシアの主張についてはプーチン大統領の戦略である、ロシア当局もミサイルの実際の能力は正しく認識しているはずと述べた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。
早稲田大学教授のリー・ジョンウォンは、北朝鮮のかつての指導者は戦略的あいまいさを持って開発を続けてきた、金正恩氏の代になって核・ミサイルの開発を公言するようになったと答えた。
元海自司令官・香田洋二は、射程が8000キロから1万キロに達するとヨーロッパも射程圏内となり、ヨーロッパが経済制裁を始め、EUの団結の足並みが乱れる可能性も出てくると答えた。法政大学・下斗米伸夫は、ロシアはICBMであることを否定している、アメリカも当初はこれに追従していたと述べ、ICBMという言葉を使うことは慎重にすべきと主張した。


◆北朝鮮に対し日本が求められる対応について

最後に核・ミサイルに拉致問題なども含め、北朝鮮に対し日本が求められる対応を聞く。
下斗米伸夫は、ロシアを鍵にして関係改善に向けた対話を行うべきと主張した。
香田洋二は、北朝鮮に対し対話が不調に終わってきた事実があると主張し、一定の力を見せるべき、北朝鮮は世界の160以上の国に外交を持っているため各国がICBMに対する当事者意識を持つよう働きかけるべきと述べた。渡辺靖は、アメリカが外交戦略を固めていないのも問題と指摘し、日本がアメリカに対し外交に本腰を入れるよう求めるべきと述べた。

北朝鮮に対し日本が求められる対応を聞く。
リー・ジョンウォンは、日本は日米関係が良好であることを利用して現実的な政策に誘導していくべきと述べ、具体的には8月の米韓合同軍事演習について連携して調整すべき、北朝鮮に対し定期的な接触を続けていくべきと答えた。
宮本雄二は、北朝鮮が核兵器を持つことの危険性を認識すべき、中国とロシアが無条件対話を求めているのも問題と述べ、北朝鮮に対しては対話の窓口という逃げ道を用意した上で圧力を強化すべきと答えた。

北朝鮮に対し日本が求められる対応を聞く。岡本行夫は、日米関係の強化、各国に制裁の確実な実施を求めることにより北朝鮮の核武装化を防ぐべきと述べ、アメリカが核ミサイルからの防衛を開発するのであれば日本もこれを利用できるよう交渉すべきと述べた。
また韓国に対しては関係を強化すべき、日本国内の敵基地攻撃能力についても抑止力として持つための議論を行い、国民の合意形成を目指すべきと答えた。

北朝鮮のICBM発射に対し、アメリカ軍は8日に対抗措置として朝鮮半島周辺で訓練を行い、韓国領内でB1爆撃機による爆弾投下訓練などを実施したと紹介した。
リー・ジョンウォンは韓国の協力体制について聞かれ、韓国にはアメリカが韓国への協力をアピールしていないとの見方がある、過去にも韓国国内での訓練を誘致したことがあると答えた。
岡本行夫は核実験に対するアメリカの報復の可能性を聞かれ、アメリカは軍事的レッドラインを設定することはできない、政治的レッドラインとしての経済制裁を強めていくことになると答えた。渡辺靖は、中国やロシアからは米韓合同軍事演習の削減をカードに核・ミサイル実験の凍結を求めるという議論が生まれていると答えた。


◆北朝鮮の核実験実施の可能性について

続いて北朝鮮の核実験実施の可能性について聞く。
香田洋二は、北朝鮮は今年の軍事パレードで2基のミサイルを展示しておりもう1発のICBM発射実験が考えられる、大気圏再突入に対する実験を行う可能性があると答えた。アメリカの軍事オプション実施については、可能性はあると考えたほうがよいと答えた。
宮本雄二は、中国は北朝鮮の核実験があれば制裁に踏み切る可能性が高い、中国には当局以外の国民から北朝鮮に敵対する感情が生まれており対応を余儀なくされるはずと答えた。
下斗米伸夫はロシアの動きについて聞かれ、ロシアの専門家にはアメリカが過剰反応しているとの意見が大きい、ロシアにはアメリカと対話を行い優位な立場を得たい思惑があると述べた。


◆北朝鮮をめぐる国際社会の対応について

北朝鮮をめぐる国際社会の対応について聞く。
岡本行夫は、アメリカはロシアにはクリミア併合などの問題があり北朝鮮問題の主要なパートナーとみなしていない、日本にとってはアメリカが自国の防衛に傾いて日本の防衛を手薄にするとの懸念もあると答えた。
渡辺靖は米ロ間の軍縮の動きについて聞かれ、トランプ大統領はむしろ軍拡の考えを持っている、現実問題としてもロシアの軍縮に北朝鮮が同調するとは考えにくいと答えた。
下斗米伸夫はロシアへのアメリカの見方を聞かれ、ロシアは特にクリミア併合に対するウクライナの蜂起という観点から中東への核の拡散を懸念している、アメリカに対してはロシアゲートの存在ではなくトランプ大統領に内政能力がないという捉え方があると述べた。
北朝鮮をめぐる国際社会の対応について聞く。
リー・ジョンウォンは韓国の対応の今後について聞かれ、ムン・ジェイン政権は北朝鮮に対しては対話路線であり、国内世論も対話を求める声が高まっている、平昌五輪の開催もあり当面は強硬手段を避けつつ外交を進めていくと答えた。
渡辺靖は、ムン・ジェイン大統領のG20での発言は国際的には評価されたが、今後国内でのTHAAD運用、開城工業団地の再開といった問題があり対応が求められると答えた。
リー・ジョンウォンは韓国国内の情勢について聞かれ、民間交流については北朝鮮側が拒否しており、アメリカとの交渉を最優先においているとみられると答えた。
北朝鮮をめぐる国際社会の対応について聞く。
岡本行夫は、アメリカには一定の先制攻撃論が生まれていると指摘し、韓国にはこれを防ぐための対話路線が求められる、日本に対しては韓国との争いを避けるよう求めていると答えた。

(参考資料)

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8374.html

[ペンネーム登録待ち板6] 7・9、安倍政権に退陣を求める緊急デモ実施 !  安倍首相の正体は ?
 
   7・9、安倍政権に退陣を求める緊急デモ実施 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の正体は ?

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

日本会議国会議員懇談会の最高顧問の安倍首相 !

欧州の民主主義国では、有り得ない、右翼・売国・ペテン師が安倍政権 ?

   国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

     戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜 !

(yh649490005.xsrv.jp:2017/07/10より抜粋・転載)

アラカルト:ななこ:

7月9日に新宿で、しばき隊デモ=安倍政権倒閣デモならびに緊急集会が行われました。
安倍やめろコールに引き続いての、しばき隊、メディア、共産党、民進党、社民党、自由党などの野党議員や学者が登壇して倒閣運動がなされています。

一部流れが逆になっていますが、時系列で何が起きたかを見ていきます。まず神奈川新聞によるデモのアナウンスがあり、9日夕刻にデモと集会が行われ、現場でフジテレビMr.サンデーの取材が確認され、22時過ぎには安倍内閣支持率が続落し不支持が最高の52%に達したと読売新聞の記事が配信されました。

新聞記事の後に、ツイッターによる実況を並べています。登壇した共産党の小池晃はしばき隊のTシャツを着用し、それをリツイートした杉並区議会議員の金子けんたろうはしばき隊の構成員で、昨年の川崎デモではカウンターでツイッター実況を担当していました。

その他、有田芳生、山本太郎、福島瑞穂、初鹿明博が登壇しています。福島瑞穂を称賛する神原元のツイートもあります。

紛れもない「あんなひとたち」の集団です。無法地帯ニッポン、明日の共謀罪施行で景色はどう変わっていくのか、興味が尽きないところです。


■7月9日:東京・新宿で安倍政権を問う緊急デモ

7/6(木) 16:43配信 カナロコ by 神奈川新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00019022-kana-l14

【時代の正体取材班=田崎 基】「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」と銘打った大規模なデモと集会が東京・新宿で9日に計画されている。主催者は「安倍首相は『真摯(しんし)に説明責任を果たしていく』と言っておきながら、一向に果たそうとしない。

『説明責任を果たせ』と訴えなければいけない」と参加を呼びかけている。

【写真】木村草太が語る安倍政治 「自衛隊侮辱に浅慮」

 デモは、9日午後5時に新宿中央公園(水の広場)をスタート。JR新宿駅を中心に南口、東口、アルタ前、新宿大ガードなどを巡る。賛同する団体がサウンドカーを出して盛り上げる。午後7時からはアルタ前広場で集会を開催。学者や学生、市民団体メンバーのほか、野党幹部も駆け付けてスピーチする予定。

 主催する同実行委のメンバーは「(憲法で定められた)臨時国会の開催を野党が求めているにもかかわらず安倍政権は、召集を拒み続けている」と指摘した。「安倍首相は、数多くの疑惑に答えていない。私たちは、全ての疑惑に対して真実を明らかにし『説明責任を果たせ』と訴える。一人一人が行動しよう」と呼びかけている。

■内閣支持率が続落36%…不支持率は最高の52%

7/9(日) 22:02配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00050093-yom-pol

 読売新聞社は7〜9日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17〜18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。

 安倍内閣の不支持率は、52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。(以下略)

◆CatNA@CatNewsAgency

今日のしばき隊デモ。
 牛田は旧シールズ。馬場は新シールズ。佐藤学は文科省とズブズブの学者。井手は秋葉原選挙妨害事件の実行犯。それと野党政治家が共謀している構図。無論、これを報じるメディアもグル。
20:15 – 2017年7月8日

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。


◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子(元首相・岸信介の娘)夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)


V 日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8375.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東日本大震災から6年4ヶ月 ! 何が復興を阻んでいるのか ?

東日本大震災から6年4ヶ月 !  何が復興を阻んでいるのか ?

(www.minpo.jp:2017/07/10 11:27より抜粋・転載)

復興への方策議論 ICRP対話集会 !

市民、研究者ら参加 伊達

福島民報:

◆福島県内の現状や復興方策に意見を交わす参加者 !

 国際放射線防護委員会(ICRP)の協力で実施した対話集会「私たちの未来のために、私たちに必要なこと」の最終日は9日、伊達市役所で開かれた。東京電力福島第一原発事故後の県内の現状や復興への方策などを語り合った。

 伊達ダイアログセミナー実行委員会の主催。日本財団、伊達市の後援。市民や研究者、教育、マスコミ関係者らが参加した。

 参加者から「震災を風化させない取り組みが重要」「避難が続く地域への帰還を希望する若年層が少なく感じる」などの意見が上がった。福島民報社の早川正也浜通り創生局長が出席した。

 ICRP委員のティエリー・シュナイダー氏が「被災地の人々には明るい将来をつくる権利がある。未来に向けて取り組み続けるべきだ」と総括した。
 次回の集会は11月25、26の両日、川俣町山木屋で開かれる予定。

(2017/07/10 11:27カテゴリー:福島第一原発事故)

(参考資料)

「東日本大震災6年、何が復興を阻んでいるのか」

(時論公論)

(www.nhk.or.jp:2017年03月10日 より抜粋・転載)

(時論公論):松本 浩司 解説委員:山ア 登 解説委員

東日本大震災からあす(11日)で6年になります。これを前に、きょう(10日)政府は原発事故に伴って出していたふたつの町などの避難指示をあらたに解除することを決めましたが、すでに解除された地域で住民の帰還は進まず、福島の復興は道筋さえ見えない状況です。

福島以外ではかさ上げなどの造成が進んで、ようやく新しい町の土台が見えてきましたが、あらたな問題に直面しています。福島を取材した山崎解説委員と岩手・宮城を取材した私と2人で復興の課題についてお伝えします。

【福島の現状】

(松本):山崎さんは福島の復興状況を取材してどう感じていますか。

(山崎):原発事故が被災地や被災者から奪ったものの大きさは深刻で、復興や廃炉にかかる道のりの遠さと費用の膨大さを、政府も私たちも今一度かみしめる必要があると思います。

(松本):政府のきょうの決定で帰還困難区域などをのぞいて避難指示が解除されることになりましたが、除染は進んだのでしょうか。

(山崎):一定程度進んだといっていいと思います。政府は福島原発周辺の地域で放射線の量を減らすために除染の作業を行ってきましたが、「一定の範囲内を隈なく除染する面的な除染は3月までで終了し、その後はモニタリングの結果によるスポット的な除染になる」としています。

除染がひとまず区切りを迎えたことから住民の帰還の道が開け、政府は比較的放射線量が高く、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」と、福島第一原発が立地する双葉町と大熊町を除いた地区の避難指示を解除することにしたものです。

(松本):しかし、避難指示が解除されても戻らないという人が若い世代を中心に増えていると言います。既に解除された自治体はどうなっているのでしょうか。

(山崎):私が取材したのは、去年の6月、一部の地区を除いて90%の世帯の避難指示が解除された葛尾村です。福島第一原発からおよそ20キロのところに位置する葛尾村は、震災前には1567人の住民が暮らしていました。ところが解除から9ヶ月経って、戻った住民は116人にとどまっています。しかも戻った人のほとんどが元気な高齢者です。
村を歩いていても人の姿はなく、水田や畑などの農地には除染廃棄物をつめたフレコン(フレキシブルコンテナバッグ)と呼ばれる大きな袋が積まれていました。あちこちに積まれたフレコンの数はおよそ37万2000袋にのぼります。

(松本):気が滅入る光景ですが、買い物や学校など生活の基盤はどうなっているのですか。

(山崎):村の中ではガソリンスタンド以外の商店やスーパーの営業はなく、生鮮食品を買うことはできません。また診療所の医師の確保の見通しもたっていません。
学校の再開も難しい課題です。町の中心部では小中学校の改修や体育館の新築工事が進められ、4月から児童、生徒を迎えるはずでした。
しかし通学希望者は5人しかなく、村はやむなく学校の再開を1年延ばして来年の4月にしました。村の復興担当者は「村が復興していくには学校が必要で、子どもたちが戻ってこなければ村の将来を描くことができない」と話していました。復興の道筋がまったくみえないといっていい状況で、原発周辺の自治体に共通した課題です。

(松本):避難している人たちの気持ちに変化はあるのでしょうか。

(山崎):それを考えるために葛尾村では、避難指示解除後の去年12月、全世帯の住民に意向調査を実施し、最近まとまりました。村への帰還について、「戻りたいと考えている」が33.5%ありましたが、避難先で新たな生活を始め「戻らない」が28.3%、どうするか決められない住民も21%でした。住民の悩みの深さをうかがわせる結果です。

(松本):決められない人が5分の1ということですが、そういう人たちが戻るために何が必要なのでしょうか。

(山崎):帰還を判断する上で必要な情報を複数回答で聞いたところ、「道路、病院などの社会基盤の復旧」が最も多く、次いで「放射線量の低下、除染」、「どの程度の住民が戻るかの状況」、「働く場の確保」、「放射線の人体への影響に関する情報」といった答えが多くなりました。この調査からは、放射線の健康への影響がどのくらいあるのか、またいつ頃影響がでるのかわからないことへの不安が根強いことがわかります。

この調査から今後の課題を2つ指摘することができます。まずは帰還したり、帰還を望む人は高齢者が多いことを考えると、医療機関や商店やスーパー、それに交通機関の確保といった生活基盤の整備を急ぐことが最も重要です。2つめは除染です。
政府は除染に一つの区切りがついたとしていますが、住民の受け止めとは隔たりが大きいと思います。「帰還困難区域」に接した場所や森林などについてもできるだけ除染を進め、住民の不安を解消していく努力が必要です。

【岩手・宮城の復興まちづくり】

(松本):ここまで福島の現状を見てきましたが、それ以外のところでは復興はどこまで進んだのでしょうか。
かつてない規模の復興のまちづくりが進められていますが、高台移転の造成は9割完了し、かさ上げの土地は7割が完成に近づきました。といっても土台ができたということで、多くのところでようやく家が建ち始めたという状況です。震災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の現状を見ていきます。

大槌町ではかさあげが4カ所、高台移転が21カ所で進められていて、最大の工事が町の中心部のかさ上げです。30ヘクタールをかさ上げする工事がほぼ完成しました。しかし、ここでも住民帰還の問題にぶつかっています。

町はこの地区の土地所有者と住んでいた人に「戻ってきて家を建てるか」など利用方法についてアンケート調査を行いました。その結果を、町の将来像をわかりやすく町民に示そうと地図にまとめ全世帯に配りました。

色のついているところが家を再建することが決まった土地など使い方が決まっている区画。色がついていない利用方法が決まっていない区画が目立ちます。見込まれる人口も目標の2100人に対していまのところ「戻ってくる」という人は6割弱。公表されると住民に衝撃が広がりました。

そこで町はこの地区に家を建てる人への新たな助成制度を打ち出したり、不動産会社などと協力して空き家を紹介・あっせんする仕組みをつくったり、さまざまな取り組みを懸命に進めています。ほかの市町村も同様の悩みを抱えているところが少なくありません。

(山崎):私も岩手や宮城を何度か取材しましたが、瓦礫を片つければ建物を建てることができた過去の災害に比べて、大がかりな工事で時間がかかっています。避難生活も6年になると、健康状態、資金繰り、子どもの教育など、避難しているそれぞれの家庭を取り巻く状況も様変わりしています。そうした問題に個別に対応していく必要があると思います。

【遅れる産業・なりわいの再生】

(松本):ここからは産業の復興について見ていきます。産業・なりわいの復興について国は4兆円近い予算を投じています。手厚い補助制度によって店舗や事業所、工場などハードの再建は進んできましたが、ここへきて気になる変化があらわれています。

再建費用の4分の3を補助する「グループ補助金」を受けた事業者へのアンケートが毎年行われています。売上が震災前の状態まで回復した事業者の割合は順調に増えてきたのですが、去年伸びが止まりました。

業種別で回復が一番遅れているのが水産・食品加工です。
何が起きているのか、水産加工が町の主力産業である大槌町の現状で見てみます。

大槌町には震災前、水産加工会社が18社ありましたが、震災で壊滅的な被害を受け廃業・撤退が相次ぎ6社に減りました。しかし国の助成で異業種の人が起業をしたり、新たな誘致に成功したりして、現在、22社になって生産施設の面は回復しました。

しかし、問題は「人手不足」と「販路の回復が進まない」ことです。どこの水産加工場も設備はできましたが、働き手が足りません。話を聞くと必要な人数の7〜8割しか確保できていないというところが多く、フル操業できない状態が続いています。

また販路の回復も難しい問題です。震災前に商品を買ってくれていた取引先がほかから仕入れるようになり、大槌の加工場が生産を再開しても販路がありません。そこであらたな納入先の開拓に力を入れています。

販路を自分たちで開拓しようと地元の加工会社4社で新たな組合をつくりました。全国5000人のサポーターの支援を受けて、40以上の新商品を次々に開発、全国コンテストで賞も獲得、通信販売などで売上を伸ばしました。
しかし現在は不漁で原材料が足りないことと働き手がいないために休業していて、早期の再開をめざして準備を進めています。

(山崎):福島県に目を移しても、風評被害も加わって、いっそう難しい状況です。農産物や海産物の多くは市場価格が回復していません。

福島県の食品は出荷前に徹底した検査が行われ結果が公表されています。たとえば米はすべての袋について放射性物質の検査が行われ、平成27年産米と平成28年産米からは基準値を超えるものはありませんでした。また海産物も平成27年4月以降は基準値を超えた件数はなくなっています。

さらに空間線量をみても、去年の12月の代表的な地点のデータでみると、南相馬市といわき市が0.07マイクロシーベルトで、東京新宿の0.06マイクロシーベルトとほとんど同じレベルでした。

しかし残念なことに、多くの人が福島をみる目は変わっていません。「一度貼られた原発事故と放射能汚染のレッテルはなかなか消えない」と自治体の職員が話していました。福島から避難した子どもがいじめにあっていたニュースの背景にも同じ問題を指摘できると思います。
【まとめ】

(松本):震災から6年がたち、これから何が重要と考えますか。

(山崎):ここにきて全国の支援も広がってきましたが、支援を続けることが重要です。大阪府茨木市議会は「東日本大震災及び原発事故被災者へ寄り添った支援を求める意見書」をまとめ、政府に被災者にきめ細かい生活支援を求めています。また東京都は福島県から自主的に避難している人たちへの住宅支援を継続する方向で検討しています。 

原発周辺の自治体と福島県の復興を進めるために、政府はいっそうの取り組みが必要です。また私たち一人一人も思い込みや先入観のない目で現状をみて、支援を続けることの大切さを再確認したいと思います。

(松本):宮城・岩手の被災地でも人口の流出が続き、復興する町に住民に戻ってもらうための模索が続いています。
ただ町の姿がさらに見えてくれば戻りたいという住民や、新たに住みたいという人も増えてくるはずです。そうするためにも国には一層きめ細かい対応が求められますし、私たちも被災地の現状に関心を持ち、息の長い支援を続ける必要があると思います。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8376.html

[ペンネーム登録待ち板6] 説明責任から逃げ回るから、 安倍政権崩壊は、カウントダウンに移行した !

強行採決連発や説明責任から逃げ回るから、

   安倍政権崩壊は、カウントダウンに移行した !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

  に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄等が、
都議選での自民党大敗の要因だ !

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄した安倍自民党が7月2日の東京都議選で大惨敗したのは当然のことである。
共謀罪の審議を打ち切り、共謀罪を強行制定して、7月11日には早くも共謀罪が施行される。

安倍政権の横暴は猖獗(しょうけつ:悪い事がはびこること)を極めている。
安倍政権は、共謀罪創設案に関する参院委員会審議を途中で打ち切り、本会議での採決を強行し、国会を閉幕した。
森友・加計・山口三兄弟疑惑に対する追及が、国会で繰り広げられるのを防ぐために「臭いものに蓋」をしてしまったわけだ。

2)共謀罪強行採決・国会閉会等で、「安倍やめろ」になり、
都議選・自民党大敗になった !

しかし、主権者の安倍政権批判は、高まるばかりで、これが7月1日の秋葉原街頭での主権者による「安倍やめろ」コールにつながり、その反安倍政権・情勢が、そのまま都議選結果として出現した。

都議選・大惨敗の安倍自民党は、加計問題に関する閉会中審査に応じることになったが、追及する側の民進党の腰が引けているため、安倍首相の出席しない閉会中審査が行われることになった。

7月10日には衆参両院で、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して閉会中審査が行われるが、この質疑を受けて、衆参両院の予算委員会での集中審議、ならびに、臨時国会の召集が求められる。


3)議院の総議員の四分の一以上の要求しているのだから、
自公は、速やかに臨時国会を召集すべきだ !

野党は、臨時国会の召集を求めており、安倍政権は日本国憲法第五十三条の規定、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」に基づいて、速やかに臨時国会を召集しなければならない。

野党は「アベ友三兄弟」疑惑の真相を国民の前に明らかにする責務を負っている。
安倍政権の支持率が急落し、東京都議選では「安倍一強」が完全なフェイクであったことが明らかになった。
衆院任期は2018年12月までだが、現状では、年内解散総選挙を実施できる状況にない。
安倍首相は8月初旬にも内閣改造を行い、支持率回復を目指すが、下り坂に移行した政権の流れを変えることは容易でない。


4)強行採決連発や説明責任から逃げ回る、安倍政権は、
崩壊は、カウントダウンに移行した !

安倍政権崩壊は、カウントダウンに移行したと言ってよいだろう。
その安倍政権が、さらなる暴走を繰り広げている。
7月8日、ドイツのハンブルグでG20会合が閉幕したが、この会合に向けて安倍政権が、日欧EPA大枠合意を強引に成立させた。

支持率急落で、政権崩壊の危機に直面する安倍首相が、見かけだけの成果を求めた結果である。
当然のことながら、日本が原理原則を捻じ曲げて、一方的に譲歩した結果の大枠合意である。
すでに報じられているように、焦点の「チーズ」で、日本は、原理原則を捻じ曲げる完全譲歩を示した。

*補足説明:メガFTAとは ?

(www.ifinance.ne.jpより抜粋・転載)

メガFTAは、広域の規模が非常に大きい経済連携のことをいいます。これは、多国間の巨大な自由貿易協定(FTA)であり、現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA(日中韓自由貿易協定)、日EU・EPA(日EU経済連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資連携協定:米国とEUとの間の協定)など、世界中で交渉が進められています。

一般にメガFTAは、世界経済において、参加国がグローバルスタンダードになり得る通商ルールを率先して作れると共に、対象地域の連携強化を図ることができます。一方で、日本経済や日本企業にとっては、成長戦略の一つとしての意義があるほか、国内改革の起爆剤としても期待されています。具体的には、域内バリューチェーンの構築・再編による域内分業体制の効率化や最適化が可能となり、日本の立地競争力の向上が期待されます。


5)安倍政権の言動の正体は、大資本・米国従属・利己主義
であり、国民の利益など微塵も考慮されていない !

ぎりぎりの交渉を妥結させたのではなく、日本側がべた降りして、大枠合意を成立させたのである。
ここに見られるのは、完全なる「自分ファースト」の姿勢であり、国民の利益など微塵も考慮されていないという現実である。

EUは、主力輸出産品の中でも、特に競争力の強い、ソフトチーズでの大幅市場開放を要求した。
日本が全面譲歩した、TPPでさえ、ニュージーランドなどの関税撤廃要求を拒否している、ソフトチーズ分野で、3万1000トンの輸入枠を設定し、15年で関税撤廃することが、今回EPAで取り決められた。

6)安倍政権の行動は、衆院総選挙での公約に違反・乖離して
おり、売国・大資本従属・ペテン師行動だ !

3万1000トンの輸入枠は、国産ナチュラルチーズの市場規模を上回るもので、事実上の関税撤廃措置である。
牛肉においても38.5%の関税率を16年目に9%にまで引き下げることが取り決められた。
これらの安倍政権の行動は2012年衆院総選挙での公約をかけ離れている。

「TPP断固反対!」を掲げ、コメ、麦、砂糖、肉、乳製品の五品目を守るとした国会決議にも違反する行動である。

― この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

 安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・公有地
・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円公有地

  ・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)
**************

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党を

全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地
方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8377.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権は、憲法違反・公約違反・売国行動 を平気で実施する、悪徳政治屋集団だ !

安倍政権は、憲法違反・公約違反・売国行動

   を平気で実施する、悪徳政治屋集団だ !

裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄等が、
都議選での自民党大敗の要因だ !

2)共謀罪強行採決・国会閉会等で、「安倍やめろ」になり、
都議選・自民党大敗になった !

3)議院の総議員の四分の一以上の要求しているのだから、
自公は、速やかに臨時国会を召集すべきだ !

4)強行採決連発や説明責任から逃げ回る、安倍政権は、
崩壊は、カウントダウンに移行した !

5)安倍政権の言動の正体は、大資本・米国従属・利己主義
であり、国民の利益など微塵も考慮されていない !

6)安倍政権の行動は、衆院総選挙での公約に違反・乖離して
おり、売国・大資本従属・ペテン師行動だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍政権のTPP交渉自体が、完全な売国交渉・公約違反だった !

TPP交渉自体が、完全な売国交渉であったが、安倍政権はこの一線さえ超える対応を示している。
このことが、日米間の新しい貿易協定論議に重大な影響を与えることは間違いない。
こうした安倍政権の売国姿勢を踏まえて、7月10日に衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。
https://goo.gl/UrgGCd

「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」
日時:7月10日(月)16:00〜18:00
場所:衆議院第2議員会館第1会議室
内容:
1.政府担当者(内閣府・外務省)による交渉内容の説明と質疑
2.主催団体からの問題提起と意見交換
「TPPプラスを許さない!官邸前行動」
日時:7月10日(月)18:15〜19:15
場所:首相官邸前

多くの主権者の参集をお願いしたい。
安倍自民党は、2012年12月の衆院総選挙に際して、「ウソつかない !TPP断固反対
ブレない !」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
TPP反対のスタンスを示していたのだ。

8)安倍政権は、憲法違反・公約違反・売国行動を平気で
実施する、悪徳政治屋集団だ !

ところが、選挙が実施されて、3ヵ月も経たない、2013年3月15日に、公約違反して、TPP交渉に参加することを決定した。
自民党は、2012年12月の選挙に際して、6項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準
1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
「聖域なき関税撤廃」に反対するとして、コメ、麦、砂糖、肉、乳製品の五品目を「聖域」として守ることを公約として示してきたのだ。


9)安倍政権は、大資本従属のためには、美辞麗句を駆使して、
国民を騙す事を平気で実行する !

ところが、この重要五品目でさえ守られていない。
他方で、安倍政権は、TPPが日本の輸出振興に大きな効果を発揮するとして、日本の自動車輸出の拡大などが期待されるとしてきた。

しかし、TPP最終合意で決定された、日本の対米自動車輸出の関税率というのは次のものであった。
乗用車  現行2.5%の関税率を14年間据え置き。25年目に関税率ゼロになる。
トラック 現行25%の関税率を29年間据え置き。30年目に関税率ゼロになる。
米国における自動車販売金額ではトラックが乗用車を上回る。
売れ筋のSUVがトラックのカテゴリーに分類されているためだ。

「自由貿易」を謳いながら、現行25%の高率関税率が、29年間も、据え置かれることが決定されたのが、TPPの内実である。
他方、日本政府が「守る」と公言してきた「肉」の関税については、牛肉 現行38.5%の関税率が発効時から引き下げられて、 16年目から9%、豚肉 現行482円(キロあたり)の関税率が、発効と同時に、125円に切り下げられて、10年目から50円になる。


10)日本政府が「守る」と公言してきたが、実態は、国内
の畜産農家を守らない行動だ !

これでは、国内の畜産農家を守ることにならない。
今回の日欧EPAでは、日本の対EU自動車輸出の関税率について、現行10%の関税率が8年目に撤廃される。

米国のトラック関税率25%が29年間、まったく引き下げられないことと比較すると大きな違いが観察される。欧州産自動車の価格競争力は高い。これに対して米国産自動車の価格競争力は低い。

だから、米国は自動車の輸入関税を長期間据え置いて、米国自動車産業を守ろうとしている。
他方、EUは自動車の価格競争力が強いから、輸入関税率の引き下げに応じているのである。
これが関税率交渉の現実である。


11)日本の主権者の生命と幸福追求権を守る事が、
政府の責務であるが、安倍政権は真逆だ !

日本の主権者にとって、日本農業の存続、食料自給体制の確保は極めて重要な事項である。
農家を守ることが目的なのではなく、日本の主権者の生命と幸福追求権を守ることが政府の責務である。米国が自由貿易を主張しながら、自動車の輸入関税交渉では、きわめて保護主義的な対応を示してきたことが分かる。

WTOは自由貿易推進を基礎に置いているが、さまざまな例外規定を許容している。
それぞれの国は自由貿易を重視しつつも、経済的安全保障の観点から、国内産業保護を実行し、WTOはこれを容認しているのである。


12)利己主義のため、国民に不幸を押し付けるような
為政者は、為政者として失格だ !

自分の得点を稼ぐために、国民に不幸を押し付けるような為政者は、為政者として失格である。
安倍自民党はTPPに関して2012年に6項目の公約を明記している。
そのなかで、もっとも注目を集めてきたのが農産品重要5品目の取り扱いである。

今回の日欧EPAがこの公約に反することは明確である。


13)国の主権を損なう、ISD条項が盛り込まれた協定の
強行採決は、背任・悪政だ !

また、自民党公約は、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と明記しているが、日欧EPAでISD条項を強く求めているのが日本側であるということも重大である。
国の主権を損なうISD条項が盛り込まれた協定に、日本は参加できない。
これが安倍自民党の明示した公約である。

公約違反を振りかざす安倍政権の基本姿勢に問題がある。
さらに、今回の日欧EPAでも交渉課程が、主権者にまったく開示されていない。
国民生活に重大な影響を与える貿易協定の交渉が秘密裏に行われることも重大な問題である。
7月10日の集会を通じて、問題点を明らかにするとともに、今後の対応策を検討してゆかねばならない。

(参考資料)

   裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は、省略。

8)TPPは、ISD条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ !

4、 今般の裁判事案であるTPPは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、TPPが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第98条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してTPPの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

5、 TPPの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、TPPの全体像ならびにTPPがもたらす結果が、TPP発効時点において不明確であること。第二は、TPPの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、TPPに規定されているISD条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。


9)ISD条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月
で、巨大資本に有利に改変される !

6、 第一の、TPPの全体像が、TPP発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるISD条項にあります。TPPの核心はISD条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ISD条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

7、 TPPについての国民理解が進まない理由の一端は、TPPが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるISD条項によって大きく変化し得るために、TPP発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。


10)司法主権が侵害されるので、TPPの違憲性は明白である !

8, そして、ISD条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ISD条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第76条1項に違反しており、この面でもTPPの違憲性は明白と言わざるを得ません。

9, また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。

10、 前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がTPPに参加し、TPPが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。


11)多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる
 分野ならびに事項を7点列挙する !

11、 日本のTPP参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を7点列挙することができると思います。

@国内農業の崩壊、A食の安全・安心の崩壊、B公的保険医療の著しい劣化、C労働者の賃金その他の処遇の悪化、D各種共済事業、組合活動の崩壊、E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、F金融システム不安の急激な拡大です。


12)予測される具体的な状況として、 7点列挙する !

12、 予測される具体的な状況としては、@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。


13)TPPは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ !

13、 詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、TPPは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。



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[ペンネーム登録待ち板6] (衆院閉会中審査)前川・前事務次官招致 !  加計学園問題

【衆院閉会中審査】前川・前事務次官招致 !

【特集】加計学園問題 !  「個人的行動なぜ全国紙に報道 ?」

毎日新聞がアンケート:

   獣医学部新設に、賛同を表明した大学はなかった !


(www.asahi.com:2017年7月10日13時45分より抜粋・転載)

朝日新聞:東岡徹:学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査が10日、衆院の文部科学、内閣両委員会の連合審査会の形であった。閉会中審査は、午後、参院でも行われる。

【特集】加計学園問題

いちから解説 ! 加計学園問題 ポイントは

 〈午後1時37分〉
 日本維新の会の丸山穂高議員の質問が終了。衆院の閉会中審査が終わる。
 〈午後1時26分〉
 維新の丸山氏が前川喜平・前文部科学事務次官に対し、「出会い系バー」に行っていたことについて「貧困の調査だった」などと説明したことをただす。
 前川氏は「調査という言葉遣いは適切ではなかった」と答弁。
その上で「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか。昨年秋にすでに杉田(和博)官房副長官から注意を受けた。そのことがなぜ読売新聞に出たか問題にすべきだと思う。この記事が出た前後に官邸からの動きも感じた。私に対するメッセージだと思う。私以外にも行われているとしたら、国家権力とメディアの関係は問題だ。横行しているとするならば、国民として看過できない」と強い口調で語る。

 〈午後1時17分〉
 維新の丸山氏の質問が始まる。「政府も率直な反省も必要だ」
 菅義偉官房長官は「(文書の)出所が不明だった。大臣、副大臣、政務官もまったく知らなかった。私自身の補佐官も担当が違っている。私は怪文書のような文書だと申し上げた」と説明。「その後の調査でそこの認識は変えている」

 〈午後1時15分〉
 社民党の吉川元議員が前川・前文科次官に対し、行政がゆがめられたとの疑念が政府答弁を聞いて払拭(ふっしょく)されたかと感想を聞く。
 前川氏は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ではなく、特定事業者がどう決まったかだ」と指摘。「加計学園の獣医学部が4条件を満たしているのか、京都産業大学との比較が十分だったのか、わからないままだと思っている」と述べた上で、「私が知る限りのことを申し上げてもわからないと思う。和泉(洋人)・首相補佐官や加計(学園)理事長らから話を聞いていただく必要がある」。

 〈午後1時1分〉
 社民の吉川氏が質問に立つ。安倍晋三首相が6月下旬になって突然、獣医学部新設を「全国展開をする」とした発言を取り上げ、政府の説明を根底から覆すと菅官房長官をただす。しかし、答弁に立ったのは山本幸三地方創生相。「(答弁すべきは)官房長官! 官房長官!」との声が出るなか、山本氏が答弁を続ける。文科委員会の永岡桂子委員長が「簡潔にご答弁をお願いします」と注意する一幕も。

 〈午後0時55分〉
 民進党の大串博志議員が首相と加計学園理事長の関係をただす。
 萩生田光一・官房副長官は「総理と加計氏が友人であることは承知している」と述べるも、「腹心の友」かどうかは知らなかったといった趣旨の答弁。前川・前文科次官は「8月終わりごろに担当課から説明を受けた際に(友人だと)聞いた覚えがある」。

 〈午後0時52分〉
 民進の大串氏が証人喚問に応じるかと質問し、内閣府の藤原豊・前審議官が「答弁は控えたい」と答弁。

 〈午後0時46分〉

 国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設が決まることについて「暗黙の共通理解はあったと思う」と前川・前文科次官。民進に大串氏の問いに答える。

 〈午後0時42分〉
 民進の大串氏が和泉首相補佐官らの証人喚問に応じるかを問い、菅官房長官が「国会で決まれば従う」と答える。

 〈午後0時37分〉
 民進の大串氏が前川・前文科次官に証人喚問に応じる考えがあるか尋ねる。「お受けするつもりはある」と前川氏。

 〈午後0時32分〉
 民進の大串氏が和泉・首相補佐官や木曽功・内閣官房参与(当時)の働きかけについて具体的にだたす。
 前川氏は「木曽参与が私を訪ねて来たのは(昨年)8月下旬だった。木曽参与は(文科省の)3年先輩。様々な話の中で、今治の獣医学部新設を早く進めてほしいという話があった。(加計学園)理事としての陳情だと受け止めた」「和泉補佐官に官邸4階の執務室に呼ばれた。案件は承知していなかったが、(加計学園の獣医学部新設を)早く進めるようにという話だった。総理は自分の口から言えないから、という話だった」。

 〈午後0時25分〉
 民進の大串氏の質問に対し、加計学園の獣医学部新設をめぐる官邸の働きかけについて前川・前文科次官が説明。「官邸サイドからの働きかけが私にも直接的にあった」「木曽さんについては加計学園理事として(働きかけたの)ではなかったか」

 〈午後0時20分〉
 民進の大串氏の質問に移る。連合審査会に和泉首相補佐官や木曽参与(当時)らの出席を与党側が拒否したことを批判。「安倍首相がいう『国民への説明責任を果たす』ということになっていない」

 〈午後0時10分〉
 公明党の吉田宣弘議員が前川・前文科次官に対し、在職中に行政がゆがめられたと主張したことがあったのかとただす。
 これに対して、前川氏が「国家戦略特区の制度で認める過程で、文科省としては、大臣や局長は言いにくいだろうが、無理を強いられている。(そういう認識は)文科省の職員はみんな持っていた」「条件を付すことで今治市の加計学園しか残らない。それはなぜなのか。ブラックボックス化されている。文科省からはうかがい知れない部分がある」「なぜ(開学の時期が平成)30年4月でなければならないのか、文科省はわからない」「不合理な意思決定プロセスだった」と答弁。

 〈午後0時7分〉
 公明の吉田氏が行政がゆがめられたとの前川・前文科次官の指摘に絡み、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)委員の原英史氏に説明を求める。「(安倍首相と加計学園理事長が)友人であることはまったく知らなかった」

 〈午前11時58分〉
 公明の吉田氏が国家戦略特区WG委員の原氏に、特区の検討プロセスについて質問。原氏は今治市の提案について説明した上で、「国家戦略特区にふさわしい地域だ」と強調。獣医学部の規制について「あまたの岩盤規制の中でも異様な規制だ」と指摘した。

 〈午前11時55分〉
 公明の吉田氏が国家戦略特区での規制改革の意義について山本幸三地方創生相に質問。山本氏は「岩盤規制の突破口を開き、潜在力を解き放つ」などと説明。

 〈午前11時50分〉
 公明の吉田氏の質問に移る。

 〈午前11時47分〉
 自民党の平井卓也議員が「萩生田官房副長官が中心人物のようになっている。本当のところはどうなのか。本人が心の底から真実を述べれば周りの人はわかる」と質問。
 これに対して、萩生田氏は「なんら能動的に関わりを持ったことはない」と答弁。

 〈午前11時39分〉
 自民の平井氏が文科省の天下りの問題と学部の新設抑制との関係をただす。前川・前文科次官は「天下りとの関係はまったくの無関係だ」。

 〈午前11時30分〉
 香川県選出の自民・平井氏が「四国では獣医師が足りない」と主張。前川・前文科次官は「獣医学部の入学者は全国的に散らばっている。卒業後も全国に散らばっている。そう考えると獣医師が不足しているからこの地域に作るというのは単純に考えられない」。

 〈午前11時28分〉
 自民の平井氏が前川・前文科次官に獣医学部の新設規制が正しかったのか質問。前川氏は「時代の流れに応じて見直しが必要だ」「本当に増設が必要なのかしっかりとした議論が必要だ」と述べる一方で、「規制改革の結果、平成30年度に加計学園を作ることが結論になっている。その意思決定を問題視している」。

 〈午前11時25分〉
 自民の平井氏が「(政策決定の)プロセスに問題があったのか」と述べ、参考人招致された政府の国家戦略特区WG委員の原氏に質問。原氏は「利益誘導に加担しているように言われているのは残念でならない」と述べ、経緯を説明。

 〈午前11時17分〉
 自民の平井氏が質問に立つ。前川・前文科次官の答弁について「安定していて、理路整然としている。そういう話を聞いて、なおさら思うのはなぜ事務次官のときに職責を全うしなかったのか。辞めてからいろいろ言われるのは違和感がある」。
 前川氏は「ご指摘の通り、在職のときにできることがあったのではないか。行動の余地があったのではないかというのは反省もしている」と釈明。一方で、「国民が知らなければゆがみを是正できないと考えて、発言を始めた」。

 平井氏は、文科省の内部文書の流出元を前川氏と疑って問い詰めたが、前川氏は「私がなんらかそこで明確にお答えすべきものではないと思っている」。

 〈午前11時12分〉
 「10/7萩生田副長官ご発言概要」文書について、萩生田官房副長官は「文科省の求めに応じてその都度、真摯(しんし)に対応してきた。明確に発言したワード、センテンスが(文書に)あるわけではない」。
 文科省の担当局長も「(文書は)正確性に欠いている」と答弁。

―この続きは次回投稿します−

(参考資料)

獣医学部関連のアンケート調査:

既存大学、新設に賛同なし !過剰供給を懸念 !

(mainichi.jp:2017年7月10日10時20分より抜粋・転載)

毎日新聞:獣医学部新設に関するアンケートへの主な回答
16大学に、毎日新聞がアンケート:

◆獣医学部新設に、5校は「反対」 !

◆獣医学部新設に、賛同を表明した大学はなかった !

◆獣医学部新設は、獣医師の需給バランスなどへの懸念がある !

 安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国16大学に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の需給バランスなどへの懸念を示した。賛同を表明した大学はなかった。

政府が一昨年、新設の前提として「既存大学では対応困難」などと閣議決定した「4条件」を巡っても、各大学で既に研究体制を整えているとの意見が相次いだ。政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めていることが浮かび上がった。

 アンケートは、安倍首相が、6月24日の講演で「2校でも3校でも意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と語ったことを受けて書面で実施し、9大学が回答した。他に3大学が匿名を条件に意見を寄せた。

◆過剰供給になれば、大学は、定員割れを起こす !

 9大学のうち5大学が、安倍首相の考えに反対を表明した。帯広畜産大は、獣医学部のような新設の規制がない薬学部の例を挙げて「薬剤師が過剰供給になり新設の薬学部は、定員割れを起こしている」と規制の必要性を訴えた。

文部科学省によると、薬学部のある大学は20年前の1.6倍にあたる73大学に増加。一方で、昨年度は新設私立大を中心に23大学で定員割れになっている。

 他に反対した麻布大は、教育環境整備に多大な投資をしてきた経緯に触れ「十分な教育ができることが確実に担保されて初めて認めるべきである」とした。匿名で意見を寄せた3大学は賛否を示していないが、2大学が「(規制撤廃の)根拠を示してもらう必要がある」などと疑問を呈した。

◆教育行政を、内閣が主導で行うことの危険さを感じた !

 このほか、獣医学部新設を巡る一連の問題には「教育行政を内閣が主導で行うことの危険さを感じた」「獣医師の状況に理解がない」などと批判が目立った。また、4条件に関連し、加計学園が重点を置くとされるライフサイエンス分野の研究体制についても、既存大学で「整っている」との立場が大半だった。

一方、同学園新学部設置準備室長は毎日新聞の取材に、他大学にはないカリキュラムを組んだと強調し、4条件を満たしているとの立場だ。

◆前川・前次官:十分な根拠なく規制緩和された !

 学園の計画を巡っては、文科省の前川喜平前事務次官が「十分な根拠なく規制緩和された」と述べており、10日の衆参両院による閉会中審査で議論が交わされる。
【渡辺諒、小林祥晃、中島和哉】

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8379.html

[ペンネーム登録待ち板6]   (衆院閉会中審査)(下・完) 前川・前事務次官招致 !  民進党の質疑は ?

【衆院閉会中審査】(下・完) 前川・前事務次官招致 !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

  ・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール !

    民進党の質疑は ?

(www.asahi.com:2017年7月10日13時45分より抜粋・転載)

朝日新聞:東岡徹:学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査が10日、衆院の文部科学、内閣両委員会の連合審査会の形であった。閉会中審査は、午後、参院でも行われる。

【特集】加計学園問題

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

 〈午前11時7分〉
 共産党の宮本岳志議員が萩生田官房副長官に質問。萩生田氏は「(加計学園の獣医学部の)開学の時期については、予備知識はなかった。文科省に話したことはなかった」。

 〈午前10時59分〉共産の宮本氏の質問が続く。獣医学部の新設を「全国展開する」との首相の発言を取り上げ、前川・前文科次官に考えを聞く。
 前川氏は「獣医学部のような学部は一定の計画養成、入学定員の管理が必要だというのがこれまでの文科省の考え方で、全体として見直すのあれば、根本的に大学設置認可のあり方から考えなければならない」と説明。

さらに「国家戦略特区の中で認めるなら、まずは今治市での成果を評価する必要がある。卒業まで6年かかる。少なくとも(評価するには)10年内外は必要ではないか。論理的にできないことだ」。

 〈午前10時51分〉
 「10/7萩生田副長官ご発言概要」とされる文書について共産の宮本氏が前川・前文科次官に質問。「10月中に現職中に職員から説明を受けた際に受け取って、目にした資料だ」と前川氏。
 宮本氏はどういう意味を持つ文書なのかさらにただすと、前川氏は「(開学の時期を)平成30年4月と期限を区切ることも性急ではないかと思っていた。そのご相談の資料だと思う」と答える。

 〈午前10時46分〉
 質問者が共産の宮本氏に。前川・前文科次官が記者会見で「行政がゆがめられた」と述べたことについて、どういう意味なのかを質問。
 前川氏は「国家戦略特区で獣医学部新設を認めることになったが、認めるプロセスに問題があったと認識している」「条件が付される中で、加計学園だけが残ることになった。初めから加計学園に決まっていたように見える」。

 〈午前10時37分〉
 民進党の緒方林太郎議員の加計学園の獣医学部新設が獣医学部新設の「4条件」に合致しているのかとの質問に、山本地方創生相が長々と答弁し、ヤジが飛び交う。

 〈午前10時31分〉
 民進の緒方氏が需要と供給で考えるのはおかしいのではないかと指摘。山本地方創生相は「質を確保した上で、自由な競争を行った方が国民経済にとっては得になる」。

 〈午前10時26分〉
 山本地方創生相は、獣医師について、需要と供給の観点から「獣医師を増やすことはよいことだ」と説明。 これに対し、民進の緒方氏が需要と供給で学校を作るものなのかと前川・前文科次官に質問。
 前川氏は「大学の設置認可について変遷がある」とした上で、経緯を説明。医師や獣医師のように養成に6年がかかり、費用がかかる分野は「一定のコントロールが必要だと思う」。

 〈午前10時20分〉
 民進の緒方氏が獣医学部新設について「2校、3校できても問題ないのか」とただす。

 〈午前10時15分〉
 民進の緒方氏が「(獣医学部新設の)全国展開を目指す」との首相の発言を取り上げ、首相自身が加計学園の獣医学部新設に自身が関与する余地はないと説明していたことと矛盾しているのではないかと指摘。
 山本地方創生相は「岩盤規制を突破する。国家戦略特区で評価が大丈夫だということであれば、全国展開するのが原則だ」と説明。

 〈午前10時9分〉
 民進の緒方氏が質問に立つ。緒方氏は冒頭、九州北部の豪雨について取り上げる。菅官房長官は「全力で取り組んでいる。一日も早い復旧・復興も大事だ」と説明した。

 〈午前10時8分〉
 民進党の福島伸享議員が「首相が出てきて説明しないと疑惑は晴れない」と指摘し、臨時国会の召集を求める。菅官房長官は「与党とも相談して決めたい」と答弁。

 〈午前10時1分〉
 「肝心なことは記憶にございません。そんなに萩生田内閣人事局長(萩生田官房副長官)が怖いんですか?」。民進の福島氏が記憶にないと答えた官僚の答弁を批判した。

 〈午前9時50分〉
 民進の福島氏の質問が続く。加計学園の獣医学部新設をめぐり、官邸がどうかかわっていたのか前川・前文科次官に説明を求める。
 前川氏は「和泉(洋人首相)補佐官からお話を伺ったことはある」「私としては内閣府がこの仕事を進める上で官邸の動きがあったと思っている」と説明した。

 〈午前9時43分〉
 民進の福島氏が学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題に言及し、「森友問題はまだ終わっていない」と集中審議を要求。「加計学園」の問題に移る。
 福島氏が文科省の内部文書をめぐる追加調査で萩生田官房副長官に関する文書(「10/7萩生田副長官ご発言概要」)が見つからなかった点を指摘し、前川・前文科次官に文書の存在について質問。
前川氏は「在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と発言。
 福島氏が萩生田官房副長官に圧力をかけたのかとただすと、萩生田氏は「私の方から伏せてくれとか、なくしてくれとかそういう指示をしたことはない」と答弁。

 〈午前9時39分〉
 民進の福島氏が「国税庁長官にするなんてあり得ない」と前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の国税庁長官起用を批判。菅官房長官が「安倍内閣として適材適所の人事配置を行った」と答弁。

 〈午前9時37分〉
 民進の福島氏が「森友学園」をめぐる文書の保存のあり方について追及する。

 〈午前9時28分〉
 民進の福島氏は、「森友学園」問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み、批判を浴びた前財務省理財局長の佐川氏について「(閉会中審査に)なぜ出てこないのか」と批判した。

 〈午前9時27分〉
 永岡・文科委員長の議事進行で始まる。質問のトップバッターは民進の福島氏。

 〈午前9時〉
 開会の予定時刻になっても始まらず。与党は、和泉首相補佐官と内閣府の藤原豊・前審議官の参考人招致を拒否した。(東岡徹)

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・公有地
・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・公有地
・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍  !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。
 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)
**************

U 【衆文科・内閣連合審査】

「国家戦略特区は新たな岩盤規制だ」福島議員

((www.minshin.or.jp:2017年7月10日より抜粋・転載)

 国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり衆参両院で10日、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して閉会中審査が行われた。

 衆院の文部科学委員会・内閣委員会の連合審査会で民進党の1番手として福島伸享議員が質問に立ち、(1)森友学園の小学校設置用地の売却に関する経緯(2)加計学園の獣医学部新設に関する経緯(3)国家戦略特区制度と規制改革――について取り上げた。

◆森友学園問題

 森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題をめぐっては、地元の豊中市議らによって森友学園の小学校新設工事の昨年1年間の産業廃棄物管理票(マニフェスト)が情報開示されたことに言及。
「新築系混合廃棄物194.2トン。しかも埋設された生活ごみではなく新築に伴って出る廃棄物だ。2万トンもの廃棄物を9メートルまで地下を掘り下げて搬出しなければいけないから8億円かかると言っていたが、2万トンどころか100分の1以下だ。
8億円に相当するごみの搬出は行われていないことが明らかになった」と指摘した。

◆人事異動

 同日の審議では、これまでこの問題について説明をしてきた財務省の佐川前理財局長の出席を求めたにもかかわらず、政府・与党が応じなかったことも福島議員は問題視。2016年4月1日、近畿財務局の管財部統括国有財産管理官から施工業者や関係する弁護士に宛てられたメールから、近畿財務局が当該土地の廃棄物を算定するのに必要な資料を求め、それに対して事業者側から出された資料によってごみの撤去に関する算定の経緯が見て取れるとして、「8億円の値下げのやり取りは4月1日以降に始まっている。

『保存期間を1年未満とする行政文書の保存期間の起算日は、行政文書を作成し取得した日の属する年度の翌年度の4月1日とする』と明確に書いてある。
今年の3月31日までは去年の4月1日以降に作成された文書は残していなければいけないのに、『捨ててしまったから値下げの根拠の資料はない』と答弁した佐川理財局長は、明確に公文書管理法およびそれに基づく規定に違反の疑いがある、処分すべき人物ではないか」と指摘した。

 佐川前理財局長が7月5日付けで国税庁長官に就任するなど、7月の人事で森友学園や加計学園問題の関係者が相次ぎ辞職、異動となっていることに、「あり得ない。国民に対して疑惑の解明を逃れようとする人事ではないか」と批判。
当時の武内近畿財務局長が8億円の値下げに関わったことを示すメールの存在にも触れ、「当事者が答弁しないと分からない問題があまりにも多すぎる。安倍総理や昭恵夫人、佐川前理財局長、武内元近畿財務局長ら関係者出席のもとでの集中審議を求めたい」と述べた。


◆加計学園問題

 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の追加調査で多くの文書の存在が明らかになるなか、「存在しない」とされている16年10月7日の「萩生田副長官ご発言概要」について確認。
前川参考人は「私が事務次官在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と明言する一方、萩生田官房副長官、文部科学省の常盤高等教育局長はともに文書にある発言内容について「記憶にない」と答弁した。

◆加計学園問題:

「背景に官邸の動きあった」と前川・前文科事務次官


 福島議員は、官邸、総理がどのように関わっていたと認識しているかを前川参考人に質問。前川参考人は、「文科省としては既存あるいは新しい分野を含めて獣医師の需給の見通しを立てる上では農林水産省や必要に応じて厚生労働省の参画が必要であり、萩生田官房副長官に関係省庁の参画をお願いしたい、そのための調整をしていただきたいというスタンスだった。

10月21日の日付入りの文書もあるが、結局萩生田副長官が実質的な農水省の参画は得られないまま30(2018)年4月開学に向けて手続きを進めるようにということになっている」「内閣府がこの仕事を進めるに当たり、その背景に官邸の動きがあったと思っている。

そのなかでも直接指示を受けた和泉総理補佐官がさまざまな動きをされているのは明らかだと思っている」と述べた。

◆萩生田副長官のご発言概要

 福島議員は、10月21日付の「萩生田副長官のご発言概要」とする文書をもとに、獣医学部新設が認められる前に文科省と加計学園が設置認可の相談をするよう指示、官邸側が獣医学部新設に関し加計学園側に具体的なアドバイスを行っていることが明らかだと指摘。総理のご意向として2018年4月開学が大前提とされていることもあわせて、「試験を受ける前に答えを受験者に教えているようなものだ。

だから不公正だといわれる」「国家戦略特区が岩盤規制の突破ではなく、新たな参入規制をつくっている。来年の4月までに建設を行い、教授を招くとなればフライングしている人しかできない。1時間の試験に3時間分の問題を出しているようなもの。

しかもその試験の中身は萩生田官房長官や和泉総理補佐官が模範解答を教えている」と非難した。

◆国家戦略特区と構造改革特区の比較

 福島議員は官僚時代に構造改革特区制度を作った立場から、「岩盤規制を突破するなら構造改革特区で十分だ。国家戦略特区は政府が政令で指定したところでしかできないもので参入障壁そのものだ。岩盤規制を新たにつくる仕組みが国家戦略特区という制度だ」と断じた。

 報道各社の世論調査でもこの問題について安倍総理の説明責任を求める声が7割を超えていると述べ、「われわれは憲法の規定に基づき臨時国会の開会を求めている。開会は政府に裁量がなく義務がある」と速やかに臨時国会、予算委員会で集中審議を開き、総理自ら説明するよう強く求めた。

                                                                   民進党広報局


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8380.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大阪府議会、籠池・前理事長を参考人招致 !   小学校認可巡り、

大阪府議会、籠池・前理事長を参考人招致 !  小学校認可巡り、

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

   激安取得に深く関与していた、可能性大だ !


(www.asahi.com:2017年7月10日13時06分より抜粋・転載)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が、開校を目指した小学校の設置認可などをめぐり、大阪府議会は、7月10日午後、本会議に籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏が府議会で説明するのは初めて。府の設置認可手続きの経緯や補助金不正受給疑惑などについて質疑される見込みで、籠池氏から新たな証言を得られるかが焦点となる。

◆【特集】森友学園問題

 本会議で、籠池氏は「疑念を生じさせたことはおわび申し上げる。自分の知りうる限りにおいて誠実にお答えする」と述べた。この後、大阪維新の会、自民党、公明党の3会派が籠池氏に質問する。

 学園の小学校をめぐっては、学園側の要望を受け、2012年に府が私立小学校設置の認可基準を緩和。14年12月の府私学審では学園の財務状況などに疑問の声が上がり、継続審議としたが、2015年1月の臨時の私学審で一転して条件付きで「認可適当」と答申された。維新は籠池氏に対し、当時の経緯などを尋ねた。

 一方、学園は、小学校建設にあたり、金額の異なる複数の契約書を作成。系列の幼稚園の教員数と障害のある園児数に応じて交付する府の補助金計約6200万円を不正に得た疑いなどもあり、大阪地検特捜部が詐欺容疑などで捜査している。ただ、これらに関しては、籠池氏は、刑事訴追に関わる内容として答えず、「時間の無駄」などと応じた。

 籠池氏の参考人招致をめぐっては、自民が松井一郎知事への批判材料になるとみて3月に招致を打診。この時は籠池氏に断られたが、その後、衆参両院の予算委員会が籠池氏の証人喚問を実施。自民が求めた府議会の特別委員会(百条委員会)設置は維新、公明の反対で否決されたが、その後、3会派が合意し、この日の参考人招致が実現した。

(参考資料)

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

  激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
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1)森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ !

2)昭恵夫人名のFBコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる !

郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」

「まず、形式面から、(中略)
このFBコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。


3)籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ !

その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」

安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、2月17日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。


4)明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。

それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。

籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。


5)総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた !

この陳情を受けて、谷氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。

籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。


6)森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富=国民の富を収奪している一事案だ !

政治権力を握る勢力が、国富=国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。

ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。

7)国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ !

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。

これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第9条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。


8)森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ !

今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。

2015年10月に、籠池氏が、安倍昭恵氏付の秘書公務員である、谷査恵子氏に送った書状には、次のように記述されていた。

◆籠池氏の書状:小学校敷地に件について(平成27.10.26)

小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附 定期借地として契約。(国土交通省航空局の土地  交渉先は近畿財務局)
当方としても買収をしたかったが、資金調達都合があったので、10年以内に購入希望とした
ところ、10年定借という、当方にとっては、切迫感のある契約となった。

事業用定借というのは、長期間借りることにより、経営が安定するのだが、長期間使用する必要がある、学校という扱いが、財務省側はしてないので、非常に不安である。

学校が、事業用地で定借10年は、短かすぎ、(10年以内に買い取りし、それができなければ、建物を取り壊して原状に復する)、10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするので、やはり、50年定借として、早い時期に買い取るという形に、契約変更したいです。でないと安心して教育に専念できない。

買い取り価格もべらぼうに高い。のでびっくりしている。
A1※さらに現在借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)を撤去しており、本来、国が契約前に撤去するか、撤去している間は、賃借料(250万/月)が発生しないのが、民放契約だが、国との契約だから、従ってもらわねばならぬということで、現在に至る。
建物建築時から、借料が発生するのが、本来であるのにおかしいと思う。

安倍総理が掲げている政策を促進する為に、
※国有財産(土地)の賃借料を50%に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。

A1の関係してですが、平成27年2月契約事前の段階で、財務局と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして、平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に、返金されるという、考えられないことも生じています。

11月中に、土壌工事は終わりますのに、4ヶ月間のギャップは、どう考えているのか、航空局の人間の感覚が変です。4ヶ月間の利息は?ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
籠池 拝

この問い合わせに対して、公務員・谷査恵子氏が、財務省と接触して、回答を得て籠池氏に、FAX
送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。


9)籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、
 結果的に、満額回答を得ている !

そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。
この点は、日本共産党の大門実紀史議員による、3月28日の参院決算委員会質疑で明らかにされた。

しんぶん赤旗は、次のように報じている。
https://goo.gl/x7IlrV
「大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。

▽定期借地期間を50年に延長したうえ「早い時期に買い取る」
↓2016年6月の売買契約で実現

▽土地の賃料を半額に
↓支払額を月額に直せば要望通り

▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い
↓2016年4月6日に執行
―となっており、

「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だとのべました。」
森友学園事案の全貌は、ほぼ明らかになっている。

☆安倍首相が、辞任を回避するには、安倍昭恵氏の証人喚問を容認するしかない。
☆安倍首相は、一国の首相としての自覚があるなら、堂々とした対応を示すべきだ.




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8381.html

[ペンネーム登録待ち板6]   NHK世論調査:内閣支持率・政党の支持率は ?  街頭世論調査は ?

NHK世論調査:内閣支持率・政党の支持率は ?

非マスコミ・街頭世論調査:安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?


(www3.nhk.or.jp:2017年7月10日 19時20分より抜粋・転載)

◆内閣支持35%、不支持48%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、6月に行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって48%でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は第2次安倍内閣発足以降最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし(2015年)8月の調査以来です。

NHKは、7月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2253人で、55%にあたる1233人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって48%でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は第2次安倍内閣発足以降最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし8月の調査以来です。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が29%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%となっています。

◆政党支持率は ?

2017年7月10日:政党支持率 2017年7月

政党名 支持率→前月の支持率

自民党 30.7 36.4
民進党 5.8 7.9
公明党 4.1 4.2
共産党 3.3 2.7
日本維新の会 1.2 1.2
自由党 0.5 0.4
社民党 0.3 0.9
日本のこころ 0.2 0.0
その他の政治団体 1.0 0.3
支持なし 47.0 40.8
わからない、無回答 5.8 5.1

◆調査概要

調査時期 7月7日(金)〜9日(日)
調査相手(人) 2,253
回答数(人) 1,233
回答率(%) 54.7
政治意識月例調査について
NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。内閣支持や政党支持など、国民の政治意識を調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを毎月定期的に調査し、その結果をニュースでも放送しています。

調査対象:全国の18歳以上の男女
調査方法:電話法(固定・携帯RDD)
2017年4月から固定電話に加えて携帯電話にも電話をかけて調査を実施しています。

(参考資料)

T 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の
17.4%の投票しか得ていない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)
LITERA(リテラ):
 しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

U 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が
50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。

どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。

つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !


V 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。
読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。


2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8382.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第98回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて (第98回)

金正恩氏、36年ぶり党大会で狙う「オヤジ越え」

北朝鮮核実験場で新坑道掘削=差し迫った動きは否定−韓国当局者

北朝鮮、来年5月に党大会 !1980年以来、重要方針決定か ?

国民5万人に海外強制労働=外貨獲得で北朝鮮−国連報告者

(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■北朝鮮幹部処刑100人超え !金正恩が暗殺に備える
「影武者」たち - 週刊実話

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■「日本軍性奴隷被害者は北にもいる」 !
北朝鮮が南北での慰安婦問題解決を主張

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■金正恩氏が「安倍首相」にビビらない理由は ?

■北朝鮮、黄海の無人島で工事=延坪島近く、監視所建設か ?

以上は、前97回投稿済み以下はその続きです。

■金正恩氏、36年ぶり党大会で狙う「オヤジ越え」

北朝鮮が第7回党大会を来年5月に開催することを発表した。11月30日、北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は、「第7回朝鮮労働党大会」の招集を報道。北朝鮮ウォッチャーたちは「遂に党大会が開かれる!」と色めきだった。

それもそのはず。朝鮮労働党は原則的に5年ごとに党大会を招集し、それまでの成果の総括や今後の方向性を明確に打ち出さなければならないのだが、第6回大会を最後に開かれておらず、来年に開催されれば実に36年ぶりとなるからだ。

出典:(1ページ目)金正恩氏、36年ぶり党大会で狙う「オヤジ越え」
- デイリーニュースオンライン

北朝鮮は朝鮮労働党が指導する国家だ。それにも関わらず、なぜ36年も党大会が開かれていなかったのか。ズバリ言うなら、党大会を「開催しなかった」のではなく「できなかった」のだ。政治的にも経済的にも大会を開くほどの成果がなかったのである。

第6回大会が開かれた1980年以降、北朝鮮の経済状況は徐々に下り坂に入り、90年代に入ってからは坂道を転げ落ち大飢饉を引き起こすまで悪化。この間、94年に故金日成主席の急逝によって最高指導者となった金正日総書記は、非常事態を乗り切るために、「先軍政治」を掲げ「党」よりも「軍」を重視。また、国防委員会を通じて政策を決定するなど、労働党の役割は低下していた。

出典:(1ページ目)金正恩氏、36年ぶり党大会で狙う「オヤジ越え」
- デイリーニュースオンライン

しかし、これは軍部の肥大化と経済停滞という副作用を生み出す。こうした金正日氏の先軍政治に対し、北朝鮮民衆たちは怨嗟を込めて「権力を維持するために父親の成し遂げたことを台無しにした。

先軍政治で軍は馬賊のようになった」と語っている。晩年の金正日氏は、先軍政治を掲げながらも肥大化した軍部から朝鮮労働党への権力回帰を目論んでいたようだが、2011年に死去。後を継いだ金正恩第1書記も、この4年間で軍から党へ権力の重心を移してきたが、その過程では人民武力相を高射砲で公開処刑するなどかなり強引なやり方が目立つ。

それでも目立った反発の兆候がないことから、金正恩氏は軍部から労働党へ権力が移行されたというある程度の確信を持っているようだ。そのうえで自らの権力基盤が盤石であることを内外にアピールするため、党大会の開催を決断したと見られる。

出典:(2ページ目)金正恩氏、36年ぶり党大会で狙う「オヤジ越え」
- デイリーニュースオンライン

加えて、いまだにカリスマ性のある金日成氏の再来をイメージづけながら、金正日氏でさえ開けなかった党大会の開催で、父親を超える、すなわち「オヤジ越え」を果たそうとしているのかもしれない。

しかし、いくら内政に目途がたち北朝鮮の経済状況が相対的に上向いているとはいえ、党大会は大イベントだ。軍事パレード同様、経済的にも政治的にも大きな負担がかかる。
2012年春、金正恩氏が北朝鮮の最高指導者に「即位」する際の大規模な祝賀イベントの裏では、北朝鮮の穀倉地帯である黄海道で収奪が行われ大量の餓死者が発生。耳を疑うような「人肉事件」の証言さえ多数出てくるほど、現地では凄惨な光景が繰り広げられたという。

北朝鮮は、先月10日の朝鮮労働党創建70周年軍事パレードに20億ドル(約2375億円)を投じたと推定されている。来年5月の第7回党大会を準備する過程で、2012年春のようにまたもや北朝鮮民衆に対する収奪が行われ、悲惨な事態が起きないとは誰も言い切れない。

出典:(2ページ目)金正恩氏、36年ぶり党大会で狙う「オヤジ越え」
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮核実験場で新坑道掘削
 =差し迫った動きは否定−韓国当局者


30日付の韓国紙・韓国日報や聯合ニュースは、北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場で、新たな坑道を掘る動きがあると伝えた。核実験の準備の可能性がある。この報道について、韓国国防省当局者も「どのような意図か分析中だ」と述べ、事実であることを認めた。

 当局者は「公式に確認することはできないが、鋭意注視している」と述べた上で、「すぐにどうこうという動きとは見ていない」と語った。
 韓国日報などによると、核実験場で人と車両の動きが活発化しているという。

出典:時事ドットコム:北朝鮮核実験場で新坑道掘削=差し迫った動きは否定−韓国当局者

■北朝鮮、来年5月に党大会 !1980年以来、重要方針決定か ?

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党政治局は30日、最高指導機関である党大会を来年5月初めに招集するとの決定書を発表した。党大会の開催は7回目で1980年10月以来。金正恩第1書記の体制では初めてとなる。
 議題は明らかにされていないが、国家運営の重要方針などが決められる可能性がある。

 今月10日に党創建70年を迎えたのを機に、北朝鮮指導部は党の機能をより強化し、体制固めの新方針を打ち出す狙いがありそうだ。

出典:【朝鮮半島情勢】北朝鮮、来年5月に党大会 1980年以来、重要方針決定か
- 産経ニュース

■中国で北朝鮮美女の失踪が多発

中国のレストランで働いていた北朝鮮女性が忽然と姿を消す事件が頻発していると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じている。

出典:(1ページ目)中国で北朝鮮美女の失踪が多発 - デイリーニュースオンライン

現地の中国朝鮮族の住民によると、「夜逃げ」が起きたのは23日深夜のこと。中国吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市中心部にある「美州牛肉麺」で働いていた北朝鮮出身の従業員20数人が、荷物をまとめて忽然と姿を消した。
彼女たちはサービングに加え、歌や踊りを披露するなどして、地元ではかなりの人気を博していたという。

しかし、彼女たちが突然姿を消したことで、同店は閉店を余儀なくされた。
ある食堂の経営者によると、美州牛肉麺の経営者は中国人だが、北朝鮮の女性従業員を雇い入れ朝鮮料理を出す「北朝鮮レストラン」として知られていた。美州牛肉麺で働いていた北朝鮮人はすべて20代女性で、2年契約で働いていたという。

出典:(1ページ目)中国で北朝鮮美女の失踪が多発 - デイリーニュースオンライン

一切の通告もなく突然「夜逃げ」したことに対して、北朝鮮当局に対する非難の声が高まっている。
別の延吉市の住民によると、美州牛肉麺の女性従業員たちには北朝鮮当局が派遣したと思しき監視役が付いていて、許可なしにトイレも行けないほどガチガチに監視されていたという。

今回の「夜逃げ」も監視役の指示によるものと思われ、より給料の高い店に移ったか、何らかの事情で北朝鮮に帰国させられたと憶測されている。このような「夜逃げ」は美州牛肉麺だけの問題ではなく、各地のレストランで頻発している。そのため、中国人経営者の間では、北朝鮮女性を雇い入れるのを避ける雰囲気が高まりつつある。

出典:(1ページ目)中国で北朝鮮美女の失踪が多発 - デイリーニュースオンライン

■国民5万人に海外強制労働=外貨獲得で北朝鮮−国連報告者

北朝鮮人権問題担当のダルスマン国連特別報告者は、このほどまとめた報告書で、北朝鮮政府が組織的に多数の国民を労働者として国外に送り、過酷な労働に強制動員していると指摘した。制裁下にある北朝鮮が外貨獲得を目的に行っているとみられ、労働者の数は推定5万人以上という。

出典:時事ドットコム:国民5万人に海外強制労働=外貨獲得で北朝鮮−国連報告者

ダルスマン氏は28日、国連本部で記者会見し、北朝鮮のほかの人権侵害行為と合わせ首謀者の責任追及が急務だと強調した。

 報告書によれば、労働者が送られる先は主に中国とロシアで、ほかにナイジェリアやカタールなど。採鉱や建設などに従事させられ、労働時間は最大1日20時間に上る。北朝鮮の保安要員が労働者の旅券を取り上げ、監視に当たる。

 月給は平均120〜150ドルに抑えられ、それぞれの国の雇用主は給与の多くを北朝鮮政府に送金。その額は年間で最大23億ドル(約2800億円)とみられる

出典:時事ドットコム:国民5万人に海外強制労働=外貨獲得で北朝鮮−国連報告者

―この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8383.html

[ペンネーム登録待ち板6]    夫や友人計4人を殺害の女性 ! 精神科医、犯罪心理学者の見解は ?

夫や交際・高齢男性の計4人を殺害の女性 !

財産取得を狙い、連続殺人をする女性 !

精神科医、犯罪心理学者の見解は ?

青酸で夫殺害”一転、起訴内容認める !

(www.news24.jp:2017年7月10日 12:51より抜粋・転載)

夫や交際していた、高齢男性に青酸化合物を飲ませたとして、殺人などの罪に問われている、筧千佐子(かけひ・ちさこ)被告(70歳)が、7月10日の被告人質問で、一転して起訴内容を認めた。

 殺人などの罪に問われている筧被告は、4年前、再婚したばかりの勇夫さん(当時75)に青酸化合物を飲ませて殺害するなど、夫や交際していた高齢男性の計4人を殺害したなどとされている。

◆筧被告:申し訳ない気持ち50%と腹立たしい気持ち50% !

 筧被告側は、無罪を主張していたが、10日の被告人質問で筧被告は、一転して勇夫さんの殺害を認めた。検察側から勇夫さんに対する気持ちを聞かれると、以前、勇夫さんと付き合っていた女性は多額の現金をもらったのに、自分はもらえず差別されたと主張したうえで、「申し訳ない気持ち50%と腹立たしい気持ち50%。複雑です」などと述べた。

*補足説明:

 また、以前、印刷業を営んでいた際に薬品を業者から譲り受け、健康食品だと偽って夫に
飲ませたと説明しました。

夫・勇夫さんは、2013年12月に京都府向日市の自宅で死亡した。これまで検察側が
「遺産目当てに青酸を使って殺害した」と指摘している。

(参考資料)

T 青酸事件 夫の殺害認める発言 !

(www3.nhk.or.jp:2017年07月10日 12時34分より抜粋・転載)

京都・大阪・兵庫で、夫や内縁関係などにあった4人の高齢の男性に、青酸化合物を飲ませたとして、殺人や強盗殺人未遂の罪に問われている70歳の女の裁判員裁判で、被告は、検察の質問に対し、夫の殺害を認める内容の発言をしました。

一方、弁護士は、被告は認知症で、供述は事実ではないとしていて、引き続き無罪を主張するものとみられます。

京都府向日市の筧千佐子(かけひ・ちさこ)被告(70)は、平成19年から25年にかけて、京都・大阪・兵庫で、夫や内縁関係などにあったあわせて4人の高齢の男性に青酸化合物を飲ませ、このうち3人を殺害したなどとして、殺人と強盗殺人未遂の罪に問われています。
被告の弁護士は無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示しています。

京都地方裁判所で開かれた10日の裁判員裁判で、被告は、まず、「弁護士以外の質問には黙秘します」と述べました。

しかし、このあと検察官が、「夫に毒を飲ませて殺害したのか」と質問したのに対し、筧被告は、「はい」と答えたうえで、「夫が以前交際していた女性に、多額の金を渡していたのに私はもらえず、憎しみがわいて殺害した」などと述べました。

さらに、筧被告は、「殺害に使った毒物は、前の夫と経営していた印刷会社の出入り業者から手に入れた」などと述べました。

一方、弁護士は、被告は認知症で、供述は事実ではないとしていて、引き続き無罪を主張するものとみられます。
筧被告は、白髪交じりの髪を耳が見える程度に短く切り、紺色のTシャツに、白地に水色の縦じまのハーフパンツ姿で法廷に姿を見せました。

両耳には、裁判長などの声を聞き取りやすくするためのヘッドホンをつけていました。
証言台の席に座り、検察官の質問が始まると、問いかけをさえぎって、せきを切ったように犯行の動機などを語り出しました。

ただ、犯行の具体的な日時を尋ねられると、「認知症で詳しいことは覚えていない」などと繰り返しました。
そして、質問が終わった後もみずから発言を求め、「逮捕された後、何度も同じことを聞かれ腹立たしい。あした死刑でも笑って死んでいこうと思っている」と述べました。

U 筧千佐子、角田美代子、木嶋佳苗

平気で人を殺す女は、何を考えているか ?

【前編】

(blogos.com: 2015年03月05日 08:30より抜粋・転載)

岡村繁雄=文 兵庫県警=写真 :PRESIDENT Online:

1人の女性の周囲で、不審死が相次ぐ。近年、そんな事件が相次いだ。逮捕された被告たちは、見るからに悪人だとか美人というわけではない。ごく普通に見える女性が、平然と人を殺し続けたのか。精神科医、犯罪心理学者、『後妻業』著者で直木賞作家の3人に話を聞いた。

◆男性の資産を狙う進化する手口 !

“平成の毒婦”と呼ばれる女が3人いる。
結婚相談所や婚活サイトを舞台に複数の男性が所有する資産を狙った筧千佐子と木嶋佳苗。
そして、いくつもの家族を巻き込んだ連続殺人事件の主犯とされる角田美代子である。

一昨年11月、京都府警に殺人容疑で逮捕された筧被告は、当時67歳である。彼女は20年間で何人もの老人と交際、結婚したが、そのうち7人が死亡しており、10億円を手にした。

事件の発端は、当時夫だった筧勇夫さん(当時75歳)の遺体から青酸化合物が検出されたことで、現在は筧さん殺害を認めている。

木嶋被告は2009年に逮捕されている。
インターネットで知り合った首都圏の複数の男性から1億円以上の金品をせしめた。彼女の周りでは、数年の間に6人が不可解な死に方をしている。

裁判で殺人を全面否認したものの、死刑判決を受け、現在は最高裁で争っている。


角田美代子●25年以上にわたり、尼崎市を中心に兵庫県、高知県、香川県、岡山県、滋賀県、京都府の6府県で、数世帯の家族を長期間虐待、監禁して、10人以上を虐殺、財産を奪ったとされている。2011年にドラム缶遺体発覚で逮捕、12年に留置所で自殺。(写真=兵庫県警)

角田元被告の場合は、この2人とは異なる。尼崎を地盤に、25年以上にわたり暴行や監禁で被害者をいたぶり、現金を貢がせ、はては保険金目的で親族殺害を示唆したと見られる。だが12年、兵庫県警の留置所で自殺し、事件の真相解明は困難になった。

◆自分の物欲が動機で、いとも簡単に一線を越えてしまう !

自分の物欲が動機で、いとも簡単に一線を越えてしまう。そんな女たちの心理はどのようなものなのか……。

男性の資産を狙った犯罪は、古今東西を問わずあった。警視庁科学捜査研究所に勤務した経験もあり、犯罪者の心理にも詳しい法政大学の越智啓太教授は、それを3つのフェーズで説明する。

「第1フェーズは、昔のヨーロッパの小説などに出てくるような貴族の男性と結婚した美女が夫を殺して財産を得るタイプ。第2フェーズになると、保険金制度ができて、この犯罪が大衆化した。適当な男性を見つけて保険をかけて消す。
しかし、いずれも発覚のリスクは高い。そこで第3フェーズとして登場したのが、資産を持つ独身男性や高齢者を選んで財産を奪う方法だ」

◆資産を持つ独身男性や高齢者を選んで財産を奪う方法 !

木嶋被告と筧被告は、第3フェーズの典型例にほかならない。そこで連想するのが心理学でいう“サイコパス”(反社会性人格障害)である。一般的には反社会的人格障害者と訳されることが多く、良心がいちじるしく欠如しているとか、口が達者で平然とウソをつく、罪悪感が皆無といった特徴が挙げられる。

越智教授は「彼女たちの起こしたとされる事件を見ると、犯罪に対する良心の呵責がない。複数の犯罪を同時進行で行ったことになり、“仕事”として犯罪を繰り返しているということになる。もしそうならサイコパス的資質があるかもしれない」という。

◆殺人女性、3人に共通する異常な浪費癖 !

筧被告の事件から連想するのが、昨年8月に出版された『後妻業』というセンセーショナルな犯罪小説だ。著者は直木賞作家の黒川博行氏。知人の父親が亡くなった際、内縁の妻を名乗る女性が現れ、公正証書遺言を振りかざして、遺産を要求したのだという。その経緯を黒川氏はこう話す。

◆80過ぎた爺さんに女が近づいてきたら、 金目当ての可能性が高い !

「知人がその被害に遭って、相談された話をもとに書いた。そこでも9年間で高齢の男性が4人死んでいる。『後妻業』という言葉は、そのときに知人が使っていたものだ。入籍はしていないものの、80過ぎた爺さんに60代、50代の女が積極的に近づいてきたら、それはもう金目当ての可能性が高い」

こうした事件の背景には、いまの時代ならではの仕掛けがある。それが、筧被告なら、結婚相談所であり、木嶋被告なら、婚活サイトだ。

独居老人や結婚願望のある中年男性が多く存在するなら、女性でも単独の犯行が可能だったという理由もそこにある気がする。
会員になるか、サイトに登録しておけば、言葉は悪いがカモはネギを背負ってやってくる。あとは、騙しやすそうな男性を選んで近づけばいい。

◆殺人で、手にした億単位の高額な金銭を湯水のごとく使っている !

また、彼女たちに共通なことは、手にした億単位の高額な金銭を湯水のごとく使っていることだ。筧被告は株式やFX(外国為替証拠金取引)への投資。最終的には先物取引に手を出して、ほとんどを失っている。一方、木嶋被告は並外れた物欲を満たそうとしたのだろう。
高級マンションに引っ越し、赤いメルセデスを乗り回す。

角田元被告は、被害者宅に居座るだけでなく、美的感覚を疑うような調度品で部屋を飾る。加えて、食事は宅配寿司などを大量に頼んでの、贅沢三昧だった。こうした無自覚な浪費癖も普通ではない。

皮肉なことだが、大金をせしめたのに、それがたちまちなくなり、次の犯罪に進んでいく。

黒川氏は「1人目を殺害するのは非常に抵抗もあると思う。けれども、2人殺すのも、3人も一緒だ。
それで金銭を得るわけだから、後は惰性で、ためらわないだろう。それと、毒物を使うというのは、首を絞めるとか、刃物で刺すのとは違って、殺人のハードルは、低い気がする」と見る。(文中敬称略)

V サイコパスとは ?

サイコパスとは精神病質、あるいは反社会性人格障害などと呼ばれる極めて特殊な
人格を持つ人々のことを指す言葉です。

極めて特殊というと、滅多にであう機会の無い特別な存在という感じがするかも知れませんが、実はそれほど存在する数が少ないというわけではありませ ん。
サイコパスにどれくらいの割合で出会うかについては、住んでいる国や地域、環境によっても差があるとされています。

しかし、少なくとも確率論で言えば、一度もサイコパス(あるいはそれに極めて近い人物)と関わらないで人生を終える人の方が少ないと言って良いで しょう。

そして、サイコパスの特徴を一言で表すなら、良心や善意を持っていないということです。
私たちがコウモリのように音波で周りの状況を把握したり、猫のように暗闇で物を見ることができないのと同様に、サイコパスは良心や善意というような 感覚を持つことができません。
感覚を持たないものを感じ取ることは出来ない。

さて、良心や善意を持たないというのは一体どういうことなのでしょうか?
私たちは普通、どんな悪人にも少しくらいは心の底に良心を持っているだろうと無意識的に信じていると思います。

だから、サイコパスでない”普通”の人間からは、サイコパスの存在自体がイメージしにくいかもしれません。
サイコパスの思考回路に関して、マーサ・スタウト氏はその著書「良心を持たない人たち」の中で「支配ゲーム」と表現しました。

この表現を借りて言えば、サイコパスは他人の存在をテレビゲームの中に登場するキャラクターと同じくらいにしか見ていない…と考えると分かりやすい でしょう。
サイコパスは自分に関係の無い世界に存在する我々に同情も共感もしないので”退屈しのぎ”くらいの動機で人を騙したり、傷つけることをためらいません。

私たちは何よりも先に、サイコパスという人々が現実に存在し、自分もその被害に遭うかも知れない、ということを認識しておくべきなのです。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8384.html

[ペンネーム登録待ち板6] “共謀罪法”施行、夜まで全国で反対デモ !  野党の主張は ?

7月11日、“共謀罪法”施行、夜まで全国で反対デモ !

13都道府県22カ所で抗議行動 !

NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?


(news.tbs.co.jp:2017年7月11日 18時47分より抜粋・転載)

◆市民団体などが、共謀罪・法律の廃止を求めて訴えています !

 共謀罪の構成要件を厳しくし、テロ等準備罪を新設した法律が、7月11日施行されたことを受け、反対する市民らによるデモが各地で行われています。
東京・新宿駅西口から川井記者の報告です。

 午後4時から始まったデモは続いていて、市民団体などが法律の廃止を求めて訴えています。立ち止まって耳を傾ける人の数は、時間を追うごとに増えています。
 「決め方ですね。強行に無理やり採決された。プロセスそのものに『これでいいのか』と疑問を持ってる」(参加者)

◆共謀罪は、絶対に近代刑法に違反している !

 「共謀罪が一番ダメなのは、私たちの『心』に入ってくるから。
絶対に近代刑法に違反している」(参加者)
 7月11日ということもあり、この後、午後7時11分からは、全国で一斉に反対のデモが行われる予定です。このデモは午後10時頃まで行われる予定で、規模はさらに大きくなる可能性もあります。

(参考資料)

T 7/11(火)共謀罪施行日 !  13都道府県22カ所で抗議行動 !

(nohimityu.exblog.jp:2017年 07月 11日より抜粋・転載)

自民・公明・日本維新の会が強行採決し成立させた共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)が17/7/11に施行されました。

施行日に、引き続き共謀罪廃止を求めて各地で多数の学習会やデモが計画されております。
少なくとも13都道府県(北海道・千葉・東京・神奈川・富山・長野・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・和歌山)、22カ所(札幌・市川・浦安・国会前・文京区・水道橋・新宿西口、東口、東南口、南口武蔵小金井・横須賀・富山・長野・松本・浜松・名古屋・四日市・京都・大阪神戸・新宮)で抗議が行われます。


共謀罪は施行されましたが、臆せず、怖がらず、怯まず、萎縮することなく、
引き続き廃止を求めて闘いましょう。

全国の最新情報は以下で読めます。
http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2
http://www.himituho.com/全国運動情報/
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/
http://nohimityu.exblog.jp/i13/
https://www.facebook.com/himitsuhozenhou
https://www.kyobozaino.com/


U  【参院本会議】秋野法務委員長解任決議案

   に真山議員が趣旨説明、小西議員が賛成討論

(www.minshin.or.jp: 2017年6月7日より抜粋・転載)

 参院本会議で、6月7日、民進党・新緑風会が提出した秋野公造法務委員長解任決議案が審議され、真山勇一議員が趣旨説明、小西洋之議員が賛成討論に立った。決議案は賛成少数で否決された。
真山勇一議員趣旨説明

 真山議員は、法務委員長解任決議案提出の理由として、先月30日の法務委員会の開催にあたり、共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)審議の全日程で法務省林真琴刑事局長を政府参考人として登録し答弁させるという「包括議決」を強行採決したことが憲法、参院規則違反に当たることを挙げた。

V  「共謀罪」審議で見えた、安倍政権の異常さ !

   異論敵視し国民監視、参院委 共産党が追及 !

(www.jcp.or.jp:2017年5月31日より抜粋・転載)

(写真)安倍晋三首相に質問する仁比聡平議員(奥左端)=30日、参院法務委

 「共謀罪」法案が参院法務委員会で審議入りした30日、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が、安倍晋三首相や金田勝年法相ら政府の姿勢や法案の問題点を追及しました。

◆国際的な懸念に答えよ !

仁比議員 採決ごり押し許されない
 仁比氏は、「共謀罪」法案への国際的な懸念を敵視する安倍晋三首相の態度をただしました。
 同法案をめぐっては、衆院での採決強行間際の18日、ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が安倍首相あてに、プライバシー権や表現の自由を制約するとの懸念を示した書簡を送付。政府は「不適切だ」などとして抗議しています。

 仁比氏は抗議内容に関し、「(同法案は)プライバシー権や表現の自由など、国連人権規約(Bの17条)や憲法13条を保障したものでなければならないという前提だと理解していいか」と質問。安倍首相は「国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならないのは当然だ」と認めました。

 他方で政府は、同氏の懸念に答えず、「特別報告者は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と非難。主要7カ国(G7)首脳会議(26、27日)の際に安倍首相と懇談した国連事務総長も、同様の見解を示したと主張しています。

 仁比氏は、事務総長の見解について、国連の報道発表には「国連の総意ではない」との記述はなく、政府の主張と異なっていると指摘。

国連によれば、事務総長は「国連人権理事会に直接報告する独立した専門家」だと説明したのであり、「日本政府の、ケナタッチ氏への口を極めた非難と、事務総長が同じ立場であるかのような引用ぶりは事実と違う」と追及しました。

 安倍首相は「(ケナタッチ氏を)非難する文脈で使ったのではない」と弁明しました。
 仁比氏は、「国連発表の認識こそが国際常識であり、それをゆがめるのは断じて許せない」と強調。森友学園問題での籠池泰典氏や加計学園問題での前川喜平文科省前事務次官、ケナタッチ氏に触れ、「自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判を敵視し、けなし、封殺しようとする安倍首相と政権の基本姿勢が深刻に表れている」と批判しました。

 仁比氏は、「採決をごり押しするのでなく、ケナタッチ氏の懸念に対し審議を尽くし、安倍首相や政府は的確に質疑に応じる責任がある」と厳しく指摘しました。

◆危険なくても内心処罰、山添議員:対象は当局のさじ加減 !

 山添議員は、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案の本質を追及。客観的な危険がないにもかかわらず、一挙に277もの犯罪について内心段階で処罰しようとしている政府を厳しく批判しました。

 山添氏は、自民党の政務調査会が3月31日付で作成した資料を示し、現行法では「テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません」とし、「共謀罪」創設の必要性を強調していると指摘。「これは言いすぎだ。不安に思う方もいらっしゃるかもしれないが、客観的に相当の危険が認められれば殺人予備罪になりうる」と述べました。

 その上で、山添氏は予備罪でも「処罰できない」とする理由をただすと、法務省の林真琴刑事局長は「客観的に相当な危険性が認められず、予備行為に該当しない」からだと答弁。山添氏は、「つまり、危険な発想を持っているかもしれないけど、客観的には誰が見ても危ないと把握できる状況にはないということだ。まさに共謀罪は、起こった被害や危険をもとに処罰するのではなく内心を処罰するものだ」と強調しました。

 山添氏は、客観的な危険がない段階で共謀罪によって処罰するのかと追及。金田法相は「組織的犯罪集団が関与する計画と実行準備行為について総体として危険が高い」と述べたのに対し、山添氏は「危険な集団が危ないことを考えているから処罰するべきだという、これだけの話だ」と批判。

処罰の必要性は本来、法益侵害とその危険性から検討すべきだとし、「こういう理屈を抜きに、客観的な危険性のない段階の行為を一挙に277も犯罪に仕立てるのが共謀罪法案の中身だ」と強調しました。

 山添氏は、岐阜・大垣警察署による市民運動監視事件を挙げ、監視を「通常の警察業務」とする警察が、そこで得た情報を端緒に共謀罪の捜査につなげていく可能性をただしました。警察庁の白川靖浩審議官は「情報収集する中で、犯罪の具体的な嫌疑が生じれば、刑事訴訟法にもとづいて捜査がなされる」と答え、可能性があると認めました。

 同事件で、犯罪に及んでもない市民4人を監視対象としたことについて「この人たちは通常の社会生活を送っている人たちではないか」と指摘。金田法相は「答弁は差し控えたい」と肯定も否定もしませんでした。

 さらに4人を監視対象とした「基準」をただした山添氏に対し、白川審議官は「今後の警察活動に支障をおよぼすおそれがある」として答弁を拒否。山添氏は「結局、警察のさじ加減一つで情報収集の対象となる人を選んでいる」と指摘し、「いつ、どんな理由で監視されているかわからない不安を(被害者の市民に)与えた。権力に監視され、情報を勝手に収集される恐怖を多くの人がもっている」と批判しました。

 山添氏は、プライバシー権をはじめ国民の人権を侵害する共謀罪に、多くの国民や専門家だけでなく、国連人権理事会の特別報告者も深刻な懸念を示していると強調しました。

また、そもそも共謀罪法案が憲法第19条に規定する「思想・良心の自由」、つまり「内心の自由」を侵害する、違憲・無効の疑いが濃いものと指摘し、徹底審議を要求してきたと説明。

それにもかかわらず、政府・与党が決めた審議時間を消化できるよう、秋野法務委員長が職権で委員会開催を強行するなど、国民軽視、国会無視の議会運営をしてきたと強く批判した。

◆小西洋之議員賛成討論

 小西議員は、秋野法務委員長が、首相官邸及び自民党に言われるがままに委員会を運営していることについて「立法府の存立そのものを否定し、国民の自由と尊厳を著しく侵害する違憲立法を主導する暴挙」と断じ、問責理由を述べた。その第1として「委員長が『忖度』を通り越した首相官邸の指示、すなわち、『総理のご意向』に従って、憲法及び国会法令に違反する政府参考人出席を強行した」と説明。

第2の理由として「委員長が強行採決へと推し進める共謀罪が、かつての治安維持法が宗教団体やその教組をも弾圧した悲劇の史実が示すとおり、稀代の違憲立法であり、悪法である」と痛烈に批判した。それに対して委員長は本来、「共謀罪法案の憲法違反の問題、その乱用の危険や、『1億総監視社会』を生み出す危険の解明のために、適正審議を実現するために、職権行使すべきだ」と説いた。

W 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

    安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?


 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8385.html

[ペンネーム登録待ち板6]   疑惑から逃げ回る、 安倍政権を支持しない主権者が急増している ! 自公政権の大悪政は ?

強行採決連続、「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回る、

  安倍政権を支持しない主権者が急増している !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

 大資本従属・自民党一党支配体制が構築されてきた !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」2017/07/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)疑惑から逃げ回り、共謀罪強行採決・国会閉会等で、
安倍内閣支持率の下落が続いている !

安倍内閣の支持率の下落に歯止めがかからない。
世紀の悪法「共謀罪」創設を、国会審議を打ち切って、強行した。
横暴極まる国会運営は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑を国会で追及されるのを防ぐための姑息なもので、国会を無理やり閉幕して、7月2日の東京都議選に向かった。

選挙戦最終日には、満を持して東京秋葉原の街頭演説を強行したが、そこに待ち受けていたのは、「安倍政治を許さない !」主権者の市民であった。


2)公明党の支援もなく、東京都議選で、安倍・自民党は、
歴史的な大敗を喫した !

「安倍辞めろ」をコールする、主権者に対して、安倍首相は、「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と指さしたが、7月2日の東京都議選で、安倍・自民党は、歴史的な大敗を喫した。

加計(かけ)学園に対する便宜供与、利益供与(約440億円)は、安倍首相と下村博文元文部科学相が主導したものと疑われているが、自民党東京都連会長の下村博文氏が、加計学園から200万円の闇献金を受領していたとの疑惑が発覚したことも、都議選に大きな影響を与えたと思われる。
安倍・下村自民党が、東京都議選で獲得した議席は、わずかに23名である。
議席定数127の5分の1にも満たないものになった。


3)強行採決連続、「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回る、
安倍政権を支持しない主権者が急増している !

安倍政権を支持する、主権者は激減し、明確に安倍政権を支持しない主権者が急増している。
安倍首相は安倍首相に対する疑惑を追及する国会審議を自分の不在中にセットした。
「逃げ得」を狙っているのだろうが、主権者国民の不信は増すばかりである。

不信を解く方法はただひとつ。主権者に真摯に向き合うことである。
安倍首相は、国会審議を自分自身の外遊中にセットして、外交で得点を稼ごうとしたが、実力のない首相が、大きな得点を挙げられるはずがない。


4)安倍首相は、外遊・会談したが、対北朝鮮対応では、
何ひとつ成果を挙げられなかった !

ドイツ・ハンブルグで開かれた、G20会合では、対北朝鮮対応でイニシアティブを示したかったが、中国、ロシアが背を向けて、何ひとつ成果を挙げられなかった。
さらに、安倍首相は、今回G20前に、日欧EPAの大枠合意成立を強行させたが、合意成立をもたらしたのは、日本の全面譲歩だった。

TPP協議でさえ認めなかった、チーズの輸入について、EU側の主張を、ほぼ全面的に認めたのである。


5)チーズの輸入について、EU側の主張を、全面的に認める等、
安倍・売国政治を断行した !

つまり、外交で得点を挙げたように見せかけるために、日本の利益を売り渡した、日本の主権者の利益を放り出したのである。まさに「売国の極み」である。
肉の輸入についてもTPP並みの譲歩を演じた。

米国産や豪州産と異なり、欧州産の食肉は、ブランド価値が極めて高い。
関税率の急激な引き下げは、間違いなく、日本の畜産農家を、破滅に追い込むことになる。


6)関税率の急激な引き下げ、チーズ輸入の全面開放は、
日本の酪農産業に致命的な打撃になる !

これから成長が期待される、国内市場向けに、生産体制を強化しようとしている、日本の酪農産業にとって、チーズ輸入の全面開放は、致命的な打撃を与えるはずである。
自分の利益のためには主権者の利益を踏みにじることに何の躊躇もない。
これが安倍政治の本性である。

本日、7月10日、衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。
https://goo.gl/UrgGCd
「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」
日時:7月10日(月)16:00〜18:00
場所:衆議院第2議員会館第1会議室
内容:
1.政府担当者(内閣府・外務省)による交渉内容の説明と質疑
2.主催団体からの問題提起と意見交換
「TPPプラスを許さない!官邸前行動」
日時:7月10日(月)18:15〜19:15
場所:首相官邸前


7)情報開示されていない、日欧EPAが、大枠合意してしまった !

情報開示がまったくなされてこなかった、日欧EPAが、大枠合意してしまった。
この問題について、政府職員が説明をする。
どれだけの説明をするかは未知数だが、市民の集会に政府関係者が出席して説明することは当然のことで、市民は多くの疑問を投げかけるべきだ。

TPPについて、安倍首相は、国会答弁で、最終合意文書の見直し、修正は絶対にしないと明言してきた。
米国抜きで、TPPを発効するには、TPP最終合意文書の見直し、修正が必要である。
国会答弁に反する、安倍政権の行動に、主権者は異を唱えなければならない。
主権者が行動し、声を挙げることで政治は変わる。
主権者の積極的な行動参加が強く求められている。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・大資本従属・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国(巨大財閥)・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大財閥なのだ。
(植草一秀氏の説)

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?

1、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
(1200兆円超)が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

14、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

18、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

19、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8386.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は誤魔化すが、輸入価格下落    より賃金下落が大きいのが、日欧EPAだ !


 安倍首相は誤魔化すが、輸入価格下落

   より賃金下落が大きいのが、日欧EPAだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽する、

   権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略 !

  国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」2017/07/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)疑惑から逃げ回り、共謀罪強行採決・国会閉会等で、
安倍内閣支持率の下落が続いている !

2)公明党の支援もなく、東京都議選で、安倍・自民党は、
歴史的な大敗を喫した !

3)強行採決連続、「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回る、安倍政権を
支持しない主権者が急増している !

4)安倍首相は、外遊・会談したが、対北朝鮮対応では、
何ひとつ成果を挙げられなかった !

5)チーズの輸入について、EU側の主張を、全面的に認める等、
安倍・売国政治を断行した !

6)関税率の急激な引き下げ、チーズ輸入の全面開放は、
日本の酪農産業に致命的な打撃になる !

7)情報開示されていない、日欧EPAが、大枠合意してしまった !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)自由貿易が、絶対的な善であるかのような言説・報道
は、巨大資本従属のペテン師手法だ !

自由貿易が、絶対的な善であるかのような言説が、流布されているが、そもそもこの判断が、
間違っている。
英国も米国も、太古の昔から自由貿易を唱えてきたのではない。

英国や米国などの自由貿易主義諸国は、保護政策によって産業競争力を確保したのちに、保護主義を糾弾するようになり、自由貿易を「絶対善」として唱えるようになったのだ。
その先頭を走ってきた米国が、手放しの自由貿易主義礼賛から距離を置いて、「公正な貿易」を唱えるに至ったことは、ひとつの「見識」であって「誤謬」ではない。


9)トランプ大統領は、それぞれの国が自国の利益を
尊重する権利を有することを強調している !

米国のトランプ大統領は、それぞれの国が自国の利益を尊重する権利を有することを強調しているが、これも間違った主張ではない。

それにもかかわらず、主要メディアは、トランプ登場以来、ヒステリックなトランプ攻撃を展開し続けている。大統領選が終わったときに、落選候補の支援者が、当選した候補者を批判することは常に見られることである。

ところが、トランプ大統領が当選したときだけ、トップニュースでトランプ当選に反対する人々の主張を伝えるのは、「公正な報道」、「正当な報道」から、かけ離れている。
一国の為政者が果たすべき役割は、自国民の幸福追求である。


10)自国民の幸福を追求せずに、巨大資本の利益
 を追求することは間違っている !

自国民の幸福を追求するために、他国の国民を犠牲にすることはあってならないことだが、自国民の幸福を追求せずに、外部の者の利益を追求することは間違っている。
1980年代以降、世界市場を席巻してきた新自由主義の大きな流れ。

グローバリズムが誰の幸福を追求するものであるのかを正確に認識しなければならない。
グローバリズムとは、大資本の利益を極大化するために、・国境を超えて、・市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動のことである。

ここで目指されていることは、大資本の利益極大化であって、各国市民の利益増大ではない。
たしかにグローバリズムによって、モノやサービスの値段は下がるだろう。


11)巨大資本の本音は、巨利獲得、低賃金国での生産固定化、
労働賃金の最小化だ !

そのこと自体は消費者の利益だが、その消費者の所得、安定性、主権がどのように変化するのかが重要だ。グローバリズムが目指すのはコストの最小化である。
コストの最小化とは、低賃金国での生産固定化、労働賃金の最小化である。

安い労働力で生産するからモノの値段が下がるのであり、このことは、労働者の所得が抑制されることを同時に意味している。
生産を強制される国では、労働者の賃金が抑制され続け、国全体の経済成長が抑制される。


12)巨大資本従属政権下、大資本と世界の消費者への安価な
生産拠点としての役割を半永久的に強制される !

産業の高度化も実現せず、大資本と世界の消費者への安価な生産拠点としての役割を半永久的に強制されることになる。
国内においても、資本は労働コストの最小化を追求し、多くの労働者の処遇が全般的に沈下する。

正規労働者が削減されて、一億総非正規労働者化が進行することになる。
生産活動の果実の配分を受けるのは、1%の資本家勢力だけになり、99%の労働者勢力は、一億総低賃金強制労働に追い込まれるのである。

政府の財政活動においては、社会保障支出にターゲットを絞って歳出削減が強行され、他方で、各種利権支出だけは膨張の一途をたどる。


13)自民党・自公政権下、所得税と法人税の負担が激減され、
消費税増税が強行推進されている !

さらに財政の歳入面においては、「能力に応じた課税」である所得税と法人税の負担が激減される一方で、「所得の少ない層に過酷な消費税」増税が強行推進されている。

私たちのいのちとくらしは、安全な食料、安定な食料、医療の保障、労働者の権利保障、非営利の各種組合活動によって支えられているが、グローバリズムの名の下に推進される、「自由貿易主義万能の方針」が、これらの重要な存在を破壊してゆくことになる。
農業は農業者のためのものではなく、国民全体のものである。

食料は私たちの生存に欠かせぬものである。また、安全な食品が私たちのいのちと健康を守る。


14)国民の生命も健康も、二の次、三の次で、
 巨大資本は、巨利獲得しか考えない !

ハゲタカは自己の利益しか考えない。
国民の生命も健康も、二の次、三の次なのだ。
為政者はハゲタカの利益ではなく、主権者国民の利益を優先して対処するべきだが、安倍政権はその逆を進む。ハゲタカ=巨大資本の利益だけを追求しているのだ。


15)安倍政権・マスコミは、巨大資本に支配されている事
を理解すべきだ !

注意しなければならないことは、マスメディアがハゲタカ=巨大資本に支配されていることだ。
マスメディアが流布する情報は、ハゲタカの利益のためのもので、主権者国民の利益のためのものでない。

自由貿易礼賛主義から決別して、真の意味での主権者の利益追求、主権者ファーストの政策を追求しなければならない。

(参考資料)

T 権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略

T) 権力者の願望

メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる・・・・・。
その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。

このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。


2) 騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある !

国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」

佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。

国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。

映画監督の伊丹万作(1900−1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。

伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、
「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。 

 騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。 
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。  

つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
「 前掲書・佐高信『国畜』、7〜9頁」

U 国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

(アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました)

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、

   国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か !

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

V 日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」の手のひらの上で転がされていた !


(井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル )2009年/08/30より抜粋・転載)

(下記)要は、日米戦争は、彼ら(ハリマン財閥・ブッシュ一族)の手のひらの上で転がされたようなもの。
岸信介(安倍首相の祖父・戦犯)は、戦前、満州国(関東軍支配の植民地)に出向した官僚でした。関東軍が満州鉄道建設資金を米国鉄道王ハリマン財閥から出資してもらった関係から、岸は米国有力財閥とのパイプをもっていました。

◆岸信介(安倍首相の祖父・戦犯)は、戦時中、

   米国有力財閥とのパイプをもっていた !

その満鉄建設資金返済のため、アヘン王と呼ばれた里見甫(はじめ)らとともに、中国人向けに麻薬密売を行っていたそうです。ちなみに、ブッシュ前米国大統領の祖先もハリマン財閥の一員であり、ハリマンは米国における麻薬密売組織を支配していたといわれています。
リンク より




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8387.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第99回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて  (第99回)

北朝鮮、国営工場を新興富裕層に賃貸 !

北朝鮮が観光客誘致に熱意 !2017年の目標は年間100万人 !

北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

北朝鮮版AKBを労働党70週年記念で披露 !アイドル並だと話題に

北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図 !

(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !

…労働党大会日程いまだ公表されず !
■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■北朝鮮幹部処刑100人超え !金正恩が暗殺に備える
「影武者」たち - 週刊実話

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■金正恩氏が「安倍首相」にビビらない理由は ?

■北朝鮮、来年5月に党大会 !1980年以来、重要方針決定か ?

■中国で北朝鮮美女の失踪が多発 !

以上は、前98回投稿済み以下はその続きです。59回:

■北朝鮮、国営工場を新興富裕層に賃貸 !

平安南道(ピョンアンナムド)順天にある国営工場「炭鉱機械工場」の一部が、ドンジュ(金主=新興富裕層)などの個人事業者に賃貸されているとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。

市場経済が拡大する北朝鮮だが、ついに個人資本が国家の生産設備にまで進出しはじめたようだ。平安南道の内部情報筋は語る。「炭鉱機械工場の一棟が、ドンジュに賃貸されており靴が生産されている。工場側からすれば、工場の倉庫を貸して『トボリ=より稼ぎ』を実践すれば工場の収入源になり工場幹部にとっても利益だ」

「トボリ=より稼ぎ」とは、工場、企業所が与えられた原料と労働力を活用して国指標を達成することや利益活動を表す言葉だ。工場側は利益を第1に考えるので、賃貸先を吟味する。

出典:(1ページ目)北朝鮮、国営工場を新興富裕層に賃貸 - デイリーニュースオンライン

「工場幹部は、ドンジュが生産する製品が市場で売れるいい商品かどうかをまず検討する。そのうえで『売れる!』と判断すれば貸すことになる」(平安南道の情報筋)

ドンジュにとって、国営工場の生産設備を使えることには大きなメリットがある。電力供給が安定してるからだ。靴を生産する際、甲革の縫製などは個人宅のミシンでも可能だが、靴底を製造するためには電力設備が必要だ。機械で粉砕した生ゴムとガソリンに混ぜた後、成形加工するためにはコンプレッサーが必須となる。

「家内手工業でモノを製造すれば、ある程度儲けることは可能だが、より稼ぐためには大量に製造しなければならない。そんな時に真っ先にぶつかるのが電力問題だ。ドンジュらも口では『使わない工場を遊ばせるのなら、これを利用して国家の生産に貢献しよう』と言うが、本音では工場に供給される電気が目当てのようだ」(内部情報筋)

出典:(1ページ目)北朝鮮、国営工場を新興富裕層に賃貸 - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮が観光客誘致に熱意 !2017年の目標は年間100万人 !

近年、北朝鮮は海外からの観光客誘致に熱心だが、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が面白い記事を報じている。最近、現地の案内員(ガイド)たちが訪問地の説明もそこそこに、逆に観光客を、韓流エンタテインメントなど韓国の最新事情について質問攻めにするという。

出典:北朝鮮が観光客誘致に熱意 2017年の目標は年間100万人 - ライブドアニュース

韓国の情報機関、国家情報院の報告によれば、北朝鮮では海外からの訪問者が増えるにつれ、資本主義の影響が浸透。国民の金正恩体制に対する忠誠度は祖父である故金日成主席の時代に比べ、10分の1にまで減っているという。それでもあくまで観光客誘致を進めるというのだから、正恩氏のこだわりも半端ではなさそうだ。

目標もデカイ。2017年には現状の10倍以上となる年間100万人。そして20年までには200万人だそうだ。「そりゃ冗談だろう」との声があちこちから聞こえて来そうだが、正恩氏はいたって真面目なようで、あれこれ細かい手も打っている。

出典:北朝鮮が観光客誘致に熱意 2017年の目標は年間100万人 - ライブドアニュース

例えば北朝鮮当局は、米ニュージャージー州に本社を置く北朝鮮専門旅行大手のウリツアーズに「サーフィンツアー」の開催を許可している。初心者向けだがイタリアの有名サーファーが同行する、なかなか練られた内容だ。

また、高麗航空の客室乗務員のユニフォームも洗練させ、イメチェンも図っている。もっとも、高麗航空の国際評価は依然、世界最低レベルではあるが……。
ただ、北朝鮮の人権問題に対する追及が強まる中、観光客誘致に対する風当たりは強い。
国営旅行社がスイスの観光見本市で宣伝を行った際には、人権団体から「北朝鮮でスキーをすることは、アウシュビッツ強制収容所の隣でスキーをするのと同じ」との批判が起きた。

出典:北朝鮮が観光客誘致に熱意 2017年の目標は年間100万人 - ライブドアニュース


そもそも、スキー場や平壌の複合商業施設、豪華レジャー船などの開発は、正恩氏の単なる「趣味」で行っているのではないかという指摘も強い。

そして何より、1998年に韓国が始めた金剛山観光では、ツアー客の女性を朝鮮人民軍兵士が射殺。そのせいでツアーが中止に追い込まれるや、北朝鮮当局が韓国側の主催企業の資産を一方的に没収する出来事もあった。そんな状況が残る国へ気軽に団体ツアーに行けるのは、共産党独裁の下で生まれ育ち、勝手知ったる中国人ぐらいではないだろうか。

出典:北朝鮮が観光客誘致に熱意 2017年の目標は年間100万人 - ライブドアニュース

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

北朝鮮当局が出生率低下を逆転させるため医師らによる避妊・堕胎手術を禁止したことがわかった。米ラジオフリーアジア(RFA)が北朝鮮消息筋の話として報道した。

消息筋はRFA韓国語放送に「10月8日に保健部門従事者の講演会でこうした中央の方針が伝えられた。新しい政策によると避妊手術は違法であり、避妊器具を患者に移植する産婦人科医は法により処罰を受ける」と話した。

出典:北朝鮮が出生率引き上げるために避妊や堕胎手術を禁止 RFAが報道
- ライブドアニュース

咸鏡北道(ハムギョンブクド)に住むある消息筋は「違法な堕胎・避妊手術を処罰する方法はこれまでもあった。

今回下された方針は病院で行う避妊手術と堕胎手術も禁止するということ」とRFAに話した。大幅に減った米中央情報局(CIA)のワールドファクトブックによると北朝鮮の出生率は1000人当たり14.52人で224カ国中134位だ。2000年の20.43人から。

北朝鮮で売春と性犯罪が蔓延し、娘に避妊リングの挿入を勧め親が意外に多いと消息筋は伝えた。RFAによると彼らは「罪のない人を罪人にする避妊・堕胎手術禁止は当然廃止されなければならない」と話した。

出典:北朝鮮が出生率引き上げるために避妊や堕胎手術を禁止 RFAが報道
- ライブドアニュース

■北朝鮮版AKBを労働党70週年記念で披露 !アイドル並だと話題に

北朝鮮は労働者党の創立70周記念式典を開催。通常我々の思い浮かべる北朝鮮の式典というと、わりとかしこまった形式で、多くの軍人が無表情で一斉に拍手をし、金正恩氏がそれに応えるというスタイルをイメージしがちだが、マンネリ化が進んだ結果なのかちょっとお色気を入れて華やかにしているようだ。

出典:(1ページ目)北朝鮮始まった!北朝鮮版AKBを労働党70週年記念で披露!アイドル並だと話題に - デイリーニュースオンライン

もはやキャバクラ状態の記念式典。周囲には美しい女性がずらりと並び、後ろに軍人が配備されるという異例の光景。金正恩氏はご満悦の様子ですが、横に婦人がいるのであまりイタズラは出来ない模様。ちなみに、周囲にいる女性は、北朝鮮で最も人気のある女性グループ・ユニットで、選りすぐりの女性が集結した。

ある意味北朝鮮版のAKBと言った感じですが、そういうグループがあることに驚きを隠せません。

出典:(1ページ目)北朝鮮始まった!北朝鮮版AKBを労働党70週年記念で披露!アイドル並だと話題に - デイリーニュースオンライン:60回:

■北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図 !

朝鮮労働党創建70周年を記念する軍事パレード(10日)が、事前の予想と比べ、意外とあっけなく終わった。北朝鮮はこの日に向け、長距離弾道ミサイルを発射するかのような動きを見せていたが、いまだその具体的な徴候はなく、パレードそれ自体にもあっと驚くような仕掛けはなかった。

各種の記念行事はしばらく続くと思われるが、長期にわたる練習に動員されてきた平壌市民らも、ホッと一息ついているのではないだろうか。北朝鮮の体制が好むこの種の仰々しいイベントは、国民に様々な負担を強いている。

出典:(1ページ目)北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図
- デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8388.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計問題で閉会中審査始まる !  超短縮報道の野党の主張は ?

加計問題で閉会中審査始まる !  獣医学部新設の経緯焦点 !

   NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(www.nikkei.com :2017/7/10 9:27より抜粋・転載

 衆院内閣、文部科学両委員会は10日午前、両委の連合審査で学校法人「加計学園」(岡山市)の愛媛県今治市への獣医学部新設などを巡り、閉会中審査に入った。参考人として前川喜平前文部科学次官、政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員を招致した。特区の枠組みで加計学園のみ獣医学部新設が認められた経緯などが焦点になる。

閉会中審査で開かれた衆院委員会で、参考人として答弁する前川前文科次官。後方は松野文科相(右)と山本地方創生相。左端は萩生田官房副長官(10日午前)
 午後には参院内閣、文教科学両委員会も連合審査を開く。参院では前川氏と地元で獣医学部誘致に関わった加戸守行前愛媛県知事も招く。

 獣医学部新設を巡っては、獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り1校のみ認める要件が付けられた。野党は安倍晋三首相の友人が理事長の加計学園を前提にしていた可能性を追及。「行政の在り方がゆがめられた」などと説明する前川氏の国会招致を呼びかけていた。

 一方で首相は「私の意思で決めることは全くあり得ない」と強調。国会答弁で、獣医師会などからの要請を受けて1校に絞ったと説明する。与党側は原氏や加戸氏への質疑を通じ、決定過程の正当性を示したい考えだ。

 内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文科省の内部文書の真偽も論点だ。前川氏は「ほぼ100%間違いない」と述べているが、内閣府側は「発言した職員はいない」とする調査結果を公表している。

 首相は欧州歴訪中のため、出席しない。野党は首相帰国後に改めて、首相出席の閉会中審査を開くよう求めている。

(参考資料)

T 【衆文科・内閣連合審査】

「国家戦略特区は新たな岩盤規制だ」福島議員

((www.minshin.or.jp:2017年7月10日より抜粋・転載)

 国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり衆参両院で10日、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して閉会中審査が行われた。

 衆院の文部科学委員会・内閣委員会の連合審査会で民進党の1番手として福島伸享(ふくしま・ のぶゆき)議員が質問に立ち、
(1)森友学園の小学校設置用地の売却に関する経緯
(2)加計学園の獣医学部新設に関する経緯
(3)国家戦略特区制度と規制改革――について取り上げた。

◆森友学園問題

 森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題をめぐっては、地元の豊中市議らによって森友学園の小学校新設工事の昨年1年間の産業廃棄物管理票(マニフェスト)が情報開示されたことに言及。
「新築系混合廃棄物194.2トン。しかも埋設された生活ごみではなく新築に伴って出る廃棄物だ。2万トンもの廃棄物を9メートルまで地下を掘り下げて搬出しなければいけないから8億円かかると言っていたが、2万トンどころか100分の1以下だ。8億円に相当するごみの搬出は行われていないことが明らかになった」と指摘した。

◆人事異動

 同日の審議では、これまでこの問題について説明をしてきた財務省の佐川前理財局長の出席を求めたにもかかわらず、政府・与党が応じなかったことも福島議員は問題視。

2016年4月1日、近畿財務局の管財部統括国有財産管理官から施工業者や関係する弁護士に宛てられたメールから、近畿財務局が当該土地の廃棄物を算定するのに必要な資料を求め、それに対して事業者側から出された資料によってごみの撤去に関する算定の経緯が見て取れるとして、「8億円の値下げのやり取りは4月1日以降に始まっている。

『保存期間を1年未満とする行政文書の保存期間の起算日は、行政文書を作成し取得した日の属する年度の翌年度の4月1日とする』と明確に書いてある。
今年の3月31日までは去年の4月1日以降に作成された文書は残していなければいけないのに、『捨ててしまったから値下げの根拠の資料はない』と答弁した佐川理財局長は、明確に公文書管理法およびそれに基づく規定に違反の疑いがある、処分すべき人物ではないか」と指摘した。

 佐川前理財局長が7月5日付けで国税庁長官に就任するなど、7月の人事で森友学園や加計学園問題の関係者が相次ぎ辞職、異動となっていることに、「あり得ない。国民に対して疑惑の解明を逃れようとする人事ではないか」と批判。

当時の武内近畿財務局長が8億円の値下げに関わったことを示すメールの存在にも触れ、「当事者が答弁しないと分からない問題があまりにも多すぎる。安倍総理や昭恵夫人、佐川前理財局長、武内元近畿財務局長ら関係者出席のもとでの集中審議を求めたい」と述べた。

◆加計学園問題

 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の追加調査で多くの文書の存在が明らかになるなか、「存在しない」とされている16年10月7日の「萩生田副長官ご発言概要」について確認。

前川参考人は「私が事務次官在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と明言する一方、萩生田官房副長官、文部科学省の常盤高等教育局長はともに文書にある発言内容について「記憶にない」と答弁した。

◆加計学園問題:

「背景に官邸の動きあった」と前川・前文科事務次官


 福島議員は、官邸、総理がどのように関わっていたと認識しているかを前川参考人に質問。前川参考人は、「文科省としては既存あるいは新しい分野を含めて獣医師の需給の見通しを立てる上では農林水産省や必要に応じて厚生労働省の参画が必要であり、萩生田官房副長官に関係省庁の参画をお願いしたい、そのための調整をしていただきたいというスタンスだった。

10月21日の日付入りの文書もあるが、結局萩生田副長官が実質的な農水省の参画は得られないまま30(2018)年4月開学に向けて手続きを進めるようにということになっている」「内閣府がこの仕事を進めるに当たり、その背景に官邸の動きがあったと思っている。

そのなかでも直接指示を受けた和泉総理補佐官がさまざまな動きをされているのは明らかだと思っている」と述べた。

◆萩生田副長官のご発言概要

 福島議員は、10月21日付の「萩生田副長官のご発言概要」とする文書をもとに、獣医学部新設が認められる前に文科省と加計学園が設置認可の相談をするよう指示、官邸側が獣医学部新設に関し加計学園側に具体的なアドバイスを行っていることが明らかだと指摘。

総理のご意向として2018年4月開学が大前提とされていることもあわせて、「試験を受ける前に答えを受験者に教えているようなものだ。だから不公正だといわれる」「国家戦略特区が岩盤規制の突破ではなく、新たな参入規制をつくっている。

来年の4月までに建設を行い、教授を招くとなればフライングしている人しかできない。1時間の試験に3時間分の問題を出しているようなもの。しかもその試験の中身は萩生田官房長官や和泉総理補佐官が模範解答を教えている」と非難した。

◆国家戦略特区と構造改革特区の比較

 福島議員は官僚時代に構造改革特区制度を作った立場から、「岩盤規制を突破するなら構造改革特区で十分だ。国家戦略特区は政府が政令で指定したところでしかできないもので参入障壁そのものだ。岩盤規制を新たにつくる仕組みが国家戦略特区という制度だ」と断じた。

 報道各社の世論調査でもこの問題について安倍総理の説明責任を求める声が7割を超えていると述べ、「われわれは憲法の規定に基づき臨時国会の開会を求めている。開会は政府に裁量がなく義務がある」と速やかに臨時国会、予算委員会で集中審議を開き、総理自ら説明するよう強く求めた。

                                                                    民進党広報局

U 加計学園で決まりのプロセス !

前川・前次官「背景に官邸の動き」 !

閉会中審査 宮本岳・田村智両議員が質問

(www.jcp.or.jp:2017年7月11日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり衆参両院が閉会中審査として、7月10日、文科・内閣委員会の連合審査会を開きました。参考人で出席した文部科学省の前川喜平前事務次官は「はじめから加計学園に決まっていた。加計学園に決まるようにプロセスが進んだ」と証言。

「背景に官邸の動きがあった」とものべ、官邸の和泉洋人首相補佐官や萩生田光一官房副長官が2018年4月開学を迫ってきたとの認識を示しました。日本共産党からは宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員が質問し、真相解明のため関係者の証人喚問と安倍首相出席の集中審議を求めました。

 宮本議員は、「この問題で行政がゆがめられたとはどういうことか」と質問。前川氏は、▼2018年4月開学などの条件が次々につけられ加計学園だけが残った▼国家戦略特区法が求める国際競争力の強化という目的にあうか検証されていない▼閣議決定された4条件に合致するか議論されていない、という問題点を列挙。

加計学園を前提に進んでおり、「非常に不公平であり、国民の目からよく見えないところで決定された」と指摘しました。

 田村議員は文科省の複数の内部文書で獣医学部新設の時期が「平成30年(2018年)4月開学」となっていることを質問。前川氏は「(愛媛県)今治市での設置が前提で、平成30年4月は大前提で動かせないと確認されている」と説明。開学時期は、「『総理のご意向』としか聞いていない」と強調しました。

 官邸との関係について、前川氏は昨年9月上旬に和泉補佐官から官邸に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と獣医学部新設の対応を早くすすめるよう要請されたと証言しました。

 官邸の萩生田副長官と文科省が昨年10月7日に面会した記録について、前川氏が事務次官在職中に担当課から受け取ったと説明。萩生田氏は同日の面会と特区について話があったことを認めました。

 安倍首相が6月24日に突然、「2校でも3校でも獣医学部の新設を認める」と述べたことについて、前川氏は国家戦略特区で全国展開するには「今治の成果を評価することが必要だ」と指摘。「評価に10年は必要で、すぐに2校目、3校目というのは論理的にできない」と反論しました。

 同日の審査には野党が求めた安倍首相、和泉補佐官らは出席しませんでした。前川氏は、「証人喚問があれば受ける」と明言しました。

V 学校法人加計学園をめぐる文書に関する

文部科学省の再調査の結果について(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年6月15日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治:

1.松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた19の文書やメールのうち、14文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。

当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、5月19日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。

しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。

本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。
国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。

2.安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。

その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。

今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。

3.再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。

職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。

4.一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。

実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。

今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。

                                                                           以上


W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・
公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 ! 




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8389.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野田佳彦幹事長記者会見(上): 九州北部豪雨災害・加計学園問題等

野田佳彦幹事長記者会見(上):九州北部豪雨災害・加計学園問題等

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(www.minshin.or.jp:2017年7月10日より抜粋・転載)

党役員会見に関する基本的な方針について

野田佳彦幹事長記者会見

2017年7月10日(月)13時31分〜13時57分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

■冒頭発言
九州北部豪雨災害について
加計学園問題 衆議院での閉会中審査を終えて

■質疑
内閣支持率下落・内閣改造について
「共謀罪」反対集会について
「こんな人達」安倍首相発言について
参議院選挙制度改革について
衆議院愛媛3区補欠選挙について
加計学園問題 関係者の国会招致について

■冒頭発言

○九州北部豪雨災害について

【幹事長】
 まず、九州北部を襲った記録的な豪雨により、(現時点で)21名の方がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。

 引き続き九州地方でも激しい雨が降る可能性があるとされておりますので、油断は禁物だと思います。住民の皆様に十分な注意を呼びかけるとともに、政府・自治体が協力して被害の拡大防止に努めていただきたいと考えます。

また、数多くの方が避難されていますが、映像を見る限り、避難生活が長引く可能性もあるのではないかと心配しています。暑さの厳しくなる時期であり、政府は住民の健康管理に十分配慮していただきたいと思います。

 党としても関係県連と緊密に連絡をとり情報収集を進めておりますが、必要に応じて住民の健康管理、早期の復旧・復興などに関して、政府に意見を申し上げていきたいと思います。なお、私が「豪雨等災害対策本部」の本部長を務めておりますが、週末にも被災地に入るべく調整をさせていただいているところでございます。

○加計学園問題 衆議院での閉会中審査を終えて

【幹事長】
 先ほどまで衆議院で文科・内閣(連合審査会)の閉会中審査が行われました。前文科次官でありました前川氏が、あらためて「加計ありきで、背景に官邸の動きがあった」「『新設のための4条件を満たしていない』と主張していたが、有効な反論がないまま決定された」と発言しました。当時文科省の事務方トップであった前川氏の発言は、きわめて重いと受け止めております。

 政府側は、前川氏の主張に対して反論はするが、例えば萩生田副長官は高等教育局長と面会したことは認めた上で、「文書のような発言をした記憶はない」と述べるだけであり、明確な否定もしていません。疑惑はさらに深まったと言わざるを得ません。

 これから蓮舫代表も質疑に立たれますが、参議院での審議もあり、これを見ていく必要がありますが、あらためて総理がしっかりと出席して国民に(対する)説明責任を果たす、国会で説明責任を果たす場がどうしてもこれは必要であるということをあらためて強く思いましたので、近々、国対間での交渉があると思いますが、総理出席の集中審議を強く要請していきたいと思います。

■質疑

○内閣支持率下落・内閣改造について

【NHK・山枡記者】
 内閣支持率に関する受け止めを伺いたい。きょう、各社週末にかけて調査した結果を報じていて、各社によってばらつきはあるが、大体30パーセント台になっていると思う。この続落に対する受け止めを伺いたいのと、8月3日にも内閣改造ということが言われているが、現政権のそうした改造の意向、狙いについて幹事長としてはどう受け止めているか伺いたい。

【幹事長】
 内閣支持率が続落している傾向というのは、一つには、きょうは閉会中審査がありましたが、やはり肝心かなめの総理が説明責任を果たしているわけではありません。きちっと説明責任を果たそうとする姿勢が見えていないということ。

きょうの閉中審査でもそうですが、前川前次官は出てまいりましたが、我々が要求していた和泉首相補佐官あるいは木曽内閣官房参与、政府にかかわった人を呼んでいて、その人達が出てこないなど、きょうの段階でも説明責任を果たそうとはしていないと思いますが、なおさら、やはり総理の出番がないということが一番の問題ですから、そういうことに対する不誠実な態度というのが続いているということ。

 それから、やはり防衛大臣がとんでもない発言をしたことはもちろんでありますが、さらに、先ほど私が触れました九州北部の大きな被害に際して自衛隊が懸命な活動をしている折に、防衛省の政務三役が不在の時間があったということなどもあります。その稲田大臣をかばい続けて、内閣改造でどういうことになるかわかりませんが、そこで交代をするということになるのでしょうけれども、引き続きかばい続けていることなどが重なって、内閣の支持率の続落につながっていると思います。

 興味深いのは、これは読売新聞の調査だったでしょうか、総理の人間性とか総理に対する信頼感が相当薄れている。

「首相が信頼できない」からというのが不信任の一番大きな理由になっていました。ということは、内閣改造をやったとしても、総理本人に対して今、国民の不信感が募っている時でありますので、改造でどういうサプライズがあるのかどうかわかりませんが、そういう問題で乗り越えられることではないのではないかなという印象を持っています。

【NHK・山枡記者】
 一方で民進党の支持率がなかなか伸びていかないという現状にある中で、党内人事ということもささやかれているが、もしお考えがあればお聞かせいただきたいが、内閣改造を踏まえた上で、そうしたことを党としても検討していくご意向があるかどうか、お聞きしたい。

【幹事長】
 まず、我々が、例えば都議選で受け皿にならなかった。今の世論調査を見ても、受け皿になり切れていないという傾向が出ていると思います。

あした(11日)から18日にかけて都議選の総括を厳しくやっていきたいと思いますが、せっかく自民党の支持率が下落している、内閣の支持率が下落している、なぜそこに我々が受け皿になれないのか、ということがたぶん本質的な総括になると思いますので、総括をきっちりとやることが何より大事だと思います。

 人事が云々という話は、特に聞いていません。

【時事通信・岸本記者】
 都議選の総括、18日までというのは、そこで結論を一定程度出される予定か。

【幹事長】
 18日まで(党・国会議員からの)聞き取りが続くということですから、18日に総括を出すということではありません。ブロック別に、あしたから始め、最後のコマが18日にある。18日まで、総括するべくいろいろなご意見を頂戴する、そういう場があるということです。

【時事通信・岸本記者】
 その総括の結果いかんでは、代表や幹事長の辞任という選択肢も検討に入ってくるか。

【幹事長】
 まず総括をするということです。

【産経新聞・豊田記者】
 若狭衆議院議員が、都議選で都民ファーストが支持を得たのを受けてだと思うが、二大政党制の受け皿をつくるべきだということで都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内につくる考えを示した。

新しい国政政党が、二大政党制の一翼を担うとか、自民党への批判票の受け皿となることを狙ってつくられるとなると、これは現在の民進党の役割と重なるところも大いにあり、民進党にとっては役割の奪い合いというか脅威になると思うが、こういった動きについて、どのようにお考えか。

【幹事長】
 その周りの動きであるとか、まだ不確定な話を、今、私がとやかくコメントすることではないと思いますが、でも間違いなく(民進党は)現時点で全国に220名以上の公認候補を決めているわけです。

一部の地域で頑張れる政党が出たとしても、全国で今の自民党に対抗して受け皿になれる政党は野党第一党の我々だと思いますので、しっかり都議選の総括をした上で、さらにパワーが発揮できるように頑張っていきたいと思います。

【産経新聞・豊田記者】
 都議選の直前に民進党の公認候補が相次いで離党するという動きがあったが、今回、国政政党が新たに立ち上がるという動きをにらんで、国政でも離党者が出てくるという懸念は、今も「そう簡単にふらふら動く人はいない」というお考えに変わりはないか。

【幹事長】
 そうならないように、総括をまずやることだと思います。

【日本経済新聞・浦崎記者】
 先ほどの党内人事と重なる質問だが、幹事長が辞意を漏らしているという一部報道も出ている。そのあたりの事実関係を伺いたい。

【幹事長】: 漏らしていません。

【フリーランス・上出記者】
 今の安倍政治、何とか退場願いたい、という声がだんだん広がっていて、都議選を機にますます内閣支持率などに表れているのではないかと思う。ただ、実際そういう人達が願っているのは、残念ながら民進党だけが伸びるというよりは、とにかく安倍政治を辞めさせてほしいと。

つまり野党共闘がもっと盛り上がって、そういう力がまず大切なのではないかと。内部のことよりは、民進党はまずそちらに目を向けてほしいという声がいろいろなところから聞かれるが、やはり二大政党の受け皿ということがどうしても前面に出て、停滞しているのではないかと思う。その辺、今後の国政での野党共闘などについては、何か新しい考え方というものはあるかお聞きしたい。

【幹事長】
 野党連携で受け皿になってほしいという声も、もちろんあると思います。一方で、その受け皿についても十分でないと思っていることが、新しい動きに期待をするという、そういう声にもなっていると思います。いろいろな声があると思いますが、どちらにしろ、やはり国政において野党第一党の我々がきちっとイニシアティブをとっていくことが大事だと思いますので、それに生かされる総括をしていきたいと思います。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・公有地

   ・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。
 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !
 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

U 「総理の意向だ」文書は、確実に存在 !

    前川喜平・前事務次官が証言

(news.goo.ne.jp:2017年5月25日より抜粋・転載)

毎日新聞: 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、
「文書は確実に存在していた」と述べた。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめている。

 前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話した。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8390.html

[ペンネーム登録待ち板6]    野田幹事長記者会見(下・完):内閣支持率下落・「共謀罪」反対集会等

野田幹事長記者会見(下・完):

   内閣支持率下落・内閣改造・「共謀罪」反対集会等

   疑惑隠しの人物を出世させる、安倍政権 !


(www.minshin.or.jp:2017年7月10日より抜粋・転載)

党役員会見に関する基本的な方針について

野田佳彦幹事長記者会見

2017年7月10日(月)13時31分〜13時57分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

○九州北部豪雨災害について

○加計学園問題 衆議院での閉会中審査を終えて

■質疑

○内閣支持率下落・内閣改造について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

【毎日新聞・樋口記者】
 細かい確認で恐縮だが、都議選の総括について、18日まで意見聴取をするということだが、その後の取りまとめの時期的なめどは幹事長はどうお考えか。

【幹事長】
 ご意見をたくさんの方から頂戴したら、それを整理をして、いわゆる総括案というものをまとめていきたいと思います。その作業はあまり時間をかけるものではないと思います。まとまったものができたならば、その案について、全議員の皆さん対象にお諮りを、意見をあらためてお聞きする。最終的には常任幹事会でその案を確定する、というスケジュール、段取りでいきたいと思います。

【毎日新聞・樋口記者】
 そうすると、できるだけ早くということなので、例えば月内ということも可能性としては十分あるか。

【幹事長】
 「いつまで」と区切っては、ちょっと縛ってしまいますが。もちろん遅らせようなんていう気持ちは全くありません。早ければ早いほうがいいと思っています。

【読売新聞・藤原記者】
 都議選の総括だが、幹事長のおっしゃり方からすると非常に抜本的な、本質的な総括をしようという意気込みが感じられる。一地方選の結果の総括ではあるが、例えば政党の背骨である綱領を議論して変えたほうがいいのではないかとか、党名を変えたほうがいいのではないかとか、意見もこれから聞くところなので何も出ていない状況だとは思うが、そういうところまで踏み込んで考えるようなお考えはあるか。

【幹事長】
 基本的には党運営に関わること、党としてできることを、もっと何があるか、そういうことを真摯に反省しながら、というものだと思いますので、党名とか綱領に立ち入る話には、幾ら何でもないだろうと思います。

【時事通信・岸本記者】
 多少関連してだが、今井雅人議員が、都議選の総括に関連して、蓮舫代表の二重国籍問題について、戸籍を公開すべきと自身のツイッターに投稿されたが、幹事長としてはどうお考えになるか。

【幹事長】
 代表自身はこれまで、変化があるたびに、あるいはお尋ねがあるたびに説明されてきたと思います。その上で、戸籍を明らかにするというのはプライバシーに関わる問題ですから、これはご本人がどう判断するかですが、説明はずっと、その都度やってきたと思います。

【フリーランス・上出記者】
 先週の代表の時にも同じ質問が出たが、共産党などは安倍政権打倒で衆議院解散をはっきり出している。これについて蓮舫さんは、一般論としては当然そういうことは根底にあるということは言っているが、野田幹事長としては、国民へのアピールの仕方、あるいは戦い方としてこの辺の問題をどのように捉えているか。

【幹事長】
 それはもう代表がお答えしているのだったら、代表の言葉に尽きると思います。

○「共謀罪」反対集会について

【フリーランス・堀田記者】
 きのう久しぶりに、「共謀罪」反対ということで大きな集会とデモが新宿であった。その時に、各党を代表してではないが、福島みずほさん、初鹿明博さん、山本太郎さん、小池晃さんが上った。

初鹿さんがスピーチを始めた時に、「おまえ、全然反省していないじゃないか」「どのツラ下げてここに来ているのだ」と、4、5人からあった。その後で、「野田を辞めさせろ」「野田を代えろ」というコールがあった。

その後で、「蓮舫も辞めさせろ」「蓮舫も代えさせろ」というのがあった。(党の役職を)辞めて、それの会見もない。そういったけじめをつけていないことについて、どのように感じるか。

【幹事長】
 その生の現場にいたわけではないので正確に把握はできませんが、きのう党として弁士派遣という形だったのかどうか、わかりません。
初鹿さんが行って発言されたということは事実でしょうけれども。彼の場合は、党の役職などを辞めましたので、それが一つのけじめになっていると思います。青年局長などを辞任されていますので、それは一つのけじめをつけたと思います。私に対して何のというのは、そういう声もあるということは受け止めなければいけないと思います。

○「こんな人達」安倍首相発言について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 子どもにとって総理大臣と天皇陛下はどっちが偉いのかわからないくらい偉いわけだが、その総理の資質が問われていると先ほどおっしゃったと思うが、食傷なネタだが、前総理であった野田さんとしては、「こんな人達」発言というのはどんなふうに受け止めておられるか。そこのところを伺いたい。

【幹事長】
 総理を経験した時に感じたことは、1億2000万人の人達の生活の全てにわたって、最後の責任は自分にあるということです。応援をしてくれる人、してくれない人、意見の異なる人、そうでない人、好きな人、嫌いな人、人間としてはあるかもしれませんが、しかし国民を分断するというのは、総理の資格は全くないと思います。

その時点で総理の資格なしだと、私は思います。広く、自分に対する批判も厳しい意見も受け止めながら、きちっと日本を前に進めていくというのが総理の役割であります。人を分断する、国民を分断する発想があるとするならば、その時点で総理の資格に大いに疑問を持たざるを得ないと思っています。

○参議院選挙制度改革について

【高知新聞・福田記者】
 参議院の合区の選挙からちょうど1年になるが、あらためて合区の問題についてどう考えているのか伺いたい。自民党は改憲による合区の解消を訴えているが、それについてどう考えるのかということと、民進党は20県10合区案を軸に検討するという姿勢だったと思うが、その辺も含めて今後の議論をどう進めていくのか伺いたい。

【幹事長】
 改憲をしてまで合区を解消という考え方は、党内にはないと思います。それ以外については、参議院制度の抜本的な改革をどうやるかについては、岡田克也政治改革推進本部長のもとで三つくらいの方向性を今出して、その議論を深めているという状況であります。

【高知新聞・福田記者】
 改憲で合区解消はないというのは、それを否定するのはどういう理由からか。

【幹事長】
 憲法改正の項目として挙げるほどのことではないと。もっと知恵を出すべきだということですね。

○衆議院愛媛3区補欠選挙について

【朝日新聞・岡本記者】
 ちょっと気の早い話で恐縮だが、10月にも予定されている愛媛3区補選について。都議選とか次にある仙台市長選は国政選挙ではないという意味では、補選はやはり国政選挙という意味でまた位置づけが違うとは思うが、党としてこの補選の意義というのをどういうふうにお考えになっているかお聞きしたい。

【幹事長】
 やはりこれは国政選挙でございますので、この選挙は単なる1議席ではなくて、やはり全体に大きな影響を与える選挙だと思いますので、党として、それは総力を挙げて白石洋一さんの勝利に向けて全力を尽くしていきたいと思います。

【朝日新聞・岡本記者】
 そういう意味では、都議選とかでは出なかった執行部の責任というのが、それ以上に問われると思うが、その点についてはいかがか。

【幹事長】
 常に責任は問われます。去年の補選でも問われました。そういうものです。

【フリーランス・堀田記者】
 補選のことだが、2区の横山さんがきのう地元の今治で、はっきりと離党するということを言った。ただ、その届というのは創新会の松野さんが持っているので、松野さんと今話してきたら、総括が終わるまで待てと。補選もあり、横山さんの活躍というのもあると思うが、横山さんに対してはどう接するのか。

【幹事長】
 それこそ横山さんにも四国ブロック、中国・四国・九州ですが、ブロック(会議)で基本的なご意見を、どうしたらいいのかということをぜひしっかりとお話しいただくということが必要だと思いますし、妥当だと思うものは当然我々は受け止めていきたいと思いますから、そういう場にまず出てきてお話しいただくことが大事だと思います。

○加計学園問題 関係者の国会招致について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 和泉さんの証人喚問は国会が決めるということだが、これは与党が拒んだ場合は、民進党は国民運動も含めてどういう動きに出るのか。

それから、文科省から天下った木曽さんが要するに事務次官にいわゆる陳情したという事実もわかったわけだが、やはりこの淵源となっている加計のトップ、オーナー、これをやはり国会に呼ばないといけないと思うが、その点はどうか。

【幹事長】
 当然、総理には出てきて説明責任を果たしてもらわなかったら、これはもう何も解明にはつながらないと思います。特にきょう(閉会中審査で)も出ていましたが、獣医学部(新設)を全国展開などと言ったのも、総理が突然言い始めている。

そういうことも含めて、総理でなければ説明できないことはいっぱいあると思います。これはもう、総理が国会できちっと説明するというのはマスト、しなければならないことでありますので、強く要請をし、実現をしていきたいと思います。
 加計学園の理事長についても、そういう環境になってきたのではないでしょうか。
やはりこれは大きな、当事者でありますし、官邸の周り、自民党の中にも加計理事長と深い関係の方が複数いたということがいろいろな疑惑の発生源だと思いますので、そういう段階になってきたのではないかと認識をしています。−民進党役員室−

(参考資料)

森友疑惑隠しに尽力の財務省の佐川理財局長、国税庁長官に抜擢 !

    疑惑隠しの人物を出世させる、安倍政権 !

(www.asahi.com:2017年7月4日12時25分より抜粋・転載)

 麻生太郎財務相は、7月4日、財務省の佐川宣寿・理財局長(59)を国税庁長官に充てる人事を発表した。5日付。退任する迫田英典長官(57)の後任となる。

佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。

麻生財務相:「佐川理財局長の国税庁長官起用は適材」

特集:森友学園問題

 麻生氏は4日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵(かし)があるわけでもない」と評価した。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8391.html

[ペンネーム登録待ち板6] 7月11日、「共謀罪」法施行 ! NHK等が超短縮報道の識者の見解は ?

7月11日、組織犯罪処罰法施行  国会前で集会「共謀罪を使わせない」

    NHK等が超短縮報道の識者の見解は ?


(mainichi.jp:2017年7月11日23時14分より抜粋・転載)

毎日新聞:

改正組織犯罪処罰法が施行された11日、国会前で同法廃止を訴える人たち=東京都千代田区で2017年7月11日午後0時56分、和田大典撮影
 組織犯罪を計画段階で処罰可能にするため、従来の「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が11日施行された。

東京・永田町の国会前では正午から、同法の廃止を求める集会が開かれ、市民ら約800人
(主催者発表)が参加した。

市民らは「安倍内閣退陣」「共謀罪は必ず廃止」と書かれたプラカードを掲げ、「共謀罪を使わせないぞ」と抗議の声を上げた。

 集会には国会議員や大学教授も参加。法政大の山口二郎教授は「あと1年くらいで総選挙がやってくる。その時に安倍政権を打倒し、政治を転換するための体制を作ることが、私たち市民自身の課題だ」と呼びかけた。

 東京・新宿の新宿駅前でも同日夜、集会が開かれた。参加者は「自由は死なない」などと書いたプラカードを手に同法廃止を訴えた。施行日の「7月11日」にちなみ、午後7時11分になると、一斉にクラッカーを鳴らして抗議の意思を示した。

集会に参加した大学院生の室生暁さん(27)は「共謀罪はその成り立ちが強引で認められない」と話した。【丹治重人】

(参考資料)

T 広がる「共謀罪」廃止の声 !  日弁連・全国36弁護士会が表明 !

(www.jcp.or.jp:2017年7月13日より抜粋・転載)

7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会(中本和洋会長)と全国36の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。

 同法をめぐっては、全52の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から1カ月もたたない中で、再度の反対を約7割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。

 「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、6月15日、本会議で強行採決され、成立しました。

 こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」(福島県)などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。

 同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意(しい)的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」(仙台)、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」(佐賀県)などと強調しています。

◆地方議会でも

 「共謀罪」法(11日施行)に対し、国会での強行成立(6月15日)以降、「廃止」要求や「反対」「抗議」の意見書が、12日までに少なくとも17の地方議会で可決されたことが本紙の調べで分かりました。全国の地方議会で自民、公明両党が「廃止」などを求める意見書案を否決している一方で、共同の力による廃止の動きが生まれています。

 埼玉県東松山市議会は6月23日、「共謀罪」法の廃止を求める意見書を賛成10(日本共産党、保守系)、反対9(公明、保守系)で可決。意見書は、「プライバシーや表現の自由を制約するものと危惧され、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反する違憲立法である」と断じ、「一般市民が処罰されることが否定できない」と指摘し、「市民同士が互いに信頼に満ち、安心して平和に暮らせる社会を子や孫たちに引き渡すため」に廃止を求めています。

 同様の廃止を求める意見書を同21日に山形県内で最初に可決した南陽市議会では、提出者には無党派議員が、賛成者には日本共産党の佐藤明市議らが名を連ねて意見書案を提出。採決では賛成・反対が同数となったものの、議長が裁決権を行使して賛成したため、賛成9・反対8で可決されました。

 京都府京田辺市議会では、同28日、日本共産党が強行採決に強く抗議し、法の執行停止と撤廃を求める意見書を提案し賛成多数で可決。「国民の権利を侵害する危険が大きい」とし、自民、公明両党が委員会採決を省いて参院本会議採決に持ち込む「中間報告」を行ったことについて「議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではない」と厳しく批判しています。

 北海道旭川市議会が同27日に可決した、法成立に抗議し一刻も早い廃止を求める意見書は「既遂の処罰を原則とする刑事法体系の原則をも大きく変えるもの」「監視社会を招くという強い不安がある」と強調。日本共産党や他会派と無所属の議員が賛成しました。

○「共謀罪」法に対する地方議会の意見書 (6月15日の強行成立後)

[北海道]: 剣淵町 共謀罪創設に反対し廃止を求める 6月21日
 東川町 法の撤回を強く求める 6月22日
 旭川市 法成立に抗議し、一刻も早い廃止を求める 6月27日
[岩手県]: 陸前高田市 強行成立に強く抗議する 6月20日
[福島県]: 只見町 共謀罪の廃止を強く求める6月16日
[山形県]: 山形市 強行可決に抗議し断固として廃止を求める 6月30日

 南陽市 法の廃止を求める 6月21日
[新潟県]: 聖籠町 共謀罪の廃止を強く求める6月19日
 田上町 強行採決に強い怒りをもって抗議する 6月27日
[茨城県]: 美浦村 共謀罪に反対する 6月16日
[埼玉県]: 東松山市 共謀罪法の廃止を求める6月23日
[神奈川県]: 葉山町 強行採決に抗議し廃止を強く求める 6月29日
[長野県]: 阿智村 法律の廃止を強く求める6月22日
 中川村 国民の思想・内心の自由を侵す憲法違反の共謀罪法に反対する 6月20日
[京都府]
 京田辺市 強行採決に強く抗議し、法の執行の停止と撤廃を求める 6月28日
[熊本県]: 八代市 成立と強行採決に強く抗議する 6月28日
[沖縄県]: 西原町 法の廃止を強く求める意見書 6月16日

U 「共謀罪」施行 全国で抗議 私は萎縮しない  国会前 4野党と市民が集会

(www.jcp.or.jp:2017年7月12日より抜粋・転載)

 「共謀罪」法が施行された、7月11日、全国各地で市民が抗議し、同法廃止を求める行動が取り組まれました。東京では衆院第2議員会館前で「総がかり行動実行委員会」と
「共謀罪NO!

実行委員会」が呼びかけた集会が開かれ800人(主催者発表)が参加。野党4党や市民の代表がスピーチし、「共謀罪法を廃止させ、一日も早く総選挙で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。

 強い日差しが照りつける議員会館前。集まった参加者は、「あきらめない 私が私であり続けるために」と書かれた手づくりのプラカードなどを掲げ、「共謀罪はぜったい廃止」「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。

 埼玉県戸田市から参加した女性(63)は、「政府は私たちが萎縮することをねらっていると思います。だから私は行動し続けたい」。東京都大田区の男性(76)は「安倍政権になってから、私が今まで大切にしてきた価値観が否定されている。声をあげ続けて政治を変えたい」と話しました。

 主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、「共謀罪」法が成立されてから運動の勢いが強まっていると指摘。「安倍政権に負けるわけにはいきません。廃止までたたかいましょう」と呼びかけました。

 スピーチした、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の山口二郎さん(法政大学教授)は、「悪法撤回のためにも野党と市民が共闘して、総選挙で政治を転換させましょう」と語りました。

 民進党、日本共産党、自由党、社民党の国会議員も駆けつけあいさつしました。共産党からは小池晃書記局長がスピーチ。田村智子副委員長(参院議員)、高橋千鶴子、畑野君枝の両衆院議員、山添拓参院議員も参加しました。

 同日未明、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のツイッターでは「#私は萎縮しない」という言葉をつけた投稿が数多くされ、一時は話題の言葉(トレンド)の上位になりました。

V 自由脅かす安倍政権打倒を !  学者の会 大学人と市民のつどい

(www.jcp.or.jp:2017年7月10日より抜粋・転載)

 「安全保障関連法に反対する学者の会」は9日、東京都新宿区で「自由が危ない 表現・思想・学問の自由」と題した大学人と市民のつどいを開きました。
約650人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。

 同会発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授が開会あいさつ。「民意を無視して行政を私物化し、共謀罪などで市民の自由を脅かす安倍政権を取り換えよう」と述べました。

 中野晃一上智大学教授、高山佳奈子京都大学教授ら大学関係者やジャーナリスト、市民団体の代表がリレー発言。

 「未来のための公共」の馬場ゆきの氏は「自由を守ろう、政治を変えようと声を上げる、その権利を行使しよう」、最低賃金1500円の実現を掲げる「エキタス」の永田爽真氏は「自由を取り戻すため、お金と時間に余裕を持てる社会にしよう」、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏は「女性や子どもの権利を守るために、平和・憲法を守ると発信し続けたい」とそれぞれ訴えました。

 早稲田大学有志の会の小原隆治氏は「共謀罪法廃止へ、護憲野党と市民の共闘をさらに推し進めよう」と呼びかけました。最後にまとめの発言にたった佐藤学・学習院大学教授は「森友・加計問題で安倍政権への市民の怒りが広がり、都議選で自民党は惨敗した。

今が攻めどきだ。学者と市民が手を取り、共謀罪法を廃止へ追い込もう」と訴えました。
 つどい参加者の多数は、同日夕に新宿区内開かれた街頭宣伝デモに合流しました。

 9日に早稲田大学で開かれた「大学人と市民のつどい」のリレートークでは、学者や作家、ジャーナリストがそれぞれの専門分野や言論・表現活動の視点から、安倍政権の暴走の危険を告発しました。

 中野晃一上智大学教授は、日本人は絶対的価値である「自由」や「規範」より、「社会的平等」や「まともな政治」を重視する傾向があり、「秘密保護法や安保法より森友・加計疑惑など“政治とカネ”の方が一気に火がつく」と指摘。「自由」や「権利」は当然の価値観だと繰り返し訴える必要性を語りました。

 岡野八代同志社大学教授は、フランス人は他人の意見ではなく自分の良心に従って生きることが自由だととらえており、それを保障するのが公共性だと強調しました。

 高山佳奈子京都大学教授は、参院の委員会採決をせず「中間報告」という手法で強行された「共謀罪」法は国会法に照らして「有効に成立していない」と批判。犯罪の実行前に「頭の中」を処罰する点や、テロが対象になっていないことなど法律の諸矛盾を指摘し「真実を多くの人に伝えていくべきだ」と訴えました。

 青井未帆学習院大学教授は、改憲をめぐり安倍首相らの「自衛隊を書き込むだけ」という説明を批判。9条に書き込めば、これまで政府が内閣の「一般行政事務」(73条)の一つと説明してきた自衛隊とは異なる存在となり、軍法会議の可否などさまざまな軍事的な問題が発生すると指摘しました。

 作家の吉岡忍日本ペンクラブ会長は、島崎藤村、石川達三、川端康成の作家としての軌跡を紹介。「近代の日本文学は『時代の光景』を描きだそうと苦闘し一人ひとりの想像力を狭くしてはならないと訴えてきた」と語りました。

 ジャーナリストの金平茂紀氏は、マスメディアは安倍政権の言論介入の被害者とばかりいえず「共犯者」ともなっていると指摘。都議選最終盤、安倍首相の秋葉原での街頭演説で起きた「安倍やめろ」コールが夜の放送で消されたことなどを挙げ報道の自由の危機を警告しました。








http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8392.html

[ペンネーム登録待ち板6]    国会議席の68%占有する自公政権は、立法府 ・行政府・司法権力を支配している !

自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが国会議席の68%占有する自公政権は、

  立法府・行政府・司法権力を支配している !

   米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権は、日欧EPAも、TPP同様に、主権者
に対する情報開示を一切しない !

7月10日には、衆議院第2議員会館第1会議室で、午後4時から6時まで、「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」ならびに、首相官邸前で、午後6時15分から午後8時まで、「TPPプラスを許さない !官邸前行動」が実施された

院内集会では、内閣官房、外務省、農水省の交渉担当者が出席して、日欧EPA大枠合意、TPP11、日米経済対話について状況を説明した。
日欧EPAも、TPP同様に、主権者に対する情報開示が一切ない。


2)情報を隠蔽する、安倍政権の行政運営
プロセスに大きな問題がある !

大枠合意してしまってから説明しても、内容を変える余地は小さく、安倍政権の行政運営プロセスに大きな問題がある。

院内集会では、日米EPA、TPP11、日米経済対話について、私が基調報告を行う予定になっていたが、院内集会直前に、日欧EPAが大枠で合意し、関係省庁から、行政官が出席して、説明することになったため、時間配分が大幅に変更された。
私からは、最後に残された短時間で、一連の外交交渉についての総括を、させていただいた。


3)強行制定した「共謀罪」の拙速な法施行に対して
 主権者の怒りが沸騰している !

また、7月11日は安倍政権が強行制定した「共謀罪」が拙速施行された。
あまりにも拙速な法施行に対して主権者の怒りが沸騰している。
7月11日には全国各地で共謀罪反対の集会が開催された。

私は午後4時から新宿西口で開催された「共謀祭」に参加して、スピーチをした。
安倍暴政によって、破壊される日本国民の生活が実態である。
日本を救う、日本を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない。


4)総選挙は、来年実施されるだろうが、民主主義・日本
を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない !

衆議院任期は、2018年12月であり、来年12月までに必ず衆院総選挙が実施される。
この総選挙こそ、「決戦の総選挙」である。
大事なことは、議会過半数議席を獲得することである。

安倍政権の支持基盤が極めて脆弱であることはこれまでに再三指摘してきた。
2014年12月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の17.4%しかいなかった(比例代表)。


5)絶対得票率・約25%弱の自公で、68%の議席を獲得したため、
民意と国会議席配分が、「ねじれている」のだ !

公明党への投票者を含めて、与党に投票した主権者は、24.7%に過ぎない。
ところが、獲得議席数では、自民党が61.1%、自公で68.4%を占有した。
民意と国会議席配分が、完全に「ねじれている」のである。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、
政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。


6)国会議席の68%占有する自公政権は、立法府・行政府
・司法権力を支配している !

しかし、現実政治において重要なのは、議会議席攻勢である。
主権者の4分の1しか投票していないと批判してみても、議会議席の7割を占有する自公は、立法府において絶対権力を有するのである。

日本は「議院内閣制」を採用しているから、議会の議席構成がそのまま立法府のみならず、行政府の権力獲得をもたらす。
さらに言えば、裁判所裁判官の人事権を行政権力が握っているために、議会多数勢力は、司法権力さえ支配してしまう。


7)安倍政治の正体・「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である !

議会で多数議席を獲得することは、日本政治において決定的な影響力を発揮するのである。
安倍政治の本当の三本の矢=「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である。
かむろてつ氏のこの指摘は、まさに正鵠を射ている。

オールジャパン平和と共生は、戦争と弱肉強食の政治にひた走る、安倍政治を退場させ、「平和と共生」の政治を樹立することを目指す。
主権者のこの運動を阻止するために、構築されているのが、安倍政権による「弾圧法制」である。
「民主主義を機能させない」、これが、安倍政治の掲げる三大目標のひとつである。
特定秘密保護法、刑事訴訟法改定、そして、共謀罪創設によって、安倍政権は、自公権力に歯向かう者を、片端から犯罪者に仕立て上げる手段を確保した。


8)「弾圧法制」によって、「民主主義を機能させない」事が、安倍政治の正体だ !

その完成日が、2017年7月11日である。
2001年の9月11日、2011年の3月11日、そして、2017年の7月11日は、奇妙な連関を想起させるが、単なる偶然ではないと、見ておくべきだろう。

しかし、私たち主権者は、この戦いに負けるわけにはいかない。
日本をそっくりそのまま、巨大資本・ハゲタカ勢力に献上するわけにはいかないのだ。
次の総選挙で、必ず新政権を樹立するための、万全の戦略、戦術を用意して、展開していかなければならない。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、
    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織である。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、
支配している !


V 山本太郎議員の主張: 米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8393.html

[ペンネーム登録待ち板6] メガFTAへの安倍政権の基本スタンス は、致命的過ちだ !

メガFTAへの安倍政権の基本スタンスは、致命的過ちだ !

   安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権は、日欧EPAも、TPP同様に、主権者
に対する情報開示を一切しない !

2)情報を隠蔽する、安倍政権の行政運営プロセスに大きな問題がある !

3)強行制定した「共謀罪」の拙速な法施行に対して主権者の怒りが沸騰している !

4)総選挙は、来年実施されるだろうが、民主主義・日本
を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない !

5)絶対得票率・約25%弱の自公で、68%の議席を獲得したため、
民意と国会議席配分が、「ねじれている」のだ !

6)国会議席の68%占有する自公は、立法府・行政府・司法権力を支配いている !

7)安倍政治の正体・「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である !

8)「弾圧法制」によって、「民主主義を機能させない」事が、安倍政治の正体だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)TPPや日欧EPAに対する安倍政権の対応には、重大問題がある !

TPPや日欧EPAに対する安倍政権の対応には三つの重大問題がある。

第一は、国益の観点から「守るべき分野を確実に守る」姿勢が欠如していること。
第二は、「国益を損なう」」としたISD条項を容認していること。
第三は、国会答弁を一方的に破棄していること、である。

そもそもは、米国が推進していたTPPだが、日米関税率引き下げ交渉において、米国は「米国自動車産業を守る」ことを死守した。
日本の対米自動車輸出関税率は、乗用車の2.5%の関税率が14年間、一切引き下げられない。
売れ筋のSUVを含むトラックの関税率25%は、なんと29年間、一切引き下げられないのだ。


10)「自由貿易」を謳いながら、米国は、
「国益を守る外交交渉」をしている !

「自由貿易」を謳いながら、米国は守るべき自動車産業を確実に、そして強引に守っている。
これが「国益を守る外交交渉」である。

EUは、日本からの自動車輸入関税率10%を、8年目に撤廃することを決めた。
米国に比べて柔軟な対応を示したが、その背後には、EUの自動車競争力についての強い自信がある。強い自信があればこそ、関税率撤廃に動くことができるのだ。
日本でも、「絶対に守るべき領域」というものがある。


11)日本でも、「絶対に守るべき領域」というものがあるが、
巨大資本の家来・安倍政権は、守らない !

2012年3月に、自民党はTPPに関する6項目の「公約」を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準
1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

1番の「聖域なき関税撤廃」を受け入れないとする点について、自民党は、コメ、麦、砂糖、肉、乳製品の五品目を「聖域」として守ることを約束していたのだ。


12)安倍自民党は、選挙で公約しても、平気で公約違反するのだ !

しかし、そのの約束が守られていない。肉の関税率が一気に大幅に引き下げられる。
政府は、「意欲のある生産者が再生産を維持できない状況を招かぬよう措置する」としているが、方針自体が曖昧すぎる。

立ち行かなくなって、滅びてしまう生産者は、「意欲のない生産者」として、分類されることになるのだろう。TPPで肉について全面譲歩の関税率大幅引き下げを日本政府が受け入れた。


13)TPPや日欧EPA全面譲歩の関税率大幅引き下げを
日本政府が受け入れる !

同じスピード、幅での関税率引き下げが対EUでも実施される。
欧州産の食肉は、米国産の食肉と比べて、圧倒的にブランド力が強い。
米国産食肉には対抗し得る、国内の生産者も、EU産食肉には太刀打ちできないだろう。

その上に、今回、チーズの輸入関税撤廃、巨大な輸入枠設定が取り決められた。
国内の酪農産業が崩壊することは時間の問題である。
「重要五品目を守る」としておきながら、現実には、「守らない」のだ。
外交交渉においては、「譲るべきは譲っても」、「守るべきは守らねば」ならない。


14)巨大資本の家来・安倍政権は、TPPや日欧EPAで、全面譲歩するのだ !

安倍政権は、この基本を備えていない。
全面譲歩するだけなら、「猿でもできる外交交渉」である。
しかも、早期大枠合意を急いだ最大の理由は、内閣支持率の下落を回避することにあったのだと考えられる。
まさに、「私的利益」のために「公的利益」を放棄=売り渡している。

第二の問題は、ISD条項を、日本政府が推進していることだ。
安倍自民党は2012年の上記公約のなかで、「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」と明記した。
この公約の意味は、「ISD条項は国の主権を損なうものであるから、これに合意しない」というものだ。


15)ISD条項に合意しないと公約したが、ペテン師言動を
駆使して、国民を欺く行動が安倍政権の基本行動だ !

ところが、その後の説明では、「国の主権を損なわないようなISD条項がある」かのようなことになっている。「濫訴防止」のための取り決めがあれば、ISD条項が盛り込まれてい委というような詭弁が提示されている。こうした、国民を欺くような行動が安倍政権の基本行動のひとつになっている。

第三の問題は、国権の最高機関である国会における答弁に反する行動が示されていることだ。
外交交渉の権限は、基本的に行政府にある。
行政府が勝手に外交交渉を行い、条約に署名する。
しかし、条約は国会で承認されなければ発効しない。


16)安倍政権は、国会・国民に情報を隠蔽して、行政府が
勝手に外交交渉を行い、条約に署名する !

安倍政権のように、独断専行の行政運営が展開される場合、最後の防波堤は、国会審議ということになる。ところが、安倍政権は国会における真摯な審議姿勢を示さない。
議会審議を軽視し、議会審議を十分に行わずに、議会の「数の力」によって、横暴極まりない議会運営を行っているのだ。

その安倍暴政にブレーキをかける、最後の最後の砦が、議会における首相ならびに政府の答弁である。昨年秋のTPP批准審議では、米国の離脱可能性がある以上、日本はTPP批准に慎重に対処すべきだとの正論が示されていた。

TPP最終合意文書は、米国がTPPから離脱するとTPP発効がなくなる規定を盛り込んでおり、日本がこの段階でTPPを批准すると、米国が離脱する場合には、TPP発効がなくなってしまう。
この点について、安倍首相は国会答弁で、TPP最終合意文書の見直しを阻止するためにも日本の早期批准が必要だとした。


17)安倍政権は、見直しを阻止を公言していたのに、今度は
米国抜きのTPP発効を目指すと言い始めた !

米国については、あくまでも米国のTPP残留を求めてゆくことを明言したのである。
その安倍政権が、トランプ大統領がTPP離脱の大統領令に署名するや、今度は米国抜きのTPP発効を目指すと言い始めた。

米国抜きのTPP発効とは、TPP最終合意文書を修正するということだ。
国会答弁に完全に反している。
昨日の院内集会において私はこの点を行政官に質問した。


18)国会答弁に反する行動を多数行う、安倍政権は、
議会制民主主義を破壊する憲法違反行為だ !

行政官はまともな回答を示すことができなかった。
森友疑惑で安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら総理も議員も辞める」と明言した。
加計疑惑では「働きかけていたら責任を取る」と明言した。

ところが、この国会答弁に反する行動を押し通している。
これこそ、議会制民主主義を破壊する憲法違反行為である。
日本の民主主義政治を破壊する安倍政治を可能な限り退場させないと、取り返しのつかない事態が生じるであろう。

(参考資料)

安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:201

4/11/26 16:37より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?


安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8394.html

[ペンネーム登録待ち板6] 圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は 「百害あって一利なし」だ !

圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

  自公政権の大悪政・大失政は ?



(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/12より抜粋・転載)
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1)原発・平和主義・経済政策、どの道を進むのかを
決めるのは、私たち主権者だ !

この国を救うことができるのは誰だろうか。答えは明白だ。私たちしかいない。
日本の主権者は誰か。これも明白だ。私たちが日本の主権者なのだ。
主義主張は、いろいろあるだろう。意見の対立はあるのが当然だし、あってよいことだ。

しかし、どの道を進むのかを決めるのは、私たち主権者だ。そのことを忘れてはならない。
原発を稼動させるのか、それとも廃止するのか。
日本を戦争をする国にしてしまうのか、それとも、戦争をしない国であり続けるのか。
これを決めるのも、私たち主権者だ。
そして、私たちのくらしやいのちに直接関わる経済政策を決めるのも、私たち主権者だ。


2)自公政権下、1%の人が、絶対的に強くなり、圧倒的多数
の人々が、下流に押し流される事が続いている !

自公政権下、弱肉強食を奨励して、一握りの人々が、絶対的に強くなり、圧倒的多数の人々が、下流に押し流される事が続いている。
このような、安倍政治・弱肉強食奨励、弱者切捨ての経済政策を続けるのか、それとも、すべての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる経済社会にするのか。
これを決めるのも、私たち主権者だ。

安倍政治は、原発を推進し、日本を戦争をする国に変え、そして、弱肉強食を際限なく推進している。
この政策路線に賛成する人はいるだろう。
安倍政治に賛成の人が、いてもおかしくない。


3)圧倒的多数の主権者にとって、
安倍政治は「百害あって一利なし」だ !

しかし、この政策、政治で恩恵を受けるのは、ほんの一握りの人々だけだ。
1%、あるいはもっと少ないだろう。
圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ。

だから、安倍政治を積極的に支持する主権者は驚くほどに少ない。
しかし、安倍政治の問題点は、これだけでない。
安倍政治の反モラルに対して、これを徹底的に嫌う主権者が激増している。


4)「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、
安倍政権が腐り切っている事だ !

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、この政権が腐り切っているということだ。10億円以上はする国有地が、1億3400万円で払い下げられた。
その理由は、払い下げを受けた学校法人が、設立する小学校の名誉校長に、安倍首相夫人=安倍昭恵氏が就任していたからだ。

国と森友学園との間での土地払い下げ問題等の折衝は、安倍昭恵氏が安倍夫人付の国家公務員秘書に命じて行わせたと見られている。


5)財務省は、安倍首相案件であるから、
森友に、激安価格で国有地を払い下げた !

財務省は、安倍首相案件であるから、違法性のある激安価格で国有地を払い下げた。
国に、巨大な損害を与えている疑いが濃厚で、「背任」の罪が問われる必要がある。
安倍首相夫人に、5人もの公務員秘書が配属されていたことも権力の濫用にあたると考えられる。

加計学園が獣医学部の新設を認められた事案も、完全なる政治私物化事案である。
京都産業大学を排除して加計学園だけに獣医学部新設を認めたのは、行政の公平、公正の大原則に完全に反している。


6)安倍首相は、加計学園に、利益供与、便宜供与
を行ったとの疑いが極めて濃厚だ !

安倍首相が「腹心(ふくしん)の友」だと公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園に、安倍首相が権力を濫用して、利益供与、便宜供与を行ったとの疑いが極めて濃厚である。

安倍首相よいしょの著作物を刊行してきた、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の、準強姦容疑での逮捕状が発付されながら、菅義偉官房長官の元秘書官を務めた、中村格警視庁刑事部長(当時)が、その逮捕状を握り潰し、山口氏を、無罪放免にした。


7)「アベ友三兄弟疑惑」は、安倍首相による、
政治私物化、権力私物化だ !

安倍政権下、これ以上の政治私物化、権力私物化はない。
このような政治私物化、権力私物化の事実が、次々に明らかにされてきた。
この政治私物化の現実に主権者が怒っている。

その主権者の怒りは、その内容だけにとどまらない。
このような不祥事が一気に噴出するなかで、安倍首相が「逃げの一手」に徹して、主権者に対する説明責任を果たさない。


8)安倍首相は、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ !
果たさないどころか、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ。

安倍首相の、この卑劣な、卑怯極まりない姿勢に、主権者国民が怒っているのだ。
この怒りは簡単には収まらない。
それにもかかわらず、安倍首相は国会を召集して、主権者国民が納得し切るまで、説明責任を完全に果たすとの意思を示さない。

閉会中審査を自分の外遊中に設営させるなど、「逃げの一手」に徹しているのだ。
完全なる「失脚パターン」に入っている。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !



http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)
**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪強行可決 !憲法違反・憲法改悪
・戦前並み独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8395.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政策連合=政策選択選挙を実現すれば、 主権者が日本を取り戻せる !

政策連合=政策選択選挙を実現すれば、主権者が日本を取り戻せる !

隠れ自民党の育成は、米・官・業が支配する日本を固定化する事が狙いだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/12より抜粋・転載)
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1)原発・平和主義・経済政策、どの道を進むのかを
決めるのは、私たち主権者だ !

2)自公政権下、1%の人が、絶対的に強くなり、圧倒的多数
の人々が、下流に押し流される事が続いている !

3)圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ !

4)「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、
安倍政権が腐り切っている事だ !

5)財務省は、安倍首相案件であるから、森友に、激安価格で国有地を払い下げた !

6)安倍首相は、加計学園に、利益供与、便宜供与を行ったとの疑いが極めて濃厚だ !

7)「アベ友三兄弟疑惑」は、安倍首相による、政治私物化、権力私物化だ !

8)安倍首相は、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)説明責任から逃げまくっている事に、安倍首相
の器量の小ささが表れている !

事態を打開するには、説明責任を150%、200%果たすしかない。
その判断すら持つことができず、逃げ切りを図ろうとしているところに、安倍首相の器量の小ささが表れており、政権崩壊を免れない根本原因がある。

安倍政権崩壊を大前提に置いて、今後の戦略、戦術を構築する必要がある。
7月2日の東京都議選では、安倍自民が歴史的な大敗を喫した。
その一方で、小池百合子氏が率いる、都民ファーストが圧倒的な第一党の地位を確保し、公明党と合わせて都議会過半数議席を確保した。他方、民進党の獲得議席数は、5議席になった。
「完全に終わっている」結果になった。


10)都議選で、自民党・民進党が惨敗し、小池新党が大勝利
した事は、国政刷新のチャンスを意味する !

次の衆院総選挙を考えるとき、この二つの事象は、私たち主権者国民にとって最大のチャンスを付与するものである。
それは、次の衆院総選挙で、安倍自公と類似した二つの勢力が対抗して、それぞれ候補者を擁立する可能性が高まることと、現在の国政における、野党第一党民進党の内部崩壊=分裂が不可避になったことを指摘できるからだ。

安倍自民では、選挙に負けることがはっきりした。


11)多くの与党系議員、候補者が、小池新党系の
国政新党創設に走る可能性大だ !

したがって、多くの与党系議員、候補者が、小池新党系の国政新党創設に走ることになるだろう。
そうなると、次の総選挙では、安倍自民と第二自公が二大勢力を窺うことになるのではないかと考えられる。これが、私たち主権者国民にビッグチャンスを提供する。

なぜなら、安倍自民と第二自公の基本政策路線が極めて類似することになるからだ。
この二つの勢力は、原発を推進し、戦争を推進し、弱肉強食を推進する。


12)自民党と隠れ自民が、各選挙区に2人ずつ擁立される
事は、野党共闘候補者が当選しやすくなる !

その同じ政策主張を掲げる候補者が各選挙区に2人ずつ擁立されることになるとしたら、これほどのチャンスはないということになる。
原発を廃止し、戦争法を廃止し、格差縮小=貧困撲滅の政策を公約に掲げる候補者が、ただ一人擁立されれば、こちらの候補者が小選挙区で勝利する可能性が俄然高まるのだ。

もうひとつのビッグチャンスは、現在の民進党が消滅することが、ほぼ確実になったことだ。
都議選で野獲得議席数が5というのは、もはや民進党が、野党第一党ではなくなっていることを明確に示すものである。


13)民進党を解党し、反戦・反核・反格差の
政治勢力の結集を図る、チャンス到来だ !

選挙の翌日に、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞意を表明するというのが当然の対応である。
出処進退すら適切に判断する能力を欠いている。

しかし、いまの体制が維持される可能性はゼロであると言って過言でないと思われる。
民進党が解体されること。これが日本政治刷新の必要条件である。
民進党を解党し、反戦・反核・反格差の政治勢力の結集を図るべきだ。


14)自由、社民と民進党のリベラル勢力が結集して
 年内に新党を創設すべきだ !

自由、社民と民進党のリベラル勢力が結集して年内に新党を創設する。
この新党と共産党が完全な選挙協力体制を構築する。
すべての選挙区に、反戦・反核・反格差の公約を明示する候補者をただ一人擁立する。

「政策連合」を結成して、「一選挙区一候補者」の体制を構築する。


15)反安倍政治の「一選挙区一候補者」の体制を構築し、
「政策選択選挙」を実現すべきだ !

そのうえで、「政策選択選挙」を実現するのだ。
滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、「政策選択選挙」が実現した。
これらのすべてで、主権者の側の候補が勝利したのだ。

「政策連合」を結成して、「政策選択選挙」を実現すれば、必ず政権を奪還することができる。
これしか勝利の道はないと思われる。
反戦・反核・反格差で次の衆院総選挙に大勝利を収めなければならない。

(参考資料)

擦り寄り・3野党の正体は ?

隠れ自民党の育成は、米・官・業が支配する日本を固定化する事が狙いだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/26より抜粋・転載)
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1)〜7)は、省略します。

8)NHKの超偏向の裏側には、米国の指令・CIAの関与がある !

このNHKの超偏向の裏側には、米国の指令、CIAの関与があると見て間違いないだろう。
このようなNHKを一刻も早く解体しなければならない。
『CHANGE』と題する政治ドラマが放映されたのは2008年の夏である。
私は「偽装CHANGE」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装CHANGE」勢力が、創作されてきたのである。


9)NHK等の超偏向は、米国の狙いの、
偽装CHANGE勢力を支援するためだ !

このドラマは、新しい政治勢力=偽装CHANGE勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。2009年8月のことだ。

日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装CHANGE勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。


10)隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ !

「偽装CHANGE勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。

しかし、2009年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。


11)対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった !

「日本維新の会」が設立されたのは、2012年の9月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、13名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、2012年の総選挙への体制が整備された。


12)悪徳ペンタゴン・NHKは、「橋下維新」を連日連夜、
放送電波で大宣伝した !

この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、NHKである。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。


13)小沢代表・生活の党を、「せん滅」することを重視し、
偽装の、第三極・橋下維新を創作した !

だからこそ、既得権勢力=悪徳ペンタゴン=悪徳ピラミッドは、小沢代表の生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのが、NHKなのである。
生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。

しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。


14)石原慎太郎都知事の辞任を報道、生活の党パーティー
を一切報道しなかった !

そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党(未来の党)が政権公約を発表した、2012年12月2日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生(計画的との指摘が多い)した。

マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。
野田佳彦氏が、12月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。


15)笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の
公約発表を報道しなかった !

橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物である。
そして、住民投票に負けた。ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。

ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。
2009年から2010年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認された。


16)メディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術採用 !

そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。

NHKの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。

17)NHKは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8396.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第100回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて  (第100回)

北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図 !

金正恩氏に「死刑宣告」した、米韓首脳会談 !

北朝鮮、在韓米軍の撤退を要求 !

核武装強化ちらつかせ「休戦協定を平和協定に変えよ」

北朝鮮、米国に平和協定要求 !…米韓首脳会談を意識

(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断

 内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■北朝鮮幹部処刑100人超え !金正恩が暗殺に備える
「影武者」たち - 週刊実話

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が観光客誘致に熱意 !2017年の目標は年間100万人 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■北朝鮮版AKBを労働党70週年記念で披露 !アイドル並だと話題に

以上は、前99回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図 !

−続きです−

体制の権威を誇示するためだけの生産性のない大イベントは資源の浪費であり、ただでさえ苦しい経済を圧迫するからだ。それは時に、国民の命を奪うことにもつながる。3 年前、金正恩氏の最高指導者「即位」を祝うドンチャン騒ぎが平壌で数カ月にわたり続けられた際、過剰な食糧徴発のために地方で飢餓が発生し、「人肉事件」さえ多発するほどの凄惨な事態に発展したのは、以前にも紹介した通りだ。

さらに遡って調べたところ、こうした出来事が一度ならず発生していることがわかった。 中でも悲惨な事例が、1989年4月に発生した橋崩落事故だ。 北朝鮮では毎年、金日成主席の誕生日(4月15 日)を盛大に祝う。また、金日成氏に「喜び」を献上するため、この日に合わせてダムや大型建造物を完成させたりもする。

出典:(1ページ目)北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図
- デイリーニュースオンライン

この年も、4月15日の完成を目指し、高速道路の建設がムリなペースで進められた。その過程で、建設途中の橋が崩落する事故が発生し、500人が120 メートル下の川原に落下。後に韓国へ逃れた目撃者たちの証言によれば川原には原形をとどめない死体が散乱し、救助の看護師たちが気を失うほどの地獄絵図と化したという。

これは明らかに人災であり、その責任は最高指導者はじめとする体制の指導部にある国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチも、北朝鮮当局が住民達に奴隷労働を強制していると非難しているが、北朝鮮の人権侵害は、政治犯収容所だけで行われているのではない。人命を軽視する体制そのものが、絶えず国民の不幸を生み出す許されざるシステムなのだ。

出典:(1ページ目)北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図
- デイリーニュースオンライン

■金正恩氏に「死刑宣告」した、米韓首脳会談 !

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と米国のオバマ大統領は16日(日本時間17日未明)、ワシントンで会談し、「北朝鮮に関する米韓共同声明」を採択した。両国首脳が北朝鮮問題に限定した共同声明を発表するのは初めてのことだ。声明の大部分は核・弾道ミサイル問題に割かれている。

内容をざっくり説明すると、国際社会が北朝鮮を核保有国として認めることはないし、開発を継続するなら代償を払わせる。しかし開発を完全に放棄するならば、より良い未来を約束しよう――というものだ。

もちろん、北朝鮮がこれに「では、そのようにお願いします」と素直に応じることは絶対にない。
というより、金正恩氏の関心はむしろ、米韓首脳が共同声明に「(北朝鮮の)人権侵害に対する責任を糾明」すると明記した事実に、釘付けになっているのではないか。

出典:金正恩氏に「死刑宣告」した米韓首脳会談 北朝鮮に限定した共同声明は初
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これは金正恩氏にとって、死刑宣告にも等しいものだ。北朝鮮の人権状況の酷さについて、ここで長々と説明する必要はないだろう。いまだ8〜12万人が収容されている「政治犯収容所」。90年代中頃から300万人の大量餓死を生み出した「苦難の行軍」。権力に抵抗する数百人もの人々を戦車で轢殺した残酷な軍隊だ。

もっとも、こうした出来事は正恩氏の祖父・故金日成主席と父・故金正日総書記の統治下で起きたものであり、弱冠33歳の正恩氏には、直接の責任はなかった。これらは祖父と父から背負わされた、「負の遺産」とも言えるものだった。

出典:金正恩氏に「死刑宣告」した米韓首脳会談 北朝鮮に限定した共同声明は初
- ライブドアニュース

しかし、彼が最高指導者の座を継いでからわずか3年余りの間に、状況は完全に変わった。
金正恩氏はこの間、父親の実に7倍ものペースで側近を処刑している。その場面は、すでに衛星画像によって捉えられており、言い逃れすることなど到底できない。

また、たとえ故意ではなくとも、金正恩氏が犯した失政により、膨大な餓死者が発生したこともある。「人肉事件」すら多発した凄惨な事態の責任は、明らかに正恩氏にあるのだ。
そしてもちろん、北朝鮮による人権侵害には日本人拉致問題も含まれる。
日米韓など主要国は最近、北朝鮮の人権問題に関する新たな国連決議案の草案づくりを始めているという。

出典:金正恩氏に「死刑宣告」した米韓首脳会談 北朝鮮に限定した共同声明は初
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国連は昨年12月18日の総会でも、日本や欧州連合(EU)など約60カ国が共同提出した北朝鮮人権決議案を賛成多数で可決。同22日には国連安全保障理事会でも、北朝鮮の人権状況を正式な案件として扱うことを賛成多数で採択した。ロシアや中国などの反対もあり、国連での動きはなかなか進展しないが、北朝鮮の人権侵害を追及する人々は究極的には、金正恩氏を「人道に対する罪」で裁こうとするだろう。

そこから逃れるために、金正恩氏に出来ることはほとんど残っていない。
それだけに、金正恩体制は今後、これまでにも増して強い反発に出てくることが予想される。

出典:金正恩氏に「死刑宣告」した米韓首脳会談 北朝鮮に限定した共同声明は初
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■北朝鮮、在韓米軍の撤退を要求 !

核武装強化ちらつかせ「休戦協定を平和協定に変えよ」
北朝鮮の外務省は17日付で声明を出し、「朝鮮半島の対決と緊張激化を断ち切るためには休戦協定を平和協定に変えなければならない」と要求し、そうでなければ「核武力を中枢とする自衛的国防力をあらゆる面で強化する」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。

 声明は、16日にワシントンで行われた米韓首脳会談で北朝鮮に核放棄などを求めたのを踏まえたものとみられ、「米国の対北敵視政策の放棄」と「平和協定の締結」を求めている。

出典:北朝鮮、在韓米軍の撤退を要求 核武装強化ちらつかせ「休戦協定を平和協定に変えよ」 - 産経ニュース

休戦協定の平和協定への転換は、北朝鮮が金日成(キム・イルソン)主席の存命中から長年にわたって要求し続けてきたものだ。北朝鮮にとっては究極的に在韓米軍の撤退を意味する。
 声明は、米国が要求に応じない場合に見るのは「米国の望むいかなる形の戦争にも思うままに相対するわが方の革命的武力だけだ」とも警告した。 

金正恩(ジョンウン)第1書記は、今月10日に行われた朝鮮労働党創建70周年の閲兵式でも同様の演説をしており、核保有を宣言している北朝鮮が核兵力を盾に、米国の譲歩がない限りは一歩も譲らないという姿勢を改めて示したかたちだ。

出典:北朝鮮、在韓米軍の撤退を要求 核武装強化ちらつかせ「休戦協定を平和協定に変えよ」
- 産経ニュース

■北朝鮮、米国に平和協定要求 !…米韓首脳会談を意識

北朝鮮外務省は17日、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するよう要求する声明を発表した。応じられない場合、「我々の核抑止力がますます強化されるだろう」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。16日にワシントンで米韓首脳会談が行われたのに合わせ、自国の立場を強調したものと見られる。

北朝鮮は今月に入り、李洙墉外相が国連総会で行った一般討論演説などで、平和協定への転換を米国に繰り返し呼び掛けている。

出典:(1ページ目)北朝鮮、米国に平和協定要求…米韓首脳会談を意識
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−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8397.html

[ペンネーム登録待ち板6]      加計学園問題、自民党一転 ! 安倍首相出席の集中審議へ ! 流れた血税440億円 !

加計学園問題、自民党一転 !  安倍首相出席の集中審議へ

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

    NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?


(www.news24.jp:2017年7月13日 21:20より抜粋・転載)

日テレNEWS24:忖度する人が栄転?「内閣人事局」を解説

◆自民党、安倍首相出席の集中審議に応じることに変化 !

 加計学園の獣医学部開設を巡る安倍首相出席の集中審議について、自民党は、民進党に一転して応じる方針を伝えた。

 自民党の竹下国会対策委員長は、7月13日午後、民進党に対して、菅官房長官とも協議した結果、「必要性を感じない」などとして予算委員会の集中審議に応じられない方針を伝えていた。

しかしその後、竹下氏がこの方針を安倍首相に報告したところ「自分は国会で説明する用意はある」として方針の転換を指示したという。集中審議に応じることで「説明責任を果たさず逃げている」との批判をかわす狙いがあるものとみられる。

◆民進党:安倍総理出席は当然、逆に遅すぎたぐらいだ !

 民進党・山井国対委員長「安倍総理が予算委員会を受けると言ったのは当然のことであり、逆に遅すぎたぐらいだと思っています」

 また自民党は与党側の質問時間を野党と同じ程度にするよう求めていて、今後、与野党で調整が行われる。

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

U 【参院文科・内閣委連合審査】「総理が加計理事長

   から頼まれ和泉補佐官が動いたのでは」桜井議員

(www.minshin.or.jp:2017年7月10日より抜粋・転載)

 国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり10日、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して開かれた参院の文教科学委員会・内閣委員会の連合審査会で、民進党の2番手として桜井充議員が質問に立った。

 桜井議員はまず、首相官邸で獣医学部新設のために主導的役割を果たしたのではないかとの疑惑が持たれている和泉総理補佐官とのやり取りについて前川喜平参考人にただした。「和泉補佐官から『総理のご意向』と言われたことがあるか」「直接言われたのは1回だけか、その関係者から平成30(2018)年4月開学を言われたことはあるか」などと質問。

前川参考人は「(昨年)9月上旬、和泉補佐官に呼ばれた際、国家戦略特区での獣医学部新設について文科省の対応を早くしてほしい旨を要請された。

その時、『総理は自分の口から言えないので、代わりに自分が言うのである』と言われた」「少なくとも2、3回は国家戦略特区での獣医学部新設について督促を受けた」と答えた。

◆前川喜平・前事務次官参考人

 その答弁を受け桜井議員は、「特区は内閣府の所掌事務であって、首相官邸は関係ないと思う。なぜ首相官邸から関係者が呼び出しを受けるのか」とただした。前川参考人は、「少なくとも私の経験に照らすと、国家戦略特区あるいは構造改革特区を含めて官邸から直接何かを言われたことはない」と答えた。

それに対して櫻井議員は、「そういうことだ。これは非常に特別なことだ。本来内閣府が整理するものを、そこに官邸が口出しをしている」と首相官邸が所掌事務ではない国家戦略特区の事業者選定に深く関与している実態を問題視した。

 一連の質疑応答を踏まえ桜井議員は、「安倍総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた。つまり萩生田官房副長官ではなくて、総理がこういうことを加計理事長からお願いされ、それを和泉補佐官に相談した。和泉補佐官が動いて変わってきているのではないかと思う」と指摘し、その認識に対して前川参考人に見解を求めた。

「個人的にいろいろな想像はするが、私が知っていることからはそこまでの結論は明確には出せない」と述べた。それに対して桜井議員は「100%の証拠はない。

しかし今日の議論を聞いていて、流れからみると萩生田官房副長官は最初からこの件に詳しいわけではない。ずいぶん変わってきた。後半から和泉補佐官と話をし、また総理からもいろいろ言われたのかもしれない」などと指摘した。―民進党広報局−

V 加計学園で決まりのプロセス !

   前川・前次官「背景に官邸の動き」 !

    閉会中審査 宮本岳・田村智両議員が質問

(www.jcp.or.jp:2017年7月11日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり衆参両院が閉会中審査として、7月10日、文科・内閣委員会の連合審査会を開きました。
参考人で出席した文部科学省の前川喜平前事務次官は「はじめから加計学園に決まっていた。
加計学園に決まるようにプロセスが進んだ」と証言。

「背景に官邸の動きがあった」とものべ、官邸の和泉洋人首相補佐官や萩生田光一官房副長官が2018年4月開学を迫ってきたとの認識を示しました。日本共産党からは宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員が質問し、真相解明のため関係者の証人喚問と安倍首相出席の集中審議を求めました。

 宮本議員は、「この問題で行政がゆがめられたとはどういうことか」と質問。
前川氏は、

▼2018年4月開学などの条件が次々につけられ加計学園だけが残った

▼国家戦略特区法が求める国際競争力の強化という目的にあうか検証されていない

▼閣議決定された4条件に合致するか議論されていない、という問題点を列挙。加計学園を前提に進んでおり、「非常に不公平であり、国民の目からよく見えないところで決定された」と指摘しました。

 田村議員は文科省の複数の内部文書で獣医学部新設の時期が「平成30年(2018年)4月開学」となっていることを質問。前川氏は「(愛媛県)今治市での設置が前提で、平成30年4月は大前提で動かせないと確認されている」と説明。開学時期は、「『総理のご意向』としか聞いていない」と強調しました。

 官邸との関係について、前川氏は昨年9月上旬に和泉補佐官から官邸に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と獣医学部新設の対応を早くすすめるよう要請されたと証言しました。

 官邸の萩生田副長官と文科省が昨年10月7日に面会した記録について、前川氏が事務次官在職中に担当課から受け取ったと説明。萩生田氏は同日の面会と特区について話があったことを認めました。

 安倍首相が6月24日に突然、「2校でも3校でも獣医学部の新設を認める」と述べたことについて、前川氏は国家戦略特区で全国展開するには「今治の成果を評価することが必要だ」と指摘。「評価に10年は必要で、すぐに2校目、3校目というのは論理的にできない」と反論しました。

 同日の審査には野党が求めた安倍首相、和泉補佐官らは出席しませんでした。前川氏は、「証人喚問があれば受ける」と明言しました。


W 学校法人加計学園をめぐる文書に関する

   文部科学省の再調査の結果について(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年6月15日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治:

1.松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた19の文書やメールのうち、14文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。

当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、5月19日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。

しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。

本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。

2.安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。

安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。

今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。

3.再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。

職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。
加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。

4.一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。

実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。

X 小沢代表等、「森友学園」小学校を現地視察

(www.seikatsu1.jp:2017年3月09日より抜粋・転載)

小沢一郎代表と森ゆうこ参議院会長は3月8日、大阪府豊中市にある「瑞穂の國記念小學院」を視察した。
この小学校は、「森友学園」の経営する来月開校予定の小学校である。

小学校が建設されている国有地の払い下げに関し、土地の鑑定評価額より格安で取引されたことで、党では現在国会での糾明も含め調査をしている。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8398.html

[ペンネーム登録待ち板6] 連合会長、安倍首相に「残業代ゼロ」修正要求 !  御用組合連合 ?

連合会長、安倍首相に「残業代ゼロ」修正要求 !

政官業癒着・自公政権下、残業、繁忙期は、月100時間 !

安倍政権、過労死ライン超え容認 !

違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、連合を、

  御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !


(www.asahi.com:2017年7月13日21時31分より抜粋・転載)


朝日新聞:千葉卓朗、贄川俊:

連合の神津(こうづ)里季生(りきお)会長は、7月13日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、働き過ぎを防ぐ対策を手厚くする修正を求めた。

連合は、高プロに強く反対してきたが、要請が受け入れられれば、容認に転じる。

◆連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に

「残業代ゼロ」政府案修正へ 連合の要請を反映

 今回の要請は、連合のナンバー2の逢見(おうみ)直人事務局長らが主導したが、突然の方針転換に組織内や過労死遺族の団体などから強い反発が出ている。労働組合の中央組織である連合の存在意義が問われそうだ。

 高プロを含む労働基準法改正案は、2015年4月に国会に提出されたが、野党や連合が「残業代ゼロ法案」などと猛反対していた。一度も審議されずに2年以上たなざらしになっていた。

 政府は連合の修正要求を受け入れる方針。19日までに経団連も交えた3者で「政労使合意」を結び、今秋の臨時国会に労基法改正案を出し直す見通しで、改正案は成立へ向け大きく動き出しそうだ。

(参考資料)

T 政官業癒着・自公政権下、残業、繁忙期は、月100時間 !

   安倍政権、過労死ライン超え容認 !

(www.chunichi.co.jp:2017年1月28日 より抜粋・転載)

 政府が、働き方改革実現会議で議論する残業時間の上限について、年間で月平均六十時間とし、繁忙期は月百時間まで認める方向で調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。短期間とはいえ、過労死ラインとされる月八十時間を超える残業を認めることになり、野党や労働者側から反発が出るのは必至だ。

 政府が二月十四日の実現会議に案を示し、三月に実行計画をまとめる見通し。労働基準法改正案を国会に提出する方針。

 労基法は労働時間を一日八時間、週四十時間までと規定。企業が労働者に残業させる場合は、労使協定(三六協定)を結び、上限時間を定めるよう求めている。厚生労働省は月四十五時間との上限を告示しているが、特別条項を結べば、年六回まで、上限を超え、労使で定めた延長時間まで残業させることも可能となる。

 政府は、これまで規制がなかった特別条項の延長時間に上限を設けることを検討してきた。関係者によると、政府案は、特別条項の対象となる特に繁忙な時期に関して(1)月百時間まで(2)二カ月で月平均八十時間−などの新たな残業時間の上限を設け、前後で調整することで、年間の上限(年七百二十時間、月平均六十時間)を超えさせないようにする。

 適用対象外となる業種を現状から絞り込む案も浮上しているが、企業の競争力維持の観点から、研究開発職などは対象外とすることで調整を進める。


U 違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、連合を、

  御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/10/17より抜粋・転載)
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1)新潟県知事選で、原発稼働阻止候補である、米山隆一氏が当選した !

2)民進党が党員・米山氏の推薦を拒絶し、米山氏が民進党
を離党して立候補し、当選した !

3)電力、電機、鉄鋼、自動車業界の労組は、大資本と癒着している、御用組合だ !

4)民進党の自主投票は、実質的には、原発推進候補と見られる
森民夫氏の支援に回ったと理解される機関決定だった !

5)蓮舫代表は、公示前と豹変して、選挙戦の最終局面で、米山氏の応援演説に入った !

6)選挙戦の最終局面で豹変する事は、民進党首脳の政治能力
の欠如、人間としての資質の欠落を意味している !

7)新潟県知事選挙図式を次の総選挙で、日本全国に拡大
できれば、安倍政治を終焉させる可能性大だ !

8)民進党を反安倍政治の政党にするためには、腐った連合
を取り除くことが先決である !

民進党全体を腐らせないためには、腐った連合を取り除くことが先決である。
連合というのは労働組合の連合ということになっているが、実態はまったく違う。
かつて労働組合の連合組織に総評と同盟という組織があった。

これを束ねたのが連合だが、そもそも同盟が御用組合の連合組織だった。
そして合体された新組織である連合の主導権を、旧同盟系の労働組合が握っていった。
その中核労組が、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合で、共通しているのは、これらのほぼすべてが、御用組合であるという点だ。


9)本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織で
あるのに、御用組合は真逆である !

本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織である。

しかし、御用組合の存在意義は、まったく違う。
資本の利益を守るために、労働者を従わせるための組織が、御用組合なのである。
いま私たち日本の主権者、生活者、労働者、市民にとって重大な問題が山積している。
原発、憲法、TPP、米軍基地、格差・消費税、の各問題だ。
これらの重要問題について、上記御用組合は、原発推進、集団的自衛権容認、TPP推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進の考えを有していると見られる。


10)御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、主権者多数
の意思に反するものである !

これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。

連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。御用組合連合と労働組合連合を分離すること。
野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。


11)違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、
連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !

民進党は、御用組合連合を支持母体にしているため、与党に癒着する、「ゆ党」になってしまっている。

この「ゆ党」が野党第一党の位置にいるから、野党共闘がうまくいかない。
民進党は自民党と一緒になって共産党を攻撃するが、悪いのは共産党ではなく、民進党内の与党癒着勢力なのだ。
私は、民進党の悪党を「悪徳10人衆」と称して、具体名を列記していたが、このことが広く主権者に理解される状況が生まれつつあると判断する。
民進党の「野党化」を阻止して、民進党を「実質与党=ゆ党」にすることを主導しているのは
米国のCIAである。


12)隠れ自民党つくりを、主導しているのは、米国のCIAである !

CIAは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、
1.民進党の実質与党=「ゆ党」化、2.創価学会と共産党の連携阻止
3.実質与党である「第三極」の育成だ。

これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。
これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。


13)改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、主権者
が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ !

そこで、
1.政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
2.党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。さらに、これらを、3.主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。

このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8399.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍夫妻と「右翼」理事長の深い関係 ! “激安国有地”の森友学園の深層は ?

“激安国有地”の森友学園の深層は ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍夫妻と「右翼」理事長の深い関係 !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?


(dot.asahi.com : 2017/3/1 07:00より抜粋・転載)

週刊朝日:

◆安倍昭恵・首相夫人は、「安倍晋三記念小学校」
の名誉校長だった !

 3月の自民党党大会で総裁任期延長を決定し、安泰のはずの安倍政権がグラついた。昭恵首相夫人が名誉校長を務め、一時は「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金集めをしていた学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に火がついたのだ。野党の追及に安倍首相は動揺を隠せず、「私と妻を侮辱した」と逆切れ。本誌も徹底追及する。

◆昭恵・首相夫人は、森友学園の幼稚園等で、何回も講演した !

 問題の森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)は、園児に教育勅語を暗唱させるなど独特な「愛国教育」で知られる。昭恵氏は2014年12月、塚本幼稚園を訪れ講演した。

安倍首相の国会答弁などによると、この時、聴衆の前で今春、豊中市で開校予定の小学校の名誉校長就任を求められ、断りきれなかったという(すでに辞任)。その場にいた保護者は「籠池理事長が名誉校長をお願いしたら、いやと言いつつうれしそうでした」と語る。

2015年9月にも講演し「こちらの教育方針は大変、主人(安倍首相)も素晴らしいと思っている」などと語ったという。

 それだけでなく、実は12年9月には、安倍氏自身も講演に訪れる予定があったという。園内紙に掲載された保護者投書にこうある。

〈二年前の親学教育講演会終了後のアナウンスで、塚本幼稚園の講堂に驚きの喚声が上がったのを思い出す。当時における元内閣総理大臣安倍晋三先生を講師として招聘するとのこと。幼稚園に元総理大臣がやってくることに自分自身も驚愕し、「塚本幼稚園」って何か違う、すごい幼稚園だと強く印象を受けた>(15年3月発行)

 当時の園の説明によれば、安倍氏が、同年9月の自民党総裁選に出馬した関係で講演は、キャンセルされたという。首相は先の国会答弁で、森友学園の籠池泰典理事長に直接、断りの電話を入れたが、面識はないと説明した。

本誌の取材に対し、籠池理事長は、安倍夫妻との関係についてこう話している。

◆籠池理事長:安倍首相と、住吉大社にもご一緒させて頂いた !

「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」

こうなると気になってくるのは、籠池理事長の政界人脈だ。過去の雑誌のインタビュー記事などによれば、籠池理事長は香川県高松市出身。関西大学経済学部を卒業後、奈良県庁職員となった。この頃、妻の諄子(じゅんこ)氏と結婚。29歳の時、諄子氏の父・森友寛氏が初代園長を務めていた塚本幼稚園で副園長として働くようになり、森友氏の死後、夫妻で幼稚園の経営を引き継いだという。

日本最大の右派団体「日本会議」に所属する国会議員の証言である。

◆籠池夫妻の思想は、ウルトラ右翼で、安倍首相と同志だ !

「先代は資産家で叙勲など功績があったが、今の理事長夫妻になってトラブルが続出するようになった。夫妻の思想はいわば、ウルトラ右翼。夫妻とも日本会議大阪の幹部だが、自民、日本維新の会などの保守系国会議員でもその過激さにドン引きするほどだった」

 その日本会議人脈で、複数の政治家の名前が浮かび上がってくる。

 まず、防衛相として昨年10月に籠池理事長に「感謝状」を渡していた稲田朋美氏。23日の国会答弁で籠池理事長と以前から面識があったと認めた。稲田氏は月刊「WiLL」06年10月号の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが>と、自ら塚本幼稚園に言及。
同園についての新聞記事中で文部科学省が「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたことに憤慨したらしく、「教育勅語のどこがいけないのか」と問い合わせたエピソードを披露している。さらにこんな考え方を語っていた。

〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから(中略)教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです>

 数年前、籠池夫妻は、稲田氏が大阪で開いたパーティーに出席したという。

「その席で諄子夫人は稲田さんの保守は生ぬるいと批判するほど過激でした」
(出席した国会議員)

◆安倍氏、稲田氏、平沼氏、籠池理事長は、
右翼団体の役員・同志だ !

 また、平沼赳夫・元次世代の党党首は13年9月に塚本幼稚園で講演。小学校開設の寄付金集めにも応援メッセージを寄せている。
安倍氏、稲田氏、平沼氏に共通するのは、日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は日本会議大阪の運営委員を務めているといい、本誌にこう話していた。

「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

 日本会議は、その事務総局を務める日本青年協議会などの中心メンバーが宗教団体「生長の家」の出身者で占められているとされる。籠池理事長の妻で副園長の諄子氏も雑誌「月刊 谷口雅春先生を学ぶ」の04年5月号に登場。

病気をきっかけに「生長の家」の創始者・谷口氏の著書『生命の實相』に触れ、積極的に「生長の家」の活動に参加するようになったとあり、最後にこう記されている。

〈籠池さんのご主人靖(泰)憲さんは日本会議大阪の代表・運営委員(※)や多くの会の役員として、淳(諄)子さんは同女性部会理事として活躍し、ご夫妻ともに、公の場においてかけがえのない存在となっているのである>

◆籠池夫妻は、日本維新の会にもルートがあった !

「日本会議の重鎮」とされる平沼氏や政治献金を受けていた西村眞悟前衆院議員らとの関係で、籠池夫妻は大阪が本拠地である日本維新の会にもルートがあったようだ。上西小百合衆議院議員のツイッターによれば、上西議員は13年12月、当時所属していた日本維新の会(隠れ自民党・安倍首相の仲間)の命令で塚本幼稚園を視察した。

園の素晴らしさを広めるのが命令の趣旨だったというが、「異様」と判断したためブログなどにアップしなかったという。上西議員はこう語る。

「2016年1月に籠池理事長の次男が私の事務所に『会いたい』と連絡してきて、秘書が会いました。肩書は森友学園の『相談役』で、政治評論家をしているとも説明された。新しい小学校の建設が遅れていて、自民党がなかなか動いてくれないので、何とかならないかとの相談だったのですが、お断りしました」 自民党国会議員も語る。

「籠池さんの次男が履歴書を持って、秘書として雇ってほしいと来たことがありました。憲法改正についての自民党の対応に不満を持っているようで30分以上、持論をおっしゃったが、丁重にお断りしました」

次男のブログを見ると、地元議員らと握手したり、選挙を応援したりする写真が多数掲載されている。彼が政界との“パイプ役”を担っていたのだろうか。

表にまとめたように、上西氏議員が相談を持ちかけられたしばらく後の16年3月、小学校予定地の敷地地下で新たな埋設物が発見されたと学園側から財務省近畿財務局に連絡があった。6月には「8億円引き」の土地の売買契約が成立する。この間、何があったのだろうか。

 国会での野党側の執拗な追及にも、財務省、国土交通省は「手続きは適切だった」と紋切り型の答弁を繰り返すばかりだ。

 2月24日の衆院予算委員会で共産党の宮本岳志議員が、2015年9月に森友学園側の業者と近畿財務局、国交省大阪航空局の担当者が土地の値引きを交渉していたと“暴露”した。籠池理事長も本誌に「値引き交渉」を認めているのだが、財務省理財局長は「交渉資料はすべて廃棄した」という驚くべき答弁で応じた。宮本議員がこう語る。

◆共産党・宮本岳志議員:官僚らの答弁は明らかな詭弁 !

「官僚らの答弁は明らかな詭弁で、世間は納得しないでしょう。末端の担当者のせいにする『トカゲの尻尾切り』もしないのは、何かを守ろうとしているからではないか。今回の件はただの行政マンの仕事とは思えず、権力のある政治家の働きかけがあったとしか思えません」

 これまで逆風にもビクともせず、盤石だった首相周辺の動きも慌ただしい。官邸関係者がこう語る。

◆近畿財務局、大阪府、森友学園の3者の問題に発展する !

◆維新の会にも飛び火する !

「昭恵さんがよもや関わったということはないと思うが、安倍さんの道義的責任が問われるのも必至だ。次の衆院選での自民党へのダメージも避けられない。安倍さんが、来年9月の総裁選に出馬できるかどうかも微妙になってきた。この問題は今後、近畿財務局、大阪府、森友学園の3者の問題に発展していくだろう。
大阪府ということは、火の粉は、維新に飛び火する」

 今回のように国有地を競争入札せず、売却(随意契約)することは通常、あり得ないという。

「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないとできないです」(近畿財務局関係者)
(今西憲之/本誌・小泉耕平、村上新太郎)

※週刊朝日2017年3月10日号より抜粋

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 !


日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

U 日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8400.html

[ペンネーム登録待ち板6] 弁護士や学者等が、森友事案について、 「背任」・「証拠隠滅」の罪で刑事告発した !

全国の弁護士や学者等が、森友事案について、

  「背任」・「証拠隠滅」の罪で刑事告発した !

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

   激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/13より抜粋・転載)
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1)全国の弁護士や学者等が、森友事案について、「背任」
・「証拠隠滅」の罪で刑事告発した !

7月13日、全国の弁護士や学者などの246人が、学校法人「森友学園」への国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の罪で刑事告発した。
NHKは次のように伝えている。

「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など200人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで、大阪地検特捜部に告発状を提出しました。


2)代表の弁護士が、大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡した !

告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など246人で作るグループで、13日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも8億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下9.9メートルまでゴミが埋まっていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。

これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミはないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もった」としています。


3)近畿財務局長等は、国に損害を与えた背任の疑い、
証拠隠滅の疑いがある !

そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など7人が国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が、背任の証拠になる交渉の記録を、意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査を終わらせてはならない」と話しています。
大阪地検特捜部は森友学園や同学園の元理事長である籠池泰典氏に対して、補助金を不正に受領した疑いがあるとして強制捜査に乗り出しているが、捜査するべき方向がまったく間違っている。
森友学園の補助金受領に不正があるなら、それは正すべきだろう。
それはそれで行動すればよい。


4)森友事案は、国有地を不正に低い価格で
  払い下げた疑いが本質だ !

しかし、2月以来、国会で大きく取り上げられてきた「森友事案」の本質は、森友学園の補助金不正受領ではない。
政府が森友学園に対して、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いがあることが問題の本質だ。

森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長に安倍首相夫人である安倍昭恵氏が就任した。
安倍昭恵氏は、安倍氏付の国家公務員を通じて財務省に折衝した。
その結果、財務省が異例の対応を示し、森友学園は激安価格で小学校建設用地となる国有地を払い下げられた。


5)時価10億円超の国有地が、1億3400万円という
  激安価格で払い下げられたのだ !

時価が10億円を下回ることがないと見られる国有地が、わずか1億3400万円という激安価格で払い下げられた。
財政法は第9条に、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と定めている。

国による森友学園に対する国有地払い下げは、「適正な対価なくしてこれを譲渡し」たものである疑いが濃厚であり、財政法違反容疑が浮上している。
国の行政機構の職員=公務員が安倍首相の意向を「忖度」したのはどうかは瑣末な事項である。
公務員が行政機構の長である内閣総理大臣の意向を尊重するのは、当然と言えば当然のことである。「忖度(そんたく)」が問題なのではない。


6)問題は、公務員が行政事務において、「公平・公正」
という基準を守ったか否かだ !

問題は、公務員が行政事務において、「公平・公正」という基準を守ったのかどうかである。
日本国憲法第15条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定めている。

安倍首相の意向を尊重することはあって構わないが、憲法に反することは許されない。
森友学園に対する国有地払い下げは、憲法に違反し、財政法に違反する、違法行為であった疑いが極めて強い。


7)8億円超の費用を計上するべき地下埋設物は、
存在しない疑いが濃厚だ !

8億2000万円値引きの根拠は、地下埋設物撤去の費用だとしたが、この費用を計上するべき地下埋設物は存在しない疑いが濃厚なのである。
また、理財局の佐川宣寿局長は、国有地売却にかかる重要な実績を示す行政文書をすべて廃棄したと国会で答弁したが、この行為が財務省の文書管理規則に反するものである疑いも濃厚である。

財務省文書管理規則は、国有財産の処分に関する重要な実績を示す文書について、10年の保管を義務付けている。   −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
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1)森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ !

2)昭恵夫人名のFBコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる !

郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」
「まず、形式面から、(中略)
このFBコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。


3)籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ !

その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」
安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、2月17日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。


4)明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。
それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。


5)総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた !

この陳情を受けて、谷氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。−この続きは次回投稿します−


6)森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富=国民の富を収奪している一事案だ !

政治権力を握る勢力が、国富=国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。


7)国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ !

8)森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ !

9)籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に、
満額回答を得ている !

そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。
この点は、日本共産党の大門実紀史議員による、3月28日の参院決算委員会質疑で明らかにされた。しんぶん赤旗は、次のように報じている。
https://goo.gl/x7IlrV
「大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。
▽定期借地期間を50年に延長したうえ「早い時期に買い取る」
↓2016年6月の売買契約で実現
▽土地の賃料を半額に
↓支払額を月額に直せば要望通り
▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い
↓2016年4月6日に執行
―となっており、
「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だとのべました。」
森友学園事案の全貌は、ほぼ明らかになっている。
☆安倍首相が、辞任を回避するには、安倍昭恵氏
の証人喚問を容認するしかない。
☆安倍首相は、一国の首相としての自覚があるなら、
堂々とした対応を示すべきだ.





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8401.html

[ペンネーム登録待ち板6]    暴走・私物化・逃走の安倍首相夫妻 暴政の最終章が近い !

暴走・私物化・逃走の安倍首相夫妻暴政の最終章が近い !

自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

   政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)全国の弁護士や学者等が、森友事案について、「背任」
・「証拠隠滅」の罪で刑事告発した !

2)代表の弁護士が、大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡した !

3)近畿財務局長等は、国に損害を与えた背任の疑い、証拠隠滅の疑いがある !

4)森友事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いが本質だ !

5)時価10億円超の国有地が、1億3400万円という激安価格で払い下げられたのだ !

6)問題は、公務員が行政事務において、「公平・公正」
という基準を守ったか否かだ !

7)8億円超の費用を計上するべき地下埋設物は、存在しない疑いが濃厚だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)官僚が、1年も経過していない文書を廃棄したことは、
文書管理規則に違反だ !

1年も経過していない文書を廃棄したことは、当然に文書管理規則に違反するものであると考えられる。
今回の刑事告発において、この点も告発事由に挙げているのは当然のことと理解される。
問題はこれだけではない。

森友学園の国有地払い下げ事案に関して、安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会答弁において、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
と明言している。


9)安倍昭恵・首相夫人が、森友事案に
「深く関与していた」ことは、明白だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏がこの問題に「深く関与していた」ことを示すものである。従って、安倍首相の辞任が求められている。
安倍首相が首相と議員を辞職したくないと言うなら、安倍昭恵氏が関与していなかったことを立証する「挙証責任」を安倍首相が負っている。

したがって、安倍昭恵氏が公の場で説明することは、誰がどう考えても、必要不可欠なことである。
安倍首相が国会でこの答弁を示してから4ヵ月という時間が経過する。
このような問題について、問題の決着を果たせず、いまなお、国会を混乱させ続けている責任は、すべて安倍政権が負っている。


10)加計学園に対して、政治権力を濫用して、
便宜供与、利益供与した疑いが浮上している !

これ以外にも、安倍政権のモラル喪失問題が鮮明に浮かび上がっている。
自分が「腹心(ふくしん)の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園に対して、政治権力を濫用して、便宜供与、利益供与した疑いが浮上している。
少なくとも、通常の行政プロセスが歪められた疑いは極めて強い。

問題の本質は極めて明白かつシンプルで、安倍首相が政治的に地位を利用して、国家行政を私物化しているというものだ。


11)警視庁刑事部長が、逮捕状を握り潰して、
安倍首相の家来・山口氏を無罪放免にした !

さらに、首相の茶坊主に成り下がっていた、TBS元職員の山口敬之氏に関しては、準強姦容疑での逮捕状が発付されたのに、警視庁刑事部長の中村格氏が、この逮捕状を握り潰して、山口氏を無罪放免にしたことが明らかになっている。

中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を努めていた人物で、政治の介入によって刑事司法が歪められたとの疑いが浮上している。
いずれの問題も、極めて重大な政治腐敗、政治私物化問題である。


12)安部首相の私物化政治を主権者が「許さない !」と
判断して、都議選の自民党大敗となった !

7月2日の東京都議選で、安倍自民党が史上空前の大敗北を喫したが、その主因は、このような安部首相の私物化政治を主権者が「許さない!」と判断したことにあると思われる。

国会での追及事項は加計学園事案に移行しているが、森友事案に関する疑惑が解消したわけではない。むしろ、森友事案における安部昭恵氏の関与はほぼ確定したのであり、残っているプロセスは、安倍首相が国会答弁を踏まえて辞任することだけであると言ってもよい。
また、森友事案における核心である、国有地の不正売却疑惑については、その真相を明らかにすることが絶対に必要である。


13)大阪地検特捜部が、国有地の不正売却事案を
無視する事は、不正な「忖度捜査」だ !

大阪地検特捜部は、国有地の不正売却事案ではなしに、森友学園による補助金受領問題をターゲットにしているが、これこそ、不正な「忖度捜査」といわざるを得ない。
首相の意向を優先して、本来地検特捜部が果たすべき役割を放棄して、問題の本質から国民の目をそらすための行動をしているとしか考えられない。

日本国憲法第53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。


14)野党が要求した、臨時国会を召集することは、
憲法に定められた内閣の義務事項だ !

議院総議員の4分の1以上が臨時国会の召集を要求している。
臨時国会を召集することは、憲法に定められた内閣の義務事項である。
自民党は憲法改定案で、この要求があったときには20日以内に国会を召集しなければならないとの条文を追加している。

臨時国会召集期限の目安は20日間だとの見解を示しているのは自民党自身なのだ。
安倍政権は直ちにアベ友疑惑国会の召集を決定するべきである。
安倍首相が問題の真相解明から逃げれば逃げるほど、内閣支持率は加速して下落することになる。
逃げれば、政権崩壊はむしろ近付くのかもしれない。
逃げ回る、アベ友3兄弟疑惑追求で、安倍政治の終幕が、いよいよ迫ってきている。

(参考資料)

自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/11/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)名古屋高裁は、一審の無罪判決を取り消して、検察側
の主張に沿った、判決を示した !

受託収賄罪などに問われた、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は、11月28日、一審の無罪判決を取り消して、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った、判決を示した。
これに対し、藤井市長は、公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発した。
弁護団は、速やかに最高裁へ上告する方針を示した。
この事件における証拠は、贈賄側の「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」だけであるが、一審では、この証言を信用できないとして、無罪判決が示されていた。


2)一審では、業者の証言を信用できないとして、無罪判決、
高裁は、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した !

ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。
しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。
「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。

いかなる判決が示されようとも、「心証」という一言で、片づけられてしまう。
このことが、日本の司法を、暗黒に陥れている。普通の人々は、裁判所は、中立公正の存在という「幻想」を抱いている。しかし、これは事実と異なる。


3)自民党・自公政権下、裁判所の正体は、
政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !

自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。
したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。
すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。
そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。
(対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して)、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。
ナチスドイツのような、独裁国があったとする。
この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。
そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。


4)独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違い
の可能性大だから、賢明に判断しなければ、騙される !

「ナチスドイツの判断と行動が、間違っているかも知れない」と判断するのが、適正ということになるだろう。これが「相対化」して、裁判所判断を見る姿勢なのだ。
裁判所の判断だからと言って絶対視できない。

むしろ、対米隷属・政官業癒着・自公政権下、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。
(賢明に)こう考える姿勢が、「相対化する」ことの結果なのだ。
日本の裁判所は、中立公正の存在ではない。
対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。
日本の裁判所は、政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。
だから、裁判所の判断を絶対視しないことが、大事である。


5)自民党・自公政権下、裁判所の判断は、
多くのケースで、「歪んだ判断」だ !

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで、「歪んだ判断」なのだ。
とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。
改革者・小沢一郎氏の秘書が、有罪判決を受けた事案もそうである。

私が有罪判決を受けた事案もそうである。そして、今回の藤井市長の事案もそうである。
(対米隷属・政官業癒着・)政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が、根底から歪められるのである。判決は、法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。


6)悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、
冤罪被害者の被害は、甚大だ !

後藤昌次郎弁護士が、「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。
今回の事案では、郷原信郎弁護士が、見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。

最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、「裁判所が歪んでいる」という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。
実害があるから、裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことが、
いくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。
藤井市長が、巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が、「30万円を賄賂として藤井市長に渡した」と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。


7)郷原弁護士:現在服役中の中林正善氏側の証言は、
「闇司法取引の疑い」がある !

郷原氏のブログ記事から、関連する部分を転載させていただく。
「警察が、市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降、融資詐欺の余罪が、すべて不問に付されていたことに、疑問を感じた弁護人は、公判前整理手続において「闇司法取引の疑い」を予定主張に掲げ、関連証拠の開示を受けたところ、当然起訴されるべき、悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が、多数あることが確認された。


8)関連証拠の開示を受けたところ、悪質な融資詐欺等が
確認され、追起訴された !

−以下省略−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8402.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第101回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて (第101回)

「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も !

国民経済の資本主義化が進む !

「金太っちょ」検索不能に、中国、北朝鮮に配慮か ?

北朝鮮が「衛星」発射継続を強調 !「経済発展に必要」


(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !

…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が観光客誘致に熱意 !2017年の目標は年間100万人 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図 !

■金正恩氏に「死刑宣告」した、米韓首脳会談 !

■北朝鮮、在韓米軍の撤退を要求 !
核武装強化ちらつかせ「休戦協定を平和協定に変えよ」

以上は、前100回投稿済みです。以下はその続きです。

■「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も !

脱北者を待ち受ける就労の現実は厳しい。ソウルで旧知の脱北者が憤る。
「同じ労働条件なのに脱北者は外国人扱いで月給は3割少なく、ボーナスは3分の1だ。文句を言えばクビでおしまい。とことん足元を見られる。
憲法でも国民と規定され、言葉の壁もない、税金も同じく納めているのに外国人扱いされるのは不当だが、公的機関に訴えたところで時間と費用の無駄にしかならない」
 北朝鮮離脱住民支援財団の調べによると、2014年において脱北者は韓国人より週平均3時間以上長く働くのに月収は76万ウォン(7万6000円)も少ないことがわかった。しかも4人に1人が「脱北者という理由で差別された」と答え、日雇い労働者の割合も韓国人より3倍以上多かった。
出典:「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も│NEWSポストセブン

定着に成功しているかに見える北朝鮮の元エリートも疎外感を覚えるようだ。旧ソ連に留学経験があり、平壌の中枢で多方面の業務を経験した40代の脱北者は、韓国で優遇され政府機関の諮問委員や大学講師を務めているが、こんな本音を打ち明ける。
「競争が激しい韓国社会では学縁、地縁、血縁が固く結びつくが、“よそ者”の脱北者は見えない壁があって排除される。学歴社会の韓国で、多くの脱北者が生活を安定させようと上を目指しているが、いざ博士号を獲得したところで大学教授にはまずなれない。

 北朝鮮は貧しいが、『一つは全体のために、全体は一つのために』というスローガンがあり、苦しくとも互いに助け合おうという美風がまだまだある。金正恩体制が崩壊したら、早く北に戻って新たな国家建設に参画したい」
出典:「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も│NEWSポストセブン

国の公的支援は長年の試行錯誤を経て、拡充しつつある。住居は公共住宅を優先的に斡旋され実質無償、国公立大学の学費は全額免除、職業訓練を受け、資格や免許を取得すると奨励金がもらえるなど様々な優遇政策がある。

 身寄りのない65歳以上の脱北者に対する「基礎生活受給」も9月より49万ウォン(4万9000円)から52万ウォン(5万2000円)に増額された。対する韓国人の老齢年金は月額20万ウォン(2万円)。不況で大学生の就職率が3割に過ぎない現在、脱北者の優遇政策への反感が増幅しているようだ。30代の韓国人男性は私にこう言う。

出典:「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も│NEWSポストセブン

「韓国で生まれ育った私たちにとっても就職や生活は厳しい。ソウルで一人暮らしのアパートを確保するのは重い負担。住宅、学費無償はたいへんな特別待遇だ。それなのに、報道で見る脱北者は不平不満をこぼし犯罪行為に走る者も多い。

彼らにシンパシーは感じられない」
 今夏のように南北の国家間の緊張が高まるとネットを中心に「脱北者は送り返せ」とさらなるバッシングが起こる。経済不況で社会が閉塞感に苛まれる中、“新参者”への風当たりがさらに強くなるのだ。

 韓国社会で暮らす脱北者は現在、2万8000人。二級国民扱いに嫌気が差し、あるいはブローカーに唆されて「脱南」し、北米や欧州など第三国に渡る者も少なくない。その多くが難民に偽装しており、近年摘発され韓国に送還された者は数千人にのぼる。「わずか3万人足らずの脱北者を抱擁できずに、2500万人の北朝鮮とどう統一するというのか」 先のエリート脱北者の呟きが脳裏を去らない。

出典:「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も│NEWSポストセブン

■  国民経済の資本主義化が進む !

北朝鮮の各都市に所在する「市場の規模」が、この10年間で拡大していると米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。北朝鮮の衛星写真を分析した米戦略国際問題研究所(CSIS)のベンジャミン・カゼフ・シルバースタイン客員研究員が、ジョンズホプキンス大学の報告会で明らかにした。

出典:(1ページ目)北朝鮮で国民経済の資本主義化が進む - デイリーニュースオンライン

拡大したなかでも、とりわけ中朝国境の交易の拠点と言える「新義州(シニジュ)」は、約10年間で規模が2.14倍に拡大した。背景には、北朝鮮の経済規模が拡大していることがある。一方、南北軍事境界線に近い「開城(ケソン)」の市場は、10年間で1.16倍に拡大。東海岸の大都市、「咸興(ハムン)」の市場は、5年間で横ばいだった。

一方、北朝鮮でも有数の卸売市場を持つ平安南道(ピョンアンナムド)の平城(ピョンソン)は、2009年6月、北朝鮮当局によって閉鎖され、2つの市場に分割されたが、市場に対する弾圧と言っても過言ではない。

ただし、今年4月、デイリーNKジャパン取材班が、平壌の市場で商売を営む女性に現地でインタビューしたところ、「平城の市場が閉鎖されたのは事実だが、閉鎖前と比べて縮小していない」と語っている。衛星写真では判読不可能な「小規模な市場」が多数存在するようだ。

出典:(1ページ目)北朝鮮で国民経済の資本主義化が進む - デイリーニュースオンライン

いずれによせ、北朝鮮当局は、国民経済の資本主義化を恐れている。市場のコントロールが利かなくなり、「経済の民主化」が政治の民主化に繋がりかねないからだ。だからこそ、当局は市場を統制しさらに民間主導の市場経済から主導権を奪い取るため、平城市場が閉鎖された2009年11月30日に、貨幣改革(デノミ)を断行した。

しかし、デノミは大失敗。市場では、ハイパーインフレが起こり、経済と社会は大混乱に陥る。
当時の金正日政権は、混乱を収めるためにデノミの責任者だった朴南基(パク・ナムギ)を公開処刑したが、それでも民心の怒りは収まらなかった。これ以降、北朝鮮当局は市場に対して露骨な弾圧を行わなくなったようだが、時折、市場に対して横暴な弾圧を加えている。

市場の商人達も、負けていない。治安当局vs商人たちの戦闘になれば圧倒的に不利な市場サイドだが、時には激しい抗議活動で抵抗しながら、しぶとく生き残り増殖を続けている。

出典:(1ページ目)北朝鮮で国民経済の資本主義化が進む - デイリーニュースオンライン

■ 「金太っちょ」検索不能に、中国、北朝鮮に配慮か ?

中国のインターネット上で北朝鮮の金正恩第1書記を指す隠語の「金三胖(金家の3代目の太っちょ)」が検索できなくなっていることが13日、分かった。

出典:金正恩氏を揶揄する「3代目の太っちょ」 中国で検索不可能に - ライブドアニュース

共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と金氏が9日に会談したことを受け、中国当局が北朝鮮に配慮し、同国に関する書き込みの検閲を強化した可能性がある。

 中国では金氏がトップに就任して以降、ネット上で金氏をやゆする意味も込めて「金三胖」という隠語が頻繁に使われていた。現在、隠語を入力すると「関連の法律や政策に合わない可能性があります」と表示され、検索できなくなっている。

出典:金正恩氏を揶揄する「3代目の太っちょ」 中国で検索不可能に - ライブドアニュース

■ 北朝鮮が「衛星」発射継続を強調 !「経済発展に必要」

国連総会第1委員会(軍縮)の会合が12日、国連本部で開かれ、北朝鮮代表が「経済発展に必要な実用衛星を自ら決めた時期、場所で発射し続ける」と強調した。具体的計画には言及しなかった。

 北朝鮮代表は会合で「客観的かつ公平な視点を持つ人はわが国のロケット発射を平和的衛星だとみなし、わが国への悪意と対立的政策を持つ者は長距離ミサイルだとみなすのだろう」と述べた。

 会合では、日本の佐野利男軍縮大使が北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難。これに対し、北朝鮮代表が答弁権を行使して「日本が本当にわが国の武力を懸念しているのなら、わが国に核保有を強いている根本原因である米国の敵視政策の撤廃を要求した方がいい」と切り返す一幕もあった。

出典:北朝鮮が「衛星」発射継続を強調  「経済発展に必要」 - 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8403.html

[ペンネーム登録待ち板6]   中国人・劉暁波氏が死去 !ノーベル平和賞の民主活動家  各国首脳、哀悼の意 !

中国人・劉暁波氏が死去 !  ノーベル平和賞の民主活動家

  米国大統領・国連事務総長ら哀悼の意 !

日中戦争・中国共産党の真相は ?

   『中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く !


(jp.reuters.com:2017年 07月14日14:56より抜粋・転載)

[瀋陽(中国)7月13日 ロイター]

中国の民主活動家でノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波(りゅうぎょうは)氏が、7月13日、多臓器不全のため死去した。61歳だった。同氏は、末期の肝臓がんと診断され、国外での治療を希望していたが、中国政府は最後まで出国を認めなかった。

劉氏は、2008年、共産党による一党独裁の廃止を訴えた「08憲章」の起草を支援した。
2009年に、国家政権転覆扇動罪で、懲役11年の判決を受けた。

服役中の2010年、中国での基本的人権の確立のため、長期にわたり非暴力的な手段で闘ってきたことが評価され、国内に住む中国人として、初めて、「ノーベル平和賞」が贈られた。

劉氏は先月、服役中の刑務所から仮釈放され、北部瀋陽の病院に移送されていた。

治療を担当した医師は、病院近くのホテルで会見を行い、劉氏が、現地時間午後5時35分(日本時間午後6時35分)に親族に見守られながら死去したと明らかにした。

米ホワイトハウスは、13日の声明で、トランプ大統領が、劉氏の訃報に接し「深く悲しんでいる」と発表した。

トランプ氏は、これより先、訪問先の仏パリで、米中関係に質問された際、劉氏には言及せず、中国の習近平国家主席について「偉大な指導者」で「非常に才能のある人物」と称賛していた。

ティラーソン米国務長官は、劉氏の死去を痛ましいとし、中国に対し、劉氏の妻、劉霞(りゅうか)さんの解放を要請した。

ホワイトハウス当局者は、12日、トランプ大統領が、今月2日の習主席との電話会談で劉氏について言及したほか、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)も先週の20カ国・地域(G20)会合で、中国側の当局者と劉氏について話し合ったと明らかにした。

スライドショー:獄中でノーベル平和賞受賞、劉暁波氏が死去

○劉暁波氏死去、国連事務総長が哀悼の意


(news.tbs.co.jp:2017年7月14日 3時34分より抜粋・転載)

 中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の死去を受け、国連のグテーレス事務総長は報道官を通じて哀悼の意を表明しました。

 「グテーレス事務総長は劉暁波氏死去の知らせに深く悲しみ、家族や友人に哀悼の意を表します」(国連 ドゥジャリク報道官)

(参考資料)

T 日中戦争の発端を仕掛けた主体は ?

   蒋介石軍・日本軍に銃弾を放ったのは

     中国共産党工作隊(ソ連の子分)だった !


T.米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう !

1、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 :渡部昇一教授の主張

 日中戦争の発端となった昭和十二(1937)年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。


(1)中国の教科書記述 

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平(北京)西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。

彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」
(明石書店「中国の歴史」より)

 侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。

 東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。(原因については、”歴史を考える1”を参照)


(2)冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略が濃厚と判明!

 盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。

 事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。

 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

 また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった(平成六年九月八日付産経新聞)。

 当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。
“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。

真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。


2、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊(コミンテルンの子分)だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。

中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。

アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。日中戦争中、米国ОSS(CIAの前身)長官の命令で、ОSS幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた(『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁)のである。


3、日中戦争には英国・米国の謀略もあった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

U 『中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く !

〜デタラメな数字を産む統計偽装の
カラクリが分かった』について !

(dwellerinkashiwa.net :2016年4月29日 より抜粋・転載)

4/26現代ビジネス・

◆高橋洋一(元財務官僚・内閣府参事官)氏の主張:
LINEで送る

4/27〜29までは日光にいますので、続きは4/30に報告します。

☆スターリンと毛沢東の正体は、極悪非道の悪人だ !

毛沢東がソ連と袂を分かったのは、スターリンが死んでフルシチョフの時代となり、フルシチョフがスターリンを批判したため、ソ連を修正社会主義と呼んで嫌ったためです。スターリンと毛沢東は極悪非道の三悪人の内の二人ですから、気も合ったのでしょう。因みにもう一人は、ヒットラーです。

粛清・虐殺した人間の数が半端でないからです。ドラッカーの「イノベーターの条件:」にあります。

☆数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁だ !

数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁にあり、その弊害があらゆる面で出て来ているという事でしょう。人類の叡智である三権分立や基本的人権について配慮しなかったマルキシズムの制度設計が誤りだったという事です。

これに中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観が合わされれば、「何でもあり」となります。中国の数字が信用できないのは企業でも同じで、少なくとも3種類の財務諸表を作成、監督官庁、株主、銀行とそれぞれ数字が違います。所謂3重帳簿と言う代物です。

数字の誤魔化しは古くから行われ、毛沢東時代には穀物の収穫量を大目に報告したため、「大躍進」ならぬ「大量餓死」を引き起こすことになりました。

人権の概念がないため、為政者は何人人民が死んでも、自分に関係がない限り、何も感じません。
独裁者の特徴です。北朝鮮の金正恩もそうです。

近くはSARS患者数も誤魔化して発表していました。広州市呼吸病研究所所長の鐘南山氏が告発していなければ、被害はもっと大きくなったかもしれません。これに対し数字の改竄に手を貸していたと思われるのがマーガレット・チャン現WHO事務局長です。

その論功行賞で事務局長の座を射止めたのではと思われます。悪を為すことによって出世する社会は唾棄すべきものです。

日本もこうならないようにしないと。日本は悪を為すと言うより、不作為、見て見ぬ振りをする輩が多いと感じますが。


☆あまりに悲観的な中国の未来 !

2016年に入って世界経済が混沌としてきた。そして、この混乱はしばらくおさまりそうにもない。

その震源地の一つに中国経済の崩壊がある。中国の株式市場は2015年夏に始まり、2016年春の段階で立ち直りの兆しは見えない。株式市場の混乱は実体経済を脅かし、それがさらに株式市場を混乱させる「負のスパイラル」は今後も続く可能性大である。

さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト連邦崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。


◆高橋洋一氏の新著、『中国GDPの大嘘』の要点 !

元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。

ソビエトが崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソビエトを間違った方向に導いたのが統計偽装である。統計偽装はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかた。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。

中国は、ソ連をまねて中央集権的な統計組織を構築。現在では中国国家統計局として、各種統計を集中管理している。当然、統計の算出方法もソ連から指導を受けていると推察される。
現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8404.html

[ペンネーム登録待ち板6]    東京都議選で、安倍自民党と 民進党が、大惨敗した深層は ?

東京都議選で、安倍自民党と民進党が、大惨敗した深層は ?

   自公連立前の公明党の基本路線は ?

  大悪政の自民党・強力全国支援・公明党の超ど級共同責任 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
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1)東京都議選で、安倍自民党と民進党が、大惨敗した !

7月2日の東京都議選で、大敗したのは安倍自民だけではない。

野党第一党の民進党は、さらに大惨敗している。

都議会議席総数127に対して、自民党が獲得した議席は23である。
自民党は、議席総数の5分の1にも届かぬ、議席数に激減した。
都議会第一党の地位は、公認、推薦合わせて55議席を獲得した都民ファーストに譲った。
都民ファーストと選挙協力した公明党は、23人の擁立候補者の全員当選を果たした。
自民党は、この公明党と同数にまで、議席数を減らしたのである。


2)国政における自民党多数議席は、公明党の17年間超
の全面支援で実現してきた !

国政における自民党多数議席は、公明党の全面支援に支えられて実現したものである。
小選挙区の選挙で、公明党の支援なしに当選できる自民党議員は、数えるほどしか存在しない。

次の国政選挙で、公明党が自民党以外の政党の支援に回れば、自民党が一気に大敗する可能性が高いことが、誰の目にも明らかになった。
しかし、この自民党よりも、無残な敗北を喫した政党がある。
それが、野党第一党の民進党である。
民進党の前身である、民主党は、2009年の都議選で、54議席を獲得して、都議会第一党の地位にあった。これが、2013年の選挙で、民主党は、15議席に激減、今回は、その3分の1の勢力に収縮した。


3)民進党執行部は、都議選での激減した、この現実に
対して、責任を明らかにすべきだ !

民進党執行部は、この激減した、現実に対して、責任を明らかにする必要がある。
民進党の蓮舫代表の国籍問題が取り沙汰されているが、日本国籍を取得しても、出生地主義で国籍を付与している国で生まれた者などは、本人の意思に反して二重国籍になってしまう場合などがある。

蓮舫氏が日本国籍を有せずに日本の国会議員に就任していたなら重大問題であるが、そうでないなら、大きく騒ぎ立てるような問題ではない。


4)民進党支持率激減の原因は、主権者国民にまったく信頼
されていない政党に陥ってしまっている事だ !

民進党の問題は、国籍問題ではなく、民進党がもはや主権者国民にまったく信頼されていない政党に陥ってしまっていることにある。

もっとも象徴的な事例は、昨年10月に実施された新潟県知事選での民進党の対応である。
新潟知事選で最大の争点になったのは原発再稼働の是非である。
民進党の次期衆院選候補者である米山隆一氏が、民進党の推薦を得て知事選に立候補する意向を示した。ところが、民進党は、米山氏の推薦を拒絶した。
民進党支持母体である連合新潟が、対立候補となった森民夫氏の推薦を決めてしまっていたというのが表向きの理由だ。


5)原発再稼働容認の森民夫氏を、自公・連合が支援し、原発再稼働
反対の米山隆一氏は、社民・自由・共産が支援し、米山氏が当選 !

森民夫氏は、自民党が推薦する候補であり、原発再稼働容認のスタンスを有しているとみなされていた。連合新潟は、原発容認の候補の支援に動いていたということになる。
この背景があるにもかかわらず、民進党は、原発再稼働反対の方針を示す米山隆一氏の推薦を拒絶した。

米山氏は、民進党を離れて、完全無所属で、新潟県知事選に立候補し、原発再稼働反対を訴えた。
自公が、森民夫氏を支援し、民進党が実質的に森民夫氏の側面支援に回るなかでの立候補となった。ところが、新潟県知事選の結果は、米山隆一氏の大勝となった。


6)政策基軸選挙=政策選択選挙」を実現した結果として
の、米山隆一氏の大勝利だった !

政党の勢力図式に囚われずに、「政策を基軸に選挙を戦った」、「政策基軸選挙=政策選択選挙」を実現した結果としての、米山隆一氏の大勝利であった。
私は、この選挙の方式を「新潟メソッド」と称している。
(拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)、https://goo.gl/s3NidA参照)

特筆するべきことは、米山氏の支援を拒絶したのが、新たに就任した、蓮舫−野田佳彦の民進党新執行部であった。


7)蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に
際しての民進党推薦を、拒絶した !

民進党新代表に就任した蓮舫氏が、米山氏への新潟県知事選出馬に際しての民進党推薦を、拒絶したのである。もちろん、裏で糸を引いたのは、野田佳彦氏である。
その蓮舫氏が、選挙戦中盤以降、米山氏支持が急伸すると、態度を豹変させた。

米山氏の当選が確実になると、急遽新潟入りして米山氏の応援演説に応じたのである。
あまりにも醜い対応であった。
この民進党が、主権者国民の支持を完全に失っている。


8)民進党両院議員総会では、執行部の退陣を
求める声が優勢になる、可能性大だ !

7月25日に開催される、民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が優勢になることは間違いない。
民進党の解体が迫っているが、これが日本政治刷新を実現する第一歩になることは間違いない。

2009年の衆院選で、鳩山−小沢民主党が大勝した。
そして、日本の政治史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。
2009年、日本の主権者が、自らの判断で、政権交代を実現させたのである。
鳩山民主党は、日本政治の本質を刷新する極めて大きな方針を明示した。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 自公連立前の公明党の基本路線は ?

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田公明党委員長)

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい !

(1998年8月:浜四津敏子代表)

U 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 !

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。

自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
-----------------------
●連立から離脱して、公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト
(省略)

「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人(省略)

(2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。)

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「2万7000票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 − という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が294議席(小選挙区237議席、比例57議席)獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙(2012年)でも、自公協力がなければ、次点との差が、2万7000票以下の自民党の小選挙区当選者77人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の217議席まで転落する。

上記の表(省略)は、公明票(平均2万7000票)分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票(711万)が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が5万4千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年4月の鹿児島2区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」(後略) 

 『週刊ポスト』(2014年 6月6日)より抜粋要約

V 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 :1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達(評論家)

W 公明党「中道革新連合政権」構想5項目

公明党初期(池田第三代会長時代):
(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等):

@ 反自民党、反大資本、中道主義

A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、

B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、

C 国民福祉優先の経済政策

D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する


X 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8405.html

[ペンネーム登録待ち板6] 7.25民進党両院議員総会で、 民進党執行部は、総退陣すべきだ !

7.25民進党両院議員総会で、民進党執行部は、総退陣すべきだ !

 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
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1)東京都議選で、安倍自民党と民進党が、大惨敗した !

2)国政における自民党多数議席は、公明党の17年間超
の全面支援で実現してきた !

3)民進党執行部は、都議選での激減した、この現実に
対して、責任を明らかにすべきだ !

4)民進党支持率激減の原因は、主権者国民にまったく信頼
されていない政党に陥ってしまっている事だ !

5)原発再稼働容認の森民夫氏を、自公・連合が支援し、原発再稼働
反対の米山隆一氏は、社民・自由・共産が支援し、米山氏が当選 !

6)政策基軸選挙=政策選択選挙」を実現した結果としての、米山隆一氏の大勝利だった !

7)蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に際しての民進党推薦を、拒絶した !

8)民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が優勢になる、可能性大だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、官僚支配
の打破、大資本支配の廃絶だった !

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。

さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。


10)野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した !

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説、http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説、http://goo.gl/5OlF8

鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。
小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。


11)小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた !

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。2010年6月のことである。

この2010年6月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。


12)鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

菅直人氏は、首相に就任した直後の2010年6月17日に、7月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率10%への引き上げ方針を明示したのである。その結果、7月参院選で民主党は大敗した。

民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。


13)米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した !

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。

野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。


14)菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」
方針決定は、異常な公約違反だった !

その野田佳彦氏が、2012年12月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。
野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。

同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、2013年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。


15)野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党への
政党交付金給付を、妨害することにあった !

野田佳彦首相が、2012年12月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。

菅直人氏と野田佳彦氏は、2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。


16)民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている !

民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っている
のである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。

原発、戦争法=集団的自衛権、TPP、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。


17)民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、
  いわゆる御用組合だ !

民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。

民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
7月25日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。

(参考資料)

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。


2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢一郎氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8406.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第102回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて (第102回)

金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか ?

妻子まで惨殺の悲劇も…北朝鮮で警察官への「報復」相次ぐ !

北朝鮮、祝賀行事で潜水艦ミサイル模型を展示 !

軍当局者「米国本土をたたける」


(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と言われる
マレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が観光客誘致に熱意 !2017年の目標は年間100万人 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も !

■国民経済の資本主義化が進む !

■「金太っちょ」検索不能に、中国、北朝鮮に配慮か ?

■北朝鮮が「衛星」発射継続を強調 !「経済発展に必要」

以上は、前101回投稿済みです。以下はその続きです。
 

■金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか ?

北朝鮮の金正恩第1書記と、父親である故・金正日総書記には様々な違いがあるが、最も分かりやすいものとして「飛行機」がある。金正日氏は大の飛行機嫌いとして知られ、遠いロシアへ外遊する際にも列車を使った。

一方、金正恩氏は正反対で、国内の移動でも飛行機を使う。それどころか、国土が広いとは言えず、諸外国と比べれば外国人観光客もだんぜん少ない北朝鮮国内に、次々に空港を作ろうとしているという。

出典:(1ページ目)金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか
- デイリーニュースオンライン

日本でさえ、無謀な地方空港の建設ラッシュが自治体の財政や航空会社の経営を圧迫したというのに、ただでさえぜい弱な北朝鮮経済にどのようなマイナスをもたらすのか心配になるほどだ。
それほど飛行機を偏愛している金正恩氏が、10日の軍事パレードでジェット戦闘機を飛ばさなかったのは意外だった。
メディアの中には、その理由が「苦しい財政事情」にあると分析しているものもある。おカネがないために、戦闘機を飛ばすための燃料の確保もおぼつかないのではないか、との見方だ。たしかに、その可能性は低くない。北朝鮮の燃料事情は、慢性的にひっ迫している。

出典:(1ページ目)金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか
- デイリーニュースオンライン

しかし、中国共産党の高位幹部がパレードに派遣され、中朝関係の改善が強くアピールされたことを踏まえると、今回は燃料を“ケチる”タイミングではなかったようにも思える。
何しろ、中国は北朝鮮との関係が悪化する中でも、なぜか航空燃料の支援は続けていたのだ。

中国との関係が改善して行けば、今後はより多くの燃料支援を期待できるのだから、大盤振る舞いしようと思えば出来たのではないか。
もちろん、中朝関係の動きが急すぎてジェット戦闘機のパレード練習が間に合わなかった可能性は残る。
しかしそれにしても、朝鮮労働党創建70周年という重要な節目のパレードで、金正恩氏が大好きな戦闘機を飛ばすのを我慢した理由は他にもありそうだ。

出典:(1ページ目)金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか
- デイリーニュースオンライン

それはズバリ、韓国の動きを警戒しているのではないか。
金正恩氏は8月の軍事危機で、韓国との「チキンレース」に敗れた。
そして、自軍の兵士が北朝鮮の地雷で吹き飛ぶ動画を国民に公開し、「北との交戦もやむなし」との世論醸成にまで動いた韓国の姿勢に「本気」を見たのではないか。

ましてやその後、韓国軍は金正恩氏の「斬首」にまで言及している。
今後、韓国側と通常戦力で一戦交える可能性が高まると正恩氏が考えたのならば、これまでのような無暗な威嚇を行うより、実戦への備えを強化しようと考えたとしても不思議ではないだろう。

出典:(1ページ目)金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか
- デイリーニュースオンライン

■妻子まで惨殺の悲劇も…北朝鮮で警察官への「報復」相次ぐ !

北朝鮮で最近、日本の警察官に当たる「人民保安員」から退職者が続出している。
理由はズバリ、庶民からの「報復」が怖いからだ。
実際、取締のやり方が過酷だったり、権力をかさにきて執拗にワイロを要求してきた保安員らが、待ち伏せされて殴打されたり、殺されたりする事件が多発している。

金正恩時代になって以降、北朝鮮当局は以前の金正日政権時代と比べても、社会への統制と取締を強めている。それに対して庶民の反発が高まっているのだが、以前は権力に対して従順だった庶民たちは、今では公然と反発するようになっている。

出典:(1ページ目)妻子まで惨殺の悲劇も…北朝鮮で警察官への「報復」相次ぐ
- デイリーニュースオンライン

6月には咸鏡北道(ハムギョンプクド)で、保安員と商売人の間での乱闘が発生し、軍と国家安全保衛部(秘密警察)、警察が派遣される事態にまで拡大している。
デイリーNKの内部情報筋は、その時の様子を次のように語った。

「市場を管理する保安員が工業製品を押収したことに商売人が反発したが、最初は言い争いだった。
しかし、殴り合いに発展し、周辺の商売人は凶器まで用いながら保安員に襲いかかった」
これは、かつてなら考えられなかったことだ。北朝鮮では権力は絶対であり、抗うことは死を意味した。

たとえば90年代の末には、当局の横暴に抗議する製鉄所の労働者たちを鎮圧するため、中央権力が軍を投入。座り込んでいた人々を戦車で次々に引き殺すという凄惨な出来事が起きている。

出典:(1ページ目)妻子まで惨殺の悲劇も…北朝鮮で警察官への「報復」相次ぐ
- デイリーニュースオンライン

しかしその後、絶望的な食糧難の中で当局をあてにせず、自ら活路を切り開いてきた人々は、権力に対して容易に屈しないようになっているのだ。
もっとも、その過程でも悲劇は起きている。数年前には保安員が庶民の報復に遭った際、妻子まで惨殺される事件も起きた。

悪質な保安員の末路に対しては「自業自得」との声も聞こえるが、彼らとしても満足な給料をもらえず、庶民から巻き上げるワイロを収入の柱にせざるを得ない惨めな状況にあるのである。

出典:(1ページ目)妻子まで惨殺の悲劇も…北朝鮮で警察官への「報復」相次ぐ
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮、祝賀行事で潜水艦ミサイル模型を展示 !

軍当局者「米国本土をたたける」

北朝鮮は12日、首都平壌で故金日成主席と故金正日総書記にちなんだ花の展示会を報道陣に公開した。北朝鮮が5月に発射実験を行った潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の模型も登場、朝鮮人民軍当局者は「米本土をたたこうと思えばたたける」と主張した。

 展示会は10日の朝鮮労働党創建70年を記念して開催。胴体に「北極星1」と書かれたSLBMの模型は、北朝鮮が「人工衛星運搬ロケット」だとする「銀河3号」「銀河9号」の模型と並べて展示されていた。

出典:北朝鮮、祝賀行事で潜水艦ミサイル模型を展示 軍当局者「米本土をたたける」
- 産経ニュース

日米韓は実戦配備には程遠いとみているが、人民軍当局者は潜水艦に搭載して米国近海まで近づけると強調、「(開発に)成功したので展示した。衛星打ち上げよりも技術的に難しく、大きな成果だ」と語った。 
銀河3号は2012年12月に発射した。今後9号までの開発を予告しており、日米韓はいずれも長距離弾道ミサイルとみなしている

出典:北朝鮮、祝賀行事で潜水艦ミサイル模型を展示 軍当局者「米本土をたたける」
- 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−



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[ペンネーム登録待ち板6] 稲田防衛相発言が波紋 !  普天間返還条件、 未達成なら「返還なし」

稲田防衛相発言が波紋 !普天間返還条件、未達成なら「返還なし」

日米同盟の真実=米国のやり放題、NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

  北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !


(www.okinawatimes.co.jp:2017年7月7日 07:10より抜粋・転載)

社説:

2017年7月7日 07:10普天間飛行場普天間移設問題・辺野古新基地那覇空港稲田朋美

◆米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
  丁寧な説明とは程遠い !

 安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯(しんし)な対話を心掛ける」というが、実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での世論軽視、森友・加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、丁寧な説明とは程遠い。

◆稲田防衛相:条件が整わなければ、普天間は、
「返還がなされない」

 2013年に日米両政府が合意した、嘉手納基地より南の施設・区域の返還時期などを定めた統合計画で、普天間の返還条件について8項目が記されている。
 その一つに「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」とある。

つまりは、緊急時に米軍が民間施設を使える調整が日米間で整わなければ、普天間は返還されないということである。
 6月の参院外交防衛委員会で、稲田朋美防衛相は、民進党の藤田幸久氏の質問に対し条件が整わなければ「返還がなされない」と明言した。名護市辺野古に新基地が完成したとしても返還されないとも答弁している。

 普天間返還を明記した、1996年の日米特別行動委員会の最終報告には、緊急時の民間施設使用の条件はない。
緊急時に普天間の代替機能を、九州の自衛隊2基地で受け入れることは、2006年に日米で合意された。民間施設使用は13年に初めて追加されたが、その理由や経緯を含め一切が明らかになっていない。

 基地問題の一方の当事者である県にさえ説明していないのは、真摯な対話、丁寧な説明とは真逆で沖縄と誠実に向き合っていない証左である。政府は、説明責任を果たさなければならない。

■    ■

 米国政府監査院が、4月にまとめた報告書では、辺野古新基地は滑走路が短く、普天間で保持してきた機能や任務能力が損なわれると懸念。緊急時に使用できる空港について、県内1カ所を含む国内12カ所を確定するよう指摘した。

◆那覇空港は、過密で、騒音、事故などの影響が懸念されている !

 県内の1カ所について、日米政府は明らかにしていない。だが、普天間の滑走路の長さ(2800メートル)を勘案すれば、那覇空港(3千メートル)が対象と推定され、翁長雄志知事は5日の県議会で「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と国をけん制した。

 那覇空港は、過密で、自衛隊との共用による騒音、事故などの影響が懸念されている。過密解消や観光需要に応えるため第2滑走路の増設が進むが、米軍受け入れは増設の目的と矛盾し、負担軽減にも反する。到底、納得できない。

■    ■

 13年の日米合意からは、受け入れる民間施設がない状況では、普天間の運用を停止することはそもそも不可能となる。
 稲田氏も、日米で調整できなければ、5年以内の運用停止は実現できないと認めている。14年に政府が運用停止を県に約束した際には、すでに成立しないと分かっていたはずで、約束はパフォーマンスにすぎなかったといえる。

 国会は、民間施設使用条件で政府に詳細な説明を求め、不誠実な姿勢を追及すべきである。
あわせて読みたい。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !
 

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

U 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、

   米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

V 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

W 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

 野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘 : オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。

 東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

 また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。
(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8408.html

[ペンネーム登録待ち板6]    加計学園疑惑への民進党の主張は ?  加計学園 に流れた血税440億円 !

加計学園疑惑への民進党の主張は ?

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


T 「疑惑の主役、総理が出てこないと解明できない」

     加計学園疑惑調査チーム

(www.minshin.or.jp:2017年7月12日より抜粋・転載)

 党加計学園疑惑調査チーム(共同座長=桜井充参院議員、今井雅人衆院議員)は、7月12日午後、会合を開き、新たに発覚した問題等について内閣府、文科省、農水省の担当者をただした。桜井座長は冒頭、10日の閉会中審査までの議論を総括し「安倍総理が和泉補佐官と相談して進めてきたことであり、総理が出てこない限り、はっきりしないことだけは判明した。総理出席の予算委員会、臨時国会開催を求めていくことが大事だ」と述べた。

 出席議員からは「いわゆる石破4条件はいつ、どこで、誰が決めたのか」「国家戦略特区ワーキンググループでは決定基準の議論が一切ない。不透明極まりない。

通常のルートではない違うところからの意向でいきなり強引に地理的に決まったのではないか」「前川氏が探せば見つかると言った『10/7萩生田副長官ご発言概要』を探したのか」等の質問や意見があった。

 疑惑解明に向けた国会動向について山井和則国対委員長は「主役は総理だ。総理、和泉補佐官、萩生田副長官という流れで来ている。(野党は政府・与党に)総理入りの予算委員会を求めているが、官邸が猛烈に反対していると聞く。

本日の質疑とも相通ずるが、自分たちが悪さをしたことがバレてきたから(予算委員会を)開きたくないということだ」と述べた。

                       民進党広報局

U 加計学園理事長、前川・前文科次官らの証人喚問

    を要求 !民進・自民国対委員長会談

(www.minshin.or.jp:2017年7月11日より抜粋・転載)

 民進党の山井和則国会対策委員長は11日、自民党の竹下国対委員長と国会内で会談した。

 会談終了後に記者会見に応じた山井国対委員長は、この会談で自民党に対して、
(1)総理入りの予算委員会の開催
(2)加計学園の加計理事長、和泉総理補佐官、藤原・前内閣府審議官、杉田官房副長官、萩生田官房副長官、前川・前文部科学事務次官、木曽・元内閣官房参与の7人の証人喚問
(3)臨時国会の速やかな開催
(4)北朝鮮情勢審議のための安全保障委員会、日欧EPA審議のための農林水産委員会の開催――以上4点を要求したと述べた。

 これらの要求に対して自民党の竹下国対委員長から、「総理、公明党、党役員らと相談して、今日か明日に回答する」旨の返答があったことを説明した。

 山井国対委員長は要求の実現可能性について、「総理や公明党と相談されれば、当然近いうちに予算委員会総理入りが開かれるものと私は確信している。何よりも安倍総理本人が丁寧に説明したいということを国民に約束しているわけだから、安倍総理が拒む理由もない」などと語った。

                                  民進党広報局

V 【参院文科・内閣委連合審査】「総理が加計理事長

    から頼まれ和泉補佐官が動いたのでは」桜井議員

(www.minshin.or.jp:2017年7月10日より抜粋・転載)

 国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり10日、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して開かれた参院の文教科学委員会・内閣委員会の連合審査会で、民進党の2番手として桜井充議員が質問に立った。

 桜井議員はまず、首相官邸で獣医学部新設のために主導的役割を果たしたのではないかとの疑惑が持たれている和泉総理補佐官とのやり取りについて前川喜平参考人にただした。

「和泉補佐官から『総理のご意向』と言われたことがあるか」「直接言われたのは1回だけか、その関係者から平成30(2018)年4月開学を言われたことはあるか」などと質問。前川参考人は「(昨年)9月上旬、和泉補佐官に呼ばれた際、国家戦略特区での獣医学部新設について文科省の対応を早くしてほしい旨を要請された。

その時、『総理は自分の口から言えないので、代わりに自分が言うのである』と言われた」「少なくとも2、3回は国家戦略特区での獣医学部新設について督促を受けた」と答えた。

◆前川喜平・前事務次官参考人

 その答弁を受け桜井議員は、「特区は内閣府の所掌事務であって、首相官邸は関係ないと思う。なぜ首相官邸から関係者が呼び出しを受けるのか」とただした。前川参考人は、「少なくとも私の経験に照らすと、国家戦略特区あるいは構造改革特区を含めて官邸から直接何かを言われたことはない」と答えた。

それに対して櫻井議員は、「そういうことだ。これは非常に特別なことだ。本来内閣府が整理するものを、そこに官邸が口出しをしている」と首相官邸が所掌事務ではない国家戦略特区の事業者選定に深く関与している実態を問題視した。

 一連の質疑応答を踏まえ桜井議員は、「安倍総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた。つまり萩生田官房副長官ではなくて、総理がこういうことを加計理事長からお願いされ、それを和泉補佐官に相談した。和泉補佐官が動いて変わってきているのではないかと思う」と指摘し、その認識に対して前川参考人に見解を求めた。

「個人的にいろいろな想像はするが、私が知っていることからはそこまでの結論は明確には出せない」と述べた。それに対して桜井議員は「100%の証拠はない。しかし今日の議論を聞いていて、流れからみると萩生田官房副長官は最初からこの件に詳しいわけではない。

ずいぶん変わってきた。後半から和泉補佐官と話をし、また総理からもいろいろ言われたのかもしれない」などと指摘した。

                参院文科・内閣委連合審査会

                             民進党広報局


W 【衆文科・内閣連合審査】「証人喚問と安倍総理出席で

    加計学園問題は早期に解決する」大串政調会長

(www.minshin.or.jp:2017年7月10日より抜粋・転載)

 国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して衆院文部科学委員会と内閣委員会の連合審査会が10日開かれた。3番手として質問に立った大串博志議員は、(1)加計学園問題等をめぐる経緯(2)安部総理をはじめ安倍内閣閣僚等の関与――等について質問した。

 大串議員は冒頭、森友学園問題も加計学園問題も「疑惑追及のみならず政策の問題として正さなければならない。すなわち総理に関係が近かったら学校をつくる許可が特別に下りて、そこに私学助成金という大きな補助金が行くことになる。私たちの税金の使い道が官邸との人間関係の近さによってゆがめられたのではないかという疑念があってはいけない。

それを確認していく必要が国会議員にはあり、かつ政府は説明責任を果たすべきだ」と指摘した。また、連合審査会に和泉首相補佐官や木曽内閣官房参与(当時)らの出席を求めたにも関わらず、与党側が拒否したことを批判。重要な鍵を握る人物の出席を拒むことは「国民への説明責任を果たす」と安倍総理が繰り返しながら、実態は言葉と相反するものだと指摘した。

 前川参考人が加計学園問題に関して「行政がゆがめられた」と述べ、背景には官邸の存在があったと発言していることについて、どういう点からそう感じたのか確認を求めると、前川参考人は
(1)国家戦略特区の目的である国際競争力の強化・国際拠点の形成にかなうか
(2)石破4条件を満たしているのか――等についての検討が行われていないのが問題だと語るとともに、非常に不透明な政治的なプロセスのなかで「広域的に存在しない地域に限る」「30(2018)年4月開設」といった条件が付され、また京都産業大学が提案していたにもかかわらず、加計学園との間で比較検討が行われた形跡がない点からも不公平・不透明である部分が多いと指摘した。

事務次官当時の昨年9月から10月にかけ、和泉総理補佐官から官邸4階の執務室等に呼び出しを受け、9月には新設についての文部科学省の対応を早く進めるようにとの要請があったと説明し、「その際に『総理は自分の口からは言えないから自分が言う』という話もあった。さらに10月にも呼び出しがあって早く進めるようにとの督促もあった。

文部科学省としては10月の半ばの時点でも文部科学省では態度を決めかねていた事情もあり、まだ検討中であると答弁した記憶もある」と語った。

また、「8月の時点だが木曽内閣官房参与からも働きかけがあり、木曽さんの場合は内閣官房からというよりも加計学園理事としての要望であったのではないかと思う」と説明し、「行政がゆがめられた」背景に官邸のこうした働きかけなどの動きがあったと明言した。

◆報道されている文科省への働きかけルート

 そうした発言を受けて大串議員は「報道されている文科省への働きかけのルート」に関して確認を求めた。委員会で使用したパネルの「報道されている文科省への働きかけのルート」という文言を与党側が拒否したことから、この部分を隠して提げた。

「こんな情報隠しまでなぜしなければいけないのか」と懸念を示したうえで大串議員は、(1)加計学園理事で加計学園系列の千葉科学大学学長でもある木曽内閣官房参与
(2)安倍総理直属の和泉総理補佐官
(3)藤原内閣府審議官
(4)萩生田官房副長官――の4ルートの働きかけの実態を正していくことが重要だとした。

 前川前次官が特に和泉総理補佐官がキーマンであるとの認識を持つ理由をただすと、前川前次官は「直接的な理由は私自身が和泉補佐官から強い要請を再三にわたり受けたということ。

その後新たに見つかった10月21日付の文書を見ても和泉総理補佐官がさまざまな行動をとっていることがうかがい知れる。

官邸の中にあって特区制度を熟知している方であり、和泉補佐官がさまざまな計画の策定といったことに関わっていたのではないかと思う」と述べた。

 大串議員は事実解明のために和泉首相補佐官や木曽内閣官房参与らの証人喚問を求めたが、菅官房長官は「国会のことであるので国会にお決め下さること」などと逃げの答弁を繰り返した。

大串議員は「私たちが求める証人喚問と安倍総理の国会出席をきちんとやれば、この問題は早い時間に解決できる」と述べ、政府・与党の真剣な取り組みを求めた。−民進党広報局−

(参考資料)

森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

 




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8409.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍首相「重病説」の真相は ?  「潰瘍性大腸炎」とは?

安倍首相「重病説」の真相は ?  政治評論家・森田実氏が語る !

   二階幹事長とのランチ会談では「うな重」完食 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    安倍晋三氏の病気「潰瘍性大腸炎」とは?

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !


(headlines.yahoo.co.jp:2017.7.15 20:40より抜粋・転載)

 安倍晋三首相(62)と、自民党の二階俊博幹事長(78)が、7月13日昼、官邸で1時間半ほど昼食をとった。首相は来月、内閣改造・党役員人事を断行する方針のため、永田町では「人事の密談か…」との憶測も流れた。

◆森田実:安倍首相の「重病説」について、「事実とほど遠い」

夕刊フジでは、会食に同席した、政治評論家の森田実氏(84)を直撃した。森田氏は、ランチ会談の全貌を明かし、一部メディアが流す、安倍首相の「重病説」について、「事実とほど遠い」と言い切った。

 森田実氏は、永田町を半世紀ほど観察し続け、与野党に幅広い人脈を持ち、政府・与党に厳しい論調で知られる。

森田実: 今回の会食について、「安倍首相とは、祖父の岸信介元首相から3代、二階氏とも30年来の知り合いだ。同窓会のようなもの」といい、経緯を次のように説明した。

 「私が2年前、中国・山東大学の名誉教授に就任した際、安倍首相と二階氏から祝電をもらった。お礼をしようと思っていたら、私が病気になって、延び延びになっていた。少し前、秘書官を通じて首相から『一度、昼食でもどうですか』と連絡があった」

◆人事の話題も出たのか ?

内閣改造直前だけに、人事の話題も出たのか。

 「永田町を長く見てきた習慣で『首相は人事の話はしない』と分かっている。人事の話はしなかった。私から、長期政権だった吉田茂内閣や佐藤栄作内閣について語り、『政権は4、5年すると厳しくなる』と話した。

安倍首相は通常国会を振り返って、『ムキになってよくなかった』『冷静に対応すべきだった』と反省し、『これからはソフトに対応したい』と語っていた。弱気になっている様子はなかった。非常にサバサバしていた」

 野党と一部メディアは、「加計学園」問題を厳しく追及している。国民の理解も進んでいない。森田氏はこの件にも触れたという。

 「私は『少し譲歩しては?』と話した。来年4月に(愛媛県今治市に獣医学部を)開校するのではなく、ペースを落としてはどうか、という意味だ。安倍首相は『うまくいかないこともある』『国民が求めることを一生懸命やるのみだ』と話していた」

 注目の昼食は「うな重」で、サラダやおひたし、お吸い物、漬物も付いていた。3人ともペロリと完食したという。一部メディアが、安倍首相の「重病説」「入院説」を頻繁に流している。

◆森田実:安倍首相は、とても元気だった !

「きっと、安倍首相に、会ったこともない記者が書いているのだろう。首相とは約2年ぶりに会ったが、とても元気だった。胸に秘めた強い決意すら感じた。永田町には、真実とはほど遠い情報が数多く流れている」

◆森田実:内閣改造では、まともな人物を選んでほしい」

 最後に、内閣改造のアドバイスを聞いた。

 「国民が納得できる、信頼関係を回復できる陣容にすべきだ。改めるべき所は改めて。現在、安倍首相の世界における責任は大きい。日本の歴代首相で、これほど存在感のあるリーダーはいない。首相も『今まで築き上げた世界の指導者との関係に立脚し、世界の平和と安定のために努力したい』と語っていた。そのためにも、内閣改造ではヘンな人間は選ばないことだ。まともな人物を選んでほしい」

(参考資料)

T 安倍晋三さんの病気「潰瘍性大腸炎」とは ?  その症状は ?

(newsmatomedia.com:2017年3月9日 より抜粋・転載)

出典:http://blogimg.goo.ne.jp/

文芸評論家の小川榮太郎さんによると、安倍晋三さんが潰瘍性大腸炎を発症したのは17歳のときだったと明かされています。

◆安倍晋三氏は、17歳のときに潰瘍性大腸炎を発症した !

小川栄太郎によると、安倍は17歳のときに潰瘍性大腸炎を発症した。自民党国体副委員長となり、食事ができずに三ヶ月入院して点滴の日々で体重激減した頃が、最も症状が重かった。このとき、「癌でこの先長くない」という噂も流れる。

妻の昭恵をはじめ、病名を公表すべきとの意見もあったが、安倍は、官房副長官時代の2000年に症状が出て以降は、幹事長・官房長官などの激務にも体調は万全だったため、2007年8月の段階までは病気を克服できたと判断していた。

引用:安倍晋三 – Wikipedia

潰瘍性大腸炎とは?

出典:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/

◆潰瘍性大腸炎は、根本治療のない難病で、一度かかると、一生治らない病気だ !

潰瘍性大腸炎患者の方々のコミュニティサイトでは、潰瘍性大腸炎について、以下の説明がなされています。

潰瘍性大腸炎とは、大腸の粘膜に炎症が生じ、潰瘍やびらん(ただれ)ができ、下痢や粘血便(血液や粘液、ウミなどが混じった便)が起こる病気です。これまでは、根本治療のない難病で、一度かかると、一生治らない病気と考えられてきました。しかし、徐々にその病態が明らかになり、様々な治療法が開発され、いまでは難病と考えられなくなりました。

引用:潰瘍性大腸炎とは – 腸にやさしく

原因は未だよく分かっていないとされています。ただ、人間の免疫機構の「免疫異常」による説が有力視されているとされているようです。


◆潰瘍性大腸炎の症状:

出典:http://www.sakurakouen.com/

同サイトでは、潰瘍性大腸炎の初期症状から進行後の症状まで詳しく解説されています。

初期の症状は、下痢が続いたり、逆に便意を催しても、便が出ないといった状態(しぶり)が続きます。症状が進むにつれて、便に血や粘液が、混ざるようになります。さらに進行すると、粘血便の量が増え、腹部に、激しい痛みを伴うようになります。

また、微熱が続き、下がらなかったり、関節炎等の合併症が出る人います。


◆病気が進行し、最も悩まされるのが、腹痛とトイレの問題だ !

病気が進行し、最も悩まされるのが、腹痛とトイレの問題です。症状が悪化すると、一日に数十回も腹痛に襲われ、同時に強烈な便意を催すので、常にトイレを意識する必要に迫られ、外出が困難になり、社会生活を送れなくなります。このような場合には医師に精査してもらい、入院等の適切な処置を受けましょう。

引用:症状・合併症 – 腸にやさしく

重傷度により、軽度〜劇症まで4つの段階に分類されます。

軽症 下痢の回数が一日4回以下で血便の程度が軽く、全身症状がない
中等症 軽症と重症の中間

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相
(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?
(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといって
いたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。


◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。


◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子(岸信介・元首相の娘)夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”池口恵観法主・真言宗をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8410.html

[ペンネーム登録待ち板6] 村上元行革相が安倍首相の人事を批判 !  安倍政権へ、倒閣勢力発足 !

自民党・村上元行革相が安倍首相の人事を批判 !

  「お友達か同じ思想かイエスマン」だけ !

安倍政権へ、倒閣勢力発足 !  「加計学園問題」に業煮やす村上議員が中心

    安倍政権の安保法制を批判 !

   自民・村上誠一郎議員が安倍首相をナチス呼ばわり !

(headlines.yahoo.co.jp:2017年7/17(月) 7:55配信より抜粋・転載)

産経新聞:

 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は16日のフジテレビ系「新報道2001」で、安倍晋三首相の人事について「『お友達』か、同じ思想を持っている人か、イエスマンかの3つのパターンだ」と批判した。8月3日に予定している内閣改造について「違う考え方の人を入れなければ、自民党の政治の幅ができない」と強調した。

 自身が入閣を打診された場合については「自分の受け持ったところに対して、自分の考え方などがある。それを聞いてもらえなければ、なっても意味がない」と述べた。

 鴨下一郎元環境相は、同じ番組で、入閣の可能性について「私はあり得ないだろう」と答えた。その上で「ある程度距離がある人たちを入れることは安倍内閣の政策の転換につながる。
『安倍さんは変わった』という評価になる」と述べた。

(参考資料)

T 安倍政権へ、倒閣勢力発足 !「加計学園問題」に

     業煮やす村上議員が中心

(tanakaryusaku.jp:2017年5月16日 21:54 より抜粋・転載)

◆自民党内の反安倍勢力が「水面上」に出てきた―

 村上誠一郎議員や野田毅議員など安倍首相に批判的なスタンスをとる実力派のベテラン議員が中心となった勉強会が、きょう、発足した。国会議員約60人が参加した。

 村上誠一郎議員(愛媛2区)は、お膝元の今治市を揺さぶる「加計学園問題」を腹に据えかねていることで知られる。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。

 自民党内最リベラルだった三木派の大番頭・河本敏夫の秘書を経て1986年、衆院選に初当選。現在、10期目のベテラン議員である。
 村上議員は自らのDNAにかけて反安倍の狼煙を上げたともいえる。


◆勉強会の会長を務める野田毅・税制調査会最高顧問 !

 勉強会の会長を務める野田毅・税制調査会最高顧問は、安倍政権の消費税増税先送りを批判したことから、2014年末の衆院選で党公認を外されかけた。

 きょうの勉強会のテーマは「日本財政の現状と展望」。アベノミクスの名称こそ出てこないが、安倍政権の経済政策に警鐘を鳴らすものだ。

 村上議員はあいさつで、国の借金対GDP比を挙げ、「日本国家は国民の資産を守る気があるのか」と疑問を呈した。

 野田毅・税制会最高顧問は「少なくとも今の状況が続けば財政破綻。どういうことに繋がっているのか、足音が聞こえてきている」と危機感を示した。
 自民党内は、派閥再編の波風が立ち始めた。きっかけは、党内議論を経ないまま安倍首相が読売新聞に発表した改憲案である。

 谷垣派、麻生派、山東派のうち、60人が合流して新派閥を作る。これに額賀派(55人)、岸田派(46人)が力を貸せば、総裁派閥である、細田派(96人)を凌駕することができる。
倒閣は、可能となるのだ。


◆小沢一郎・自由党代表:「タガが緩み始めたってこっちゃ」

 「タガが緩み始めたってこっちゃ」― 幹事長などを歴任し、自民党の事情をよく知る小沢一郎・自由党代表は指摘した。

 まともな生活を取り戻すには、民進党をアテにするより、自民党内の「非アベ」を頼りにするしかない。〜終わり〜

U 自民党・村上誠一郎議員が涙を流し独白 !

     安倍政権の安保法制を批判 !

(www.huffingtonpost.jp:2016年06月16日 18時12分より抜粋・転載)

安倍内閣が憲法解釈の変更により進める安全保障法制に『反対』の立場から発言を続ける元国務大臣で自民党衆議院議員の村上誠一郎氏が16日午後、FM放送局 J-WAVEの報道番組「JAM THE WORLD」の単独インタビューに応じた。8bitNewsがその模様をほぼノーカットで公開した。

そもそもは先週10日、衆議院議員会館で安保関連法案に関する勉強会が開かれ、村上議員がマイクを握り、「学者が揃って違憲といっているのに、それを無視するのは傲慢だ」と自身が所属する自民党執行部を公然と批判する場面があった。

その後、村上氏に同調する同僚議員は現れず、与党内で文字通り「孤軍奮闘」している。

村上議員はどのような想い、どのような経緯があって「安保法制反対」を発言するに至ったのかインタビューした。

安倍政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の根拠とした「砂川判決」については、真っ向から政府の解釈は間違っていると否定した。

高村副総裁など「ダブルバッチ」と言われる、弁護士であり政治家である自民党議員たちに対して「大学の試験であればこんな解釈は落第だ」と批判した。

さらに、小選挙区制や派閥の崩壊などによって自民党内の多様な意見が失われたと語る一方で、小泉総理大臣による郵政解散選挙で当時の武部自民党幹事長らがいわゆる刺客と呼ばれる対抗馬を選挙区に送り込み、抵抗勢力を一掃していった記憶が今も現職の議員たちを萎縮させていると話した。

また、政治家になるのを夢見ていたという村上氏の叔父がかつて20代前半で太平洋戦争で戦死したことなどを振り返り、若い自衛隊員を戦地に送るのにもかかわらず、そうした隊員達の命をどう守るのかなど、人命に関する議論が優先されていないなど、悔しさをにじませながら、涙ながらに心情を吐露した。

村上氏は地元愛媛を地盤に10回の当選を経験しているベテラン議員。
その村上氏が安倍政権に対して「自由と民主を守る自民党であるべきだ」と真っ向から批判の声を強めている。

35分あまりのインタビューをほぼノーカットでお伝えする。

V 自民・村上誠一郎議員が安倍首相をナチス呼ばわり !


(ponko69.blog118.fc2.com:2014.04.09より抜粋・転載)


   国際感覚ゼロの田舎代議士

   村上誠一郎・自民党議員:

 安倍首相の集団的自衛権の行使容認に対して真っ向から反対する自民党の村上誠一郎元行革担当相。
強硬な反対派としてテレビに度々登場しているが、どう見ても鈍臭く、知的雰囲気ゼロである。

このような古いタイプの自民党議員が大きな顔で安倍首相批判をする。
言うに事欠いて、「ナチスと同じ愚」だと。

 反日左翼雑誌に乗せられて、当ブログでもご紹介したバランス・オブ・パワーの急激な変化に日本がどう対応すべきかという危機管理を担う政治家の使命を忘れて気焔を上げている。
まことに恥ずべき政治家である。

いや政治屋というべきであろう。
こういう手合いは次の選挙で淘汰して行かないと、日本は潰れる。

産経ニュース(2014/4/9)

「ナチスと同じ愚」 元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判

 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」(岩波書店)のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。

ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。

 解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。

 同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と非難した。平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか(近隣諸国の神経を)逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。

中国や韓国の神経を逆撫でするなとは一体どういう了見だ。
真っ当な日本人はみんな中国や韓国の反日行動に怒っているぞ。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8411.html

[ペンネーム登録待ち板6]   豊田真由子議員、新暴言 「埼玉にいられなくしてやる !」 不祥事続出、安倍チルドレン !

安倍チルドレン・豊田真由子議員、新暴言「埼玉にいられなくしてやる !」

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、永田町秘書を緊急取材

失言、不倫、金銭トラブル… 不祥事続出「魔の2回生」

秘書に暴言暴行・豊田真由子議員の“病名”臨床心理士が診断 !

安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !


(headlines.yahoo.co.jp:2017.7.10 20:40より抜粋・転載)

◆豊田議員から暴行を受けた元秘書は、被害届を
埼玉県警に出し、県警が受理した !

 自民党に離党届を提出した、安倍チルドレン・豊田真由子衆院議員=埼玉・4区=の政策秘書を務めていた50代男性が、豊田氏から暴行を受けたとする被害届を埼玉県警に出し、県警が受理した。前代未聞の事態に、永田町の秘書たちは、どんな反応をしているのか。ジャーナリストの安積明子氏が緊急取材した。

 「このハゲーーー !」 「ちーがーう(違う)だーろーーー !」
 
*補足説明:「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

 劣悪極まる暴言を、秘書に浴びせた豊田議員である。約100人の秘書が辞めたと報じられている。被害届を出した男性以外に、どんなケースがあったのか。情報通の女性秘書は、次のように語った。

◆豊田議員は、誰よりも上でいなければ気がすまなかった !

 「豊田氏は、誰よりも上でいなければ気がすまなかったようで、極めて有能な男性秘書に対し、『あんた、私よりも頭がいいと思ってんの?』と牽制(けんせい)したそうです。男性秘書が『ええ、まぁ…』と曖昧に返事したら、豊田氏は激高したそうです」

 桜蔭中・高から、東大法学部を卒業し、米ハーバード大学大学院修了した豊田氏だけに、「異常な自己愛」があるのか。女性秘書は続けた。

◆豊田議員が、いつ帰ってくるか分からなくても、秘書は

    事務所で待機していなければ許されなかった !

 「豊田氏が外出して夜になり、いつ帰ってくるか分からなくても、秘書は事務所で待機していなければ許されなかった。事務所を辞めるとき、豊田氏に『埼玉にいられなくしてやる !』と言われた秘書もいたようです。もっとも、その秘書は、埼玉在住ではなかったのですが…」

一方で、自民党幹部のベテラン秘書は「いまだに信じられない」といい、語った。
 「事務所にあいさつに来たとき、豊田氏はものすごく礼儀正しかった。向こうがあまりに長く頭を下げていたので、こちらは、もう一度頭を下げ直したくらいです」
 自分よりも立場の弱い者には横柄だが、党幹部の関係者にはひたすら気使うのが本性らしい。

 ところで、豊田氏以外にも“問題議員”はいるのか。

 「秘書と大ゲンカして、議員室に設置されている緊急用アラームを鳴らし、衛視を出動させる騒動を起こした議員がいた」

 「東日本大震災の復興財源を確保するために議員歳費が削減されたとき、無理やり公設秘書の給与の一部を巻き上げようとした議員がいた」

 ともかく、豊田氏のような政治家が、二度と誕生しないことを祈りたい。

(参考資料)

T 失言、不倫、金銭トラブル… 不祥事続出「魔の2回生」

(www.huffingtonpost.jp:2017年06月22日 14時23分より抜粋・転載)

左から、武藤貴也氏、宮崎謙介氏、大西英男氏、務台俊介氏、中川俊直氏

公式サイトによるとは、豊田氏は私立桜蔭中・高を経て、1997年に東大法学部を卒業。その後、厚生省(現:厚生労働省)に入省した。ハーバード大学大学院への留学経験もある。自民党が政権を奪還した2012年衆院選で初当選し、現在は2期目。埼玉4区選出で、これまでに文部科学大臣政務官などを務めた。

同期には、金銭トラブルが報じられ離党した武藤貴也氏、不倫疑惑で議員辞職した宮崎謙介氏、「巫女さんのくせに」「がん患者は働かなくていい」などの度重なる失言で謝罪した大西英男氏、「おんぶ」姿で豪雨被災地を視察したことをめぐる失言で政務官辞任に追い込まれた務台俊介氏、女性問題で経産大臣政務官を辞任、離党した中川俊直氏などがいる。

不祥事が相次いだことから、自民党の当選2回の若手議員は「魔の2回生」と呼ばれる。

U 秘書に暴言暴行・豊田真由子議員の“病名”臨床心理士が診断 !

(www.tokyo-sports.co.jp :2017年06月23日 17時00分より抜粋・転載)

騒動を受け、自民党を離党、入院した豊田議員

“号泣県議”以来の衝撃だ!!「週刊新潮」で男性秘書に対する常軌を逸した暴言&暴行が報じられた自民党の豊田真由子衆院議員(42)が22日、同党に離党届を提出し、都内病院に入院した。

同誌がウェブサイトで公開した音声からは、豊田氏とみられる女性が当時政策秘書だった男性(55=退職)に「このハゲーーッ!」などと放った暴言や、運転中の同男性の頭部を殴ったような打撃音が聞き取れる。同誌によると、男性の娘に言及して脅すような内容のせりふをミュージカル調で歌いながらののしったりもしている。

「選良」とは思えない豊田氏の言動から、テレビでおなじみの臨床心理士・矢幡洋氏(59)が“病名”を診断した。

「このハゲーーッ! ちーがーうーだろ!」

 ネット上に公開された音声テープは48秒間。豊田氏とみられる女性がカン高い声で、運転している50代男性秘書を後部座席から恫喝。途中「ボコッ!」という打撃音も聞かれ、秘書が「あの、叩くのは…。申し訳ないです」とおびえている。これに豊田氏は「お前はどれだけアタシの心を叩いてる!」と繰り返し「これ以上私の評判を下げるな!」と吐き捨てた。

 この男性が録音したとされるオリジナルの音声は40分超で、新潮関係者いわく「豊田議員の罵声が延々と録音されている」というから恐ろしい。同誌には「死ねば? 生きてる価値ないだろ」といった暴言や「お前の娘が強姦されて死んだ。殺すつもりはなかったんです。腹立たない?」などとミュージカル調でののしる場面も収められている。

 原因については、支持者に送った誕生カードの宛先と名前が間違っていたことや、高速道路の出入り口を間違えたことなどが指摘される。男性秘書は18日付で辞職。殴る蹴る、ハンガーで叩くといった暴行を日常的に受け「顔面打撲傷」などと診断されたという。

 衝撃の“暴言音声”は瞬く間に広まり、ユーチューブの再生回数は110万回を突破。2014年の野々村竜太郎元兵庫県会議員(50)の号泣会見クラスのインパクトだが、彼女の“異常行動”はかねて有名だった。

 同14年4月、東京・赤坂御苑で開かれた園遊会で宮内庁職員らと大ゲンカ。園遊会には現職の国会議員と配偶者のみが招待されるところ、豊田氏は母親を伴い、入場を制止する宮内庁職員にブチ切れ、強引に受付を突破した。

「ほかにも豊田氏の事務所を辞めた秘書が、野党議員の事務所に転出したことに激怒。その事務所に単身乗り込み大モメ。キャリア官僚である夫の情報が『政官要覧』に記載されているのを見つけた時も『プライバシーの侵害!』と騒ぎ、出版社に抗議した」とは政界関係者。

 豊田氏は東京大学法学部を卒業した厚労省の元官僚。12年の衆院選で初当選し、トラブルが続く自民“魔の2回生”と同期。これまで文部科学政務官などを務めた。国会答弁は常に冷静沈着。一体どんな心の闇を抱えているのか――。

◆「サディスティックパーソナリティ障害の疑惑 !

★他人の痛みや苦しみが快感になる」 いわゆる超ドS的な人格障害だ !

 臨床心理士の矢幡氏は「報道内容を見る限りですが…」と前置きした上で「サディスティックパーソナリティ障害の疑いがあります」。
SPDと略されるこの病気は、簡単に言ってしまえば「他人の痛みや苦しみが快感になる」いわゆる超ドS的な人格障害だ。

「サディストは力の信奉者。自分より相手が上だと服従するが、格下相手には攻撃的になる。支配欲が強く、自分の言うことに相手がすぐ答えないとキレます。学歴を見る限り、競争心の強い方で負けず嫌い。これもサディストに多いですね」

 矢幡氏が特に心配するのは、車中で秘書を攻撃した点と、ミュージカル調のリズムで相手を罵倒したことだ。

「車中で運転手を叩けば、大事故につながる可能性がある。頭の良い方なのにそれを判別できないのは怖い。ミュージカル調の罵声はサディスティックパーソナリティ障害の典型的傾向。相手に必要以上の屈辱を与えたい、相手のメンタルを少しでもズタボロにしたい、という思いがある。
言うなれば『意地悪の極限』です」(同)

 騒動にショックを受けた豊田氏は22日「精神的に不安定となり」(自民党下村博文幹事長代行)入院。事実上、報道内容を認めた格好だ。これについて矢幡氏は「やられたらやり返す人。旗色が悪くなったのでいったん退いて、逆襲のチャンスをうかがっているのだと思います」と推察した。

 豊田氏の行為は、国会議員としても人としても許されることではないが、テレビ各局が報じ“ネタ扱い”され始めている。ものまねタレントの清水ミチコ(57)は、22日放送のラジオ番組で漫才コンビ「ナイツ」と掛け合い「違うだろーー ! このハゲ!」と言い放った。話題を独占しそうだ。

V 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !

◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !

◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

W 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !








http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8412.html

[ペンネーム登録待ち板6] 有権者がアホだから、アホな政治家しか 出てこない」と亀井静香・元建設大臣が発言 !

有権者がアホだから、アホな政治家しか 出てこない」と亀井静香・元建設大臣が発言 !

山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが安全保障関連法案に反対表明会見 !


(headlines.yahoo.co.jp:2017年7/17(月) 9:19より抜粋・転載)

◆今の安倍・自民党は、もはや国民のために在る政党ではない !

「昔はよかった」−−そう言いたいのではない。利権や派閥の論理に彩られた「古い自民党」は、国民の猛批判を浴び、下野を余儀なくされたこともあった。しかしそうした「汚さ」の半面、かつて党の中枢を担った議員たちには「政治とはかくあるべし」の矜持があった。

彼らは言う。「今の自民党は、もはや国民のために在る政党ではない」−−と。
党政務調査会長、建設大臣を歴任した亀井静香氏(80)が諫言する。


 * * *

 このところ自民党の若手議員や閣僚の不祥事が続いているのは、派閥が機能しなくなったからです。かつては「資金の面倒をみる」「人事は、責任を持ってみる」という機能が、派閥にあり、それによって派閥幹部は、若手議員に対する統制力を持ち、鍛えることができた。
ところが、いまはその機能が失われてしまった。

◆安倍自民党では、総理と取り巻きが、一本釣りで、
大臣を決めるようになった !

 大臣も、派閥幹部が、人物を見極めて推薦するのではなく、そのときの総理と取り巻きが、一本釣りで決めるようになったので、いい加減な人物が入り込みやすくなっている。

 しかも議員になる連中がろくでもない。自民党に限らないが、都議選を見ても、いままで政治に対して真剣に向き合ってきたような候補者なんて皆無でしょう。有権者も風で選んでいるだけで、候補者を見ていない。有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない。

◆安倍首相は、間違ったブレーンを、官邸に入れてしまっている !

誤解したらいけないが、安倍(晋三)総理は、まともなんですよ。総理として死にものぐるいでやっています。しかし、使う“道具”がよくない。道具というのは、ブレーンとなる、政治家や役人のことですが、間違った道具を官邸に入れてしまっているんです。

 彼の政治理念は、「格差是正」と「新自由主義反対」なのに、間違った道具を使うから、実際にやっていることは、真逆なんです。天皇陛下の生前退位にしても、一代限りにする法律をつくったが、彼の本来の主張は私と一緒で「生前退位は認めない」で、これもやっていることは逆。

◆安倍総理の弱点は、決断力がないことだ !

 ろくでもない連中のなかから道具を選ぶんだから、こうなるのも無理ないかと思いますが、安倍総理の弱点は、決断力がないことです。

 稲田(朋美)防衛相の問題が出たときに、私は電話で「稲田をすぐに切れ」と伝えたが、彼はやらなかった。次の内閣改造で更迭するからそのときでいいと思ったのかもしれないが、投票日前日に更迭しておけば、都議選はもう少しマシな結果になっていた。こんな簡単な決断もできないのです。

 しかし、政権の支持率も下がってきたのだから、ここは決断して、首の周りに巻きついている連中を切り捨て、最後は自分の信じる道を進んでみてはいかがだろうか。

 ※週刊ポスト2017年7月21・28日号

(参考資料)

山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが 安全保障関連法案に反対表明会見 !

(blogos.com/:2015年6月14日より抜粋・転載)

☆安保法案は、憲法違反になる行動を惹起するものだ !

☆平和主義を貫くためには、今の現行法を整備する
ことで十分対処しうる !

それから、マラッカ海峡の話が、別途が出てくるわけでございます。
これをもって存立危機事態を脅かすものであると言いますが、これも大いに議論のあるところでございまして。

この議論は、とりあえず避けますけども、要するにほとんど必要性のない法改正であると思います。
現行法で十分対応できるものであると。

☆今の国際軍事情勢でも、個別的自衛権
の範囲内、現行法の整備を行えば十分だ !

国際軍事情勢の変化の名のもとに行われようとしているけれども、国際軍事情勢の変化というのは、中国の軍事力の膨張と海洋進出。

それから北朝鮮の核戦力の着々たる整備ということがございますので、これにどうやって対処するのかということは、まさに個別的自衛権の範囲内のこと。
私は現行法の整備を行えば十分じゃないかと考えるわけでございます。

☆戦争を間接的に体験した者が、安保法案について意見を申し述べる

☆暴走する安倍政権下、今、最大の危機に直面をしている !

☆国民の意志を問うということが当たり前だ !

安倍政権は、それをしないで、国家の在り方、それをガラッと変えようとしている !

☆自公体制でやった集団的自衛権の文章は、個別自衛権を
利用した、極めてインチキなもの !

☆対等な軍事同盟が、集団的自衛権である !

☆安倍さんは、ウソを言って、「どこの国も仮想敵国にしません」 !

☆軍事同盟だけに関係しているものについて、それがやられた時には出ていかなければならない

☆中国を敵視して、米国と同盟的な敵対的行動をするのは、決して良いことではない !

☆米国は肩代わりを求めている、少し日本がやれよ」 !

☆経済でも米国の肩代わり、日本に金融のバラマキを続けさせようと要望 !

☆安倍政権のやり方だと、日本は本当に間違った道を歩む !

☆安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義を
ガラリと変えようとしている !

☆米軍への後方支援=兵站活動で、相手国から見れば、
格好の攻撃対象になる !

日本は原発密集(一地域に7基、8基、14基ある)、核ミサイルを、数カ所の原発地域に撃たれたら、日本国民の被害者は、数千万人になる !

☆憲法改正が困難だから、閣議による解釈改憲という道・憲法違反を選択 !

☆存立危機等は、個別的自衛権の幅の中で、その運用で対応が可能だ !

☆集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、「憲法改正の道」を選択すべきだ !

☆自衛隊の海外活動の強化の方が、あまり議論されなくなっている !

☆日本は、戦後70年、平和憲法の下、積極的平和主義の立場を取ってきた !

☆集団的自衛権行使容認・米軍支援を、積極的平和主義とこじつける「ムリな理屈」 !

☆周辺事態法は、「地理的概念」に他ならない !

☆安保法案に「後方支援」という言葉がふんだん
に出てくる、事実上の武力行使をやる事だ !

☆戦闘区域が移動して危険が迫れば、後方支援活動も移動するという事だ !

☆積極的平和主義は、結局、武力行使をやり、戦闘行為をやるという事だ !

☆安保法案は、憲法違反になる行動を惹起するものだ !

☆平和主義を貫くためには、今の現行法を整備することで十分対処しうる !

☆今の国際軍事情勢でも、個別的自衛権の範囲内、現行法の整備を行えば十分だ !

◆質疑応答

☆安倍総理が最終的にムチャなことをすれば、自滅状態になります !

☆安倍総理がムチャなことをすれば、国政選挙で厳しい審判を受ける !

☆集団的自衛権行使容認で、他国防衛で戦闘すれば、自衛隊員が戦死する !

☆自動的に日本を支援する訳でなく、米国は米国の
国益を基準に考えて、日本を支援するかどうかを判断する !

☆自民党の坊っちゃん世代をこのまま放っておくと、日本はおかしなことになってしまう !

☆自民党の中には、マグマは、溜まっている、そのマグマは突然出てくる !

☆戦時中、日本は中国に対して、自分で体験しておりまして、確かに傲慢だった !

☆対中国について、戦争体験からも、反省の気持ちを持っている !

☆米軍の空爆で、福岡市全体が、燃え盛っているという状況だった !

☆戦争をやらない国に今なっていることについて、本当に尊いことだ !

☆原爆が落ちた時の記憶は残っています !

☆私の姉・女子学生は、学徒動員されて、後遺症が残りました !

☆米軍は、治療でなく、被曝した人達をドンドン
連れてきて、データを取ることを一番先にやりました !

☆原爆投下前は、空爆せず、原爆を落として、その測定をしたんです !

☆被害者と加害者の気持ちの上のギャップ、これを考えるべきだ !

☆米軍基地が集中する、沖縄が、戦争の攻撃対象になるんじゃないか !

☆沖縄は、例えば、日本と中国が戦うということになれば、当然、攻撃対象になる !

☆地球の裏側まで、極東の範囲が広がっていく、
それなのに、安保条約の改訂の議論がない !

☆安保条約と関係ないものであるという安倍政権の説明は、おかしい !

☆米国は日本に対して、集団的自衛権を行使して、
日本を支援、日本は、米軍に基地を提供する !

☆片務性がなくなり、我が国の集団的自衛権の行使を行うということで、対等になる !

☆日米が対等の安保条約になれば、施設区域の
提供は、日本がしなくてもいいという理屈が出てくる !

☆今の自民党議員は、ことごとく戦争を知らない世代で、
安全保障問題に関心がない !

☆自民党議員が、勉強をしないので、この
安保法制について、党内で議論が成り立たない !

☆マスコミに、大変な自主規制が、かかっている、
言論の自由が事実上、尻すぼみだ !

☆大変な自主規制の日本、この先、国が滅びますね !

☆安倍政権の権力にひれ伏して、うかつな声をあげると、
出世の妨げになるという状況 !

☆安倍さんはアメリカの望んでいることにOK
(隷属)をしているということ !

☆世界の警察官の半分ぐらいを日本にやらせる、超金融緩和を日本にやらせる !

☆安倍晋三は、米国の要求(命令)を承諾(従属)している !

☆日本の憲法は、集団的自衛権行使を否定している !

☆米軍に逮捕・リンチされた、バクダディは、脱獄し、
米国を怨敵とするイスラム国をつくった !

☆米国は、イスラム国の製造責任がある !米国に加担した日本も責任がある !

☆私が非常に恐れることは、対イスラム国に自衛隊が動員されるということ !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8413.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍昭恵夫人、安倍家の親族会議で 「離婚しない !」と叫ぶ !

安倍昭恵夫人、安倍家の親族会議で「離婚しない !」と叫ぶ !

自己愛の極み、安倍晋三首相。精神病です。

   正常な成熟した大人はしません。

集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲を合憲と誤魔化す、

安倍首相・自公・維新等は、ペテン師集団 ?

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ ?


(headlines.yahoo.co.jp:2017.7.1 15:28より抜粋・転載)

◆安倍家の親族が集まり、緊急の家族会議を実施 !

 「大麻解禁を主張するのはやめた方がいい」。東京・富ヶ谷にある安倍晋三首相(62才)の私邸。鉄筋コンクリート造りのエレベーター付き3階建ての大豪邸の一室に、安倍家の親族が集まり、緊急の家族会議が行われていた。

 安倍首相は、沈痛な面持ちで、冒頭のように妻・昭恵さん(55才)に語りかけた。周囲の親族もウンウンとうなずいて夫に同調する。四面楚歌の昭恵さん。
それでも頑として首を縦に振らない。そして、ついに彼女は叫んだ−−。

 7月2日に投開票が行われる東京都議選は、安倍自民党にとって絶対に負けられない正念場だ。
「森友学園に続いて、加計学園の問題も飛び出して、内閣支持率は50%を切りました。都議選で負ければ、安倍政権は一気に求心力を失いかねません」(政治ジャーナリスト)

 それでも安倍首相は、選挙活動にほとんど姿を見せていない。6月23日の公示日も、週末の24・25日も街頭演説に立たなかった。4年前の都議選では、計5日間25か所で演説したのに比べても異常事態だ。

◆安倍首相、「潰瘍性大腸炎」が、悪化か ?

    昭恵夫人のことだ悩む !

 「よほど体調が優れないようなんです。お抱えの医師たちも、安倍邸に詰めかけ、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したのではと、囁かれています。さらに頭が痛いのが、昭恵夫人のことです。
総理の体調がピンチなのに、自宅から姿を消してしまったようなんです。総理周辺も“こんなときに昭恵さんはどこに行ったのか”と気を揉んでいますよ」(安倍家に近い政界関係者)

◆安倍首相の腹痛の原因は、昭恵夫人によるストレスか ?

そもそも夫の窮地のきっかけは、昭恵さんだ。森友学園の新設小学校で名誉校長を引き受け、学園側に100万円をコッソリ渡した疑惑は、うやむやのままである。その後に炎上した加計学園でも系列の保育施設で名誉園長を務めていて、疑惑の中心にちゃっかりと食い込んでいた。

永田町では「安倍首相の腹痛の原因は、昭恵夫人によるストレス」とは、公然の秘密である。
 安倍首相が、私邸で腹痛に苦しんでいたと思われる23日、昭恵さんは、岐阜市の講演会場に姿を見せ、こう発言して周囲を驚かせた。

 「(森友学園問題で)批判はしていただいて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えていただきたい」と、メディア報道に不満を漏らしたのだ。

◆昭恵夫人の言動については、お手上げ状態なのだ !

そんな中で開かれたのが、冒頭の“緊急家族会議”だと、政治部記者をはじめ関係
 もう安倍首相も官邸も、昭恵さんの言動については、アンコントロールのお手上げ状態なのだという。そんな中で開かれたのが、冒頭の“緊急家族会議”だと、政治部記者をはじめ関係者の間で情報が流れている。

 6月11日は、安倍首相の母・洋子(岸信介・元首相の娘)さんの89才の誕生日だった。
首相動静によると、安倍首相は、午後4時半過ぎに帰宅した。洋子さんのほか、私邸には安倍首相の親族たちも集まり、全員の視線が、昭恵さんに向けられていた。

◆安倍昭恵夫人の「大麻解禁論」 !

議題に上がったのが、昭恵さんの「大麻解禁論」だ。昭恵さんは、かねてから産業用大麻を守る活動に取り組んでおり、プライベートで、大麻草畑を視察することもあった。昨年の小池百合子都知事(64才)との対談(『週刊現代』2016年11月12日号)では、 《日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。

「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています》 と熱弁をふるい、小池都知事を驚かせた。

 大麻の扱い方は、一歩間違えれば、犯罪になってしまう。実際、昭恵さんとかかわりがある、大麻栽培会社の代表が、昨年10月に逮捕されている。しかし、昭恵さんにとっては、どこ吹く風である。最近は、大麻を推進する活動を行う女性、Tさんと親しくしている。

 「Tさんは、映像プロデューサーで、昭恵さんとは、8年ほど前のイベントで知り合ったそうです。以来、多い時は、週1で会っているほどである。森友学園問題が、過熱していた2〜3月には、一時期、昭恵さんは、私邸からも公邸からも、姿を消していましたが、その時、Tさんが、昭恵さんと一緒にいたそうです。官邸周辺は、“これ以上のめりこんでは危険だ”と心配しています」(前出・政界関係者)

◆夫や親族が、言えば言うほど、頑固になる昭恵夫人 !

家族会議で昭恵さんは、夫や親族から「Tさんとのつきあいをやめろ」と迫られたというが、言えば言うほど、頑固になる昭恵さんは、絶対にやめるとは言わない。

 しびれを切らした親族の1人が、「やめないなら離婚もありえる」と言うと、耐えかねた昭恵さんは「離婚はしない!」と叫び、部屋から飛び出していった−−というのだ。Tさんに話を聞いた。

 「昭恵さんとは、最近だと、6月19日に『神様からの約束』という映画を見る会を一緒に開きました。最近は、ファーストレディーとしての仕事が忙しいみたいで、前ほど会えないですけどね。

え、私の名前が家族会議に上がった? その話、この前、昭恵さん本人に確認したら“会議なんてなかった”“あんなの嘘”って言っていましたけどね…」 
※女性セブン2017年7月13日号

(参考資料)

自己愛の極み、安倍晋三首相。精神病です。

    正常な成熟した大人はしません。

(ameblo.jp/karakara3761korokoro/e: 2015-02-04 10:11:12より抜粋・転載)
テーマ: ブログ

昨日の、安倍晋三の国会での質疑応答をご覧になりましたか?

相手が共産党だからと安倍イデオロギー拒否が根底にあるとしても異常な応答でしたね。
言葉が滑るとは、精神が高揚した時、いわゆるヒステリー状態になった時現れるようです。
この人(安倍晋三)、凄いなぁ〜・・・・と。

(褒めているんじゃないんですよ。
怖いくらいの狂人として、公の場に存在していることが、恐ろしいという意味で凄いと比喩してみました)
その言葉は、後藤氏の身に危険が迫ることを想定していなかったのか?

という共産党の質問に対し、安倍晋三は、言葉の締めくくりに「過度な気配りはしません。今後も変わらない」と語気を強めて公言しました。

それは、人質の後藤氏を救出するための努力には、限界がある、ということを示唆し、切り上げるタイミングを計りながらという、安倍氏自身の都合で決めるという意味です。
今国会だけでなく、自衛権の件、秘密法の件、憲法改正の件、すべて議論は、自分の都合上の範囲でしかありませんでした。

広範囲に意見を聞くというのは、安倍晋三にとっては、「過度な気配り」ということになるのですね。

終わりに、安倍晋三が精神異常者じゃないかと思えるのは、やはり自己愛の強さです。
その特性は。

http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=11985472750

◆自己愛性人格障害の特 徴

 自分を愛するという行為は、健全な心の発達のためには必要なものですが、それが病的に肥大化して自分に対する誇大感を持つようになると、それは自己愛人格障害と呼ばれるものになります。

健全な人のように、ありのままの自分を愛することができないのです。
御都合主義的な白昼夢に耽る。
(議論を尽くす、と口にするが、自己主張と異なると無視し、自己主張にまとめ始めたら、切り上げて議論したと形式化する)
自分のことにしか関心がない。

(自分が決定者だと何度も国会でも言っています。)

◆高慢で横柄な態度 !

(昨日の国会質疑で、嫌いな人には理由も理屈もなく頭から拒否しまくります。そして憮然とし、紅潮した顔になり、ふてぶてしい態度を堂々としてしまいます。感情を隠せないのですね)

特別な人間であると思っている。
(総理は私です。と他の人はただの人という思いがあるのでしょう。決められるのは自分だと周りを恫喝する姿は、自分は特別な人と言う意識が表れています)
自分は特別な人間にしか理解されないと思っている。

(安倍氏は議論を身内の識者に頼っています。それは安倍晋三と利害を共にする仲間だからです。
世間の有識者には見抜かれているので、意見を聞くタイプでなく、自己主張をまとめる人を求めているのですね)

◆冷淡で、他人を利用しようとする !

(この事例は、言うまでもなく、後藤氏救出を自己主張のために利用しましたね。だから反省や謝罪は、安倍晋三の頭には想定外の話なのです)
批判に対して過剰に反応する。

(これも多くの人がテレビ報道で見て知っています。共産党アレルギーは度外視しても、民主党議員の総理は思い付き政治的なことを言われた時、激高していました。それ以外でも、批判されると本題の応答の前に、その部分をねちっこく反論しまくります)
虚栄心から、嘘をつきやすい。

(嘘の塊です。説明は要らないでしょう)

◆有名人の追っかけ !

(この情報はありません。が人気取りでスポーツ選手やAKBなどと写真を良く撮られますね)

◆カルト宗教の熱烈な信者 !

(統一教会の隠れ支援者が飛び交っていますね。そういえば、カジノに熱心なのは、安倍ファミリーに韓国企業が牛耳っているパチンコ業界大手がいます。上のコメントでもしましたが、安倍晋三は、身内のための政治で、身内に議論をまとめさせ、身内に世論化させる手法なのですね。)

*補足説明:カルト(cult)
(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説より抜粋・転載)

祭儀,儀式,崇拝を意味することばが転じて,特定の人物・事物を熱狂的に崇拝,礼賛すること。
または,そうした行動をとる集団や教団をさす。アメリカ合衆国では,1969年のチャールズ・マンソンとマンソン・ファミリーのメンバーによる女優シャロン・テートらの虐殺事件,1978年に起こったジム・ジョーンズの教団「人民寺院」の集団自殺事件など,カルトがからんだ陰惨な事件が相次いだ。

 なんでも自分の思い通りになるという空想に耽ったりします。内容的には、自分の万能感を満たすようなものになります。すべて自分にとって都合のいいように事が運んで、最後には自分が絶大な称賛を浴びるといったようなものです。
自分だけが特別に評価されて大抜擢され、とんとん拍子に出世するとか、もっと空想性が進んで行くと、超能力的な力で現実を思い通りに動かすとか、あるいは過去にタイムスリップして、時代差から来る優越感に浸るとか、いろいろなパターンがあります。
たとえば自衛隊が関ケ原の決戦に参戦したらどうなるかなどという空想は、圧倒的な文明の差による優越感に浸ることができます。
 聞かれもしないのに、やたらと自分のことをしゃべりたがる人がいます。話が他へ移ろうとすると、強引に自分の話に戻そうとします。話の内容は自慢話的なものばかりで、聞いている方はうんざりしてきます。他人にはあまり関心がないので、相手がうんざりしていようとお構いなしです。
 自分は特別な人間だ、パンピー(一般のピープル)とは違うんだという意識から、小市民的な生き方を軽蔑し、そういう人達と一緒にされることを嫌います。裏付けとなるものがなにもないのに、一目置かれる存在であることに非常にこだわります。

 あるいは、自分という人間は特別な人しか理解することができないのだと思ったりします。たとえば、以前マスターソンがラジオで自己愛人格障害の話をしたところ、自分は自己愛人格障害なのでぜひ治療してもらいたいという人が何人も電話してきました。

そこでそのうちの十人を治療することになったのですが、実際に治療するのは高名なマスターソン本人ではないと知ったとき、十人が十人とも治療を断ったそうです。無名の医師ではダメなのです。

 他人に対する共感に乏しく、他人を自分のために利用します。他人の業績を横取りして自分のものにしたりします。優越感に浸るために他人を利用します。他人の存在とは、素晴らしい自分を映し出す鏡である、くらいにしか思っていません。ですから、他人から批判されたりすると、すぐにカッとなって怒ります。あくまでも自分は優れた存在なのです。

 もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

 有名人に近付くことで自分を特別な存在だと思い込んだりします。政治的な大物に近付いて自分の誇大感を膨らませることもあります。自分も同じ世界の人間になったように錯覚して、裏付けのない空想的な野心にのめり込んだりすることもあります。

 誇大感を持つ人には、二つのタイプがあります。自分は素晴らしいと言うタイプと、あなたは素晴らしいというタイプです。あなたは素晴らしいというタイプの人は、その素晴らしい人に奉仕している私も素晴らしい特別な存在だと言うふうになります。

偉大な独裁者を崇拝する献身的な国民、偉大な神に身を捧げる熱狂的な信者、ワンマン経営者に心酔して滅私奉公する素晴らしい幹部社員、有名な歌手の応援をする熱狂的なファンなどです。

 すべてに言えることは、ありのままの自分が愛せないのです。自分は優越的な存在でなければならず、素晴らしい特別な存在であり、偉大な輝きに満ちた存在でなければならないのです。愛すべき自分とは、とにかく輝いていなければならないのです。しかし、これはありのままの自分ではないので、現実的な裏付けを欠くことになります。

 しかし、本人にしてみれば、高慢だと言われてもぴんと来ないかもしれません。それよりは、他人や周囲の出来事を過小評価していると言った方が理解されやすいかもしれません。

自分より優れたものを認めたがらず馬鹿にしているので、他人の能力や才能が見えまず、他人の優秀さを無視します。そして、他人を見下したり軽蔑したりすることに快感を覚えたりします。

日本国民は、お金、お金と欲を出し、とうとう精神異常者に日本がとられました。
自己愛の特徴のすべてが、安倍晋三そのものでした。

◆安倍晋三の日本国民への仕打ちは、テロそのもの !

国連軍でなく、国連決議でなく、なぜ、有志なのでしょう。
安倍晋三は、テロを非難していますが、安倍晋三の日本国民への仕打ちは、テロそのものです。

至近な例で言えば、沖縄県民が、知事選、総選挙と二度にわたって、拒否した民意を、暴力団風体の工作員を送り、辺野古埋立を強行しています。
どこに民意が守られているのでしょうか。2015.2.4<進>



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8414.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県中越沖地震から10年、柏崎市で追悼式 !  原発利権複合体 !

新潟県中越沖地震から10年、柏崎市で追悼式 !

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

関西電力が歴代首相に献金していた事実,総括原価方式のからくり

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

   ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

   小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

    民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 !


(www3.nhk.or.jp:2017年7月16日 12時00分より抜粋・転載)

◆遺族など関係者が花を手向けました !

15人が犠牲となった新潟県中越沖地震から10年となる、7月16日、大きな被害を受けた柏崎市で追悼式が行われ、遺族など関係者が花を手向けました。

平成19年7月16日に起きた、新潟県中越沖地震では、柏崎市や刈羽村などで、震度6強の揺れを観測し、新潟県内で15人が死亡し、およそ7万6000棟の建物が被害を受けました。

◆参列者全員で黙とうをささげました !

16日は柏崎市で犠牲者を追悼する式典が行われ、地震が発生した午前10時13分に参列者全員で黙とうをささげました。

◆柏崎市の桜井雅浩市長の挨拶 !

柏崎市の桜井雅浩市長は、「全国各地から温かい支援をいただき、穏やかな日々を過ごせるまでに復興を果たすことができました。この10年間に生まれた新たな命とともに災害に強いまちづくりにまい進することを誓います」とあいさつしました。
このあと遺族や関係者が献花台に花を手向け、犠牲者を追悼しました。

◆東京電力の小早川智明社長の挨拶 !

この地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、火災が発生したほか、微量の放射性物質が外部に漏れ出す事態となり、東京電力が、再稼働を目指す中、地元では、大地震に備えた対策の徹底を求める声が高まっています。

この地震で、父親を亡くし、追悼式に参列した猪俣宏さんは、「7月が来ると、胸がしめつけられる思いがする。これから安心して住めるまちづくりを進めてほしい」と話していました。
追悼式に参列した、東京電力の小早川智明社長は、「火災が起きた当時、きちんとした広報や対応ができなかった。
これまで地元とのコミュニケーションがちぐはぐだったこともあり、組織の壁を越えて、災害の対策をすることが必要だと、感じている」と述べました。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。

だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

  関西電力が歴代首相に献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

【「3・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)
 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

    ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

X 民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 !

(www.honmotakeshi.com: 2016年08月12日17:04より抜粋・転載)

1: 野良ハムスター ★ \(^o^)/c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9

8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。
社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。

菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と説明した。

また東日本大震災に伴う福島1号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンしたのは地震の2時間後。この地で同じ事故が起きれば、50キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と訴えた。

さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは、頭の細胞が、メルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8415.html

[ペンネーム登録待ち板6]   都内で、7月講演:小沢・自由党代表が 「オリーブの木構想」実現を訴えた !

都内で、7月講演:小沢・自由党代表が「オリーブの木構想」実現を訴えた !

NHK等が隠蔽する、改革者・小沢・自由党代表の政策は ?

 小沢一郎:経済政策と呼べないアベノミクス !

   異常な金融政策 !日銀の責任は非常に重い !

(snjpn.net/archives/25381:2017年7月17日より抜粋・転載)

小沢代表が東京都内で講演:

自民党に対する、批判の受け皿になるため、既存の野党が一本化
すれば、次の総選挙は、野党の圧勝だ !

新しい政党をつくるのが、ベストだが、当面は、既存の政党が、1つの傘のもとで、団結する「オリーブの木」しかない。そうなった時点で、野党の圧勝だ。

(参考資料)

T 政権交代実現へオリーブの木 !  小沢代表が呼びかけ !

(www.excite.co.jp:2015年10月24日 15時41分 より抜粋・転載)
エコノミックニュース:

 違憲の安保法制を正すためには政権交代の実現が必須になるため、生活の党の小沢一郎代表が『オリーブの木』構想を提唱し、安保法案に反対した野党や国民に結集を呼び掛けている。

 小沢代表は違憲立法(安保法制)を許せば戦前の昭和史を繰り返すことになるとしたうえで「安倍政権は国民の命と生活を脅かしており、安倍政権に代わる政権の受け皿をつくるために野党の連携が不可欠」として、「政権交代が実現するかどうかは野党の協力次第」と発信。

 そのために「参議院選挙、衆議院総選挙では、各選挙区で野党が候補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持っていくことが必要」。

「その意味で日本共産党が戦後一貫した選挙方針を大転換し、戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府で一致する野党との選挙協力を提案したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、この決断を私たちは高く評価している」とした。

 そのうえで、一つの党になるのは難しいため、次善策として「野党は次の参院選を統一名簿による選挙(オリーブの木構想)で戦うべき」と提唱した。

 小沢代表は「これは単なる選挙協力や選挙区調整と考え方が根本的に違う。選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこに各党の候補者が個人として参加するというもの」と説明。

 オリーブの木構想では「候補者は所属政党を離党することも既存の政党を解党する必要もない。選挙区調整では自党の候補者が選挙区から出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってしまい本当の野党結集にはならない。…


オリーブの木構想なら、選挙区も比例区も一緒に戦うので、本当の力の結集になる」と呼びかけている。

 「野党連携の政治的な旗印は、非自公、反安保法など主要政策の一致で良い。政策論議で細かいところまで詰めて一致させる必要はありません。

国会の場でも、党議拘束を外せば同じ政党内でも各議員の考えで賛否の意思表示をすることができる。同じように、野党連携も国民にとって重要ないくつかの問題を共有できればそれで十分」と大きな目的達成に大同団結を提案した。

 小沢代表は「次の総選挙できちんと野党が連携できれば、政権交代はすぐにでも実現可能。野党が本気でやる心意気と勇気をもって政権交代に立ち向かう姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓かれていくと確信する」としている。(編集担当:森高龍二)

U 小沢・自由党代表の政策

(www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載)

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。

財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。


◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。


◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。

食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。


◆全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。

世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。


◆地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。

中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。


◆自立と共生の外交を展開する

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。

TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。

国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。

原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。

V 小沢一郎:経済政策と呼べないアベノミクス !

   異常な金融政策 !日銀の責任は非常に重い !

http://4472752.at.webry.info: 2016/09/27 02:17 より抜粋・転載)

2016年9月26日(月):定例記者会見:生活の党と山本太郎となかまたち

小沢 一郎 代表

◆矛盾とひずみを拡大しているアベノミクス。これを経済政策と呼んでいいのかどうか。いずれ大きな破綻を迎えるだろうとさえ思う。

 意図的に円安と株高を作り上げるために日銀が主導して,非常に異常な金融政策をやっている。これは事実上,財政法に違反する。政治家は選挙の洗礼があるが,中立公正な立場で金融政策を総本山として担当している日銀の責任は,現状,非常に重い


◆来たるべき総選挙。野党統一,協力して統一候補を立てて戦うという確認をしないと意味がない。

民進党の中で,野党共闘,統一候補で総選挙を戦うという基本の方針が決定していないので,具体的協議ができっこない。自民党もわからないが,民進党もわからん


◆新潟知事選。共産,社民,生活の3党だけで民進党を最初から除外しては勝てない。

民進党が自主投票ということは自民党を応援してもいいということで,そんな状況でも社共が本気で3党でやるのであれば私も参戦してもいい
https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=T4a2XLqDaJ0
13:52
2016/09/26 に公開
2016年9月26日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8416.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第103回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第103回)

北朝鮮スパイ教育のための「地下日本」 !

軍事パレード、対中友好を強く演出 !金第一書記、
中国共産党幹部と頻繁に会話 !北のおもてなし

朝鮮労働党70年、北朝鮮で「過去最大規模」軍事パレード !

北朝鮮、党創建70周年記念日 !

金正恩第1書記、中国指導部メンバーと初会談 !


(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、

極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も !

■国民経済の資本主義化が進む ! 61回:

■金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか ?

■北朝鮮、祝賀行事で潜水艦ミサイル模型を展示 ! 軍当局者「米国本土をたたける」

以上は、前102回投稿済みです。以下はその続きです。

■ 北朝鮮スパイ教育のための「地下日本」 !

北朝鮮主導による朝鮮半島の「南北統一」を命題に、世界各地で拉致や爆破事件などテロ行為を繰り返してきた北朝鮮の工作機関。その工作員たちは常識では考えられないような方法で養成されていた。

 北朝鮮の工作員は身分を偽り、世界各国でスパイ工作にあたっている。韓国での工作中に逮捕された辛光洙(シンガンス)元死刑囚が原敕晁さんを拉致し、原さんになりすまして工作活動をおこなっていたことは広く知られている。

 他国の人間になりすますため、北朝鮮では工作員に対して徹底的な現地化教育が行われている。
たとえば、北朝鮮が起こした最悪のテロ事件、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚は拉致被害者、田口八重子さんから日本語や日本人の流行、日本人女性の言動を学んでいた。しかし、金元死刑囚は拘束後の取り調べにおいて日本で使用していたテレビを北朝鮮製の「チンダルレ」と答えるなど、矛盾した発言でぼろを出した。

出典:【テロ特集】北朝鮮スパイ教育のために作られた 「巨大・地下日本」! 訓練された工作員が日本にやって来る!?|TOCANA

この失敗からか、北朝鮮には韓国の街並みを再現した巨大な「地下トンネル」が存在し、工作員教育に使用されていたのだ。横田めぐみさんの拉致が判明するきっかけとなる証言をした北朝鮮の元工作員、安明進氏の著書によると、トンネルは長さ10キロ以上におよび、警察署や小学校、銀行から歓楽街まで再現されていたという。
ここでは韓国人拉致被害者が工作員教育にあたった。

市場では韓国の市場で勤務していた拉致被害者が商品の買い方を教え、薬局では薬剤師の資格を持つ拉致被害者が教官を務め、工作員は完全に韓国人に成りすます術を学んだという。

 安氏は韓国の街並みを再現した地区のほかに、日本やアメリカ、ヨーロッパの街並みを再現した地区があった可能性を指摘している。出入りが厳しく制限されたこの地域に入る複数の外国人を見たことが理由だという。
日本人拉致被害者が工作員を対象に日本語などを教えていたことは有名だが、こうした地下トンネルにおいて、日本人化教育に従事させられていた可能性もあるのだ。

出典:【テロ特集】北朝鮮スパイ教育のために作られた 「巨大・地下日本」! 訓練された工作員が日本にやって来る!?|TOCANA

北朝鮮工作員は、成績や思想をもとに朝鮮労働党が選抜し、10キロメートルを3時間で1度も休むことなく泳ぎ切る、25キロの砂袋を背負って40キロメートルの道のりを3時間30分以内で完走する、などの厳しすぎる訓練でふるいにかけていく。

選び抜かれた“精鋭”たちは、国家への忠誠を誓い、工作に失敗した際には自爆・自殺するよう教え込まれて任務にあたるのだという。

 この記事で名前を出した工作員が工作活動にあたったのは、1970〜90年代の話だが、北朝鮮の工作員は現在も暗躍を続けている。今月18日、韓国紙東亜日報が中国で北朝鮮の工作員が拘束されたと報じたのもその一つだ。
記事によると北朝鮮の特殊工作機関、偵察総局に所属する5〜8人の工作員が中国の吉林省で韓国人を拉致しようとしたとして中国公安当局に拘束されたという。

 北朝鮮情勢に詳しい専門家は「日本にも北朝鮮工作員や協力者が複数存在している」と指摘する。さらに北朝鮮の工作はサイバーテロなどにも広がり、現在もその脅威は確実に存在しているのである。

出典:(2ページ目)【テロ特集】北朝鮮スパイ教育のために作られた 「巨大・地下日本」! 訓練された工作員が日本にやって来る!?|TOCANA

■軍事パレード、対中友好を強く演出 !金第一書記、

   中国共産党幹部と頻繁に会話 !北のおもてなし

平壌の金日成(キムイル・ソン)広場で10日に行われた朝鮮労働党創建70周年記念の式典と軍事パレードで、北朝鮮メディアは金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が隣に立った中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と言葉を交わす様子を繰り返し放映した。
中朝関係が冷え込んでいるとの見方の一掃に努めるとともに、友好関係の強調を図ったとみられる。

 金第1書記は20分以上にわたる演説で「人民を死守する万端の準備ができている」などと強調した。 北朝鮮メディアの中継映像では、金第1書記が左隣の劉雲山氏と親密に話す様子が何度も映し出された。

出典:【北朝鮮情勢】軍事パレード、対中友好を強く演出 金第一書記、中国共産党幹部と頻繁に会話 北のおもてなし - 産経ニュース

中朝関係は13年12月に、中国との“パイプ役”を務めた金第1書記の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されて以降、極度に冷え込んだ。
北京で先月3日に行われた「抗日戦勝70年」の軍事パレードで中国は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を異例なほど厚遇する一方、金第1書記の代理で訪中した崔竜海(チェ・リョンヘ)書記を列の端に座らせるなど、北朝鮮を露骨に冷たく扱った。

 中国が党序列5位の劉氏を訪朝させたことを、北朝鮮が関係改善のシグナルと見なしていることは確実だ。金第1書記は今回、これに応える形で「中朝友好」を演出してみせた。
 張氏の処刑後、中国から北朝鮮への経済援助は途絶え、北朝鮮の経済難に拍車をかけた。対中関係の悪化で北朝鮮の国際的孤立が深まる中、金第1書記としては経済再生には対中関係の修復が不可欠だった。

出典:【北朝鮮情勢】軍事パレード、対中友好を強く演出 金第一書記、中国共産党幹部と頻繁に会話 北のおもてなし - 産経ニュース

一方で劉氏は今回、金第1書記に核問題をめぐる6カ国協議再開を呼び掛けた。中国は北朝鮮の核開発に反対しており、金第1書記は演説で核やミサイルの問題に直接言及することを自制した。しかし、北朝鮮がただちに核放棄に向かうとは考えられず、中朝関係が順調に改善するかは予断を許さない状況だ。

出典:【北朝鮮情勢】軍事パレード、対中友好を強く演出 金第一書記、中国共産党幹部と頻繁に会話 北のおもてなし - 産経ニュース


■朝鮮労働党70年、北朝鮮で「過去最大規模」軍事パレード !

北朝鮮は10日、朝鮮労働党の創建から70年の記念日を迎え、首都平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを実施した。金正恩第1書記が演説したが、核兵器やミサイルの開発には直接言及しなかった。 
共同電によると、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員は金第1書記の隣に立ち観覧、核開発をめぐり冷え込んだ中朝関係の修復を演出した。

金第1書記は演説で「米国が望むいかなる戦争でも相手をすることができ、人民を死守する万端の準備ができている」と表明した。
米国の分析サイトはパレードについて「過去最大規模」との観測を発表した。

出典:朝鮮労働党70年 北朝鮮で「過去最大規模」軍事パレード — スポニチ
Sponichi Annex 社会

■北朝鮮、党創建70周年記念日 !

  金正恩第1書記、中国指導部メンバーと初会談 !

北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建70周年記念日を迎え、祝賀ムードに包まれた。中国からは中国共産党序列第5位の劉雲山政治局常務委員が記念行事に出席。劉氏は平壌入りした9日夜、金(キム)正恩(ジョンウン)第1書記らと会談した。金第1書記が中国の最高指導部メンバーと会談するのは初めて。双方は中朝関係の親善強化で一致した。

 中国国営新華社通信によると、劉氏は金第1書記との会談で、北朝鮮の核問題を取り上げ、「中国は北朝鮮とともに6カ国協議再開のために努力する意思がある」として、6カ国協議の早期再開を呼び掛けた。

出典:北朝鮮、党創建70周年記念日 金第1書記、中国指導部メンバーと初会談
- 産経ニュース

金第1書記は「わが国は現在、経済発展と人民の生活改善のために努力しており、平和で安定的な外部環境が必要だ」とした上で、「南北関係改善と朝鮮半島安定のために引き続き努力したい」と語ったという。

 中国メディアによると、劉氏は、「協力を深化させたい」などとする習近平国家主席の親書を手渡した。金第1書記は「高いレベルの交流を継続し、実務的な協力を強化したい」と応じたという。

 一方、北朝鮮メディアはこうした発言には触れず、金第1書記が「伝統的な中朝親善を、代を継いで強固に発展させていこうというのがわが党と人民の意思だ」と強調したなどと報じた。会談は「和気あいあいとした雰囲気だった」としている。

 この日、平壌では大規模な軍事パレードが行われる予定だ。今年5月、発射実験に成功したと主張する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が初公開される可能性も指摘されている。

出典:北朝鮮、党創建70周年記念日 金第1書記、中国指導部メンバーと初会談
- 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8417.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小沢代表の主張: 加計学園問題「とっくに総辞職の内容だ」 流れた血税440億円  !

小沢代表の主張: 加計学園問題「とっくに総辞職の内容だ」

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、【加計/和泉洋人首相補佐官】

 「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

    政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !


(www.excite.co.jp:2017年7月12日 15時10分より抜粋・転載)

エキサイトニュース:

 自由党の小沢一郎代表は、7月16日、記者団の質問に答え、学校法人加計学園への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」などの文書が確認されたことを受け、この疑惑問題について「とっくに総辞職の内容だ」としたうえで「韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領以上の問題」と指摘した。

 またこの問題は「権力の濫用を超えている。最終的には国民の責任だが(総辞職に追い込むのは)野党の責任」と総辞職に追い込めていない野党にも責任がある旨の認識をうかがわせた。

 また、小沢代表は今国会について「長かったけど長いだけ。我々にとって実のある結果はなかった」とし、安倍一強については「好き勝手やっている」とし「1強というが(政権交代後の)民主党もそうだった。いつでも政権がひっくり返る、それが小選挙区制」とも。

 ただ、次期総選挙について、統一候補のメドを聞かれた小沢代表は「今のままなら無理。昨年夏の参議院選挙で1人区の選挙区で11勝ったというが、敗けは負け。

3分の2を取られている」とし「認識が甘い」と自公政権に勝つためには、野党共闘の一層の団結が必要な旨うかがわせた。

(編集担当:森高龍二)

(参考資料)

T 【加計/和泉洋人首相補佐官】

  「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。
「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。

前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。

そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。
安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 !


V 自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/11/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)名古屋高裁は、一審の無罪判決を取り消して、検察側
の主張に沿った、判決を示した !

受託収賄罪などに問われた、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は、11月28日、一審の無罪判決を取り消して、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った、判決を示した。
これに対し、藤井市長は、公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発した。
弁護団は、速やかに最高裁へ上告する方針を示した。

この事件における証拠は、贈賄側の「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」だけであるが、一審では、この証言を信用できないとして、無罪判決が示されていた。


2)一審では、業者の証言を信用できないとして、無罪判決、
高裁は、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した !

ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。

しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。
「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。
いかなる判決が示されようとも、「心証」という一言で、片づけられてしまう。
このことが、日本の司法を、暗黒に陥れている。普通の人々は、裁判所は、中立公正の存在という「幻想」を抱いている。しかし、これは事実と異なる。


3)自民党・自公政権下、裁判所の正体は、政治権力に支配
される、権力機関の一翼だ !

自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。
したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。
すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。
そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。
(対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して)、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。
ナチスドイツのような、独裁国があったとする。
この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。
そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。


4)独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違い
の可能性大だから、賢明に判断しなければ、騙される !

「ナチスドイツの判断と行動が、間違っているかも知れない」と判断するのが、適正ということになるだろう。これが「相対化」して、裁判所判断を見る姿勢なのだ。
裁判所の判断だからと言って絶対視できない。
むしろ、対米隷属・政官業癒着・自公政権下、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。

(賢明に)こう考える姿勢が、「相対化する」ことの結果なのだ。
日本の裁判所は、中立公正の存在ではない。
対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。
日本の裁判所は、政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。
だから、裁判所の判断を絶対視しないことが、大事である。

5)自民党・自公政権下、裁判所の判断は、
多くのケースで、「歪んだ判断」だ !

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで、「歪んだ判断」なのだ。
とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。
改革者・小沢一郎氏の秘書が、有罪判決を受けた事案もそうである。
私が有罪判決を受けた事案もそうである。そして、今回の藤井市長の事案もそうである。
(対米隷属・政官業癒着・)政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が、根底から歪められるのである。判決は、法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。


6)悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、
冤罪被害者の被害は、甚大だ !

後藤昌次郎弁護士が、「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。
今回の事案では、郷原信郎弁護士が、見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。

最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、「裁判所が歪んでいる」という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。
実害があるから、裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことが、
いくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。
藤井市長が、巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が、「30万円を賄賂として藤井市長に渡した」と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。


7)郷原弁護士:現在服役中の中林正善氏側の証言は、
「闇司法取引の疑い」がある !

郷原氏のブログ記事から、関連する部分を転載させていただく。
「警察が、市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降、融資詐欺の余罪が、すべて不問に付されていたことに、疑問を感じた弁護人は、公判前整理手続において「闇司法取引の疑い」を予定主張に掲げ、関連証拠の開示を受けたところ、当然起訴されるべき、悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が、多数あることが確認された。

8)関連証拠の開示を受けたところ、悪質な融資詐欺等が
確認され、追起訴された !
 
   −以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8418.html

[ペンネーム登録待ち板6]   7月世論調査:内閣支持率・政党支持率等は ?

7月世論調査:内閣支持率・政党支持率等は ?

非マスコミ・街頭世論調査:

     安倍内閣支持率は、16%、不支持率は83% !

大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

   復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !


(www.tv-asahi.co.jp:2017年7月18日より抜粋・転載)

報道ステーション|テレビ朝日:

2017年7月調査

【調査日】2017年7月15・16日(土・日曜日)【調査方法】電話調査(RDD方式)
【対象】全国18歳以上の男女1683人【有効回答率】63.0%

◆安倍内閣支持率:

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?
支持する:29.2% (前回比-8.7)   支持しない:54.5%(前回比+12.9)
わからない、答えない:16.3% (前回比-4.2)

◆政党支持率:

党 名 支持率(%) 前回比
自民党: 38.1% -1.7
民進党: 11.4% -1.1
公明党 :6.2% 2.5
共産党: 5.8% 0.6
日本維新の会: 2.6% 0.0
社民党 :1.3% 0.4
自由党: 0.5% 0.1
日本のこころを大切にする党: 0.0% 0.0
その他 :2.4% 2.4
支持なし、わからない、答えない: 31.7% -3.2

◆内閣改造について

安倍総理は、人心を一新するとして、8月上旬に、内閣改造を行う考えを明らかにしました。あなたは、この内閣改造に、期待しますか、期待しませんか?
期待する:38%  期待しない:54%    わからない、答えない:8%

◆加計学園の獣医学部新設について

学校法人加計学園が、新たに獣医学部をつくる計画について、10日に国会で、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏らを参考人として呼んで、質疑が行われました。あなたは、前川氏が指摘してきた行政がゆがめられたとの疑いは、解消されたと思いますか、思いませんか?
思う:6%     思わない:74%    わからない、答えない:20%

◆安倍総理が説明する必要について

民進党など野党は、この問題について、臨時国会などを開いて、審議するように、安倍内閣に求めています。あなたは、安倍総理が説明する必要があると思いますか、思いませんか?
思う:76%    思わない: 14%   わからない、答えない:10%

◆稲田防衛大臣の辞任の必要性について

稲田朋美防衛大臣が、都議会議員選挙での自民党候補の応援で、自衛隊としてもお願いしたいなどと支持を訴えたことから、野党は、稲田大臣に辞めるように求めています。あなたは、稲田大臣は大臣を辞める必要があると思いますか、思いませんか?
思う:71%    思わない:19%    わからない、答えない:10%

◆憲法改正について

憲法の改正についてお伺いします。安倍総理は、憲法を改正して、東京オリンピック、パラリンピックが行われる3年後の2020年までに、新たな憲法の施行を目指す考えを示しています。あなたは、この考えを支持しますか、支持しませんか?
支持する:29%   支持しない:50%    わからない、答えない:21%

◆新たに自衛隊を規定する条文を加える考えについて

また、安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第9条の条文をそのままに、新たに自衛隊を規定する条文を加える考えを示しました。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか?
賛成:34%    反対:45%   わからない、答えない:21%

◆自民党独自の憲法改正案提出について

安倍総理は、自民党独自の憲法改正案を、秋の臨時国会に提出する考えを示しています。あなたは、この秋に、自民党独自の改正案を提出することを、評価しますか、評価しませんか?
評価する:31%    評価しない:50%わからない、  答えない:19%

◆国会での憲法を改正する具体的な議論について

あなたは、憲法を改正する具体的な議論を、国会で進めていくことには、賛成ですか、反対ですか?
賛成:70%    反対:17%   わからない、答えない:13%

◆安倍総理の北朝鮮問題での外交努力について

北朝鮮は、ミサイル発射実験を繰り返すなか、先週4日にはアメリカ大陸に届く大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。あなたは、安倍総理は、北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止めさせるために、外交努力を行っていると思いますか、思いませんか?
思う:32%    思わない:53%    わからない、答えない:15%

◆都民ファーストの会が、国政に進出する期待について

2日に行われた東京都議会議員選挙で、小池百合子東京都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」の候補者が、ほぼ全員当選し、都議会で最も大きな勢力となりました。あなたは、この「都民ファーストの会」が、次の衆議院選挙などでも候補者を立てて、国政に進出することを期待しますか、期待しませんか?
期待する:39%    期待しない:47%   わからない、答えない:14%

(参考資料)

T 非マスコミ・街頭世論調査:安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)
LITERA(リテラ):

 しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田敏男解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。
 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。


U 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が
50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:
世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。

例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが 世論調査だ !


V 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。


2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

◆ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

    米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8419.html

[ペンネーム登録待ち板6] マスコミは安倍政権に従属し、NHKは、 既得権勢力の御用報道機関に、堕落 !

マスコミは安倍政権に従属し、NHKは、

   既得権勢力の御用報道機関に、堕落している !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係 !

   米国の占領政策で計画的に

   ダントツ騙されやすくされた日本国民 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政・政治腐敗、政治私物化
の実態を国民多数が認識して、都議選で、自民党は、大惨敗した !

7月2日の東京都議選で安倍・下村自民党が大惨敗した。
原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政に対する、主権者の反対が根強いことに加えて、安倍政権の政治腐敗、政治私物化の実態が、広く主権者の認識されるところとなり、安倍政治が、終焉の危機に直面している。

こうしたなかで、7月23日には、仙台市長選が、7月30日には、横浜市長選が、投票日を迎える。大事なことは、安倍政治に対する、主権者のNOという声を、絶やさないことだ。
仙台市長選挙では、自公プラス日本の心が支持し、宮城県知事の村井嘉浩氏、前仙台市長の梅原克彦氏が、支持する菅原裕典氏に対して、民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する、元民進党衆議院議員の、郡和子氏が出馬している。これ以外に、元自民党衆議院議員の大久保三代氏と、元みんなの党衆議院議員の林宙紀氏が立候補している。


2)仙台市長選挙は、4野党支援の郡氏がやや先行し、
自公等支持の菅原氏が、これを追う展開になっている !

選挙戦序盤の情勢では、4野党支援の郡氏がやや先行し、自公等支持の菅原氏が、これを追う展開になっていると伝えられている。

野党共闘の中核である、民進党に対する主権者の支持が弱く、これが、郡氏の弱点になっているが、自公支援候補を勝利させるわけにはいかない。
民進党は、早晩解体して、政策を基軸に二つに分離する必要がある。
自公プラス日本の心サイドは、共産党が支援する候補に、勝たせるわけには行かないと主張しているが、共産党が支援する候補を、勝たせるべきでないという理由がない。


3)民進党議員で、共産党と選挙協力すべきでないと
考える者は、民進党を離れるべきだ !

民進党のなかで、共産党とは選挙協力したくない、選挙協力すべきでないと考える者は、民進党を離れて、自民党なり、公明党に、移籍させてもらえばよい。

原発・戦争・格差という、主要問題に対する「政策」が、何よりも大事なのであって、共産党を含む、安倍政治に対峙する政治勢力が、基本政策方針で一致するなら、選挙協力=選挙共闘を否定することが、おかしいのである。
こうしたなかで、私たちが留意するべきことは、情報空間を支配する、マスメディアの大半が、既得権勢力側に、立脚していることだ。


4)マスコミは安倍政権に従属し、NHKは、既得権勢力の
御用報道機関に、堕落している !

民間メディアは、大資本の資金によって存立しているから、民間メディアが既得権勢力の側に立つことは避けがたいが、より深刻な問題は、「公共放送」を標榜する、NHKが、既得権勢力の御用報道機関に、堕落していることだ。

2017年入り後のNHK日曜討論のテーマは、次のとおりだ。
1月8日 「2017年 政治はどう動く」与野党8党へのインタビュー
1月15日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」
1月22日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」与野党8党での討論
1月29日 「論戦スタート 政策責任者に問う」与野党5党での討論
2月5日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」
2月12日 「徹底分析 日米首脳会談」
2月19日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」与野党5党での討論
2月26日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は?」
3月5日 「論戦白熱 参院幹部に問う」与野党8党での討論
3月12日 「震災6年 “未来”をどう描く」
3月19日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」
3月26日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」与野党8党での討論
4月2日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」
4月9日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は?▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」
4月16日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」
4月23日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」与野党5党での討論
4月30日 休み
5月7日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」
5月14日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」与野党8党での討論
5月21日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」
5月28日 「賛成?反対? 激論“テロ等準備罪”」
6月4日 「与野党論戦 終盤国会にどう臨む」与野党5党での討論
6月11日 「迫る会期末 与野党に問う」与野党8党での討論
6月18日 「きょう会期末“激突”国会を問う」与野党8党での討論
6月25日 「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」
7月2日 「IS拠点奪還“大詰め”も… テロ“拡散” 世界で何が」
7月9日 「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」
7月16日 「日EU EPA・“米抜き”TPP 激動の世界 通商戦略を問う」


5)年初来、NHK日曜討論は、27回放送されているが、
8党討論は、5回(19%)のみである !

年初来、NHK日曜討論は、27回放送されている。
本来は28回放送のはずだが、4月30日には不自然な放送休止が行われている。
このなかで、8党討論が行われたのは、わずか5回だけだ。
27回放送があったのだから、その半分の13回は与野党8党での政治討論を行うべきなのだ。

しかし、与野党8党による政治討論を行うと、安倍政治の本質が、主権者の前に明らかにされてしまうため、NHKは、これを妨害している。
北朝鮮、IS、日米関係を議題に11回も放送が行われているのに対して、8党討論は、わずかに5回だけなのである。


6)政権交代を実現したら、放送法を改正して、NHK
の抜本改革を実行すべきだ !

政権交代を実現したら、直ちに放送法を改正して、NHKの抜本改革を実行しなければならない。
その出発点は報送受信契約の任意性への意向である。

NHKと受信契約を締結したい者だけが、NHKと受信契約を締結する制度に変更するべきなのだ。
日曜討論は、普段国会中継を見ることのできない主権者に、政治論議の現実を政党討論の形式で提供する番組として活用するべきだ。
討論は、一回の発言を1分いないとするルールの下に行われるが、偏向司会者が、与党出席者に長大な発言時間を提供し、野党発言者の発言時間を、不当に制限している。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係 !

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 
  
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 

さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8420.html

[ペンネーム登録待ち板6]   NHK日曜討論は、8与野党討論会を、 隔週で行うべきだ !

NHK日曜討論は、8与野党討論会を、隔週で行うべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す,日本の真相は ?

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

隠れ自民党の育成は、米・官・業が

    支配する日本を固定化する事が狙いだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政・政治腐敗、政治私物化
の実態を国民多数が認識して、都議選で、自民党は、大惨敗した !

2)仙台市長選挙は、4野党支援の郡氏がやや先行し、
自公等支持の菅原氏が、これを追う展開になっている !

3)民進党議員で、共産党と選挙協力すべきでないと
考える者は、民進党を離れるべきだ !

4)マスコミは安倍政権に従属し、NHKは、既得権勢力の
御用報道機関に、堕落している !

5)年初来、NHK日曜討論は、27回放送されているが、
8党討論は、5回(19%)のみである !

6)政権交代を実現したら、放送法を改正して、NHKの抜本改革を実行すべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)NHKは、与党出席者に長大な発言時間を提供する、
偏向した討論運営を実行してきた !

まさに「日本偏向協会」が、提供する番組にふさわしい、偏向した討論運営が行われるが、この点から改善しなければならない。

NHKは、5党討論を利用することが多いが、自民、公明、維新は、与党勢力であり、しかも、自民に長大な発言時間を付与するから、公平、公正から程遠い放送内容になる。

8党討論になると、野党陣営に、自由党と社民党が加わり、5党討論とは、比べものにならない緊張感が、生まれるのである。現在のNHKは、完全に自民党政治権力の御用報道機関に、堕してしまっているが、これでは「公共放送」の名に値しない。


8)安倍政権従属・偏向報道を誘導しているのが、
NHK政治部だ !

この安倍政権従属・偏向を誘導しているのが、NHK政治部である。
NHKは、放送法により、人事が内閣に握られており、予算は、総務省および国会に握られているため、国会多数勢力と内閣の完全支配下に置かれている。

そのために、職員の多くが、完全にヒラメ化=政治権力の家来化してしまっている。
NHK日曜討論は、2週に1度は、8党による政党討論を基本とするべきだ。
他に重要議題があるなら、隔週の放送枠を活用すればよい。
北朝鮮を議題に、討論を重ねたところで、新しい考え方が頻繁に誕生するわけがない。
6月に11日、18日に、8党討論が行われたが、国会が終幕することを前提に、アリバイ作りをしただけだ。


9)国会閉会後1ヵ月間、NHKは、8党討論はおろか、
5党討論も実施していない !

会期末に、安倍政権が共謀罪を強行制定し、会期延長を拒絶したのと平仄を合わせて、NHKは6月18日放送を最後に、その後1ヵ月間、8党討論はおろか、5党討論も実施していない。

この間に野党は、国会召集の要求を示した。
日本国憲法第53条は、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と明記しており、臨時国会召集の要求が出されているのに、安倍政権が、臨時国会を召集しないのは、憲法違反である。
また、国会では加計疑惑を中心に閉会中審査も行われた。


10)閉会中審査で、菅官房長官の発言内容が、虚偽である
事を、前川氏は、明言した !

この閉会中審査に、安倍首相は出席しなかったが、前川喜平前文部科学事務次官が、参考人として出席して、「前川氏が地位に連綿としていた」と国会で答弁した、菅義偉官房長官の発言内容が、虚偽であることを、前川氏は、明言した。

国会が閉会されてしまっているなかで、このような問題について、主権者に重要事実を伝えることは、きわめて重要なことであり、NHKは、日曜討論枠を与野党8党による討論に振り当てるべきだ。
8党討論を行うと、安倍内閣の支持率は、さらに下落するだろう。


11)安倍内閣の支持率下落を回避するため、NHK政治部
が、8党政党討論を中止している !

だから、安倍政権従属の、偏向したNHK政治部が、8党政党討論を妨害しているのである。
民進党には、重大な問題がある。これと密接に絡む連合にも、重大な問題がある。
この「隠れ与党勢力」が混在した、民進党・連合問題には、早晩、けりをつけなければならない。
民進党・連合のなかの、「隠れ与党勢力」に離脱していただき、民進党・連合の「浄化」を実現しなければならない。


12)鵺・民進党・連合の「浄化」なくして、
真の野党勢力結集は、実現しない !

この「浄化」なくして、真の野党勢力結集は、実現しない。
しかし、この問題は、近未来の重要課題として、目先は棚上げし、6月23日の仙台市長選と7月30日の横浜市長選で、自公候補を、必ず落選させなければならない。

野党共闘候補を勝利させ、安倍政治打倒の駒を、さらに一歩先に進まさなければならない。
仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自公支持候補を落選させるために清き一票を投じなければならないと思う。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、

    米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 隠れ自民党の育成は、米・官・業が

    支配する日本を固定化する事が狙いだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は、省略します。

8)NHKの超偏向の裏側には、米国の指令・CIAの関与がある !

このNHKの超偏向の裏側には、米国の指令、CIAの関与があると見て間違いないだろう。
このようなNHKを一刻も早く解体しなければならない。
『CHANGE』と題する政治ドラマが放映されたのは2008年の夏である。

私は「偽装CHANGE」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装CHANGE」勢力が、創作されてきたのである。


9)NHK等の超偏向は、米国の狙い・偽装CHANGE
勢力を支援するためだ !

このドラマは、新しい政治勢力=偽装CHANGE勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。2009年8月のことだ。

日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装CHANGE勢力であると考えることができる。

「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米国・官僚・大企業が支配する日本である。


10)隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ !

「偽装CHANGE勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。

しかし、2009年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。


11)対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった !

「日本維新の会」が設立されたのは、2012年の9月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。

しかし、当時の国会議員数は、13名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、2012年の総選挙への体制が整備された。


12)悪徳ペンタゴン・NHKは、「橋下維新」を連日連夜、
放送電波で大宣伝した !

13)生活の党を、「せん滅」することを重視し、偽装の、
第三極・橋下維新を創作した !

14)石原慎太郎都知事の辞任を報道、生活の党パーティー
を一切報道しなかった !

そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党(未来の党)が政権公約を発表した、2012年12月2日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生(計画的との指摘が多い)した。

マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。
野田佳彦氏が、12月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。


15)笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の
公約発表を報道しなかった !

16)メディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術採用 !

17)NHKは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8421.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小沢代表の講演: 「オリーブの木構想」を実現すれば、野党が圧勝だ !

7・17小沢一郎代表の講演:「僕なら…」と都民ファーストの会に言及 !

  「オリーブの木構想」を実現すべきだ !

「自民党に不満を持つ人たちの

   受け皿になるため既存の野党が一本化すれば圧勝だ」

    小沢・自由党代表の政策は ?


(www.nikkansports.com :2017年7月17日12時52分より抜粋・転載)

 自由党の小沢一郎共同代表は、7月17日、都内のホテルで開いた自身の政治塾で講演し、小池百合子都知事が特別顧問を務め、東京都議選で圧勝した「都民ファーストの会」に言及した。

 「僕ならもっと候補者を立てた。もっと立てたら、(都民ファで単独)過半数を取れたと思う」と述べ、候補者の擁立数を増やしていれば、都民ファ単独での過半数獲得を含めて、さらに勢力拡大ができたと分析した。

 都民ファは、当初60人超の候補者擁立を目指したが、告示時点で擁立したのは50人で、そのうち49人が当選した。小沢氏は、定数8の世田谷区を例に、「(都民ファが)立てた公認候補は2人だったが、もし4人立てたら、4人取れただろう」と指摘。

「定数5人区以上のところに過半数を立てれば、全部勝ったと思うが、まあ、そこは心配したのだろう。それでも、公明といっしょになって(小池氏勢力で)過半数になった」と、評価した。

 都議選について「都民ファーストが圧勝した。自民党の都政に対する(都民の思いが)鬱積(うっせき)している中、まあ、あの人(小池氏)もなかなかだから、チャンスをつかみ、知事選で圧勝し、今回もそうなった」と述べ、小池氏の政治的判断や行動も、評価した。

 小沢氏は、小池氏が国会議員時代、新進党、自由党と行動をともにした。
小池氏は、小沢氏の側近として、政治の裏表や選挙戦術を学んだ経緯がある。

 小沢氏はその上で、都民ファが7つの1人区を、島しょ以外ですべて勝利したことを引き合いに、「これは国政にもいえることだ。自民党に変わる受け皿になり得る枠組みと国民が思った途端に、想像をはるかに超える票が集まる。

今度の都議選で立証された」と述べ、自民党に代わる受け皿づくりの必要性を強調した。「国民はリーダーうんぬんで選んでいない。自公に代わる受け皿が、機能できるかだ。小池さんはそのようだと(判断されたと)いうことで圧勝した」と、持論を述べた。

○小沢一郎の主張:「自民に不満を持つ人たちの

    受け皿になるため既存の野党が一本化すれば圧勝だ」、

(2channel.cf:2017/07/17(月) 15:52より抜粋・転載)

◆小選挙区で候補者を一本化、比例代表では統一名簿を作成すべきだ !

自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の
受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、
比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

この中で、小沢代表は、先の東京都議会議員選挙について、「自民党の都政に対する不満が
うっせきしている中で、小池知事がチャンスをつかみ、都議選でも圧勝した。国民が『自民党に代わる受け皿になりうる』と思ったとたん、自民党をはるかにりょうがする支持票が集まることが立証された」と述べました。


◆「オリーブの木構想」を 実現すべきだ !

そのうえで、小沢氏は、次の衆議院選挙について、「新しい政党を作るのがベストだが、
既存の政党が1つの傘のもとでやる『オリーブの木』しかない。そうなった時点で圧勝だ」と述べ、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を
一本化するとともに、比例代表で統一名簿を作成する、いわゆる「オリーブの木構想」を
実現すべきだという考えを示しました。

(参考資料)

 小沢・自由党代表の政策

(www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載)

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。

食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。

◆全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。高校授業料の無償化は堅持する。

結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。

ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。

中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。

TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。

国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。

原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。

我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8422.html

[ペンネーム登録待ち板6]    稲田防衛相は、PKOの日報の、 組織的隠蔽を了承していた !  報道を、稲田防衛相が否定 !

稲田防衛相は、PKOの日報の、組織的隠蔽を了承していた !

  「隠蔽を了承」報道を、稲田防衛相が否定 !

稲田防衛相、初の謝罪会見 !「大炎上」逃げの発言連発 !

【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】

安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲を合憲と誤魔化す、

安倍首相・自公・維新等は、ペテン師集団 ?

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ ?

政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ ?

欧州の民主主義国では、有り得ない、違憲・ペテン師政権 ?

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

     戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜 !


(jp.reuters.com:2017年07月19日 02:00より抜粋・転載)

◆2月に、稲田氏、組織的隠蔽を了承していた !

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

◆稲田防衛相は、国会でも虚偽の説明をしたことになる !

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁した。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。【共同通信】

○「隠蔽を了承」報道を、稲田防衛相が否定 !

…PKO日報

(www.yomiuri.co.jp:2017年07月19日 12時16分より抜粋・転載)

 稲田防衛相は19日午前、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、稲田氏が陸自内での保管の事実を非公表とすることを了承していたとの一部報道について、「隠蔽いんぺいを了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と否定した。防衛省で記者団に語った。

 日報を巡っては、防衛省は、昨年10月に情報開示請求を受け、12月に「データを廃棄した」との理由で不開示を決定。その後の再調査で今年1月、陸自内に保管されていたことがわかったが、2月にその事実を伏せ、「PKOを統括する統合幕僚監部で見つかった」と発表した。

 当時の経緯について、一部の報道機関は19日、稲田氏や防衛省の黒江哲郎次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席した会議が、2月15日に開かれ、陸自に保管されていた事実を非公表とする方針が決まり、稲田氏が了承したなどと報じた。

(参考資料)

T 稲田防衛相、初の謝罪会見 !  「大炎上」逃げの発言連発 !

(www.nikkansports.com :2017年7月1日9時54分より抜粋・転載)

 稲田朋美防衛相(58歳)が、6月30日に開いた閣議後の会見が、「大炎上」した。
先月27日、都議選の自民党候補への応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」とした自身の発言を釈明した際、「誤解を招いた」「誤解を『招きかねない』発言」と、主張した。

自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などへの抵触の恐れが指摘される中、失言を認めようとしない逃げの発言が続き、記者から「誤解を招く余地はない」「なぜ、誤解を招きかねないというのか」と、再三追及された。


◆安倍チルドレン・稲田防衛相は、
「誤解」というフレーズを、35回連発 !

 稲田氏は「誤解」というフレーズを、35回連発。防衛省や自衛隊に触れたにもかかわらず、「あくまで自民党の議員として応援をお願いした」と言い張り、納得できない記者との間でかみ合わない質疑が続いた。

 一方、稲田氏は「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」とした発言を、4日目にして初めて謝罪した。「『防衛省・自衛隊、防衛相』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と述べた。発言当日は、謝罪していないが、「訂正、撤回することで、おわびの気持ちを表した」という。

◆稲田防衛相の失言は、逆風の自民党に、
さらに深刻な状況を招いている !

 稲田氏の失言は、加計学園問題などで逆風の自民党に、さらに深刻な状況を招いている。
しかし、稲田氏を評価する安倍晋三首相は、続投を指示。稲田氏も「防衛相の職責を果たしたい」と述べたが、詭弁(きべん)の繰り返しで反発は強まる一方だ。

民進党などは、安倍首相の罷免を求めているが、首相に近い日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事も、この日の都議選応援で「今回は、レッドカードだ」と、稲田氏の自発的辞任を要求した。

稲田氏を守る首相への圧力も、強まっている。

U 【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】

(ameblo.jp/ryoma-love-123: 2017-06-29 00:21:00 より抜粋・転載)

福山“龍馬”雅治のブログ:

■自衛隊幹部「我々は注意しているのに」

 「『政治的行為を慎むように』と繰り返し言われているのに、街頭演説で、稲田防衛大臣が組織を挙げての特定候補への応援を呼びかけたような発言をした。趣旨や文脈がどうの、という言い訳は通用しない」

 自衛隊幹部はそう話す。安倍晋三首相が自衛隊の存在を明記する憲法改正に言及したことを受け、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が5月下旬、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたい」と述べたことの是非が問われたばかり。

 この幹部は「政治的行為と受け取られないよう、普段から発言や行動に注意している。大臣の発言は、そういう我々の心構えをふみにじるものだ」。

 昨年8月の防衛相就任以降、稲田氏は歴史認識や森友学園との関係など、発言や姿勢が繰り返し問題視されてきた。北朝鮮や中国などへの対応に加え、来年度予算の概算要求に向けて省内作業はピークの時期。「時間がいくらあっても足りないほど忙しいのに、『自民党候補の応援にいかないといけないらしいぞ』と笑い話をした」。防衛省職員の一人はそう皮肉った。

 「発言を撤回したのは、『問題があった』と認めたということ。普段から強気な大臣にしては、今回は追い込まれたなという印象だ」と話す職員もいた。(土居貴輝)

■識者らが危機感「自民党の軍隊と言うのと同じ」

 安倍政権が加速させる憲法改正の動きとの関係でも、発言を問題視する声があがる。
 元防衛官僚や国連PKO幹部経験者らでつくる「自衛隊を活(い)かす会」の松竹伸幸・事務局長は、自衛隊を憲法で位置づけてほしいという自衛官の気持ちに理解を示しつつ、いまの憲法下で防衛政策を積極的に議論していくべきだという立場だ。

「9条の下で様々な議論があり、かつて違憲判決さえ出た自衛隊は、どうすれば国民に支持されるのかを戦後ずっと探求してきた。『自民党の軍隊』と言っているに等しい稲田氏の発言は、それを台無しにするもの。自衛隊をどうしたいのか、憲法改正の動きが危険なことに思えてきた」

 早稲田大学の水島朝穂教授(憲法)も「北朝鮮や中国は『党の軍隊』だが、まるでそれと同じような感覚で、政治利用よりももっと悪質な党派的な利用といえる」と批判。

稲田氏が安倍首相に近いことも踏まえ、「自民党ではいま、自衛隊をどうするかという議論もないまま、『自衛隊の9条明記』という安倍首相の考えにむりやり意思統一され始めている。今回の発言とあわせて見えてくるのは、自衛隊を改憲のための道具にしているような姿勢だ」と指摘した。(木村司)

V 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !
◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !
◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !
◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !
◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !
◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?
◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !
◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !
◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !
◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !


W 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

◆日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8423.html

[ペンネーム登録待ち板6] 閉会中審査、自民党主張:衆参半日ずつ、 民進党:1日だけに反発 ! 加計事案への野党の主張は ?

閉会中審査を巡る与野党の対立 !

   自民党主張:衆参半日ずつ、民進党:1日だけに反発 !

   NHK等が超短縮報道する、加計事案への野党の主張は ?


(mainichi.jp:2017年7月18日23時03分より抜粋・転載)

毎日新聞:

○予算委員会開催を巡る与野党の対立点は ?

◆民進党、衆参で、1日ずつ行うべきだと主張 !

 自民党の竹下亘国対委員長は18日、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会い、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡る衆院と参院の予算委員会の閉会中審査に関し、24日に半日ずつ行う日程を提案した。山井氏は衆参で、1日ずつ行うべきだと反発した。

質疑時間の配分でも、竹下氏が与野党等分を主張したのに対し、山井氏が慣例通りの「野党8、与党2」を要求して平行線に終わった。参考人招致でも折り合わず、19日以降も調整を続ける。

◆自民党側は、安倍首相が追及の矢面に立つ時間を減らしたい !

 自民党側には、安倍晋三首相が追及の矢面に立つ時間を少しでも減らそうとする思惑がある。

 会談で山井氏は「首相が『国民に丁寧に説明したい』と言ったのだから、質問時間を減らすとか時間を短くしろとか言わずに正々堂々と丁寧に説明すべきだ」と迫った。竹下氏は「質疑時間を5対5にしない限り、24日開催も拒否する」と反論し、両党の国対委員長代理レベルで協議を続けることになった。

◆民進党:和泉洋人首相補佐官ら7人の証人喚問を要求 !

 また、山井氏は、会談で、民進党が加計学園問題のカギを握るとにらむ和泉洋人首相補佐官ら7人の証人喚問を要求。竹下氏は「拒否する」と明言しつつ、偽証罪が適用されない参考人招致については持ち帰った。与党側は一部の参考人招致には応じる構えだ。

 竹下氏が質疑時間にこだわるのは、首相官邸側の意向もある。官邸幹部は「首相が『説明したい』というのだから、説明する時間がないと駄目だ」と話す。

◆共産党:

国民の疑問にきちんと答えようという姿勢が本当にあるのか ?
これに対し共産党の小池晃書記局長は、7月18日の記者会見で「国民の疑問にきちんと答えようという姿勢が本当にあるなら、『野党の時間は少なくしろ』みたいなせせこましいことは言わない」と指摘した。

「与党の時間が長く欲しいなら、(野党が召集を要求したままになっている)臨時国会を開いて腰を据えた議論をすればいい」と批判した。

 会談に先立ち、安倍首相は、自民党役員会に出席し、「私自身、閉会中審査に出席し、しっかりと説明を行う考えだ。国民の皆さんの信頼回復に向けて努力を積み重ねたい」と述べた。
【光田宗義、真野敏幸】

(参考資料)

T 【加計/和泉洋人首相補佐官】

   「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。

前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。
『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。



U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

    ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

V 小沢代表の主張:

加計学園問題「とっくに総辞職の内容だ」

(www.excite.co.jp:2017年7月12日 15時10分より抜粋・転載)

エキサイトニュース:

 自由党の小沢一郎代表は、7月16日、記者団の質問に答え、学校法人加計学園への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」などの文書が確認されたことを受け、この疑惑問題について「とっくに総辞職の内容だ」としたうえで「韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領以上の問題」と指摘した。

 またこの問題は「権力の濫用を超えている。最終的には国民の責任だが(総辞職に追い込むのは)野党の責任」と総辞職に追い込めていない野党にも責任がある旨の認識をうかがわせた。

 また、小沢代表は今国会について「長かったけど長いだけ。我々にとって実のある結果はなかった」とし、安倍一強については「好き勝手やっている」とし「1強というが(政権交代後の)民主党もそうだった。いつでも政権がひっくり返る、それが小選挙区制」とも。

 ただ、次期総選挙について、統一候補のメドを聞かれた小沢代表は「今のままなら無理。昨年夏の参議院選挙で1人区の選挙区で11勝ったというが、敗けは負け。3分の2を取られている」とし「認識が甘い」と自公政権に勝つためには、野党共闘の一層の団結が必要な旨うかがわせた。

(編集担当:森高龍二)

W 「加計学園ありき」示す内部文書 学部新設問題 

   「今治市の構想が適切」と明示 参院決算委 小池書記局長が追及 !

(www.jcp.or.jp:2017年5月23日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。
(論戦ハイライト)

( 小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール(イメージ)」という文書には、今治市に有利な2018年4月開学を前提とした工程が組まれています。文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。

松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた」と認めました。

X 加計事案、「各委員会で安倍総理の出席を求め

   追及していく必要がある」  加計学園疑惑調査チームを開く

(www.minshin.or.jp: 2017年5月24日より抜粋・転載)

 民進党は24日午前、「加計学園疑惑調査チーム」の第3回会合を国会内で開いた。

 共同座長の今井雅人衆院議員は冒頭、「先週金曜日に、愛媛県今治市の現地を視察してきた。残念ながら愛媛県庁、今治市役所で、それぞれの首長や担当課長に面会を求めたがお会いできなかった。県庁も市も、文書で質問をいただければ対応できるとのことなので、質問状を出す方向だ」「現地は工事がかなり進んでいる。

正式な認可前にこれだけ進んでいることはどういうものかと思った。また近隣住民への説明が不十分で、レベル3の実験が行われた場合にどういう影響が出るかも知らされていない。拙速に行われている」と、加計学園の現地視察について報告をした。

 続けて今井議員は、(加計学園の問題を受けて)現地に発足した市民団体について、「この市民団体は、加計学園の獣医学部新設に反対しているものではないが、説明されていないことに疑問を持っている。また税金も使われていることも知らなかった」と紹介。今後は情報交換をしていくと述べた。

 同じく共同座長の桜井充議員は、「新しい資料も出てきているので、各委員会でこれからも機会を見つけて質問しなくてはならないと思うが、やはり委員会への安倍総理の出席を求め、追及していくことをやらなければいけない。

参院では決算委員会などに安倍総理が出席する場面があるが、それ以外のところでも総理出席を求め、質疑を戦わせていく必要がある。
説明が不十分だという世論の声もあるので、安倍総理はそれに答える義務がある」と指摘し、安倍総理への追及を強める考えを示した。

 今日の会合では、前回18日に開いた会合で関係省庁に説明を求めたものの、回答できないとして宿題とされていたものへの回答があったが、文科委員会の理事懇で示されたものと同様の回答で、特に新しいものはなかった。

また出席した議員からの質問で、調査の仕方などに問題があることが分かり、調査範囲や項目、調査対象者を広げて調査をやり直し、口頭ではなく文書であらためて報告するよう求めた。−民進党広報局−


Y 学校法人加計学園をめぐる文書に関する

   文部科学省の再調査の結果について(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年6月15日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治

1.松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた19の文書やメールのうち、14文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。

当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、5月19日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。

しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。

本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。―以下省略−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8424.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小沢一郎代表、バラエティ初出演で永田町に激震 ?  小沢代表の綱領・政策は ?

小沢一郎代表、バラエティ初出演で  永田町に激震 ?

テレビ東京・社内がザワつく、テレビドガッチ !

小沢氏、裸足になって健康体操に挑戦 !

小沢代表・自由党(生活の党)の綱領・政策は ?


(www.excite.co.jp:2017年7月7日 04時55分より抜粋・転載

政治家の小沢一郎が、7月5日(水)放送の『ソレダメ !〜あなたの常識は非常識 !?〜』
(テレビ東京系列、18:55〜21:00)で、バラエティ番組初出演を果たすことがわかった。

* 補足説明:テレビドガッチとは ?  (dogatch.jpより抜粋・転載)

テレビドガッチは、地上波テレビ局の番組を中心に、様々な話題を発信する「エンタメ情報サイト」=娯楽情報サイトです。毎日更新される、ドラマ、バラエティ、アニメなどテレビ番組に関する最新ニュース。
旬な俳優・タレントのインタビュー。サッカー日本代表戦のハイライト動画。
そのほか、「テレビ」を軸とした多様なコンテンツをお届けします。
エンタメとは「娯楽」「気晴らし」「余興」「演芸」「軽い読み物」といった意味の英語"entertainment(エンターテインメント)"の略である。 意味もエンターテイメントと同じように使われており、単に語呂のいい形に、簡略化されただけである。

同番組は、日常生活に潜む、さまざまな間違いに「ソレダメ !」と警告する情報エンターテインメントバラエティである。意外と知らない“やってはいけないコト”と、正しいやり方を、再現VTRや専門家の解説・実証実験などを交えて紹介する。
7月5日の放送では、夏に食べたい全国のそうめんに関する“ソレダメ”や、簡単健康体操など、目からウロコの新常識に、小沢代表が挑戦する。

収録を終え、小沢一郎氏は、「とても楽しかったです。知らなかったことを収録で教えてもらいました。普段考えつかないことを教えてもらって、とても為になりました」と感想を語った一方、「でも……そうめん食べ過ぎた。おなかいっぱいになりました(笑)」と反省コメントも述べた。

また、工藤里紗プロデューサーは、「小沢一郎さんがバラエティに初出演した。
“えっ !? どういうことか !?”必ずみんなに言われる一言です。
実は、報道局含め、軽く社内が、ザワつきました。

かなり偉い方からは“小沢一郎がバラエティ初出演 !? 

永田町が大騒ぎになるぞ ! 裸足にさせて〇〇させる !? 

こんな事させた人は、いないぞ !”と(笑)」と告白した。
オファーの理由については、「現在テレビでのバラエティしかり、どうしても似たタレントさんが出ることが多く、あえて『ソレダメ』という生活圏数メートルの世界の情報を出す平和な番組で違和感のある人が来たら? と思い、今回小沢さんを思いつきました。…

誰でも知っている、テレビ画面に映っていたらちょっと手が止まる、VTR 中のワイプに映っていたら超違和感 ! 面白そう ! というノリで、ご出演をダメ元でお願いしたらなんとOK !

 びっくりしました」と明かした。

さらに、「なんだか、怖そうな顔の政治家=小沢さんですが、そんな世間でイメージが固定されている人も“一人の人間”! 普通に、夜はお布団で寝て、お風呂に入って、年とともに健
康にも気を使っているはずなのです。初めてのバラエティで怒ってしまうのか !? 

それとも、見たことない笑顔を見られるのか !? 

テレビ東京、ソレダメの“違和感”お楽しみください」と視聴者に呼びかけている。

(参考資料)

T 政治家小沢一郎がバラエティー初出演 !

「そうめん食べ過ぎた。」【ソレダメ !

    〜あなたの常識は、非常識 !?】

(www.tv-tokyo.co.jp:2017年7月4日より抜粋・転載)

バラエティー番組初出演の小沢一郎をゲストに迎えてお送りする今回のソレダメ!
簡単健康体操や夏に食べたい!全国のそうめんのソレマルなど、目からウロコの新常識を小沢一郎が初挑戦!その知られざる素顔とは?

さらには、『検証捜査』(7月5日水曜夜9時)で主演を務める仲村トオルや、子育て真っ只中の関根麻里も。

【7/5の放送内容】

♦あなたの常識が変わるソレマル新常識 !

夏を先取る「扇風機」や「かき氷器」の意外な使い方に「スイカ割り」の新常識。
さらに、「水族館」や「シャボン玉」に関するウラ技や、「洗顔」「ウスターソースが切れた時」など…

視聴者投稿も併せ、日常の役に立つソレマル新常識が続々!スタジオでゲストが実践。

♦みんな大好き!全国そうめん大調査SP !

夏の定番・そうめんのソレマル新常識を探して大調査。そうめん生産量日本一の「兵庫県」を始め、各地で見つけた保存法から食べ方まで…目からウロコの新常識を披露。
小沢一郎もひたすらそうめんをすする!?

更に、この夏オススメの簡単激ウマレシピもご紹介 !

♦この夏行きたい !ソレマルベトナム旅行の新常識

海外旅行先急上昇ランキングに3年連続ランクイン…今、人気沸騰中のベトナム!

特に人気のダナン・ホイアン(中部方面)旅行の新常識を伝授。
地元の人がオススメする、グルメに観光・ショッピングのソレマル新常識で、この夏の旅行を満喫!
また、小沢一郎のベトナム戦争時の視察秘話が明かされる。

♦今こそ知りたい!ソレマル塾(生花編)

日常を彩る花。花のある生活っていいですよね。でも…いざとなると、どう選んでどう買ってどう飾ったらいいのか…。そんなお悩みを解消するソレマル塾の開校です。
専門家の教える、生花の新常識!受講生は春日と…増田恵子?新カスマスコンビでお送りします。

スタジオで生花に挑戦!果たしてゲストのセンスはいかに?

♦大好評 !皆で挑83歳の先生が教える簡単健康体操。

☆小沢一郎も仲村トオルも裸足になって健康体操に挑戦 !

【収録を終えた小沢一郎代表からのコメント】

●バラエティー初出演の感想

とても楽しかったです。知らなかったことを収録で教えてもらいました。普段考えつかないことを教えてもらって、とてもためになりました。でも・・・そうめん食べ過ぎた。おなかいっぱいになりました(笑)。

●簡単健康体操のコーナーがありましたが、
普段から健康のためにされていることは?

朝起きて、ふとんの中で手をグーパーグーパー800回。片方ずつの脚を伸ばすと腰がまっすぐになると聞いたのでそれをやって。犬の散歩1時間。お風呂に入って、体操。

手足の指が大事だと(健康体操の)先生がおっしゃっていたけれど、足は心臓の代わりって言われるでしょ。だから手足の指に血を送るために、相撲の蹲踞の形(足の指で立つ)は必ずやる。

収録の体操コーナーはだいたい普段の生活でやっているものに近いものがありました。

【工藤プロデューサーからのコメント】

小沢一郎さんがバラエティーに初出演。

「えっ!?どういうこと!?」必ずみんなに言われる一言です。実は、報道局含め、軽く社内がザワつきました。かなり偉い方からは「小沢一郎がバラエティー初出演!?永田町が大騒ぎになるぞ!」

「は、裸足にさせて〇〇させる!?こんな事させた人はいないぞ!」と(笑)。現在テレビでのバラエティーしかりどうしても似たタレントさんが出ることが多く(助けられている部分も多々ありつつ)あえてソレダメ!という生活圏数メートルの世界の情報を出す平和な番組で違和感のある人が来たら!?と思い、今回小沢一郎さんを思いつきました。

誰でも知っている、テレビ画面に映っていたらちょっと手が止まる、VTR中のワイプ(画面の右上とかにある出演者のリアクション)に映っていたら超違和感!!面白そう!!というノリで、ご出演をダメ元でお願いしたらなんとOK!びっくりしました。

なんだか、こわそうな顔の政治家=小沢一郎さん(失礼ですみません、、)ですがそんな世間でイメージが固定されている人も「一人の人間」!普通に、夜はお布団で寝て、お風呂に入って、年とともに健康にも気を使っているはずなのです。初めてのバラエティーで怒ってしまうのか!?それとも、見たことない笑顔を見られるのか!?テレ東ソレダメ!のなぞの「違和感」お楽しみください。

U 自由党(生活の党)の綱領

 政治とは、生活である。政治の使命は、国民の命を守り、生活を豊かにし、将来の希望と安心を確保することに尽きる。社会保障から教育・科学技術、経済・財政、外交・安全保障に至るまで、全ての政策はそのための手段である。

 私たちは、「自由で公正な開かれた社会」を目指す。自由は、人間にとって最も尊い普遍的価値であり、真の自由は、「国民の生活が第一」の政治によってしか実現し得ない、と確信する。全ての人たちが自由でなければ、社会の公正と平等は成り立たず、また、平等で公正でなければ自由は存立し得ないからである。

 この理念に基づき、私たちは日本国憲法を遵守し、憲法の精神と原則の実現を不断に追求していく。その第一歩として、日本に議会制民主主義を定着させ、主権者である国民が自ら主権を行使し、政権を選択する仕組みをつくり上げる。

 国内においては、医療、年金、介護、雇用、子育て、教育、防災、治安、食料などについて、生活の安全網(セーフティーネット)を整備し、その上で公正なルールに基づく経済活動により、日本経済を活性化する。また、それらを実現するために、国から地方自治体に行政の権限と財源を大胆に移譲する。

 国際社会においては、世界平和の維持と地球環境の保全を日本外交の二本柱と定める。それなくして、日本の経済的繁栄と安定はなく、世界の自由と公正もあり得ないからである。

 以上の政策により、国内外において、人と地域と国家がそれぞれ自立した上で共生する、3つの「自立と共生」の実現こそが、「国民の生活が第一」の政治と「自由で公正な開かれた社会」の究極の目標である。

 私たちは、そのための様々な活動に、性別、年齢、分野を問わず、誰もが積極的に参加することを切に願う。国民の暮らしを豊かにし、日本の平和と繁栄を維持するとともに、人類と地球に貢献したい。

V 小沢・自由党代表の政策

(www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載)

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する


◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8425.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国・巨大資本に従属の安倍政治 の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、

  戦争・搾取・弾圧だ !

アベノミクスについて、二人の辛口論客が徹底討論 !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧であり、
ペテン師手法で、国民を騙している !

安倍政治の本質は何か。これを正確に把握することがとても大事である。
安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。
これが合理的な行動の取り方である。

その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。
メディアは、正しい情報を流布しているのではない。
安倍政権の家来・メディアは、人心を誘導するために、間違った・ペテン師情報を流布しているのである。


2)安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着し、
メディアは、情報操作・洗脳をしている !

安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着・つながっている。
権力の利益のために、情報操作が行われている。
だから、その操作された情報に、触れぬようにしなければならない。
触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識して、賢明に、この情報に接しなければならない。安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。

「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。

3)安倍政治の本質は「米国・巨大資本のための政治」だ !

米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配している。
ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。
ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が、「グローバリズム」である。

そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なのだ。


4)安倍政治・経済政策の本質は、
米国・巨大資本ファーストである !

安倍政権の経済政策をどう評価するか。きわめて重要な問題である。
安倍政治の本質について、7月11日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。

その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/watch?v=aAA62Hjas2M
https://www.youtube.com/watch?v=-dRw2fPS8mk
安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略について話をさせていただいた。
いただいた時間が20分だったので、この時間での説明であったため、やや言葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。


5)米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !

安倍政治の本質について、音楽家のかむろ綴さんが、戦争・搾取・弾圧だと指摘されている。
正鵠を射た指摘であると思う。

そして、その戦争と搾取を追及しているが、まさにハゲタカ巨大資本なのである。
ハゲタカ巨大資本にとっての天敵は誰か。それは私たち主権者である。
ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1%対99%と言い換えることができる。
この1%のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は99%の主権者、民衆なのだ。
言い方を変えれば、資本主義にとっての天敵が、民主主義なのだ。


6)国民が、99%の力を賢明に、活用すれば、必ず、
1%の勢力に打ち克つことができる !

だから、私たち主権者が、この99%の力を正しく活用すれば、必ず、1%の勢力に打ち克つことができる。だからこそ、1%勢力は99%勢力を恐れるのである。
99%勢力とは民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ。

主権者が主権者として発言し、行動することを妨害する。
これが「弾圧」であり、安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定してきたのである。
特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪制定の三位一体強行立法により、弾圧法制が創設されてしまった。
新・治安維持法の制定であると言ってよいだろう。


7)安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定した事を認識して、
経済政策の本質を見やぶるべきだ !

この安倍政治の本質を踏まえたうえで、安倍政治の経済政策について正しい認識を共有することが極めて重要である。

自公政権下、安倍政治の経済政策の基本は、弱肉強食の推進である。
アベノミクス、成長戦略などの安倍政権経済政策は、すべてが弱肉強食推進の方向を向いている。
安倍首相は○○のひとつ覚えのように、有効求人倍率が上がった、雇用が増えた、株価が上がった
と自画自賛するが、私たち主権者にとって、喜ぶべき事項は、ほとんどない。
経済全体のパフォーマンスを示す、もっとも代表的な指標は、経済成長率である。
正確に言えば、実質経済成長率だ。


8)第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率は、
大震災勃発・民主党政権下のそれよりも低い !

第2次安倍政権が発足した、2012年第4四半期以降の、実質GDP成長率の単純平均値は、+1.3%である。
これは、リーマンショック後、東日本大震災が勃発した、民主党政権下の実質GDP成長率単純平均値+1.8%よりも大幅に低い。

安倍政権下の日本経済の成長率は、あの、あまりぱっとしなかった、民主党政権時代の経済成長率よりもはるかに低い。
自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、これをまずは、しっかりと押さえておかねばならない。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 浮かれている場合じゃない !

「どアホノミクス」で今年ついに起きること二人の辛口論客が徹底討論

(gendai.ismedia.jp:2017年1月3日より抜粋・転載)

○佐高信教授と浜矩子教授

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論!

◆安倍首相の本当の狙いは ?

浜矩子(はま・のりこ) :アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。

佐高信(さたか・まこと) :事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「(金融緩和を)さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。

しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。
浜: おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。

佐高: 安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。

浜: あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。
安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。
しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。

佐高: 安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。

浜: 安倍政権は'13年4月に一度掲げた2%の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。
できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス(政府の借金を引き受けること)を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。

佐高 それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2%目標というのは完全に統制経済です。

浜: このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。
自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。

佐高: 安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。
安倍総理のブレーンである竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。

浜: 実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。
説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。
記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向
の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 !

★米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

★巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

★政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

★検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

★派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

★世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

★弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

★日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

★自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8426.html

[ペンネーム登録待ち板6]    巨大資本ファーストである、 安倍政権の経済政策を斬る !

巨大資本ファーストである、安倍政権の経済政策を斬る !

  日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧であり、
ペテン師手法で、国民を騙している !

2)安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着し、
メディアは、情報操作・洗脳をしている !

3)安倍政治の本質は「米国・巨大資本のための政治」だ !

4)安倍政治・経済政策の本質は、米国・巨大資本ファーストである !

5)米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !

6)国民が、99%の力を賢明に、活用すれば、必ず、
1%の勢力に打ち克つことができる !

7)安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定した事を認識して、
経済政策の本質を見やぶるべきだ !

8)第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率は、
大震災勃発・民主党政権下のそれよりも低い !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)安倍首相は、日本の株価が、上がったことを自慢するが、
年金積立金等を巨額投資の官製相場で誤魔化している !

他方、安倍首相は、日本の株価が、上がったことを自慢する。たしかに株価は上がった。
しかし、東証1部上場企業の数は、2000社にも届かない。
日本の法人数400万社の0.05%にも届かない。

1%にも満たない企業の利益だけが激増している。史上最高益が、更新され続けている。
しかし、経済成長率全体は、あの民主党時代よりもはるかに低い。
このなかで、雇用者数が増えて、失業率が下がっているということは、1人あたりの所得が、激減していることを意味している。


10)好都合の数値のみ、誇大宣伝するが、非正規社員は
激増、実質賃金指数は、減少し続けてきた !

実際に、労働者1人あたりの実質賃金指数は、減少し続けてきた。
その実質賃金指数が、2016年だけは小幅増加に転じた。理由は何か。
理由は「デフレへの回帰」である。安倍政権は、「インフレ誘導」の旗を振ってきた。

2013年の日銀幹部人事で、「2年以内にCPI上昇率2%を達成できなければ、辞任して責任を明らかにする」と明言して、日銀副総裁に就任したのは、岩田規久男氏である。
ところが、2年以内にCPI上昇率2%の公約は、実現しなかった。
にもかかわらず、岩田氏は、まだ、日銀副総裁の椅子にしがみついている。


11)2年以内にCPI上昇率2%の公約は、実現せず、
完全にマイナスに回帰した !

そして、2016年、日本のインフレ率は、完全にマイナスに回帰した。
デフレに回帰したのである。安倍政権のインフレ誘導は、名実ともに失敗に終わったのだ。

しかし、そのおかげで、実質賃金がプラスに転じたのである。
賃金は増えないが、物価が下がれば、実質賃金は、プラスになるのだ。
つまり、「インフレ誘導」という政策自体が、間違っていたのである。
このことは、2013年の拙著に詳述しているが、そもそもインフレ誘導政策の目的は、実質賃金の削減にあったのだ。


12)実質賃金を圧縮するため、インフレ誘導を目指したが、安倍政権は、失敗した !

インフレが実現すれば、企業は、実質賃金を圧縮できる。
この目的のために、インフレ誘導が目標とされたのである。
そのインフレ誘導に失敗した結果として、実質賃金が、7年ぶりに増加した。

これは、安倍政権の成果ではなく、安倍政権の政策失敗の成果なのだ。
安倍政権が掲げる成長戦略とは、農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、法人税減税、
戦略特区の創設、であるが、このなかに、主権者国民の利益を、増大させるものが、ひとつでも含まれているのか。答えは「否」である。


13)安倍政権が掲げる成長戦略の正体は、
巨大資本の利益を、増大させるものだ !

このすべてが、ハゲタカ巨大資本の利益を、増大させるためのものなのだ。
農業の自由化で、日本の農家による農業が消える。地産池消も消える。
同時に、食の安全・安心が消える。

ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための農業が日本を支配することになる。
医療の自由化は、医療のGDPを拡大させるためのものだが、その結果として、公的保険医療で、主権者の医療をカバーすることができなくなる。
病気になって十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られることになる。
大多数の主権者は、病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突入することになる。


14)ペテン師・安倍政権が推進しているのは、非正規化
の促進・賃金下落誘導等、国民からの搾取だ !

「働き方改革」と表現すると聞こえがいいが、安倍政権が推進しているのは、非正規化の促進、外国人労働力導入による賃金下落誘導、残業代ゼロ制度の導入、金銭解雇の全面容認、月100時間残業の合法化でしかない。

日本のすべての労働者を低賃金で不安定な労働に従事させることが目指されている。
『「国富」喪失』(詩想社新書):https://goo.gl/s3NidA、に詳述したが、民営化、戦略特区などは、
「新しい利権」の巣窟でしかない。
加計学園事案がこの実態をまざまざと私たちに見せつけた。
さらに、税制改変では、所得税と法人税の負担が激減され、その一方で、消費税の負担だけが激増されてきた。
2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担は、国際比較上高くないと断じた。法人税減税の必要なしとの結論を示したのである。


15)消費税導入後、法人税・所得税の税収は、激減し続けてきた !

ところが、2012年度以降、法人税率の引き下げに次ぐ引き下げが、実行されてきた。
ハゲタカ巨大資本は、対日直接投資の果実を増やすために、法人税減税を強要し、そのつけを、所得の少ない国民から、税をむしり取る、消費税に求めてきたのである。

安倍政権が推進している、TPPやEPAも、もちろん、主権者国民の利益を増大させるためのものでない。主権者国民には、まず間違いなく「百害あって一利のない」ものである。


16)安倍政権下、TPPやEPAを推進するのは、
 まさに「ハゲタカファースト」の政策だ !

そのTPPやEPAを推進するのは、まさに「ハゲタカファースト」の政策スタンスによるものである。
揚句の果てに、日本の国家主権を失う、TPPに存在する、ISD条項を日本政府が全面推進している。2012年に、自民党は、「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」ことを、選挙公約に明記している。

この公約をかなぐり捨てて、ISD条項を、熱烈推進しているのが安部政権なのだ。
安倍政治を一刻も早く除去して、主権者ファーストの政権を樹立しなければならない。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。


2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 

さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8427.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第104回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

‥だがそのツケも出始めて (第104回)

金正恩氏が「読む睡眠薬」を発表 !

金正恩氏の「現地指導」で、北朝鮮国民が大迷惑 !

北朝鮮、短距離ミサイル発射の兆候 !

北朝鮮が華僑を大量逮捕 !「銃殺」のケースも !

(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も !

■国民経済の資本主義化が進む ! 

■金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか ?

■ 北朝鮮スパイ教育のための「地下日本」 !

■軍事パレード、対中友好を強く演出 !金第一書記、
中国共産党幹部と頻繁に会話 !北のおもてなし

■朝鮮労働党70年、北朝鮮で「過去最大規模」軍事パレード !

以上は、前103回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏が「読む睡眠薬」を発表 !

北朝鮮の金正恩第1書記は4日、朝鮮労働党の創建70周年(10日)に際し約1万字の論文「偉大な金日成、金正日同志の党の偉業は必勝不敗である」を発表した。

かの国では、最高指導者の論文は「労作」と呼ばれ、党や国家の活動、社会の営みを縛る「規範」とされる。その中身は人々から思考と行動の自由を奪い、指導者を絶対化する内容で一貫している。

ということはつまり、北朝鮮がどこへ向かっているのかを知るためには必読の文献であり、新しい労作が発表されるたび、北朝鮮ウォッチャーならば必ず目を通さなければならない。

出典:(1ページ目)金正恩氏が「読む睡眠薬」を発表 - デイリーニュースオンライン

しかし、その文体はきわめて独特で、私などは読むたびにグッタリと疲れてしまう。
そして金正恩氏の代になり、さらに問題が加わった。父親である金正日総書記のそれと比べてダイナミックさが薄れ、研究意欲がなかなか湧かないのだ。早い話、内容が薄っぺらいのである。

これは、私だけが感じていることではない。金正恩氏は、毎年1月1日に「新年の辞」を発表しているが、これもまた、北朝鮮の1年間の政策方針を述べた「労作」の一種である。
北朝鮮の人々は、自分の国がいったいどのような方向に向かおうとしているのかを知るため、正恩氏がテレビで読み上げる内容に耳を凝らす。

しかし、いくら注意深く聞いても要点がわからず、文章の長さだけばかりが気になってしまうという。

出典:(1ページ目)金正恩氏が「読む睡眠薬」を発表 - デイリーニュースオンライン

どうして長さが気になるかと言うと、北朝鮮の国民は毎年、長文の「新年の辞」を丸暗記するよう体制から強要され、できないと厳しい罰を受けるからだ。
ちなみに、朝鮮総連が日本で運営する全寮制の朝鮮大学校(東京・小平市)の学生たちも、丸暗記まではしないにせよ、労作を繰り返し精読するよう課題が与えられる。ある朝鮮大学校OBが言っていた。

「労作を読むのは本当に大変です。少し読み進むだけで、眠くて眠くてどうにもならない。一度も居眠りせずに読める人は、相当な精神力の持ち主ですよ」
かつてより意味不明瞭さが増した正恩氏の労作は、催眠作用もアップしているに違いない。

出典:(1ページ目)金正恩氏が「読む睡眠薬」を発表 - デイリーニュースオンライン
 

■金正恩氏の「現地指導」で、北朝鮮国民が大迷惑 !

北朝鮮の金正恩第1書記が頻繁に行う「現地指導」が、教育や医療、経済の現場に混乱をもたらしている。まず、被害を受けたのは学校だった。

北朝鮮では一昨年から「12年制義務教育制度」が施行されており、正恩氏はそれと同時に「学校現代化建設」を進めよと指示している。

ところが、中央政府からの予算支援はなく、校舎や施設の拡充、補修の費用など、すべては学校が「自力更生」で運営しなければならない。そのため、教員らは頭をひねり、裕福な生徒の家庭から資金や資材を徴収する策を練った。しかしそのことで生徒たちの貧富の格差が浮き彫りになり、葛藤が生じているという。

出典:(1ページ目)金正恩氏の「現地指導」で北朝鮮国民が大迷惑
- デイリーニュースオンライン

一事が万事この調子で、正恩氏が投げっぱなしにする「現代化」の指示に、現場がきりきり舞いさせられているのだ。人の命を預かる現場はなお酷い。医師たちは設備の「現代化」の原資を確保するため患者からワイロを徴収。妊娠中絶手術の対価として「ディーゼル油」を要求しなければならない状況だとされる。

北朝鮮では女性らの間で「出産拒否」の傾向が強まっていることもあり、中絶手術の需要は多い。これらの状況が相まって、「ヤミ医療」が横行する事態にもなっている。

そして、無茶な「現代化」指示によりもっとも混乱しているのは経済の現場かもしれない。金正恩氏はまったく問題のない生産設備についても「新しくしろ」と命じるため、現場の人々はバカバカしさを堪えて、工場などを解体しては、もともと使われていた資材で建て直すということを繰り返している。

出典:(1ページ目)金正恩氏の「現地指導」で北朝鮮国民が大迷惑
- デイリーニュースオンライン

ちなみに、正恩氏はスッポン養殖工場を視察した際、管理状況が気に入らないとして激怒。後に支配人が銃殺される事態となったが、その様子が動画で残されている。

もしかしたらあの支配人も、正恩氏の理不尽な指示に対応し切れず、殺されるはめになったのだろうか?

北朝鮮でも国民経済は資本主義化しており、経営者たちの思考は日々、合理的になっている。
それだけに、金正恩氏の指示に付き合う彼らの「苦痛」も、いよいよ限界に来ているのではないか。

出典:(1ページ目)金正恩氏の「現地指導」で北朝鮮国民が大迷惑
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮、短距離ミサイル発射の兆候 !

韓国の韓民求国防相は8日の国会国防委員会で、北朝鮮が短距離ミサイルを発射する兆候があることを明らかにした。朝鮮労働党創建70周年を迎える10日ごろに発射する可能性があるとみている。韓国防相は「北朝鮮は大規模な創建記念行事を準備している」と語った。

北朝鮮はこれまで長距離弾道ミサイルの発射を示唆していたが、発射準備などは確認されていない。

出典:北朝鮮、短距離ミサイル発射の兆候 - 産経ニュース

■北朝鮮が華僑を大量逮捕 !「銃殺」のケースも !

近年の中朝関係の悪化が、北朝鮮に暮らす華僑の人々に受難の時を強いているようだ。
香港の週刊誌「亜洲週刊(2015年9月27日号)」によると、この夏以降、少なくとも100人以上の在朝華僑が北朝鮮当局により逮捕されたという。

在朝華僑は、80年代中頃には2万人を超えていた。しかし、中国は急速な経済発展を成し遂げたが、北朝鮮には一向に変化がない。さらに、中朝関係の悪化で弾圧が厳しくなり、処遇は悪くなる一方だ。こうしたことから、北朝鮮に嫌気がさして中国に帰国する人が増えている。

それでも、出生成分もなく朝鮮労働党や軍隊にも入れないながら、合法的に中国と北朝鮮を行き来できる身分を利用して商売に励んできた。北朝鮮の国民経済の市場経済化に果たした彼らの役割は、決して小さくない。

出典:北朝鮮が華僑100人を逮捕 終身刑や銃殺のケースも - ライブドアニュース

しかし、そうした自由な身分と商売上手なところが、今はむしろ災いを呼んでしまっている。
今年に入ってからは、北朝鮮当局はまず、華僑所有の違法住宅の没収に力を入れた。
北朝鮮で複数の住居を所有するのは違法だが、華僑は宿泊業を営むために他人名義で物件を購入。

北朝鮮当局が調査したところ、ある地域では32世帯の華僑が56軒の住宅を所有していることが判明したという。
違法とはいえ、こうして宿泊業を営む人がいなければ、市場に商品を供給する商人たちは出張すらできず、経済の歯車は回らない。

また、北朝鮮当局は春になると、「韓国人スパイ事件」との関連で数十人の華僑を逮捕した。
出典:北朝鮮が華僑100人を逮捕 終身刑や銃殺のケースも - ライブドアニュース

それが緩和されたのは、1971年に周恩来首相が訪朝してからだ。
先日、中国共産党は北朝鮮の朝鮮労働党創建70周年(10日)記念行事に、党最高指導部メンバーで序列5位の劉雲山政治局常務委員を派遣すると発表。

両国の関係改善の兆しも見られる。

出典:北朝鮮が華僑100人を逮捕 終身刑や銃殺のケースも - ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8428.html

[ペンネーム登録待ち板6]    閉会中審査、与野党協議合意、 「野党7与党3」で衆院24日、参院25日に

閉会中審査、与野党協議合意、「野党7与党3」で衆院24日、参院25日に

   加計事案、NHK等が超短縮報道する野党の主張は ?


(mainichi.jp:2017年7月19日21時47分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◆加計学園問題巡り自民、民進両党が合意 !

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、自民、民進両党は、7月19日、安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の閉会中審査を、24日に行うことで合意した。
焦点だった質疑時間は、「野党7、与党3」の配分とし、和泉洋人首相補佐官と文部科学省の前川喜平・前事務次官を参考人として招致する。

参院予算委の閉会中審査の25日開催も決まった。

 自民党の小此木八郎、民進党の笠浩史両党国対委員長代理が電話で協議した。
質疑時間を巡って自民側は「与野党等分」、民進側は慣例通りに「野党8、与党2」を主張していた。双方が歩み寄った形だが、民進国対幹部は「今回は特例で前例にしない」と強調した。

(参考資料)

T 「『2018年4月開学』の条件など決定プロセス

   が非常に不透明だ」加計学園疑惑調査チーム

(www.minshin.or.jp:2017年7月18日より抜粋・転載)

民進党・加計学園疑惑調査チーム(共同座長=桜井充参院議員、今井雅人衆院議員)は、7月18日午後、国会内で会合を開き、内閣府、文科省、農水省の担当者に、いわゆる4条件が決められた経緯や獣医学部開設条件の日付の決定過程などををただした。

 会合では、「いわゆる4条件の決定にあたって、各府省間でどういう議論があったのか。またいつどこで誰が決定に関与したのか」「国家戦略特区での医学部新設の件で、国際医療福祉大学に医学部が開設されたが、国際医療福祉大学ありきで始まったもので、いろいろな理屈をつけて一般医学部を作ることになる。

これは、加計学園の獣医学部新設と同じような経緯だ」「獣医学部開設の条件に2018年4月開学という期限が昨年11月18日のパブリックコメントで出てきたが、この日付はどこから出てきたのか」などの指摘や質問がなされたが、関係各府省の担当者からの明確な回答はなかった。

 桜井座長は、「決定のプロセスが非常に不透明だ。決定された事項、議論が終わった事項については公開しなくてはならない。なぜ今回の問題がここまでぐちゃぐちゃになっているかというと、公開すべき情報を公開しないからだ。

出すべき情報を出してもらわないからいつまでたっても信頼回復ができない」と指摘し、次回の会合ではできうる限りの情報公開をするよう求めた。−民進党広報局−

U 小池書記局長が自民批判 !

(www.jcp.or.jp:2017年7月19日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、7月18日の記者会見で、安倍晋三首相出席の閉会中審査について自民党が質問時間の配分を与野党で「1対1」にすべきだとしていることについて問われ、「首相が『指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明する』と言ったのであれば、野党の十分な時間の質問に答えるべきだ。

国民の疑問を率直にぶつけるのは、やはり野党だ。国民の疑問に真摯に答える姿勢が本当にあるのなら、野党の時間を少なくするようなせせこましいことは言うべきでない」と指摘しました。

 さらに小池氏は「与党の時間を長くしてほしいのなら、それこそ臨時国会を開き、じっくり腰を据えた議論をすればいい。『1対1』というのはとんでもない」と批判しました。

 小池氏は、10日の衆参両院の閉会中審査で前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部新設について述べた証言と政府の対応に言及。前川氏は「背景に官邸の動きがあった」と述べ、昨年9月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と対応を早く進めるよう要請されたと証言し、政府側はこれを否定しています。

 小池氏は「前川氏と政府側の言い分がまったく食い違っているのだから、やはり偽証罪に問われる証人喚問の場で決着をつける議論が必要だ」と指摘し、「加計」疑惑では前川氏や和泉氏ら7人、「森友」疑惑では首相夫人の昭恵氏について、それぞれ証人喚問を行うべきだと主張しました。

V 学校法人加計学園をめぐる文書に関する

   文部科学省の再調査の結果について(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年6月15日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治

1.松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた19の文書やメールのうち、14文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。

当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、5月19日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。

しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。
最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。
本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。

2.安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。

その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。

今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。

3.再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。

職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。

4.一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。

実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。

                                 以上

W 加計学園理事長、前川・前文科次官らの証人喚問

    を要求 !民進・自民国対委員長会談

(www.minshin.or.jp:2017年7月11日より抜粋・転載)

 民進党の山井和則国会対策委員長は11日、自民党の竹下国対委員長と国会内で会談した。

 会談終了後に記者会見に応じた山井国対委員長は、この会談で自民党に対して、
(1)総理入りの予算委員会の開催
(2)加計学園の加計理事長、和泉総理補佐官、藤原・前内閣府審議官、杉田官房副長官、萩生田官房副長官、前川・前文部科学事務次官、木曽・元内閣官房参与の7人の証人喚問
(3)臨時国会の速やかな開催
(4)北朝鮮情勢審議のための安全保障委員会、日欧EPA審議のための農林水産委員会の開催――以上4点を要求したと述べた。

 これらの要求に対して自民党の竹下国対委員長から、「総理、公明党、党役員らと相談して、今日か明日に回答する」旨の返答があったことを説明した。

 山井国対委員長は要求の実現可能性について、「総理や公明党と相談されれば、当然近いうちに予算委員会総理入りが開かれるものと私は確信している。何よりも安倍総理本人が丁寧に説明したいということを国民に約束しているわけだから、安倍総理が拒む理由もない」などと語った。

                                                            民進党広報局


 
X 安倍首相出席の閉会中審査、自民党、野党の質問減らしを画策 !

    自民党、「丁寧な説明」の約束、どこへ

(www.jcp.or.jp:2017年7月19日より抜粋・転載)

「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、疑惑の渦中にある、安倍晋三首相が、出席する衆院予算委員会の閉会中審査について、安倍首相自ら「丁寧に説明する」と国民に約束しながら、疑惑の真相究明を求める、野党の質疑時間を減らそうと、自民党が画策しています。東京都議選惨敗の「反省」が問われる態度です。

 自民党の竹下亘国対委員長は、18日、民進党の山井和則国対委員長との会談で、普段は「与党2割、野党8割」の質疑時間配分を与野党で「1対1」にしない限り開催は拒否するとの姿勢を示しました。

安倍首相は、同日の自民党役員会で「国民の信頼回復に努力を積み重ねたい」と述べましたが、首相がしたいと言う「丁寧な説明」の意味が問われています。

 加計問題をめぐって行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明には共同通信の世論調査で77・8%が「納得できない」と回答。日本共産党、民進、自由、社民の4野党は、真相を徹底解明するために、関係者出席の下での充実した質疑や証人喚問の実施を要求しています。

 会談後、山井氏は「この期に及んで野党の質問時間を減らさないと開催を拒否すると言うなんて、(自民党は)いつまで逃げ回っているんだ」と批判。会談で自民党側が「24日に衆参半日ずつ」という日程感を示してきたことにも「まったく不十分」「単なる幕引きのアリバイづくりの委員会では、国民は、納得しない」と強調しました。

 両者の主張は、折り合わず、改めて協議することになりました。

Y 加計疑惑 獣医学部認定前から準備着々

    今治市、事業者代理で電力仮申請

(www.jcp.or.jp:2017年7月16日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、2018年4月開学のため、愛媛県今治市が、事業者に代わって、昨年12月に電力供給の仮申請をしていたことが、7月15日、分かりました。

内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは、今年1月20日である。今治市と同学園が基本協定を結んだのが、2月13日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。(砂川祐也)

「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要」としています

 今治市が、市民団体に開示した資料によると、昨年12月14日、獣医学部新設を計画している事業候補者が、予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込書」を、四国電力に提出するよう要請していました。

 今治市は、同日付で申し出を承諾し、四電に「仮申込書」を提出しています。

今治市が、開示した資料では、事業者名が、黒塗りとなっています。要請した事業者名について、同市は「答えを差し控える」としています。他方で、今治市担当課の職員は、獣医学部新設でやり取りがあるのは、加計学園だけだったと本紙の取材に認めています。

 事業候補者から同市への申出書には「本学園におきましては、内閣府による公募に応募するべくご提案の今治新都市第2地区高等教育施設用地へのキャンパス建設に向けて準備を進めている」と記載。「新たな配電経路の整備が必要なことから、(四電から)早急に高圧受電申込書の提出を求められている」「平成30(2018)年度の開学に向けて早急な対応が必要」と同市に「仮申込書」の提出を頼んでいました。

今治市が、内部決裁のために作成した文書には、「本来は受電契約を締結する事業主体が申込書を四電に提出する」と手書きで記されており、異例の手続きだったことが示されています。
 昨年10月末には、加計学園が、今治市などに、事業予定地の地盤を調べるボーリング調査を申し入れ、承諾を得たうえ着手していました。

今治市は「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため必要な調査」と位置付けていました。
 文部科学省の内部文書では、「平成30年4月開学」は、「総理のご意向」とされています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8429.html

[ペンネーム登録待ち板6] 蓮舫代表の記者会見:二重国籍問題等について 安倍首相の人格問題は ?

蓮舫代表の記者会見:二重国籍問題等について

安倍首相・政治の私物化:

  森友事案・加計学園問題 から逃げ回る安倍首相の人格問題は ?


T 蓮舫代表の記者会見・冒頭発言(要旨)

(www.minshin.or.jp:2017年7月18日より抜粋・転載)

 本日、戸籍の一部を含む関連の資料を公開致します。本来、戸籍を開示するべきではなく、また強制的に戸籍の開示を求めることもあってはいけません。
しかし、私は野党第一党の代表であり、政府に強く説明責任を果たすことを求めています。
こうした立場を踏まえ、戸籍の一部を開示することとしましたが、これを他者に当てはめたり、前例とすることは断じて認めることはできません。この点は改めて強く訴えたいと思います。

 本日、資料の開示により確認できる事実関係は、昨秋からご説明をしているとおりであり、これまでの説明と全く相違はありません。

 1985年の改正国籍法施行によって、私は17歳の時に届出て日本国籍を取得しました。あわせて、台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれたものと理解したまま、昨年の指摘まで、台湾籍を持っていると思った事もありませんでした。

昨夏、報道の指摘をふまえて台湾当局に確認をしたところ、私の台湾籍が残っている事が判明しました。当時、私の記憶によって説明があやふやになってしまったこと 申し訳ありません。

17歳で日本国籍を取得して以降、旧国籍法、改正国籍法の中身、私のとった経過措置について、戸籍法に関し私が強く学び、確認、行動をとらなかったことを深く反省しています。
自分の不確かな記憶で説明をしてしまったことも謝罪します。

 台湾籍が残っていたことを確認後に速やかに離脱手続を行い、昨年9/23に台湾から9/13付けの国籍喪失許可証書を受領しました。これをもって、戸籍法106条による外国国籍喪失届の手続きを行ったところ、10/7にこの届出が不受理となったことから、法務省の説明を踏まえ、同日に国籍法14条2項に則り、外国籍を放棄する「選択の宣言」を行いました。
選択宣言の日付は10/7です。

 戸籍は優れて個人のプライバシーに属するもので、戸籍の一部とはいえ選択宣言の日付を公表することに私は一貫して慎重でした。
特に、選択宣言の記されたページは私に関する記載ではなく、娘と息子に関する記載のあるページのため慎重でした。しかし、双子が今春20歳と成人になったこと、7月に息子が留学先から帰国した機会に子どもたちと話し合ったところ、理解を得られたこと。

あわせて、私が1人の政治家を超えて、より強く説明責任を求められる公党の代表としての立場を勘案し、資料の開示を判断しました。

 公党の代表だからこそ慎重な姿勢を貫いてほしいとの声もありました。私に台湾の籍が残っているのではないかと指摘され、私が手続きをわかっておらず、高校生の時以降、考えたことのない台湾籍について記憶に基づき話したことによって不安定な印象を深めました。

それを払拭することなく「私は正しい」として、政府や政権に説明責任を求めても説得力に欠ける、との判断が資料の開示につながりました。

 今回、選択宣言の日付を公開し、台湾籍が残っていないことをお伝えしましたが、こうした開示は私で最後にしたいと強く思います。

 全て国民は法の下に平等です。人種や性別、社会的身分などで差別されてはいけない。親や本人の国籍、髪や肌の色や名前や出自など、日本人と違うことを見つけ、違わないということを戸籍で示せと強要することがない社会を。

多様性の象徴でもある私が自らの経験をもって、差別を助長することのない社会を、多様性を認め合う共生社会を民進党代表として創っていきたいと強く思います。

 今回の経験を、民進党が綱領で掲げた共生社会、多様性の重視の実現に向けた糧としたいと思います。あらゆる人が戸籍というプライバシーを守る権利を堂々と主張できる社会を実現していきたいと思います。−民進党広報局−


U 蓮舫代表が臨時記者会見で日本国籍選択

   の経緯を裏付ける資料とともに説明 !

(www.minshin.or.jp:2017年7月18日より抜粋・転載)

 蓮舫代表は、7月18日午後、自身が日本国籍の選択宣言を行い台湾籍を離脱した経緯を説明するための臨時記者会見を党本部で開いた。

 記者会見に先立ち、台湾当局に提出した国籍喪失申請書類や喪失手続き時に提出した蓮舫代表が未成年の頃の台湾のパスポート、台湾当局が発行した国籍喪失許可証書、蓮舫代表の戸籍の中で国籍選択宣言を行った日付部分など、それぞれの写しや経緯を説明した資料などを報道陣に配布した。

 蓮舫代表はこの会見で、「本来、戸籍を開示するべきではなく、また強制的に戸籍の開示を求めることもあってはいけない。
しかし、私は野党第1党の代表であり、政府に強く説明責任を果たすことを求めている。こうした立場を踏まえ、戸籍の一部を開示することとしたが、これを他者に当てはめたり、前例とすることは断じて認めることはできない」と強調した。

 そのうえで、「資料の開示により確認できる事実関係は、昨秋から説明をしているとおりであり、これまでの説明と全く相違はない」と述べ、1985年の改正国籍法施行によって、17歳の時に届け出をして日本国籍を取得したこと、台湾籍放棄の手続きを父親が完遂してくれたものと誤解したまま、昨年に指摘されるまで台湾籍を持っていると気づかなかったことを説明。
このことについては、「旧国籍法、改正国籍法の中身、私のとった経過措置について、戸籍法に関し私が強く学び、確認、行動を取らなかったことを深く反省している。自分の不確かな記憶で説明をしてしまったことも謝罪する」と謝罪をした。

 台湾籍が残っていたことを確認した後の経緯については、速やかに国籍法14条2項前段に則り国籍離脱手続を行い、2016年9月23日に台湾から9月13日付の国籍喪失許可証書を受領し、戸籍法106条による外国国籍喪失届の手続きを行ったこと、10月7日にこの届出が不受理となり、法務省の説明を踏まえ、同日に国籍法14条2項後段に則り、戸籍法104条の2の外国籍を放棄する「選択の宣言」を行い、選択の宣言の日付は10月7日となった経緯を説明した。

 今回、戸籍を含んだ資料の開示をした理由として蓮舫代表は、「戸籍は優れて個人のプライバシーに属するもので、戸籍の一部とはいえ選択宣言の日付を公表することに私は一貫して慎重だった。特に、選択宣言の記されたページは私に関する記載ではなく、娘と息子に関する記載のあるページのため慎重だった。

しかし、双子が今春20歳と成人になったこと、7月に息子が留学先から帰国した機会に子どもたちと話し合ったところ、理解を得られたこと。
あわせて、私が1人の政治家を超えて、より強く説明責任を求められる公党の代表としての立場を勘案し、資料の開示を判断した」と述べた。

また、「私が手続きを分かっておらず、記憶に基づき話したことによって不安定な印象を深めた。それを払拭することなく『私は正しい』として、政府や政権に説明責任を求めても説得力に欠ける、との判断が資料の開示につながった」などと開示の理由を語った。

 蓮舫代表は、「こうした開示は私で最後にしてもらいたい」と述べ、「全て国民は法の下に平等。人種や性別、社会的身分などで差別されてはいけない。

親や本人の国籍、髪や肌の色や名前や出自など、日本人と違うことを見つけ、違わないということを戸籍で示せと強要することがない社会を、多様性の象徴でもある私が自らの経験をもって、差別を助長することのない社会を、多様性を認め合う共生社会を民進党代表として創っていきたい」などと表明した。   ―民進党広報局−


(参考資料)

小沢代表の主張:

   加計学園問題「とっくに総辞職の内容だ」

(www.excite.co.jp:2017年7月12日 15時10分より抜粋・転載)

エキサイトニュース:

 自由党の小沢一郎代表は、7月16日、記者団の質問に答え、学校法人加計学園への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」などの文書が確認されたことを受け、この疑惑問題について「とっくに総辞職の内容だ」としたうえで「韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領以上の問題」と指摘した。

 また加計学園問題は「権力の濫用を超えている。最終的には国民の責任だが(総辞職に追い込むのは)野党の責任」と総辞職に追い込めていない野党にも責任がある旨の認識をうかがわせた。

 また、小沢代表は今国会について「長かったけど長いだけ。我々にとって実のある結果はなかった」とし、安倍一強については「好き勝手やっている」とし「1強というが(政権交代後の)民主党もそうだった。いつでも政権がひっくり返る、それが小選挙区制」とも。

 ただ、次期総選挙について、統一候補のメドを聞かれた小沢代表は「今のままなら無理。昨年夏の参議院選挙で1人区の選挙区で11勝ったというが、敗けは負け。3分の2を取られている」とし「認識が甘い」と自公政権に勝つためには、野党共闘の一層の団結が必要な旨うかがわせた。

(編集担当:森高龍二)

U 【加計/和泉洋人首相補佐官】

  「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。
「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。

前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。


V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

安倍首相、政治の私物化:森友学園の10億円に対して、
こちらは44倍の440億円だ。ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。


★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8430.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第105回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて (第105回)

北朝鮮が華僑を大量逮捕 !「銃殺」のケースも !

金正恩氏の「空気を読まない」指示に、医療現場は混乱 !

北朝鮮軍が不気味な沈黙…金正恩氏「雪辱」準備か ?

(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も !

■国民経済の資本主義化が進む ! 61回:

■金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか ?

■朝鮮労働党70年、北朝鮮で「過去最大規模」軍事パレード !

■金正恩氏が「読む睡眠薬」を発表 !

■金正恩氏の「現地指導」で、北朝鮮国民が大迷惑 !

■北朝鮮、短距離ミサイル発射の兆候 !

以上は、前104回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮が華僑を大量逮捕 !「銃殺」のケースも !

−続きです−
北朝鮮の秘密警察などによりスパイ容疑で逮捕させられた韓国人男性らは、「韓国の国家情報院が作成した偽造紙幣や金正恩氏を冒とくする漫画、エロビデオや韓流映画を記録したフラッシュメモリーなどを北朝鮮に投入した」と自白させられているが、彼らが活動していたのが中
朝国境地帯だったため、接触のあった華僑までが罪を問われているのだ。

こうして様々な罪状を問われた在朝華僑の多くが懲役8年以上の刑に処せられ、終身刑や銃殺されるケースもあるとのことだ。
もっとも、在朝華僑の受難はこれが初めてではない。過去に<朝関係が悪化した中国の文化大革命の時代には、北朝鮮の華僑に対する圧迫が強まり、帰化か帰国を強いられ華僑学校も閉鎖された。

出典:北朝鮮が華僑100人を逮捕 終身刑や銃殺のケースも - ライブドアニュース

■金正恩氏の「空気を読まない」指示に、医療現場は混乱 !

金正恩第1書記は、「現代化」という言葉を好むようだ。「学校を現代化せよ!」「国境警備を現代化せよ!」など、スローガンに頻繁に「現代化」を入れ込む金正恩氏だが、今度は「病院を現代化せよ!」との指示を出した。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、金正恩氏は10月10日の朝鮮労働党創建70周年記念を迎え「病院は新しい時代の要求に合わせて医療装備を現代化せよ」との方針を示したが、医療現場に混乱をもたらしているという。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)清津(チョンジン)市の情報筋によると、金正恩氏の指示は、各道の人民病院や郡の病院に伝えられたが、あまりにも現実離れした内容のため、関係者一同が開いた口が塞がらなかったという。

出典:金正恩第1書記が進める「現代化」 現実離れしすぎで医療現場が大混乱
- ライブドアニュース

具体的な指示の一つが「レントゲン設備を改善せよ」だが、北朝鮮国内では製造できず、中国から輸入せざるを得ない。設備費用は、安くても1台1万ドルで、地方病院の財政力ではとても手が出ない。さらに、「産婦人科の分娩室の設備も一新せよ」と指示したが、どれも数千ドルの費用はかかる。

そして、「(購入費用がなければ)自力更生でやれ」と指示。自分たちで「金を用意して購入しなさい」という意味だ。 仮に設備購入の予算が確保できでも、次に「電力確保」という最重要課題が残る。多くの病院内の電気設備は老朽化が進んでおり、地方ではまともに供給すらされない。手術を行うには、ソーラー発電機とバッテリーが欠かせないが、これも無料ではない。

金正恩氏が、いくら「現代化」とスローガンを叫ぼうとも、多くの問題が山積しているため、どこから手を付けたらいいのかわからないのだ。予算もない。かといって最高指導者の指示を無視するわけにもいかない。困り果てた病院は、ついに医者から金を集めだした。

出典:金正恩第1書記が進める「現代化」 現実離れしすぎで医療現場が大混乱
- ライブドアニュース

南浦(ナンポ)の情報筋によると、「市内の病院が『忠誠の資金』と称して医者に外貨を差し出すように言い出した」という。

しかし、北朝鮮では医者すらも薄給に苦しめられており、そんな余裕はない。そこで、患者にワイロを要求せざるを得ないのだ。ワイロが外貨なら、そのまま病院に差し出す。タバコなどの現物なら、市場で売り払って現金化して、ノルマ達成に向けて涙ながらの努力をしている。

最近では、手術を受けるためには「タバコ」、中絶手術を受けるためには「ディーゼル油」を病院に持っていかなければならないような状況になっている。情報筋は「世間知らずの最高指導者は、外国で見た通りに現代化しろ、現代化しろと言うばかりだ」と金正恩氏を批判する。

また、常にワイロが必要で、医者の腕もいいとは言いがたい人民病院よりも、親切丁寧な民間病院に人気が集まっている。党の幹部ですら人民病院ではなく、民間の漢方医のもとを訪れているのだ。

しかし、手術は人民病院で受けざるを得ず、「医療は無償」を主張するはずの北朝鮮で医療費に悩む人々が増えているという。

出典:金正恩第1書記が進める「現代化」 現実離れしすぎで医療現場が大混乱
- ライブドアニュース


■北朝鮮軍が不気味な沈黙…金正恩氏「雪辱」準備か ?


朝鮮人民軍の動向が、見えにくくなっている。北朝鮮メディアから、軍事演習や新兵器実験の報道が消えたからだ。
金正恩氏は毎月のように、軍事演習や新兵器の実験を現地指導してきた。しかし、7月30日に「空軍戦闘飛行技術大会」を指導したと報じられたのを最後に丸2カ月間、軍の現場に赴いたとの報道がなされなくなっているのだ。

理由は、ふたつ考えられる。
ひとつは、8月に韓国との間で本物の戦争の危機が高まり、それどころではなかったということだ。

出典:北朝鮮メディアから消えた軍の動向 金正恩氏が「雪辱」の準備か
- ライブドアニュース

北朝鮮が非武装地帯に仕掛けた地雷爆発事件に端を発した今回の危機で、北朝鮮は潜水艦や特殊部隊を前進配備し、実際の戦争勃発時にどのような行動を取るのか、その一端をうかがわせた。

もっとも、このときは韓国の方がより強硬な姿勢で臨んでおり、自軍の兵士の身体が地雷で吹き飛ばされる映像を公開した。国内に「やるなら、やってやろうじゃないか」という空気を醸成した。

その結果、金正恩氏は朴槿恵大統領との「チキンレース」に敗れて実質的に謝罪。後になって、「あれは、謝ったわけではない」と強弁する始末の悪さを見せた。いずれにせよ、こんな状況では軍事演習を記者同伴で視察し、「余裕」を見せつけるどころではなかったろう。

出典:北朝鮮メディアから消えた軍の動向 金正恩氏が「雪辱」の準備か
- ライブドアニュース

そしてもうひとつ考えられるのが、10月10日の朝鮮労働党創建70周年記念日を迎えることに、全力を傾けているということだ。当日、北朝鮮は大規模な軍事パレードを行う予定であり、それだけでも軍には大きな負担がかかる。

さらに、北朝鮮は近く長距離弾道ミサイルの発射を行うと示唆している。本当に発射を強行すれば、日米韓からの圧力が強まるのは必至だ。それに対し、8月の危機で大恥をかかされたばかりの金正恩氏は、「雪辱」のためにも相当な強硬姿勢で「逆恫喝」に出るかもしれない。

つまり、朝鮮人民軍は演習どころではなく、実戦を想定した待機状態に入っている可能性があるということだ。

出典:北朝鮮メディアから消えた軍の動向 金正恩氏が「雪辱」の準備か
- ライブドアニュース

無論、周辺各国もそのことはわかっているが、ギリギリの判断は軍部内や世論の空気にも左右される。8月に危機を経験したばかりの韓国では、軍部が世論の「弱腰批判」をかわす目的もあってか、極秘にすべき「金正恩斬首」の作戦に言及し始めているほどだ。そんな空気の中で事態が暴走気味に推移し、武力衝突に発展するようなことのなきよう願いたい。

出典:北朝鮮メディアから消えた軍の動向 金正恩氏が「雪辱」の準備か
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8431.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計認定2か月前「四国に新設」と発言 ! 山本地方創生相が発言か ?

加計認定2か月前「四国に新設」と発言 !

    山本地方創生相が発言か ?

【加計/和泉洋人首相補佐官】「総理は言えないから私が」と

   和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

   安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

   安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

(news.biglobe.ne.jp:2017年TBS7月20日(木)4時33分より抜粋・転載)

TBS:

山本地方創生相発言を日本獣医師会関係者が明言 !

 加計学園の獣医学部新設問題で、加計学園が事業者に認定されるおよそ2か月前に、山本地方創生担当大臣が「四国に新設することになった」と発言していたことが分かりました。山本大臣は、これを否定するコメントを出しています。

 これは日本獣医師会関係者が明らかにしたもので、去年11月17日、特区を担当する山本大臣が日本獣医師会を訪れ、発言したということです。

 獣医師会の議事録によりますと、山本大臣は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。

財政的に大丈夫か待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか、積立金から50億円、愛媛県が25億円負担し、残りは加計学園の負担となった」と発言。「四国は感染症の水際対策ができていなかったので新設することになった」と述べました。

 加計学園が事業者に認定されるおよそ2か月前の発言で、事実で
あれば加計学園を前提に計画が進められたことになります。

 一方、山本大臣の事務所は、コメントを発表し、「11月17日に日本獣医師会を訪問し、獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、概略説明したが、加計学園という特定は一切していない」としています。(20日00:29)

(参考資料)

T 【加計/和泉洋人首相補佐官】

  「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。

「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。

前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。

そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 !

V 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !
◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !
◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !
◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !
◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !
◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?
◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !
◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !
◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !
◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !


W 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?


安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、
選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8432.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党内、ポスト安倍晋三の動きは ? 安倍内閣支持率、激減、29.2% !

自民党内、ポスト安倍晋三の動きは ?  安倍内閣支持率、激減、29.2% !

都議選惨敗なら「ポスト安倍晋三」にあの“イケメン大臣”が急浮上 !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?


(www.jprime.jp:2017年6月23日 より抜粋・転載)

週刊女性:

 発足以来、高値安定していた支持率が4割前後に急落した安倍政権。これに伴い、自民党内では“次の首相”を巡る戦いが本格化している――。

「“もり蕎麦(森友学園)”と“かけ蕎麦(加計学園問題)”で国会は空転した。

 窮地に追い込まれた安倍政権は、テロ等準備法を強行採決し強引に通常国会の会期を終えました。本来は会期延長をして賛否の分かれる法案の審議に時間をかけるべきだったはずですが、それができなかったわけです」(全国紙政治部デスク)

 安倍晋三首相は、国会が閉幕した翌19日に首相官邸で会見し、冒頭、「政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民に大変申し訳なく感じている」と反省の弁を述べたが、国民の多くは納得できていないはずだ。

「次に“何か”出たらジ・エンドかもしれません。政権に“終わりの兆し”が出始めたことで、自民党の有力議員は水面下で準備にとりかかっていますよ」(同前)

◆石破茂元地方創生担当相 !

 最も活発な動きが見られるのは、石破茂元地方創生担当相だという。

「石破さんは来年9月の総裁選に間違いなく出馬します。

 現在は、自派閥の水月会と主宰する勉強会(さわらび会)の組織固めを進めるとともに、精力的に地方行脚を行っています。総裁選で地方票(党員・党友票)を集めるためです」(自民党関係者)

 加えて、「総裁選では議員票を取らないと勝てないので、最近は元気がない額賀派に接近しています」(同前)というのだ。

◆石破氏は、額賀派とならば“反安倍”でタッグを組めると推定 !

 額賀派は、かつて栄華を誇った竹下派(経世会)の流れを汲むが、安倍政権では、冷遇されており目立った活躍ができていない。そこで石破氏は、額賀派とならば“反安倍”でタッグを組めると踏んでいるのだ。

「額賀派のキーマンは、同派OBで“参院のドン”と呼ばれた青木幹雄さんです。石破さんは青木さんに取り入って、額賀派の懐柔工作を行っているようです」(同前)

◆麻生太郎財相は ?

石破氏同様、動きを見せているのが、麻生太郎財相だという。麻生氏といえば、安倍首相と公私ともに親しい“お友達の一人”と見られてきたはずだが……。

「森友、加計とも、騒動が拡大したのは麻生さんが黒幕だったためという噂もあります。麻生さんには、安倍さんと同じように“自分ももう一度首相をやりたい”という気持ちがあるといいます。

 何かあれば、安倍さんに内閣総辞職してもらい、衆院任期いっぱいの来年12月まで、ピンチヒッターとして、首相に返り咲くシナリオですね」(前出の政治部デスク)

◆麻生副総理:自派閥の拡大に血道をあげている !

 実際、麻生氏は、党内での発言権を高めるために、自派閥の拡大に血道をあげている。

「山東派の吸収が決まっていますし、谷垣グループから離脱した議員が集う天元会も合流予定です。これで麻生派は、最大派閥の細田派に次ぐ60人規模の勢力となります。内閣や党人事における発言力が一気に増しますし、本当に安倍さんが内閣総辞職に追い込まれたら自派から首相候補を擁立できるはずです」(同前)

◆イケメン・岸田文雄外相は ?

 トップ取りを目指して、百鬼夜行モードに突入した、石破氏と麻生氏だが、ポスト安倍の本命は別にいるという。“安倍内閣No.1のイケメン”と言われる、岸田文雄外相だ。

「第2次安倍内閣発足以来、ずっと外相を歴任している安倍内閣の中核です。オバマ大統領の広島訪問や日露交渉など、重要な局面でも、ソツなく外相の重責をこなしてきました。

 本人は、生真面目な性格で、舌禍や不祥事続きの安倍内閣の閣僚にあってスキャンダルもありません。安倍さんも全幅の信頼を置いているため、順当にいけば次の総理総裁の座に最も近いといえます」(前出の自民党関係者)

 岸田氏は、いわば安倍内閣の“優等生”といったところだろう。ただ最近になって、この優等生の動きにも変化が見られるという。

「憲法9条を改正し、自衛隊の存在をしっかりと位置付ける」 
 5月、安倍首相が、改憲に向けた声明を出したのは、ご存知の通り。これを受けて、岸田氏は自派の研修会で、「当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と挨拶した。

 これまでは安倍首相に従順な姿勢を貫いていたが、改憲に関しては「NO !」を宣言してみせたのだ。
『池田勇人 ニッポンを創った男』(双葉社)。岸田文雄外務大臣のインタビューも掲載 !
岸田派=宏池会の黎明期を知るのに最適な一冊。*画像をクリックするとamazonの購入ページにジャンプします

▶▶すべての写真を見る

「岸田さんが第9代の会長を務める宏池会は、今年、結成60年の節目を迎えたこともあり、派閥メンバーからは、“いつまでも総理のイエスマンであり続ける必要はない。トップ取りに向けて動くべきだ”との声が挙がっていたのです。

 安倍さんは、岸田さんへの“禅譲”をほのめかしていますので、待っていれば、首相のポストが転がり込むはずです。

 ただ、加計学園騒動で、“一強と呼ばれる、安倍政権も実際は脆い”ということが分かってきた。
そのため、岸田さんも“泥船(安倍政権)に乗り続けていたら、禅譲も反故になる”と方針を変えたのではないでしょうか」(前出のデスク)

 岸田派=宏池会は、池田勇人元首相が初代会長を務めた保守本流の名門派閥。岸田会長は第9代の会長にあたる。

「これまで、池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一と4人の総理を輩出しています。

 政策通が揃い、政策的には中道路線のため、世間からはタカ派と見られている安倍さんから心機一転するには、後継首相は宏池会から出すのが理想的かもしれません。
他派閥からも異論が出にくいはずです。7月2日の都議選に惨敗したら、自民党内で“安倍降ろし”の動きが加速するはずです」(同前)

 お酒が大好きで、趣味は、筋トレの細マッチョ(身長174p・体重62s)。
次の首相は、歴代最高のイケメンで決まりか !?

(参考資料)

T 7月世論調査:内閣支持率は ?

(www.tv-asahi.co.jp:2017年7月18日より抜粋・転載)

報道ステーション|テレビ朝日:

2017年7月調査

【調査日】2017年7月15・16日(土・日曜日)【調査方法】電話調査(RDD方式)
【対象】全国18歳以上の男女1683人【有効回答率】63.0%

◆安倍内閣支持率:

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?
支持する:29.2% (前回比-8.7)   支持しない:54.5%(前回比+12.9)
わからない、答えない:16.3% (前回比-4.2)

U 非マスコミ・街頭世論調査:

    安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

V 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?


 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8433.html

[ペンネーム登録待ち板6] 独裁志向・安倍首相と記者クラブの深い関係 !  「赤坂飯店の夜」全真相 !

独裁志向・安倍首相と記者クラブの深い関係 !

   「赤坂飯店の夜」全真相 !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係 !

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

   報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(ironna.jp:2017年3月17日より抜粋・転載)

『NEWSポストセブン』 週刊ポスト 2017年3月17日号 読了まで5分
 国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。

 国有地払い下げ問題の渦中にある森友学園の園児たちの映像を巡って国会が紛糾した2月27日、来年度予算案が衆院を通過した。

 その夜、安倍首相が東京・赤坂の繁華街にある中華料理店「赤坂飯店」から出てくると、それを知っていたかのように集まっていた“一般市民”たちが一斉にデジカメやスマホを構え、フラッシュがたかれた。

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 通常、主要各紙は朝刊で前日の首相動静を報じるが、会食の予定がリアルタイムで国民まで伝わることはほとんどない。きっかけはツイッターでの呼び掛けだった。
〈リークあって、聞いた話によると、
いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、

「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中がいることを固く信じる。各位!戦え〉
〈東京に今日いる諸君は、ぜひいまから赤坂飯店いって、バシバシ写メ撮って欲しい〉
──午後8時過ぎ、立て続けにそう書き込んだのはベストセラー『日本会議の研究』の著者・菅野完(たもつ)氏だ。投稿はツイッター上で拡散され、ハッシュタグ「#赤坂飯店」がトレンド1位になる騒ぎとなり、「赤飯」の前に人が集まったのである。

インターネット報道メディアのIWJは安倍首相への直撃を試みる様子をウェブ上で配信した。
 菅野氏の情報は正確だった。翌日の各紙朝刊の首相動静によると、安倍首相はこの日、午後7時5分から赤坂飯店で内閣記者会に加盟する新聞社、テレビ局の官邸詰めキャップとの懇談、いわゆる「キャップ懇」を行ない、午後9時55分に渋谷区の自宅に戻っている。

 実は、菅野氏の情報源は、官邸のメディア操作で記事が書けないと危惧した1人の新聞記者からだったという。菅野氏が語る。

「当日、私は森友学園問題の取材で大阪にいたのですが、そこに知人の大手新聞の記者から電話が入った。『今日の夜、総理が赤坂飯店という東京の中華料理店に記者を集める。

そこで森友学園の報道に釘を刺すような話をするようだ。菅野さん、これをネットに書いて国民に伝えて欲しい』と。“それは御社の新聞で記事にした方がいい”と答えると、『うちの社では企画が通らない。だから菅野さんに』ということでした。だからその内容をツイートしたのです」

 自社で書けないからとリークする記者も情けないが、政権の顔色をうかがって報道を自主規制する大新聞社の内実がよくわかる話だ。では、赤坂飯店で安倍首相は記者たちに2時間半もどんな話をしたのか。大手紙政治部記者が語る。

「キャップの話では、最初はもっぱら森友学園問題の釈明。総理は疲れた様子で『カネのやり取りとかやましいことは全くない』と内容は国会答弁の繰り返し。昭恵夫人の名誉校長の件についても『妻がそんな役職に就任していたなんてオレは全く知らなかった』というばかり。

 ちょっと元気になったのはトランプとのゴルフの話。『トランプはめったに相手のゴルフを誉めることはないが、シンゾーはうまく刻むじゃないかと誉められた』とか、『トランプとは国際会議の時に毎回会談すると約束したが、そんな約束を取り付けたのは世界で自分だけ』と鼻高々だったそうです」

 さすがにかつての民主党の大臣のように「書いたらその社は終わり」という露骨な“箝口令”はなかったようだ。

 安倍首相にすれば、わざわざキャップ懇を開いたのだから、余計なことはいわなくても大メディアは封じられたとタカをくくっていたのだろうか。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係 !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。


2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

   報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

    米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

W 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1   対米隷属自民党体制:

    米国の支援をバックに一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、
    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる


2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権
を握って、支配している !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8434.html

[ペンネーム登録待ち板6]    陸自・日報データ「適切管理を」の指示 ! 「稲田防衛相の了承」盛り込まず !

原案に「稲田防衛相の了承」盛り込まず !

 日報隠蔽問題で特別防衛監察結果陸自・日報データ「適切管理を」の指示 !

   陸自幹部指示きっかけにデータを削除 !

   安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !


T PKO部隊の日報隠蔽問題 !

(www.47news.jp:2017/7/20 21:51より抜粋・転載)

共同通信 47NEWS:

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題で、陸上自衛隊側は防衛監察本部に提出した報告書に、稲田朋美防衛相が日報の電子データの非公表方針を了承したことなどを記載したが、特別防衛監察結果の原案にこうした内容は一切盛り込まれていないことが20日、政府関係者への取材で分かった。

 菅義偉官房長官は、制度上は特別防衛監察の対象外である稲田氏が了承した点も調査されるとの認識を示した。防衛監察本部が今後、稲田氏の関与をどう認定するかが焦点になる。防衛省は監察結果と関係者の処分を28日にも公表したい考えだが、調査の状況次第で、ずれ込む可能性もある。

U 陸自・日報データ「適切管理を」の指示 !

   陸自幹部指示きっかけにデータを削除

(www.asahi.com:2017年7月21日05時04分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル: 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、日報の電子データについて「適切に管理するように」と陸自幹部が、2月中旬に指示したのをきっかけに、陸自内のデータが削除されていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 ほぼ同時期には、稲田朋美防衛相や黒江哲郎事務次官らが出席した幹部会議が開かれ、陸自内でデータが見つかったことへの対応について協議。その後、陸自内にデータが存在することを公表しない方針が決まっていた。

組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部は、陸自側からこうした経緯の報告を受けているという。非公表方針や「削除」の指示をだれが判断したのかが、調査の焦点となっている。

 昨年7月に南スーダンで「戦闘」があったなどと記された日報は、情報公開請求に対して「陸自内では廃棄済み」として不開示とされた。しかし12月末、自衛隊の運用を統括している統合幕僚監部で見つかり、今年2月7日に公表された。

 政府関係者によると、1月中旬には陸自内でデータが保管されていたことが発覚。統幕のデータを公表した後の2月中旬に開かれた幹部会議では、稲田氏も出席した中で、陸自内の複数の部署や隊員が日報の電子データを保管していたことが報告されたという。会議では「陸自が組織として保管している公文書ではない」との認識を共有。これに基づいて、陸自に保管されていた事実を公表しないことが最終的に決まった。

 一方、その前後には陸自の幹部が複数の部署に、日報データについて「適切に管理を」と指示。陸自内で保管されていたデータは一斉に削除されたという。防衛省幹部は「陸自が日報を『廃棄した』として不開示決定をしているうえ、統幕内で見つかった電子データとして日報を公表していた。

削除は、一連の対応との整合性を図るためだった」と説明している。

(参考資料)

T 稲田防衛相は、PKOの日報の、組織的隠蔽を了承していた !

   「隠蔽を了承」報道を、稲田防衛相が否定 !

(jp.reuters.com:2017年07月19日 02:00より抜粋・転載)

◆2月に、稲田氏、組織的隠蔽を了承していた !

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

◆稲田防衛相は、国会でも虚偽の説明をしたことになる !

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁した。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。【共同通信】

○「隠蔽を了承」報道を、稲田防衛相が否定 !

   …PKO日報

(www.yomiuri.co.jp:2017年07月19日 12時16分より抜粋・転載)

 稲田防衛相は19日午前、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、稲田氏が陸自内での保管の事実を非公表とすることを了承していたとの一部報道について、「隠蔽いんぺいを了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と否定した。防衛省で記者団に語った。

 日報を巡っては、防衛省は、昨年10月に情報開示請求を受け、12月に「データを廃棄した」との理由で不開示を決定。その後の再調査で今年1月、陸自内に保管されていたことがわかったが、2月にその事実を伏せ、「PKOを統括する統合幕僚監部で見つかった」と発表した。

 当時の経緯について、一部の報道機関は19日、稲田氏や防衛省の黒江哲郎次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席した会議が、2月15日に開かれ、陸自に保管されていた事実を非公表とする方針が決まり、稲田氏が了承したなどと報じた。


U 稲田防衛相、初の謝罪会見 !  「大炎上」逃げの発言連発 !

(www.nikkansports.com :2017年7月1日9時54分より抜粋・転載)

 稲田朋美防衛相(58歳)が、6月30日に開いた閣議後の会見が、「大炎上」した。
先月27日、都議選の自民党候補への応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」とした自身の発言を釈明した際、「誤解を招いた」「誤解を『招きかねない』発言」と、主張した。

自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などへの抵触の恐れが指摘される中、失言を認めようとしない逃げの発言が続き、記者から「誤解を招く余地はない」「なぜ、誤解を招きかねないというのか」と、再三追及された。

◆安倍チルドレン・稲田防衛相は、
「誤解」というフレーズを、35回連発 !

 稲田氏は「誤解」というフレーズを、35回連発。防衛省や自衛隊に触れたにもかかわらず、「あくまで自民党の議員として応援をお願いした」と言い張り、納得できない記者との間でかみ合わない質疑が続いた。

 一方、稲田氏は「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」とした発言を、4日目にして初めて謝罪した。「『防衛省・自衛隊、防衛相』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と述べた。発言当日は、謝罪していないが、「訂正、撤回することで、おわびの気持ちを表した」という。

◆稲田防衛相の失言は、逆風の自民党に、
さらに深刻な状況を招いている !

 稲田氏の失言は、加計学園問題などで逆風の自民党に、さらに深刻な状況を招いている。しかし、稲田氏を評価する安倍晋三首相は、続投を指示。稲田氏も「防衛相の職責を果たしたい」と述べたが、詭弁(きべん)の繰り返しで反発は強まる一方だ。

民進党などは、安倍首相の罷免を求めているが、首相に近い日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事も、この日の都議選応援で「今回は、レッドカードだ」と、稲田氏の自発的辞任を要求した。
稲田氏を守る首相への圧力も、強まっている。

V 【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】

(ameblo.jp/ryoma-love-123: 2017-06-29 00:21:00 より抜粋・転載)

福山“龍馬”雅治のブログ:

■自衛隊幹部「我々は注意しているのに」

 「『政治的行為を慎むように』と繰り返し言われているのに、街頭演説で、稲田防衛大臣が組織を挙げての特定候補への応援を呼びかけたような発言をした。趣旨や文脈がどうの、という言い訳は通用しない」

 自衛隊幹部はそう話す。安倍晋三首相が自衛隊の存在を明記する憲法改正に言及したことを
受け、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が5月下旬、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたい」と述べたことの是非が問われたばかり。

 この幹部は「政治的行為と受け取られないよう、普段から発言や行動に注意している。大臣の発言は、そういう我々の心構えをふみにじるものだ」。

 昨年8月の防衛相就任以降、稲田氏は歴史認識や森友学園との関係など、発言や姿勢が繰り返し問題視されてきた。
北朝鮮や中国などへの対応に加え、来年度予算の概算要求に向けて省内作業はピークの時期。「時間がいくらあっても足りないほど忙しいのに、『自民党候補の応援にいかないといけないらしいぞ』と笑い話をした」。

防衛省職員の一人はそう皮肉った。

 「発言を撤回したのは、『問題があった』と認めたということ。普段から強気な大臣にしては、今回は追い込まれたなという印象だ」と話す職員もいた。(土居貴輝)


■識者らが危機感「自民党の軍隊と言うのと同じ」

 安倍政権が加速させる憲法改正の動きとの関係でも、発言を問題視する声があがる。
 元防衛官僚や国連PKO幹部経験者らでつくる「自衛隊を活(い)かす会」の松竹伸幸・事務局長は、自衛隊を憲法で位置づけてほしいという自衛官の気持ちに理解を示しつつ、いまの憲法下で防衛政策を積極的に議論していくべきだという立場だ。

「9条の下で様々な議論があり、かつて違憲判決さえ出た自衛隊は、どうすれば国民に支持されるのかを戦後ずっと探求してきた。

『自民党の軍隊』と言っているに等しい稲田氏の発言は、それを台無しにするもの。自衛隊をどうしたいのか、憲法改正の動きが危険なことに思えてきた」
 早稲田大学の水島朝穂教授(憲法)も「北朝鮮や中国は『党の軍隊』だが、まるでそれと同じような感覚で、政治利用よりももっと悪質な党派的な利用といえる」と批判。

稲田氏が安倍首相に近いことも踏まえ、「自民党ではいま、自衛隊をどうするかという議論もないまま、『自衛隊の9条明記』という安倍首相の考えにむりやり意思統一され始めている。今回の発言とあわせて見えてくるのは、自衛隊を改憲のための道具にしているような姿勢だ」と指摘した。(木村司)

W 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !
◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !
◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !
◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !
◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !
◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?
◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !
◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !
◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !
◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8435.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党代表、防衛相の即時罷免要求 ! 自民党内に改造前辞任論が浮上 !

民進党代表、防衛相の即時罷免要求 !  自民党内に改造前辞任論が浮上 !

  NHK等が超短縮報道する、日報隠蔽問題への野党の主張は ?


(dd.hokkaido-np.co.jp:2017年07/20 23:12 より抜粋・転載)

記者会見する民進党の蓮舫代表=20日午後、国会

 民進党の蓮舫代表は、7月20日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題に関し「政府の信頼性が根底から覆されかねない」として、安倍晋三首相に即時罷免を要求した。

民進党は、日報問題を受け、外務・防衛部門会議を急きょ開催した。
7月24、25両日の安倍首相が出席する、衆参両院の予算委員会の集中審議に向け、攻勢を強めた。自民党内には、安倍首相が、8月3日にも実施する、内閣改造前の稲田氏辞任論も浮上した。

 自民党幹部は、7月20日、周囲に「稲田氏による日報隠蔽が事実なら大変なことになる。内閣改造を待たず、自発的に辞任するのも選択肢だ」と語った。

(参考資料)

T 「シビリアンコントロールが機能しない

   稲田大臣を安倍総理は即刻罷免すべき」  蓮舫代表

(www.minshin.or.jp:2017年7月20日より抜粋・転載)

 蓮舫代表は20日、国会内で定例記者会見を行い、(1)九州北部豪雨災害への対応(2)南スーダンPKOの日報問題隠ぺい問題(3)加計学園問題で山本創生大臣が「加計ありき」としていた報道――等に関して見解を述べるとともに、記者の質問に答えた。

 冒頭で蓮舫代表は、九州北部の豪雨災害に関して、本日午後に民進党豪雨等災害対策本部(本部長・野田佳彦幹事長)が総理官邸を訪れて菅官房長官に緊急の申し入れを行ったこと、また、全国知事会も政府に緊急要望書を提出したことについて、「政府はこうした申し入れを踏まえて迅速に対策を講じていただきたい」と対応を求めた。

発生から2週間あまりが経過し、今なお7人の行方がわからない状況で、現地警察を中心に県を越えた懸命な捜索活動を続けられているなか、民進党としても一刻も早く見つかっていただきたいとの思いのもと、関係県連と連携して活動を行っていく考えを語った。

 先週末に行った被災地視察も踏まえ、「福岡においては2カ月分の夏の雨量がわずか9時間に降ったという、想像を絶する甚大な被害であった。山林からの流木の被害が直撃し、高齢化率が50%を超えている村では激甚災害指定をされたとしても(自宅に)戻れるか分からないという悲痛な声を聞いた。

原状復帰だけではなく、生活再建まで踏み込んだ形で対策をしないと、生活そのものや生活の糧を失った高齢者の人たちの行き場がどうなるのかという不安が残っている。政治がそれを取り除く努力を与野党超えて行わないといけない」と強調し、緊急申し入れにはそうした考えを盛り込んだと述べた。

 南スーダンPKO日報問題をめぐっては「いったい何が起きているのかわからない事態」と指摘。稲田大臣が日報の「非公表」を協議した会議に出席し、隠ぺいに加担したのではないかとの報道を取り上げ、「政府の信頼性が根底から覆されるもの。

これはしっかりと明らかにしなければいけない」と語気を強めた。他方でこうした情報が次々に防衛省内から漏れていると考えられる状況についても問題視し、「すでに稲田大臣の(防衛省内での)シビリアンコントロールがまったく機能していないことの表れ。稲田大臣を安倍総理は即刻罷免すべきだ」と語った。

 PKO日報問題をめぐり、3月から防衛省の防衛監察本部が特別防衛監察を進めてきた結果が近く公表される見通しであることに関して、菅官房長官が本日午前の記者会見で、「稲田大臣が日報の非公開を了承したか否かを含めて調査する」と明言したことについて、「本当に調査されることを期待したい。

新たに調査するのであれば何日ぐらいかかるのか、どういう形で調査を行って稲田大臣の関与も含めて明らかにするのかを政府は公表しないと、2度3度と信頼が失墜している問題なので、にわかには菅官房長官の発言を信頼していいか分からない。これは予算委の集中審議で当然大きな論点になる」と語った。

 加計学園の問題では、正式に設置が認められる2カ月前に山本地方創生担当大臣が日本獣医師会を訪れ、獣医学部新設方針を加計学園と具体名を挙げて説明したことが獣医師会側の議事録で明らかになった件についても取り上げた。

本日午前に山本大臣が「正確ではない」と強い口調で反論したことについて蓮舫代表は、「事実関係は獣医師会の記録の通りに進んでいる話なので、何が正確ではないのかを立証していただかないと。

大臣が言ったから信頼してくれというのでは、さまざまな証拠が次々に出ているのでもはや信頼に値しないと思っている」と指摘した。また「同席している秘書官のメモで確認した」とも山本大臣が発言していることから、「この秘書官のメモを公表していただいて、山本大臣が『正確ではない』と反論する根拠を明らかにしていただかないと、一段と政府が言っていることが信頼できないことに拍車をかけることにつながる」と指摘し、積極的な情報開示と証拠の提示が必要だと述べた。−民進党広報局−


U 南スーダン日報を稲田防衛相が隠ぺい了承か ?

    陸幕長らと会合(2月15日)認める !

(www.jcp.or.jp:2017年7月20日より抜粋・転載)

◆陸自幹部:「稲田氏に報告しないはずがない」

 稲田朋美防衛相は、7月19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら、保管していた問題をめぐり、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと、防衛省で記者団に明らかにしました。

その場で、「非公表を了承した」との一部報道については、否定しました。
ただ、陸自幹部からは、「稲田氏に報告しないはずがない」との証言も出ており、徹底した説明責任が求められます。

 稲田防衛相は、記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、陸幕長らとの2月15日の会議に出席したことは認めました。

一方、この場で、岡部幕僚長から、日報について「用済み後廃棄(した)」との説明を受けたと明かし、日報データが残っていたとの「認識はなかった」と強調しました。

◆「事実関係の非公表」決定を、稲田防衛相は、了承した !

 報道によれば、防衛省内で開かれた、緊急会合には、岡部幕僚長に加え、稲田防衛相や事務方トップの黒江哲郎事務次官らが出席した。

情報公開請求に「廃棄済み」とした、日報が、陸自に電子データで残されていたことが、判明していたにもかかわらず、「事実関係の非公表」を決定した。
稲田防衛相は、これに異議を唱えず、了承したとされています。

◆稲田防衛相は、「(陸自から)報告はされなかった」と答弁した !

 稲田防衛相は、3月16日の衆院安保委員会で、民進党の今井雅人議員から日報の保管について問われたのに対して、「(陸自から)報告はされなかった」と答弁していました。

 日本共産党の小池晃書記局長は、「この報道が事実だとすれば、これまでの一連の国会答弁は虚偽だったことになる」と指摘。「わが党は都議選中の自衛隊の政治利用などで、稲田氏の罷免を求めてきたが、それに背を向けて擁護し続けてきた安倍首相の責任がいよいよ問われている」と述べました。

V 安倍首相は、稲田防衛相を直ちに罷免せよ !

(www5.sdp.or.jp:2017年7月19日より抜粋・転載)

   社会民主党幹事長・又市征治(談話)

1.南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽問題で、稲田防衛相が陸上自衛隊における保管の事実を非公表とする方針を、2月の防衛省最高幹部による緊急会議で防衛省幹部から伝えられ了承していたことが明らかになった。
稲田氏はこのことを否定しているが、その後、2月15日の緊急会議の2日前にも、陸上自衛隊側から電子データが保管されていた事実などについて事前説明を受けていたことも発覚した。

2回にわたり報告を受けていたにもかかわらず、防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認したとすれば、稲田氏に到底防衛相は務まらない。また、リーダーシップも発揮できず組織のいいなりだったとすれば、シビリアン・コントロールの役割も全く果たすことはできず、看過できない。

2.稲田氏は、陸自の隠蔽問題に関し、国会では、一連の経緯の報告を受けていないとし、「破棄を指示するようなこと、断じてない。徹底的に調査のうえ、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質あれば、私の責任で改善していきたい」と答弁している。

しかし、これは虚偽答弁であったし、何よりもこの時点で稲田氏自身が隠蔽を容認していたのだから、単なる虚偽答弁ではなく、確信犯といわざるを得ない。
森友疑惑の関連でも、「顧問弁護士だったということはない」、「裁判を行ったこともない」などと答弁した稲田氏は、実際には自身が原告側代理人弁護士として出廷していたことがあり、「自分の記憶に基づいて答弁した。

虚偽の答弁はしていない」とごまかした経緯がある。度重なる虚偽答弁で、国権の最高機関を冒涜し国民に対して嘘をつくようなことは断じて許されない。もはや国会として稲田氏の答弁を信用することはできない。

3.「日報」を陸上自衛隊が保管していた問題が明らかになったことから、3月17日、稲田防衛相は、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。

しかし結局辞任逃れの方便であったのか、未だ特別監察の報告もない。それどころか稲田氏も陸自の組織的隠蔽に加担していたのであるから、特別監察をされるべき稲田氏本人が監察を指示するというのは、とんだ茶番であり、何も期待できない。独立した第三者による徹底した調査が必要である。


4.来月に予定されている内閣改造で、稲田氏の交代が取りざたされるが、度重なる失態は、もはや一刻の猶予も許されない。

稲田氏に防衛大臣としての資格なしということは明白であり、即刻辞任するほかない。そして、レッドカードを何枚出されても稲田氏をかばい続け、都議選での失言でも更迭しなかった安倍首相の任命責任は極めて大きい。安倍首相は、自らの任命責任を厳しく自覚し、直ちに稲田氏を罷免するよう強く求める。     −以上−


W 陸自日報の隠蔽問題で稲田防衛相は、疑惑の真相を明かせ !

(www.jcp.or.jp:2017年7月20日より抜粋・転載)

主張: 

陸上自衛隊が、南スーダンPKO(国連平和維持活動)派兵部隊の日報を廃棄したとしながら、実際には保管していた問題で、稲田朋美防衛相が省内の緊急幹部会議で、保管の事実を非公表とする方針を了承していた新疑惑が浮上しました。日報問題をめぐっては、廃棄したとの説明が虚偽だったばかりか、陸自内に日報は存在しないとの説明とつじつまを合わせるためデータを消去したと既に報じられ、大問題になっています。

稲田氏が了承した非公表の方針を受け、データを消去した疑いもあります。稲田氏は疑惑を否定していますが、徹底究明が必要です。

◆稲田氏は、防衛相の資格は既にない !

 日報は、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで起きた政府軍と反政府軍との大規模な武力紛争を「戦闘」と明記し、安倍晋三政権の「衝突」などという説明とは異なり、深刻な内戦状態にあることを生々しく記録しています。

 昨年9月30日のジャーナリストによる情報公開請求に対し、防衛省は12月2日、陸自は日報の文書もデータも既に廃棄したとして不開示を決定しました。ところが、その後、陸海空自衛隊をまとめる統合幕僚監部(統幕)内で日報のデータを見つけたとして、今年2月7日に一部が公表されました。

 一方で、3月に入りメディアの報道で、統幕だけでなく、陸自でもデータを保管していたことが1月中旬に判明し、既に廃棄したという従来の説明と矛盾するため、2月にデータを消去していたことが発覚しました。

これを受け、稲田氏は事実解明のため、元検事長を責任者にする特別防衛監察の実施を表明しました。しかし、それから4カ月がたつ今も監察結果は出されていません。

 日報のデータを陸自が保管していた問題は、2月14日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮政策委員長が追及していました。陸自内の日報データの存在について対応を協議した緊急幹部会議が開かれたのは翌15日で、公表する必要はないとの結論に稲田氏も異議を唱えず、了承したと報じられています。その方針を受け陸自内のデータを消した可能性もあります。

 稲田氏は、日報について陸自内では「用済み後廃棄」となっていると繰り返し国会答弁していました。加えて、統幕で日報のデータが見つかったのは稲田氏が再捜索を指示したからだと、自らの“指導性”を強調していました。

 しかし、陸自のデータ保管を知っていた上、その事実を隠すことを了承していたとなれば、指導性どころか、防衛省・自衛隊の組織的な隠蔽(いんぺい)に加担し、虚偽の答弁を意図的にしていたことになります。防衛相の資格は全くありません。

◆問われるのは、安倍首相の任命責任 !

 稲田氏は、日報をめぐる防衛省・自衛隊の組織的な隠蔽疑惑だけではなく、森友学園との関係についての国会での虚偽答弁も追及されてきました。先の東京都議選では、自民党候補の応援演説で「防衛省・自衛隊としてお願いしたい」と呼びかけ、自衛隊を“私物化”し、憲法や法律はもちろん、社会的な常識さえ持ち合わせていないことを示しました。

 稲田氏に閣僚の資格がないことは既に明らかとなっており、直ちに辞任すべきです。稲田氏をかばい立てしてきた安倍首相の任命責任も厳しく問われています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8436.html

[ペンネーム登録待ち板6]    蓮舫・民進党代表は、二重国籍より、 党首としての資質欠落が問題だ !

蓮舫・民進党代表は、二重国籍より、党首としての資質欠落が問題だ !

  7.25民進党両院議員総会で、民進党執行部は、総退陣すべきだ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党代表・蓮舫氏の問題の本質は、二重国籍状態が
存在したのかどうかである !

民進党代表の蓮舫氏が、二重国籍問題について記者会見を行った。
戸籍謄本の一部の複写を、公開したことが話題となっているが、問題の本質は、二重国籍状態が存在したのかどうかである。

蓮舫氏は、父親が台湾出身で、母親が日本人であり、1984年の国籍法改正まで、日本国籍を取得できなかった。
1985年に、改正国籍法が施行され、1985年に、日本国籍を取得した。
蓮舫氏は、このときに父親が、台湾籍の離脱手続きを行っていたと認識していたとするが、実際には台湾籍の離脱手続きを、行っていなかった。


2)民進党代表選期間中に、蓮舫氏の台湾籍が
残っている事が、明らかになった !

2016年9月の民進党代表選期間中に、台湾籍が残っているのではないかとの疑惑が浮上し、蓮舫氏が、台湾当局に確認したところ、籍が残っていることが、明らかになった。
蓮舫氏の説明によると、2016年年9月6日に、台湾の駐日大使館にあたる「代表処」に対して、台湾籍離脱を申請した。

これを受けて台湾当局は、台湾籍がなくなったことを示す、「国籍喪失許可証書」を9月13日付で発行した。蓮舫氏は、この「証書」をつけて「外国国籍喪失届」を提出したが、法務省は、日本が、台湾と外交関係を有していないことから、「外国国籍喪失届」を受理しなかった。
蓮舫氏側が、法務省に、日本国籍の選択手続きについて確認した結果、法務省が、「台湾出身者については、日本国籍の選択の宣言の手続き(国籍法第14条第2項後段)により、日本国籍を選択することとなる」と回答した。


3)法務省の回答により、蓮舫氏は、2016年10月7日
に、台湾籍を離脱し、日本国籍を選択した !

蓮舫氏は、2016年10月7日に、日本国籍選択した。
この事実を、客観的に証明する方法として、蓮舫氏は、日本国籍選択を宣言した日が、記された戸籍謄本の一部、台湾当局が、発行した台湾籍離脱証明書などを、公開した。
戸籍の一部を、公開することの是非については議論がある。

差別を助長しないこと、戸籍謄本を公表することを前例としないこと、などを確認しておく必要がある。
この問題が、戸籍謄本の公表の是非問題として論議されている面があるが、この問題と、二重国籍問題とを分離して考察することが必要である。記者会見での質問でも指摘されたことであるが、これらの事実関係から改めて明らかになったことがある。


4)事実関係から、蓮舫氏は、30年以上、
二重国籍状態にあったということである !

それは、蓮舫氏が1985年の日本国籍取得から昨年、2016年10月までの間、二重国籍状態にあったということである。
蓮舫氏自身は、台湾席を離脱していたとの認識であったと説明しているが、事実としては、台湾籍は離脱していなかった。

蓮舫氏は、2004年の参院選に立候補して国会議員になっているが、このときの選挙公報には、「1985年に台湾籍から帰化」と表記している。
この表記が「台湾籍を離脱して日本国籍を選択した」ものと理解された可能性がある。
この表記が、経歴詐称にあたるのかどうかは、司法判断に依るしかないが、国籍問題についての管理が、不行き届きであったことは、否定できない。
この点に関して蓮舫氏は、会見で、次のように述べた。


5)蓮舫氏:日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍
は、放棄したものだと思っていた !

「国籍法に反して、手続きを怠っていたことは、事実ではありますが、故意に怠っていたわけではなくて、17歳のときに日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍は、放棄したものだと思っていました。思ったままでした。

そのなかで2004年から、政治家にさせていただいたときの公報に書かせていただいた部分では、まさにその台湾から日本人になったという部分で、日本国籍取得を帰化、というかたちで使わせていただいた認識でありまして。それ以上深いものでもなかったと思っていますので、そこに故意性はないとご理解をいただければと思います。」
出生地主義を採る国で生まれた日本人は、出生地の国籍を、自動的に取得することになるため、二重国籍という状態は、広範に発生し得る。
日本の法律は、外国籍離脱を「努力義務」としているが、強制はしていない。


6)蓮舫氏は、昨年9月初旬の全国紙やテレビのインタビュー
において、「台湾国籍は、放棄している」と断言した !

したがって、多数の日本人が、二重国籍状態にあるという現実が、存在する。
この意味で、国会議員が、二重国籍であるという可能性は、常に存在し得るものである。

しかしながら、蓮舫氏に関しては、この問題が取り上げられた、昨年9月初の段階での全国紙やテレビのインタビューにおいて、「二重国籍ではないのか」という問いに対して「意味がわからない」と回答、「台湾国籍は、放棄している」と断言していた。
ところが、その後の9月7日のインタビューでは、「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしているが、『時間がかかる』という対応をいただいた。いつまでに明らかになるかわからない」として、あくまで「念のため」、台湾籍を放棄する書類を再び代表処に提出した」と説明している。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

   7.25民進党両院議員総会で、民進党執行部は、総退陣すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は、省略。

7)蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬
に際しての民進党推薦を、拒絶した !

8)民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声
が優勢になる、可能性大だ !

9)鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった !

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。

さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。


10)野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した !

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説、http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説、http://goo.gl/5OlF8
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。


11)小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた !

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。2010年6月のことである。

この2010年6月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。


12)鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

菅直人氏は、首相に就任した直後の2010年6月17日に、7月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率10%への引き上げ方針を明示したのである。その結果、7月参院選で民主党は大敗した。

民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。


13)米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した !

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。

「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。


14)菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、
消費税を上げる」方針決定は、異常な公約違反だった !

その野田佳彦氏が、2012年12月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。
野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。

同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。解散総選挙が、2013年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。


15)野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党への
  政党交付金給付を、妨害することにあった !

野田佳彦首相が、2012年12月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。

菅直人氏と野田佳彦氏は、2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。


16)民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている !

民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。

原発、戦争法=集団的自衛権、TPP、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。


17)民進党支持母体の連合の労働組合の
大半が、いわゆる御用組合だ !

民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。

同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
7月25日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8437.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友事案・加計事案に、安倍首相・昭恵夫人が、深く 関与していた事は明白だ !

森友事案・加計事案に、安倍首相・昭恵夫人が、深く関与していた事は明白であり、

   安倍首相は辞任すべきだ !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党代表・蓮舫氏の問題の本質は、二重国籍状態が存在したのかどうかである !

2)民進党代表選期間中に、蓮舫氏の台湾籍が残っている事が、明らかになった !

3)法務省の回答により、蓮舫氏は、2016年10月7日
に、台湾籍を離脱し、日本国籍を選択した !

4)事実関係から、蓮舫氏は、30年以上、二重国籍状態にあったということである !

5)蓮舫氏:日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍
は、放棄したものだと思っていた !

6)蓮舫氏は、昨年9月初旬の全国紙やテレビのインタビュー
において、「台湾国籍は、放棄している」と断言した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)国会議員として、自分の問題についての説明が、
 二転三転するのは問題である !

国会で与党を追及する際に舌鋒鋭く、妥協の余地を残さない攻撃を行う国会議員として、自分自身の問題についての説明が、二転三転するのは問題である。
日本国籍選択を宣言した昨年10月の段階で、このことを説明しておく必要があったのではないかと考えられる。

いま、何よりも重要なことは、7月23日の仙台市長選と7月30日の横浜知事選である。
このようなことで、混乱している場合ではないのである。
今後の日本政治を考える際に、7月2日の東京都議選が投げかけたものは、大きい。
都議選で安倍・下村自民党は、歴史的な大敗を喫した。


8)都議選での自民党の大敗北は、安倍政権退場の
カウントダウンが始まったと言える !

間違いなく安倍政権退場のカウントダウンが始まったと言える。
主権者は安倍政治の政策以前の、安倍政治のモラルを問題にしている。
森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑がある。

典型的な政治腐敗、政治私物化の現実が誰の目にもはっきり映し出されている。
安倍首相は森友問題について、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。加計問題については、「働きかけていたら責任を取る」と明言した。
そして、その後の国会審議で明らかになったことは、安倍昭恵氏が、森友問題に深く、深く、関わっていたという事実、安倍首相官邸が、加計問題に強く働きかけていたという事実である。


9)森友事案・加計事案に、安倍首相・昭恵夫人が、深く関与
していた事は明白であり、安倍首相は辞任すべきだ !

当然のことながら、安倍首相は、直ちに辞任するべきだ。
ところが、安倍首相は国会を横暴な運営で閉会し、閉会中審査を自分の外遊中に設定し、憲法が規定する国会召集の義務も果たさずにいる。

予算委員会で集中審議を行うことになったが、審議日程を1日に絞り、与野党2対8が慣行である質問時間を5対5にすることを主張している。安倍首相・自民党は、往生際が悪すぎる。
これだけ、主権者の不信が高まっているという現実を、直視しようとしない。


10)安倍首相・自民党は、閉会中審査の
往生際が悪すぎるし、器量が小さい !

心根がまったく座っていない。器量が小さいのである。
これだけ主権者の不信が高まっているのだから、その不信感を払拭するには、不信感を払拭しきるまで、真正面から向き合うしかない。

臨時国会を召集し、時間無制限で、不信感を払拭しきるまで審議をし尽くすしか道はないのである。
この向き合い方をできないことが、すべてを物語っている。
つまり、真正面から向き合い、すべての疑問に答え切るなら、森友、加計、山口の三疑惑の不正が明らかになってしまうのだ。だから、堂々と、真正面から受け答えができないのだ。
本当に自信があるなら、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏などの証人喚問を堂々と行えばいいのだ。


11)安倍昭恵氏、加計孝太郎氏などの証人喚問を逃げ回る
事は、安倍政治の政治腐敗の証拠である !

それをできないところに、問題の本質がくっきりと表れている。
他方、民進党はどうなのか。現在の執行部は、表が蓮舫氏だが、裏が野田佳彦氏である。
蓮舫氏は傀儡で、本尊は野田佳彦氏であると言ってよいだろう。

野田氏が、民進党の中枢に居座っていることが、最大の矛盾である。
野田氏こそ、2009年の政権交代の偉業を木っ端微塵に破壊した主犯者である。
民主党が信を失い、民進党が凋落の一途をたどっているその主因が、野田佳彦氏にある。


12)民進党が凋落の一途をたどっているその主因が、
野田佳彦氏にあり、都議選大敗後辞任すべきだった !

蓮舫−野田執行部は、東京都議選後に直ちに引責辞任するべきだった。
引責辞任せず、この局面で、二重国籍問題で騒動を起こしていることが、仙台、横浜の市議選に影響を与えかねない。7月25日には、民進党両院議員総会が開かれる予定である。


13)民進党の鵺問題を解決しなければ、
 日本政治刷新の大変革ができない !

この総会で、執行部刷新を決め、さらに、その後、政策を基軸に民進党を健全に分離・分割することを検討するべきだ。同時に連合も政策を基軸に、分離・分割するべきだ。
民進党の鵺問題を解決しなければ、日本政治刷新の大変革に滞りが生じてしまうことになる。

(参考資料)

T 【加計/和泉洋人首相補佐官】

  「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

V 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

    の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。


2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8438.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第106回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない
  
   ‥だがそのツケも出始めて (第106回)

核弾頭の「小型化」を自ら認めた北朝鮮 !

北朝鮮で水力発電所竣工式 !金正恩氏「大慶事だ」と演説 !

北朝鮮外相、「衛星」発射強く示唆 !国連総会で、

北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装 !制裁すり抜け

日本の業者が輸入 !金正恩氏の秘密資金源か ?

(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■「北朝鮮の方がマシ」韓国の脱北者差別に嫌気さし「脱南」も !

■国民経済の資本主義化が進む ! 61回:

■金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか ?

■北朝鮮が華僑を大量逮捕 !「銃殺」のケースも !

■金正恩氏の「空気を読まない」指示に、医療現場は混乱 !

■北朝鮮軍が不気味な沈黙…金正恩氏「雪辱」準備か ?

以上は、前105回投稿済みです。以下はその続きです。

■核弾頭の「小型化」を自ら認めた北朝鮮 !

朝日新聞が2日、北朝鮮で長距離弾道ミサイル発射の兆候が見られると報じた。ミサイル発射場へ向かう貨物列車の動きが確認され、そこにミサイルの部品が積まれているかも知れないというのだ。

これに対しては、韓国から否定的な情報が出ており、当の朝日新聞も、準備時間を考えると10日の朝鮮労働党創建70周年までに発射することは困難と分析している。では、北朝鮮はミサイル発射を見送るのだろうか。現状から言うと、その可能性は低いと思う。
北朝鮮はすでに、周囲の予想を上回る巨大な発射施設を完成させている。

出典:(1ページ目)核弾頭の「小型化」を自ら認めた北朝鮮 - デイリーニュースオンライン

そこには巨額の予算が費やされているのであり、技術的に解決不可能なトラブルでも起きなければ、発射を実行するだろう。そもそも、北朝鮮の発表をつぶさに読めば、必ず10日までに打ち上げるとは言っていないことがわかる。

金正恩氏は、ミサイル発射の成功――つまりは弾頭の衛星軌道への投入成功――を優先し、発射の日時もそれに沿って決めるのではないか。とはいっても、いつまでもダラダラと、発射が引き延ばされることもないはずだ。国威発揚などの政治的効果を考えれば、10日までに成功させるに越したことは無い。

それにどの国の軍隊もそうだが、こうした取り組みは実戦と同等の軍事作戦として行われる。そうである以上、敵に対応する猶予を与えず、素早く確実に実行することが求められる。北朝鮮は、すでに複数回にわたり「衛星打ち上げ」と称したミサイル発射を行ってきているのだから、金正恩氏ら上層部としても、何週間もかけて発射準備を行う余裕など、軍部に与えはしないだろう。

出典:(1ページ目)核弾頭の「小型化」を自ら認めた北朝鮮 - デイリーニュースオンライン

以上のような状況を踏まえ、また、各方面からの情報を総合するに、北朝鮮は工場からのミサイルを搬出して5日間ほどの準備期間があれば、発射準備を終えることが可能だと分析できる。
ということは、朝日新聞の報じた「貨物列車」がミサイル搬出の動きであるならば、7日〜9日あたりに発射される可能性が高いと筆者は見ている。だが、本当に重要なのはいつ発射されるかではなく、発射の結果がどう出るか、ということだろう。

あまり知られていないのだが、北朝鮮は実は、ミサイルに搭載する核弾頭の小型化を進展させていると、自ら宣言している。それも含め、今度のミサイル発射から北の核武装の実態がうかがえるかどうか、大いに気になるところだ。

出典:(1ページ目)核弾頭の「小型化」を自ら認めた北朝鮮 - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮で水力発電所竣工式 !金正恩氏「大慶事だ」と演説 !

北朝鮮北部、両江道で大々的に建設が進められていた水力発電所「白頭山英雄青年発電所」の竣工式が3日行われ、金正恩第1書記が演説し「朝鮮労働党創建70年を意義深く飾る大慶事だ」と述べ、建設に当たった青年らを称賛した。朝鮮中央通信が4日伝えた。

 同施設は2002年に着工した階段式の水力発電所。慢性的な電力不足を解決する目玉事業の一つとして、今月10日の党創建70年までに完成させるよう指示され、金第1書記が建設現場を度々視察していた。 

金第1書記はテープカットし、青年らと記念撮影。完成を祝う合唱公演も観覧した。党の金己男書記や崔竜海書記らが同行した。

出典:北朝鮮で水力発電所竣工式 金正恩氏「大慶事だ」と演説 - 産経ニュース

■北朝鮮外相、「衛星」発射強く示唆 !国連総会で、

北朝鮮の李スヨン外相は1日、国連総会の一般討論演説で「平和的な衛星打ち上げを問題視する不当な行為に強硬に対応し、尊厳を守るのがわが国の不動の決意だ」と述べ、「衛星」打ち上げとして事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を行う意向を強く示唆した。発射時期には言及しなかった。

李氏は「わが国の平和目的の宇宙開発は、主権国家の正当な権利だ」と主張。「衛星を打ち上げた国は10カ国以上あるが、国連安全保障理事会はわが国だけに衛星発射を禁じる『決議』を採択した」と非難した。安保理の北朝鮮制裁決議は「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」を禁じている。

出典:北朝鮮の外相がミサイル発射実験を強く示唆 国連総会で - ライブドアニュース

■金正恩氏が外国首脳から「敬遠」される理由は ?


朝鮮民主主義人民共和国が9月9日で建国67周年を迎えたのに際し、各国首脳から金正恩第1書記あてに祝電などが送られている。朝鮮中央通信は、9月9日午前までに中国やロシア、キューバなど21の国名を報道。

続いて15日までに20カ国の国名を、さらに9月25日までに14カ国の名を報じた。
このうち1カ国(カンボジア)は花かごの贈呈と祝電で重複しているので、合計55カ国の名前が伝えられたことになる。その多くは、中東を含むアジア、アフリカ、旧ソ連圏など東欧の国々だ。北朝鮮が、これらの国々と強い結びつき(とりわけ軍事的に)を持っており、一般的に思われているほど世界から孤立していない。

出典:金正恩氏が外国首脳から「敬遠」される理由

しかし、西欧の自由主義圏で「祝電リスト」に名前が挙がったのは、4カ国だけだ。祝電報道がこれで打ち止めかどうかはわからないが、グローバル時代の国家指導を担う金正恩氏の外交は、やはり新たな広がりに欠けていると言える。

それもそうだろう。米国とキューバが国交を回復し、北朝鮮が置き去りにされている様を見れば、北朝鮮が外交関係を広げられない理由がわかる。キューバ政府は、米国との国交正常化交渉入りに伴い約束していた政治犯53人全員の釈放を実行した。一方、北朝鮮の政治犯収容所ではすでに万単位、あるいは十万単位の人々が凄惨な虐待の末に殺されている。そして今なお、同じくらいの数の人々が囚われ、虐待を受けているのである。

そのうえ北朝鮮の場合、残虐な処刑現場が衛星画像で確認されてしまっているとあっては、「そんな独裁者に祝電など、そんなヤバいものは送りたくない」と思われてしまうのがむしろ自然だろう。

出典:金正恩氏が外国首脳から「敬遠」される理由

■北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装 !制裁すり抜け
日本の業者が輸入 !金正恩氏の秘密資金源か ?


日本政府の制裁で輸入が禁じられている北朝鮮産マツタケを、日本の輸入業者が中国吉林産と偽って大量に不正輸入していることが29日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。

マツタケ不正輸入事件で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップの次男らが逮捕されたにもかかわらず、今年の偽装マツタケの輸入総量は100トンに達するとみられる。一部売り上げは北朝鮮当局に上納され、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の秘密資金や核開発など軍費に充てられる恐れがある。

出典:北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装 制裁すり抜け日本の業者が輸入 金正恩氏の秘密資金源か(1/2ページ) - 産経ニュース

中朝国境近くの吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市は、マツタケ集散地として知られ、20軒以上のマツタケ問屋がある。吉林省産は「採れたて」のイメージから人気が高く、1等品は1キロ約9千円なのに対し、北朝鮮産は約6千円と安い。

 問屋経営者によると、数年前から日本の輸入業者関係者が北朝鮮産を買い付け、日本に輸入するようになった。問屋に「産地は吉林」といった書類を偽造させているという。今年は豊作だったこともあり、取扱量が初めて100トンに達する可能性があるという。

 関係者によれば、延吉の問屋が北朝鮮からマツタケを仕入れる際、北朝鮮当局が経営する商社から購入するルートと、北朝鮮の農民から直接購入する2つのルートがある。農民から購入する場合も、中国に運ぶのに北朝鮮当局経営の運輸会社を利用しなければならない。

その際、農民に支払う代金の10倍以上に相当する1キロ約1500円の運送料が課せられるという。

出典:北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装 制裁すり抜け日本の業者が輸入 金正恩氏の秘密資金源か(1/2ページ) - 産経ニュース

貴重な外貨源とされるマツタケは、金第1書記の秘密資金を扱い、国際社会の制裁対象でもある朝鮮労働党39号室の傘下企業が管理しているとされる。当局経営の商社などに支払われた代金は政権の秘密資金源になっている可能性が高い。

出典:北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装 制裁すり抜け日本の業者が輸入 金正恩氏の秘密資金源か(2/2ページ) - 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8439.html

[ペンネーム登録待ち板6]    「ポスト安倍」にらむ岸田文雄外相、 内閣改造での去就焦点に !  自公政権の真相は ?

「ポスト安倍」にらむ岸田文雄外相、内閣改造での去就焦点に !

自公政治家・NHK等が隠す、

 政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


(www.bloomberg.co.jp:2017年7月21日 11:17 より抜粋・転載)

広川高史、Isabel Reynolds、延広絵美:

◆20日に安倍首相と岸田氏が会食、人事で意見交換か ?

−NHK

支持率が急落した、安倍晋三首相が、立て直しをかけて、8月早々に行うのが、内閣改造である。焦点となっているのが、岸田文雄外相の去就だ。宮沢喜一氏ら4人の首相を輩出した、自民党の名門派閥「宏池会」(岸田派)会長で、「ポスト安倍」候補の一人として、名前が挙がっているが、真意は、まだ見えてこない。

◆将来の政権獲得、大事なのは「忍耐とか謙虚さ」−岸田氏

「政権を取るということを将来、考えた場合に、やはり大事なのは、忍耐とか謙虚さ。こういった発想なのではないか」。岸田氏は4日、都内で開いたシンポジウムで、「今の経済政策における格差といった負の側面に対して適切に対応することが重要だ」とアベノミクスの問題点に言及した。

しかし、安倍首相に対抗して自民党総裁選に名乗りを上げる気配はない。
安倍政権の支持率は、加計学園の獣医学部新設問題などの影響で50~60%台から急落した。
7月2日の都議選では、自民党が惨敗し、その後の支持率は、軒並み30%台に落ち込み、政権運営が困難になる「危険水域」に入った。

◆来秋の次期総裁選でのトップ交代の可能性がある !

時事通信の7月調査では、29.9%と30%を割り込んだ。支持率の低迷が続けば、来秋の次期総裁選でのトップ交代の可能性も、現実味を帯びる。

政治評論家の森田実氏は内閣改造では外相続投の可能性が高いとみている。岸田氏が内閣や党の役職から外れると「政権の安定にとってプラスにならない」ことを理由に挙げたほか、岸田氏にとっても役職について情報を集められる立場を維持することが得策との見方を示した。

◆岸田氏は政権を支える姿勢は崩さないようだ !

宏池会名誉会長の古賀誠元自民党幹事長は、最近、岸田氏に「川で犬が溺れている時に棒でたたくようなことにはならないようにしよう」とアドバイスしているという。19日のインタビューで、岸田氏は政権を支える姿勢は崩さず、外相続投や党役員就任などで首相から協力要請があった場合は「応えていくということでぜひ、進んでほしい」と話した。

◆安倍首相と岸田氏は、内閣改造や自民党役員人事など
を巡って意見交換した !

NHKによると、安倍首相と岸田氏は20日夜に会談し、内閣改造や自民党役員人事などを巡って意見交換したとみられる。朝日新聞は21日付朝刊で、安倍首相が岸田氏の外相留任の意向を固めたと報じた。

◆古賀誠元自民党幹事長:後継の派閥会長に推した理由は、
岸田氏の「誠実さ、真面目さ、謙虚さ」だ !

岸田氏は日本長期信用銀行で勤務した後、衆院議員を務めていた父・文武氏の秘書を経て1993年の衆院選で初当選し、現在8期目。

消費者行政推進担当相、国会対策委員長などを経て2012年10月、古賀氏から宏池会会長を引き継いだ。同年12月の第2次安倍政権発足と同時に外相に就任。被爆地である広島1区選出で、昨年5月のオバマ米大統領(当時)の広島訪問を実現させるなど安倍外交を支えてきた。

安倍首相とは当選同期の岸田氏である。周辺はそろって、その人柄の良さを口にする。自民党広島県連幹事長で議員秘書時代から知っている林正夫県議は「いまだかつて、人の悪口を言うのを聞いたことがない」と話す。古賀氏も後継の派閥会長に推した理由として「誠実さ、真面目さ、謙虚さ」を挙げた。

自民党が大敗し、野党に転落した09年の衆院選でも広島県内で唯一、小選挙区での議席を守った。後援会長を務める、広島市の砂糖卸会社社長、伊藤学人氏は、「生真面目という表現が一番ぴったり」と評価している。

早稲田大学時代から交流のある、自民党の岩屋毅衆院議員(麻生派)は、岸田氏について「昔から物静かで貴公子然としたところがあった」と振り返るが、「いよいよ天下を目指そうというからには、もうちょっと自己主張をしたほうがいい」と述べた。

岸田氏は、4月に開いた派閥パーティーで、「安倍時代もいつかは、後が巡ってくる。私たち宏池会は、その時に何をするのか、何をしなければならないのか、これを今からしっかりと考えておかなければならない」と話していた。

◆細田派(清和政策研究会)と宏池会は、因縁の歴史

政治評論家の森田氏は、来年の自民党総裁選に、安倍首相が出馬すれば、再選されると分析するが、仮に何らかの理由で退陣した場合は、麻生太郎副総理兼財務相、石破茂元幹事長、岸田氏の争いになるとの見方だ。

ただ、安倍政権ナンバー2の麻生氏、憲法改正などで、首相に異論も唱えて独自性をアピールしている石破氏と比べ、控えめな岸田氏は、「曖昧な路線」で「なんとなく弱いという感じを持っている人が多い」と指摘する。

昨年12月に産経新聞とFNNが行った合同世論調査で「日本の首相として誰がふさわしいか」との問いに安倍首相は34.5%、石破元幹事長は10.9%だったのに対し、岸田氏は2.0%と民進党の蓮舫代表(4.7%)も下回った。

宏池会は、今年で創立60周年を迎えた党内の「保守本流」である。安倍首相の出身派閥で福田赳夫元首相が創設した「清和会」の流れをくむ細田派(清和政策研究会)とは、因縁の歴史もある。00年には宏池会会長で「ポスト森」の有力候補だった加藤紘一氏が、清和会出身の森喜朗首相への内閣不信任案に同調する動きをみせるも、派閥をまとめられず失敗に終わった。

◆古賀氏:「清和会は伝統的に国家、強い国家。宏池会は人、人間を大切にする」

古賀氏は「清和会は伝統的に国家、強い国家。宏池会は人、人間を大切にする」と両派の特徴を解説する。安倍首相が意欲を示す憲法9条改正については「今、それを考える時でない」との認識で岸田氏とも一致していると話すが、小選挙区制度が定着した現在は「ただ単に権力闘争で政権を奪い取る」という時代ではないと述べた。

古賀氏はいわゆる「加藤の乱」について「勝手に加藤さんが自滅した。ああゆうことにならないようにしなければならない」と振り返る。「必ずタイミングは来る。つかむには根気と努力が必要なんだ」。そう岸田氏に繰り返し話しているという。

(参考資料)

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪強行可決 !

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向

の安倍自民党を17年超・全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8440.html

[ペンネーム登録待ち板6] 福島原発3号溶融燃料の可能性大 ! 格納容器内水中ロボ調査 ! 日本原発の深層・真相は ?


福島原発3号溶融燃料の可能性大 ! 格納容器内水中ロボ調査

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

  ・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

(fukunawa.com:2017年7月22日 07:52より抜粋・転載)

◆複数の物体は、溶け落ちた核燃料の可能性が高い !

東京電力福島第1原発3号機の圧力容器底部付近で、制御棒駆動装置から垂れ下がる燃料デブリの可能性が高い物体(矢印)=21日(国際廃炉研究開発機構提供)

 東京電力は、7月21日、福島第1原発3号機の原子炉格納容器内の水中ロボット調査に関する記者会見を開き、原子炉圧力容器の底部付近などで、撮影された複数の物体について「燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)の可能性が高い」と明らかにした。

◆3号機と同様、1、2号機の調査でデブリとみられる物体があった !

 3号機と同様に炉心溶融(メルトダウン)を起こした1、2号機の調査でデブリとみられる物体が撮影されたことはあったが、東電がデブリの可能性が高いと明言したのは初めて。事故から6年以上がたち、廃炉の最難関とされるデブリ取り出しの工法確定に向け、貴重なデータとなりそうだ。

 3号機格納容器には、原子炉の冷却に使った水が、底から高さ約6・4メートルまでたまっている。公開された画像には、圧力容器を支える台座の壁付近に岩状で赤茶色の塊が写っていた。

別の画像には、制御棒駆動装置の近くに垂れ下がった複数の塊があった。東電の担当者は「明らかに燃料や構造物が溶け落ちたものと考えられる」と説明した。

 この日は、水中ロボットによる2回目の調査で、午前5時ごろに開始。19日の1回目調査で激しい損傷が確認された範囲より奥側にロボットを進め、圧力容器の底部付近を下から撮影した。

◆足場が半分以上、脱落した可能性がある !

 1回目に続き今回調査した範囲でも、圧力容器直下にあるはずの金属製の作業用足場は、確認できなかった。デブリなど上側からの落下物の影響で足場が半分以上、脱落した可能性がある。また制御棒駆動装置を支える構造物が脱落していた周辺の損傷状況もさらに詳しく確認した。

 調査は当初2回の予定だったが、22日に3回目を実施し、多くのデブリがあるとみられる格納容器の底までロボットを潜らせる予定。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

  ・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

V 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)
 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里
 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

X 小泉元首相の講演、今度は福島・いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 !

(yuzawagenpatu.blogspot.com:2016年2月11日より抜粋・転載)

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

 約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
       (関係記事)

2月10日 小泉元首相、政府支援での原発維持を批判 !
http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/02/10.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東京新聞 2016年2月10日: 東京電力福島第1原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で10日、小泉純一郎元首相が約1300人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。

第1原発の6基は、廃炉が決まっているが、福島第2原発の4基は、福島県が、再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。
小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは、空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調した。

「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。(共同)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8441.html

[ペンネーム登録待ち板6]   民進党迷走の主因は、改革的政策を 変質させた、政策方針の迷走・変質にある !

民進党迷走の主因は、鳩山民主党の改革的政策

  を変質させた、政策方針の迷走・変質にある !

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

  の大罪と自民党・自公体制の真相 !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党迷走の主因は、鳩山民主党の改革的政策を
変質させた、政策方針の迷走にある !

民進党迷走の主因は、政策方針の迷走にある。
進路を誤らせた主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。

悪徳ペンタゴンの人物破壊工作等があって、2009年に成就した、政権交代の偉業が、わずか8ヵ月で破壊された。破壊を主導したのが、民主党悪徳10人衆である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の10名である。


2)悪徳ペンタゴンに従属した、民主党悪徳10人衆が軸
になって、鳩山・改革民主党政権を破壊した !

この民主党悪徳10人衆が軸になって、民主党政権を破壊した。
その延長上に、現在の民進党の凋落がある。完全な連続線上の凋落である。

問題は、菅・野田・民主党が、鳩山民主党の改革的基本政策を、すべて転覆したことだ。
2009年に樹立された、鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。
対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配の根絶である。
具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の方針を明示したのである。


3)悪徳10人衆の裏切りで、鳩山政権は、普天間の県外・国外
移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた !

ところが、悪徳ペンタゴンとそれに従属した、民主党悪徳10人衆の謀略があり、鳩山政権は、普天間の県外・国外移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた。
この機に乗じて、権力を強奪したのが、悪徳ペンタゴンに従属した、菅直人氏である。

菅直人氏は、鳩山政権が明示した、改革的基本方針をすべて破棄した。
鳩山首相が、対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配打破を目指したために既得権勢力の総攻撃を受けた。


4)人物破壊工作等を見た、菅直人氏は、すべての改革方針
を、独断で破棄、基本政策方針を転覆させた !

これを横で見ていた、菅直人氏は、すべての基本方針を、独断で破棄、基本政策方針を転覆させてしまったのだ。
新たな基本政策方針が、鳩山民主党と真逆になり、対米隷属、官僚支配容認、大資本による政治支配に回帰したことは言うまでもない。

権力を強奪した菅直人氏は、その直後の2010年6月17日に開いた、参院選マニフェスト発表会見で、突然、消費税率10%への引き上げ方針を、提示した。
民主的な党内手続きをまったく経ない、独断専行の暴走政策発表だった。


5)公約違反の消費税率10%への引き上げを公表、
 これが、民主党凋落、転落の最大の要因だ !

民主党凋落、転落の最大の要因がこれだ。
鳩山・民主党は、2009年8月30日の総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」ことを明示した。

これをもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。
2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説:http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説:http://goo.gl/5OlF8
この最重要公約を、菅直人氏が独断専行で破棄した。
そして、その方針を引き継ぎ、消費税増税の法律を、2012年8月に強行制定したのが、野田佳彦氏である。


6)野田首相は、消費税増税の法律を、強行制定した事
で、2012年・総選挙で、民主党は大敗した !

主権者に対する、この背信行為によって、民主党は、主権者の信頼を全面的に失い、2012年12月の総選挙で大敗する。
その結果として誕生したのが、第2次安倍政権である。

悪徳ペンタゴンに従属した、その流れを、そのまま引きずっているのが、現在の民進党なのだ。
民進党幹事長に、野田佳彦氏が就任していることが、この現実を如実に示している。
残念ながら、この民進党は、主権者の信頼を完全に失っている。


7)公約違反の野田氏が幹事長の民進党は、都議選で大敗した !

東京都議会議員選挙における、民進党獲得議席数5が、これを明白に物語っている。
対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、日本は、いま歴史的な岐路に立たされている。
原発、戦争、格差の各問題についての、基本方針を定めなければならない。

ところが、民進党の基本方針が、定まらない。原発を廃止するのか、推進するのか。
日本を、戦争をする国にするのか、しないのか。
格差拡大をさらに推進するのか、それとも是正するのか。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

自公政治家・NHK等が隠蔽する、

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、改革者・小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。


2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。


8)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。


9)悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。


10)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。
財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。


11)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は消費税再増税を2017年4月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。
民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。
この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8442.html

[ペンネーム登録待ち板6] 主権者新党&政策連合で、 「平和と共生政権」樹立しよう !  NHK等が隠す自公政権の大悪政は ?

主権者新党&政策連合で、「平和と共生政権」樹立しよう !

自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い !

大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

  とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党迷走の主因は、鳩山民主党の改革的政策を
変質させた、政策方針の迷走にある !

2)悪徳ペンタゴンに従属した、民主党悪徳10人衆が軸
になって、鳩山・改革民主党政権を破壊した !

3)悪徳10人衆の裏切りで、鳩山政権は、普天間の県外・国外
移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた !

4)人物破壊工作等を見た、菅直人氏は、すべての改革方針
を、独断で破棄、基本政策方針を転覆させた !

5)公約違反の消費税率10%への引き上げを公表、これ
が、民主党凋落、転落の最大の要因だ !

6)野田首相は、消費税増税の法律を、強行制定した事
で、2012年・総選挙で、民主党は大敗した !

7)公約違反の野田氏が幹事長の民進党は、都議選で大敗した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)鵺・民進党は、原発、戦争、格差の各問題について
の、反安倍政治の政策を決断できない !

この基本の基本がはっきりしないのだ。
この状態で、主権者に支持を求めても無理がある。
実態は、民進党のなかに、まったく異なる二つの勢力が併存しているというものであろう。
民進党は解体し、安倍応援団と反安倍陣営に分離・分割するべきだ。

その起点になるのが、7月25日の民進党両院議員懇談会である。
民進党は、水と油の混合物である。
清冽な地下水とヘドロのように汚れた油の混合物だ。
民進党の人気が凋落しているのは、汚れた油が中枢を占有しているからだ。


9)「隠れ自公」勢力が、民進党の枢軸を支配してしまって
いるから、民進党の支持が凋落したままなのだ !

原発を推進し、集団的自衛権を容認し、格差拡大を是認する、「隠れ自公」勢力が民進党の枢軸を支配してしまっている。
だから、鵺・民進党の支持が、凋落しているのだ。

共産党と選挙協力しているから、支持が落ちているということではない。
原発を推進し、戦争を推進し、格差拡大を推進するなら、自公の側に行って行動すればいいだけである。他方で、民進党のなかに、きらりと光る人材がいる。
安倍政治を許さない主権者が、全面的に支援できる議員も存在する。
だから、民進党は、清冽な地下水と汚れた油の混合物なのだ。


10)隠れ自民と改革者を分離して、明確な改革者の
政党にする事が、支持拡大になる !

主権者にとって重要なことは、どのような政治が行われるのかである。
政策が大事なのであって、政党の名称などは、重要な問題でない。
原発を廃止し、日本の戦争をしない国にとどめ置く、そして、格差拡大に歯止めをかけて、すべての主権者が人間らしく生きて行くことを保障する政治を推進するか否かである。

主権者にとって大事なのは、反安倍政治、反原発・反戦争・反格差拡大、このような政治、政策なのだ。共産党と基本方針を共有できるなら、共闘するのが、合理的である。


11)反安倍政治の「政策を基軸に連帯すること」が、何よりも大事になる !

小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下では、「政策を基軸に連帯すること」が何よりも大事になる。
あの党は嫌いだとか、あの党は、気に食わないなどと言っている余裕はないのだ。

民進党のなかに、原発を推進し、戦争を推進し、格差拡大を推進する勢力が存在するなら、反安倍政治の野党・国民は、この勢力と共闘することに無理がある。
この勢力は、やはり、自公維と一緒にやってもらうしかない。
これが合理的な判断というものだ。
民進党が政策を基軸に分離・分割すれば、日本の政治が一気にわかりやすくなる。
民進党の清冽地下水グループと自由、社民が合流して新しい党を創設する。


12)民進党改革派と自由党と社民党が、新党を創設すれば、
共産党と盤石の選挙協力体制が構築できる !

この新党と共産党が盤石の選挙協力体制を敷く。
一選挙区一候補者の体制を構築するのだ。

原発を廃止し、戦争法を廃止し、格差を是正する。
反戦・反核・反格差の基本方針で「政策連合」を形成するのだ。
反格差の具体的政策は、消費税の減税だ。消費税率をまずは5%に引き下げる。
財源は、所得税と法人税の増税で賄う。


13)所得税と法人税を昔並みに増税し、消費税率をまずは
5%に引き下げるべきだ !

消費税こそ、格差拡大推進の象徴的政策なのである。
共産党が党名変更を容認するなら、共産党を含む、統一野党を創設することも検討に値する。

その検討に時間を要するのであれば、民進党の清冽地下水グループと自由、社民が合流して新党を創設する。そして、この新党と共産党が「政策連合」を構築して、一選挙区一候補者の体制を構築する。次の衆院総選挙に向けて、この体制を早急に確立するべきである。
オールジャパン平和と共生は、「政策連合」創設に向けて行動を具体化する。
11月28日(火)午後5時より、憲政記念館講堂で、「政策連合創設総決起集会」を開催する予定である。次の衆院総選挙で主権者が日本を取り戻すために、具体的な行動を始動しなければならない。

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い !

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

    シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(91年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせている
ということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円(24年間)、法人税200兆円(25年間)、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算:計464兆円


V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向

  の安倍自民党を17年超全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党
が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8443.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第107回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第107回)

「北朝鮮はブラックホール」 !宇宙飛行士が夜間に地球を撮影 !
朝鮮半島の上半分が“真っ暗”

なんと130キロ…金正恩の激太りは、北朝鮮の“時限爆弾”になる !

北の兵士発砲    中国で報道に不満 !

羨望のはずの海外勤務辞退者続出のわけは ?

北朝鮮、10月の「軍事パレード」招待に苦戦 !

(matome.naver.jp:2017年07月09日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
    極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■国民経済の資本主義化が進む ! 

■金正恩氏は韓国軍「斬首作戦」に怖気づいたか ?

■北朝鮮が華僑を大量逮捕 !「銃殺」のケースも !

■核弾頭の「小型化」を自ら認めた北朝鮮 !

■金正恩氏が外国首脳から「敬遠」される理由は ?

■北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装 !制裁すり抜け
日本の業者が輸入 !金正恩氏の秘密資金源か ?

以上は、前106回投稿済みです。以下はその続きです。

■「北朝鮮はブラックホール」 !宇宙飛行士が夜間に地球を撮影 !

朝鮮半島の上半分が“真っ暗”

「北朝鮮の人々がかわいそうだ」。国際宇宙ステーションに搭乗中の米宇宙飛行士、スコット・ケリー氏(51)が26日、北東アジア上空を夜間に通過した際に撮影した写真を自身のツイッターに投稿し、そうつぶやいた。写真では、夜景が輝く中国と韓国とは対照的に、北朝鮮は真っ暗。

投稿を転載した欧米メディアは、その様子を「光を飲み込むブラックホール」と形容している。
 ケリー氏は約1年間の計画で搭乗中の米航空宇宙局(NASA)のベテラン宇宙飛行士。数日にわたり地球を撮影した写真を投稿。北朝鮮のツイートでケリー氏は、夜間に「電気なしの生活」を余儀なくされている人々の現状を嘆いた。

出典:「北朝鮮はブラックホール」 宇宙飛行士が夜間に地球を撮影 朝鮮半島の上半分が“真っ暗”  - 産経ニュース

■なんと130キロ…金正恩の激太りは、北朝鮮の“時限爆弾”になる !

北朝鮮の金正恩第1書記(32)の激太りが話題になっている。朝鮮日報によると、韓国政府は正恩が過去5年間で体重が約30キロ増え、現在約130キロに達していると分析。
13年12月に叔父の張成沢元国防副委員長を処刑したあとに急速に肥満化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因という。

公表されている金正恩の身長は175センチ。この身長で130キロは限度を超えた肥満ぶりだ。
 正恩は張成沢氏を処刑したあとも粛清を続け、今年5月には側近のひとりである玄永哲人民武力部長を反逆罪で処刑。高射機関砲で撃ち殺したと報じられた。これまで60人以上の幹部を粛清したといわれている。

出典:日刊ゲンダイ|なんと130キロ…金正恩の激太りは北朝鮮の“時限爆弾”になる

「ここまで太ったのはお爺さんの金日成を真似たのが原因です」とは、関西大教授の李英和氏
(朝鮮経済論)だ。
「威厳をつけるため、金日成なみの体形を目指して食べ始めたところ、肥満が止まらなくなったのでしょう。おまけに、自分が年寄りの幹部たちに軽んじられているのではないかという不安が、ストレスになってさらに食べる。

不安を払拭するために、次々と幹部を粛清し、またストレスが高じる。この疑心暗鬼による、悪循環が肥満を招いたのでしょう。今後も粛清と肥満の負のスパイラルが続きますよ」

出典:日刊ゲンダイ|なんと130キロ…金正恩の激太りは北朝鮮の“時限爆弾”になる

李氏によれば、祖父の金日成も父の金正日も心筋梗塞で急死した。正恩も心臓にトラブルを抱えている上に遺伝的に糖尿病を患っているという。 万一、太り過ぎた金正恩が、ポックリ逝った場合、金正恩の妹のヨジョンが、後釜につくという見方があるが……。

「私は、兄の金正哲氏を海外から呼び戻して、指導者に祭り上げると思います。ただし、そのとき北朝鮮が、かなり混乱するのは間違いない。金政権が、弱体化すれば、韓国軍が侵攻して、南北統一を果たすかもしれません。金正恩の激太りは、北朝鮮にとって、時限爆弾なのです」(李英和氏)

 時限爆弾はいつか爆発する。どれだけの破壊力を発揮するのか。

出典:日刊ゲンダイ|なんと130キロ…金正恩の激太りは北朝鮮の“時限爆弾”になる

2015年9月26日、中国・環球時報はロイター通信の報道を転載する形で、北朝鮮との国境に近い中国吉林省で今月18日、越境した北朝鮮兵士が発砲し、中国人が負傷したと韓国メディアが報じたと伝えた。

この報道を受け、中国外交部の報道官は25日、「事件があったことが確認された」と明らかにしたものの、「中国の住民1人が負傷した。公安当局が捜査を続けている」と述べるにとどまった。

出典:北朝鮮兵士が発砲し中国人が負傷 中国での報道にネットで不満爆発
- ライブドアニュース

この報道に対し、中国のネットユーザーは不信感をあらわにしている。
「中国国内で起きた事件なのに、なぜいつも海外メディアが先に報じるのか。国内メディアは何をしている?」「戦争を引き起こしかねない大事件だろこれ」

「海外メディアが先に報じ、しかも事件が起きたのは1週間も前のことだ。これ以上ない風刺だ」

出典:北朝鮮兵士が発砲し中国人が負傷 中国での報道にネットで不満爆発
- ライブドアニュース

■北の兵士発砲 中国で報道に不満 !

■羨望のはずの海外勤務辞退者続出のわけは ?

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が10月10日の朝鮮労働党創建70年行事の費用を捻出するため、住民からの徴収に加え、外交官らに1人当たり最低100万ドル(約1億2千万円)の外貨融資取り付けを課していることが23日、複数の消息筋への取材で分かった。
ノルマに耐えかね、羨望の的とされた海外勤務を辞退するケースも続出。

対外的には、核実験やミサイル発射を示唆する強硬姿勢で臨み、経済難にあえぐ内部にも圧迫を強め続ける実態が浮かんでいる。

出典:【北朝鮮情勢】羨望のはずの海外勤務辞退者続出のわけ…党創建70年行事で外交官に1億円超ノルマ、工作員も外貨稼ぎに追われ(1/4ページ) - 産経ニュース

■北朝鮮、10月の「軍事パレード」招待に苦戦 !

北朝鮮は、10月10日に平壌で朝鮮労働党創建70周年記念の軍事パレード(閲兵式)の開催を予定している。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、国際社会に影響力のある国の使節をパレードに招待しようと躍起になっているが、苦戦しているという。

中国の対北朝鮮情報筋によると、北朝鮮政府は今年初めから、各国駐在の大使館に「行事に参加するかもしれない指導者クラスの人物を探れ」という指示を出した。

7月に平壌で開かれた第43回大使会議でも、外国の影響力のある人物を行事に招待することについての討論が行われたという。この場では、北朝鮮と友好関係にある国の副総理クラスの人物に訪問を打診し、金正恩第1書記の偉大さを広く宣伝せよとの指示が下された。

出典:(1ページ目)北朝鮮、10月の「軍事パレード」招待に苦戦
- デイリーニュースオンライン


西欧諸国の参加は…もちろん絶望的だ。北朝鮮も想定していないだろう。核・ミサイル問題で、制裁を受けている北朝鮮の行事に西欧諸国は興味を示さないだろう。仮に参加でもしたら「独裁者と手を結んだ」と国内外から厳しい批判に晒されるのは火を見るより明らかだからだ。

出典:(1ページ目)北朝鮮、10月の「軍事パレード」招待に苦戦 -
デイリーニュースオンライン

しかし、別の匿名の情報筋によると「外国使節を招待せよ」という指示はすでに撤回されているのこと。使節団の旅費などの費用が、財政難の北朝鮮政府にとって負担すぎるからだという。

では、実際にはどの国が参加するだろうか。
真っ先に挙げられるのは中国だが、周知の如く、政治レベルの中朝関係は冷え込みきっている。2年前から長官レベルの交流も断絶しているほどだ。

しかし、崔龍海(チェ・リョンヘ)氏が、9月3日に北京で開かれた抗日戦争戦勝70週年に参加したことから「外交儀礼に配慮して中国は、崔氏と同レベルの人物を派遣するかもしれない」という観測もある。

次に考えられるのはキューバ。今月8日付の労働新聞は、訪朝したキューバのミゲル・ディアスカネル国家評議会第1副議長と金正恩氏の会談を大々的に報道。キューバとの親密ぶりをアピールした。

その他、予想されるのは、ロシア、ベラルーシ、ラオスなどだ。このクラスの国だと「見栄え」もして、費用負担も抑えられるので、コストパフォーマンスも悪くない。

出典:(1ページ目)北朝鮮、10月の「軍事パレード」招待に苦戦
- デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8444.html

[ペンネーム登録待ち板6] マスコミ報道(第1回):「加計学園獣医学部認可問題」 のとりあげ方は ?

マスコミ報道(第1回):

   「加計学園獣医学部認可問題」のとりあげ方は ?

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(blog.livedoor.jp:2017年06月03日より抜粋・転載)

社会科学者の随想:

日本経済新聞の「加計学園獣医学部認可問題」のとりあげ方,前川喜平前次官へのインタビュー記事などに関する「公正・中立,不偏不党の報道姿勢」問題

【これまでの日本経済新聞による「加計学園の獣医学部」問題に対する報道姿勢などをめぐる議論について】( ↓ 画面 クリックで 拡大・可)
安倍晋三と加計孝太郎画像2
出所)https://twitter.com/hashtag/加計孝太郎

【『読売新聞』の言論機関として堕落・腐敗ぶりは,政府御用紙である事実以上に,日本国民のためにもならない「反・社会の木鐸」性の露骨な表現になっている】

@ 加計学園問題 政府の逃げ得を許すな」
(『信濃毎日新聞』2017年6月1日「社説」)

 「行政のあり方がゆがめられたと思っている」。文部科学省の前事務次官〔前川喜平〕が記者会見で明言したにもかかわらず,政府は加計学園をめぐる疑惑に正面から答えようとしない。問題をすり替えたり論点をそらしたりする政府の対応を見過ごすことはできない。真相を解明する国会の責任は重い。

 岡山市の学校法人加計学園の獣医学部新設について文科省の前川喜平前次官は先週,内閣府とのやりとりを記した文書の存在を認めた。

「官邸の最高レベルがいっていること」「総理のご意向」などと記載されたものだ。さらに今週,新たにコメントを公表した。和泉洋人首相補佐官から,獣医学部設置の特例について対応を早くしてほしいと求められていたという。

「総理は自分の口からはいえないから,私が代わりにいう」との趣旨の発言もあったと明らかにしている。

 首相の意向に沿って計画が不当に進められたのではないか。深まる疑念に対し,政府は「圧力が働いたことはいっさいない」などと否定の言葉を繰り返すばかりだ。国家戦略特区制度の意義を強調することで追及をかわそうとしてもいる。
首相は国会で「規制改革には抵抗勢力が必らず存在する。安倍内閣は絶対に屈しない」と改革姿勢をアピールした。

規制改革といいながら,新設させないという規制は残したままである。首相の「腹心の友」が理事長を務める学園だけに設置への道を開いた。問われているのは,この認定が公平,公正におこなわれたのかどうかだ。

 前川氏は「きわめて薄弱な根拠のなかで規制緩和がおこなわれた」とも述べていた。新設には,▽既存にない構想,▽新たに対応すべき具体的な需要など4条件を満たす必要があるのに,「条件に合致していると実質的な根拠を示して説明されていない」との指摘である。政府は「関係法令にもとづき適切に実施」したとする。条件をどう満たしているのか,根拠を示さなければ説得力をもたない。

 開学時期をめぐっても不透明な点がある。「2018年4月」との方針を内閣府が公表する前に学園に伝わっていたとみられる。

特区を所管する山本幸三地方創生担当相は「加計学園ありきという指摘は当たらない」とするものの,疑いは強まるばかりだ。野党は前川氏らの証人喚問を要求している。前川氏も要請があれば受ける考えを会見で示した。政府の逃げ得を許してはならない。

 −−この地方紙に掲載された社説は,ごく当たりまえに常識的な次元で「安倍晋三首相のオトモダチ関係にもとづく加計学園の獣医学部認可」問題を批判する論評をかかげていた。

読売新聞社や産経新聞社みたいに,政府の広報誌(情宣係)あるいは御用紙(代弁紙)である立場を誇る(?)ような「黄色い新聞紙」を発行する会社はさておき,まともにモノをとりあげ報道しようとする新聞社であれば,信濃毎日新聞「社説」の論調は自然な批評である。

 朝日新聞社が安倍晋三に対して以前から鬱積している怨念を晴らすべく必死になって,森友学園の小学校新設申請「国有地払い下げ問題」や加計学園の獣医学部「設置申請・認可」問題を追及・報道している。

とはいえ,とくにこの新聞社でなくとも,最新の話題である加計学園の獣医学部「認可」をめぐる安倍晋三個人の関与は,「権力の座に座る者」が自分の親友が経営者(学校法人理事長)として申請していたこの学部の認可を,よりによって不当にも特別あつかいするように誘導してきた「事実」(結果をみれば一目瞭然であるその推移があった)は,この首相が国家を私物化している現状の問題=「間違い」を正直に,もっとも典型的に表現している。

A 2017年5月26日「春秋」

(『日本経済新聞』朝刊)

 これで官房長官のいう「怪文書」から,最初の1字がとれることになるのか。特区での獣医学部の開設をめぐり「総理のご意向」などと記されたペーパーのことだ。文部科学省の前の事務次官が記者会見し,自分が担当課から説明を受けたさいに示されたもの,と認めた。

 ▼ 鑑定団風の「本物に間違いございません」の宣言である。政権の看板である岩盤規制の打破策だ。公平性を保つとともに,手続に落ち度があってはならない。それなのに首相の親友がトップに就く法人が学部新設の方向となり,認可へ圧力がかかったのだという。会見で「疑問を感じつつ仕事をしていた」と述べている。

 ▼ 奇妙なことに数日前から,前次官が東京・新宿の風俗関連の店に出入りしている,との情報が流れた。前次官も事実を認めて,一部の新聞には「昨秋,首相官邸の幹部に呼ばれ注意された」と明かしている。まさか,平 清盛が都に放ったという「かむろ」のごとき密偵が,東京の盛り場をうろついているわけでもあるまい。

 ▼ 首相や周辺は学部新設の件で「指示」を否定する。規制緩和は今後の成長に欠かせぬ政策であるだけに,経過を開示して透明性を高める必要があろう。おしも首相や側近の身はG7サミットでイタリア・シチリア島にある。ローマにも赴き,嘘つきは手が抜けなくなるという彫刻「真実の口」で潔白を証明してはいかがか。(引用終わり)

 ところで,安倍晋三君は「真実の口」で潔白を証明することなど,まっぴらご免の心境であるはずである。というよりは,いまでは「大嘘つき」だとの定評の固まっているこの首相のことである。いまさら「真実」を自分の「口」から語る人物のようには思えない。

 もとより,「真実だとか・そうではない」などとかいったモノゴトの次元・地平からは,完全に疎遠になった精神構造しかもちあわせていないこの御仁:政治家に,そのような期待をすることじたい無理である。つぎの画像は,安倍昭恵のフェイスブックにおける画像であるが,左側の人物が加計孝太郎理事長。(画面 クリックで 拡大・可)

安倍晋三と加計孝太郎画像

 それはともかく,最近のこの首相の政権運営,それも加計学園の獣医学部「認可」をめぐる「過去の履歴」は,この国がいまでは「北朝鮮やロシア,中国」と実質的には同じような独裁的国家体制に落ちこんでいる事実を如実に物語っている。

 要は,首相個人が自分の好き勝手な行政(内政)をおこなっていながら,いわばその核心では「疑獄事件」に相当する重大な政治行為を何件も起こしていながら,恬と恥じないでいられる。つい最近,隣国では大統領が弾劾され,いまでは裁判を受けている最中であるが,この大統領よりも日本の首相はひどいとまで非難されるほどである。

 いままで,本ブログにおいてとりあげてきた加計学園の獣医学部「認可問題」は,これを盛んに記事にする朝日新聞社の立場を参考にしてきた。ここでは,その間,日本経済新聞社がどのようにこの疑獄(疑惑)事件を報道してきたかにも注目する議論をしたい。

B 第322回 加計学園問題,説明に納得できますか」

(nikkei.com,2017/5/27 6:00)

  “日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第322回は,学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる文書について皆さんのご意見をお伺いします”。

 「本物かウソか」。文書の真偽をめぐり,見解が真っ向から対立する事態になっています。問題となっている文書は,安倍晋三首相の友人が理事長を務めている加計学園の新学部新設に関するものです。加計学園は政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で大学の獣医学部新設を計画しています。

 〔その〕文書は2016年11月に特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に内閣府が文部科学相に最短のスケジュールで新設を実現するよう促したことが記されています。「官邸の最高レベル」「総理のご意向」などと書いてあります。民進党が入手し,国会で示しました。

 菅 義偉官房長官は〔2017年5月〕17日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と否定しました。官僚による安倍首相への「忖度」も否定しました。松野博一文部科学相は19日,「該当する文書の存在は確認できない」との調査結果を発表しました。

 しかし,前川喜平前文科次官は25日,都内で記者会見し「確実に存在した」と証言しました。「文科省の専門教育課で作成され,昨〔2016〕年9月から10月にかけて受けとった文書に間違いない。幹部の間で共有された」と明言。「官邸の最高レベル」は首相か官房長官のどちらかだと思ったとしました。

 前川氏は「あるものを『ない』といわざるをえない,できないことを『できる』といわざるをえない状況に追いこまれている」と同省の立場を説明しました。
前川氏などによると,加計学園の獣医学部新設について,文科省は当時,準備の遅れなどを理由に2018年4月の開学予定時期に難色を示していましたが,内閣府に押し切られたそうです。

 これに対し,菅官房長官は26日の記者会見で,文書の存在について「出所不明で,信憑性に欠ける」と強調。

安倍首相の指示も重ねて否定しました。国家戦略特区制度を利用した獣医学部新設は旧民主党政権下で実現に向けて速やかに検討するよう「対応不可」としていた扱いが格上げされたと指摘しました。

 役所のなかで内部メモを作るのはよくあることです。ただ今回出てきた文書がどこまで信憑性があるかはまだ分かりません。
「総理のご意向」と書かれていたのは,本当に官僚が安倍首相の関与について言及したのか,あるいは聞き手がそう受け止めたのか,こうした点も不明です。野党は前川氏の国会での証人喚問を求めています。
国会でどこまで真相を究明できるかが今後のポイントになります。

 今回は〔5月〕30日(火)午後1時までを調査期間とし6月1日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

 註記)http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16896030W7A520C1I00000/

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた

  血税440億円・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)
なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8445.html

[ペンネーム登録待ち板6]    マスコミ報道(第2回):「加計学園獣医学部認可問題」 のとりあげ方は ?

マスコミ報道(第2回):

   「加計学園獣医学部認可問題」のとりあげ方は ?


(blog.livedoor.jp:2017年06月03日より抜粋・転載)

社会科学者の随想:

@ 加計学園問題 政府の逃げ得を許すな」
A 2017年5月26日「春秋」
B 第322回 加計学園問題,説明に納得できますか」

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

C 第322回〈解説〉 加計学園問題,政府の説明『納得できない』8割」

(政治部次長 佐藤 賢,nikkei.com, 2017/6/1 2:00)
 
a) 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設に関する文書が政界に波紋を広げています。
文書の真偽をめぐり,政府と前川喜平前文部科学次官(62歳)の見解が真っ向から対立する事態になっています。どちらの説明に納得できるのか。

 ※−1 電子版の読者に聞いたところ,政府の説明に「納得できない」は81.4%で,「納得できる」の18.6%を大きく上回りました。

『日本経済新聞』2017年6月1日加計問題アンケート   『日本経済新聞』2017年6月1日加計問題アンケート2

 ※−2 前川氏の説明に「納得できる」は74.1%で,「納得できない」の25.9%より多かったです。
この調査からみると,読者の不信感は政府の方により多く向いているようです。

 問題となっている文書は,安倍晋三首相の友人が理事長を務めている加計学園の新学部新設に関するものです。加計学園は政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で大学の獣医学部新設を計画しています。

〔この〕文書は2016年11月に特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に内閣府が文科省に最短のスケジュールで新設を実現するよう促したことが記されています。「官邸の最高レベル」「総理のご意向」などと書いてあります。民進党が入手し,国会で示しました。

 前川氏は〔2017年〕5月25日,都内で記者会見し「確実に存在した」と証言しました。30日には,2016年9月に面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からはいえないから,私が代わりにいう」との趣旨の発言があったことを明らかにしました。

一方,首相は5月29日の参院本会議で「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており,圧力が働いたということは一切ない」と明言しました。文書の有無に関しては「文科省で調査をした結果,該当する文書の存在は確認できなかった」と指摘しました。

 和泉首相補佐官も前川氏が指摘した自身の発言について「いった記憶はない」と否定しました。
どちらがウソをついているのでしょうか。政府の説明に「納得できない」と答えた読者の意見をみてみます。

  ◇−1「前事務次官の発言により,政府による介入があったことは明白と考える」
(48歳,男性)

  ◇−2「完全否定ばかりではなく,もう少し再調査もしたうえで分かりやすく説明を」(64歳,男性)

 前川氏の発言を完全に信じ切れるというわけではないものの,政府の説明が不十分との意見が目立ちました。「証人喚問や再調査,文部科学省や内閣府のパソコンの削除データの調査など,できることを拒む姿勢がすでに真実を物語る」(55歳,女性)。

政府が役所の末端に至るまで徹底した調査をしないと,逆にやましいことがあるのではないかと疑念を抱く意見は消えないでしょう。

 政府の説明に「納得できる」とする人の声はどうでしょうか。61歳の男性は「前川氏の個人的な恨み言に政治が付きあう必要はない」とコメントしました。前川氏は2016年6月に事務次官に就任しましたが,文科省の組織的天下り問題で今〔2017〕年1月,引責辞任しました。

「当時は責任者としてみずから辞める意向をまったく示さず,地位にしがみついていた」(菅 義偉官房長官)との証言もあります。こうした裏事情が絡み,政府の方が信用できるとの見方になっているようです。

 b) 前川氏の説明を「納得できる」と答えた人は全体の4分の3に上りました。どんな理由でしょうか。( ↓ 画面 クリックで 拡大・可)

『日本経済新聞』2017年5月27日加計学園問題2アンケート
  ◇−3「記者会見に弁護士を伴って現われ,証人喚問にも応じるといっており,覚悟のほどがうかがえる」(65歳,女性)

  ◇−4「天下り問題の遺恨はあったとしても,わざわざ会見を開き,証人喚問にも応じるといっているのは相当な覚悟と思われる」(57歳,男性)

 調査からは,おおむね前川氏の記者会見は好意的に受け止められた傾向がうかがえます。〔しかし〕前川氏の説明を「納得できない」とし,懐疑的な目でみる人もいます。「退職したら,在職時にしりえた情報の守秘義務はないのか」(60歳,男性)。国家公務員法100条は,公務員に「守秘義務」を退職後も課しています。

 前川氏の25日の記者会見の発言への疑問もありました。前川氏は「出会い系バー」に通っていたと報じられたことについては「いったことは事実」と認めたうえで,目的を「実地の視察調査だった」と説明しました。53歳の女性は「風俗通いを『実地調査』という人物は信用できない」と指摘しました。

 補注)この前川が「出会い系バー」に通っていた事実に関しては,その相手になっていた女性がすでに証言しているように,この言葉から受けるイメージ,菅 義偉などが必死になって「印象操作」をしようとしている「それ」とは「まったく異なっている」ことが判明している。
前川は買春目的にそこに通っていたのではなく,全然別の意向をもっていた。この指摘は前川を弁護するためのものではなく,実際に彼がどのように「そこへいっていたか」を事実として把握してからの話題である(※)ことに留意している。
 註記)本ブログは,昨日〔2017年6月2日〕の記述中に,その関連する事情(※)を説明している。

 改革に抵抗は付きものです。岩盤規制にドリルを入れて特区で突破口を開いたことは評価すべきです。前川氏が記者会見で「行政がゆがめられた」といいましたが,それこそが特区の狙いであり,違和感を覚えます。ポイントは,獣医学部の新設計画をめぐる手続で,政府が不当に便宜を図ったのかどうかでしょう。

 補注)ここでいわれる岩盤規制にドリルウンヌン(でんでん)した言及は,論点をずらした指摘になっている。安倍晋三はそのドリルを入れる場所を意図的に間違えていたというよりは,加計孝太郎という学校法人経営者(親友)のために悪用していたからである。

 文書が本物か偽物かという論点だけでなく,官僚や首相をとり巻く政治家が悪い意味で「忖度」したのかどうか。手続のプロセスで不透明感はなお拭えず,政府は丁寧に説明を尽くさなければ国民の理解をえられません。前川氏ら関係者の証人喚問などを通じて真相を明らかにする必要があります。

 補注)安倍晋三はそのテイネイな説明が必要となる場面に限って,いきなりいきり立っては「相手を平然と罵倒する」かのように反論する姿を,国会内ではしばしばみせてきた。口先ではていねいに,テイネイに,そしてしっかりと説明するとかいってはいるものの,最近における森友学園問題にしても加計学園問題にしても,完全に逃げの一手しかみせていない。

よほどうしろめたい事情を隠しているものと推理させてやまない。

 c) 安倍内閣の支持率は26.7%で,前回調査の52.1%から25.4ポイントも激減しました。

2012年12月の第2次安倍政権の発足以降,最低の水準に落ちこみました。急落の背景には,加計学園問題や,「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。

『日本経済新聞』2017年6月1日加計問題世論調査

 日本経済新聞社とテレビ東京が5月25〜28日に実施した定例の世論調査では,内閣支持率は56%で,4月と比べて4ポイント下落しました。 “クイックVote” の調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり,全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。

とりわけ,加計学園問題で政府に不満をもつ多くの方がアンケートに応じてくださったことで,異例の低支持率につながった可能性があります。「安倍1強」といわれた安倍政権に変調の兆しがみえるのか。加計学園問題の行方とともに,次回の内閣支持率が注目されます。
 註記)http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/?df=2
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/?df=3

 この最後の段落で記事が付記しているのは,今回における “クイックVote” に対しては「加計学園問題で政府に不満をもつ多くの方がアンケートに応じてくださった」のだから,おそらく「異例の低支持率につながった可能性があ」るという点であった。

 すなわち,この調査結果は『日本経済新聞』を購読していて,しかもウェブ版も購読している読者から回答であったから,今回における内閣支持率の低下「52.1%から25.4ポイントも激減」という結果は,それなりに意味があるとはいえ,なお慎重に解釈しなおされる余地もあるといっているわけである。

 だが,と同時に,その数字は数字なりにすなおに解釈しておく余地もまたあるのではないか。ややいいわけがましい解釈が添付されていたという印象を抱く。

 また,ここで付記しておくべき点がある。言及されていた “クイックVote” は,『日本経済新聞』の紙面では,つぎのように小さくベタ記事で報道されていただけであった。(画面 クリックで 拡大・可)

『日本経済新聞』2017年6月2日朝刊4面加計世論調査

D あなたなら「どう思う?」−各紙の報道比較−

 ここでとりあげる記事は,籏智広太(Kota Hatachi,BuzzFeed News Reporter, Japan)の「『加計学園』」主要5紙はどう報じたか 立ち位置くっきり,社説を比べてみた」(『BuzzFeed News』2017/05/29 06:01)である。見出しは『前川文科前事務次官の証言や文科省の調査をどう報じているのか』である。
 註記)以下は,https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/what-is-kakegakuin5?utm_term=.uykGM9k7o#.qrnmJrY07

 「総理のご意向」などと記した文書の存在をめぐり,議論を呼んでいる学校法人「加計学園」の問題。5月25日には前川喜平・文科前事務次官が文書は「本物」と証言するなど,事態は広がりをみせている。

そもそも,この文書の存在を最初に報じた新聞は2017年5月17日の朝日新聞だった。これを機に国会での追求や文部科学省での調査が始まった。

朝日新聞は,5月25日朝刊で前川氏の単独インタビューを掲載するなどの報道を続けている。一方,読売新聞は5月22日の朝刊で「前川氏が在職中に出会い系バー通いをしていた」と,スクープとして報じている。

 いったい,主要5紙はそれぞれどんな立場で問題を報じているのだろうか。BuzzFeed News は,社説を比較してみた。

 1)『毎日新聞』(5月18,23,26,28日)

 朝日新聞の報道があった翌〔5月〕18日の社説「学部新設で『総理の意向』 事実関係の解明が必要だ」では,森友問題に言及し,政府に「しっかりした説明」を求めた。「森友学園」の問題では,首相の妻の関与が焦点となっている。「総理のご意向」という官庁の文書の文言は,よりいっそう不可解な印象を与える。

 また,23日の「文科省の『総理の意向』調査 これで幕引きとはいかぬ」では,個人PCを調べなかったことを「結論ありきの調査」と批判。26日の「『加計学園』問題で新証言 もう怪文書とはいえない」では「文書が確認できないといういいわけは通用しなくなった」とし,こうも指摘している。

前川氏に証言してもらい,真相をはっきりさせなければ,疑問は解決しないだろう。

 日に日に厳しいタッチになる毎日新聞。28日の「安倍首相の在任 戦後3位に 『1強』のひずみは深刻だ」では,「府省の幹部人事はいま,内閣人事局が握っている」ことが官邸への忖度を生んでいると指摘。「菅 義偉官房長官の対応は前川氏に対する個人攻撃」と批判し,「安倍1強のひずみ」をこう論じた。

解明を拒む姿勢に異を唱える声は自民党のなかではごく少数だ。深刻なのはそこだ。

 2)『朝日新聞』(5月18,22,26日)

 みずからが口火を切った翌朝の社説「加計学園問題 疑問に正面から答えよ」では,問題にこう言及している。

事実であれば,内閣府が「総理のご意向」をかざして首相の友人に便宜をはかろうと動いたととれる。首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。

 そのうえで,「森友学園への国有地売却問題とも重なる」と指摘。「森友学園問題での財務省のような,事実究明に後ろ向きな態度は許されない」と結んだ。22日の社説「安倍政権 知る権利に応えよ」では,文科省の調査が個人PCに及んでいない点を「あまりにも不十分で,問題の沈静化を図ったとしかみえない」などと,政府の対応を批判している。

情報公開に対する国の後ろ向きな態度は,国民主権を支える「知る権利」を脅かすものだ。

 前川氏の証言後の26日の社説「前次官の証言 国会の場で解明せよ」では,「解明するのは,政府の,そして国会の責務である」と指摘。こう厳しい言葉を投げかけた。

このままほおかむりを続けることは許されない。国政に対する信頼の根幹がゆらいでいる。

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8446.html

[ペンネーム登録待ち板6] マスコミ報道(第3回): 「加計学園獣医学部認可問題」 のとりあげ方は ?

マスコミ報道(第3回):

    「加計学園獣医学部認可問題」のとりあげ方は ?


(blog.livedoor.jp:2017年06月03日より抜粋・転載)

社会科学者の随想:

@ 加計学園問題 政府の逃げ得を許すな」
A 2017年5月26日「春秋」
B 第322回 加計学園問題,説明に納得できますか」
C 第322回〈解説〉 加計学園問題,
政府の説明『納得できない』8割」
(あなたなら「どう思う?」−各紙の報道比較−

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

D (あなたなら「どう思う?」−各紙の報道比較−

−続きです−

3)『日経新聞』(5月19,27日)
〔5月〕19日の社説「獣医学部新設の経緯を示せ」では,「政策判断の経緯を明らかにしていく必要がある」と言及した。

官邸から直接の指示があったのか。内閣府側が首相の意向を忖度したのか。それとも学部新設に消極的な文科省を動かすために「官邸の印籠」を使ったのか。事実がしりたい。

 そのうえで,森友問題に関する財務省の対応が「調査に後ろ向き」と批判し,加計学園に関しても「政府はさまざまな疑惑をみずから払拭する姿勢で事実を明らかにしてもらいたい」と結んだ。

また,27日の社説「戦後3位『長きをもって貴しとせず』」では,「長期政権の弊害が指摘される場面が増えた」と指摘。森友問題に触れながら,加計学園についても強めのトーンで政府の姿勢を批判している。

前川氏らの国会招致を含めて事業認定の経緯を明らかにする必要がある。十分な調査もせずに幕引きをはかるような姿勢では,政治不信を深めるだけだ。

 4)『読売新聞』(5月27日)

 社説「加計学園問題 『特区指定』の説明を丁寧に」では前川氏の証言を批判的に論じながら,政府にこう呼びかけた。

前次官が在職中の政策決定を公然と批判する。異例の事態である。政府には,疑念を払拭する努力が求められよう。

 前川氏が「行政がゆがめられた」と語ったことについては,「これが事実なら,なぜ現役時代に声を上げなかったのか」と,菅 義偉官房長官と同じ主張を展開。そのうえで,「政府は,特区を指定した経緯や意義について,より丁寧かつ踏みこんだ説明をすべきだろう」としながら,こんな見解を示している。

まず特区に限定した規制緩和は理解できよう。規制緩和は安倍政権の重要政策であり,仮に首相が緩和の加速を指示しても問題はあるまい。

 また,野党が森友問題に関連付けていることについて,「同列に論じるのは無理があろう」と結んだ。

 補注)この森友問題と加計問題を「同列に論じるのは無理」と主張する読売新聞の論調は,とうてい理解できないほどに奇怪である。同じ基盤の上で舞い上がっている問題同士である。それを「同列ではない」というのは屁理屈もいいところで,安倍晋三君がこの社説を読んだとした,ほくそ笑んでいたはず。

 5)『産経新聞』(5月27日)

 主張「加計学園問題 不毛な泥仕合は見苦しい」は,「まるで泥仕合であり,見苦しくさえある」との書き出しで始まる。

野党側は同氏の国会招致を求め,政府側からは同氏に対する個人攻撃が聞こえてくる。不毛な論戦であるとしか,いいようがない。

 そのうえで,「推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり,不自然とはいえない」と指摘。「忖度」の有無が焦点であれば「水掛け論」になるとした。また,前川氏の「行政がゆがめられた」という発言については,「事実なら自身の在職中に対処すべきであり,あまりに情けないではないか」と批判。

 補注)この手の批判は,現在の安倍晋三「1強独裁政権」の特性や事情をよくしらないで繰り出していたとすれば,かなりボケた主張になる。あるいは,そうではなく,いちおうは「しったうえで」の主張であれば,さすが産経新聞は安倍晋三さんの御用紙以上の役目まで発揮していると解釈されてよい。

 前川氏が「出会い系バー」に通っていた理由について,「女性の貧困について調査をしていた」と述べたことを批判しながら,こう結んでいる。

この問題は今後も何の結論を得ることなく,政官界の評価を落とすことに終始するだろう。

 補注)この問題は前述したとおり事実関係を詮索し,確認をしたうえでの発言ではない。そのかぎりで,事情をしらない読者にはある程度は〈受ける意見〉であるかもしれない。したがって,もっと事情を調査する必要があったとだけ批判しておく。新聞社が取材をするという基点を放棄したかのような記事の報道になっていた。

 6)一番良いと思うのはどこの社説?

 「一番良いと思うのはどこの社説?」という,この引用した記事内における質問に対しては,つぎのような回答が出ていた(なお,本ブログが参考にできた以下の統計・数値は,2017年6月3日午前buzzfeednews加計問題記事アンケート結果8時までの集計結果である)。

  朝日新聞が 3,466票で 31%

  産経新聞が 3,075票で 28%

  毎日新聞が 3,073票で 27%

  読売新聞が  928票で 8%

  日経新聞が  671票で 6%

 『BuzzFeed News』の読者層の特性は,あえていったん棚上げしたうえで,つまりその点をよく承知したつもりで,こう述べておく。

 加計学園の獣医学部認可「問題」を,基本的には批判する論調であると判断できる「朝日新聞・毎日新聞・日経新聞」の政権批判派の合計比率は,31+27+6=64%であった。これに対して,政権支持派の合計比率は「読売新聞・産経新聞」の28+8=36%であった。

 ただし「この合計比率の出し方に関する判断の仕方」にはいろいろな要因が絡むがゆえ,そう単純にはこのまま受けとるわけにはいかない事情もある。
たとえば,新聞社ごとに異なる発行部数が一番気になるが,なかでも,読売新聞を支持する数値が6%と少ない。

だが,これはとりあげられて議論の対象になった記事そのものが少なかったことが関連している。このへんの議論は,やりだしら切りがないので,これ以上触れないでおく。   

◆『読売新聞』2017年5月22日朝刊前川前次官報道

 読売新聞はいずれにせよ,内閣府〔菅 義偉官房長官筋〕からの情報提供を受けて,しかもこの事実だけ〔に関する本当の事情も取材・調査せずに〕を鵜呑みにしつつ,おまけに2流週刊誌ばりに,前川喜平が「出会い系バー」に通っていた事実だけを,おおげさに,針小棒大に報道していた。

 結局,この大手紙はミーハー新聞社になりはてている。「正義の味方」ならぬ「安倍晋三君の応援団新聞紙」が読売新聞。安倍君は渡邉恒雄に呼ばれるとただちに参上し,ご意見を拝聴させていただくとのこと。

◆−1  “ヴィバ! Abe と YOMIURI の蜜月関係”

 しかし,いつかは必らず安倍晋三君にも「首相の座を降りるとき」は来る。

◆−2 “政権のために蜜を運ぶ蜜蜂ならぬヨミウリ新聞は,「読」の価値を政府に「売」ってしまった『死に体同然の言論機関』”

E追記−日本一販売部数のある『読売新聞』の売文業的性格−

 以上 D まで書いて終わりにしていた本日の記述であったが,その後『天木直人のブログ』をのぞくと,前段の結論部と同旨の「『読売新聞』批判」が披露されていた。追論の材料に引用させてもらう。

◆ 安倍首相と一蓮托生を決めた読売新聞 ◆

=『天木直人のブログ』2017年6月3日 =

 どうやら読売新聞は安倍首相と一蓮托生を決めこんだようだ。そう思わせるような記事を,今日6月3日の読売新聞にみつけた。

その記事とは,原口隆則と名乗る社会部長の書いた,「次官時代の不適切な行動は,メディアが報道すべき公共の関心事である」といういいわけ記事である。いうまでもなく,前川〔喜平〕前次官が「出会い系バー」に出入りしていたことを読売新聞だけが書いた件についてである。

 安倍首相の改憲インタビューを独占報道し,安倍首相が国会で私の考えは読売新聞を熟読すればわかると前代未聞の答弁をして以来,もはや読売新聞はメディアではなく安倍首相の機関紙であることがすっかり国民にばれてしまった。
その読売新聞が,警察から情報をもらって,菅〔義偉〕官房長官の前川次官の人格否定報道の片棒を担がされたことは,もはや同僚メディアでさえもしっている。

 それにもかかわらず,独自の取材のたまものだと書き,次官在職中の不適切な行動について私人になっても報道するのは,「公益目的にかなう」といいはり,これは加計疑惑となんの関係もないと否定する。こんなことを,いまごろになってわざわざ新聞紙上で書くのは,明らかに世間の批判におそれおののいている証拠だ。

 補注)前川喜平の「次官」時代における “不適切な行動” を報道すべきであるならば,同じ時期における加計問題の疑惑に対して,彼が「職務の立場からした発言(証言)」も,それと「同じ以上の重み」をつけて報道すべきである。論理の運びとしては当然,そういうことになるほかない。『読売新聞』の安倍晋三「疑惑問題」に関する報道姿勢は,完全に自家撞着している。

 原口社会部長としても本意ではないに違いないが,ナベツネを「忖度」して書かざるをえなかったのだろう。その記事はつぎのような言葉で締めくくられいる。「私たちは,これからも政権・行政の監視という報道機関の役割を果たしていく」と。

 いまさらこんなことを書いたところで,笑い話だ。読売新聞という新聞社は,安倍首相と一蓮托生となってやがて命運が尽きるだろう。読売新聞にとっては名誉なことに違いない。
 註記)http://kenpo9.com/archives/1577

 a) ここではさらに,この『天木直人のブログ』の記述に関連する「ツイートの記事」を紹介しておく。まずは画像使用で 註記1),そのつぎにはツイートの意見を2つ紹介しておく 註記2)。( ↓ 画面 クリックで 拡大・可)

『読売新聞』原口隆則記事2017年6月3日1

註記1)https://twitter.com/Kyon2_DX/status/870832510728421376


※−1「監視委員長‏ @kansi_iintyou 48 分前,返信先: @pkashimaさん ……「不公正な報道ではない,という論調はすり替えです。官邸からリークされたネタを独自の取材という詭弁。信用を失った幇間報道機関として,失地回復できる主張ではないですよ」。

※−2「赤坂達樹‏ @akasaka_moon 1時間前,返信先: @pkashimaさん ……「ネタかと思ったら本当にいってる…『批判はまったく当たらない』。開いた口が塞がらない おちょくっとんのか?」
 註記2)https://twitter.com/pkashima/status/870798183537950720

 安倍晋三の個人的な次元(観念世界)にまで降りてしまった『読売新聞』の「反・社会の木鐸性」が露呈した。社主渡邉恒雄の老害は自社内だけに限定してほしかったが,いまや,この新聞紙を介して日本全国にその毒が散布されつつある。

−この続きは次回投稿します−

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8447.html

[ペンネーム登録待ち板6]    マスコミ報道(第4回・完): 「加計学園獣医学部認可問題」 のとりあげ方は ?

マスコミ報道(第4回・完):

    「加計学園獣医学部認可問題」のとりあげ方は ?

「総理の意向だ」文書は、確実に存在 !

    前川喜平・前事務次官が証言 !

   安倍首相のお友達「加計学園」に、巨額血税が流れた !


(blog.livedoor.jp:2017年06月03日より抜粋・転載)

社会科学者の随想:

@ 加計学園問題 政府の逃げ得を許すな」
A 2017年5月26日「春秋」
B 第322回 加計学園問題,説明に納得できますか」
C 第322回〈解説〉 加計学園問題,
政府の説明『納得できない』8割」
D (あなたなら「どう思う?」−各紙の報道比較−
追記−日本一販売部数のある『読売新聞』の売文業的性格−

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

E追記−日本一販売部数のある『読売新聞』の売文業的性格−

−続きです−

 b) つづけて,江川紹子のツイートも添えておく。

Shoko Egawa@amneris84(2 hours)から,以下のごとき3つの発言を紹介する。


 ◇−1 「売春」の2字を何度も出して,いかがわしさを醸し出そうとする読売新聞の原口隆則社会部長の反論というか弁明というか…。当該女性が週刊文春で,前川氏について詳細に証言しているいまとなっては,周回遅れの感が否めず。取材したけど,違法な行為は掴めなかってことも書かないとフェアじゃないし。

 ◇−2 前川喜平・前文部科学次官が実名で「総理のご意向」文書などを語り出す直前に,「出会い系バー」について報じた読売新聞。さまざまな批判が出ていることに社会部長が反論。「こうした批判はまったく当たらない」と。ん? 誰かさんのいつもの言葉に酷似してない?

菅官房長官まったく問題ない画像

出所)http://hiromu3.blog98.fc2.com/blog-entry-3615.html

 ◇−3 これまで,読売新聞社会部が独自ダネでスクープを放つときには,事実関係を裏も表もがっちり固めている,という印象だったけど,今回の記事と今日の社会部長の主張で,だいぶイメージ変わったな。こんなどうしようもない反論しなきゃならない事態になるとはね。
 註記)http://www.scoopnest.com/ja/user/amneris84/870828280064036864

 c) 「読売新聞が政権からのリークで,違法でもない個人的なスキャンダルを報じて,権力の犬と化す醜態の方が,実に悪質,低劣で,ジャーナリズムとしては『恥』そのもの,報道機関の資格を失ったといってもいい」。

 註記)「前川前次官の『貧困女性の実地調査』は本当だった」,小林よしのり『BLOG あのな,教えたろか。』 2017.06.02,https://yoshinori-kobayashi.com/13209/
 補注)なお,前川前次官の記録してきた行為は,個人的なスキャンダルでもなんでもなかった。事情が判ってくるにしたがい,前川前次官を「あしながおじさん」だと譬える記事もあるほど,この前川は社会奉仕的・慈善的な行動をしてきている。

*補記−「前川前次官「首相へ直談判不要と思った」
「もっと抵抗すべきだった」 加計学園問題で」
(『日本経済新聞』2017年6月3日朝刊4面「総合3」 )

〔※ 断わり〕 この記事は時系列的にみて,E までを前提しておらず,そのあとに報道されていた。ということで,この最後にもってくる配置が適切な関係と判断してみた。読者は一読してどう感じ,思うか?

 −−学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり,前文部科学次官の前川喜平氏が〔6月〕2日,東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。学部新設は「内閣府に押し切られた。行政のあり方として非常に問題がある」と主張。次官在任中に「私自身がもっと抵抗する姿勢をみせるべきだった。

じくじたるものがあり反省している」と語った。(「関連記事を社会1面に」とあるので,画像資料としてここにはさみこんでおく)(画面 クリックで 拡大・可)

 『日本経済新聞』2017年6月3日朝刊前川次官インタビュー記事

 特区による獣医学部新設の方針は石破 茂氏が地方創生相だった2015年6月に閣議決定されたが,前川氏は条件が厳しく「事実上,門戸を閉ざしていた」と説明。山本幸三氏が地方創生相に就任した昨〔2016〕年8月の内閣改造を機に進展したのか,という問いに「そうだと思う」と述べた。

前川氏が同年6月に文科次官に就任したさいには引き継ぎ事項に入っていなかったという。

 昨年11月の国家戦略特区諮問会議で50年以上なかった獣医学部の新設が認められたことについて「規制緩和そのものには反対しないが,本当に必要か議論や検証がなされないまま結論が出されており,プロセスに問題がある」と批判。

「獣医師を所管する農林水産省などから将来の人材需要の明確な根拠が示されなかった。きわめて薄弱な根拠のもとで規制緩和がおこなわれた」と強調した。

 そのうえで,当時文科省としては「最後までいうべきことはいっていた。内閣府に押し切られた」と不満を漏らす一方,「(次官在任時に)私自身が動いてもっと抵抗する姿勢をみせるべきだった。じくじたるものがあり反省している」とした。

 「総理のご意向」と記された文書をめぐっては安倍晋三首相が〔6月〕1日のラジオ番組収録で「次官だったら大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べた。前川氏はインタビューで「総理の意向かどうかは関係ない。
きちんと検討することが大事で,いく必要がないと思っていた」と説明した。

 第2次安倍政権発足以降,「暗黙の力による中央統制が強まってきている」と指摘。獣医学部の新設を容認する過程でも「愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設するとの暗黙の共通理解はあった」と「加計学園ありき」で調整が進んだとの見方を示した。

 5月25日に記者会見した理由については「根拠薄弱な政策決定がなされたことを国民にしってもらいたかった」と説明。「官邸への恨みはなく政治的な背景はない」と明言し,国会での証人喚問に応じる姿勢を改めて示した。出会い系バーに出入りしていたことに関しては貧困問題を調査するためだったとし,「個人的関心でいっただけで説明を求められる必要はない。

個人的な行動が報道されたことの方が問題だ」と批判した。

※ 関連記事 ※

 「前川前次官「首相へ直談判不要と思った」「もっと抵抗すべきだった」 加計学園問題で」「解説 今になって告発 違和感 政権側の説明も不十分」

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる問題の核心は,安倍晋三首相やその周辺が国家戦略特区を悪用し,不当な圧力をかけて利益誘導したかどうか。前川喜平・前文部科学次官はインタビューで,特区での獣医学部新設を認めるにあたって「内閣府から説明といえるような説明はなく,『官邸の最高レベルが』とか『ご意向が』とかしかなかった」と訴えた。

 しかし,それが不当な圧力ならば,文科省事務方トップとして松野博一文科相になぜ報告しなかったのか。首相に直訴できなくても,文科相を通じて詰め寄る手はあったはずだ。その点を前川氏に繰り返し問うたが「首相の意向かどうかは政策に関係がないので,首相に確かめる必要はない」と答えるのみだった。

「抵抗すべきだった」と反省の弁も口にしたが,いまさらの告発に違和感を感じる理由はそこにある。

 補注)ここらあたりの日経側の批判は「結果論」的な指摘にしかなっていない。事後における情勢の変化・進展のなかで前川次官(当時)が,いったいどのように感じ,考えてきたかに即して判断すべきところ(個人の気持なり当時の事情なり)を,いまの時点・状況から直線的にいきなりあれこれ批判することは簡単である。問題は安倍晋三の政治手法に源泉していた。

 国家戦略特区は経済成長を阻害してきた岩盤規制にトップダウンで穴を開けるのが狙いだが,前川氏は今回の獣医学部新設の決定について「大学の設置認可をめぐり,市場における自由競争で結果がついてくるという考えは能天気だ」との認識を示した。

教育分野の規制緩和の難しさはあるが,農業や金融などの岩盤規制では役所側は決まってこうした競争による弊害を理由に激しく抵抗してきたことも事実だ。

 もっとも安倍政権側の説明も不十分だ。「安倍1強」といわれるなかで,首相の友人が経営する学校法人に疑惑の目が向けられている。

前川氏が証言した「総理のご意向」などと記された文書に「怪文書」などと居丈高に反発したり,前川氏を個人攻撃したりするのは逆効果だ。せっかくの国家戦略特区制度への信頼が揺らげば本末転倒になりかねない。

(参考資料)

T 「総理の意向だ」文書は、確実に存在 !

    前川喜平・前事務次官が証言

(news.goo.ne.jp:2017年5月25日より抜粋・転載)

毎日新聞:<加計学園>前文科事務次官「文書は確実に存在」

加計(かけ)学園の問題について、記者会見に臨む文科省の前川喜平(まえかわ・きへい)前事務次官=東京都千代田区の弁護士会館で2017年5月25日午後4時2分、
手塚耕一郎撮影
(毎日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べた。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめている。

 前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話した。

 加計学園は、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年11月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話した。

*補足説明:前川 喜平(まえかわ・きへい、1955年1月13日[1] - )は、日本の文部科学省官僚。文部科学審議官を経て、文部科学事務次官。奈良県御所市生まれ。

U 安倍首相のお友達「加計学園」に、巨額血税が流れた !

(blog.goo.ne.jp:2017-04-03 12:01:22 より抜粋・転載)

『週刊現代』4月15日号 :

◆国家戦略特区のという名の構造疑獄 !  安倍総理と30年来の付き合い !

「現在、安倍総理と加計理事長は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが、新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は、秘密裏に会っていると聞きます」。 https://t.co/zMwPbb7fxA
国家戦略特区のという名の構造疑獄 | 新党憲法9条

◆安倍首相が、一番おそれているのは、まさに加計学園疑惑だ。

 しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。 特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。

 いわば、政治による、法の網を潜(くぐ)り抜けた事業だ。 その特権を、政治家・官僚と結託した、一握りの事業者が手にしているとすれば、これ以上の不正、不公平はない。 そして、自公政権下、そのような事業は、急増している。

 私が住んでいる、那須塩原市にある、国際福祉医療大学もその一つだ。

◆国家戦略特区の事業の実態は、
戦後最大の疑獄事件に発展する !

 もし、メディアが、国家戦略特区の事業の実態を、徹底的に検証して、国民に知らせれば、
戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。

◆安倍首相に【第二の森友学園疑惑】親友が経営 !

昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに !

岡山県に本拠を置く加計学園グループ !

二代目で現理事長の加計孝太郎(かけ・こうたろう)氏、安倍総理が、若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした、親友なのだという。37億円もの値段の公有地をタダで手に入れた。
昭恵夫人は、そこの「名誉園長」を務めている。みんなが知るべき情報/今日の物語

◆タダ同然の国有地払下げ事件は、安倍首相の犯罪 !

★教育勅語は、国民奴隷化の読本 !

★昭恵夫人は共犯者…改めて凄い安倍スキャンダル !

★安倍首相は、日本国民を代表する人物として、全くふさわしくない「日本人」なのだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8448.html

[ペンネーム登録待ち板6] 仙台市長選、4新人が最後の訴え ! 自公支援候補と野党支援候補が接戦 !

仙台市長選、4新人が最後の訴え !

自公支援候補と野党支援候補が接戦 !  7月23日投開票

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?


(www.okinawatimes.co.jp:2017年7月22日 20:40より抜粋・転載)

 任期満了に伴う仙台市長選は、7月233日投開票される。選挙戦の最終日となった22日、無所属新人の4候補は、街頭で有権者に支持を呼び掛けた。

◆菅原氏:自公支援と郡氏:野党支援が接戦 !

 立候補しているのは、元衆院議員林宙紀氏(39)、元復興政務官郡和子氏(60)、葬祭業社長菅原裕典氏(57)、元衆院議員大久保三代氏(40)の4人。民進など野党が支援する郡氏と、自民、公明両党の県組織が支持する菅原氏による接戦が続いている。

 郡氏は、市中心部の百貨店前で「今回の選挙は全国が注視している。仙台のためだけではなく、日本のために勝たせてほしい」と訴えた。社民党の福島瑞穂副党首が、来援し、学校法人「加計学園」を巡る問題などを挙げて、安倍政権を批判した。

 菅原氏は、引退する、奥山恵美子市長とアーケード街を練り歩き「経営者の経験を生かし、中小企業を元気にする」と強調した。仙台駅前の街頭演説には、村井嘉浩宮城県知事も駆け付けた。

 政党の支援を受けない、2人のうち、林氏は「政党や組織の言いなりにならない行政を始める」と主張した。大久保氏は「誰よりも真っすぐに市民のための政策を実行できる」とアピールした。

(共同通信)

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !
 

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール
=東京ドーム敷地の約3.5倍 ! !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

U 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

   不正がなかった事にする、工作をしている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
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1) 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ !

森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。


2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している !

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。


3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。


4)安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ !

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。

自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。−以下省略−

V 自公維新、「共謀罪」強行採決 !

    共産党、全国で抗議、志位委員長が横浜で訴え

(www.jcp.or.jp:2017年5月20日より抜粋・転載)

◆「ボロボロの暴走車」安倍政権に退場の審判を !

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、横浜市・桜木町駅前での街頭演説で、自民、公明と維新による「共謀罪」法案の強行について「強い憤りをもって抗議したい。野党はこの採決は認められないとして委員会への差し戻しを求めています」と表明。

内心を処罰するという共謀罪の本質をごまかそうと政府が荒唐無稽な答弁をし、「一般人は対象外」との説明もことごとく崩れているとして、「電話、メールの傍受、密告やスパイが横行する監視社会にしていいのかが問われています。

このとんでもない法案は廃案にせよ。この声を国会に集中してください」と訴えました。

 志位氏は、安倍首相の9条改憲発言の本質について、自衛隊の憲法上の追認にとどまらず、戦力不保持を定めた9条2項を空文化=死文化させ、海外での無制限の武力行使を認めるものであることを明らかにし、「9条の命は2項にあります。

戦力不保持を言っているのは日本だけである。
ここに9条の素晴らしさがあります。自衛隊は、これまで一人の外国人も殺していない。一人の戦死者も出していない。日本の平和の歩みを保障したのは9条2項です。この命、宝を亡きものにする改憲は絶対に許さない」と訴えました。

◆安倍政権は、危機を悪用して「戦争する国」へ暴走している !

◆「共謀罪」法案強行は、戦争への道、国民の口をふさぐ

    現代版治安維持法だ !


W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8449.html

[ペンネーム登録待ち板6]    マスメディアは、情報を歪め、 国民を洗脳するから、騙されてはいけない !

安倍政権従属・マスメディアは、情報を歪め、

   国民を洗脳するから、騙されてはいけない !

日本・大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係 !

   米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/21より抜粋・転載)
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1)選挙で、自公に勝たないと
暴走・安倍政治を変える事はできない !

政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。
選挙で勝たないと政治を変えることはできない。
世論調査で、安倍政治を支持するものが、20%台で、安倍政治を支持しない者が、50%台になっても、それだけでは、政治は変わらない。

選挙で、与党以上の当選者をだす、結果を出さないと、安倍政治は、変わらないのだ。
安倍政権下、権力は、選挙の際に、マスメディアを総動員して情報を誘導する。


2)安倍政権従属・マスメディアは、情報を歪め、
国民を洗脳するから、騙されてはいけない !

正確に言えば、安倍政権従属・マスメディアは、情報を歪め、国民を洗脳するのである。
この洗脳情報に流されてしまうと、民意とは異なる、選挙結果が生まれる。

第2次安倍政権が誕生した、2012年12月以降に実施された選挙では、マスメディアが、情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。その結果の惨状が、現在の日本政治である。
安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、ようやく日本の主権者の多くが、気付き始めている。
安倍首相の政治私物化は、本当にひどい。


3)自公政権下、今、安倍政治は、政治全体が汚濁の塊になっている !

数十年前、ロッキードやリクルートなどの政治腐敗が、取り沙汰されてきたが、今、安倍政治は、政治全体が汚濁の塊になっている。
その氷山の一角が、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑である。
安倍首相が、常識のある人間なら、すでに首相を辞任しているだろう。

しかし、説明責任から逃げ回る、安倍晋三氏に常識は、通用しない事が、明白だ。
常識外の不見識・異常な考えが、安倍晋三氏を支配しているからである。
森友・加計・山口の巨大疑惑が、白日の下にさらされた以上、できることはただひとつ。
安倍首相・昭恵夫人等は、主権者の前に出て、誠心誠意、説明することだ。


4)安倍首相は、説明責任から逃げ回る、常識外の不見識
・異常な考えの人物だ !

真摯な姿勢で、事実を説明する以外、国民の理解を得る道はない。
ところが、安倍晋三氏は、その現実に向き合おうとしない。巧妙な言い訳をして、逃げるのみである。

しかし、一国の総理大臣が、自分の大疑惑問題から逃げて、問題を解決することができるわけがない。人間の器量・人間性の問題である。この安倍政治を主権者が見限った。
だから、常識外の不見識・異常な考えの安倍総理、安倍政権が倒壊するのは、時間の問題である。
カウントダウンが、完全に始まっている。
この流れを確実にするには、主権者の行動が、必要不可欠である。
7月2日の東京都議選で、東京都の主権者が行動し、安倍自民党を大惨敗させた。
この暴走・安倍政治を批判する、流れを絶やしてはならない。


5)都議選同様、仙台市長選・横浜市長選でも、安倍政治
を批判する、流れを絶やしてはならない !

7月23日には、仙台市長選が、投票日を迎える。
翌週の7月30日には、横浜市長選が、投票日を迎える。
この選挙で自公候補を落選させ、主権者候補を、なんとしても勝利させなければならない。

仙台は、事実上、民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する、前衆議院議員の郡和子氏と、自公が支持する、菅原裕典氏との一騎打ちの状況にある。
最大の焦点は、国政に対する主権者の審判が、この市長選に、どのように反映されるのかである。
昨年7月の参院選では、野党共闘候補の桜井充氏が、激戦を制した。
昨年7月の参院選では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で、野党陣営が勝利した。


6)昨年・参院選で、野党陣営が勝利した地域の面積は、日本全土の45%だった !

野党陣営が勝利した地域の面積は、日本全土の45%だった。
与党陣営が勝利した地域の面積は、46%で、面積では、与党と野党が完全に互角の戦いを演じたのである。

暴走・安倍政治に対する、主権者の批判が、急激に拡大するなかで、仙台市長選でも、安倍陣営敗北を実現できるか。これが最大の焦点である。
7月20日付朝日新聞地方版は、仙台市長選4候補中「自民党政治反対」を表明したのは、郡和子候補だけだと伝えている。
仙台市長選の最大争点は、安倍政治=YESか、それとも安倍政治=NOか、ということになっている。仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自らの意思を、清き一票に託して、投票しなければならない。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。


2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

    米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:  

 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

V 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8450.html

[ペンネーム登録待ち板6] 虚偽証言・稲田防衛相と山本地方創生相 は、ほぼ完全にアウトだ !

虚偽証言・稲田防衛相と山本地方創生相は、ほぼ完全にアウトだ !


   報ステ:安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

    安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)選挙で、自公に勝たないと暴走・安倍政治を変える事はできない !

2)安倍政権従属・マスメディアは、情報を歪め、国民を
洗脳するから、騙されてはいけない !

3)自公政権下、今、安倍政治は、政治全体が汚濁の塊になっている !

4)安倍首相は、説明責任から逃げ回る、常識外の不見識・異常な考えの人物だ !

5)都議選同様、仙台市長選・横浜市長選でも、安倍政治
を批判する、流れを絶やしてはならない !

6)昨年・参院選で、野党陣営が勝利した地域の面積は、日本全土の45%だった !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)賢明な国民の、投票行動の積み重ねによってしか、現実政治は変わらない !

主権者の、この賢明な投票行動の積み重ねによってしか、現実政治は変わらない。
仙台市の主権者の積極的な行動、冷静な判断が強く求められている。
安倍内閣の菅義偉官房長官は、7月15日に現地の応援に入った。

菅官房長官は、「残念ながら知名度がない。陣営もひとつになりきれていないが、手を伸ばせば届くところまで来た」と述べて、自公サイドが、追う立場に追い込まれていることを認めた。
しかし、このような情報に惑わされてはならない。


8)選挙の闘いは、最後の最後まで、 絶対に気を緩めてはならない !

選挙は、最後の最後まで、絶対に気を緩めてはならないのだ。気を緩めた側が、敗北するのだ。
これが、選挙の鉄則である。

リードしていても「追う立場だ」と発破をかけるのが、常道である。
菅官房長官は、神奈川県選出議員で、横浜市長選はお膝元の選挙になるが、主権者の反菅
感情が強く、表立って選挙応援にも、顔を出せない状況になっている。
7月1日の東京都議選最終日に、安倍首相が主権者の前に立った際、圧倒的多数の主権者から「安倍帰れ」、「安倍辞めろ」コールを受けた。
安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と気色ばんだが、「こんな人たち」が、安倍・下村・自民党を大惨敗させた。


9)暴走政治を批判する国民を蔑視する、安倍首相は、
民主主義をまったく理解していない !

政治は、主権者の意思によって成り立つものだ。
その暴走・安倍政治を批判する、主権者・都民に対して「こんな人たち」呼ばわりをするところに、安倍首相が、民主主義をまったく理解していないことが、鮮明に表れている。
仙台市長選は、この週末、7月23日に投票日を迎える。

仙台市の主権者が、「安倍政治を許さない !」と考えるなら、必ず、投票所に足を運んで、自公候補を、落選させるための行動をとる必要がある。
そのための行動は、事実上の一騎打ちの対立候補である、郡和子氏に投票することだ。


10)反安倍政治の仙台市民は、自公候補を、
落選させるための行動をとる必要がある !

日本政治を刷新するには、ひとつずつ、私たち主権者にできることを、確実に実行して積み上げてゆくことが何よりも大事だ。
翌週の7月30日には、横浜市長選が投票日を迎える。

現職の林文子氏は、自公の支持と菅義偉官房長官の後ろ盾で、3選を目指している。
この林氏を打倒して、市長当選を目指している、野党共闘候補が、前民進党市議の伊藤大貴氏である。
伊藤大貴氏は、二つの争点を掲げている。
カジノ誘致の是非と、全国の政令都市で、横浜だけがやっていない、中学校の給食を実施するのかどうかである。民進党の対応は、割れている。


11)横浜市長選では、現職の林文子氏を自公が支援し、
伊藤大貴氏を野党が支援している !

旧民主系が、現職の林氏(自公が支持)を推し、江田憲司民進党代表代行をはじめとする旧維新系が、伊藤氏を支持し、この伊藤氏を共産、自由、市民連合が支援している。
ここにも、鵺・民新党問題が、影を落としているのだが、民進党は早晩、隠れ自公派と整列地下水派=改革派に分離・分割されることになるだろう。

また、旧維新系を中心に、小池百合子都民ファ勢力と結託して、国政新党を創設する動きも出てくる可能性がある。
主権者にとって、新たに分かりにくい問題が、浮上しかねないのだが、重要なことは基本政策方針だ。
小池・国政新党が、創設されても、現在の自公勢力と、基本政策方針が重なるなら、これは真の野党勢力には、なり得ないのである。


12)原発・戦争法の廃止、消費税減税の野党勢力が団結
して、自公勢力に勝利すべきだ !

原発廃止、戦争法廃止、消費税減税を掲げる、「たしかな野党勢力」が、結集すれば、自公勢力と第二自公勢力の並存は、「たしかな野党勢力」にとって、完全なるフォローの状況を、生み出すことになる。次の衆院総選挙に向かって、基本戦略を誤らないように留意しなければならない。

今回横浜市長選で、重要なことは、野党共闘候補を当選させることだ。
東京都、仙台市、横浜市の選挙で、安倍政治私物化政権を決定的に弱体化させることが、いまは何よりも大事なことだ。


13)稲田防衛相・山本大臣等の虚偽証言がまた出現する等、
安倍内閣の最終章は、着実に進行している !

野党の側にも重大な問題があることは事実だが、ものごとは、優先順位を定めて、その優先順位に従って、ひとつずつ解きほぐしてゆかねばならない。
いまは何よりも、この選挙にみんなが力を合わせて行動すること。これが大事である。

折しも、稲田朋美防衛相が国会において、決定的な虚偽証言を行ったことが、ほぼ明白になりつつある。また、山本幸三地方創生担当相が、加計学園による獣医学部新設が決まる2ヵ月前に「四国に新設する」と明言していたことも、ほぼ明らかになっている。
安倍内閣の最終章は、着実に進行している。
これと平仄を合わせて、仙台市長選、横浜市長選で、野党共闘候補を勝たせること。
これが日本政治を主権者が取り戻すための、また新たな大きな一歩になる。
最後の最後まで死力を尽くして、この闘いを勝ち抜かねばならない。

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

    ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相 !

(安倍晋三公式サイトより) 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8451.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第108回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第108回)

金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

北朝鮮にまた非難ビラ !韓国の脱北者2団体

北朝鮮兵が銃撃か ?=国境越えた中国吉林省内−韓国紙

北朝鮮と中国の軍事交流「断絶」 !…駐中韓国大使が証言 !

中国当局、北朝鮮の「拉致実行グループ」を拘束か !

(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■国民経済の資本主義化が進む ! 61回:

■金正恩氏が外国首脳から「敬遠」される理由は ?

■なんと130キロ…金正恩の激太りは、北朝鮮の“時限爆弾”になる !

■北の兵士発砲 中国で報道に不満 !

■羨望のはずの海外勤務辞退者続出のわけは ?

以上は、前107回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

韓国紙の朝鮮日報は26日、北朝鮮の金正恩第1書記の体重について、韓国政府が現在、推定
約130キロと分析していると報じた。過去5年間で約30キロ増えたとみている。

ストレスによる暴飲暴食が原因としており、肥満の進行は循環器系の病気にもつながることから、体形の変化に注目しているという。 韓国政府が、金第1書記の“太り過ぎ”を指摘した。

出典:金正恩、肥大化130キロ“太り過ぎ”韓国政府が指摘 (スポーツ報知)
- Yahoo!ニュース

朝鮮日報の電子版などによると、公の場に出席した際の体形や足取りなどから総合的に判断し、現在の体重を約130キロと推定。北朝鮮メディアに初登場した2010年9月と比較すると、5年間で約30キロ増量したと分析した。金第1書記の身長は170〜175センチとされている。「人民服が張り裂けそう」とも報じられていた。

 金正恩第1書記は、1990年代にスイスの学校に通っていたが、その当時に撮影された姿に比べ、政府要職に就いた時点でもかなり太っていた。このため、祖父の金日成主席を意識
し、似た体形にしようとしているとの観測が出たこともあった。

出典:金正恩、肥大化130キロ“太り過ぎ”韓国政府が指摘 (スポーツ報知)
- Yahoo!ニュース

ただ、朝鮮日報は13年12月に、叔父で北朝鮮のナンバー2ともいわれていた張成沢・元国防副委員長を処刑した後に、金正恩第1書記の体形が、急速に肥大化したと指摘した。

後見人でもあった張氏の死刑を執行したことでストレスを感じ、暴飲暴食をしたために体重が激増したとみられるとの消息筋の話を伝えた。
 金第1書記は昨秋、約40日にわたって表舞台から姿を消した。韓国の情報機関・国家情報院は、肥満などが原因で左足首のくるぶし付近の神経が締め付けられ、痛みを感じる「足根管症候群」と診断され、手術を受けたとしていた。つえを使って足を引きずりながら歩く映像も公開された。

 また、同時期に英紙・デイリー・メールは中国の消息筋の話として、金第1書記が、北京で体重増加を防ぐための胃の縮小手術を受けたと報道。同紙は肥満の理由について、チーズの食べ過ぎを挙げていた。

出典:金正恩、肥大化130キロ“太り過ぎ”韓国政府が指摘 (スポーツ報知)
- Yahoo!ニュース

■北朝鮮にまた非難ビラ !韓国の脱北者2団体

聯合ニュースは23日、韓国の脱北者でつくる2つの団体が22日夜、別々に北朝鮮体制を非難するビラを風船に付け北朝鮮方向に飛ばしたと報じた。 韓国では20日にも別の団体がビラを飛ばした。

北朝鮮の宣伝ウェブサイトはこれを非難、10月開催予定の南北離散家族再会事業に影響すると示唆して韓国当局にやめさせるよう要求した。ビラ散布が続いたことで韓国非難を強めそうだ。

 韓国統一省報道官は23日の定例記者会見で、22日の散布は「事前に知らなかった」と述べた。
 聯合ニュースによると22日には「人民の声」と名乗る団体がビラ約90万枚を、「対北風船団」と名乗る団体が約120万枚を、それぞれ飛ばしたと主張している。

出典:【朝鮮半島情勢】北朝鮮にまた非難ビラ 韓国の脱北者2団体 - 産経ニュース

■北朝鮮兵が銃撃か ?=国境越えた中国吉林省内−韓国紙

21日付の韓国紙・東亜日報によると、北朝鮮との国境に近い中国吉林省長白県で18日、越境した北朝鮮兵士が中国の民間人が乗った車に銃撃を加え大けがをさせる事件があった。

 現地の消息筋の話として伝えた。小銃を使用し、2人が負傷し、1人は重体という。現地公安当局が兵士の行方を追っているが、北朝鮮に戻った可能性が高いとみられている。

 中朝国境地域では昨年9月と12月、越境した北朝鮮兵士が住民を殺害する事件が相次いだ。

出典:時事ドットコム:北朝鮮兵が銃撃か=国境越えた中国吉林省内−韓国紙

■北朝鮮と中国の軍事交流「断絶」 !…駐中韓国大使が証言 !

金章洙(キム・ジャンス)駐中大使は18日、中国・北京の大使館で開かれた国政監査で、「中国は(北朝鮮に関係改善)信号を送っているが、北朝鮮が全く対応していない」と述べた。

韓国の聯合ニュースなどによれば、金大使は「(最近)中国の外交当局から局長クラス以上が北朝鮮に行き、交流したという話を聞いたことがない」とし、「軍事交流も2012年までは(中国から)軍事委主任、副主席などが訪問し、(北朝鮮から)人民武力部代表団が中国に来ていたが、2013年から2014年にかけてはそのような関係が全く確認さ​​れていない」と話した。

出典:(1ページ目)北朝鮮と中国の軍事交流「断絶」…駐中韓国大使が証言
- デイリーニュースオンライン

拉致工作員の拘束「聞いていない」また、9月3日に行われた対日戦勝70周年記念行事に際して訪中した崔龍海(チェ・リョンヘ)労働党書記も、現地で個別に会った当局者はいなかったと見られるという。

中国から北朝鮮に対する軍事支援に関しては、「航空燃料はいくらか提供されているが、弾薬など兵器システムが提供されていないのはほぼ確実」だと語った。

一方、北朝鮮の偵察総局に所属する工作員グループが、中国で韓国人を拉致しようとして現地当局に拘束されたという韓国メディアの報道については、「それが事実なら我々が知らないはずはないが、我々に報告されたりしたり、我々が知っている話はない」と説明した。

付け加えて「常識的に、そのような状況が発生すれば、拉致されそうになった人がマスコミに話したり、韓国総領事館や大使館に届け出るだろうが、そのようなことはなかった」と指摘した。

出典:(1ページ目)北朝鮮と中国の軍事交流「断絶」…駐中韓国大使が証言
- デイリーニュースオンライン

■中国当局、北朝鮮の「拉致実行グループ」を拘束か !

韓国紙、東亜日報は18日、北朝鮮の偵察総局に所属する拉致グループが今年3月、中国の吉林省延辺朝鮮族自治州で拘束されたと報じた。
同紙が延辺に精通した消息筋の話として報じたところによれば、中国当局に拘束されたのは、国外での拉致や暗殺を任務とする工作員5〜8人。

韓国人を拉致しようとして摘発され、現在は吉林省の某所に拘束されている。工作員らは、所属と階級、任務についてすべて自白したという。

また、別の消息筋は同紙に対し、金英哲(キム・ヨンチョル)総局長が率いる偵察総局と金元弘(キム・ウォンホン)部長がトップの国家安全保衛部が昨年から「中国で韓国人を競争的に拉致している」
と説明。

出典:(1ページ目)中国当局、北朝鮮の「拉致実行グループ」を拘束か –
デイリーニュースオンライン

北朝鮮で幹部クラスだった脱北者は、韓国人拉致が金正恩氏から「功を認めてもらうために」行われていると話している。
中朝国境地帯では2013年から、韓国人の宣教師らが姿を消し、間もなく北朝鮮の平壌で「スパイ行為を働いた」などと告白会見をさせられる事件が相次いでいる。

今年3月に会見した韓国人男性らは、国家情報院が作成した偽造紙幣や金正恩氏を冒とくする漫画、エロビデオや韓流映画を記録したフラッシュメモリーなどを北朝鮮に投入した、などと話した。

今回、拉致されそうになった韓国人も宗教関係者だったとされ、一連の事件がすべて、北朝鮮の工作機関によるオペレーションだった可能性がある。

出典:(1ページ目)中国当局、北朝鮮の「拉致実行グループ」を拘束か –
デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8452.html

[ペンネーム登録待ち板6] 横浜市長選で菅官房長官肝いりの カジノ構想が“争点”に !  選挙状況は ?

横浜市長選で菅官房長官肝いりのカジノ構想が“争点”に !

   選挙状況は ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友事案・加計事案の深層・真相は ?

   自公政権下の悪政・失政の深層・真相は ?


(dot.asahi.com: 2017/7/20 15:33より抜粋・転載)

週刊朝日 :by 横田一:

 菅義偉官房長官(神奈川2区)の地元である、横浜市長選(7月30日投開票)が始まっている。
都議選に続き、もう1枚のレッドカードが、安倍政権に突きつけられるのか、注目される。

◆林文子市長は、菅義偉官房長官直系 !

 3期目を目指す、自公推薦の林文子市長(71)は“菅直系”として有名で、カジノを含むIR(統合型リゾート)推進で足並みをそろえてきた。

カジノ法案審議が、山場を迎えた昨年12月には、推進派国会議員主催の緊急集会に、林市長の代理の副市長が出席した。「IR整備は観光立国実現に重要」と絶賛し、誘致自治体として法案成立を後押しした。

 林氏の3選を阻止すべく、立候補した新人候補は、前民進党横浜市議の伊藤大貴氏(39)、無所属で元衆院議員の長島一由氏(50)である。

共にカジノ反対を明言していることから、カジノ誘致の是非が、最大の争点になっているのだ。

◆加計問題への怒りが、自民党推薦の林氏への逆風となるか ?

 都議選と同様、加計問題への怒りが、自民党推薦の林氏への逆風となる可能性も出てきた。
伊藤氏擁立に動いた江田憲司・民進党代表代行(神奈川8区)は7月8日のタウンミーティングで、加計問題とカジノを次のように重ね合わせた。

「『岩盤(規制)にドリルで穴を開ける』と言って、加計に落ちるように開けた。カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と維新が連携して、ドリルの穴を横浜と大阪にだけ、開けようとしているのではないか」

◆林文子市長優勢の番狂わせの可能性は ?

 ただし、林氏は、現職の強みに加え、自公と連合神奈川の推薦を受け、盤石の体制のように見える。しかし「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士は、番狂わせの可能性を示唆する。

「2015年4月の小樽市長選では『カジノはいらない』と訴えた森井秀明・元市議が、自民・公明・民主(当時)・連合小樽・小樽商工会議所が支援したカジノ推進派の中松義治市長を破ったのです。それほどカジノ誘致反対の民意は、根強いものがある」

◆新潟県知事選と同様の番狂わせは起きるのか ?

 原発再稼働に慎重な、米山隆一知事が逆転勝利した、昨年10月の新潟県知事選と同様、番狂わせは起きるのか……。

 カジノ反対の民意を感じ取ったためか、林氏は今年に入ると、「全くの白紙」と“変節”した。

共産党は、伊藤氏を自主的に支援する。実質的な野党統一候補を市民団体が支援、自公と連合支援の候補を追いかけるパターンも新潟県知事選とうり二つだ。
横浜市長選の結果が、注目される。(ジャーナリスト・横田一)

※週刊朝日  2017年7月28日号

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

U 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

    不正がなかった事にする、工作をしている !
  
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
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1) 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ !

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。


2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している !

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。


3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。


4)安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ !

   −以下省略−

V 自公維新、「共謀罪」強行採決 !

    共産党、全国で抗議、志位委員長が横浜で訴え

(www.jcp.or.jp:2017年5月20日より抜粋・転載)

◆「ボロボロの暴走車」安倍政権に退場の審判を !

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、横浜市・桜木町駅前での街頭演説で、自民、公明と維新による「共謀罪」法案の強行について「強い憤りをもって抗議したい。野党はこの採決は認められないとして委員会への差し戻しを求めています」と表明。

内心を処罰するという共謀罪の本質をごまかそうと政府が荒唐無稽な答弁をし、「一般人は対象外」との説明もことごとく崩れているとして、「電話、メールの傍受、密告やスパイが横行する監視社会にしていいのかが問われています。

このとんでもない法案は廃案にせよ。この声
を国会に集中してください」と訴えました。

◆安倍政権は、危機を悪用して「戦争する国」へ暴走している !

◆「共謀罪」法案強行は、戦争への道、国民の口をふさぐ
現代版治安維持法だ !

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8453.html

[ペンネーム登録待ち板6]    内閣改造、「小泉進次郎」議員、入閣の可能性は ?  内閣支持率は ?

内閣改造、「小泉進次郎」議員、 入閣の可能性は ?

石井国交相留任へ !  稲田防衛相・金田法相・高市総務相は交代 !

   麻生副総理兼財務相と菅官房長官の続投 !

   マスコミ・非マスコミの内閣支持率は ?


T 入閣の可能性は ? 「小泉進次郎」に関連する情報 

(kakaku.com :2017年7月22日より抜粋・転載)

8月3日に行われる内閣改造についての説明。

7月19日・小泉進次郎衆議院議員は、神奈川新聞の取材にたいし「初入閣の可能性はない。この時期の人事報道ほどあてにならないものはない」などコメントしたほか菅官房長官の予測する声に「フェイクニュースの極み」と話した。20日・二階幹事長は内閣改造について「ベテランの起用もあって当然。

若手の活用に国民の期待もある」など話した。
おととい安倍首相と会談した岸田外務大臣は、報道について「ノーコメント。何も決まっていない」と話していた。 山口代表は2人の大臣入閣報道について「そういう考えはない」とコメントした。

菅野さんは「安倍首相のミスは許されないし、どこまで初入閣を入れるかの問題で難しいと思う。」などコメントした。
情報タイプ:企業 
・週刊ニュースリーダー 2017年7月22日(土)06:00〜08:00 テレビ朝日


U 内閣改造で、塩崎厚労相が更迭されたら

   安倍首相が利権との戦いから逃げたという事 !

(headlines.yahoo.co.jp:2017年 7/1(土) 6:00配信 より抜粋・転載)

週プレNEWS:

内閣改造で塩崎厚労相が更迭されたら…安倍首相が利権との戦いから逃げたということ!
「夏の内閣改造で塩崎大臣が閣外に去るとしたら、それは首相が利権族議員との戦いを避けた証拠」と語る古賀茂明氏

次の内閣改造で、安倍首相は盟友の塩崎恭久厚労大臣を“切る”のではないかと目されているという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、その理由に迫る!

* * *

この夏にも行なわれると予想されている内閣改造で、橋下徹前大阪市長、小泉進次郎衆院議員といった人気者の入閣が噂されている。耳目を集めるサプライズ人事を行なうことで、加計(かけ)学園問題などで急落した政権支持率を回復させようと安倍首相が目論んでいるというのだ。

だが、内閣改造で注目すべき点はほかにもある。それは、塩崎恭久(やすひさ)厚労相の去就だ。

塩崎大臣といえば、安倍首相の“盟友”とされる人物だが、首相が彼の更迭に踏み切るとの観測が永田町に流れているのだ。

更迭の原因は厚労省が今国会に上程するはずだった「健康増進法案」をめぐる塩崎大臣と自民党のバトルである。

2016年の国立がん研究センターの発表によれば、受動喫煙は肺がんになるリスクを1.3倍高め、これによって日本では年間1万5千人が亡くなるとされている。
また、IOC(国際オリンピック委員会)とWHO(世界保健機関)は、2020年東京五輪を「たばこのない五輪」にすることを求めている。

そのため、厚労省は「健康増進法」を改正し、飲食店などでの喫煙を原則禁止にする法案を提出しようとした。その先頭に立ったのが塩崎大臣だった。

ところが、与党の自民党がこの法案に強硬に反対した。「健康増進法」が改正されると売り上げが大幅にダウンすると恐れる飲食業界などに配慮し、店舗面積100平方m以下の飲食店については、規制の対象外とする骨抜き案をぶち上げたのだ。

この案だと、都内の飲食店の85%が規制の網から外れることになるという。
この自民党案は党の政調などで正式に承認されたもので、厚労省としても無視はできない。いずれ塩崎大臣も譲歩し、なんらかの妥協案が成立すると多の関係者が考えていた。

しかし、塩崎大臣は自民党案に真っ向から反対し、最後まで信念を貫いた。塩崎大臣にすれば、「健康増進法」の改正は東京五輪のために絶対に必要で、首相も後押ししてくれるはずという自信があったからだ。何しろ、安倍政権はやはり東京五輪を理由に、「共謀罪」まで強行採決しているのだから。

だが、安倍首相は、塩崎大臣をサポートしなかった。それどころか、5月23日には衆院本会議場の自席で、厚労省案に猛反対する茂木敏充政調会長ら党の守旧派幹部3人を前に、隣席の塩崎大臣の机をさすりながら、「問題はこの人だね。任せるから今国会での成立をよろしく」と発言したというのだ。

塩崎大臣から見れば、「裏切られた」という思いだろう。

安倍首相は口では改革を叫ぶが、利権集団にはめっぽう弱い。6月に発表した「2017年の骨太方針」でも先発薬の薬価引き下げを改革の目玉として打ち出しておきながら、製薬業界の抵抗が強いと知ると、あっさりと削除している。

今回の「健康増進法」の改正案でも、飲食業界や族議員の反発にビビって、塩崎大臣と厚労省のハシゴを外してしまったのだろう。結局、「健康増進法」の改正案は国会に上程されることなく、閉会となってしまった。孤立した塩崎大臣更迭の観測が流れるようになったのは、その直後からである。

夏の内閣改造で塩崎大臣が閣外に去るとしたら、それは首相が利権族議員との戦いを避けた証拠だと見て間違いない。

●古賀茂明(こが・しげあき)

1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』(講談社)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

V 安倍内閣の改造、石井国交相留任へ !  高市総務相は交代 

https://mainichi.jp:2017年7月22日06時30分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◆公明党の石井啓一国土交通相を留任か ?

安倍晋三首相は、8月3日に予定する内閣改造で、公明党の石井啓一国土交通相を留任させる調整に入った。
総務相の在任期間が6月に歴代1位になった高市早苗総務相は交代の方向。岸田文雄外相は引き続き閣内か、自民党の要職で処遇する方針だ。

首相は、7月21日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「人心一新を図りたい」と人事の狙いを説明した。
 山口代表は、会談後、「改造後の内閣を支えるにふさわしい適材を推したい」と記者団に語り、今月中に、公明党の希望を、安倍首相に伝える考えを示した。

ただ、党の幹部人事を決める党大会は今年は予定されておらず、石井国交相の交代を求める意見は党内で出ていない。山口代表は、石井国交相について「国会答弁も国交省の所管事項も、極めて誠実に的確に対応した。内外の評価は高い」と述べた。


◆安倍首相は、麻生副総理兼財務相と菅官房長官の続投を明言 !

安倍首相は、9日、「骨格をころころ変えるべきではない」と述べ、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の続投を明言した。自民党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁の留任が固まっている。

2012年12月の第2次安倍内閣発足時から、外相を務める岸田氏の処遇が、今後の焦点だ。
岸田外相は、7月21日の記者会見で「党も政権も厳しい状況にある中、政権を支えなければならない」と述べた。

◆稲田防衛相・金田法相は交代か ?

安倍首相は、「共謀罪」法を巡る、国会答弁が不安定だった、金田勝年法相や、東京都議選中に失言した、稲田朋美防衛相を交代させる。政権内では、防衛相に関しては、経験者を含めた手堅い人事を行うべきだとの声が出ている。

◆民進党は、野田幹事長の交代検討か ?

 一方、民進党の蓮舫代表は都議選の惨敗を受けて、野田佳彦幹事長を交代させる検討に入った。蓮舫氏は続投する見通し。25日の党両院議員懇談会で都議選の総括をしたうえで、党役員人事を行う方針だ。【田中裕之、樋口淳也】

(参考資料)

T 7月世論調査:内閣支持率は ?

(www.tv-asahi.co.jp:2017年7月18日より抜粋・転載)

報道ステーション|テレビ朝日:

2017年7月調査

【調査日】2017年7月15・16日(土・日曜日)【調査方法】電話調査(RDD方式)
【対象】全国18歳以上の男女1683人【有効回答率】63.0%

◆安倍内閣支持率:

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

支持する:29.2% (前回比-8.7)   支持しない:54.5%(前回比+12.9)

わからない、答えない:16.3% (前回比-4.2)

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。
不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8454.html

[ペンネーム登録待ち板6] 稲田防衛相・日報隠蔽問題で窮地 ! 過去の トンデモ言動オンパレードは ?

  稲田防衛相・日報隠蔽問題で窮地 !

  安倍総理はなぜかばうのか ?

  稲田防衛相の過去のトンデモ言動オンパレードは ?


(jcc.jp:2017年07/23 07:30より抜粋・転載)

フジテレビ 【新報道2001】:

厳しい追及を受ける稲田防衛相、かつて民主党政権時代、「素人を防衛大臣にしないでほしいというのが国民目線」と発言していた。

その5年後、防衛大臣に就任、将来の総理大臣候補として期待されていたが就任直後、海外視察の際、まるでバカンスに行くような格好をしたり、ハイヒールで護衛艦の視察をしたことで就任時から自衛官の反発をかった。

去年、自衛隊がPKOをしていた南スーダンでの状況を示した日報に「戦闘」というPKO参加五原則に抵触する恐れがある表現が書かれていたことに始まる。

去年12月時点では日報は破棄され、陸上自衛隊にはないと語った稲田大臣、その後の調査でデータは陸海空を統括する統合幕僚監部に残っていたことが判明。
さらに3月、陸上自衛隊にもデータがあったと報道されると、稲田防衛相は「報告されなかった」と発言、これがウソではないかというのが今回の疑惑。

防衛省幹部のメモによると隠蔽の相談ともとれるやり取り、元自衛官隊司令官・香田洋二は「大臣と次官の意見高官、意思統一というのはシーンとしてはありうる、稲田大臣個人の問題ではなく、防衛省、自衛隊全体の問題」と話す。

真相究明のための特別監察を実施、稲田防衛相を含めた調査結果が今月内に公表されるという。
なぜ安倍総理は稲田大臣をかばうのか。

(参考資料)

   PKO日報隠蔽了承と虚偽答弁で窮地に立つ、

   稲田防衛相の過去のトンデモ言動オンパレードは ?

(buzzap.jp:2017年7月19日12:18 より抜粋・転載)

もう既に何度罷免されていてもおかしくない所業の稲田防衛相。今回は致命傷との声も聞こえてきますが、これまでのトンデモな発言や行動を振り返っておきましょう。詳細は以下から。

7月19日、稲田朋美防衛大臣が南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、2月に行われた防衛相最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とする方針を幹部から伝えられて了承していたことが複数の政府関係者によって曝露されました。

これによって防衛省と自衛隊による日報の組織的隠蔽に稲田防衛相が荷担したことになりました。
さらに稲田防衛相はその後の国会でも保管の事実を「報告はされなかった」とした上で「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁しており、国会という国権の最高機関で明確な虚偽答弁をしたことになります。

この時点でこれまでの政権であれば辞任確定なわけですが、稲田防衛相は安倍首相の秘蔵っ子ということもあり、これまでも辞任確定クラスの失言や不祥事も力強く乗り越えてこれまでその地位を保ってきました。

いったいどんな失言や不祥事があったのか、まとめて振り返ってみましょう。

◆都知事選応援演説:

「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」発言
記憶に新しいのが先日の都知事選での応援演説で飛び出したこの発言。
自民党候補を応援するに当たって

ぜひですね、2期目の当選本当に大変ですからお願いしたいと、このように防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところでございます。

と言っています。これは憲法第15条2項、自衛隊法第61条、さらには公職選挙法第136条の2の違反が指摘される数え役満的な問題発言。当然ながら発言撤回に追い込まれましたが
近くに練馬駐屯地もございますので、大変応援をいただいていることに感謝をしておりますという趣旨で演説を行ったわけでありますが、その中で誤解を招きかねない発言があったことに関しまして、撤回をいたしたい。

と発言。これでは自衛隊が自民党を応援してくれているから自衛隊の意見を代弁したという事になり、取り返しのつかない燃料を追加投入した形になっています。

この発言は野党のみならず、石破防衛大臣や自衛隊幹部からも批判の声が上がっています。また、弁護士でありながら法知識がまったく抜け落ちているという無能ぶりを全国に知れ渡らせる事になりました。

当然ながら安倍首相の「こんな人たち」発言や豊田真由子議員の「このハゲーーーーーッ!!」発言と共に」都知事選での自民党の歴史的敗退の大きな要因のひとつと考えられています。

◆「『戦闘行為』って言うと憲法9条違反だから
『武力衝突』と表現した」問題

今回の南スーダンPKO日報隠蔽問題とも関連する発言です。存在発覚後に公開された日報には「10、11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などと戦闘が行われていた事実が記されていました。

しかし稲田防衛相は「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」としながらも、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、PKO参加5原則は守られていた」などと国会で答弁しています。

戦車や迫撃砲を用いた武力衝突が戦闘ではないという明らかな詭弁を弄しているだけでなく、その理由を「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べています。

これは撤退を「転進」、全滅を「玉砕」、自爆を「特攻」と言い換えた大日本帝国時代の大本営発表とまったく変わらないダブルスピークであり、憲法違反になる状況を誤魔化すための小手先三寸の浅知恵でしかありません。

当然ながら南スーダンには日本の陸上自衛隊が実際に駐屯しており、彼らの命の掛かった事案であることは誰もが認めるとおり。決して言葉遊びで切り盛りしていい話ではありません。

◆森友学園問題で虚偽答弁も
「記憶に基づいただけで虚偽答弁じゃない」

森友学園問題が絶賛大炎上中だった2017年3月に稲田防衛相は国会で「森友学園側の顧問弁護士だった事実はない」と断言しましたが、その後籠池理事長(当時)が稲田防衛相と旧知の仲であったこと、国会議員前の弁護士時代、稲田防衛相が夫と共に森友学園の顧問弁護士であったことを証言。

さらに稲田朋美弁護士が夫と共に森友学園の訴訟代理人を努めている書面がアップされ、2004年12月、森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録の存在も判明しました。

ここまで追い詰められても稲田防衛相は「夫の都合がつかずに代わりに出廷したことがあるのではないかと、私は今、推測はしている」と他人事のように推測。

さらに「私は全く自分の記憶に基づいて、今まで顧問弁護士をやったことも法律相談をしたこともない。また、昨日いきなり示された事件についても、全く記憶が無かったものだったので、そのように答弁した」と推測で国会答弁を行ったことを自ら明らかにしています。

さらには「私は本当に、自分の記憶に基づいて答弁をしている。従って、私の記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない」とまで述べています。曖昧な記憶からの推測で国会答弁をしてしまう人物に防衛大臣の資質があるのか、極めて大きな疑問符が付けられた事案でした。

◆「教育勅語の核の部分を取り戻す」発言 !

同じく森友学園問題に関してですが、福島みずほ議員の質問に答えて「日本は道義国家を目指すべきである。そして(教育勅語の)核の部分は取り戻すべきだと考えている」と発言。

教育勅語は有事に個人の命や権利を捨てて天皇のため、国家のために捧げる事を求める事を求める内容であり、「天皇が臣民に対して下賜した勅使」という形式も象徴天皇制を採用し、国民主権である現代日本には全くそぐわない代物です。

そして第二次世界大戦後に憲法違反であると決議された教育勅語の復活を目論む事は憲法99条の憲法尊重擁護義務違反であり、この時点で稲田防衛相に政治家たる資質がないことは言うまでもありません。

なお、教育勅語の復活自体に対する批判は以前の記事で詳細に行ってますので、そちらをご覧下さい。

◆「財源のない子ども手当をつくるなら軍事費を増やすべき」発言

稲田防衛相は2011年3月の雑誌「正論」での対談の中で、
今、防衛費は約4兆6800億円、22年度予算でGDPの1%以下です。民主党が21年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約5兆5000億よりも少ない。
この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子供手当を選ぶのかという、国民にわかりやすい議論をすべきでしょうね。

と発言。この発言の理由を国会で「私は財源のない子供手当を付けるぐらいであれば、軍事費を増やすべきではないかということを申し上げた訳であります」と回答しています。
昨日報じたように第2次安倍政権誕生後、防衛費は4年連続で5兆円を超えて2018年度には過去最高となる見込みです。

まさに稲田防衛相の臨んだとおりに推移していますが、さらには稲田防衛相が夫名義で2014年9月以降に取得した株式のうち5銘柄が防衛省との契約金額上位20社に含まれる川崎重工、三菱重工、IHI、三菱電機、日立製作所という「防衛関連株」であったことも発覚。

防衛費が増額されれば稲田防衛相の持つ「防衛関連株」の株価が上がることは容易に想像できます。まさに私利私欲と批判されても致し方ない状況があることは忘れてはなりません。

◆「尊属殺人罪を復活すべき」と主張 !

教育勅語の復活とも繋がる話ですが、稲田防衛相は尊属殺人罪の復活も主張しています。
ケイアンドケイプレス「月刊日本」2008年3月号において

家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう。

と主張しており、極めて戦前回帰的な家父長制を至上の価値観とする主張と言わざるを得ません。この尊属殺人罪がどのような経緯を経て廃止されたのかを考えれば全く荒唐無稽であり、弁護士という資格を持ちながら法の歴史への無理解と無頓着は唖然とせざるを得ません。

◆「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」発言

ネットで出回っている「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」「世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです」発言。一部だけを切り取っているとの批判もありますが、保守系ニュースチャンネル「チャンネル桜」のディレクターズカット版があるのでこちらを参照のこと。当該発言は14:17からですが、従軍慰安婦否定論など極めて香ばしい内容となっているため閲覧注意です。

【稲田朋美】4.16 道義大国を目指す会

◆おまけ:突き刺さる巨大ブーメラン「素人を防衛大臣にしないでほしい」

もはや完全にギャグでしかありませんが、第179回国会予算委員会で野党時代の稲田議員が当時の一川防衛大臣を政治とカネの問題で糾弾しています。
詳細はこちらの記事からご覧下さい。記事が掲載された7月7日よりもさらに味わい深く稲田防衛相の放ったブーメランを鑑賞できることかと思います。

いったい稲田防衛相がなぜ未だに防衛相という地位にあるのか不思議でたまらなくなる状況ですが、果たして安倍首相は内閣改造まで続投させるつもりなのでしょうか?

ここまでやっても更迭しないのであれば、それ自体がさらに政権と首相の信頼度を損なわせ、一層の支持率低下を招く可能性もあり得ます。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8455.html

[ペンネーム登録待ち板6]   (仙台市長選)野党系郡氏当選 ! 自民党、都議選以上に深刻な敗退 ! 党勢立て直し急務 !

【仙台市長選】野党系郡氏当選 !  自民党、都議選以上に深刻な敗退 !

   安倍政権窮地に、党勢立て直し急務 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友事案・加計事案の深層・真相は ?

    自公政権下の悪政・失政の深層・真相は ?


(news.biglobe.ne.jp:2017年7月24日(月)0時3分より抜粋・転載)

産経新聞:

任期満了に伴う仙台市長選は、7月23日投開票の結果、民進など野党が支援した無所属新人の元復興政務官郡和子氏(60)が、与党が支持した葬祭業社長菅原裕典氏(57)ら無所属3新人を破り、初当選を確実にした。

宮城県・仙台市長選で与党系候補が敗れたことは、自民党にとって東京都議選の大敗以上に深刻といえる。
都議選は、小池百合子都知事が率いた「都民ファーストの会」の旋風が吹き、無党派層や「反自民」の受け皿となって民進党も議席を減らす事態になったのに対し、同市長選は「都民」不在の国政と同じ与野党対決の構図で戦い、“民共共闘”に負けたためだ。

◆安倍内閣、連敗で、窮地に追い込まれた !

 安倍晋三内閣の支持率が、急落する逆風の中、与党系候補が勝利すれば、ムードを一変するきっかけになり得たが、連敗で、窮地に追い込まれたといえそうだ。
党勢立て直しが急務となる。

 自民党宮城県連会長の愛知治郎参院政審会長は仙台市内で記者団に「厳しい戦いだった」と述べた上で、政権への影響については「別の問題だ」と強調した。

◆公明党:安倍政権への逆風は感じた !

逆に、公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「安倍政権への逆風は感じた。国政への批判もあった」とのコメントを発表した。

 今後も自民党の党勢を左右する地方選が控えている。
30日投開票の横浜市長選は自民、公明両党が推薦する現職に対し、野党系新人2人が挑む。

8月3日の内閣改造・党役員人事後に行われる茨城県知事選(8月10日告示、同27日投開票)は、7選を目指す現職に対して自民党推薦の元経済産業省職員らが出馬表明し、保守分裂選挙となる。

◆仙台市長選の敗北は、

  自公連携に暗い影を落としたことは間違いない !

 さらに、自民党の白石徹氏の死去に伴う衆院愛媛3区補欠選挙が、10月に行われる。自民党は徹氏の次男の公認を発表、野党側も候補一本化を模索し、与野党の総力戦となる見通しだ。
 一方、都議選で「都民フャースト」との選挙協力に踏み切った公明党は、仙台市長選では、自民党とともに菅原裕典氏を支援した。ただ、仙台市長選の敗北は「革新系が強い地域」
(公明党選対幹部)のためだとしても、自公連携に暗い影を落としたことは間違いない。

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。
第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

U 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

    不正がなかった事にする、工作をしている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
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1) 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ !

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。


2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している !

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。


3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。


4)安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ !

   −以下省略−

V 自公維新、「共謀罪」強行採決 !

    共産党、全国で抗議、志位委員長が横浜で訴え

(www.jcp.or.jp:2017年5月20日より抜粋・転載)

◆「ボロボロの暴走車」安倍政権に退場の審判を !

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、横浜市・桜木町駅前での街頭演説で、自民、公明と維新による「共謀罪」法案の強行について「強い憤りをもって抗議したい。野党はこの採決は認められないとして委員会への差し戻しを求めています」と表明。

内心を処罰するという共謀罪の本質をごまかそうと政府が荒唐無稽な答弁をし、「一般人は対象外」との説明もことごとく崩れているとして、「電話、メールの傍受、密告やスパイが横行する監視社会にしていいのかが問われています。このとんでもない法案は廃案にせよ。この声を国会に集中してください」と訴えました。

◆安倍政権は、危機を悪用して「戦争する国」へ暴走している !

◆「共謀罪」法案強行は、戦争への道、国民の口をふさぐ

   現代版治安維持法だ !


W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

    自公政権の大悪政・大失政は ?

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8456.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党は、隠れ自民党 と改革者に分離・分割するしか、道はない !

政治刷新のためには、民進党は、隠れ自民党

   と改革者に分離・分割するしか、道はない !

鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

   は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」2017/07/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党・両院議員懇談会で、野田幹事長を交代させ、
蓮舫代表は、続投しようというスタンスだ !

民進党の蓮舫代表が、7月25日に開催予定の両院議員懇談会で幹事長交代などの執行部刷新の方針を表明する見通しであると報道されている。
野田佳彦幹事長を交代させ、蓮舫代表自身は、続投しようというスタンスである。

しかし、これでは問題の解決にならない。
民進党凋落の原因に光を当てていないからである。
蓮舫代表は、蓮舫代表自身に主権者の信頼・支持を得る力が不足していることを認識できていない。


2)蓮舫代表は、民進党が主権者の支持を
完全に失っている原因を認識していない !

ものごとの本質を見抜く力なくして、民進党の再生はあり得ない。
蓮舫民進党が主権者の支持を完全に失っている原因のうち、重大なものを以下に三つ挙げる。
第一は、蓮舫氏の発言に「夢と希望」が感じられないことだ。

言い換えれば「陽の気」が完全に欠落している。
「陰の気」が支配しており、これが主権者の支持を完全に離散させている。
第二は、民主党崩壊の主犯である野田佳彦氏を幹事長に据えたことだ。


3)2010年以降、民主党が凋落し、党勢を失い続けている
最大の責任者は、公約違反・野田佳彦氏だ !

民主党が凋落し、党勢を失い続けている最大の責任者は野田佳彦氏である。
野田佳彦氏を幹事長に起用したところで、実は蓮舫民進党はすでに終わっているのだ。
その通りの選挙結果が表れている。

民進党のさらなる凋落は、蓮舫氏の野田氏幹事長任命に大きな原因がある。
これは野田佳彦氏の責任ではなく、蓮舫氏の責任である。
その結果として民進党が凋落しているのだから、責任を取るべきは蓮舫氏自身であって野田氏ではない。


4)野田氏の傀儡だから、蓮舫氏が、
公約違反・野田氏を幹事長に起用した !

蓮舫氏が、野田氏を幹事長に起用したのは、蓮舫代表が、野田氏の傀儡(かいらい)だからである。
表が、蓮舫氏、裏が野田氏というのが、実態であり、どちらか一方の交代で問題が解決するものでない。

第三は、民進党の基本政策が、曖昧であることだ。これは、致命的なものである。
主権者が民進党を支持するかしないか。その判断の根幹は、民進党の基本政策にある。
ところが、その基本政策が、あいまいなのである。
基本政策が、あいまいなままで、主権者に、民進党を支持しろと言っても無理だ。
原発・戦争法・格差拡大について、民進党は、どのような基本政策を示すのか。
これが大事なのだ。共産党との選挙協力について、民進党内で意見対立がある。


5)原発・戦争法・格差拡大等について、民進党内で意見対立
があるから、野党共闘が曖昧になるのだ !

その原因は、基本政策路線の対立なのだ。
原発廃止、戦争法廃止、格差是正を基本政策とするなら、共産党との連携、選挙協力に問題は生じない。
原発廃止、戦争法廃止、格差是正の基本政策に反対する者が、共産党との連携、選挙協力に反対しているのである。
反安倍政治の基本政策があいまいであることは、致命的で、これが、民進党に対する主権者の信頼、支持を完全に遠ざけている。


6)政治刷新のためには、民進党は、隠れ自民党と
改革者に分離・分割するしか、道はない !

したがって、民進党は、隠れ自民党と改革者に分離・分割するしか、道はないのである。
蓮舫氏が、代表として果たすべき役割は、この隠れ自民党と改革者が混在している、本質に光を当てることだ。

蓮舫代表、野田佳彦幹事長の辞任を表明し、同時に、政策を基軸に党の分割・分離を提言するべきなのである。蓮舫氏に、現実を洞察する力があるなら、この判断を示すのが正当であり、そのように行動するだろう。しかし、蓮舫氏がこの判断を示すことは難しい。
なぜなら、蓮舫氏もまた、「自分ファースト」だからである。


7)「自分ファースト」ではなく、国民第一
・政治刷新のため、野党政治家は、行動すべきだ !

「何かをしたい」ために、代表就任を目指したのではなく、「役に就く」、「ポストを得たい」ためだけに、代表就任を目指したのだと思われる。
「二重国籍」問題での対処でも、問題を差別問題にすり替えた、との批判があるが、この指摘には、正鵠を射た部分がある。

昨年秋の段階で、二重国籍状態が続いてきたことを、確認したのなら、率直にその事実を認めて、自分の非を、自分の非として表明するべきであった。
日本の現行制度下においては「二重国籍」問題は、広く一般に発生し得る問題である。
二重国籍の解消には、「努力義務」が課せられているが、「二重国籍」であること自体が、罰則の対象にはならない。


8)事実を正確に、ウソ偽りなく、主権者に説明し、
自分に非があれば、真摯に謝罪すべきだ !

事実を正確に、ウソ偽りなく、主権者に説明し、自分に非のあった部分については、真摯に謝罪する。
この誠実な姿勢こそ、政治家に求められる、最重要の行動である。

残念ながら、蓮舫氏のこれまでの言動は、つじつまの合わない自己正当化が前面に出て、真実を率直に語り、非を非として認めるという、一番大事な部分が、欠落していた。
この問題は、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相、山本幸三地方創生相が、主権者の強い批判を浴びている、主因なのである。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

  は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
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1)〜6)は、省略。

7)蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に際しての民進党推薦を、拒絶した !

8)民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が優勢になる、可能性大だ !

9)鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった !

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。

さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。


10)野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した !

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。

小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。


11)小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた !

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。2010年6月のことである。

この2010年6月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。


12)鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

菅直人氏は、首相に就任した直後の2010年6月17日に、7月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率10%への引き上げ方針を明示したのである。その結果、7月参院選で民主党は大敗した。

民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。


13)米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した !

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。

野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。


14)菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、
消費税を上げる」方針決定は、異常な公約違反だった !

その野田佳彦氏が、2012年12月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。

同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。

ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、2013年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。


15)野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党へ
の政党交付金給付を、妨害することにあった !

野田佳彦首相が、2012年12月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。


16)民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている !

民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。

原発、戦争法=集団的自衛権、TPP、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。


17)民進党支持母体の連合の労働組合
の大半が、いわゆる御用組合だ !

民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。

民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
7月25日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8457.html

[ペンネーム登録待ち板6]    小池新党国政進出が、主権者の政権奪還 を側面支援する可能性大だ !

小池新党国政進出が、主権者の政権奪還を側面支援する可能性大だ !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

安倍政権のペテン師手法により、TPPについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」2017/07/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党・両院議員懇談会で、野田幹事長を交代させ、
蓮舫代表は、続投しようというスタンスだ !

2)蓮舫代表は、民進党が主権者の支持を完全に失っている原因を認識していない !

3)2010年以降、民主党が凋落し、党勢を失い続けている
最大の責任者は、公約違反・野田佳彦氏だ !

4)野田氏の傀儡だから、蓮舫氏が、公約違反・野田氏を幹事長に起用した !

5)原発・戦争法・格差拡大等について、民進党内で意見対立
があるから、野党共闘が曖昧になるのだ !

6)政治刷新のためには、民進党は、隠れ自民党と改革者
に分離・分割するしか、道はない !

7)「自分ファースト」ではなく、国民第一・政治刷新のため、
野党政治家は、行動すべきだ !

8)事実を正確に、ウソ偽りなく、主権者に説明し、
自分に非があれば、真摯に謝罪すべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)安倍政治刷新に、一番必要なことは、主権者が、
「夢と希望」を実感する政策選挙だ !

同じ問題を抱えた、蓮舫氏が、安倍自民党を追及し、退陣に追い込むことは、不可能なのである。政権交代を実現するために、一番必要なことは、主権者が、「夢と希望」を実感することである。
違憲・暴走・無責任・安倍政治の絶望的な状況が、広がっている。

政策方針のみならず、安倍政治の腐敗、安倍政治の欺瞞にようやく主権者が気
付いた。信頼というものは獲得するには多大の時間と労力を要するが、失うときには一瞬の時間で足りる。安倍首相は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」、「成長のための政策にまい進する」と、美辞麗句を言ってきたが、何のことはない、実態は、真逆である。


10)安倍政治の正体は、新たな利権の創出、
政治の私物化に、まい進してきただけだった !

アベ友3兄弟疑惑のような、新たな利権の創出、政治の私物化に、まい進してきただけだったのではないか。これが、いま主権者が抱いている、安倍政治への批判的感想である。
一度失った信頼は、容易に回復しない。

政策路線に対する不信なら、政策路線を修正すれば、回復の余地はあるだろう。
しかし、安倍首相・安倍政権への「信頼」を失って、支持率が下がった場合に、この流れを逆転させることは、極めて困難である。
森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」に関する、主権者の不信を解消するための方法は、ひとつしかない。


11)安倍首相は、主権者に対して、真正面から向き合い、
説明責任を果たすべきだが、それをしない !

安倍首相・安倍政権は、主権者に対して、真正面から向き合い、説明責任を果たし尽くすことだ。
「アベ友三兄弟疑惑」の合理的な根拠が、数多く示されている。

このなかで疑惑を払拭するには、すべての疑問に、真正面から答えることが、必要不可欠だ。
国民の信頼を回復するためには、疑惑をかけられている、すべての人物が、ウソをつけない環境下で、すべての質疑に応じる事が、不可欠だ。このプロセスを厭わないこと。
そして、すべての疑問に真正面から答えること。
これによってしか、国民の不信を、解消することはできない。


12)すべての疑問に真正面から回答しなければ、
国民の不信を、解消することはできない !

これをすることができるのは、本当に「火がない」=悪い罪・政治腐敗がない、場合に限られる。「火がある」なら、疑惑に関するすべての質疑に答えれば、その「火」がはっきりと見えてしまう。

一面を覆い尽くす「煙」が、広がっていることは、「火」=悪い罪・政治腐敗が、ある疑いが濃厚であり、「火」があるからこそ、主権者に対して、真正面からすべての疑問に答えるという、姿勢を取ることができないのだと思われる。
安倍首相は、安倍昭恵氏の証人喚問も、腹心の友・加計孝太郎氏の証人喚問も拒絶している。
一番重要な人物による説明を、拒絶していること自体が、問題の本質を鮮明に示している。
だから、説明責任から逃げ回る、安倍政権は、これで確実に終わる。
内閣改造をしようが、国会でウソを貫き通そうが、ものごとの本質に外れることが、長続きはしない。
この意味で、次の衆院総選挙が、天下分け目の決戦になる。


13)政権刷新を実現するには、反安倍政治
・「夢と希望」のある政策選挙が、必要だ !

そのときに、本当の意味の政権刷新を実現するには、反安倍政治・「夢と希望」のある政策選挙が、必要である。
蓮舫氏が、四六時中、眉間にしわを寄せて、相手を論難し続ける限り、民衆は、蓮舫氏に寄り付かない。「陰の気」が支配する人物が、代表を務める政党が、大衆人気を得ることは不可能なのだ。

そして、他者に対しては、容赦なく厳しい刃を突き付けているのに、自分自身の問題については、非を非として、率直に示す謙虚さがない。これでは、人気が離散するのは、当然のことである。
蓮舫氏にできる唯一の有意物は、矛盾に満ちた民進党を、解体することだ。


14)「自分ファースト」の蓮舫氏には、困難だろうが、
矛盾に満ちた民進党を、解体する事が不可欠だ !

蓮舫氏に、ものごとの本質を洞察する力があるなら、この方向に進むだろうが、「自分ファースト」の蓮舫氏に、これを期待するのは、難しいだろう。

この週末に、仙台市長選があり、来週末には、横浜市長選がある。
主権者にとって、まずは、この二つの選挙が何よりも大事だ。
仙台市長選、横浜市長選で、野党共闘候補を勝たせることが重要だ。
野党共闘候補の勝利が、安倍政治打破、主権者政権樹立への重要な一歩になる。
新潟県知事選では、蓮舫民進党が悲惨な迷走ぶりを演じたが、原発稼働阻止候補の米山隆一氏が、大勝利を収めた。


15)仙台・横浜の市長選で、与党候補を打倒し、
 主権者が勝利することが重要だ !

鵺・民進党は、早晩解体される宿命を背負っている。
この党の内紛とは無関係に、二つの市長選に、主権者が勝利することが重要だ。
そして、次の衆院総選挙に向けて、主権者勢力の確立を図る。

民進党を解党して、民進党の清冽地下水勢力と自由党、社民党が一体になり、主権者新党を創設することが望ましい。
そして、この主権者新党が、共産党と盤石に選挙共闘を行い、政策を基軸に「一選挙区一候補者」の体制を構築する。

小池新党の国政進出が見込まれ、民進党の一部と自民党の一部が、これに殺到するだろう。
この勢力に帰属することが、次の衆院選に有利だとの、浅はかな判断が幅を利かせることになると思われる。しかし、そこには、大きな落とし穴がある。


16)小池・全国新党は、自公と票を食い合うことになる、可能性大だ !

小池・全国新党の基本政策が、自公と極めて類似する場合、総選挙では、現在の自公と小池新党が、票を食い合うことになるからだ。

基本政策が明確に異なる、「たしかな野党」勢力が、すべての選挙区に、ただ一人候補者を擁立し、この選挙区に、自公と小池新党が、それぞれ1人ずつ候補者を擁立すれば、誰の勝利確率が急上昇するかは、歴然としている。
自公に類似した、小池新党が誕生することは、主権者勢力が、政権を奪還するための、最大の支援要因になることを、銘記しておくべきである。

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

    安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

     ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !




U 安倍政権のペテン師手法により、TPPについて

   正しい理解をしている国民が依然として少ない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/10/15より抜粋・転載)

◆TPPの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ !

しかし、各種分析を行えば、TPPによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。

TPPによってもたらされる重要な変化は、次の6つだ。
1.日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
2.日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
  一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
3.労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
  安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
4.食の安全・安心が崩壊させられる
5.各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
6.郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約1000兆円がハゲタカによって収奪される

◆安倍首相は、隠蔽・誤魔化すが、TPP批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ !

正しくは、「TPPは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。

どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8458.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第109回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第109回)

欧米各国に“難民ラッシュ”の一方
……北朝鮮の“難民船”が日本に来ないワケは ?

金正恩氏、洪水被害の経済特区視察「現場見ないと安心できない」

北朝鮮、“核実験”の意志表明 !核施設再稼働で

「核実験の意思宣言」…宣伝サイトが米韓非難「耐え難い盲動だ」

(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■国民経済の資本主義化が進む ! 61回:

■金正恩氏が外国首脳から「敬遠」される理由は ?

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■北朝鮮にまた非難ビラ !韓国の脱北者2団体

■北朝鮮兵が銃撃か ?=国境越えた中国吉林省内−韓国紙

■北朝鮮と中国の軍事交流「断絶」 !…駐中韓国大使が証言 !

■中国当局、北朝鮮の「拉致実行グループ」を拘束か !

   以上は、前108回投稿済みです。以下はその続きです。

■欧米各国に“難民ラッシュ”の一方

   ……北朝鮮の“難民船”が日本に来ないワケは ?

白頭山(ペクトゥサン)を挟んで東は豆満江(トゥマンガン)、西は鴨緑江(アムロクガン)が中国と北朝鮮の国境線となっている。中国在住の朝鮮族の50代女性は「もともと国境管理はユルく、実質的に行き来は自由だった」と証言する。

「中国側に住む朝鮮族の住民が豆満江を渡って北朝鮮側に入り、映画を見て帰ったこともある」(中国・吉林省延吉市に住む朝鮮族の事情通)といい、工業製品など足りない物は北朝鮮側に買いに行くこともあったという。

 現在も鉄道と車両が通過できる複数の国境橋が両国を結び、コンテナを積んだトラックや貨物列車が活発に行き交っている。きちんと入出国管理を経た貿易は動いているが、密入出国の取り締まりは正恩氏の指令でかなり厳しくなっているようだ。

 当初は中国側が鉄条網を設置し、川への侵入を禁止した。これに対抗して、北朝鮮側も鉄条網を設置。中国側は、さらに鉄条網を……と、結果的には2重3重の鉄条網が設置され、物理的に脱北が遮断されているという。

出典:(1ページ目)欧米各国に“難民ラッシュ”の一方……北朝鮮の“難民船”が日本に来ないワケ - デイリーニュースオンライン

「かつては、ある程度カネ(賄賂)を積めば川を渡らせてくれた国境警備隊も、正恩氏の命令で引き締められている」(前述の事情通)と、監視の目も厳重になっているようだ。

 また、「海岸線沿いにも電気柵が敷設された。元帥(正恩氏)は『海からの脱北も許すな』と命じた」とは、北朝鮮から中国にやってきた商売人の証言だ。漁業活動は許可された漁師のみで、欧州の難民船のように船に乗っての脱北はかなり厳しい状況らしい。

背景には今年初旬から北朝鮮の漁船が遭難し、韓国の海洋警察に救出されるケースが続発。一部漁師が韓国に亡命を求めたという事象があるようだ。
 とにもかくにも難民船は来ていないが、北朝鮮は昨年から続く水不足で農業に大打撃を受けているという情報もある。拉致被害者の多くが北に閉じ込められたままの現状で、90年代の飢餓の再来が懸念される。

出典:(2ページ目)欧米各国に“難民ラッシュ”の一方……北朝鮮の“難民船”が日本に来ないワケ - デイリーニュースオンライン

欧州各国にアフリカや中東から難民が押し寄せ、大きな国際問題となっている。難民といえば、一時期問題となった北朝鮮の脱北者。
最近は難民船が日本に漂着することもなくなったが、理由を探ると、中国や韓国との国境線だけでなく、海岸線にも高圧電流の鉄柵が敷設されたという仰天情報が入ってきた。金正恩第1書記の時代になって文字通り鎖国が徹底され、不作で飢餓の危機が迫る北朝鮮の人民らは完全包囲されているらしい。

 韓国当局の統計によると、韓国に入国した脱北者は2002年に1,000人、06年に2,000人を突破した。その後、09年の2,914人をピークに減少傾向にあり、昨年は1,397人。
今年は5月時点で535人となっている。

 脱北者が減少傾向にあるのは、正恩氏による国境管理の強化だ。

出典:(1ページ目)欧米各国に“難民ラッシュ”の一方……北朝鮮の“難民船”が日本に来ないワケ - デイリーニュースオンライン

■金正恩氏、洪水被害の経済特区視察「現場見ないと安心できない」

朝鮮中央通信は18日、北朝鮮の金正恩第1書記が先月下旬に洪水被害が発生した北東部の経済特区、羅先で復旧状況を視察したと報じた。視察日は伝えられていない。

 金第1書記は「直接現場を見ないと安心できなくて訪れた」とし、電力や通信、鉄道網の臨時復旧が基本的に終わったとして「大きな成果だ」と復旧に当たる兵士らを評価。10月10日の朝鮮労働党創建70年までに復旧を「無条件で終える」ようあらためて指示した。

出典:http://www.sankei.com/world/news/150918/wor1509180031-n1.html

同通信によると、羅先では8月22〜23日に豪雨が降り40人以上が死亡、住宅千棟以上が損壊した。金第1書記は同27日に開いた党中央軍事委員会拡大会議で、朝鮮人民軍が復旧を担当して党創建70年までに終えるよう命令した。

視察には黄炳瑞軍総政治局長や李日煥党部長らが同行した。

出典:金正恩氏、洪水被害の経済特区視察「現場見ないと安心できない」 - 産経ニュース

■北朝鮮、“核実験”の意志表明 ! 核施設再稼働で

15日に北朝鮮が核施設の再稼働を明らかにしたことについて、北朝鮮の機関は、「核実験をおこなう意志を明らかにしたものだ」と述べた。 
韓国との窓口機関である北朝鮮の祖国平和統一委員会は、17日、原子力の研究機関が核施設の再稼働を発表したことについて、「核実験をおこなう意志を明らかにしたもの」だとする論評を発表した。

出典:北朝鮮 核施設の再稼働は「核実験を行う意思を明らかにしたもの」
- ライブドアニュース

原子力の研究機関は、15日、「アメリカが敵対政策で挑んでくるならば『核の雷鳴』で応える準備ができている」と表明。

北朝鮮が新たな核実験を実施する可能性を示唆しているものとみられていたが、17日の論評で直接的に「核実験」との表現が用いられた形。

 核開発について段階的に発表をすることで核実験を強行する可能性を印象づけ、アメリカを対話に引き込みたいとの狙いがあるとみられる。

出典:北朝鮮 核施設の再稼働は「核実験を行う意思を明らかにしたもの」
- ライブドアニュース

■「核実験の意思宣言」…宣伝サイトが米韓非難「耐え難い盲動だ」

北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は17日、「われわれは人工衛星打ち上げと核実験の意思を宣言した」とし、北朝鮮を批判している米国や韓国を非難する記事を掲載した。

 北朝鮮の原子力研究院長が15日、米国が「敵視政策」を続ければ「核の雷鳴で応える準備ができている」と核実験の可能性を示唆していたが、北朝鮮メディアが「核実験」の表現を直接使うのは院長の発言後は初めて。

出典:【北朝鮮情勢】「核実験の意思宣言」…宣伝サイトが米韓非難「耐え難い盲動だ」
- 産経ニュース

「衛星」打ち上げとした事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を、米韓が国連安全保障理事会決議違反と指摘していることなどについて「われわれの尊厳と自主権を否定する耐え難い妄動だ」と反発。「米韓がわれわれの自主権を侵害し挑戦すればするほど、われわれの対応強度はさらに高まるだろう」と威嚇した。

出典:【北朝鮮情勢】「核実験の意思宣言」…宣伝サイトが米韓非難「耐え難い盲動だ」
- 産経ニュース

■北朝鮮に自制要求=核実験の可能性で−米国

アーネスト米大統領報道官は15日の記者会見で、北朝鮮が核実験の可能性を示唆したことについて「地域の緊張を高める無責任な挑発は自制すべきだ」と要求した。また、「北朝鮮を核保有国として受け入れない」と強調した。

 報道官は、朝鮮半島の非核化に向けて「北朝鮮は国際的な義務を履行することに集中すべきだ」と主張。日本など6カ国協議関係国と協力して、北朝鮮が過去に約束した非核化への取り組みを履行させると述べた。 

ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も15日、記者団に対し「北朝鮮は国際法に違反することでは、安全保障や経済的利益、北東アジアの活力の恩恵は得られない」と批判した。その上で、25日にホワイトハウスで行われる米中首脳会談では北朝鮮の核問題が討議されると述べた。

出典:時事ドットコム:北朝鮮に自制要求=核実験の可能性で−米国

   −この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8459.html

[ペンネーム登録待ち板6]    東電会長、汚染水放出発言報道で全漁連が抗議 !  魚の汚染も酷い !

福島原発の汚染水処理問題 !

  東電会長、汚染水放出発言報道で全漁連が抗議 !

東電会長、汚染処理水の放出言及 !  福島第一原発から海に放出 !

    福島原発の汚染水問題が深刻すぎた !

     専門家が警告 !魚の汚染も酷い !


(www3.nhk.or.jp:2017年7月19日 17時48分より抜粋・転載)

◆東電の川村会長は「汚染水を海洋放出すると
判断した事実はない」と釈明した !


福島第一原子力発電所で大量に発生している放射性物質を含んだ汚染水について、東京電力の川村隆会長が、薄めて海に放出することを「判断している」と発言したと一部で報じられたことを受け、19日、全漁連=全国漁業協同組合連合会が抗議しました。

これに対し東電の川村会長は「汚染水を海洋放出すると判断した事実はない」と釈明しました。
全漁連の岸宏会長は、一部報道が、東京電力の川村会長が、福島第一原発で大量に発生している、放射性物質のトリチウムを含んだ、汚染水について、国の基準以下に薄めて、海に放出することを「判断している」と発言したと報じたことを受け、川村会長と面談しました。

◆全漁連の岸宏会長:汚染水の海への放出を行わない
よう強く求めました !


この中で岸会長は、「今回の発言は極めて遺憾だ」などと抗議したうえで、漁業者や国民の理解を得られない汚染水の海への放出を行わないよう強く求めました。

これに対し川村会長は「会社としてトリチウムの汚染水を海洋放出すると判断した事実はない。
発言の真意が一部の報道機関に伝わらず、結果として漁業関係者に大変な不安とご迷惑をかけ、おわびしたい」と釈明しました。

会談のあと、東京電力の川村会長は、記者団に対し「発言のしかたについて反省していることを伝えた。もう少し配慮して発言すべきだった」と述べました。

(参考資料)

T 東電会長、汚染処理水の放出言及 !

    福島第一原発から海に放出 !

(www.tokyo-np.co.jp:2017年7月14日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:

風評被害を懸念する、地元の漁業関係者らが、
海への放出に反対している !

 東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が、報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。

処理水はトリチウムを含み、第一原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

◆原子力規制委員会の田中俊一委員長は、
これまで東電に海洋放出を求めていた !

 一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長は、これまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。

 第一原発1〜3号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉圧力容器に注水を継続、この水が、高濃度汚染水となっている。浄化設備で放射性物質を取り除いているが、トリチウムは通常の水と分離が難しく除去できない。

◆放射能汚染水を保管するタンク数は、約五百八十基に上る !

 運転中の原発などでは、法令基準以下に薄めて、海に放出しているが、第一原発では、敷地内のタンクに保管している。保管量は増え続け、七月六日現在、約七十七万七千トンで、タンク数は、約五百八十基に上る。

廃炉作業への影響を懸念し、処分を求める規制委に対し、東電はこれまで政府の小委員会や経済産業省との議論を踏まえる必要があり、単独では方針を決められないとしてきた。 インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。

また「国というか県というか、いろんな方が支援していただかないとがんばりきれない」とも述べ、放出に当たり福島県の理解を求めた。

◆トリチウムとは ?

<トリチウム> 弱いベータ線を出す放射性物質で、水素の放射性同位体。半減期は12.3年で、人体への影響は小さいとされる。三重水素とも呼ばれ、自然界に存在するほか、原子炉内の核分裂などによっても生じる。

水と性質が似ており、東京電力福島第一原発で汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)でも除去できない。通常の原発では希釈した上で海に放出している。

U 福島原発の汚染水問題が深刻すぎた !

   専門家が警告 !魚の汚染も酷い !

(matome.naver.jp:2017年3月11日 より抜粋・転載)

シャッフル:

福島原発の汚染水問題が深刻すぎた!専門家が警告!魚の汚染も酷い
東京電力が福島原発から汚染水をどんどん海洋放出していて、魚の汚染がとんでもない事になっています。放射性物質を体内に取り込まない為には、放射性物質が濃縮された太平洋側の大型魚であるマグロ・カツオ・カツオ節、加工食品を摂取しない事が重要になります。
更新日: 2017年03月11日

福島第一原発は、2011年3月に発生した地震と津波によって電源を喪失して冷却が止まり、原子炉のメルトダウンが起きた。
出典:汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家

コントロール不可能な汚染水
出典:www.asahi.com

外に漏れていたとされる汚染水

アメリカのNRC=原子力規制委員会の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が記者会見し、「汚染水を含んだ地下水を完全にコントロールする
のは不可能だ」と述べました。

出典:福島第一原発「地下水制御できない」NRC前委員長

日本原子力規制委員会は21日、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故のレベルを引き上げ、国際原子力事象評価尺度(INES)の「レベル3(重大な異常事象)」に相当するとした。

出典:福島の汚染水漏れ 続く悪夢に海外からも懸念の声_中国網_日本語

避難者は福島に戻るべきではなく、県内に帰還した人たちも、少しでも
汚染の少ない地域へ逃げるべきだ。

出典:NEWSポストセブン|京大原子力専門家「少しでも汚染の少ない地域へ逃げるべき」

*京大助教授の小出裕章先生の話

豊岡町の放射性物質の仮置き場

出典:scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net

豊岡町の放射性物質の仮置き場
海沿いに作られた「仮置き場」ですけど、津波なんかきたら全部海に流れます。
簡易で設置された大量の汚染水タンク
出典:images.china.cn

福島第1原発では原子炉建屋への地下水流入によって大量の高濃度放射性汚染水などが発生し、千基を超えるタンクの中に保管している。
出典:河北新報 コルネット 社説 東電の雨水放出/地元無視のずさんな行為だ

政府は9月3日、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を首相官邸で開き、(中略)総額約500億円の対策費が計上された。

出典:五輪のため汚染水処理決めた安倍政権の厚顔無恥: 植草一秀の『知られざる真実』
どんどん海洋投棄される汚染水

出典:d.hatena.ne.jp

原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日、日本外国特派員協会で記者会見し、汚染水から大半の放射性物質を除去処理した後、海洋に放出することは避けられないとの考えをあらためて強調
出典:汚染水の海洋放出に理解を、福島第1原発で 特派員協会で規制委員長 - MSN産経ニュース

放射性物質が海水中を浮遊し、広く拡散していることは勿論、海底にもかなりの量が蓄積されているため、「回遊魚」も「底物」(カレイ・ヒラメ、貝類等)もアウトである。
出典:【お役立ち情報】 福島原発の汚染水流出問題による海産物への影響 〜危険度の高い

魚はコレ〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜

出典:blog-imgs-54.fc2.com

汚染された魚を食べた魚はより汚染され、食物連鎖を繰り返すたび放射性物質が
濃縮される“生体濃縮”が生じます。
出典:福島原発の汚染水漏出 回遊魚や川魚への影響を専門家が指摘 (NEWS ポストセブン)
-回遊魚のカツオ、マグロなどの太平洋産は避けた方が無難です。加工品のカツオ節も不安ですね。太平洋の魚を安心して食べられる日は、もう10世代先までありませんよ。
出典:汚染水流出 太平洋の魚は食べるな! | 「日々担々」資料ブログ
出典:kaleido11.blog.fc2.com

東京湾の魚から(基準値の7倍以上)高濃度のセシウムが連続して検出。でもこれは序章に過ぎない
出典:千葉の漁師・「最低でも週2回、奇形魚が揚がる」 | カレイドスコープ

大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています
出典:セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度 〈週刊朝日〉-朝日新聞出版|dot.(ドット)氷の壁で防ぐという無謀な構想
出典:blog.livedoor.jp

「凍土方式」は、マイナス数十度の冷却液が循環する管を、建屋周囲を取り囲む形で少なくとも1.4キロメートルにわたり一定の間隔を置いて埋設。
出典:時事ドットコム:

「凍土方式」で汚染水阻止=国費で支援、来年度予算計上へ−「東電任せ」転換「彼らは放射性物質を貯蔵する巨大なタンクの建設を計画しているが、この氷壁が崩壊してしまえば汚染水は自由に動き回ることになる。氷壁は脆弱
出典:汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家

前例もない「凍土方式」に数百億円
出典:www.epoc.gr.jp

数百億円の公共事業を受注して、ウハウハの鹿島建設。
政府は東電福島第1原発の敷地周囲の土を凍らせて地下水の流出を防ぐ「凍土方式」に国費を使う方針を固めた。予算は数百億円に上るという。
出典:この国は東電・原発と心中必至だな!「凍土方式」に数百億円!|たかが電気の為に。


土を凍らせて地中に遮水壁をつくる「凍土方式」が適切と判断し、東電に伝えた。前例のない試みで、大手ゼネコンの鹿島が提案していた。
出典:福島第1原発、汚染水対策に「凍土壁」適切 - MSN産経ニュース


中曽根と共に鹿島との癒着で有名な大物政治家として、石原慎太郎の名前を挙げることができる。
出典:鹿島建設という非常識な会社(16) - 七ブログ八起き - Yahoo!ブログ

ニ ュース・ゴシップ 福島原発(627)これはひどい(44872)ネットで話題(110873)放射能(1017)2ちゃんねる(5183) シャッフル

福島原発の汚染水問題が深刻すぎた!

  専門家が警告!魚の汚染も酷い
東京電力が福島原発から汚染水をどんどん海洋放出していて、魚の汚染がとんでもない事になっています。放射性物質を体内に取り込まない為には、放射性物質が濃縮された太平洋側の大型魚であるマグロ・カツオ・カツオ節、加工食品を摂取しない事が重要になります。 更新日: 2017年03月11日
misukiruさんmisukiruさん
出典:encrypted-tbn1.gstatic.com


それでも原発ゼロを目指さない権力者たち
原発で大惨事が起こったにも関わらず、今後も原発を推進していくのだそうです。利権を手放したくないんですね。

◆国民負担の原発、原発の経費を電力料金に上乗せ

出典:pbs.twimg.com

原発の経費を電力料金に上乗せ !◆既に債務超過にある東京電力
出典:livedoor.blogimg.jp

廃炉費用を明らかにすると、債務超過になってしまうからでしょう。メガバンクは東電に無担保で約2兆円を融資していますが、債務超過になりそうな企業に追加融資はできない。
出典:大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」 | 日刊ゲンダイDIGITAL


廃炉費用を算出して債務超過になったら東電を解体し、資産を売却する。そうやって国民負担を少なくする。こういうプロセスを踏まなければいけません。
出典:大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」 | 日刊ゲンダイDIGITAL

廃炉は東電自身がやるべきことなので、国民の税金を無原則に入れるのは間違っています。
百歩譲って仮に支援をするにしても、「いくらになりそうなのか」「公的なチェックシステムをどうするのか」などを徹底的に議論する必要があります。
出典:大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」 | 日刊ゲンダイDIGITAL

◆原発がない方が地域経済に貢献する

自治体がそれぞれ独自に工夫をして街づくりをする。そういう地域の方が原発立地地域よりも、はるかに生き生きとして人口が増えています。
出典:大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」 | 日刊ゲンダイDIGITAL





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8460.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:相次ぐヒアリ発見 ! 外来生物とどう向き合うか ?  8与野党討論は ?

日曜討論:相次ぐヒアリ発見 !  外来生物とどう向き合うか ?

  NHK日曜討論は、8与野党討論会を、隔週で行うべきだ !


(tvtopic.goo.ne.jp :2017年7月23日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年7月23日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合:番組概要:09:00〜

☆キャスト:やくみつる・寺山守(東京大学)・五箇公一(国立環境研究所)
・亀澤玲治・東正剛・黒田勝彦

☆司会者:島田敏男・牛田茉友

夏休みを迎え、海水浴場などが観光客で賑わっている。外で遊ぶ機会が多くなるなか、南米原産の「ヒアリ」の上陸が報じられ、警戒が強まっている。政府は20日に関係閣僚会議を開いた。これまでもセアカゴケグモ、カミツキガメなどの上陸と繁殖が報じられている。きょうのテーマは、外来生物とどう向き合うか。
BGM:「真夏のSounds Goo d!」

キーワード 真夏のSounds Good! ヒアリ セアカゴケグモ ネッタイシマカ アメリカザリガニ アメリカカンザイシロアリ クビアカツヤカミキリ カミツキガメ

日曜討論 (ニュース):09:01〜
港などでのヒアリ発見について、経済活動に伴うコンテナの出入りによって入り込み、各地で見つかっていると紹介した。きょうのテーマは外来生物。

ヒアリの特徴と生態についておさらい。体長は2.5から6ミリ、人間が刺されるとやけどをしたような激痛となる。攻撃性と強い繁殖力を持ち、南米が原産だがこれまで北米、オーストラリアや中国などに侵入。今年になって日本でも各地の港、内陸部で見つかっている。

ヒアリに対する対策を聞く。環境省・亀澤玲治は、危険性は2000年代から指摘されており警戒していた、現在は港やコンテナの周囲の発見のみで繁殖はしていないと認識していると答えた。北海道大学・東正剛は、いったん定着されると国民の多くが刺されることになる、アメリカでは年間1400万人が刺されていると答えた。

また過去にアメリカの被害について著書にまとめたが、年間死亡者数について議論が起こっているのでのちほど説明したいと述べた。

◆ヒアリに対する対策について

ヒアリに対する対策を聞く。
国立環境研究所・五箇公一は、一度刺されると激しい痛みがある、腫れが1か月以上続くこともあると述べた。
東京大学・寺山守は、繁殖力が強く定着すると駆除が困難である、水際での駆除が求められると答えた。
神戸大学・黒田勝彦は、輸入品の量が多くなった現在では水際対策が困難である、貨物の多くが荷主が立ち会うまで数日以上港に置かれるという現実があると答えた。
漫画家のやくみつるは日本昆虫協会の副会長でもあるといい、不謹慎だが虫について政府や専門家が動くことに楽しさを感じる、関係閣僚会議で「総理のご意向」が示されたのだから、しかるべき人々に、動いて頂きいたいと答えた。

◆ヒアリが日本で広がった場合に、懸念される被害について

続いて、ヒアリが日本で広がった場合に、懸念される被害について聞く。
寺山守は、アメリカでは年間の被害額は5000〜6000億円になる、衛生害虫としての被害や農業・畜産への被害などが挙げられると答えた。
五箇公一は生態系への被害について聞かれ、ヒアリは特に人為的な造成地に繁殖しやすい、生態系よりも特に人への悪影響が大きいと答えた。
東正剛は、アメリカでは年間1400万人が刺されているが死者は100人程度と命の危険は少ない、台湾では人への影響を抑える努力から現在も死者を出さずにいると答えた。

ヒアリの日本での被害予想について聞く。
寺山守は、東北地方の南半分まで定着の可能性がある、日本の冬を越すこともできると答えた。
五箇公一は過去に流入していた可能性もあるのではと聞かれ、本牧ふ頭や大井ふ頭では過去にもアルゼンチンアリが入り込んで定着していた、これらの対策を続けておりヒアリはこれまで見つからなかったと答えた。

◆今後のヒアリ対策について

亀澤玲治は今後のヒアリ対策を聞かれ、68の港湾で調査を行い発見された場合には対策する、アスファルトの亀裂が巣穴になっていることもあり国交省とも連携すると答えた。
やくみつるは政府の調査にひとことと聞かれ、国による調査が可能であるかも疑問である、コンテナの検疫を入国前から行うなどの対策もできるのではと答えた。

ヒアリ対策として20日に行われた、関係閣僚会議を紹介した。安倍首相は、あらゆる事態を想定し対応を進めていくよう指示した。環境省、国土交通省などは、ヒアリの定住している中国・オーストラリアなどと定期航路のある68か所の港での調査の実施を検討している。

オーストラリアでは2001年にヒアリが初めて確認されたが、完全な駆除には至っていない。アメリカや中国などでも被害が拡大している。ニュージーランドでは3度にわたる侵入を受けたが、発見時に半径2キロのものの移動を制限して駆除するなどの法律を設け、根絶に成功している。

日本でのヒアリ対策について聞く。
亀澤玲治は、港での調査と徹底的な駆除を基本として対応すると答えた。
黒田勝彦は、港で検疫をせずコンテナが長期間置かれる「保税倉庫」などの仕組みがあるかぎり根絶は不可能である、輸出国の側への働きかけも求められると述べた。
東正剛は、対策をしても無駄という考えを捨てて水際対策を行うべき、港の内部のみであれば私有地と違い自由な対策ができるはずと答えた。

日本でのヒアリ対策について聞く。
五箇公一は、ニュージーランドの事例では上陸と定着に対する対策が失敗している、定着後に駆除を行っていると述べ、日本で巣ができてもアルゼンチンアリの駆除の実績をもとに対応が可能であると答えた。
寺山守は、定着を許す前に駆除すべきと述べ、港湾での定期検査の強化と早期発見が求められる、コンテナを早期に開けての点検などの制度も強化すべきと答えた。
黒田勝彦は、貨物が港湾を離れてしまうと駆除を徹底するのは難しい、内陸部で見つかるとトレーラーの通り道に対する調査も必要となると答えた。

日本でのヒアリ対策について聞く。
東正剛は、港湾でのモニタリングや駆除が大事であると述べ、巣を作るとハネアリの形態が発生して空中から逃げてしまうことがあるが、その場合でも別の場所での繁殖までに3年はかかると答えた。
やくみつるは、茨城県では種類の同定を誤ったと指摘し、ヒアリを正しく見分ける専門家が少ないのも問題と答えた。
五箇公一はこれに同意し、専門家が少ないことが対策のボトルネックになっている、その場でアリを採取してDNAを解析できるキットの開発を進めており1〜2か月で実用化できると答えた。

日本でのヒアリ対策について聞く。亀澤玲治は政府に知見が揃っているかと聞かれ、今後も情報収集を進めていくと答えた。

続いて、一般人がヒアリ対策のためにできることを聞く。
黒田勝彦は、神戸市ではヒアリを通報する電話窓口を設け、専門家への相談と派遣を可能としていると答えた。
東正剛は、釧路市での発見例では民放を通じて写真が送られてきたが判別できるものではなかった、ネットでヒアリの写真が出回っていることから写真が送られただけでヒアリの繁殖と決めることもできないと述べ、各地の大学を通じてヒアリを見分ける人物を育成するなどの対策も考えられると答えた。

一般人がヒアリ対策のためにできることを聞く。
亀澤玲治は、小中学校向けのポスターを作って配布していると述べ、似たようなアリを見つけても触れないこと、怪しいアリを見つけたら各地の環境事務所に届け出ることなどを呼びかけていると紹介した。地方ごとの環境事務所の連絡先を一覧で紹介した。

一般人がヒアリ対策のためにできることを聞く。
やくみつるは、専門家が少なく「過重労働」が懸念される、不正確な通報もあり「冤罪被害」も増えるのではと答えた。

◆日本のその他の外来生物について

日本のその他の外来生物を紹介。セアカゴケグモはオーストラリアを原産とし、1995年に国内で初めて確認された。他には家の柱などを食い荒らすアメリカカンザイシロアリ、デング熱などを運ぶネッタイシマカ、繁殖力の高いカミツキガメなどがある。2005年に外来生物法が施行され、危険な動植物を「特定外来生物」に指定し、輸入や飼育、野外に放つことを禁じている。シロアリなど指定が見送られた外来生物もある。

日本の外来生物対策について聞く。
亀澤玲治は「特定外来生物」にシロアリやカの一部が含まれないことについて聞かれ、法律では「生態系、人の生命や身体、農作物など」を被害の対象としている、人体に毒や重傷を負わせるものは確実に指定される、ネッタイシマカはデング熱の媒体として「感染予防法」で駆除の対象となる、シロアリは在来種と同様に建築基準法によって規制されると答えた。経済活動への影響から指定できないこともあるのではとの問いには、法令に従って指定されるものと理解していると答えた。

日本の外来生物対策について聞く。
寺山守は、外来生物の規制はヒトの理想の生活環境があって相対的に決まるものである、昔ながらの日本の生活を守るという観点からはもう少し規制を厳しくするべきではと答えた。五箇公一は、外来種を日本で生存させるべきかに統一見解がないことが法による規制を困難にしていると答えた。
黒田勝彦は、輸入されるコンテナには荷主のほかに荷受け人などのステークホルダーが絡む、コンテナ内に殺虫剤などを仕掛ける場合には合意形成が必要となると答えた。
亀澤玲治は、ほかに生物多様性条約の枠組みなどが海外での殺虫行為を困難にしている、中国など個別の国に対しては交渉を進めていくと述べた。

やくみつるは、中国との交渉について聞かれ、「かの国」がそれほど融通が利くか疑問、見える形での報道を望むなどと答えた。

日本の外来生物対策について聞く。
東正剛は、乱暴な言い方であるが日本は島国でありヒトを含めすべての生物は海を渡ってきたものであると述べ、外来生物の中には生態系に重要な役割を得たものもある、特定外来生物の指定を見直すことも必要と答えた。
五箇公一は、現代では物流の拡大により外来種の流入のリスクが高まっていると述べ、自然環境の中での外来種の折り合いとは別の問題が生まれていると答えた。
寺山守は外来生物に寛容にとの意見に首を傾げていたと振られ、日本の生態系が崩れる危険性を危惧している、他にもペットとして持ち込まれたアライグマなどが野生化して危険生物になる例もあると答えた。

日本の外来生物対策について聞く。
黒田勝彦は今後の法規制の可能性について聞かれ、生産の拠点が中国から東南アジア・インド・アフリカに移りつつある、グローバル化に伴い物流による外来種の流入が避けられなくなると答えた。神戸港のヒアリの具体例については、コンテナの爪が港のコンクリートに穴を開けてアリの流入につながった、国土交通省が再舗装や鉄板の設置を進めていると述べた。

◆今後の外来生物との向き合い方について

最後に、今後の外来生物との向き合い方について聞く。
やくみつるは、日本には「拙速を避ける」風潮があるがこの問題に限っては空振りでも動き続ける必要がある、虫マニアとして昆虫が注目されていることに喜びを感じていると述べた。

今後の外来生物との向き合い方について聞く。
黒田勝彦は、かつては船の「バラスト水」が未処理で捨てられ微生物の拡散の原因となっていた、IMOが中心になって処理を徹底させたと述べ、ヒアリ対策などについても合意の形成は可能と述べた。
寺山守は、地域の固有性を守るという観点から外来生物対策を見直すべきと述べた。五箇公一は、ヒアリは危険性から注目されたが他にも外来生物は増えていくと述べ、グローバル化により生態系や文化が失われるという観点からの対策の見直しが求められると答えた。
今後の外来生物との向き合い方について聞く。
東正剛は、ヒアリに対するDNA検査がまもなく実用化されるという発言を取り上げ、生物学の進歩に期待したい、水際対策がこれらの研究に必要な時間を稼ぐことにもつながると答えた。亀澤玲治は政府の方針を聞かれ、侵入のリスクが常にあることを念頭に早期発見・早期防除に努めると答えた。

(参考資料)

NHK日曜討論は、8与野党討論会を、隔週で行うべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/16より抜粋・転載)
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◆NHKは、与党出席者に長大な発言時間を提供する、

   偏向した討論運営を実行してきた !

まさに「日本偏向協会」が、提供する番組にふさわしい、偏向した討論運営が行われるが、この点から改善しなければならない。
NHKは、5党討論を利用することが多いが、自民、公明、維新は、与党勢力であり、しかも、自民に長大な発言時間を付与するから、公平、公正から程遠い放送内容になる。
8党討論になると、野党陣営に、自由党と社民党が加わり、5党討論とは、比べものにならない緊張感が、生まれるのである。現在のNHKは、完全に自民党政治権力の御用報道機関に、堕してしまっているが、これでは「公共放送」の名に値しない。

◆安倍政権従属・偏向報道を誘導しているのが、NHK政治部だ !

この安倍政権従属・偏向を誘導しているのが、NHK政治部である。
NHKは、放送法により、人事が内閣に握られており、予算は、総務省および国会に握られているため、国会多数勢力と内閣の完全支配下に置かれている。
そのために、職員の多くが、完全にヒラメ化=政治権力の家来化してしまっている。
NHK日曜討論は、2週に1度は、8党による政党討論を基本とするべきだ。

他に重要議題があるなら、隔週の放送枠を活用すればよい。
北朝鮮を議題に、討論を重ねたところで、新しい考え方が頻繁に誕生するわけがない。
6月に11日、18日に、8党討論が行われたが、国会が終幕することを前提に、アリバイ作りをしただけだ。

◆国会閉会後1ヵ月間、NHKは、8党討論はおろか、
5党討論も実施していない !

会期末に、安倍政権が共謀罪を強行制定し、会期延長を拒絶したのと平仄を合わせて、NHKは6月18日放送を最後に、その後1ヵ月間、8党討論はおろか、5党討論も実施していない。

この間に野党は、国会召集の要求を示した。
日本国憲法第53条は、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と明記しており、臨時国会召集の要求が出されているのに、安倍政権が、臨時国会を召集しないのは、憲法違反である。
また、国会では加計疑惑を中心に閉会中審査も行われた。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8461.html

[ペンネーム登録待ち板6]    衆議院・安倍首相出席の閉会中審査 !  質疑の内容は ?  (上)

衆議院・安倍首相出席の閉会中審査 !

   再び加計問題めぐり質疑の内容は ?

         (上)


(www.asahi.com:2017年7月24日15時10分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:東岡徹:

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題や南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報に関する問題をめぐって、安倍晋三首相が出席する閉会中審査が、7月24日、衆院予算委員会であった。

前川喜平・前文部科学事務次官、和泉洋人・首相補佐官、内閣府の藤原豊・前審議官、加戸守行・前愛媛県知事、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長(アジア成長研究所長)、首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官が参考人招致された。

質問者は自民党・小野寺五典、公明党・上田勇、民進党・大串博志、今井雅人、玉木雄一郎、共産党・宮本徹、笠井亮、日本維新の会・浦野靖人の各氏。25日は参院予算委でも閉会中審査がある。

◆加計学園問題

〈午後3時4分〉
 衆院予算委員会が終わる。
〈午後2時43分〉
 浦野氏(日本維新の会)が憲法改正を質問。「安倍首相が信頼を失うと、憲法改正の信頼性も下がってしまうのではないか。他の政策にも影響が出ないか危惧している」
〈午後2時40分〉
 浦野氏の質問が始まる。再び加計学園の獣医学部新設問題を取り上げ、「言った、言わない、の議論をいつまでも続けても意味がない」と指摘した。安倍首相が、妻が関わっているとすれば辞任するとした過去の発言についてただすと首相は、「身に覚えがない思いで、そういう発言になった。しかし、今から考えると、政策とは関わりのない議論に、時間が費やされたと反省している」。
〈午後2時21分〉
 笠井氏(共産党)の質問が始まる。南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報問題を取り上げる。

 稲田朋美防衛相は、「2月15日に国会の打ち合わせを断続的に行った。陸幕長が来た会もあった」と説明。しかし、「陸自に日報があったと報告を受けて、隠蔽(いんぺい)を了承するということはない。私は一貫して公表すべきだという立場で昨年12月に不存在により不開示と報告を受けた際に徹底的に探して公表するよう指示した。私の政治姿勢と真逆の隠蔽をするということはない」。
〈午後2時4分〉
 宮本氏(共産党)の質問に移る。

〈午後2時〉

 玉木氏(民進党)が、加計学園の獣医学部新設について「白紙に戻して、手続きをもう一度やり直さないか」と首相に求める。

安倍首相は、「文科省としても法令にのっとって適正に対応している。私が働きかけをしたか、指示をしたかは(予算委に出席している参考人の)すべてが指示はなかったと述べているし、実際に私は指示をしていない」と強調した。「友人が関わっていることであるので、疑念の目が向けられていることは十分考えながら、何ができるか真剣に考えていきたい」と答弁した。
さらに「適切なプロセス、オープンなプロセスで進められた。白紙にすることは考えていないが、国民の皆さまの疑念を晴らすために何ができるか考えたい」。
〈午後1時52分〉
 玉木氏が、加計学園と競合していた京都府・京都産業大を比較した記録を残していない理由をただす。
 山本幸三地方創生相は、「提案書を比較しながら決め、今治市の方が熟度が高いということで決めた。議事録はない」と説明。
「一番大事なところの記録がない」と玉木氏が批判した。
〈午後1時38分〉
 玉木氏「岩盤規制を総理のお友達しか通れないのが問題だ」
〈午後1時28分〉
 自身の答弁が理由で午前の審議が止まった柳瀬・経産審議官が「記憶を整理した」と再び答弁に立つ。「(愛媛県)今治市の方とお会いした記憶はない」
〈午後1時16分〉
 玉木氏が、安倍首相が今年1月20日まで加計学園が申請していることを知らなかったとした答弁を取り上げる。首相が重ねて「知らなかった」と説明した。
 玉木氏は「第2次安倍政権になっても加計学園が申請しているが、今年1月20日になるまで、獣医学部を作るという思いがあることも知らなかったのか?」と疑問を呈す。
さらに玉木氏は「腹心の友ですよね? 構造改革特区で獣医学部の申請を15回している人と

(首相は)食事をしている」とし、「にわかに信じられない」と批判。虚偽答弁だった場合、首相が責任を取って辞任するかと追及する。
 首相「友人であったから指示をしたのかという議論だった。知っていようが、知っていまいが、便宜を図ることはない。この件については私は加計さんからは新しい時代のニーズに応えて、学部・学科にチャレンジするという趣旨の話は聞いたことはある。友人関係であるときに

(加計氏は)様々な学部を新設してきたが、具体的に作りたいという話をしたことはない。正直に申し上げており、職責を果たしていきたい」

 玉木氏の追及は続く。「偽りなら責任を取るか?」

 安倍首相:「常に責任を持って答弁をしている」

 玉木氏:「虚偽答弁だとわかったら、責任をとるのか?」

 首相:「森友学園の問題について私がそういう趣旨の答弁をしたところだ。それによって、政策の問題を議論される場が変化したと批判を浴びた。いずれにせよ。この場において正直にお話をしている」

〈午後1時13分〉
 質問者が、玉木氏に代わる。内閣支持率が下がっている理由について聞く。
 首相「内閣支持率が低下していることについては、国民の声だと真摯(しんし)に受け止めたい。今ここで議論している獣医学部の新設問題で私の答弁、説明の姿勢に対するご批判もあるだろう」

 玉木氏が首相に対し、「説明の丁寧さは変わらない」と指摘した。
〈午後1時6分〉

 今井氏(民進党)が「森友学園」の問題を取り上げ、首相の妻昭恵氏の疑惑が「解明されていない」と主張。安倍昭恵氏が国会で説明する必要性があるとし、首相に答弁を求める。
安倍首相は「、(国会に出席するかは)国会でお決めになることだ。

お決めになれば、当然、誠意ある対応を取らなければならない」と説明した。さらに、首相夫人・昭恵氏が、森友学園の新設予定だった小学校の名誉校長や加計学園の保育施設の名誉園長を務めていたことに触れ、「国民の皆さまから、疑惑の目を向けられるのはもっともだ」とも語る。
〈午後1時〉

 午後の審議が再開した。午前に続き、今井氏が質問する。今治市の加計学園の獣医学部の建築費が「相場の約2倍」と指摘。「森友学園と同じ状況になりかねない」とチェックの必要性を訴えた。

〈午後0時3分〉
 午前の部が終了。午後は1時から再開予定。
〈午前11時58分〉
 今井氏から疑惑の解明の必要性を指摘され、首相が「私から指示を受けたと言う人はいない」と改めて強調した。

〈午前11時48分〉
 首相秘書官だった柳瀬・経産審議官の答弁をめぐり、浜田靖一委員長のもとに、野党議員が詰め寄り、審議が止まる。
 今井氏の問いに対して、柳瀬氏が再び答弁を始める。「秘書官をしていたが、多くの方とお会いしていた。この方とお会いしたという記憶が定かではない」

〈午前11時43分〉
 今井氏が柳瀬・経産審議官に対し、2015年4月2日に官邸で今治市の職員と面会したかただす。加計学園の獣医学部の新設予定地である今治市の職員が2015年4月、首相官邸を訪問した可能性を示す文書が明らかになっていた。

 柳瀬氏は「お会いした記憶はございません」と繰り返す。「会ったのか、会わなかったのか」と事実関係をただされると「覚えていないのでこれ以上申し上げられない」。

〈午前11時23分〉
 今井氏の質問が始まる。東京都議選で首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことを取り上げる。

 首相は「演説を妨害するようなことに負けるわけにはいかないと述べた」と釈明。「この発言は私を批判する人たちを排除したり、目を向けなかったりするということではない。そうとらえられたのは不徳の致すところだ。なるべく多くの方に耳を傾けていただけるように、賛同いただけるように努力していきたい。批判にも耳を傾けながら政治を行っていきたい」
 さらに今井氏が「適切ではなかった」と指摘した。

 首相は「選挙はそれぞれの主張を聞いて判断するものだ。(私たちは)ヤジで演説をかき消すようなことはしないという思いで申し上げた。一部の批判的な国民に耳を傾けない、排除すると受け止められたならば不徳の致すところだ」。

〈午前11時20分〉
 大串氏(民進党)が南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報に関する問題で稲田防衛相の即時罷免(ひめん)を求める。

 首相は「(稲田氏について)日報問題について徹底的に調査を行い、再発防止を図ることで責任を果たしてもらいたい」

〈午前11時11分〉
 大串氏「(事業者が加計学園になることを首相が)1月20日まで知らなかったなんてあり得ない」
 大串氏は首相と学園の加計孝太郎理事長との会食について取り上げ、費用の負担についてただす。首相は「何か頼まれてごちそうされたことはない」と答弁した。

〈午前10時59分〉
 大串氏が首相と加計理事長が「特別な関係にあったのではないか」と切り出し、「第2次安倍政権における安倍総理と加計理事長の接触記録」と題したパネルを掲げる。

 首相は加計氏との関係を語る。「加計さんとは政治家になるずっと前からの友人関係だ。

しかし、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もなかった。彼はチャレンジ精神を持った人物で、時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという話は聞いたことがある」

 しかし、「(加計氏は)様々な学部・学科を作ってきたが、具体的に何かを作ろうとしている、獣医学部を作りたいという話は、一切なかった」と答弁を続けると、議場から「えー」との声が上がる。

 大串氏が加計学園が申請していたことを知ったのはいつかただすと、首相は今年1月に特区の事業者に認められたときだと答弁した。
 大串氏は「今年1月に認められたときに知ったのか?」と重ねて確認を求める。

 「知りうる立場にあったが、そのことについての具体的な説明はなかった。知った時期については申し上げた通りだ」と首相が答弁した。

 大串氏は「にわかに信じられない」とさらに答弁を求める。
 首相「今回の申請は今治市だ。そこで事業者は決まっていない」
 納得できない大串氏が改めて「申請を知ったのはいつか?」と質問すると、山本地方創生相が答弁に立つ。議場が騒然するなか山本氏が答弁を続ける。

 改めて大串氏が質問する。「総理がいつ申請を知ったのか?」
 首相「申請を知ったのは1月20日の特区諮問会議だ」

〈午前10時51分〉
 大串氏が証人喚問の重要性を強調し、自民党総裁として和泉首相補佐官と前川・前文科次官の喚問を認めるよう首相に迫る。
 首相「国会が決めることだ」「国会から要請があれば丁寧に説明をさせていただきたい」

 大串氏が「証人喚問を決断していただきたい」「(自民党総裁として)決められる立場にある」とさらに要求した。

安倍首相は、「お言葉ですが、私は総理大臣、行政の長。委員会の運営については自主的に判断するのはご承知の通りだ」と答弁した。
 浜田委員長が「委員会の決定は委員会でする」と一言付け加える。

〈午前10時50分〉
 大串氏が和泉首相補佐官に証人喚問を受ける考えがあるか聞くと、和泉氏は「国会の決定には従います」。

〈午前10時33分〉
 前川・前文科次官が和泉首相補佐官、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏とのやりとりについて説明する。
 和泉首相補佐官が、「前川さんに対して、スピード感を持ってというようなことは申し上げたが、不当な圧力をかけるものではない。『総理の口からは言えないから自分が言う』ということは言ってございません」と反論する。

〈午前10時31分〉
 大串氏の質問が始まる。

〈午前10時28分〉
 上田氏(公明党)が首相に規制改革のあり方について考えを聞く。
 「固い岩盤、既得権益という厚い壁に覆われた岩盤規制を改革するには、(規制を所管する)省庁では大胆にはできない。民間人が入ったワーキンググループと内閣府がリーダーシップを持って改革をするのが国家戦略特区の仕組みだ」と安倍首相が答弁した。

〈午前10時20分〉

 上田氏が日本獣医師会と山本地方創生相との「面会記録」について質問を始める。獣医師会の面会記録には山本氏が昨年11月、学園名や自治体の負担額を挙げ、四国に獣医学部をつくる方針を伝えたとされる。

 山本大臣は、「獣医師会の意見を賜るのが趣旨で、ほとんど発言せずに聞いていた」「私からは京都も手を挙げているとも述べた」などと説明する。

−この続きは次回投稿します−



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