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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100014
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[ペンネーム登録待ち板6] 衆議院・安倍首相出席の閉会中審査 ! 質疑の内容は ? (下・完)

衆議院・安倍首相出席の閉会中審査 !

   再び加計問題めぐり質疑の内容は ?

          (下・完)

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、自公政権の大悪政・

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

(www.asahi.com:2017年7月24日15時10分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:東岡徹:

◆加計学園問題

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

〈午前10時18分〉
 上田氏(公明党)が「それほど熱心に取り組んできたのに動かなかったのはなぜか」と加戸氏にただす。
 「既得権益で岩盤が固く固められた。大切なことは国民が何に困っているかだ」と加戸氏。

〈午前10時14分〉
 「15戦全敗でした。大相撲で言えば引退です」。愛媛県と今治市が獣医学部新設を構造改革特区に申請し続け、認められなかったことについてと、加戸氏がこう語る。
 「今治市の熱意が最大の原動力だった」と山本地方創生相が答弁した。

〈午前10時6分〉
 「政府として取り組んでいかなければならない重要な課題は山積みだ。前提になるのは信頼だ」と上田氏。加計学園について質問を始める。

〈午前10時1分〉
 上田氏の質問が始まる。首相に信頼回復などについて考えをただす。
 首相「常に国民目線に立って、事実に基づいて丁寧な上にも丁寧な説明を積み重ねていく。改めて決意をしている。国民の信頼を回復するためには一つずつ誠実に仕事を進め、結果を出していくことだ」

〈午前9時54分〉
 小野寺氏(自民党)が首相に政策決定過程の透明性を求める。

安倍首相は、「昭和41年(1966年)を最後に獣医学部の設置は一つも認められていない。半世紀がたった。口蹄疫(こうていえき)、鳥インフルエンザが課題になっている。対応するためには専門家を養成するのは喫緊の課題だ。

時代のニーズに対応できない規制があるとすれば、制度がゆがんでいる。規制を改革することは行政をゆがめることはない。これからも岩盤規制改革を進めていく。私の総理大臣としての意思だ」と強調した。

 さらに首相の答弁が続く。

 「李下(りか)に冠をたださずだ。(私の)友人が関わることに疑惑の目が向けられるのはもっともなことだ。国民に納得していただけるかしっかりと考えていかなければならない」

〈午前9時48分〉
 小野寺氏は「いったい行政を曲げるような不当なことは行われたのだろうか?」と述べると、「そうだ」との声。八田氏(国家戦略特区ワーキンググループの座長)に、今回の獣医学部新設で不当な介入はあったのかと質問した。
 八田氏「不公平な行政がただされたと考える」

〈午前9時22分〉
 「一点の曇りもない。過程も公開されているということだ。疑念を挟むようなことはないと思う」と小野寺氏は八田氏の答弁を評価した上で、「総理のご意向」や2018年4月の開学時期などが記された内部文書について話題を変える。

 小野寺氏が首相に聞く。「開学時期についてどう考えるのか? 指示を出したことは?」
安倍首相「個別の案件について指示をすることはまったくない。一度もそうした個別の指示を行ったことはない」

 小野寺氏は、萩生田光一官房副長官に、首相から指示を受けたことはあるのかただす。
 萩生田氏は「首相から指示を受けたり、文科省に指示を出したりしたことはない」と答弁した。
 さらに藤原氏(内閣府・前審議官)に聞く。「指示を受けたことはあるのか?」

 藤原氏「獣医学部の新設について個別の指示を受けたことは一切ない」

 小野寺氏は、首相の指示があったのか質問を続ける。

 山本地方創生相、「すべてルールに基づいてやっている。一点の曇りもない。特区担当の私が陣頭指揮を執り、判断した。総理と個別に話したことは一切ない。指示を受けたこともない」

 松野博一文科相「指示はない」
 小野寺氏が前川・前文科次官に首相の指示についてただした。
 前川氏「文科省は内閣府から様々な指示を受けていた。その結果がペーパーに残っている。それは事実だと思っている」。さらに「私自身は総理から直接はうかがったことはない」としながらも、和泉首相補佐官から「総理の口からは言えないから」として「指示をいただいた」。

 和泉氏が答弁に立つ。カメラのストロボが一斉にたかれる。

 和泉氏(首相補佐官)「(前川氏に)スピード感を持ってということは、申し上げたかもしれないが、『総理が自分の口からは言えないから』ということは言っておりません。言っておりません !」
 議場がざわつく。浜田委員長が「静粛に !」。

〈午前9時20分〉
 八田氏の答弁が続く。「決定のプロセスには一点の曇りもない」

〈午前9時16分〉
 小野寺氏が、首相に質問する。「加計学園に便宜を図るように指示したことは ?」
安倍首相「私が獣医学部新設について指示したことはない」
 小野寺氏は、八田氏に聞く。「首相の意向はあったのか?」

 八田氏(国家戦略特区ワーキンググループの座長):「(首相は)岩盤規制を打破すべきだということはいつも申されていた。それは認識していた。特定の事業者を優遇してほしいということは一切ない」

〈午前9時14分〉
 「黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれる猫が良い猫」と加戸氏。

〈午前9時7分〉

 小野寺氏が、加戸氏(前愛媛県知事)に獣医学部誘致の経緯について質問した。
加戸氏は、「今治で学園都市構想が古くからあり、取り組んだのが私だ。誘致に失敗して、空き地になっていた。

同時並行で私が鳥インフルエンザ、口蹄疫の問題が続いた。四国への上陸は許さない。県庁の獣医師が悲鳴を上げながら頑張った。愛媛に獣医学部がほしいと思った」と説明し、「このような騒ぎになり、心を痛めている」。

〈午前9時〉

 衆院予算委員会の閉会中審査が始まる。質問のトップバッターは小野寺氏。冒頭、九州北部の豪雨について触れ、政府に「しっかり対応をお願いしたい」。小野寺氏は加計学園の問題について「与党として問題があったのかしっかりと解明する責任がある」と述べ、「単刀直入にうかがう」と切り出す。首相に加計理事長との関係について「相談や依頼を受けたことはあるか?」。

 首相は「友人が関わることだから、疑念の目が向けられるのはもっともなことだ」とし、「今までの答弁でその観点が欠けていた。
足らざる点があったことは率直に認めなければならない。
常に国民目線で丁寧に説明したい。加計さんからは学生時代からの友人だ。
彼が私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と明言する。

 議場がざわつく。「静粛に」と浜田委員長。
 首相の答弁が続く。「獣医学部の新設に働きかけは全くなかったと明確に申し上げたい」

〈午前8時55分〉
 衆院第1委員室にすでに首相らが着席。隣に座った麻生太郎副総理と雑談する。(東岡徹)

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

    自公政権の大悪政・大失政は ?

1、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
(1200兆円超)が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

14、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !
 ☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

18、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

19、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8463.html

[ペンネーム登録待ち板6]    戦争・弾圧・搾取の安倍政治に NO !を突きつけるべきだ !

自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

 戦争・弾圧・搾取の安倍政治にNO !を突きつけるべきだ !

    仙台市長選挙、郡氏(野党系)当選 !

    菅原氏(自公支援)ら3氏を破る !

  米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)7・23・仙台市長選は、国政に対する審判の意味を
兼ねた選挙でもある !

7月23日の仙台地方は、本降りの雨に見舞われている。
今日は、大切な市長選挙の日である。
この仙台市長選は、国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある。

民主主義が、その機能を発揮するために、絶対に必要な要件がある。
それは、主権者が、必ず選挙で、投票するということだ。
国民の投票結果によって、政治の体制が決まる。
主権者が、主権者の意思を表明するうえで、もっとも重要な機会が、選挙である。


2)国民の投票結果によって、政治の体制が決まるから、
国民は、必ず選挙に行くべきだ !

だから、雨が降ろうが、風が吹こうが、主権者は、選挙の投票日には、必ず選挙に行かなければならない。2012年12月に、第2次安倍政権が発足した。
爾来、4年半の時間が流れたが、この間に日本は、大きく変質させられてきた。

この変質を「是」と捉えるのか、それとも「否」と捉えるのか。
主権者は判断し、そしてその判断を各種の投票行動に反映させなければならない。
市長選は、市の行政トップを決める選挙だから、当然のことながら、それぞれの地方自治体の課題に対する、候補者の姿勢が問われる。


3)与野党が別の候補者を支援しており、国政への主権者
の判断が、投票行動に反映されるべきだ !

しかしながら、市長選においても、国政において意見対立を示す政党が、選挙戦の中軸を担う限り、国政に対する主権者の判断が、投票行動に反映されるべきことも、言うまでもないことだ。

安倍政治の本質は、「大資本・高額所得者・1%のための政治」である。
安倍自公政権の正体は、大資本の利益極大化を追求する事だ。
このことは、裏を返せば、99%の民衆に、犠牲を強いる政治が、実行されていることを意味する。
アベノミクスで、円安とインフレを追求してきたが、円安とインフレで利益を得るのは、輸出製造業と大企業である。


4)安倍自公政権の正体は、大資本の利益極大化を
追求する事であり、国民軽視の政治だ !

インフレ誘導でインフレ率が上昇した局面では、労働者の実質賃金が大幅に減少した。
2016年に労働者の実質賃金が7年ぶりに小幅増加に転じた唯一の理由は、物価上昇率がプラスからマイナスに転じたことだ。

インフレ誘導は大企業の労働コストを抑制するための方策で、安倍政権がインフレ誘導を目標に掲げてきたことは、安倍政権が労働者の利益ではなく、資本の利益を優先していることを意味している。
2016年に実質賃金が増加したのは、安倍政権がインフレ誘導に失敗した結果でしかない。
農業・医療・解雇の自由化を推進し、戦略特区を導入し、法人税を減税する。


5)安倍政権の成長戦略の正体は、大資本の利益を拡大させる
ものであり、大衆の利益を損なうものだ !

これが安倍政権の成長戦略の骨格だが、このすべてが、大資本の利益を拡大させるためのもので、大多数の労働者、消費者、生活者の利益を損なうものである。

TPPや日欧EPAも、国境を越えて活動を拡大させる強欲な巨大資本が日本市場を収奪するための枠組みであって、これを推進していることは、安倍政権が日本の主権者の利益ではなく、強欲巨大資本の利益を優先していることを意味している。
安倍政治の第二の柱は、戦争推進である。なぜ戦争を推進するのか。理由は単純だ。
強欲巨大資本の利益確保のために、戦争が「必要」であるからだ。


6)安倍政権が、戦争推進国家に変質させた目的は、
巨大な軍事産業の利益維持拡大である !

世界最大の産業と化している、「戦争産業」を維持拡大するには、「戦争」が必要不可欠なのである。
安倍政権は、日本を戦争推進国家に変質させているが、その目的は、巨大な軍事産業の利益を維持拡大させることにある。

社会保障支出を、1000億円以上削減して、軍事支出を拡大させることの是非を日本の主権者は、的確に判断しなければならない。そして、安倍政治の第三の柱が「弾圧」である。
1%の大資本のための政治を推進すれば、当然、99%の民衆が抵抗する。
この抵抗運動の先頭に立つ者を排除することが極めて重要になる。
そのために、安倍政権は、国民に情報を与えない、歯向かう者を警察・検察権力で監視する、危険人物を犯罪者に仕立て上げる、ための制度を構築した。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の弾圧三兄弟法制を整備した。
さらに見落とせないのが、権力私物化、政治腐敗の悲惨な実態である。


7)安倍政治の正体は、搾取・戦争・弾圧であり、
権力私物化、政治腐敗である !

安倍政権から湧き上がる腐敗臭、権力私物化臭には、もうこれ以上耐えられないという声が、
日本中から沸き上がっている。
こうした思いを踏まえて、仙台市の主権者は、雨が降っていても、今日の選挙に足を運ぶべきである。

その清き一票が、仙台の未来、日本の未来を変える原動力になるのである。
週明けの国会では安倍政治の権力私物化問題が審議される。


8)安倍政権は、戦争法強行可決等、臨時国会無視等、
憲法違反の行為を続けている !

そもそも、安倍政権は、憲法違反の行為を続けている。
日本国憲法第53条は臨時会の招集について次の条文を置いている。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。

いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
この条文について、自民党憲法改定案は、次の条文に書き換える提案を示している。

(臨時国会)
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 仙台市長選挙、郡氏(野党系)当選 !

    菅原氏(自公支援)ら3氏を破る !

(www.kahoku.co.jp:2017年07月24日より抜粋・転載)

河北新報オンラインニュース:

 任期満了に伴う仙台市長選は23日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で元衆院議員の郡和子氏(60)が、会社社長の菅原裕典氏(57)らを破り、初当選した。
女性市長は、2期目の現職奥山恵美子氏(66)に続き、2人目である。

奥山氏の引退表明を受け、無所属新人4人が、争った。
東日本大震災の「ポスト復興」期に入った、東北の最大都市で、地域の将来像をどう描き、新たなかじ取り役を誰に託すのかが問われた。

投票率は、44.52%で、過去最低だった前回を、14.41ポイント上回った。


◆自民・公明が支持する菅原氏と、野党が支援する郡氏、
与野党対決の構図が軸となった !

 選挙戦は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった。自民党は東京都議選の惨敗に続く大型地方選での敗北となり、支持率続落にあえぐ安倍政権へのさらなる打撃となることは必至だ。

 郡氏は、「誰にでも居場所と出番がある仙台」を掲げ、いじめ防止条例制定や給付型奨学金の創設、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援する仕組みづくりなど7項目を重点政策に位置付けた。

教育改革や地域福祉の充実、被災者の心の復興も公約に据えた。


◆4野党支援の郡氏は、市民団体が選挙活動の中核となった !

弁護士らでつくる市民団体が選挙活動の中核となった。
野党共闘の態勢を築くとともに、衆院議員を4期務めた実績と高い知名度を生かし、序盤から終始リードして戦いを進めた。

 菅原氏は、奥山市政の継承を強調した。「力強い経済」「誰も取り残さない教育」の実現などを掲げ、音楽ホールの早期着工や仙台城の大手門復元を打ち出した。


◆自公支援の菅原氏には、安倍政権への逆風などが響いた !

 村井嘉浩宮城県知事と奥山市長、市議会の6割強に当たる議員36人の支援を獲得。大掛かりな組織戦で終盤に追い上げたが、知名度不足や安倍政権への逆風などが響き、及ばなかった。

 元衆院議員の林宙紀氏(39)は「人口150万人への挑戦」を看板政策に掲げた。立候補表明の直前に民進党を離党し、政党や団体に頼らず、街頭演説中心の選挙活動を展開。無党派層の取り込みを図ったものの伸び悩んだ。

 元衆院議員の大久保三代氏(40)は行財政改革の必要性を訴えたが、支持は広がらなかった。
 当日の有権者は87万3635人。

U 米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧であり、
ペテン師手法で、国民を騙している !

安倍政治の本質は何か。これを正確に把握することがとても大事である。
安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。
これが合理的な行動の取り方である。その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。

メディアは、正しい情報を流布しているのではない。
安倍政権の家来・メディアは、人心を誘導するために、間違った・ペテン師情報を流布しているのである。


2)安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着し、
メディアは、情報操作・洗脳をしている !

安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着・つながっている。
権力の利益のために、情報操作が行われている。
だから、その操作された情報に、触れぬようにしなければならない。

触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識して、賢明に、この情報に接しなければならない。安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。
「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。


3)安倍政治の本質は「米国・巨大資本のための政治」だ !

米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配している。
ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。
ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が、「グローバリズム」である。

そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なのだ。


4)安倍政治・経済政策の本質は、
米国・巨大資本ファーストである !

安倍政権の経済政策をどう評価するか。きわめて重要な問題である。
安倍政治の本質について、7月11日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。

その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/watch?v=aAA62Hjas2M
https://www.youtube.com/watch?v=-dRw2fPS8mk
安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略について話をさせていただいた。いただいた時間が20分だったので、この時間での説明であったため、やや言葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8464.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権支持者でも、安倍政治の腐敗には、 賛同できないと態度を変えている !

安倍政権支持者でも、安倍政治の腐敗には、賛同できないと態度を変えている !

ペテン師・安倍政権が推進しているのは、非正規化

    の促進・賃金下落誘導等、国民からの搾取だ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)7・23・仙台市長選は、国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある !

2)国民の投票結果によって、政治の体制が決まるから、国民は、必ず選挙に行くべきだ !

3)与野党が別の候補者を支援しており、国政への主権者
の判断が、投票行動に反映されるべきだ !

4)安倍自公政権の正体は、大資本の利益極大化を追求する
事であり、国民軽視の政治だ !

5)安倍政権の成長戦略の正体は、大資本の利益を拡大させる
ものであり、大衆の利益を損なうものだ !

6)安倍政権が、戦争推進国家に変質させた目的は、巨大な
軍事産業の利益維持拡大である !

7)安倍政治の正体は、搾取・戦争・弾圧であり、
権力私物化、政治腐敗である !

8)安倍政権は、戦争法強行可決等、臨時国会無視等、憲法違反の行為を続けている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)内閣は、二十日以内に臨時国会を召集しなければならない
との新条文を提示しながら、召集に動かない !

臨時会の招集を議員の4分の1以上が要求した場合、内閣は、二十日以内に臨時国会を召集しなければならないとの新条文を、自民党は、憲法改定の提案しているのである。
ところが、安倍政権は、臨時国会の召集に動こうとしない。

安倍政権の正体は、完全なる憲法無視、憲法違反の行動である。
臨時国会を召集するのではなく、閉会中審査と言うことで衆参両院の予算委員会の集中審議が行われるが、一気に噴出している政治腐敗問題について、安倍首相は最低限の説明責任を果たすべきだ。


10)森友疑惑は、根拠がなく、国有地が不正に低い価格で
払い下げられたという疑惑だ !

森友疑惑は、国有地が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑である。
値引きの根拠は、地下埋設物の除去費用とされているが、財務省が決定した値引き金額を、正当化する地下埋設物は、存在しないことが明らかになっている。

一部の地下埋設物の除去を行った際の「産廃マニフェスト」が事実を明らかにしている。
存在しない地下埋設物をでっち上げて不正な値引き売却をしていた疑いは濃厚であり、財政法9条に違反し、刑法上の背任罪が成り立つ疑いが濃厚である。


11)大阪地検特捜部は、近畿財務局による不正値引き
販売事件の捜査を行うべきだ !

大阪地検特捜部は、森友学園の補助金受領問題ではなく、近畿財務局による不正値引き販売事件の捜査を行うべきである。

そして、この不正払い下げ事案に深く関与しているのが安倍昭恵夫人である。
新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏が、森友学園の籠池泰典理事長から依頼されて、国家公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、谷氏が理財局と折衝した結果、不正値引き売却が実行されたことがほぼ明らかになっている。まずは、安倍昭恵氏が説明責任を果たす必要がある。
安倍首相は、安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。


12)真相解明・説明責任のため、与党は、安倍昭恵氏
・加計孝太郎氏等、証人喚問を認めるべきだ !

加計学園による獣医学部新設問題では、安倍首相が指示して、官邸主導で加計学園による獣医学部新設認可が強引に決定された経緯が明らかになっている。
安倍首相、下村元文科相、加計孝太郎氏、和泉補佐官などが共謀、結託して、権力私物化の行動を取った疑いが濃厚である。

問題の中核人物の一人である加計孝太郎氏が説明責任を果たすことも求められる。
国家戦略特区の名の下に、権力が私物化され、特定の人々が私腹を肥やしている実態が明るみに出ている。
ロッキード、リクルートに並ぶ巨大政治腐敗事案であり、この問題に対する安倍首相の対応は、完全に当事者意識が欠落した、無責任極まりないものである。


13)反安倍政治の主権者の直接の声に対して、
 安倍首相は、国民蔑視の演説をした !

その安倍首相が日本の主権者の面前に立ち、「安倍帰れ」、「安倍辞めろ」の罵声を浴びたことは、民主主義の本質を踏まえれば、至極順当なことである。

その主権者の直接の声に対して、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反応したところに、安倍首相の基礎教養の欠落が如実に表れている。民主主義政治においては主権者の意思こそが核心である。その主権者が発する声に、議会制代議制下で行政権のトップに据えられた者は、謙虚に耳を傾けなければならない。


14)首相・閣僚は、主権者が発する声に、謙虚に耳を傾けるべきだ !

その声が、たとえ自身の耳に痛い言葉であっても、それは主権者の発する声なのである。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」というのは、この人々を「主権者」と見なしていない言葉である。「反対意見はあるだろうが、反対意見にもしっかりと耳を傾けて、より良い政治を実現したい」と切り返すべき局面だったのである。

そして、その翌日、安倍自民党は「こんな人たち」によって、完膚なきまでに叩きのめされた。
主権者は安倍政治の政策以上に、安倍政治の腐敗、権力私物化に怒っているのである。


15)安倍政権支持者でも、安倍政治の腐敗には、
 賛同できないと態度を変えている !

安倍政治の政策に賛同していた者までもが、安倍政治の腐敗には、賛同できないと
態度を変えている。

それにもかかわらず、安倍首相は国会審議からひたすら逃れようとし、安倍昭恵氏が公の場で説明する機会の設置を拒絶し続けてきた。だから批判は高まりこそすれ、沈静化することはあり得ないのである。トランプ大統領が安倍昭恵氏は英語を話さないと述べたが、これも事実であろう。
メディアは懸命にトランプ発言を叩いているが、客観的な事実はトランプ大統領の発言の正当性を支えている。


16)山口疑惑問題を追及について、安住淳代表代行が、
これを阻止した可能性大だ !

アベ友三兄弟疑惑のもうひとつが、山口敬之氏疑惑である。
民進党議員が、この山口疑惑問題を追及しようとしたところ、民進党の安住淳代表代行が、これを阻止したとの指摘が、報じられている。

安住氏自身が、警視庁刑事部長(当時)の中村格氏に、弱みを握られているからだとも伝えられている。米国のトランプ大統領による、操作妨害疑惑が、大問題にされているが、準強姦容疑の逮捕状を政治圧力で握り潰したとすれば、米国の問題とは、マグニチュードがまったく異なる重大問題である。


17)安倍自民党には、巨大な暗闇があるが、、民進党にも
「暗い闇」があるのだ !

安倍自民同様、民進党も「暗い闇」を抱えており、次に大整理が必要なのが、民進党であることは間違いないが、ここはまず、安倍自民党に対する、主権者の厳しい判断を、選挙結果に正確に反映させなければならない。仙台市の主権者は、雨が降っていても、必ず投票所に足を運び、安倍政治に対する意思を表示するべきと思う。


(参考資料)

    ペテン師・安倍政権が推進しているのは、非正規化

    の促進・賃金下落誘導等、国民からの搾取だ !

1)〜4)は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、
戦争・搾取・弾圧だ !

安倍政治の本質について、音楽家のかむろ綴さんが、戦争・搾取・弾圧だと指摘されている。
正鵠を射た指摘であると思う。

そして、その戦争と搾取を追及しているが、まさにハゲタカ巨大資本なのである。
ハゲタカ巨大資本にとっての天敵は誰か。それは私たち主権者である。
ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1%対99%と言い換えることができる。
この1%のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は99%の主権者、民衆なのだ。
言い方を変えれば、資本主義にとっての天敵が、民主主義なのだ。


6)国民が、99%の力を賢明に、活用すれば、必ず、
1%の勢力に打ち克つことができる !

だから、私たち主権者が、この99%の力を正しく活用すれば、必ず、1%の勢力に打ち克つことができる。だからこそ、1%勢力は99%勢力を恐れるのである。

99%勢力とは民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ。
主権者が主権者として発言し、行動することを妨害する。
これが「弾圧」であり、安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定してきたのである。
特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪制定の三位一体強行立法により、弾圧法制が創設されてしまった。
新・治安維持法の制定であると言ってよいだろう。


7)安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定した事を認識して、
経済政策の本質を見やぶるべきだ !

この安倍政治の本質を踏まえたうえで、安倍政治の経済政策について正しい認識を共有することが極めて重要である。
自公政権下、安倍政治の経済政策の基本は、弱肉強食の推進である。

アベノミクス、成長戦略などの安倍政権経済政策は、すべてが弱肉強食推進の方向を向いている。
安倍首相は○○のひとつ覚えのように、有効求人倍率が上がった、雇用が増えた、株価が上がったと自画自賛するが、私たち主権者にとって、喜ぶべき事項は、ほとんどない。
経済全体のパフォーマンスを示す、もっとも代表的な指標は、経済成長率である。
正確に言えば、実質経済成長率だ。


8)第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率は、
大震災勃発・民主党政権下のそれよりも低い !

第2次安倍政権が発足した、2012年第4四半期以降の、実質GDP成長率の単純平均値は、+1.3%である。
これは、リーマンショック後、東日本大震災が勃発した、民主党政権下の実質GDP成長率単純平均値+1.8%よりも大幅に低い。

安倍政権下の日本経済の成長率は、あの、あまりぱっとしなかった、民主党政権時代の経済成長率よりもはるかに低い。
自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、これをまずは、しっかりと押さえておかねばならない。


9)安倍首相は、日本の株価が、上がったことを自慢するが、
年金積立金等を巨額投資の官製相場で誤魔化している !

10)好都合の数値のみ、誇大宣伝するが、非正規社員は
激増、実質賃金指数は、減少し続けてきた !

11)2年以内にCPI上昇率2%の公約は、実現せず、完全
にマイナスに回帰した !

12)実質賃金を圧縮するため、インフレ誘導を目指したが、
安倍政権は、失敗した !

13)安倍政権が掲げる成長戦略の正体は、巨大資本の利益
を、増大させるものだ !

14)ペテン師・安倍政権が推進しているのは、非正規化
の促進・賃金下落誘導等、国民からの搾取だ !

15)消費税導入後、法人税・所得税の税収は、激減し続けてきた !

16)安倍政権下、TPPやEPAを推進するのは、まさに
「巨大資本ファースト」の政策だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8465.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第110回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

    ‥だがそのツケも出始めて (第110回)

長距離ミサイル発射示唆=来月の党創建70年に―北朝鮮
北朝鮮「拉致被害者の新たな情報なし」…日本は調査継続を要求 !

金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦
「今秋と来年3月に緊張が高まる」


(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !


◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■国民経済の資本主義化が進む ! 61回:

■金正恩氏が外国首脳から「敬遠」される理由は ?

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■中国当局、北朝鮮の「拉致実行グループ」を拘束か !

■金正恩氏、洪水被害の経済特区視察「現場見ないと安心できない」

■北朝鮮、“核実験”の意志表明 !核施設再稼働で

■「核実験の意思宣言」…宣伝サイトが米韓非難「耐え難い盲動だ」

■北朝鮮に自制要求=核実験の可能性で−米国

以上は、前109回投稿済みです。以下はその続きです。

■長距離ミサイル発射示唆=来月の党創建70年に―北朝鮮

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国家宇宙開発局は14日、10月10日の労働党創建70周年に合わせ、「衛星」打ち上げと称して長距離弾道ミサイル発射を強行する可能性を示唆した。

 同局局長は「科学者、技術者が党創建70周年をさらに高い科学技術の成果で輝かせるため、力強く闘争している」と述べ、「世界は党中央の決めた時間と場所で天高く上がり続ける先軍朝鮮の『衛星』をはっきり見ることになろう」と指摘した。

 金正恩第1書記は5月、新たに建設された国家宇宙開発局の衛星管制総合指揮所を視察し、「衛星」打ち上げ継続の意向を表明。米韓などでは国威発揚のため、党創建に合わせて長距離ミサイルを発射するのではないかとの観測が強まっていた。

出典:長距離ミサイル発射示唆=来月の党創建70年に—北朝鮮 (時事通信)
- Yahoo!ニュース

■北朝鮮「拉致被害者の新たな情報なし」
   …日本は調査継続を要求 !

北朝鮮が今年7月以降、拉致被害者の再調査と関連して「新たな安否情報はなかった」とする最終的な調査結果を伝えたのに対し、日本側はこれを認めず調査の継続を要求したという。ロイター通信が13日、日朝関係筋の情報として伝えた。

ロイターによると、北朝鮮側は日朝非公式協議で調査結果を伝達。しかし、日本側はそうした報告は受け入れられないとして、特別調査委員会による調査の継続を要求した。北朝鮮側が応じれば、制裁強化の当面の見送りも検討するという。

また、北朝鮮側が情報共有のため日本に調査組織の新設を求めているのに対し、日本側は調査内容を検証するチームを平壌に派遣する案を提示しているという。

出典:北朝鮮「拉致被害者の新たな情報なし」…日本は調査継続を要求
- デイリーニュースオンライン

北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化担当大使は9日に共同通信と会見。日本人拉致被害者らの再調査について「結果報告はほとんど完成したが、日本側と同時にいつ発表するか、まだ合意できていない」と述べていた。

出典:北朝鮮「拉致被害者の新たな情報なし」…日本は調査継続を要求
- デイリーニュースオンライン

■金正恩亡命か ?

   北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

昼夜を問わず、1機の偵察衛星から北朝鮮・金正恩第一書記の一挙手一投足が米情報機関に送られている。その能力は、祖父の金日成に似せた整形手術の痕跡まで見逃さないほど精密だ。

 先ごろ、その“目”が北朝鮮東部・元山の海辺に位置する第一書記の豪華別邸近くに完成したプライベート滑走路の姿を捉えた。2014年5月から建設を始めたもので、長さは550メートル、幅は18メートル。軽飛行機専用の施設とみられる。

 「現在、この場所から8キロ離れた葛麻半島に、1日数千人の乗降客をさばく規模の『元山国際空港』を建設中です。にもかかわらず正恩が専用滑走路を建設したのは、有事の際の“亡命用”に他なりません。何しろ直近の3年間、正恩は複数回、暗殺もしくはクーデター危機に直面していますから」(北朝鮮ウオッチャー)

出典:金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター - リアルライブ

'13年には自身の叔父である張成沢・元国防副委員長を、今年4月には玄永哲・人民武力相を、重火器を使い遺体をバラバラにするという残忍さで処刑。その間、政権周辺では、叔母の金慶姫の懐刀、金慶玉第一副部長など最大70人が粛清されている。

 「失政の代償を払わされたわけで、くすぶる党の張派、軍の玄派それぞれに『殺られる前に殺る…』の動きがあるのです」(同) '12年11月3日早朝、第一書記が現地を視察する予定だった平壌市内の3カ所の建設現場で、外国製機関銃が隠されているのが発見された。

また、'13年5月に平壌の女性交通警察官が英雄称号を受けたと報じられたが、この一件も暗殺絡みだ。

 「正恩の車に大型車が突っ込もうとした事件を、この女性警察官が防いだといわれています。こうした不穏な情勢に対し、'12年5月以降、官邸、別荘、専用施設30カ所に装甲車など100台が配置されました」(同)

出典:金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター - リアルライブ

金正恩第一書記が最も恐れているのは、このような北朝鮮の“動き”を逐一監視している米国ではなく、むしろ中国の習近平国家主席だという。中国は正恩の異母兄、正男氏を保護しており、いつでもクビの“すげ替え”ができる準備を整えているからだ。

 「北朝鮮と中国は朝鮮戦争以来、密接な相互依存の関係といわれてきましたが、習主席は正恩が張を粛清したことなどを『クソガキのバカが』と酷評するほど毛嫌いしています。

また、北朝鮮の射程500キロのミサイル(日本には届かない)は、対北朝鮮を主任務とする瀋陽軍管区を標的にしている。このように公然と中国を脅す行為に対し、習主席は怒り心頭なのです」(公安筋)

出典:金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター - リアルライブ

中国は軍トップだった江沢民派の徐才厚と郭伯雄が失脚したため、習主席は軍から疎まれ、反腐敗キャンペーンもあって官僚からも不満が噴出しているという。

 「追い詰められた習主席が起死回生のヒットを飛ばすとすれば、正恩の暗殺か、金王朝にとどめを刺す戦争を仕掛けることしかないのです」(前出・ウオッチャー)
 米中、そして獅子身中の虫たち−。金正恩第一書記が逆さ吊りにされる日が迫っているのだろうか。

出典:金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター - リアルライブ

■第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦

   「今秋と来年3月に緊張が高まる」

「金正日の棺を担いでいた8人のうち、金正恩以外の幹部7人は全て粛清、失脚、処刑されています。
また軍人の階級も上下を繰り返していますが、これは軍の常識からいって考えられないこと。

とても北朝鮮の内部組織がうまく機能しているとは思えません」 結局、抗日記念式典には北朝鮮から代理人が出席することとなった。8月21日、北朝鮮は突如「南北高官会談」を提案する。これは物資欲しさに「仕掛けて引く」北朝鮮の瀬戸際外交なのか。

「00年の南北首脳会談では韓国政府から北朝鮮に約5億ドルが裏金として出されました。この会談は1日遅れたのですが、裏金の到着が1日遅れたことが原因です。しかし、今回は裏金のやり取りはありません」(ジャーナリスト・近藤大介氏)

出典:第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦「今秋と来年3月に緊張が高まる」 | アサ芸プラス

会談中も潜水艦を移動させるなど圧力をかけて韓国を挑発したのも、会談を長引かせるための北朝鮮の作戦だ。最終的に、北朝鮮側が地雷事件に「遺憾」の意を表明し、韓国も宣伝放送をやめるなど6項目について合意した「南北共同報道文」が25日に両国から発表されることとなった。

 全てみずからの思惑どおりに運んだことに満足したのか、28日には金第1書記が、
「北南関係を和解と信頼の道に戻した重大な転換的契機になった」
 と発表。こうして、戦争勃発は両国の思惑もあって、直前で回避された。

 だが安心できないのは、秋に新たな「緊張」が生まれるおそれがあるからだ。それは「核」と「弾道ミサイル」がポイントになると、前出の潮氏が指摘する。

出典:第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦

「今秋と来年3月に緊張が高まる」 | アサ芸プラス

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8466.html

[ペンネーム登録待ち板6] 閉会中審査:加計事案、政府側、 記録ない、記憶ない、20回連発 ! 野党の主張は ?

閉会中審査:加計事案、逃げの答弁連発の政府側、記録ない、記憶ない、20回連発 !

   NHK等が超短縮報道する、野党の主張は ?


(mainichi.jp:2017年7月25日 01時08分より抜粋・転載)

毎日新聞:

衆院予算委員会で学校法人加計学園の獣医学部新設計画について自民・小野寺五典氏の質問に対する安倍晋三首相(右手前)の答弁を聞く和泉洋人首相補佐官(奥前列左端)と前川喜平・前文部科学事務次官(同左から5人目)=国会内で2017年7月24日、川田雅浩撮影

◆衆院閉会中審査:識者から「説得力ない」との批判 !

 「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、7月24日に、衆院予算委員会で行われた、閉会中審査。政府側の関係者たちは「記憶にない」「記録に残っていない」といったフレーズを連発した。識者からは、「説得力がない」「水掛け論だ」と批判が上がっている。
【遠藤拓、大場弘行】

 「どういう文書があるんですか? (答えは)『ありません』、そればかりだ」。
民進党の今井雅人氏は、語気を強めた。
毎日新聞が「記憶にない」「覚えていない」「記録がない」といった、記憶や記録の不存在を説明する、政府側答弁を数えたところ、確認できただけで、計20回飛び交った。

◆柳瀬経済産業審議官:

愛媛県今治市の課長らと面会は、覚えていない !

 首相秘書官だった、柳瀬唯夫経済産業審議官は、国家戦略特区に指定される前に、愛媛県今治市の課長らと面会したかを問われたところ「覚えていないのでこれ以上のことを申し上げようがない」と説明した。同趣旨の発言を今井氏への答弁だけで少なくとも7回している。

 昨年9月、文部科学省の前川喜平前事務次官に「総理は自分の口から言えないから私が言う」と述べたとされる和泉洋人首相補佐官も、初めて参考人として出席。

この発言の有無を問われ「いろいろ報道されているので少し丁寧に説明させてもらう」と切り出したが、最後は記憶がないことを根拠に「言っておりません、言っておりません」とまくし立てるように答弁し、騒然となる一幕もあった。

 一方でこの日、安倍晋三首相は「誠意を持って説明している」「反省している」「真摯(しんし)に受け止めたい」などと、低姿勢を強調する言葉を少なくとも計14回用いた。

東京都議選の応援演説の際、一部の聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことにも、「私の不徳の致すところだ」と陳謝した。

◆日本獣医師会顧問の北村直人は、閉会中審査に欠席 !

 この問題で、日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は、7月24日の閉会中審査に出席しなかった。毎日新聞の取材に出席の意向を示していたが、この日は「講演の日程をキャンセルできなかった」と説明した。【近松仁太郎】

◆安倍首相は、丁寧に説明、それでも、疑念晴らすことはできず

 政治評論家の森田実氏の話:安倍首相は丁寧に説明した。それでも、「加計ありき」という疑念を晴らすことはできなかった。

政府側の答弁は「記憶にない」「記録がない」という部分が目立ち、説得力がなかった。首相の答弁でも出たが、この問題の本質は「李下(りか)に冠を正さず」ということ。

首相である以上は、親しい人との関係は、特に気をつけないといけなかった。権力者が「えこひいきをしたのでは」という疑念が、内閣支持率を低下させているのだろう。

(参考資料)

T 【衆院予算委】「加計学園の申請、

  正式決定まで知らなかった」、大串議員に安倍総理

(www.minshin.or.jp:2017年7月24日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、7月24日、安倍内閣の基本姿勢(国家戦略特区等)に関する集中審議が行われ、民進党の1番手として大串博志議員が質問に立ち(1)国家戦略特区による加計学園の獣医学部新設問題の経緯(2)南スーダンPKO日報破棄問題――等に関して、安倍総理や、参考人の和泉総理補佐官、前川・前文部科学事務次官らにただした。

 大串議員は加計学園問題に関して10日に行われた衆院文部科学委員会と内閣委員会の連合審査会で、前川参考人が「行政がゆがめられた」「背後には官邸の存在があった」と指摘し、和泉総理補佐官から「総理は自分の口からは言えないから自分が言う」として加計学園の獣医学部新設について文部科学省の対応を早く進めるようにという話があったと説明したことについて事実関係を確認した。

 前川参考人は、昨年9月から10月にかけて和泉補佐官のもとを数回訪れたとして、その日時や対応状況等を次のように説明した。

最初に和泉総理補佐官から呼び出しを受けたのは昨年9月9日で15時頃に官邸総理補佐官執務室を訪問。国家戦略特区の獣医学部新設について文部科学省の手続きを早く進めるよう話があり、今治の加計学園のことと承知した。

和泉補佐官から「このことは総理が自分の口からは言えないので、自分が代わって言う」という話があり、その日のうちに担当課の高等教育専門教育課に事実関係を伝えたが、文部科学大臣の意思決定に影響を与えることは好ましくないと思い、大臣には報告していない。

9月26日に文部科学省の高等教育専門教育課の担当者が内閣府に呼び出され、「平成30(2018)年4月開学を大前提として最短スケジュールをつくれ、これは官邸の最高レベルが言っていることである」との申し渡しを受け、9月29日14時頃、自身から和泉補佐官にアポイントをとって訪問。

内閣府からの申し渡しに関して前川参考人が説明を受けたのは28日で、文部大臣は「なぜ平成30年4月でなければならないのか、党の手続きにかけなくていいのか」と懸念していたと承知していたので、そうした点を踏まえたうえで、29日の訪問時に和泉補佐官には、「獣医学部の件はなかなか難しい。引き続き検討する」等を伝えた。

10月17日に呼び出しを受けて、16時前後に官邸4階の和泉補佐官執務室を訪問。和泉補佐官からは国家戦略特区での獣医学部新設の件を早く進めてほしいとの話があったが、引き続き検討中であると答えた。

 10月17日のやりとりに関して前川参考人は、「この時点でも文部科学省ははっきりとした方針は立てていなかった。

この時点でも表向きには加計学園とは決まっていたわけではないが、暗黙の共通理解として加計学園のことであるということは文部科学省も内閣府も承知していた」と述べたうえで、今治市からの具体的な提案が9月21日の今治市分科会でも示されていたが、

(1)本当に国際水準といえるのか
(2)国家戦略特区が求めているような国際競争力の強化や国際拠点の形成に資するのか
(3)「石破4条件」を満たしているのか
(5)従来の獣医師行政にはない構想が具体化していると言えるのか
(4)ライフサイエンスなど新しい分野での具体的な需要があると言えるのか
(5)既存の大学・学部では対応が困難と言えるのか――といった点について、文部科学省としては確信が持てない状態であり、強力なライバルである京都産業大学が具体的な構想をもっていることも承知していたので、なかなか結論を出せないという状況で、「引き続き検討中であるという以上の答えはできなかった」と説明した。

 前川参考人は8月26日の15時頃に文部科学省の事務次官室で木曽内閣官房参与の訪問を受けたことにも言及し、「『今治の獣医学部新設の件を文部科学省として早く進めてほしい』という話があり、内閣官房参与ではあるが、加計学園の理事であるので(理事として)加計学園の獣医学部を早く作ってほしいという趣旨だと受け止めた」「国家戦略特区諮問会議が決めたのだからそれに従うという形をとれば文部科学省の責任問題にはならないという、進め方についても示唆があった。

(この話からは)木曽理事は事前に内閣官房ないしは内閣府との間で進め方についてのご相談をしてきていると思った」と述べた。

 前川参考人の一連の説明を受け大串議員は「事実関係に相違がないか」と和泉総理補佐官に質問した。和泉総理補佐官は「どんな具体的なやり取りをしたかは正直言って(記録が)残っていないが、参考人として出席するにあたり当時のことを思い返してみた」と述べたうえで、「総理が自分の口で言えないから代わって私が言うといった表現は、仮にそういうことを表現していれば記憶があるが、まったく記憶がない。従って言っていない」「記録に残っていないので私の記憶に従って答えるしかないが、言わなかったと思う」などと答えた。

 大串議員は前川参考人と和泉補佐官の両者の言い分に食い違いがあることを踏まえて、発言に嘘があれば偽証罪に問われる証人喚問に応じるかを和泉補佐官にただした。

和泉補佐官は「国会が開催を決めれば決定に従う」と発言。大串議員は、今回の閉会中審査での集中審議が安倍総理が了承したことにより自民党国対の判断をくつがえす形で開会に至ったことを踏まえ、証人喚問の実施に同意するよう安倍総理に求めたが、安倍総理は「国会の運営であるから国会が決めるべき」などと同意することを避けた。

 大串議員はまた、安倍総理と加計理事長との接触記録(上表およびPDFダウンロード参照)を示し、2016年に7回、加計学園の加計孝太郎理事長と食事やゴルフをし、加計学園問題が大きく動いたと見られる同年8〜9月の接触は6回に及んでいることから、これらの機会に獣医学部新設を申請していることが話題に上ったか安倍総理に確認した。

安倍総理は「一度もなかった」と述べ、同学園の獣医学部新設の申請については「申請が正式に認められた(1月20日の)国家戦略特区諮問会議で知った」と言い放った。
                                
                        −民進党広報局−

U 衆院閉会中審査:安倍政権、疑惑にこたえず !

    加計事案、首相側近「記憶にない」を連発 !

(www.jcp.or.jp:2017年7月25日より抜粋・転載)
 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が「総理のご意向」とされる問題や稲田朋美防衛相の日報隠ぺい疑惑をめぐり、7月24日、衆院予算委員会は安倍首相が出席しての閉会中審査を開きました。

安倍首相は「丁寧な説明を重ねる」としましたが、加計問題について側近たちが「記憶がない」を連発。また稲田氏を「これからも責任を果たしてほしい」とかばうなど、国民が求める真相究明に背を向けました。日本共産党からは宮本徹、笠井亮の両議員が質問に立ちました。

(関連記事)

 予算委には文部科学省の前川喜平前事務次官と、同氏が加計問題の「キーマン」と指摘する和泉洋人首相補佐官が参考人で出席した。前川・前次官は、和泉氏から官邸に呼び出され、「総理が自分の口からは言えないから、代わりに自分が言う」と獣医学部推進を求められたと証言した。

この問題で、9月9日から10月にかけて計3回、和泉首相補佐官と会ったことを、明らかにしました。

 この発言について、和泉首相補佐官は、「記憶はまったく残っていない。したがって言ってない」と否定した。他方、獣医学部新設を「スピード感をもって取り組むことが大事」と求めたことは、認めました。

 和泉首相補佐官が、圧力をかけ始めた時期は、内閣府が「平成30年(2018年)4月開学を大前提に」「官邸の最高レベルが言っている」と、開学時期を指定して文科省に推進を求めた時期と重なります。

 国家戦略特区の担当は、内閣府です。宮本議員は、「なぜ内閣府を差し置いて、前川氏を呼んで急がせたのか」と質問した。和泉首相補佐官は、「直接はこの業務に関与していない」と本来は担当外であることを認めたうえ、「首相からの指示はない」と答弁しました。

 安倍首相も和泉首相補佐官への指示を、否定しましたが、担当外の和泉氏が、獣医学部推進を働きかけたことを「当然のこと」と擁護した。宮本議員は、前川氏と和泉氏の証言が食い違っていることに言及し、「証人喚問が必要だ」と求めました。

 また松野博一文科相は「加計学園への伝達事項」とする文書について、民進党の玉木雄一郎議員の質問に、同省の内部文書であることを明らかにしました。

 この文書は日本共産党の小池晃書記局長が参院文教科学委員会(5月25日)で取り上げたもの。国家戦略特区諮問会議(議長、安倍首相)が獣医学部新設の規制緩和を決定(昨年11月9日)した前日に、文科省が加計学園に計画の改善点を伝達事項としてまとめています。

加計学園に事業者が決まるのは、この内部文書から2カ月以上後で、「加計学園ありき」で進んでいたことを示すものとなっています。

◆日報隠ぺい 稲田氏の罷免拒否、笠井議員が追及 !

 一方、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の「日報」隠ぺい問題で、稲田朋美防衛相は「隠ぺいするとか非公表を了承することはない」と自身の関与を否定。安倍首相は、野党が要求している稲田氏の罷免について「引き続き徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば改善し、再発防止を図ることにより責任を果たしてもらいたい」と述べ、拒否しました。

 日本共産党の笠井亮衆院議員は、稲田氏が隠ぺい疑惑をめぐり特別防衛監察の聴取を受けたことについて、「前代未聞。
それ自体、大臣の資格がない」と厳しく批判。その上で稲田氏をかばい続ける安倍首相自身の責任と隠ぺいへの関与について追及しました。

 笠井氏は、廃棄したとされていた「日報」のデータが保管されていたことが岡部俊哉陸上幕僚長に報告されたときなど、要所要所で安倍首相が黒江哲郎防衛事務次官らと会っていたことを示し、「対処方針を指示していたのではないか」と指摘。安倍首相は「日報が残っていたという報告を受けたことはない」とした上で、「監察の最中。報告を待ちたい」と述べるにとどめました。

 笠井氏は「特別防衛監察を隠れみのにすることなど許されない」と批判し、国会の責任で真相究明すべきだと述べ、隠ぺい疑惑の渦中にある稲田氏をはじめ黒江事務次官や岡部陸幕長らの証人喚問を強く求めました。(関連記事)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8467.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相は「友人が関わること、疑念の目は もっとも」と反省の弁 ! 野党の主張は ?

【加計学園問題】閉会中審査始まる !

  安倍首相は「友人が関わること、疑念の目はもっとも」と反省の弁 !

   NHK等が超短縮報道する、野党の主張は ?


(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 12時21分より抜粋・転載)

HuffPost Japan | 執筆者:ハフポスト日本版編集部:

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などをめぐる、衆院予算委員会の閉会中審査が7月24日、安倍晋三首相出席で始まった。安倍首相は「友人が関わること、疑念の目が向けられるのは最も」と、反省の弁を述べた。

閉会中審査には、文科省の前川喜平・前事務次官や、和泉洋人・首相補佐官、加戸守行・前愛媛県知事ら、この問題のキーマンとされる人々が参考人招致されている。

安倍首相は、「『李下に冠を正さず』という言葉がある。友人が関わることですから、疑念の目が向けられるのはもっともなこと。今までの答弁でその観点が欠けていた。

足らざる点があったことは率直に認めなければならない。常に、国民目線で丁寧な上にも丁寧に説明を続けたい」とこれまで説明不足だったことに対して反省の弁を述べた。

一方で、「加計さん(孝太郎理事長)は学生時代からの友人。彼が私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」また、「私が獣医学部新設について指示したことはない」と従来通りの主張を繰り返した。最初の質問者、自民党・小野寺五典衆院議員の質問に答えた。

また、開学時期などについて首相の指示があったかどうかについて、萩生田光一官房副長官、内閣府の藤原豊・前審議官、山本幸三地方創生相、松野博一文科相は「首相から個別の指示は一切なかった」と回答。

一方で、文科省の前川・前事務次官は、「文科省は内閣府から様々な指示を受けていた。その結果がペーパーに残っている。それは事実」と回答。さらに、「総理の口からは言えないから私が」として、和泉補佐官から「指示をいただいた」とした。

前川氏はこれまでも、2016年9月と10月に、和泉氏から官邸に呼び出されて「対応を早くしてほしいと求められた」などと話していた。

これに対して、事実確認を求められた和泉補佐官は「『総理が自分の口からは言えないから』ということは、言っておりません。言っておりません」と強い調子で繰り返した。

*補足説明:独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している !


(参考資料)

T 【衆院予算委】「覚えていない」今井議員

    の加計疑惑追及に元総理秘書官が連発 !

(www.minshin.or.jp:2017年7月24日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、7月24日、安倍内閣の基本姿勢(国家戦略特区等)を問う集中審議が閉会中審査として行われ、民進党の2番手として今井雅人議員が質問に立った。

今井議員は今治市が公開している2015年4月2日の資料で、同市の企画課長と課長補佐が首相官邸で総理秘書官に面会、獣医師養成系大学について協議したとの資料を示し、その関係者の証言をあわせて紹介した。

 「面会後今治市では、ついにやったとお祝いモード。普通は陳情など(各省)担当者レベルに会えればいいほう。それが官邸に来てくれと言われ、安倍総理の名代である秘書官に会えた。
びっくりだ。絶対に誘致できる。さすが加計さんだ。総理にも話ができるんだと盛り上がった」との証言を読み上げたうえで、当時の総理秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官に「今治市の課長・課長補佐に会ったか? どんな話をしたか?」などとただした。

 柳瀬氏が「お会いした記憶はない」と答えると、今井議員は「記憶にないということは会ったか、会わなかったか断定できないということか」と重ねて追及した。

しかし柳瀬氏は「覚えていないのでこれ以上は言えない」「覚えていないので会っていたとも会っていないとも申し上げようがない」などと真相を明らかにすることを避け続けた。

 このような答弁を受けて今井議員は、今回の疑惑で総理や首相官邸の関与を裏付けるさまざまな資料が今治市や文科省などから出てきているにも関わらず、政府側が「記憶にない」という答弁に終始し、それを立証する資料を一切出していないことを問題視し、面会当日の首相官邸の入館記録と柳瀬氏作成の面会記録の国会提出を要求した。

 さらに今井議員は、7月15日の京都産業大学の記者会見で明らかになった内閣府の同大に対する差別的な対応について追及した。京産大によると、昨年の10月17日に内閣府に獣医学部の設置提案を行ったが、それ以降今年1月4日の告示まで、2018年4月開学という政府側の想定スケジュールを一切知らされていなかったという。

 その一方で今治市や加計学園にはこのスケジュールが内閣府から伝えられていた資料を示し、「両方とも(設置を)希望しているのに、一番重要な開学時期について片方には内々に教え、もう片方には伝えてもいない。こういう状況は行政のあり方としてどう考えるか」と前川喜平・前文部科学事務次官にただした。前川氏は「今から考えれば不公平だったと思う」と行政が歪められていたことを認めた。

 このほか今井議員は、安倍総理が6月24日に神戸市内で行った講演で獣医学部設置について「2校でも3校でも」と発言したり、東京都議選中に秋葉原駅前で安倍総理を批判する聴衆に「こんな人たち」と言い放ったりしたこと、加計学園獣医学部の建築費の見積額が相場の約2倍にもなり、今治市民の間で経費水増しへの疑念が広がっている問題を指摘し質問を終えた。−民進党広報局−

U 閉会中審査:加計疑惑、これが「丁寧な説明」か ?

    新たな疑惑が次々と浮上 !

(www.jcp.or.jp:2017年7月25日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相出席のもとで開かれた、衆院予算委員会の閉会中審査。焦点となったのは首相自ら「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と約束した学校法人「加計学園」の獣医学部新設の疑惑ですが、関係者を含め核心部分に「記憶ない」「記録ない」を連発、首相は「公正なプロセスを踏んできた」というものの、新たな疑惑が次々と浮上しました。

日本共産党の宮本徹議員が追及したのは、1月4日の公募で示された「平成30年度(2018年度)開設」というあまりに短い準備期間です。加計学園と同様に獣医学部新設を目指していた京都産業大学も、準備期間不足を断念の理由に挙げています。

 宮本議員は、内閣府と文科省が、2016年11月に実施した意見公募(パブリックコメント)にも「準備期間が非常に短期間。特定の案件に絞り込んだ恣意(しい)的な期間設定」などの批判や疑念が多数寄せられていたことを指摘(表)。

山本幸三地方創生担当相は「パブコメの概略は聞いている。その中には、そういう話もあったと聞いている」と述べ、疑念や批判を認識していたと認めました。
 宮本氏は「加計学園しか間に合わないと知りながら条件を決めたと
いうことだ。文字通り加計ありきだ」と強調しました。

 民進党の玉木雄一郎議員の質問に、松野博一文科相が存在を認めた文科省の内部文書「加計学園への伝達事項」も重大です。同文書は昨年11月の国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設の決定直前に、加計学園に「文部科学省として懸念している事項をお伝えする」目的でつくられたもの。

日本共産党の小池晃書記局長が5月25日の参院文教科学委員会で追及しましたが、同省は存在を認めてきませんでした。

 加計学園は、国家戦略特区の提案者ではないため、形としては今年1月に事業者に応募して初めて今治市での獣医学部新設に関わることになりました。伝達事項は、11月の諮問会議での獣医学部の新設決定や今年1月の事業者決定以前から、文科省が加計ありきで手とり足とり指導していたことを示しています。

 同時に伝達事項は加計学園に対し、獣医学部新設の条件とされた既存獣医学部との差別化や、獣医学部として全国最大となる160人の定員の具体的需要の説明について注文をつけ、学部新設に必要な教員確保や施設整備、資金計画などについても「万全な準備を行っていただきたい」と強調しています。

加計学園による獣医学部新設を容認しつつ、同学園の構想や教員確保、資金力に懸念を表明しているのです。

 一方、山本担当相は24日の質疑でも、加計学園の方が京産大より教員確保が進んでいたと主張。伝達事項と矛盾する認識を示しました。

◆宮本徹議員が紹介したパブコメに寄せられた意見

 ●2018年度開設の期限をなぜ切るのか。そもそも実現可能な大学が決まっており、形だけの

手続きではないか。スケジュールありきでなく、しっかりと、新たなニーズに応えられる大学の具体的な構想をヒアリングし、特区の趣旨の実現性により判断すべきである。

 ●2018年度の開設に限定されているが、準備期間が非常に短期間となっており、特定の案件に絞り込んだ恣意(しい)的な期間設定と思われる。用地確保や建設に関わる標準的な準備期間を考慮して、常識的な開設期間とすべきではないか。

 ●文部科学省との調整期間を考えるとパブリックコメントが発表された時点で教員の確保など周到な準備を完了していないと事実上困難である

◆安倍首相、加計学園の申請 本年1月まで「知らず」と答弁 !

  首相の説明に疑問噴出 !

 安倍首相は答弁で、加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設計画について、国家戦略特区諮問会議で事業者に加計学園が認められた今年1月20日まで知らなかったとの認識を示しました。民進党の玉木雄一郎氏から「今年1月20日になるまで加計学園、加計理事長が特区で獣医学部をつくりたいという意図をもっていたことも知らなかったのか」と問われ、安倍首相は「その通りだ」と答弁しました。

 同学園の加計孝太郎理事長との会食やゴルフを重ねてきた安倍首相。24日の予算委で、民進・大串博志政調会長は、首相と加計氏との接触が第2次安倍政権で、公になっているものだけでも14回にのぼると指摘。

「獣医学部新設を願い出ていることが話題にものぼらなかったのか」とただすと、安倍首相は「『獣医学部をつくりたい』『今治市に』といった話は一切なかった」と断言する一方で、「私は知りうる立場にはあった」とも述べました。

 加計理事長は昨年、関係大臣と面会を重ねるなど獣医学部新設に向けて精力的に動いており、諮問会議の議長も務める安倍首相が今年1月20日まで「知らなかった」と説明したことに、野党から強い疑問の声があがりました。

 諮問会議が獣医学部新設を議論しているさなかの2016年9月7日に、戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相は加計理事長と面会。

山本大臣は「加計理事長から今治市と共同で獣医学部新設を提案したのでよろしくとあいさつがあった」と述べています。さらに16年8月23日、加計氏は、学園の理事が旧知の間柄だった山本有二農水相を訪問するのに同行。就任あいさつのなかで、獣医学部を四国に新設する計画だと説明しました。

 16年9月には、獣医学部新設をめぐり、前川喜平前文科事務次官が和泉洋人首相補佐官から呼び出され、「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」と対応を早く進めるよう要請されたと証言しています。

◆「記憶にない」答弁、7回繰り返す、安倍首相・元秘書官

 「加計学園ありき」で計画を進めてきたとされる安倍晋三首相の側近らは「記録にない」「記憶にない」「覚えていない」を連発し、疑念はさらに深まりました。
 2015年4月2日、愛媛県今治市の企画課長と課長補佐が首相官邸を訪れた際に、柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会していた―。

民進党の今井雅人議員は関係者の証言として、柳瀬氏が「希望に沿えるような方向で進んでいます」と今治市側に伝えたことを紹介。今治市側は「ついにやった」「秘書官に会えた。びっくり。絶対に誘致できる。さすが加計さん。総理にも話ができるんだ」と喜び合ったといいます。

 今治市の職員と会ったのかという質問に柳瀬氏は「記憶はありません」「(会った記憶も)覚えてございません」と7回も繰り返しました。同時期は今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を提案する2カ月も前。

自治体の課長クラスが首相官邸を訪れるのも異例です。
 首相官邸の入館記録を確認すれば面会の事実は分かるはずだという質問に、安倍首相は「誰と面会したかの記録は保存されておらず確認できなかった」と答弁しました。

 前川喜平・前文部科学事務次官は昨年9月9日、和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、自分が代わって言う」と学部新設にむけた速やかな対応を求められたと面会の日時を特定して証言。9月29日、10月17日にも同氏と面会し、同様の対応を求められたと説明しました。 

これに対し和泉氏は「(前川氏と)どんなやりとりをしたか覚えていない」というあいまいな答弁をしながらも、自身の発言については「記憶にまったく残っていない。したがって言っておりません」と全否定しました。

◆閉会中審査での発言

■前川喜平・前文部科学事務次官

 和泉補佐官に呼びだされ「総理が自分の口からは言えないから、自分が代わって言うと」国家戦略特区での獣医学部推進を求められた

■和泉洋人・首相補佐官

 (自身の発言について)「記憶にまったく残っていない。したがって言っておりません」

■柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)

 (今治市の企画課長らと首相官邸で面会した事実について)「お会いした記憶はございません」

◆「首相説明は噴飯もの」、小池書記局長が批判

 日本共産党の小池晃書記局長は24日の記者会見で、同日の衆院予算委員会の閉会中審査で、安倍首相が「加計学園」の獣医学部新設計画について、国家戦略特区諮問会議で「加計学園」が事業者として認められた今年の1月20日まで知らなかったと述べたことについて問われ、「噴飯ものだ。学園理事長の加計孝太郎氏と“腹心の友”である総理が知らなかったなんてありえない」と厳しく批判しました。

 小池氏は、文科省の一連の内部文書には「加計学園」ありきで議論が進められてきたことが示されていると指摘し、「全体として加計学園を前提にして議論が進んできた。あの説明では国民のみなさんも納得ができない」と強調しました。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8468.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友事案・加計事案への小沢代表の主張は ?  小沢代表の政策は ?

森友事案・加計事案への小沢代表の主張は ?

  加計学園問題「とっくに総辞職の内容」

「森友学園」問題で「こんな馬鹿なことはない !

「安倍政権はもはや自民党政権ではない」安倍内閣は、強権的な権力政治だ !

    小沢代表の政策は ?


T 小沢代表の主張:

加計学園問題「とっくに総辞職の内容」

(www.excite.co.jp:2017年7月12日 15時10分より抜粋・転載)

エキサイトニュース: 自由党の小沢一郎代表は、7月16日、記者団の質問に答え、学校法人加計学園への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」などの文書が確認されたことを受け、この疑惑問題について「とっくに総辞職の内容だ」としたうえで「韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領以上の問題」と指摘した。

 またこの問題は「権力の濫用を超えている。最終的には国民の責任だが(総辞職に追い込むのは)野党の責任」と総辞職に追い込めていない野党にも責任がある旨の認識をうかがわせた。

 また、小沢代表は今国会について「長かったけど長いだけ。我々にとって実のある結果はなかった」とし、安倍一強については「好き勝手やっている」とし「1強というが(政権交代後の)民主党もそうだった。いつでも政権がひっくり返る、それが小選挙区制」とも。

 ただ、次期総選挙について、統一候補のメドを聞かれた小沢代表は「今のままなら無理。昨年夏の参議院選挙で1人区の選挙区で11勝ったというが、敗けは負け。

3分の2を取られている」とし「認識が甘い」と自公政権に勝つためには、野党共闘の一層の団結が必要な旨うかがわせた。

(編集担当:森高龍二)

U 「安倍政権はもはや自民党政権ではない」

   〜自由党・小沢一郎代表が「森友学園」問題で

   「こんな馬鹿なことはない !党としても全力で調査する」

(iwj.co.jp:2017年3月4日 より抜粋・転載)

記事公開日:2017.3.4取材地:東京都 テキスト動画

一般・サポート会員はこちら:(取材・文:ぎぎまき)

「(森友学園問題は)安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだろう」

 自由党の小沢一郎代表は、2月28日の定例会見で、学校法人「森友学園」へ国有地がただ同然で払い下げられた問題について「誰が考えても理解できない問題で徹底的に真相を解明しなければならない。党としても全力で調査する」とIWJの質問に答えた。

 同学園へ9億円以上もする国有地が、結果200万円という法外的な価格で払い下げられた問題は、今や「森友学園」だけにとどまらず、第二の「森友学園」疑惑へと広がりを見せている。

◆腹心の友・加計学園へ、37億の公有地がタダに

安倍総理が「腹心の友」と呼ぶ、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が運営する岡山理科大に、なんと37億円にもおよぶ土地が無償譲渡される疑惑も浮上している。

【国会ハイライト】開校まで残り1ヵ月!いまだに設置許可がおりていない「瑞穂の國記念小學院」〜鍵を握るのは大阪府の私学審議会の議事録だがなぜ公開しない!? 知事!「極右学校法人の闇」第10弾 2017.2.22

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、

   昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、

◆安倍自民党は「歴代自民党とは、全く異質のもの」、
「反国民的」「反民主的」だ !

 森友学園をめぐる数々の疑惑は、安倍政権の「強権的な権力政治」に拠るところだと指摘する小沢代表は、日頃から「安倍内閣の暴走を止めるために政権交代が必要」と主張してきた。
長く自民党に身を置いてきた、ベテラン議員として、安倍自民党は「歴代自民党とは、全く異質のもの」とも言い切り、「反国民的」「反民主的」だと非難した。

 小沢代表は、森友学園が運営する「塚本幼稚園」での安倍昭恵総理夫人のスピーチの内容も問題視した。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入った途端に揺らいでしまう」とする、まるで公立学校教育の否定とも取れる発言について「行政府の長の妻として非常におかしな言動だ」と批判した。

 以下、IWJの質問に対する小沢一郎自由党代表の回答を掲載する。

○会見者:小沢一郎自由党代表

日時 2017年2月28日(火) 16:30〜
場所 参議院議員会館「希望の会(自由・社民)会派事務室」(東京都千代田区)
 小沢一郎代表「(森友学園問題は)私どもとしても由々しい問題だと思います。安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだろうと思いますね。

 これが問題になってからテレビで総理夫人の挨拶などを見聞きする機会がありましたが、国民の財産である国有地の払い下げを、ただ同然で特定の人に払い下げをすることは本当に誰が考えても理解できない問題で、これは徹底的に真相を解明しなければならない。

 総理は『もし自分や自分の妻が関係していたとすれば、総理も議員もやめる』と国会で話されたそうだけども、奥さんがあれだけ強烈な挨拶をし、名誉校長ということ自体で直接、権力の行使に関与したかどうかは別として、少なくとも、それだけで大きな影響があったことは否めない事実です。

 自分が直接、財務省や国交省に指示をしたりしなくても、当事者に大きな影響を与えたと思っています。これからさらにどういう事実があるのか、党としても全力で調査をしたいと思います。

 国民の財産を自分たちの特別の仲間の一人に、ただであげるということですから、こんな馬鹿なことが許されるはずがない。

 幼稚園の園児教育の内容等も我々にとっては不見識で、理解不能な内容ですけれども、安倍総理の奥さんがものすごく絶賛するような挨拶をしているんですね。

 教育は私学ですから中身は自由ですけれども、憲法の『公共の福祉』に反しないものである限りは自由ですけれども、『皇国史観』にたった教育をしようが何しようが、直接、法律に触れるものでない限りいいが、そういう考え方の教育をしていることを非常に褒め称え、素晴らしいと総理夫人が言ったということは政治的な意味において、非常に大きな問題だと思います。

 同時に、公立学校ではこういうことをさっぱりやらないのでダメだみたいな話もしている。行政の長の奥さんの発言、総理も同じような考え方を持っているということであるとすれば、非常におかしな言動だと思っています。

 安倍政権は小泉政権もそうですけど、自民党政権ではない。なぜならば、その本質とバックボーンとなる哲学を失ってしまったと思います。

言葉で言えば強権的な権力の行使。経済活動で言えば、自由競争を最優先。そして、先人が
営々として築いてきた社会保障を始めとするセーフティネットを規制撤廃という名のもとにどんどん取り崩していっている。私は歴史に逆行し、民主主義を否定する考え方だと思います。

 旧来の自民党は、やはり富の国民に対する配分を政治の一つの前提として、哲学として持っていた。そこが全く違う。強いやつが勝つから仕方ないという考え方ですし、自分の国家観に合わないものは、権力を行使してでも排除するという感覚ですから、非常に反国民的な反民主的な政権だと思っています。

かつての自民党政権とは、全く異質のものになってしまったと思います」

(参考資料)

小沢・自由党代表の政策 !

(www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載)

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。

財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。

食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。

◆全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。高校授業料の無償化は堅持する。

結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。

ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。

中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。

TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。

国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。

原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。

我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8469.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の“脱傲慢”作戦が失敗 !  逆ギレ答弁 !  野党の見解は ?

   

日刊ゲンダイ報道:安倍首相の“脱傲慢”作戦が失敗 !

    加計キーパーソンが逆ギレ答弁 !

     NHK等が超短縮報道する、野党の見解は ?


https://www.nikkan-gendai.com: 2017年7月24日より抜粋)

日刊ゲンダイ: 

安倍首相は、「李下に冠を正さず」という言葉を何度も繰り返した。7月24日午前から始まった、衆院予算委員会の閉会中審査の質疑が実施された。

安倍首相は“腹心の友”が、理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、改めて「(理事長の)加計さんは、学生時代からの友人だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただ一度もない」と関与を全面否定したが、テレビ中継を意識して最も強調したのは「低姿勢」だ。

◆自民党の小野寺五典議員の質疑

 質問のトップバッター、自民党の小野寺五典議員が「単刀直入にうかがう」と切り出し、加計氏との関係を問うと、安倍首相は普段のまくし立てるような答弁を控え、ゆっくりと穏やかな口調でこう釈明した。

「私の友人が関わっていることで国民の皆さまから疑念を持たれるのは当然のことだ。今までの答弁ではその観点が欠けていた。足らざる部分は認めなければいけない」

◆安倍首相:傲慢な態度が、内閣支持率暴落と反省、
しおらしい態度に努めた !

数々のゴーマンな態度が、内閣支持率暴落の要因との自覚はあるようで、安倍首相は、しおらしい態度に努めたが、それを打ち消すように感情を爆発させたのが、前文科次官の前川喜平氏から「キーパーソン」と名指しされた和泉洋人首相補佐官だ。

◆和泉首相補佐官:前川・前次官に反論、逆ギレ答弁 !

 この日も前川氏は和泉氏から「総理は自分の口から言えないから自分が言う」と獣医学部新設で対応を促されたと重ねて証言。対する和泉氏は、興奮した口調でこう答弁した。

「獣医学部新設は『岩盤規制』の象徴。安倍総理は、常々『スピード感を持って進めるように』とおっしゃってきた。そのことは申し上げたかも知れないが、『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っているはず。その記憶はないから、言っていません」
 あまりに感情的な口調に議場がざわつくと、「言っていません!」と繰り返した。

他の証言者も前川氏以外は、内部文書に残された安倍首相の“お友達”への便宜をにおわす発言を、岩盤規制突破に向けた指示にスリ替えた。

■安倍首相:「腹心の友」の学部新設「知らなかった」と答弁 !

 質疑者が与党から野党に移ると、安倍首相の態度は一変。都合の悪い質問にはマトモに答えず、いつものように持論を一方的に垂れ流し始めた。

 官邸の関与をめぐり、前川氏と和泉氏の主張は真っ向から対立。民進党の大串博志議員が偽証罪に問われる証人喚問を行い、真偽を明らかにするよう安倍首相に求めると、途端にのらりくらり。

「委員会から要請があった中で、松野大臣も山本大臣も和泉補佐官も藤原審議官も出席している。誠意をもって真実を話している」と何度も言い募り、「国会のことは国会でお決めいただきたい」と明言を避けた。

◆安倍首相答弁:学部新設は、今年1月20日初めて知った !

加計孝太郎理事長との関係については「政治家になるずっと前からの友人関係」と説明したものの、「獣医学部を今治市にという話は一切なかった」などと、新設計画については、知らぬ存ぜぬの一本調子。「正式に申請が認められた(今年)1月20日の特区諮問会議で知るに至った」「知り得る立場にはあったが、具体的な説明は私にはなかった」と答弁。

これには議場がどよめき、激しいヤジが飛び交った。
 今治市とのパイプ役を担ったとみられている柳瀬唯夫首相秘書官(現・経産省審議官)も出席。国家戦略特区での獣医学部新設を提案する2カ月前に、今治市の課長級の担当者らを官邸に招いて面会していた疑いが浮上しているのだが、「記憶にないので覚えていない」を5回も繰り返した。

「丁寧な説明」とやらは、どうなったのか ?

(参考資料)

T 【衆院予算委】加計学園への伝達事項の

    存在認める !玉木議員に松野文科大臣

(www.minshin.or.jp:2017年7月24日より抜粋・転載)

7月24日の衆院予算委員会の閉会中審査で、民進党は、3番手として玉木雄一郎議員が質疑に立った。

玉木議員は、学校法人「加計学園」が国家戦略特区で獣医学部を新設する問題について、これまで文部科学省が存否を明らかにしてこなかった「加計学園への伝達事項」という文書について、文書は「存在する」という答弁を松野文部科学大臣から引き出した。

 玉木議員は国家戦略特区諮問会議の基本方針の運営に関する基本的な事項に「利害関係を有する議員については当該事項の議決に参加させないことができる。

そのことによって審議の中立性、公平性を担保していく仕組みになっている」と定められていることを示し、「認める対象が長年のお友達で、そしてそのさまざまな関係がこの間ずっと言われてきていることからすると、総理はより厳しくこの中立性、公平性について配慮すべきだったのではないか」と指摘した。

さらに、2015年4月2日に今治市の担当者が官邸に来て柳瀬元総理秘書官と何らかの話をしているのではないかという玉木議員の質問に対して、柳瀬元秘書官も安倍総理も、面談記録もなく、入館記録もないと答弁をしたことについて、「特別扱いがあったのか、なかったのか、加計ありきかどうかを判断する重要な要素である。

その大事なことについて、すぱっと説明すれば全部氷解して国民も納得するのに、記憶も記録もない、こういうことを繰り返すから今のような状況になっている」と疑惑を解消しようとしない政府の姿勢がさらに疑惑を広げていることを批判した。

 玉木議員は、安倍政権が閣議決定した獣医学部を新設するための4条件に「既存の大学・学部では対応が困難な場合」と定められていることを示し、既存の獣医学部を設置している16大学に対応が困難か確認したのかを質問した。

これに対して山本地方創生担当大臣は、「規制のメリットを受けている当事者を相手方として規制改革の可能性を訪ねても、中立性を欠く恐れがあるので聞いていない」と答弁した。
これについて玉木議員は、「ちょっとひどくないか。既存の16大学は規制のメリットをぬくぬくと享受している人たちなのか」と抗議した。

本日の予算委員会に、そのことをはっきりさせるために全国大学獣医学関係代表者協議会会長の稲葉睦北海道大学教授を参考人として招致しようとしたにも関わらず、与党側の理事が参考人招致を拒否したことも合わせて強く抗議した。

 国家戦略特区に獣医学部新設が決まった2016年11月9日の前日に文部科学省から加計学園に対して送られたとされている「加計学園への伝達事項」という文書について質疑をしたところ、松野文部科学大臣はこれまでその存否を明らかにしていなかったが、「その文書に関して6月15日の発表の時点においては存否応答を拒否したが、現状においてはその文書は存在する」と初めて文書の存在を明かした。

この答弁に玉木議員は、「こんな加計ありきの文書の存在が今日明らかになった。これはもう紛れもない加計ありきの文書だ」と発言した。

そのうえで、安倍総理に対して、「白紙に戻してもう一度手続きをやり直す。これが信頼を回復する一番の方法だ」と強く主張した。安倍総理は、「白紙にすることは考えていないが、しかし国民の皆さまの疑念を晴らしていくには何ができるかは、真剣に考えていきたい」と苦しい答弁をした。
                                 −民進党広報局−

U 閉会中審査と首相・閣僚等の答弁、国民の不信の解消には程遠い !

(www.jcp.or.jp:2017年7月25日より抜粋・転載)

主張: 

東京都議選での自民党の歴史的な大惨敗、マスメディアの世論調査での内閣支持率の相次ぐ大幅下落、日本共産党など野党からの臨時国会開催要求…安倍晋三政権への国民の怒りが広がる中で、衆参両院の予算委員会で国会閉会中の審査が行われています。

首相の親友が理事長を務める「加計学園」の獣医学部開設問題や、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派兵された陸上自衛隊の日報隠しなどで、安倍首相や関係閣僚の答弁は説明責任を果たすどころか、「不正はなかった」「記憶がない」などと無責任極まるものです。国民の不信解消とは程遠い姿です。

◆「加計」問題で疑惑は深い !

 都議選に先立つ通常国会の最中から大きな問題になってきた「加計」疑惑は、文部科学省が作成した文書に、開設は「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと内閣府側に言われたと明記されていたことが示すように、首相や官邸の関与で行政がゆがめられたことが疑われている重大問題です。

安倍首相は閉会中審査でも、「加計学園」の理事長について「彼が地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことは一度もない」と居直り、「加計学園」が獣医学部の開設を計画していたことさえ、今年1月まで知らなかったと言い張る無責任なものです。

 首相官邸や内閣府から獣医学部開設の圧力を受けてきたと証言してきた前川喜平前文科事務次官は、同氏が「キーパーソン」と指摘する首相側近の和泉洋人首相補佐官から昨年9月、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われたなどと発言しました。

閉会中審査でも前後の経過を明らかにしました。ところがそれに対して和泉氏は、「記録がない」「記憶がない」と根拠も示さず全面否定です。前川氏が詳しく説明しているのに「記憶がない」で済まそうという姿勢は通りません。

前川氏は国会の証人喚問に応じることも明らかにしており、和泉氏らの証人喚問も実現すべきです。

 「総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた」と語ったとされる文科省内の文書が残っていた萩生田光一官房副長官らも、首相の発言についても自らの発言についても全面否定です。

国会に証人として喚問し、疑惑を解明することが重要です。
 「加計」疑惑をめぐっては、国家戦略特区担当の山本幸三地方創生相が、事業者が「加計」に絞られることが正式に明らかになる2カ月も前に、獣医学部の開設に反対していた日本獣医師会を訪ね、「加計学園」の名前を挙げて、開設の方針を伝えていたことも最近明らかになりました。

山本大臣は獣医師会側の「思い込み」などと発言を否定していますが、“初めに「加計」ありき”で進められていた疑惑はいよいよ明らかです。

◆臨時国会で徹底審議こそ不可欠だ !


 南スーダンPKOの日報を陸上自衛隊が隠蔽(いんぺい)し、稲田朋美防衛相も了承していた疑惑についても、安倍首相は「特別防衛監察」中であることを理由に、稲田防衛相の責任を問おうとさえしません。

 国民の間では「加計」疑惑などで政治がゆがめられてきたという批判が7、8割に上ります。閉会中審査でも証人喚問などで疑惑を徹底解明するとともに、野党が憲法にもとづいて要求する臨時国会の開催がいよいよ不可欠です。

V 学校法人加計学園をめぐる文書に関する

   文部科学省の再調査の結果について(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年6月15日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治:

1.松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた19の文書やメールのうち、14文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。

当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、5月19日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。

しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。

本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。

国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。

2.安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。

その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。

今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。

3.再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。

職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。

4.一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。

実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。

今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。

                                                                          以上








http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8470.html

[ペンネーム登録待ち板6]    7・25・参院閉会中審査 ! 安倍首相の釈明「特区を取り違え」(上) 流れた血税440億円 !

7・25・参院閉会中審査 !  安倍首相の釈明「特区を取り違え」(上)

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

   加計事案、逃げの答弁連発の政府側 !

(www.asahi.com:2017年7月25日15時16分より抜粋・転載)

 参院予算委員会の閉会中審査が、7月25日午前9時から始まった。
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題や南スーダンに派遣された、陸上自衛隊の日報に関する問題をめぐって、安倍晋三首相らが答弁する。

◆特集:加計学園問題

◆安倍首相、加計の申請「今年、1月20日知った」、新たな焦点に浮上

 参考人として前川喜平・前文部科学事務次官、和泉洋人・首相補佐官、内閣府の藤原豊・元審議官、加戸守行・前愛媛県知事、首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史委員も出席する。

 質問するのは自民党の青山繁晴氏、民進党の蓮舫氏と桜井充氏、公明党の河野義博氏、共産党の小池晃氏、日本維新の会の浅田均氏、自由党の森ゆうこ氏、無所属の松沢成文氏。
 概要を速報します。
〈午後3時11分〉: 参院予算委が終わる。

〈午後2時57分〉
 松沢氏は加計孝太郎氏の政治活動について聞くと宣言。加計氏に自民党の政党活動について支援を頼んだことはあるか首相に質問する。

 首相は「自民党の政党活動を支援してもらうように頼んだことはない」

 松沢氏(無所属)は、続けて自民党岡山県自治振興支部の政治資金収支報告書を掲げ、支部と加計学園と関わりを問題視する。

〈午後2時56分〉
 無所属の松沢氏の質問が始まる。

〈午後2時39分〉
 自由党の森氏の質問に移る。
 「困りました。安倍首相の答弁が混乱している」と切り出す。加計学園の獣医学部新設計画を首相が知った時期を改めて問いただす。

 首相は「構造改革特区と国家戦略特区を取り違えていた」と混乱の原因を釈明する。
 森氏は「本当は知っているのに知らないふりをしたから混乱している」と指摘する。

〈午後2時16分〉
 浅田氏(日本維新の会)は、首相が李下に冠を正さずと繰り返している点を取り上げ、「であれば(加計氏との)線引きを厳しくするべきではないか」と指摘する。
 首相は「その通りで、李下に冠を正さずという言葉があるが、私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのは当然だ。答弁に至らない点があったと認めないといけない」

〈午後2時11分〉
 日本維新の会の浅田氏の質問が始まる。首相に対し1月20日の特区諮問会議で初めて加計学園の計画を知ったとする答弁について改めて説明を求める。首相は従来通りの説明をし、理解を求める。

〈午後2時9分〉
 小池氏(日本共産党)は、「一点の曇りもないという発言は撤回すべきだ」と指摘すると、首相は「特区ワーキンググループの民間の八田座長が、一点の曇りもないとおっしゃっている」などと特区の選定過程は適正だったと強調した。

〈午後1時52分〉
 小池氏は、関係閣僚に、加計学園の加計孝太郎理事長と会ったことがあるか、獣医学部新設の話をしたかとただす。
 山本農水相は「(昨年8月に)ごあいさつをいただいた。獣医学部のお話はお聞きした」
 松野文科相は「(昨年)9月6日にお会いしている。獣医学部の話はなかった」
 山本地方創生相は「昨年9月7日に理事長が来られ、今治市に提案して、やっていきたいという話があった」
 この答弁を受けて、小池氏は加計氏の面会について「なぜ次々と大臣に会えるのか?」と疑問を呈す。

〈午後1時34分〉
 小池氏の質問は、加計学園の問題に移る。
 首相が1月20日の国家戦略特区認定まで加計学園の計画は知らなかったとの認識を取り上げる。小池氏は過去の答弁との整合性を問い、「虚偽答弁だ」などと批判した。
 首相は答弁について改めて整理するが、断続的に審議が中断。首相は「混乱して答弁したことはおわびしたい」「厳密さに欠いていた」「訂正させていただきたい」と理解を求める発言も。

〈午後1時27分〉
 共産党の小池氏の質問が始まる。南スーダンの日報問題を取り上げ、「監察を指示した(防衛)大臣が聴取されるという異常な事態だ」と批判した。
 首相は「日報については開示しなければならないという立場は一貫している」「監察が終わって報告を受けるのが手順だ」と述べるも、小池氏は「政府として解明する意思がないのではないか」と指摘した。〈午後1時〉
 午後の審議が再開。質問者は、公明党の河野氏。獣医学部の新設抑制に対する考えを松野文科相に問うた後、テーマを九州北部豪雨に移す。安倍首相は復旧・復興に全力を尽くす姿勢を強調した。「被災地目線に立った中長期的な支援を」と河野氏は発言した。

〈午前11時55分〉
 予算委員会は休憩に。午後1時から再開。

〈午前11時41分〉
 公明党の河野氏の質問が始まる。国民に対して説明責任を果たす決意を首相に問う。
 首相は「李下(りか)に冠を正さずという言葉がある。至らない点があったことは率直に認めなければならない。厳しい国民目線を踏まえ、事実に基づいて、丁寧な上にも丁寧に説明したい」。

〈午前11時26分〉
 桜井氏(民進党)が、安倍首相に答弁を求めたところ、山本幸三地方創生相が答弁に立つ。「出て行け !」とのヤジがとんだ。
 桜井氏は「山本大臣は質疑の妨害しかしない。答弁に立たないでほしい」

〈午前11時22分〉
 今治市職員の官邸訪問について首相は「確認できなかった」。桜井氏は今治市の関係者の参考人招致を求める。

〈午前11時9分〉
 桜井氏が2015年4月の今治市職員の首相官邸訪問を取り上げる。首相は「今治市の職員とはお会いしていない」
 首相秘書官だった柳瀬氏に今治市の職員と会ったか尋ねる。柳瀬氏は「記憶をたどる限り、お会いしていない」

〈午前11時〉
 質問者が民進党の桜井氏に代わる。仙台市長選について首相に聞く。首相は自民党が推薦した候補が敗れたことについて「真摯(しんし)に受け止めたい」

〈午前10時56分〉
 蓮舫氏が「国家戦略特区は疑惑だらけだ」などとして臨時国会の開催を求める。
 首相は「臨時国会の召集については適切に対応したい」と答弁した。

〈午前10時49分〉
 蓮舫氏が「1月20日(に初めて知ったという答弁)は誤りだと認めればいい」とさらに首相に追及する。
安倍首相は、「1月20日(に初めて知った)というのは重ねて申し上げたい」
 蓮舫氏「まったく信頼できません」

〈午前10時44分〉
 蓮舫氏が「総理、国会をなんだと思っていますか? 不誠実な対応だ」と首相を批判する。

〈午前10時42分〉
安倍首相が、改めて答弁した。「整理が不十分なままお答えした。今回、閉会中審査で確認し、答弁した」。「うそつくな!」とのヤジが飛ぶ。
 さらに首相が答弁。「混同があったことはおわびしなければならない」

〈午前10時38分〉
 24日の衆院予算委で加計学園による獣医学部新設を認識した時期について、首相が「今年1月20日」とした答弁について蓮舫氏がただす。過去の答弁と整合性がとれないとして、「1月20日ではないのではないか?」と追及した。
安倍首相は、過去の答弁について「急にご質問があったので混同したことがあった」

〈午前10時28分〉
 蓮舫氏は、東京都議選で稲田氏が「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と呼びかけた発言を取り上げる。「なぜ稲田大臣を守るのか」とただす。
安倍首相は、「先日の東京都議選の発言については撤回、謝罪したと承知している。私からも誤解を招くような発言には注意するよう指示した」
参院予算委の閉会中審査で、民進党の蓮舫代表の質問に答弁するため挙手する稲田朋美防衛相(奥)。

〈午前10時24分〉
 蓮舫氏が南スーダンの日報問題について第三者が稲田氏の関与も含めて調査すべきだと求める。
安倍首相は、「特別防衛監察については防衛相に対する厳しいご指摘もある。自分自身も対応していくと述べている。その意味でしっかりと責任を果たしたい」
 さらに蓮舫氏が、稲田防衛相の罷免(ひめん)を求める。
安倍首相は、「稲田大臣には再発防止を図ることでその責任を果たしてもらいたい」。

〈午前10時23分〉
 南スーダンの日報問題について蓮舫氏に問われ、首相は「国民の皆さんの疑念を解消するために特別防衛監察を行っている。説明責任を果たしていく」。

〈午前10時15分〉
 民進党の蓮舫代表の質問が始まる。
 蓮舫氏は、安倍首相に対し、「きのうの衆院予算委で国民の加計学園に対する疑惑が深まったか、軽くなったか?」と切り出す。
 首相は「今までの政府の説明に対し、国民の皆さんから納得が得られなかったのは承知している。私としても事実に基づいて丁寧に説明した」
 蓮舫氏は「事実に基づくということが揺らいでいる」「求められているのは丁寧な口調ではない」と指摘した。
 蓮舫氏が、稲田防衛相に質問する。「防衛省を統制できているか?」
 稲田防衛は、「批判は承知している。やるべきこと、なすべきことをしっかりやりたい」
 蓮舫氏の重ねての質問に稲田氏は「シビリアンコントロールはきいている」と答弁した。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

    安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

     ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


U 閉会中審査:加計事案、逃げの答弁連発の政府側、

    記録ない、記憶ない、20回連発 !

(mainichi.jp:2017年7月25日 01時08分より抜粋・転載)

毎日新聞:

衆院予算委員会で学校法人加計学園の獣医学部新設計画について自民・小野寺五典氏の質問に対する安倍晋三首相(右手前)の答弁を聞く和泉洋人首相補佐官(奥前列左端)と前川喜平・前文部科学事務次官(同左から5人目)=国会内で2017年7月24日、川田雅浩撮影

◆衆院閉会中審査:識者から「説得力ない」との批判 !

 「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、7月24日に、衆院予算委員会で行われた、閉会中審査。政府側の関係者たちは「記憶にない」「記録に残っていない」といったフレーズを連発した。識者からは、「説得力がない」「水掛け論だ」と批判が上がっている。
【遠藤拓、大場弘行】

 「どういう文書があるんですか? 
(答えは)『ありません』、そればかりだ」。

民進党の今井雅人氏は、語気を強めた。
毎日新聞が「記憶にない」「覚えていない」「記録がない」といった、記憶や記録の不存在を説明する、政府側答弁を数えたところ、確認できただけで、計20回飛び交った。
−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8471.html

[ペンネーム登録待ち板6] 7・25・参院閉会中審査 ! (下・完) NHK等が超短縮報道する、野党の見解は ?

7・25・参院閉会中審査 !  安倍首相の釈明「特区を取り違え」(下・完)

   NHK等が超短縮報道する、野党の見解は ?

(www.asahi.com:2017年7月25日15時16分より抜粋・転載)

 参院予算委員会の閉会中審査が、7月25日午前9時から始まった。
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題や南スーダンに派遣された、陸上自衛隊の日報に関する問題をめぐって、安倍晋三首相らが答弁する。

◆特集:加計学園問題

◆安倍首相、加計の申請「今年、1月20日知った」、新たな焦点に浮上

 参考人として前川喜平・前文部科学事務次官、和泉洋人・首相補佐官、内閣府の藤原豊・元審議官、加戸守行・前愛媛県知事、首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史委員も出席する。

 質問するのは自民党の青山繁晴氏、民進党の蓮舫氏と桜井充氏、公明党の河野義博氏、共産党の小池晃氏、日本維新の会の浅田均氏、自由党の森ゆうこ氏、無所属の松沢成文氏。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

〈午前10時6分〉

 青山氏(自民党)が、北朝鮮による日本人拉致問題について、今の日本政府の拉致問題対策本部を改組し、より強力な首相直轄の組織として官邸に置き、拉致問題担当相に北朝鮮との交渉を担当させるなど、交渉は常に政治家が行うべきだと提案する。
安倍首相は、「拉致問題は安倍内閣の最重要課題だ。先頭に立って全力を尽くす」などと答弁した。

〈午前10時〉
 青山氏が南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報問題について取り上げる。稲田朋美防衛相が「日報に関して私は当初から公開すべしという立場を取ってきた」「一貫して開示すべきだという立場を貫いてきた」と強調した。「隠匿や非公表にするという指示はあり得ない」

〈午前9時57分〉
 加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省の内部文書について首相は「省庁間の調整が直接行われた。言った、言わないの、水掛け論になっている。調整プロセスが透明性に欠け、疑念を招いた」

〈午前9時54分〉

 前川・前文科省事務次官が、「加計ありきで、特区が曲がった形で使われた」と反論した。
〈午前9時52分〉

 加戸氏(前愛媛県知事)が、文科省の後輩でもある前川氏について「気骨がある」と評価しつつ、「なぜ虚構の話をするのか」と発言した。

〈午前9時40分〉
安倍首相が答弁に立つ。「加戸前知事がおっしゃったように、昭和41年を最後に獣医学部が新設されていない」とし、鳥インフルエンザなどの課題を列挙。「時代のニーズに合わせて規制を改革するのはゆがんだ行政をただすことだ」
 一方で、「国民の皆さまにご納得いただいていないのは事実」だとして、「丁寧に説明する」とも。

〈午前9時35分〉
 再び加戸氏の答弁。獣医学部新設について「今治の未来を託した」
〈午前9時27分〉
 青山氏の質問に対し、加戸氏が答弁した。今治市の獣医学部新設の先頭に立っていたとし、「(疑惑の)ぬれぎぬを、晴らしたいと参上した」。さらに愛媛県議と加計学園事務局長が同級生だったなどとも説明した。

〈午前9時25分〉
青山氏「なぜそのような説明をしなかったのか」
安倍首相「至らぬ点があったと率直に認めなければならない」

〈午前9時16分〉
 青山氏が「前川さんの胸の中で『加計ありき』であって、思い込みと言わざるを得ない」と指摘。
 続けて、前日の衆院予算委員会で首相が加計学園が申請したことを知ったのは今年1月20日の国家戦略特区諮問会議だったとした首相答弁を取り上げる。
安倍首相は、「改めていつ、何をどのように知ったか説明する」と述べ、答弁を始める。獣医学部の新設の提案者は「今治市」で、「加計学園ではない」と指摘。今治市の提案は知りうる立場だが、数十件の提案の一つにしか過ぎず、実際には今治市の提案については「認識していなかった」と説明。その後も事業主体が誰かについては提案者の今治市から説明はなく、「加計学園は承知していなかった」と強調した。「今年1月20日に認定したときに初めて知った」と述べた。
 加計孝太郎(かけ・こうたろう:安倍首相の腹心の友)理事長について「獣医学部を作りたい、今治にという話はなかった。そういう関係だからこそ友人として長いつきあいができた」

〈午前9時11分〉
 青山氏は、首相の意向で「加計ありき」で決まっているとしたのは前川氏ではないかと指摘する。
 前川・前文科省事務次官は、「私の理解では、初めから加計ありきだった」と反論した。
「和泉補佐官に呼ばれる以前に、内閣官房参与で加計学園理事である、木曽功氏の訪問を受け、よろしくと言われた」などと説明し、「加計ありき」は、文科省でも共通認識になっており、内閣府も同じだったなどと強調した。

〈午前9時7分〉
 加計学園に話題を移す。前川氏に対し、和泉補佐官と会った日時が、変遷している点を指摘した。「どれが本当なのか?」
 前川氏は、獣医学部新設の件で最初に呼ばれたのは、「(昨年)9月9日15時ごろ。これが正しい」と説明。「9月5日」とメディアのインタビューで答えたことについては、加計学園とは別件だったとし、「単純ミスだった」と釈明した。

〈午前9時5分〉

 青山氏が、安倍首相に治水を含む防災も危機管理だとして、見解を問う。首相は、行方不明者の捜索に全力を尽くし、インフラの復旧や生活再建に全力で取り組むと決意を語る。「今後も国民の生命と財産を守るため、ハード、ソフト一体となった対策に取り組み、国土強靱(きょうじん)化を進める」

〈午前9時〉

 参院予算委員会が始まる。委員長や自民党の山本一太氏。最初の質問は自民党の青山氏。九州北部の豪雨災害から取り上げる。

〈午前8時55分〉

 閉会中審査が行われる参院第1委員会室。安倍晋三首相らが、着席する。

(参考資料)

T 「うそのために過去の答弁を修正するのは『丁寧な答弁』ではない」

   安倍総理答弁について蓮舫代表

(www.minshin.or.jp:2017年7月25日より抜粋・転載)

 民進党の蓮舫代表は、7月25日、加計学園問題についての参院予算委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じた。

 集中審議での質疑を通して国民の疑念は晴れたのかと問われると、「残念ながら疑念は深まった。私たちや国民が求めているのは丁寧な口調ではなく、確たる記憶や動かない証拠だ。

しかし確実なものは何一つ出てこなかった。特に『1月20日に加計学園が実施主体だと知った』という答弁は実はうそだったと今日明らかになった。うそを守るために、過去の答弁をすべて修正していくというやり方は、『丁寧な答弁』とは思えない」と述べた。

 稲田防衛大臣の日報に関する新たな情報が防衛省内部から流出していることについては、「ゆゆしき事態だ。稲田大臣は『統制が取れている』と言っていたが、ではなぜ次々と新たな情報が内部から漏洩するのか。なぜ陸上自衛隊員と思われる方がインタビューに答えているのか。これは大臣に対する不信感と内部告発だと思う」と答えた。

 臨時国会の召集時期について明確な答えがない中、今後どうやって疑念を晴らしていくのかという問いには、「『丁寧に説明をする』と何度も言った総理の言葉は重い。引き続き予算委員会や関連委員会、あるいは臨時国会で説明を求めていきたい」と語った。―民進党広報局−

U 安倍首相の答弁が大破たん !

   加計申請「知ったのは1月20日」従来答弁をくつがえす !

    参院閉会中審査、小池書記局長が追及 !

(www.jcp.or.jp:2017年7月26日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相の親友が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題や稲田朋美防衛相の「日報」隠ぺい疑惑をめぐり、7月25日、参院予算委員会で閉会中審査が開かれました。

日本共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が同学園の獣医学部新設の要望を知ったのは今年1月20日だったとしたことについて、従来の答弁では愛媛県今治市が国家戦略特区に申請した2年前に知っていたことになっていると指摘。「明らかに虚偽答弁ではないか」と安倍首相の責任を追及しました。

◆加計理事長、相次ぎ大臣に面会 !

 安倍首相は、7月24日の衆院予算委で加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年1月20日だと答弁。小池氏は、安倍首相が国会で▽「特区に申請した段階で、当局から説明をうけるわけで、当然、総理大臣として知りえた」(5月9日)▽「申請を今治市とともに出された段階で承知した」(6月5日)と述べていたことを紹介。

今治市が申請したのは2015年6月であり、「2年前の6月には知っていたのではないか」
と指摘しました。

 安倍首相は、適切に答えられずに何度も中断。結局、「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」「申請を決定する段階(今年1月20日)で承知をした」と、従来の答弁を修正しました。小池氏は、「すべての委員会で答えてきたことを全部ひっくり返すような話だ。(審議を)やり直さないとダメだ」と求めました。

 また小池氏は同学園の加計孝太郎理事長が、山本有二農林水産相、山本幸三地方創生担当相と昨年8月から9月にかけて面会したことを指摘。両氏は面会で獣医学部の話が出たことを認めました。「2人の大臣に獣医学部の話をしたのに、何度も加計氏に会っている首相がなぜ知らないのか」と追及。加計氏の証人喚問を求めました。

 小池氏は、特区決定のプロセスに「一点の曇りもない」とする安倍首相の説明を撤回するよう迫りました。撤回を拒否した安倍首相に小池氏は「国民は不信を強めている」と批判しました。

◆陸自日報の隠蔽問題:隠ぺい政府ぐるみ、国会で真相解明を

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)の「日報」隠ぺい問題で小池氏は、廃棄したとされた「日報」データが陸上自衛隊内に保管されていたことに関し安倍首相が「報告を受けていない」としていることについて、自衛隊の最高指揮官としての責任を追及しました。

 同問題が報道(3月15日)されてから4カ月以上が経過しても、いまだに報告も求めていないのかとただした小池氏に対し、安倍首相は、特別防衛監察中だとして「事情を聞くことはしていない。監察結果を待ちたい」と答弁しました。

 小池氏は、「銃声が響く中で自衛隊が命がけで送った報告を握りつぶしていたかもしれない話を放置して隊員の命が守れるのか。重大事案の報告も受けず確認もしない。

自衛隊の最高指揮官としての資格が問われる」と批判。監察を指示した稲田朋美防衛相が隠ぺいに関与した疑惑で調査を受けるなど、「監察そのものの信頼性と正当性が完全に崩れている」と指摘しました。

 安倍首相は「監察が終わって報告を受けるのが手順」というだけ。小池氏は「政府ぐるみで隠ぺいするなら国会が真相解明の役割を果たすしかない」と述べ、稲田氏ら関係者の証人喚問を求めました。

V 小沢・自由党代表の主張: 加計学園問題「とっくに総辞職の内容」

(www.excite.co.jp:2017年7月12日 15時10分より抜粋・転載)

エキサイトニュース: 自由党の小沢一郎代表は、7月16日、記者団の質問に答え、学校法人加計学園への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」などの文書が確認されたことを受け、この疑惑問題について「とっくに総辞職の内容だ」としたうえで「韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領以上の問題」と指摘した。

 またこの問題は「権力の濫用を超えている。最終的には国民の責任だが(総辞職に追い込むのは)野党の責任」と総辞職に追い込めていない野党にも責任がある旨の認識をうかがわせた。

 また、小沢代表は今国会について「長かったけど長いだけ。我々にとって実のある結果はなかった」とし、安倍一強については「好き勝手やっている」とし「1強というが(政権交代後の)民主党もそうだった。いつでも政権がひっくり返る、それが小選挙区制」とも。

 ただ、次期総選挙について、統一候補のメドを聞かれた小沢代表は「今のままなら無理。昨年夏の参議院選挙で1人区の選挙区で11勝ったというが、敗けは負け。3分の2を取られている」とし「認識が甘い」と自公政権に勝つためには、野党共闘の一層の団結が必要な旨うかがわせた。

(編集担当:森高龍二)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8472.html

[ペンネーム登録待ち板6]    民進党・野田幹事長が辞任を表明 ! 都議選敗北での引責 !  支持者激減の理由は ?

民進党・野田幹事長が辞任を表明 !  都議選敗北での引責 !

鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等は、

  米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

     の大罪と自民党・自公体制の真相 !


(www.tokyo-np.co.jp :2017年7月26日 より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆蓮舫代表は、党執行部人事に着手する考えを表明 !

 民進党の野田佳彦幹事長は、七月二十五日の両院議員懇談会で、東京都議選敗北の責任を取って幹事長を辞任する考えを表明した。蓮舫代表は、党執行部人事に着手する考えを示した。早ければ月内にも発表する。

 蓮舫氏は、七月二日の都議選について「結果が出せなかった」と表明した。その上で「体制を何とか強化しないといけない。衆院選が近いかもしれない。勝つための組織にしていきたい」と強調した。

◆蓮舫代表、次期衆院選は都内小選挙区から出馬 !

 蓮舫氏自身は、次期衆院選に「東京で小選挙区から出る」と述べた。参院東京選挙区選出の蓮舫氏は、三月の党大会で衆院へのくら替えを明言していた。
 野田氏は、懇談会後、記者団に「都議選を含め、党運営の求心力を確保して、前に進めることができなかった責任を取る」と話した。

◆民進党は、安倍政権に対する、批判の受け皿になれなかった !

民進党執行部が、懇談会で配布した都議選の総括文書案では、小池百合子都知事が、選挙の先頭に立った地域政党「都民ファーストの会」との距離感が、不明確で、安倍政権に対する、批判の受け皿になれなかったと分析した。

今後、憲法や社会保障、エネルギーに関する政策について、具体像をまとめる方針を盛り込んだ。
 民進党は、都議選前に公認候補の離党が相次ぎ、獲得議席は、告示前の七議席を割り込み、旧民主党時代を含めて過去最低の五議席にとどまった。

都議選総括のために、十八日まで開いた党会合では、党所属議員から、執行部刷新や若手・女性など、多様な人材の活用を訴える意見が、相次いでいた。

(参考資料)

T 鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

   は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は、省略。

7)蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬
に際しての民進党推薦を、拒絶した !

8)民進党両院議員総会では、執行部の退陣を
求める声が優勢になる、可能性大だ !

9)鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、官僚支配
の打破、大資本支配の廃絶だった !

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。

さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。


10)野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した !

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説、http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説、http://goo.gl/5OlF8

鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。


11)小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた !

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。2010年6月のことである。

この2010年6月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。


12)鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

菅直人氏は、首相に就任した直後の2010年6月17日に、7月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。

この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率10%への引き上げ方針を明示したのである。その結果、7月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。


13)米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
 ・野田政権が、自公政権復活を支援した !

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。

不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。


14)菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」
方針決定は、異常な公約違反だった !

その野田佳彦氏が、2012年12月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。

野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。

ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、2013年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。


15)野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党への
 政党交付金給付を、妨害することにあった !

野田佳彦首相が、2012年12月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。

菅直人氏と野田佳彦氏は、2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。


16)民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
 民進党のまさに中枢に居座っている !

民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。

民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。
原発、戦争法=集団的自衛権、TPP、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。


17)民進党支持母体の連合の労働組合
の大半が、いわゆる御用組合だ !

民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。

民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
7月25日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。

U 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」
渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8473.html

[ペンネーム登録待ち板6] 違憲・暴走・権力私物化・安倍政治 の凋落が、止まらない !

違憲・暴走・権力私物化・安倍政治の凋落が、止まらない !

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが米国・巨大資本に

   従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋)
────────────────────────────────────
1)仙台市長選挙で、野党共闘候補である、郡和子氏が当選した !

昨日投開票日を迎えた、仙台市長選挙で、野党共闘候補である、郡和子(こおり・かずこ)氏が、当選した。投票率は44.52%であった。

郡和子(無所属・新)当選、16万5452票
菅原裕典(無所属・新)  14万8993票
林宙紀(無所属・新)    6万1647票
大久保三代(無所属・新)    8924票
仙台市・有権者の半分以上が、選挙に参加しなかった。
しかし、前回選挙の投票率は、30.11%であり、投票率は、約1.5倍に上昇した。


2)仙台市長選挙は、安倍政権の国政運営に対する
 主権者による審判の意味が強かった !

今回の市長選挙は、安倍政権の国政運営に対する主権者による審判という意味が極めて強かった。
安倍政権は、2012年12月の第2次内閣発足後、横暴極まる政権運営を続けてきた。
特定秘密保護法の強行制定、集団的自衛権行使容認の憲法解釈改変、戦争法の制定、共謀罪の強行制定など、安倍政権下、その憲法違反・横暴ぶりは、目に余るものである。

さらに、2017年に入ってからは、森友学園、加計学園、安倍首相の家来・山口敬之氏逮捕状執行取りやめなどの問題が、一気に噴出してきた。


3)安倍政権により、加計事案では、一連のプロセスが、
 正当であったかのような「印象操作」が試みられている !

7月24日には、衆議院予算委員会では、閉会中審査・集中審議が行われているが、加計学園
の問題では、「平成30年4月開学」という、縛りをかけた部分が、問題の核心である。
この部分について触れることなく、一連のプロセスが、正当であったかのような「印象操作」が試みられているが、野党は、問題の核心を、厳しく衝かなければならない。

7月2日の東京都議会議員選挙で、安倍自民党は、歴史的な大敗を喫した。
横暴な政権運営が、続いてきたなかで、政治腐敗、権力私物化の実態が、次々と明るみに出ている。


4)政治腐敗、権力私物化の実態が明白になっているが、
安倍首相は、「逃げの一手」のスタンスを示してきた !

安倍首相は、必要な説明責任を果たさず、国会を強引に閉会して、「逃げの一手」のスタンスを示してきた。森友学園疑惑では、安倍昭恵氏、加計学園疑惑では、安倍首相の腹心の友・加計孝太郎氏の説明が、必要不可欠であることは、言うまでもない。

ところが、安倍首相は、当然のこの説明責任さえ果たそうとしない。
安倍首相は、閉会中審査も自分の外遊中に設定するなど、文字通り「逃げの一手」に徹してきたわけだ。その結果としての、安倍内閣の支持率の急落、都議選・仙台市長選挙での、自民党の大敗である。安倍首相に対する信頼は、完全に消滅した。


5)支持率の急落、都議選・仙台市長選挙の自民党の大敗
で、安倍首相への信頼は、暴落 !

疑惑に対して真摯に説明することを怠った安倍首相が追い込まれて閉会中審査に応じることになったが、この期に及んで、なお、質問時間の与野党配分で抵抗し、さらに与党質疑では、自己を正当化しようと、見え透いた三文芝居を演じている。

非を非として認めず、つじつまの合わぬ、自己正当化に終始する姿勢に、主権者が厳しい目を向けていることに、安倍首相は、いまだに気付かない。
客観情勢では、確実に安倍政権崩壊が、進行していると判断できる。


6)仙台市民の賢明な判断が、野党支援の
郡和子氏の当選を実現させた !

仙台市の主権者は、適正な判断を示した。仙台市の主権者に心からの敬意を表したい。
投票率は、50%に満たなかったが、それでも前回選挙に比べると1.5倍の水準に上昇した。

この人々が、野党が支援の郡和子氏の当選を実現させたのである。
悪徳政治が横行したときに、主権者が選挙で行動して、この悪徳政治を排除する。
これを可能にするのが民主主義の制度である。
悪徳者たちは、最後の最後まで悪徳を正当化しようと試みるだろう。


7)政治刷新をするには、安倍政治悪徳の本質を、見抜いて、
賢明な国民が、選挙で、安倍政権を打倒する事だ !

しかし、主権者が、安倍政権・安倍政治の悪徳の本質を、正しく見抜くことができれば、選挙を通じて、これを正すことができる。
森友学園疑惑では、国有地が、不正に低い価格で払い下げられたことは、明白である。

加計学園疑惑では、安倍晋三氏が「腹心(ふくしん)の友」と明言する、加計孝太郎氏が経営する加計(かけ)学園による、獣医学部新設を認可するために、国家権力が濫用された。
「加計ありき」の行政プロセスであったことは、「平成30年開学」に凝縮して示されている。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

   自公政治家・NHK等は、誤魔化すが米国・巨大資本に

   従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧であり、
ペテン師手法で、国民を騙している !

安倍政治の本質は何か。これを正確に把握することがとても大事である。
安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。
これが合理的な行動の取り方である。
その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。
メディアは、正しい情報を流布しているのではない。
安倍政権の家来・メディアは、人心を誘導するために、間違った・ペテン師情報を流布しているのである。


2)安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着し、
メディアは、情報操作・洗脳をしている !

安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着・つながっている。
権力の利益のために、情報操作が行われている。

だから、その操作された情報に、触れぬようにしなければならない。
触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識して、賢明に、この情報に接しなければならない。安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。
「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。


3)安倍政治の本質は「米国・巨大資本のための政治」だ !

米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配している。
ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。
ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が、「グローバリズム」である。

そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なのだ。


4)安倍政治・経済政策の本質は、米国・巨大資本ファーストである !

安倍政権の経済政策をどう評価するか。きわめて重要な問題である。
安倍政治の本質について、7月11日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。

その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/watch?v=aAA62Hjas2M
https://www.youtube.com/watch?v=-dRw2fPS8mk
安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略について話をさせていただいた。
いただいた時間が20分だったので、この時間での説明であったため、やや言葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。


5)米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !

安倍政治の本質について、音楽家のかむろ綴さんが、戦争・搾取・弾圧だと指摘されている。
正鵠を射た指摘であると思う。
そして、その戦争と搾取を追及しているが、まさにハゲタカ巨大資本なのである。
ハゲタカ巨大資本にとっての天敵は誰か。それは私たち主権者である。

ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1%対99%と言い換えることができる。
この1%のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は99%の主権者、民衆なのだ。
言い方を変えれば、資本主義にとっての天敵が、民主主義なのだ。


6)国民が、99%の力を賢明に、活用すれば、必ず、
1%の勢力に打ち克つことができる !

だから、私たち主権者が、この99%の力を正しく活用すれば、必ず、1%の勢力に打ち克つことができる。だからこそ、1%勢力は99%勢力を恐れるのである。

99%勢力とは民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ。
主権者が主権者として発言し、行動することを妨害する。
これが「弾圧」であり、安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定してきたのである。
特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪制定の三位一体強行立法により、弾圧法制が創設されてしまった。新・治安維持法の制定であると言ってよいだろう。


7)安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定した事を認識して、
経済政策の本質を見やぶるべきだ !

この安倍政治の本質を踏まえたうえで、安倍政治の経済政策について正しい認識を共有することが極めて重要である。
自公政権下、安倍政治の経済政策の基本は、弱肉強食の推進である。

アベノミクス、成長戦略などの安倍政権経済政策は、すべてが弱肉強食推進の方向を向いている。
安倍首相は○○のひとつ覚えのように、有効求人倍率が上がった、雇用が増えた、株価が上がった
と自画自賛するが、私たち主権者にとって、喜ぶべき事項は、ほとんどない。
経済全体のパフォーマンスを示す、もっとも代表的な指標は、経済成長率である。
正確に言えば、実質経済成長率だ。


8)第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率は、
大震災勃発・民主党政権下のそれよりも低い !

第2次安倍政権が発足した、2012年第4四半期以降の、実質GDP成長率の単純平均値は、+1.3%である。
これは、リーマンショック後、東日本大震災が勃発した、民主党政権下の実質GDP成長率単純平均値+1.8%よりも大幅に低い。

安倍政権下の日本経済の成長率は、あの、あまりぱっとしなかった、民主党政権時代の経済成長率よりもはるかに低い。
自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、これをまずは、しっかりと押さえておかねばならない。


9)安倍首相は、日本の株価が、上がったことを自慢するが、
年金積立金等を巨額投資の官製相場で誤魔化している !

10)好都合の数値のみ、誇大宣伝するが、非正規社員は
激増、実質賃金指数は、減少し続けてきた !

11)2年以内にCPI上昇率2%の公約は、実現せず、完全
にマイナスに回帰した !

12)実質賃金を圧縮するため、インフレ誘導を目指したが、
安倍政権は、失敗した !

13)安倍政権が掲げる成長戦略の正体は、巨大資本の利益
を、増大させるものだ !

14)ペテン師・安倍政権が推進しているのは、非正規化
の促進・賃金下落誘導等、国民からの搾取だ !

15)消費税導入後、法人税・所得税の税収は、激減し続けてきた !

16)安倍政権下、TPPやEPAを推進するのは、まさに
「ハゲタカファースト」の政策だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8474.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第111回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第111回)

第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦
「今秋と来年3月に緊張が高まる」

北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

北朝鮮、国境警備隊員3人銃殺 !

北朝鮮で「女性犯罪組織」が暗躍…殺人もいとわず !


(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■国民経済の資本主義化が進む !

■金正恩氏が外国首脳から「敬遠」される理由は ?

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■中国当局、北朝鮮の「拉致実行グループ」を拘束か !

■長距離ミサイル発射示唆=来月の党創建70年に―北朝鮮

■北朝鮮「拉致被害者の新たな情報なし」…日本は調査継続を要求 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦
「今秋と来年3月に緊張が高まる」

以上は、前110回投稿済みです。以下はその続きです。

■第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦

「今秋と来年3月に緊張が高まる」

   −続きです−

「10月10日に朝鮮労働党創設70周年のパレードが行われます。北朝鮮は06、09、12年とほぼ3年周期で弾道ミサイルの発射と核実験を行っていて、今年はその年になります。
周期がこのようになっている理由は2つ。1つは新型のテストの必要性で、もう1つは旧型を使い切りたいという思惑です。

ミサイルを撃てば、国連安保理決議違反でイージス艦などが展開して、緊張状態となるでしょう」
 さらに、来年3月には、北朝鮮が最も警戒する演習が行われる予定だ。「軍事演習は7〜8月の夏と3月の毎年2回行われ、より大きい演習は3月に行われています」(前出・近藤氏)
 今回の危機を通じて明らかになったのは追い詰められ、あらゆる手段を使う北朝鮮の現実。第2次朝鮮戦争勃発のリスクは高まる一方なのだ。

出典:第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦
「今秋と来年3月に緊張が高まる」 | アサ芸プラス

では、北朝鮮が「停戦」を持ちかけた理由は何か──それは8月17〜28日に行われる予定の「米韓軍事演習」にあったという。 これまで北朝鮮は、米韓演習への対抗策として軍事演習を行っていた。しかし現在は軍事費と燃料が枯渇して演習が行えないのだ。

「北朝鮮は軍事演習と称して、いきなり米韓が攻撃してくる可能性を警戒しています。実際に94年に米軍は軍事演習と見せかけて、北朝鮮に空爆をしようとした過去があったからです。
会談中は実際の戦争にはならず、それしか防御策がなかったのです」(前出・近藤氏)

 22日から行われた会談は、4日間で計43時間という長時間会談となる。
「北朝鮮は、軍事演習の最終日である28日まで会談を長引かせたかった。だから、韓国の指名に応じて、北朝鮮のNO2・黄炳瑞(ファンビョンソ)軍総政治局長さえも出してきたのです。韓国も権限のある軍人を連れて来て謝罪をさせたい要望があった。そうしないと、軍に対して示しがつかず朴政権はもたないからです」(前出・近藤氏)

出典:第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦
「今秋と来年3月に緊張が高まる」 | アサ芸プラス

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

北朝鮮の金正恩第1書記は7日、同国を訪問したキューバ国家評議会ナンバー2のディアスカネル第1副議長と平壌で会談した。朝鮮中央通信やキューバのメディアが報じた。金第1書記が外国の要人と会談するのは今年初めて。 米国と国交を回復したキューバとの友好関係を、引き続き重視する姿勢を示した形だ。

 金第1書記はフィデル・カストロ前国家評議会議長とラウル・カストロ議長に宛てて「心のこもったあいさつ」を伝え「(ディアスカネル氏の)訪問は両国の友好関係をさらに強化する上で重要な意義を持つ」と述べた。

 ディアスカネル氏は「両国の友好関係を発展させるのはキューバの確固たる方針だ」と応じた。同氏は最高人民会議の金永南常任委員長や朴奉珠首相とも面会した。

出典:金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化 - 産経ニュース

■北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

韓国紙、東亜日報は7日、北朝鮮の情報機関、偵察総局が開発したとみられるインターネット賭博ゲームサイトの運用ソフトウエアが、2013年8月ごろから最近まで韓国などで出回っていたと報じた。

韓国の情報通信関係者の話としている。 ソフトを使って賭博サイトが運用された場合、北朝鮮側が自分たちの仲間の参加者が勝つように八百長操作を行えるプログラムが組み込まれており、多額の収益を得ていた可能性があるという。

 ソフトには、偵察総局が使っているとみられるアドレスで接続すれば韓国内のIPアドレスが表示される機能が仕込まれており、北朝鮮側の関与などが発見しにくくなっているという。

出典:北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か 韓国紙が報道 - 産経ニュース

■北朝鮮、国境警備隊員3人銃殺 !

中国吉林省で発生した脱北兵士による殺人事件に関連して、多数の逮捕者ならびに兵士が銃殺されたと米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。今年4月24日午後、中国吉林省延辺朝鮮族自治州和龍市で、脱北した朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士3人が中国人3人を殺害。昨年末にも同様の事件があり、最近こうした事件が多発していたことから、中朝間の外交問題にまで発展した。

出典:北朝鮮、国境警備隊員3人銃殺 - デイリーニュースオンライン

対策として、金正恩第1書記は、国境警備総局長を交代させ、国境警備の強化にむけて「脱北を幇助する軍人を厳罰に処して脱北者を1人も出すな」との指示を下した。新任の局長は、国境警備隊に対する大々的な調査に乗り出しているという。

韓国の脱北支援NGO団体の現地情報筋の話によると、北朝鮮当局は、両江道(リャンガンド)恵山(へサン)市の25旅団2大隊と普天(ポチョン)郡の5大隊を集中的に捜査。
まず、小隊長を務める少尉1人、下士官6人が逮捕され、最終的には40人を超える逮捕者を出した。

また、8月7日には25旅団所属の下士官3人が銃殺された。嵐のような調査と粛清で、25旅団は戦々恐々とした雰囲気に包まれているという。

出典:北朝鮮、国境警備隊員3人銃殺 - デイリーニュースオンライン

こうした状況にも関わらず、家族単位での大量脱北事件が相次いで発生するが、国境警備隊が関与していたことが明らかになった。北朝鮮当局は8月10日から改めて国境警備隊に対する厳しい調査を行っている。
調査は、8月20日に終わる予定だったが、期間が8月28日まで延長されたとのことだ。

出典:北朝鮮、国境警備隊員3人銃殺 - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮で「女性犯罪組織」が暗躍…殺人もいとわず !

北朝鮮の計画経済を支えているのが男性ならば、市場経済を支えているのは女性だ。町中の市場も、中朝間の密輸・交易も女性が主役だが「裏社会」でも影響を増していると米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の清津(チョンジン)市で、祖国解放70周年を迎えた8月15日の1日だけで、女性による殺人事件が3件も発生。事件のあらましについてRFAの現地情報筋が語る。 「浦港(ポハン)区域の南江洞(ナムガンドン)で、結婚を控えた20代女性が嫁入り道具を買うカネ欲しさに、闇両替商に押し入った。

しかし、物色中に主人に見つかり、発覚を恐れて主人を殺害した」

出典:北朝鮮で「女性犯罪組織」が暗躍…殺人もいとわず - デイリーニュースオンライン

他の2件は、金ファミリーの銅像がある浦港広場で、こちらもカネ目的で闇両替商を襲って殺害した。情報筋によると、事件を捜査する司法機関は「女性犯罪組織」が緻密な計画に基づいて行ったと見ている。殺人事件が同時多発的に起こっていることや、女性犯罪組織が関与しているという点で、清津市民の間では不安が高まっている。

事件の背後に存在すると見られる「女性犯罪組織」は、麻薬、宿泊、運送、貿易、港湾業務など「ウラ事情」に精通しており、組織拡大と利益のためには殺人も厭わないからだ。今回の殺人事件との関与が疑われている女性犯罪組織の構成員は、すでに銃殺されたとする噂も流れている。

その一方で、北朝鮮当局によって闇から闇へ葬り去られる可能性もある。

出典:北朝鮮で「女性犯罪組織」が暗躍…殺人もいとわず - デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8475.html

[ペンネーム登録待ち板6]   横浜市長選は、自公の支持の現職の林文子氏 と野党共闘・伊藤大貴氏の戦い !

横浜市長選は、自公の支持の現職の林文子氏

   と野党共闘・伊藤大貴氏の戦いである !

悪徳ペンタゴンは、対米隷属・自民党体制を固定化するため、

   民進党を意図的に「鵺体質」にしているのだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋)
────────────────────────────────────
1)仙台市長選挙で、野党共闘候補である、郡和子氏が当選した !

2)仙台市長選挙は、安倍政権の国政運営に対する主権者
による審判の意味が強かった !

3)安倍政権により、加計事案では、一連のプロセスが、正当で
あったかのような「印象操作」が試みられている !

4)政治腐敗、権力私物化の実態が明白になっているが、
安倍首相は、「逃げの一手」のスタンスを示してきた !

5)支持率の急落、都議選・仙台市長選挙の自民党の大敗
で、安倍首相への信頼は、暴落 !

6)仙台市民の賢明な判断が、野党支援の郡和子氏の当選を実現させた !

7)政治刷新をするには、安倍政治悪徳の本質を、見抜いて、
賢明な国民が、選挙で、安倍政権を打倒する事だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍政権下、種々の事実から、「加計ありき」の
行政プロセスであった事は明白だ !

良識がある、首相であれば、真実を率直に認めて、非を非として真摯な謝罪の姿勢を示すものだ。
安倍首相は、この基本・良識が著しく欠けている。
この基本が欠けている以上、安倍政権の終焉は、時間の問題である。

今週末には、横浜市長選が実施される。
ここでも安倍自民党が支援する、林文子候補を必ず落選させなければならない。
横浜市長選の投票日は、7月30日である。
現職の林文子氏は、自公の支持と菅義偉官房長官の後ろ盾で、3選を目指している。


9)横浜市長選は、自公の支持の現職の林文子氏
と野党共闘・伊藤大貴氏の戦いである !

この林氏を打倒して、市長当選を目指している、野党共闘候補が前民進党市議の伊藤大貴(ひろたか)氏である。伊藤大貴氏は、二つの争点を掲げている。
カジノ誘致の是非と、全国の政令都市で横浜だけがやっていない中学校の給食を実施するのかどうかである。カジノ誘致・中学校の給食実施等について、民進党の対応は、割れている。

民進党の一部が、伊藤氏を支持し、この伊藤氏を、共産、自由、市民連合が支援している。
安倍自公政権の政治腐敗、権力私物化の問題が噴出して、これを追及しているさなかに、政令指定都市の首長選挙で、野党題T党が、自公与党と相乗りする対応は、あり得ないはずだ。


10)民進党内の「隠れ自公」が、林文子氏を支援する
背信的異常な状況である !

対応が割れる、その裏側には、民進党が、「隠れ自公」という暗い闇を抱えているという事情が、隠されているのだ。
いま何よりも必要なことは、安倍政治を許さない !と考える主権者が、連帯して、選挙を勝ち抜くことである。選挙で大事なことは、候補者を絞り込むことだ。

当選者が一人しか出ない選挙では、候補を適正に絞り込むことが何よりも大事になる。
フランスの大統領選挙では、左派陣営が候補者を一人に絞りきることができなかった。
急進左派の候補者とされたメランション氏と社会党のアモン氏が立候補した。
メランション氏は、選挙戦終盤で急速に支持を伸ばした。
これに対して社会党のアモン氏は完全に失速していた。


11)重要なことは、選挙戦術しだいで選挙結果が
 大きく変わり得るということだ !

この段階で左派陣営が候補者をメランション氏に一本化していれば、メランション氏が決選投票に進んだことは間違いない。その場合、決選投票に勝ち残ったのがルペン氏とメランション氏になった可能性がある。
過去の事例でイフを述べても意味はないが、重要なことは、選挙戦術しだいで選挙結果が大きく変わり得るということだ。

5月9日に実施された韓国大統領選では、革新候補の文在寅(ムンジェイン)氏が勝利した。
落選したのが洪準杓(ホンジュンピョ)氏と安哲秀(アンチョルス)氏であるが、両者は親米、保守的な色彩が強い。
落選した2名の側が候補者を一本化していれば、選挙結果が異なった可能性がある。


12)民進党の一部が、自公が支援する、林文子氏を支持
することは、主権者に対する背信行為だ !

横浜市長選では、菅義偉官房長官が後ろ盾になっている、林文子氏が現職市長として立候補しているが、国政で安倍政権を追及する、民進党の一部が林文子氏を支持することは、主権者に対する背信行為を言わざるを得ない。

違憲・暴走・安倍政治を許さない !と考える主権者は、安倍自公を許さないだけでなく、安倍自公政権とテーブルの下で、結託する、隠れ自民党勢力も許さない !という姿勢を明確にするべきだ。
ここには、実は重大な問題ある。それは、民進党の体質である。


13)山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

アベ友疑惑を私は「アベ友三兄弟」と表現しているが、安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
この問題を、民進党の柚木道義議員などが取り上げたが、その後の国会審議では一切追及がない。
このことについて、民進党の安住淳代表代行が、追及禁止を指示したとの情報も流れている。
政治刷新に、勢いがつかない最大の理由は、野党第一党の民進党の政策方針が、不明確であることだ。


14)民進党内に、隠れ自民党の原発推進、戦争推進、
格差拡大推進の勢力がある !

原発、戦争、格差の主要問題に対する、基本方針が不明確なのである。
分かりやすく言うと、民進党のなかに、二つの相反する主張、勢力が存在する。
ひとつの勢力は、原発推進、戦争推進、格差拡大推進である。

つまり、自公と同じ政策路線を掲げる勢力が存在する。これが「隠れ自公」勢力である。
もうひとつの勢力は、原発再稼動阻止、戦争阻止、格差拡大阻止を基本に据える勢力だ。
この二つの勢力が、民進党に、同居していることが、最大の矛盾である。
民進党内の「隠れ自公勢力」の裏側にいるのが、連合の中枢である。


15)「隠れ自公勢力」が、今の民進党を支配してしまっている !

そして、この「隠れ自公勢力」が、民進党を支配してしまっている。
野党勢力の結集、連帯を妨げているのが、この「隠れ自公派」である。
既得権益勢力・悪徳ペンタゴンの立場では、それが、この勢力の最重要の役割なのだ。

野党共闘の勢いを削ぐこと、野党の連帯を妨害することを目的に、この「隠れ自公勢力」が、うごめいていると考える事が分かりやすい。


16)政治刷新のためには、鵺・民進党を
分離・分割する事が不可欠だ !

したがって、政治刷新のためには、何よりも必要なことは、民進党を分離・分割することである。
同時に、連合も分離分割して、自公の応援団と野党陣営の応援団に分かれるべきである。
横浜市長選挙では、野党共闘候補の伊藤ひろたか氏を勝利させるために、横浜市の主権者が、最大限の行動を示すべきである。

自公に痛撃を与えると共に、民進党内の「隠れ自公派」に痛撃を与えるためにも、この選挙で、大きな結果を生み出すこと、伊藤ひろたか氏を勝利させる事が、非常に重要である。

(参考資料)

   悪徳ペンタゴンは、対米隷属・自民党体制を固定化するため、

   民進党を意図的に「鵺体質」にしているのだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/10/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)東京・福岡の衆院補欠選挙が実施され、
いずれの選挙でも民進党候補が落選した !

2)蓮舫−野田佳彦新体制の民進党は、重要選挙で3連敗となった !

3)蓮舫・野田佳彦新体制は、野党共闘にも背を向け、
民進党の大敗となり、責任が問われることは必至だ !

4)新潟県知事選・衆院補選結果から、
今後の安倍政治打倒の戦略が明白になった !

5)政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制を構築することが重要だ !

6)主権者の反鵺・民進党の意思は一段と強まり、連合を
「労働組合」と「御用組合」に分離する事が必要だ !

7)悪徳ペンタゴンは、自民党体制を固定化するため、
民進党を意図的に「鵺体質」にしているのだ !

安倍政治に対峙する政治勢力が、大きく育つことを阻止するために、民進党を意図的に「鵺(ぬえ)体質」にしているのだと推察される。

「野党共闘を阻害しているのは、共産党である」とのイメージ操作が展開されているが、野党共闘に対する、主権者の信頼が育たない最大の原因は、民進党の政策が不明確な点にある。
民進党を、「隠れ与党勢力」と「革新勢力」に分離して、「革新勢力」を独立させれば、野党共闘は円滑に進む。

※補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

悪徳ペンタゴンに従属・公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !


8)鵺・民進党から「革新勢力」を独立させれば、
 野党共闘は円滑に進むのだ !

主権者が求めているのは、大資本のための政治ではなく、主権者のための政治である。
具体的には、原発稼働阻止、集団的自衛権行使阻止、TPP不参加、辺野古米軍基地建設阻止
消費税増税阻止、を求めている。

これらの政策が実現することが重要なのであり、どの政党が加わるのかは重要でない。
したがって、次期総選挙に向けては、主権者が主導して統一候補を選定することが重要になる。

民進党の候補者を除外はしないが、各候補者が示す、政策公約を基軸に統一候補を選定することが重要になる。
民進党候補の政策公約が、主権者の求める政策と異なる場合には、この候補者は、主権者統一候補にはなり得ない。


9)反安倍政治の政策の人物・主権者側の候補こそ、
「オールジャパン候補」なのだ !

自公と類似した、政策公約を掲げる民進党候補が出馬し、これとは別に、主権者勢力の候補者を擁立する場合、票の食い合いは、自公候補と民進党候補の間で発生する。
主権者側の候補には、有利な状況が生まれる。

この主権者側の候補こそ、「オールジャパン候補」なのだ。
したがって、民進党を含めて候補者を一本化することに固執する必要はない。
民進党候補でも、基本政策で一致する候補者はオールジャパン候補になり得るが、基本政策が一致しない候補者は、自公サイド、安倍政権サイドの候補者であり、この候補を含めて候補者を一本化する必要がない。


10)自公と類似した、政策公約を掲げる民進党候補には、
反安倍政治の国民は投票しない !

民進党は、次の衆院選でさらに壊滅状態に移行することになるだろう。
民進党が自己改革しないなら、民進党抜きの主権者連合構築、オールジャパン体制構築を進めるべきである。結局のところ、民進党自身の存立問題に発展するから、民進党の自己改革、自己変革、分離が促進されることになるだろう。

☆民進党が「隠れ与党勢力」と「革新勢力」に分離することによって、

日本政治に大いなる活力が生まれることを改めて確認しておきたい。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8476.html

[ペンネーム登録待ち板6] 参議院・閉会中審査:追及にシドロモドロの安倍首相 !  虚偽の決定的証拠 !

日刊ゲンダイ報道・参議院・閉会中審査:追及にシドロモドロの安倍首相 !

    「1月20日」虚偽の決定的証拠 !

  平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

「  毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

    安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

(www.excite.co.jp:2017年7月26日 17時00分より抜粋・転載)

安倍首相と蓮舫代表(C)日刊ゲンダイ:

 加計疑惑を追及する国会の閉会中審査2日目である。参院に舞台を移した、7月25日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが、明らかになった。安倍首相は、完全にアウトだ。
 24日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相が、シドロモドロの答弁で、論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。

◆安倍首相:加計学園・獣医学部新設を知ったのは、
今年1月20日だ !

◆蓮舫代表:過去の答弁との矛盾がある !

 24日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年1月20日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。

 実際、今年6月16日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。
その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。

また、6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「1月20日」よりずっと前から知っていたことになるのである。

 ここを突かれると、安倍首相は「(あの時は)急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は、質問通告もし、文書も提出している。
「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。

 さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。…

◆2013年に、安倍首相は、加計の計画を知っていた

    という動かぬ証拠がある !

社民党・福島瑞穂議員が、「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及した。これに対し政府は、「第2次安倍政権の2013年、14年、15年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは、閣議決定されている。

2013年には、安倍首相は、加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。

 これを突き付けられると、安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。

☆今年、1月20日まで「加計の計画は一切知らなかった」という

   安倍首相の立場は、完全に崩れ去った。


(参考資料)

T 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相
(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?
(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子(岸信介元首相の娘)夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)


V 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を
明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』

安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』

安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』

安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れている
     といったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8477.html

[ペンネーム登録待ち板6]   公明党執行部:揺らぐ安倍「1強」! 謙虚に信頼回復を ! 本来の公明党の基本路線は ?

揺らぐ安倍「1強」!謙虚に信頼回復を !

  漆原良夫・公明党中央幹事会会長の見解 !

自公連立前、非自民党政権を目指していた、本来の公明党の理念・基本路線は ?

   公明党創立者の箴言は ?


(mainichi.jp:2017年7月26日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:

◆漆原議員:経済で結果を出す時、景気対策、補正予算で !

 −−毎日新聞の世論調査(7月22、23日)で内閣支持率が危険水域とされる26%に下がった。

 ◆経済指標も外交も順調なのに支持率が下がる一番の原因は、

    国民が安倍晋三首相に不信感を募らせているためだ。

国民から見れば、「加計学園」問題は首相が友人を「えこひいき」しているように映るわけで「信無くば、立たず」という政治の根本的なところで信頼を失った。当初、首相が出席しての予算委員会の閉会中審査に応じなかったことも、逃げている印象を与えた。

 −−東京都議選中には稲田朋美防衛相が応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言したり、下村博文自民党幹事長代行の金銭疑惑が、指摘されたりした。

◆稲田、下村両氏の言動を不問に付した首相の対応は甘かった !

 ◆(問題発言で更迭した)今村雅弘前復興相への対応と比べれば、稲田、下村両氏の言動を不問に付した首相の対応は甘かった。

第1次政権の後、自分を助けてくれた友人・知人を大切にしたい気持ちは理解できなくもないが、国民は「お友達優遇」と見るだろう。

◆国民の目を恐れない傲慢さが、表れてきた !

 −−首相はなぜ国民感情を逆なでするような対応を取り続けるのか。

 ◆安倍さんが、自民党総裁に返り咲いて、9月で丸5年になる。この間4度の国政選挙で全て勝利を収め、自民党にも野党にもライバルが現れなかった。

ぬるま湯の環境に慣れ、国民に理解を求める謙虚さを失う一方、国民の目を恐れない傲慢さが、表れてきたのかなと思う。「1強」の弊害だ。

◆安倍政権の「暴走」を止められないのは、公明党の責任でもある !

 −−政権の「暴走」を止められないのは、連立与党の公明党の責任でもある。

 ◆他党に議員の資質や議員教育のあり方をあれこれ指摘するのは限界がある。

むしろ、平和安全(安全保障関連)法や軽減税率、「テロ等準備罪」(「共謀罪」法)は、公明党の主張を盛り込むことで、より多くの国民から理解が得られる政策に仕上がった。公明党が与党にいる意義は大きい。

◆経済で結果を出す時ではないか !

 −−政権浮揚のために、まずやるべきことは。

 ◆2012年の連立合意書は「決しておごることなく、真摯(しんし)な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない」との書き出しで始まる。まずこの原点に戻れと言いたい。


 もう、「アベノミクスは、道半ば」と言うのは、やめて、経済で結果を出す時ではないか。
景気回復の実感が薄い、地方や家計、中小零細企業に「景気が良くなった。やっぱり安倍政権は、良いね」と思ってもらえるかどうかが、政権浮揚の最初のヤマだ。秋の臨時国会で景気対策の補正予算を組むのも一つの手だと思う。

 予算委員会(閉会中審査)の議論は平行線だったが、首相は丁寧で落ち着いた答弁を心がけた。信頼回復の第一歩になると思う。

◆憲法改正については、自民党の議論の推移を見守りたい !

 −−首相は憲法改正に熱心だ。

 ◆自民党内にも拙速な改憲論議を戒める空気が醸成されつつあるのではないか。

    当面は自民党の議論の推移を見守りたい。

【聞き手・高橋克哉】=つづく

■人物略歴:

うるしばら・よしお
 公明党前国対委員長。同委員長在任期間は党最長の8年(2006〜14年)に及んだ。与野党議員とのパイプを持つ、与党の「ご意見番」的存在。弁護士。衆院当選7回、72歳。

(参考資料)

T 自公連立前、非自民党政権を目指していた、

    本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説
(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本

A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

C国民福祉優先の経済政策

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

U 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田公明党委員長)

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

  ◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい !

   国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。(1998年8月:浜四津敏子代表)


V 公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、

   政権交代、自公連立の軌跡と真相

1 自公連立前:政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

1) 大阪事件:自民党・岸信介(安倍首相の祖父)政権下、昭和32(1957)年、池田青年室長等創価学会への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。

2) 言論出版事件:この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45(1970)年、既成政党(自民・民社・共産)・マスコミから創価学会への迫害

*池田第三代会長の長期構想(昭和41・1966年公表):
1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。

*「中道革新連合政権」構想:@反自民党、反大資本、A平和・自立・中立政策に基づく外交政策、B日本国憲法と議会制民主主義の擁護、C国民福祉優先の経済政策、D政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する

3) 第一次宗門事件( 実は、 日蓮正宗と創価学会への分断工作・黒幕は自民党と米国CIA):

昭和52(1977)年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍した。さらに、自民党・共産党(迫害回避の隠れ自民補完党)・米国CIAが、対米隷属・自民党体制固定化のため、裏から支援していた。

4) 池田会長辞任:昭和54(1979)年4月。宗門の権威(黒幕は山崎弁護士、自民党・米国CIA)に屈服した首脳の真相を、池田大作氏は、20年後に漸く、公表できた。

*弘安2(1279)年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。

5) 第二次宗門事件( 実は、 日蓮正宗と創価学会への分断工作・黒幕は自民党と米国CIA): 平成2(1990)年:日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
*山崎弁護士が、裏で暗躍した。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。

6) 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門:平成3(1991)年11月。

7) 細川連立政権誕生:平成5(1993)年。公明党、大臣4人
     (石田・坂口・神崎・広中)。

*ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。 “狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。

一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ!」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

8) 自民党は、野党に転落した。自民・マスコミは、細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化させた。

*反創価学会(弾圧目的)の自民党系団体:「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」(宗門幹部も参加・自公連立後、解散)など。平成6(1994)年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。

平成9(1997)年12月、新進党解党(裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり)。
6政党に分裂。

2 自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換 ?

1) 自自公連立:平成11(1999)年10月:自民・自由・公明の連合政権誕生。

2) 平成12(2000)年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行

3) 1998年4月・民主党結成。2003年9月・民主党・自由党合併。
     2009年9月鳩山政権成立。

W 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 :1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作)
の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達(評論家)


X 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

Y 池田第三代会長等の箴言・教訓・指導:―公明党創立者―

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*日蓮大聖人は、全人類の未来のために、妥協なく「権力」と戦われました。
戦ったからこそ弾圧され、佐渡に流罪されたのです。
ところが、その姿を見て、多くの弟子達が、大聖人を守るどころか、非難した。
「師匠のやり方はまずい。あんなやり方だから、迫害されるのだ。私たちは、もっとうまく柔らかに法華経を弘めよう」こういって批判した。牧口先生の時も同じでありました。あからさまに「私は退転する」とは言わない。しかし、実際には、大難を恐れた「心の退転」であった。その臆病の姿を、大聖人は、悠々と見おろしておられました。牧口先生もそうであられた。
この「牧口先生の大確信」をそのまま受け継がれたのが、戸田先生です(63〜64頁)。

*「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。とりわけ「僭聖増上慢」(=創価学会を迫害する仏敵)が出た時が、広宣流布する時です。
僭聖増上慢は、怖い。しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」(279〜280頁)

* 権力には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―(336頁)。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8478.html

[ペンネーム登録待ち板6] 毎日新聞世論調査:安倍内閣支持率、急落26% !  日本マスコミの真相は ?

毎日新聞世論調査:安倍内閣支持率、急落26% ! 「自民党総裁交代を」62%

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本マスコミの真相は ?


(mainichi.jp:2017年7月24日より抜粋・転載)

毎日新聞・西部朝刊:世論調査

 毎日新聞は、7月22、23両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は、26%で、6月の前回調査から10ポイント減少した。

不支持率は、12ポイント増の56%だった。内閣支持率が、20%台になったのは、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めてである。

安倍晋三首相の自民党総裁任期が、来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は、62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。

安倍首相の政権運営は、厳しさを増している。(3面にクローズアップ)

(参考資料)

T 東京新聞の読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」―、

  大違い !    都内世論調査番外編

(news.yahoo.co.jp:2017年6月20日より抜粋・転載)

米重克洋 | 報道研究者/JX通信社 代表取締役:

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事(リンク先)の通りだ。

この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。

◆各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率

各新聞読者:   支持する     支持しない

産経新聞の読者: 86%       5%
読売新聞の読者: 43%        29%
日本経済新聞の読者:41%      38%
朝日新聞の読者:  14%      70%
毎日新聞の読者:   9%      59%
東京新聞の読者:   5%      77% 

特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は、86%に達した一方で、東京新聞読者では、わずか5%と極端な差が表れている。不支持率は、産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。

朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。

安倍首相が、国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回っている。

また、唯一の経済紙である、日本経済新聞では、支持率が41%なのに対して不支持率は38%と拮抗した。

全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える。

◆各新聞読者層別の小池百合子東京都知事支持率・不支持率

各新聞読者:    支持する     支持しない

産経新聞の読者:  36%         36%
読売新聞の読者:  48%         22%
日本経済新聞の読者: 55%       22%
朝日新聞の読者:   55%        20%
毎日新聞の読者:   53%        9%
東京新聞の読者:   45%        21%

対照的なのが小池知事の支持動向だ。産経新聞を除く全ての社の読者層で、支持が不支持を上回った。継続的に公開してきた都内世論調査でも、各政党支持層から幅広く支持を得てきた傾向を指摘しているが、「新聞読者層」という切り口でも同様の傾向が見える。

U 非マスコミ・街頭世論調査:

    安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、

不支持率は約83・8%だった。 (安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)
LITERA(リテラ):

 しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、
その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、
今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

V 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !


W 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

X 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

   報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

Y マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

    主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

    米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8479.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第112回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第112回)

金正恩氏が南北合意を評価、「軍事力のおかげ」で実現と主張 !

南北軍事衝突回避も !

北朝鮮からの「日本国内原発テロ」を危ぶむ声 !

北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念 !

北朝鮮、地雷事件で「遺憾」の意

   =韓国は宣伝放送を中止−南北会議合意 !


(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、

  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員

と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦
「今秋と来年3月に緊張が高まる」

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

■北朝鮮、国境警備隊員3人銃殺 !

■北朝鮮で「女性犯罪組織」が暗躍…殺人もいとわず !

以上は、前111回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏が南北合意を評価、
  「軍事力のおかげ」で実現と主張 !

北朝鮮の金正恩第1書記は、韓国と関係改善に向けて今週合意したことについて「画期的な出来事」だと評価する一方、この合意を実現させたのは軍事力だと主張した。

北朝鮮と韓国は25日、高官会談で緊張緩和に向け合意。北朝鮮が韓国兵らが地雷事故で負傷した件をめぐって遺憾の意を表明し、韓国は政治宣伝放送を停止することに同意した。

出典:金正恩第1書記が南北合意に言及「核抑止力を擁する強大な軍事力のおかげ」
- ライブドアニュース

朝鮮中央通信(KCNA)によると、金第1書記は朝鮮労働党中央軍事委員会の会合で、南北合意は「軍事的な緊張を和らげ、破局的な北と南の関係を和解と信頼の道に戻した画期的な出来事だ」と指摘した。

その一方で、「自衛目的の核抑止力を擁する強大な軍事力などのおかげだ」との見解も示した。

出典:金正恩第1書記が南北合意に言及「核抑止力を擁する強大な軍事力のおかげ」
- ライブドアニュース

■南北軍事衝突回避も !

   北朝鮮からの「日本国内原発テロ」を危ぶむ声 !

北朝鮮と韓国の間の軍事的緊張が急激に高まっている。きっかけは8月4日、北朝鮮側が軍事境界線の近くに設置した地雷によって韓国軍兵士2人が重傷を負ったことだ。それに対し、韓国は境界線にスピーカーを向けて北朝鮮を非難する放送を始めた。

20日、北朝鮮は放送をやめさせようと韓国を砲撃し、それに韓国軍も撃ち返すなど、泥沼の状態に陥った。

 たかが“スピーカー放送”だと侮ってはいけない。防衛省関係者が言う。
「たとえば選挙カーは小さな2つの拡声器だけでも耳を押さえたくなるほどの音が出ます。
韓国軍は兵士2人がかりで運ぶ大型拡声器を数十個並べ、超巨大スピーカーを作った。

これはもう“兵器”です。東西248kmの軍事境界線沿いに30個並べ、昼夜問わず大音量で流し、約30km先まで聞こえるそうです。境界線付近の北朝鮮兵や人民は夜も眠れずノイローゼになります」

出典:南北軍事衝突回避も 北からの「日本国内原発テロ」を危ぶむ声│NEWSポストセブン

さらに心配されるのが「軍の暴走」だ。
「金正恩は2011年の就任以来、側近の粛清を続けてきました。長年、金ファミリー体制を支えてきた70代、60代の重鎮たちが排除されたことで、国の運営さえままならない事態になっているが、一方で軍の幹部は大幅に若返りました。

50代、40代の若い世代が軍の実力者になったが、若い彼らは血気盛ん。しかも、相当な不満も溜まっている。暴走して戦争を始めようとする若手軍人がいてもおかしくありません」(前出・防衛省関係者)

 そんな中、北朝鮮の潜水艦部隊は軍港を出て、海中に潜っている。それが不気味な存在だという。
「北朝鮮にとって敵は『日米韓三角軍事同盟』。韓国と同じように日本とアメリカを敵視している。

もし戦争を起こすなら、まず強大な戦力を持っている在日米軍を足止めするために、日本国内の原発やインフラ設備、米軍施設を狙ってテロを起こすでしょう。実際、北朝鮮は日本国内のテロを想定したシミュレーションを行っている。潜水艇などを使ってこっそり工作員を上陸させてのテロ計画を警戒する必要がある」(前出・防衛省関係者)

出典:南北軍事衝突回避も 北からの「日本国内原発テロ」を危ぶむ声│NEWSポストセブン

■北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念 !

南北高官協議での合意で、北朝鮮が地雷爆発について「遺憾」を表明したことを、韓国側は歓迎している。ただ、北朝鮮は過去に謝罪はしても、その後に挑発を繰り返してきた。韓国側の望むような、挑発が再発しない保証はない。

 韓国大統領府襲撃未遂事件(1968年)、潜水艦による武装工作員侵入事件(96年)、黄海上銃撃事件(2002年)など、北朝鮮は自らが起こした韓国への数々の挑発で、「遺憾」を表明している。

形式上は今回も同じで、北朝鮮は韓国への謝罪でプライドを一時的に捨てただけで、物理的に失ったものはない。

出典:【朝鮮半島情勢】北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念
- 産経ニュース

むしろ、追い込まれていた北朝鮮は、韓国との協議を通して閉塞(へいそく)状況を打開し金正恩(キム・ジョンウン)体制が打撃を受ける事態も避けられた。今回、北朝鮮が譲らなかった韓国側からの政治宣伝放送の中止も実現した。

 韓国の脱北者団体などが北朝鮮に向けて飛ばしている体制非難のビラと同様に、「金正恩体制を批判する宣伝放送に北朝鮮は極めて敏感で、嫌がっている」(韓国軍関係者)という。韓国からの「宣伝工作」による北朝鮮内部での民心離反に神経をとがらせてきた北朝鮮当局は、金正恩第1書記への批判をくい止めることに成功したわけだ。

出典:【朝鮮半島情勢】北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念
- 産経ニュース

また、13年末の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑以来、中国との関係が冷え込み、国際社会での孤立で経済的にも危機に追い込まれた北朝鮮だったが、韓国との合意を受け、韓国からの経済援助再開への道筋をつけた。

軍事的緊張を高めた一方で、協議に持ち込み韓国から引き出したものは、金正恩政権にとって小さくはない。

 金正恩体制の発足後、初の遺憾表明に、韓国は「対話の扉を開き(韓国側が)解決に向け努力した結果だ」(朴槿恵(パク・クネ)大統領)と納得しているが、南北関係は金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で対話を重ねた時代の“入り口近く”に戻った状態だ。

 「北の挑発の悪循環を断ち切る」(韓民求(ハ・ミング)韓国国防相)ことが、今回の合意でできたかどうかは、今後の北朝鮮の姿勢や出方を見なければわからない。

出典:【朝鮮半島情勢】北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念
- 産経ニュース

■北朝鮮、地雷事件で「遺憾」の意

=韓国は宣伝放送を中止−南北会議合意 !

韓国と北朝鮮による南北高官会議は25日未明、合意に達した。
北朝鮮は、地雷爆発事件について「遺憾」の意を表明し、「準戦時状態」を解除する。これに対し、韓国は拡声器による宣伝放送を中止する。

出典:時事ドットコム:北朝鮮、地雷事件で「遺憾」の意=韓国は宣伝放送を中止
−南北会議合意

   -この続きは次回投稿します−







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8480.html

[ペンネーム登録待ち板6] 10年来の事案なのに、安倍首相は、 本年1月20日まで 知らなかったと答弁した !

10年来の事案なのに、安倍首相は、加計学園獣医学部新設を

   本年1月20日まで知らなかったと答弁した !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

平気でうそをつく人達の精神的特徴

・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)閉会中審査での、安倍首相の説明は、
 まったく丁寧になっていない !

国会が閉会中審査で、7月24、25日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われた。
安倍首相は、「丁寧な説明をする」と述べて閉会中審査に臨んだが、言葉遣いが、妙に丁寧になっただけで、説明は、まったく丁寧(誠実・正確)になっていない。

前川喜平元文部科学事務次官は、安倍首相補佐官の和泉洋人氏が、「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」と述べたと発言している。
これに対して、和泉洋人氏は、「言ってないと思っている」と発言した。


2)「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」発言
で、和泉首相補佐官と前川氏は対立した !

また、前川氏は、ウソを言えば、偽証罪に問われる可能性のある、証人喚問に応じる考えを、繰り返し表明している。
安倍首相が、この問題に「働きかけていたか」どうかに関わるきわめて重大な部分であり、前川前次官と和泉補佐官の両者を、「証人喚問」で国会に招致する必要がある。

「丁寧な説明」を行う考えがあるなら、このような証人喚問の要請に応じるべきである。
このような要請に応えずに、「妙に丁寧な言葉遣い」を用いても意味はない。
加計学園による獣医学部新設が、急進展したのが、2016年9月から11月にかけてである。


3)獣医学部新設認可は、加計学園だけが
 認可されるための、プロセスだった !

この認可は、加計学園だけが認可されるための、プロセスであった。
この時点で2018年4月開学を前提に1校に限り認可する方針を定めれば、該当するのは加計学園のみになる。

加計学園による獣医学部新設を認可するために、行政が動いたことは、間違いないものと判断される。安倍首相は、国家戦略特区における、獣医学部新設認可について、今治市による獣医学新設申請の事案における事業者が、加計学園であることを本年1月20日まで知らなかったと答弁した。
加計学園の今治市における獣医学部新設希望事案は、10年来の事案である。


4)10年来の事案なのに、安倍首相は、加計学園
獣医学部新設を本年1月20日まで知らなかったと答弁した !

安倍首相は加計学園の加計孝太郎氏と「腹心(ふくしん)の友」であることを公言し、頻繁に飲食やゴルフを共にしている。

とりわけ2016年7月から10月にかけては5回の飲食、ゴルフを共にしている。
その安倍首相が、本年1月20日まで、加計学園が、今治市での獣医学部新設を申請することを知らなかったと述べている。
このような国会対応で、安倍首相の信頼が、回復することは、100%ない。
逆に、安倍首相が、ウソを貫き通そうとしているとしか判断されない。
安倍首相が、やましい部分は、まったくないと言うなら、野党の正当な要求を受け入れるべきである。


5)安倍首相は、和泉補佐官、前川前文科事務次官の
証人喚問を実現させるべきだ !

和泉洋人補佐官、前川喜平前文科事務次官の証人喚問を実現させるべきである。
また、今治市職員が、首相官邸を訪問した際に、応接したと見られている、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏は、集中審議で「記憶にない」を繰り返したが、「会っていない」と断言することは、一度もなかった。柳瀬氏の証人喚問も、必要不可欠である。

安倍首相は、加計疑惑に関する自身の疑惑を晴らすために、特区諮問会議委員の発言、加戸守行元愛媛県知事、京都産業大学、京都府知事などの発言を引用するが、すべて身内の発言である。


6)安倍首相が、引用する発言は、すべて身内
(安倍首相の家来・ポチ)の発言である !

特区関連の竹中平蔵氏、八田達夫氏、原英史氏や関係の深い、坂根正弘氏、岸博幸氏、高橋洋一氏などは、すべて同類のグループ人脈でしかない。
7月3日に安倍首相は、京都府知事、清家篤前慶應義塾塾長らと、綱町三井倶楽部で会食している。

京都産業大学は、政府から私学助成金を受け入れている立場である。
京都府知事は、安倍首相から夕食の際に、政府の支援を依頼されたものと推察される。
要するに、疑惑が存在するときに、疑惑の当事者、疑惑の当事者の近親者の話だけで、自己を正当化しているだけに過ぎない。


7)組織犯罪集団の構成員が、それぞれ無実を
 主張しても説得力はない !

組織犯罪集団が、犯罪の疑惑を持たれているときに、組織犯罪集団の構成員が、それぞれ無実を主張しても説得力はないだろう。まったく同じ構図なのだ。

また、日本国憲法第53条は、議院の4分の1以上の議員による要求があったときに、内閣に臨時会の招集を義務付けている。
「丁寧な説明」をする意思があるなら、臨時国会を召集するべきである。
閉会中審査で、主権者の圧倒的多数は、安倍首相が虚偽の主張を押し通そうとしていると判断したと思われる。安倍政権は、崩壊に向けて、ひた走っている。


8)浅田議員の、大学の新学部設置についての主張は、間違っている !

日本維新の会(隠れ自民党)の浅田均氏は、大学の新学部設置についての規制について、民間の営業権の侵害であり、人権の抑制であると主張した。しかし、この主張は間違っている。
私学が新学部を新設して、すべての新規事業を自己負担で賄うのであれば、この主張にも一定の合理性はあるだろう。

しかし、獣医学部を新設する場合、巨大な国費が投入される。
巨大な国費の投入を伴う行政行為について、政府が、無制限にそれを認めるということはあり得ない。

平成15年3月31日文部科学省告示第45号:
「大学、大学院、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」第1条の四に、「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと」を規定しており、このために、獣医学部の新設が制限されてきた。


9)獣医学部を新設する場合、巨大な国費が投入される
ため、獣医学部の新設が制限されてきた !

国家戦略特区においては、この規制を緩和するために、2015年6月30日に閣議決定された
「『日本再興戦略』改訂2015」に、いわゆる「石破4条件」が定められた。

1「現在の提案主体による、既存の獣医師養成でない構想が具体化し」
2「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要があきらかになり」
3「既存の大学・学部では対応が困難な場合」
4「近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討」

この条件に合う獣医学部が、新設されることを否定する者は、少ないのである。
他方、これまでの、いわば「参入規制」とされる行政対応についても、一定の合理性があることは、広く求められる考え方である。

  −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 【加計/和泉洋人首相補佐官】

  「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。

「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。
昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。

前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

 に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)
なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !
 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)


V 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。 更新日: 2013年06月15日:twcritiqueさんtwcritiqueさん

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8481.html

[ペンネーム登録待ち板6]       安倍首相のポチ・山本幸三大臣・竹中平蔵 ・八田達夫をつなぐ点と線は ?

安倍首相のポチ・山本幸三大臣・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線は ?

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)閉会中審査での、安倍首相の説明は、まったく丁寧になっていない !

2)「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」発言

で、和泉首相補佐官と前川氏は対立した !

3)獣医学部新設認可は、加計学園だけが認可されるための、プロセスだった !

4)10年来の事案なのに、安倍首相は、加計学園を本年
1月20日まで知らなかったと答弁した !

5)安倍首相は、和泉補佐官、前川前文科事務次官の
証人喚問を実現させるべきだ !

6)安倍首相が、引用する発言は、すべて身内(安倍首相
の家来・ポチ)の発言である !

7)組織犯罪集団の構成員が、それぞれ無実を主張しても説得力はない !

8)浅田議員の、大学の新学部設置についての主張は、間違っている !

9)獣医学部を新設する場合、巨大な国費が投入される
ため、獣医学部の新設が制限されてきた !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)獣医師の需給の動向を重要な判断要因とする事は、
2015年の閣議決定でも踏襲されている !

上記の石破4条件は、閣議決定されたものであり、獣医師の需給の動向を重要な判断要因とすることは、2015年の閣議決定でも踏襲されているのである。
この意味で、浅田均氏の主張は、失当である。

国会審議では、これまでの参入規制を改変しようとすることは正しいことであって、安倍政権の加計学園による獣医学部新設推進は、正しい政策対応であったと「印象操作」が試みられているが、これは重要論点を混同した「詭弁」である。


11)新規参入者の決定で、加計学園による獣医学部新設
が誘導されたプロセスに問題があるのだ !

つまり、合理性のある参入規制緩和を否定する論者は、ほとんど皆無なのである。
前川喜平前次官が繰り返し述べているように、新規参入を認めることを批判しているのではなく、新規参入者の決定にあたり、加計学園による獣医学部新設そのものが誘導されたプロセスに問題があるというのが、加計問題を取り上げている核心なのである。

安倍政権擁護者は、これを、「規制緩和政策の是非」にすり替えて議論を展開している。
非常に滑稽であるのは、民進党の蓮舫代表が、二重国籍問題について釈明をした際に、この釈明を「二重国籍問題を差別問題にすり替えている」と批判した者が、加計疑惑問題「規制緩和の是非問題」にすり替えていることだ。規制緩和の是非が問題の核心ではない。


12)「加計学園による獣医学部新設」が強引に誘導された
疑いが濃厚である事が問題なのだ !

一連のプロセスにおいて、「加計学園による獣医学部新設」が強引に誘導された疑いが濃厚であることが問題なのである。
2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で決定された方針に、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り新設を可能とする」の表現が明記されたが、これは、新設を認める対象を加計学園にするための表現であったと見られる。

政府は、2017年1月4日に、今治市で獣医学部を設置する事業者を公募した。
応募条件は、平成30年4月開学、設置は、1校に限り認めるというものだった。
この条件を充足できる者は、加計学園以外にない。


13)安倍政権下、「加計学園による獣医学部新設」が、
強引に誘導された可能性大だ !

だから、「加計学園による獣医学部新設」が強引に誘導された疑いが濃厚であることが問題なのとの疑惑が持たれているのである。
国会審議で安倍首相は、国家戦略特区諮問会議の委員が「一点の曇りもない」と述べたことを、正当性の根拠に挙げたが、参考人として出席した、八田達夫氏のこれまでの言動に関心が寄せられることになるだろう。

「ニュースサイト ハンター」サイト:http://hunter-investigate.jp/
が追跡しているように、加計学園による獣医学部新設の道筋を作るために、八田氏が突出した言動を示してきたことが確認できる。


14)加計学園による獣医学部新設の道筋を作るために、
八田氏が突出した言動を実行してきた !

八田氏は、昨年9月21日に開かれた諮問会議「今治分科会」で、既に今治市が申請していた加計の獣医学部新設を、「ぜひ推進していくべきだ」と述べた。

そして、10月4日に議長である安倍首相を交えて開催された特区諮問会議で八田氏は、ワーキンググループを代表して、今治市の分科会の話を持ち出して、「獣医学部の新設のための必要な関係告示の改正を直ちに行うべきではないかと考えております」と述べた。
この点について「ニュースサイト ハンター」は次のように報じている。
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/-13.html
「じつはこの日の会議、加計の獣医学部新設問題は正式な議題にあがっていない。議論されたのは中山間農業改革特区 特区民泊などについて。獣医学部新設うんぬんについては、今治市について言及した委員の言葉をとらえて、八田氏が一方的に持ち出した話だった。
その証拠に、この日の安倍首相のまとめでは、獣医学部新設について一切触れていない。


15)安倍首相の“獣医学部新設を進めよ”発言を仕組んだの
は、安倍首相に近い山本特区担当相である !

下が当日の安倍発言だが、ここで首相は、「重点課題」について「農業の外国人材の受入れ」、「地域主体の旅行企画」、「小規模保育所の対象年齢の拡大」だと明言している。」
「記録された諮問会議の議論は、まさに表面だけのものである。10月4日の諮問会議で獣医学部新設について、言及しなかった安倍首相のまとめ発言が、11月9日の諮問会議では、何故か“獣医学部新設を進めよ”という具体的な指示に変わっていた。仕組んだのは、首相に近い山本幸三特区担当相である。」


16)安倍首相は、「重点課題」を新たなニーズに対応する
獣医学部の設置等にすり替えている !

「驚くべきことに、前回会議で首相が述べた「重点課題」を「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置、農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁」にすり替えている。

前回会議で首相が「重点課題」としたのは「農業の外国人材の受入れ」、「地域主体の旅行企画」、「小規模保育所の対象年齢の拡大」である。
議題にもあがっていなかった、獣医学部新設が、いつの間にか「重点課題」となり、関係各省と合意が得られたとする「本諮問会議の案」なるものまで用意されていた。


17)安倍首相は、会議の議論内容をねじ曲げ、あくまでも
諮問会議で獣医学部新設を決めた形にしていた !

つまり、肝心の議論が進められたのは、水面下である。裏で何もかも用意し、10月4日に開かれた会議の議論内容をねじ曲げ、あくまでも諮問会議で獣医学部新設を決めた形にしていた。
核心に直結するのが、このインチキ諮問会議で配布された「資料3」の文書である。」
https://goo.gl/XMXYPs

「「資料3」は、国家戦略特区において新たに規制改革を図るべき事項の案。
この案は修正されることなく諮問会議の決定事項となり、獣医学部の新設が決まっていた。」
「一連の議論経過を見る限り、安倍首相もグルだったことは明らか。“加計の獣医学部新設”を決定付けたのが、「文書3」の文言であることも分かる。そして、ここに至る裏協議の過程をつまびらかにしたのが「文科省文書」なのである。」


18)八田達夫氏は、加計ありきを認識していた、前川喜平氏
に対する逆切れ発言をした !

八田達夫氏は、昨日の国会質疑で、「岩盤規制を突破するという、総理の意向を特定の事業者のことと理解するのは、既得権益と結びついてきた人だけ」だと発言した。

前川喜平氏対する逆切れ発言であるが、恐らく、この発言が、八田氏の今後の命運を決定付けることになるだろう。特定の事業者と結びつき、国家戦略特区諮問会議で特定の誘導を行った当事者が八田氏である疑いが濃厚なのである。
記述の人脈グループは、特区・規制改革利権悪徳7人衆と表現してもよいと私は考える。
新しい大きな検証対象が浮上している。

(参考資料)

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

  自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 !


1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな
不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

   ☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8482.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党・蓮舫代表、会見で、突然、辞意表明 ! 「選挙で勝つ体制整った」

民進党・蓮舫代表、会見で、突然、辞意表明 !

   「選挙で勝つ体制整った」

民進党両院議員総会では、執行部の退陣を

    求める声が優勢になる、可能性大だ !


(news.yahoo.co.jp:2017年7/27(木) 15:15配信 より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

民進党・蓮舫代表、会見で辞意 「選挙で勝つ体制整った」
 民進党の蓮舫代表が、7月27日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。

 辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。

◆二大政党制の民進党をつくり直すことが、国民のためになる !

 そのうえで、「いったん退(ひ)いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明した。

「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。

 衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。
 蓮舫氏は、新代表を選出する代表選を速やかに行ってほしいとの考えを示したうえで、後任の代表の人物像について、明言を避けつつも「我が党には、経験のある人、志の常にある人、すばらしい仲間がいる。求心力がある、執行部ができることを切に願う」と語った。

 辞任を決めた時期について「昨日、自分の中で判断した」と語った。自身の二重国籍問題の影響については「国籍の問題は、判断に入っていない。全く別次元の問題だ」と述べた。

◆安倍内閣を糾すために、人事ではなく、
新たな執行部に委ねる道を取った !

 蓮舫氏は、辞任の決断について「誰にも相談していない」としたうえで、「人事に着手する手段もあったが、遠心力を求心力に変えるときに、人事で高まるのか。
安倍内閣をただすために、人事ではなく、新たな執行部に委ねる道を取った」と語った。

 急な辞任表明について、「(民進党支持者らには)申し訳ないと思う。ただ1日でも空白をつくらない。強い民進党を示すための代表選を通して、立ち止まって、見つめてくれるような議論を経て、安倍内閣に代わり私たちがいる、と強く示したい」と語った。

◆総選挙に勝つ体制は整っている !

 参院議員として党首を務めた蓮舫氏である。それが弱点だったかと問われると、「そう感じないと言えばうそになる」。そのうえで「今の政権のあり方、いつ解散総選挙があってもおかしくはない。総選挙に勝つ体制は整っているので、新しい方が早い段階で代表選を終えて、後段の仕上げを担って頂きたい」と語った。

 東京都議選では、前身の民主党時代を含めて、過去最低の5議席となり惨敗した。
離党者も相次ぐが、民進党は、まとまれるかと聞かれると、蓮舫氏は「できます。後ろから打たれても水鉄砲。時間がたてば乾く。
時間をかけてゆっくり関係を構築できている。
信頼できる民進党にできる」と力を込めた。


(参考資料)

民進党両院議員総会では、執行部の退陣を

   求める声が優勢になる、可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)東京都議選で、安倍自民党と民進党が、大惨敗した !

2)国政における自民党多数議席は、公明党の17年間超
の全面支援で実現してきた !

3)民進党執行部は、都議選での激減した、この現実に
対して、責任を明らかにすべきだ !

4)民進党支持率激減の原因は、主権者国民にまったく信頼
されていない政党に陥ってしまっている事だ !

5)原発再稼働容認の森民夫氏を、自公・連合が支援し、原発再稼働
反対の米山隆一氏は、社民・自由・共産が支援し、米山氏が当選 !

6)政策基軸選挙=政策選択選挙」を実現した結果として
の、米山隆一氏の大勝利だった !

政党の勢力図式に囚われずに、「政策を基軸に選挙を戦った」、「政策基軸選挙=政策選択選挙」を実現した結果としての、米山隆一氏の大勝利であった。
私は、この選挙の方式を「新潟メソッド」と称している。
(拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)、https://goo.gl/s3NidA参照)

特筆するべきことは、米山氏の支援を拒絶したのが、新たに就任した、蓮舫−野田佳彦の民進党新執行部であった。


7)蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に
際しての民進党推薦を、拒絶した !

8)民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声
が優勢になる、可能性大だ !

7月25日に開催される、民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が優勢になることは間違いない。
民進党の解体が迫っているが、これが日本政治刷新を実現する第一歩になることは間違いない。
2009年の衆院選で、鳩山−小沢民主党が大勝した。

そして、日本の政治史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。
2009年、日本の主権者が、自らの判断で、政権交代を実現させたのである。
鳩山民主党は、日本政治の本質を刷新する極めて大きな方針を明示した。


9)鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった !

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。

さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。


10)野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した !

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説、http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説、http://goo.gl/5OlF8
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。

既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。


11)小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた !

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。2010年6月のことである。

この2010年6月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。


12)鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

菅直人氏は、首相に就任した直後の2010年6月17日に、7月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。

この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率10%への引き上げ方針を明示したのである。その結果、7月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。


13)米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した !

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。

野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。


14)菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」
方針決定は、異常な公約違反だった !

その野田佳彦氏が、2012年12月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。
野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。

この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、2013年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。


15)野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党への
 政党交付金給付を、妨害することにあった !

野田佳彦首相が、2012年12月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。

菅直人氏と野田佳彦氏は、2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。


16)民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
 民進党のまさに中枢に居座っている !

民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。

原発、戦争法=集団的自衛権、TPP、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。


17)民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、いわゆる御用組合だ !

民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。

民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
7月25日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8483.html

[ペンネーム登録待ち板6]    7月27日、稲田防衛相、辞任の意向を固めた !  安倍チルドレンの暴言・暴走連続 !

7月27日、稲田防衛相、辞任の意向を固めた !

安倍チルドレン・稲田防衛相は、「誤解」というフレーズを、35回連発 !

安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

安倍チルドレン・豊田真由子議員の暴言・暴行 !

(www3.nhk.or.jp:2017年07月27日 19時00分)

稲田防衛大臣は、破棄したとしていた、PKO部隊の日報を、陸上自衛隊が、
保管していた問題で、7月28日特別防衛監察の結果が、公表されることから、自らも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を、固めました。

◆PKO部隊の日報は、実際には、電子データが、保管されていた !

南スーダンのPKO部隊の日報の公開をめぐり、防衛省は、当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には、電子データが保管されていたことが明らかになり、ことし3月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。

稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が保管していた事実を公表しないことを了承していたと一部で報じられたのに対し、先の記者会見で「隠蔽を了承したことも無ければ、陸上自衛隊に保管されているという報告を受けたことも無かった」と説明しています。

◆稲田防衛相は、都議選の応援演説で、「防衛省・自衛隊としても
お願いしたい」と投票を呼びかけた !

これに対し、野党側は、稲田大臣が先の東京都議会議員選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけたことなどもあって、罷免を求めていました。
こうした中、稲田大臣は、28日特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

稲田大臣は、28日にも安倍総理大臣に、辞表を提出する見通しです。
安倍総理大臣は、8月3日にも内閣改造を行う方針で、それまでの間、別の閣僚に防衛大臣を兼務させるものと見られます。

(参考資料)

T 稲田防衛相、初の謝罪会見 !

   「大炎上」逃げの発言連発 !

(www.nikkansports.com :2017年7月1日9時54分より抜粋・転載)

 稲田朋美防衛相(58歳)が、6月30日に開いた閣議後の会見が、「大炎上」した。
先月27日、都議選の自民党候補への応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」とした自身の発言を釈明した際、「誤解を招いた」「誤解を『招きかねない』発言」と、主張した。

自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などへの抵触の恐れが指摘される中、失言を認めようとしない逃げの発言が続き、記者から「誤解を招く余地はない」「なぜ、誤解を招きかねないというのか」と、再三追及された。

◆安倍チルドレン・稲田防衛相は、
「誤解」というフレーズを、35回連発 !

 稲田氏は「誤解」というフレーズを、35回連発。防衛省や自衛隊に触れたにもかかわらず、「あくまで自民党の議員として応援をお願いした」と言い張り、納得できない記者との間でかみ合わない質疑が続いた。

 一方、稲田氏は「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」とした発言を、4日目にして初めて謝罪した。「『防衛省・自衛隊、防衛相』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と述べた。発言当日は、謝罪していないが、「訂正、撤回することで、おわびの気持ちを表した」という。

◆稲田防衛相の失言は、逆風の自民党に、
さらに深刻な状況を招いている !

 稲田氏の失言は、加計学園問題などで逆風の自民党に、さらに深刻な状況を招いている。
しかし、稲田氏を評価する安倍晋三首相は、続投を指示。稲田氏も「防衛相の職責を果たしたい」と述べたが、詭弁(きべん)の繰り返しで反発は強まる一方だ。

民進党などは、安倍首相の罷免を求めているが、首相に近い日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事も、この日の都議選応援で「今回は、レッドカードだ」と、稲田氏の自発的辞任を要求した。

稲田氏を守る首相への圧力も、強まっている。

U 【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】

(ameblo.jp/ryoma-love-123: 2017-06-29 00:21:00 より抜粋・転載)

福山“龍馬”雅治のブログ:

■自衛隊幹部「我々は注意しているのに」

 「『政治的行為を慎むように』と繰り返し言われているのに、街頭演説で、稲田防衛大臣が組織を挙げての特定候補への応援を呼びかけたような発言をした。
趣旨や文脈がどうの、という言い訳は通用しない」

 自衛隊幹部はそう話す。安倍晋三首相が自衛隊の存在を明記する憲法改正に言及したことを受け、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が5月下旬、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたい」と述べたことの是非が問われたばかり。

 この幹部は「政治的行為と受け取られないよう、普段から発言や行動に注意している。大臣の発言は、そういう我々の心構えをふみにじるものだ」。
 昨年8月の防衛相就任以降、稲田氏は歴史認識や森友学園との関係など、発言や姿勢が繰り返し問題視されてきた。北朝鮮や中国などへの対応に加え、来年度予算の概算要求に向けて省内作業はピークの時期。

「時間がいくらあっても足りないほど忙しいのに、『自民党候補の応援にいかないといけないらしいぞ』と笑い話をした」。防衛省職員の一人はそう皮肉った。
 「発言を撤回したのは、『問題があった』と認めたということ。普段から強気な大臣にしては、今回は追い込まれたなという印象だ」と話す職員もいた。(土居貴輝)

■識者らが危機感「自民党の軍隊と言うのと同じ」

 安倍政権が加速させる憲法改正の動きとの関係でも、発言を問題視する声があがる。
 元防衛官僚や国連PKO幹部経験者らでつくる「自衛隊を活(い)かす会」の松竹伸幸・事務局長は、自衛隊を憲法で位置づけてほしいという自衛官の気持ちに理解を示しつつ、いまの憲法下で防衛政策を積極的に議論していくべきだという立場だ。

「9条の下で様々な議論があり、かつて違憲判決さえ出た自衛隊は、どうすれば国民に支持されるのかを戦後ずっと探求してきた。

『自民党の軍隊』と言っているに等しい稲田氏の発言は、それを台無しにするもの。自衛隊をどうしたいのか、憲法改正の動きが危険なことに思えてきた」
 早稲田大学の水島朝穂教授(憲法)も「北朝鮮や中国は『党の軍隊』だが、まるでそれと同じような感覚で、政治利用よりももっと悪質な党派的な利用といえる」と批判。

稲田氏が安倍首相に近いことも踏まえ、「自民党ではいま、自衛隊をどうするかという議論もないまま、『自衛隊の9条明記』という安倍首相の考えにむりやり意思統一され始めている。今回の発言とあわせて見えてくるのは、自衛隊を改憲のための道具にしているような姿勢だ」と指摘した。(木村司)

V 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !
◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !
◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !
◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !
◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !
◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?
◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !
◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !
◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !
◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

W 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

◆日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

X 安倍チルドレン・豊田真由子議員、新暴言

「埼玉にいられなくしてやる !」

(headlines.yahoo.co.jp:2017.7.10 20:40より抜粋・転載)

◆豊田議員から暴行を受けた元秘書は、被害届を
埼玉県警に出し、県警が受理した !

 自民党に離党届を提出した、安倍チルドレン・豊田真由子衆院議員=埼玉・4区=の政策秘書を務めていた50代男性が、豊田氏から暴行を受けたとする被害届を埼玉県警に出し、県警が受理した。前代未聞の事態に、永田町の秘書たちは、どんな反応をしているのか。ジャーナリストの安積明子氏が緊急取材した。

「このハゲーーー !」「ちーがーう(違う)だーろーーー !」

*補足説明:「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で
         初当選した人物の事である。

 劣悪極まる暴言を、秘書に浴びせた豊田議員である。約100人の秘書が辞めたと報じられている。被害届を出した男性以外に、どんなケースがあったのか。情報通の女性秘書は、次のように語った。

◆豊田議員は、誰よりも上でいなければ気がすまなかった !

 「豊田氏は、誰よりも上でいなければ気がすまなかったようで、極めて有能な男性秘書に対し、『あんた、私よりも頭がいいと思ってんの?』と牽制(けんせい)したそうです。男性秘書が『ええ、まぁ…』と曖昧に返事したら、豊田氏は激高したそうです」

 桜蔭中・高から、東大法学部を卒業し、米ハーバード大学大学院修了した豊田氏だけに、
「異常な自己愛」があるのか。女性秘書は続けた。

◆豊田議員が、いつ帰ってくるか分からなくても、秘書は
事務所で待機していなければ許されなかった !

 「豊田氏が外出して夜になり、いつ帰ってくるか分からなくても、秘書は事務所で待機していなければ許されなかった。事務所を辞めるとき、豊田氏に『埼玉にいられなくしてやる !』と言われた秘書もいたようです。もっとも、その秘書は、埼玉在住ではなかったのですが…」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8484.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮「戦勝記念日」前に ICBM実験成功を強調 !  ミサイル発射の深層・真相は ?

7月26日、北朝鮮「戦勝記念日」前に

   ICBM実験成功を強調 !米国を強く威嚇 !

  自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが

   北朝鮮と米国戦争屋の深層・真相は ?

  安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

    ミサイルを発射するのはなぜか ?


(www3.nhk.or.jp:2017年7月26日 20時18分より抜粋・転載)

◆米国の心臓部に核の先制攻撃を加え、地球上から消し去る !

北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦から64年となる27日を前に、首都ピョンヤンで、7月26日、記念の中央報告大会を開き、先にICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと改めて強調し、「敵が、誤った判断をすれば、アメリカの心臓部に核の先制攻撃を加え、地球上から消し去る」として、トランプ政権を強く威嚇しました。

◆7月26日、記念の中央報告大会を開催した !

北朝鮮は、1953年に、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた、7月27日を「戦勝記念日」と位置づけており、休戦から64年となる27日を前にピョンヤンで、26日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を除く、指導部メンバーが出席して、記念の中央報告大会を開き、そのもようを国営テレビが放送しました。

◆大陸間弾道ミサイル「火星14型」の発射実験に成功した !

大会では、パク・ヨンシク人民武力相が、演説し、先にICBM=大陸間弾道ミサイル「火星14型」の発射実験に成功したと、改めて強調し、「わが国が世界的な核強国、ミサイル強国になった」と述べて、キム委員長をたたえました。

そのうえで、「もしも敵が、わが国の戦略的地位について誤った判断をすれば、わが軍はいかなる警告もなく、アメリカの心臓部に核の先制攻撃を加え、地球上から消し去る」としてトランプ政権を強く威嚇しました。

◆米国との対決姿勢を強調することで、国内の引き締めを図る !

北朝鮮は、7月25日も、朝鮮人民軍の大会を2年ぶりに開き、ファン・ビョンソ軍総政治局長がキム委員長の発言を引用して、「敵が無謀な挑発を再び行えば、滅亡の墓に突き落とす」と述べたばかりで、連日、アメリカとの対決姿勢を強調することで、国内の引き締めを図る狙いもあると、見られます。

(参考資料)

T 安倍首相の延命作戦は、実は、北朝鮮のミサイル発射・核実験だ !

http://blog.livedoor.jp:2017年04月15日より抜粋・転載)

◆安倍首相の延命作戦で、北朝鮮等、  危機を創り出すことに懸命である !

<森友学園・加計学園スキャンダル隠し・逃亡作戦>

 死に体の安倍晋三首相の延命作戦が注目を集めている。日米が軍事攻撃でもしない限り、北朝鮮からミサイルは飛んでこない。
緊張を創り出しているのは、トランプのアメリカの空母派遣である。したがって、アメリカに自制を求めることが、日本及びアジアの立場だ。他方で、北朝鮮への外交的攻勢をかけるしかない。中国やロシアの出番となる。だが、わが日本政府は、ワシントンに歩調を合わせて、危機を創り出すことに懸命である。理由ははっきりしている。

内政に行き詰まったトランプと、壮大なるスキャンダル発覚で死に体の安倍という事情だ。
安倍の延命作戦が、「北朝鮮」なのだ。森友・加計のスキャンダル隠し・逃亡作戦が、いまの安倍内閣最大の関心事である。そうはさせまいとして、新聞テレビ抜きの週刊誌・ネット情報と野党の決戦は、これからも続く。

<あせる安倍晋三の心臓 !駐屯地でのいじらしい危機扇動>

 安倍延命治療は、国民の目を外に向けさせることに力を注ぐことになる。
今井とかいう秘書官は、これに熱中しているのであろう。

 4月14日に安倍は、熊本の陸上自衛隊の小さな駐屯地を利用して、北朝鮮と中国を敵視・警戒警報を発令した。なんとも、やることがいじらしい。

 観閲式や防衛大学での、安倍の極右政策路線の公表は、これまでもよく知られているが、今回は沖縄や対馬でもない、熊本の駐屯地での演説だけに、いかにも官邸のおたおたぶりを露呈している。

 「北朝鮮の核・ミサイル開発は、深刻さを増している」「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している」などと危機の増大を宣伝しまくったようだ。NHKと読売が大きく宣伝報道したに違いない。

 実際は、アメリカも日本政府も、北朝鮮の暴走を歓迎しているといっていい。本当に心配であるならば、彼らと平和条約を結べばいいだろう。

それを拒絶して、危機を宣伝・売り込むことで、ワシントンは、武器輸出でたんまり儲けている。いまの北朝鮮が、彼らにとって最高にすばらしい独裁国なのだ。
それは、改憲軍拡の安倍内閣(巨大資本の家来)も同様である。

*補足説明:

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !
金委員長と安倍首相は、巨大資本の家来であり、同類の利権政治屋です。

 核やミサイルは、イスラエルにもある。インドやパキスタン、イランにもある。
むろん、中国、ロシアにもある。なぜ北朝鮮の核実験のみにこだわるのか。
おかしいではないか。本気でこだわるというのであれば、仲良くすればいい。
それを望んでいる北朝鮮ではないか。矛盾も矛盾、大矛盾の日本外交である。 

4月15日は金日成生誕105年、その祝砲は「6回目の核実験」と宣伝するアメリカと日本である。外国のメディアをたくさん招いての祝賀パレードが、本来の姿ではないのか。たとえ半島に目を向けても、その倍の関心を人々は、安倍スキャンダル追及に向けるだけのことである。

 ポスト安倍に向けての蠢きが、自民党内で始まった。選挙を打てない安倍は、死に体である。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

U 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

|   安倍首相とそのお友達:

超度怒りギタリスト(No原発戦争自民党)@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている!
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、

    実は、巨大資本の家来・同志なのか ?

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、
このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」
のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8485.html

[ペンネーム登録待ち板6]   森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 での、安倍政権の崩壊は、確実だ !

森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑での、安倍政権の崩壊は、確実だ !

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

   激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
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1)民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、
問題の本質がずらされてゆく !

フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。
青山氏は、国費を投入して、この問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は、安倍政権が情報を公開すれば、1日ですむ事案だと答えた。

民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、問題の本質がずらされてゆくのである。
テレビ番組で対決討論するなら、民進党は、強力な論者を送り込むべきである。
自民党の青山繁治氏のような、正論をきちんと組み立てることすらできない論者に、誘導されるようでは、安倍政治打倒など、山の彼方に消え去ってしまう。


2)森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権の崩壊に
関係する、極めて重大な問題である !

森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。
政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。
問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。

加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。


3)腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、
政治権力を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。
このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。

政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。


4)民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案
であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。
これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。
第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。


5)山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による
獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。
ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。
そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。
加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。
この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。


6)加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物
は、山本幸三大臣、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。
私は、1985年から87年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。
その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。


7)自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する
売国勢力の大悪政が続いてきた !

その日本を収奪する売国勢力が、猖獗(しょうけつ:悪事がはびこる事)を極めてきたのが、2001年以降の日本政治(自公連立政権)である。
国会では、取り上げられる頻度が低下した、森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。

森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円の激安価格で払い下げられたという点にある。


8)森友疑惑の核心は、10億円超の国有地が、
激安売却された、違法事案の可能性大だ !

不正廉売が事実であれば、財政法第9条に違反し、当該行政官は、刑法上の「背任罪」を問われることになる。これが問題の核心である。
私は本ブログ、メルマガで、本年2月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。

酒井弁護士が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

  激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
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1)森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ !

2)昭恵夫人名のFBコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる !

3)籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ !

4)明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

5)総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた !

この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。極めて重要な証拠物になると思われる。
明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。

森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。


6)森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富=国民の富を収奪している一事案だ !

政治権力を握る勢力が、国富=国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。

財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。


7)国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ !

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。

これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第9条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。


8)森友事案の国有地払い下げは、
明らかに「不正廉売」である、可能性大だ !

今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。

2015年10月に、籠池氏が、安倍昭恵氏付の秘書公務員である、谷査恵子氏に送った書状には、次のように記述されていた。−以下省略−

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。
地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円で、取得した事になる。

U 安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8486.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が、本年 1月まで知らなかったというのは、明らかなウソである !

安倍首相が、加計学園による獣医学部新設意向を

   本年1月まで知らなかったというのは、明らかなウソである !

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、問題の本質がずらされてゆく !

2)森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権の崩壊に関係する、極めて重大な問題である !

3)腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、政治権力を私物化した問題である !

4)民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案
であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

5)山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による
獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

6)加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物
は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

7)自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する売国勢力の大悪政が続いてきた !

8)森友疑惑の核心は、10億円超の国有地が、激安売却された、違法事案の可能性大だ !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)酒井顧問弁護士は、森友事案の事実関係を公開する
べきであり、国会で証言すべきだ !

酒井氏は顧問弁護士としての守秘義務を負っているが、クライアントである森友学園の籠池泰典元理事長は、価格交渉の詳細を、酒井弁護士が公開することを歓迎すると考えられるから、酒井氏は、公益上の視点から事実関係を公開するべきであると思われる。

NHKは、独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。
森友学園が支払える金額の上限が、1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。


10)佐川宣寿前財務省理財局長は、国会において、
虚偽答弁を行った疑いが濃厚だ !

こうなると、近畿財務局の行動は、違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長(国税庁長官に出世)は、国会において、虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。

すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。森友・加計・山口三兄弟疑惑は、政治の根幹を揺るがす超重大問題である。
軽い問題ではまったくないことを、改めて確認する必要がある。
昨日、7月25日の参院集中審議では、加計学園による、今治市における、獣医学部新設の意向を安倍首相が知った時期に関する安倍首相答弁の揺れが大きな問題になった。


11)国会審議を批判するコメンテーターは、国会審議
の論評として「野党を叩く」ことを目的であろう !

集中審議で、この問題に関する質疑が多かったことを、批判するコメンテーターが何人もいるが、このような発言を示す、コメンテーターは、国会審議の論評として「野党を叩く」ことを目的に行動している疑いが濃厚である。

これまで権力を批判してきた「政治評論家」などが、テレビに重用され始めると、にわかにスタンスを変えている事例も目立つ。誰とはここには記述しないが、「おや」と思わせる言動が目立つ。

せっかく手に入れ始めたテレビ番組での出番であるから、このチャンスを永続させるために、節を屈して、政権よりにスタンスを修正しているように見える。
醜悪な姿であるが、視聴者はそのような変化があり得ることを念頭に入れて報道に接しないと、すぐに情報誘導に乗せられてしまう。


12)安倍首相は、過去、2015年に、加計学園が獣医学部を新設する
意思を知っていたと答弁した事を、本年1月に知ったと大変質した !

加計問題では、加計学園が今治市に獣医学部を新設する意思を有していることを、安倍首相がいつ認識したのかが、決定的に重要である。

本年の1月10日か1月20日であるかの違いは大きくなく、これに質問時間を割く必要はないが、安倍首相がこの認識を有したのが2015年6月ということになると話はまったく違ってくる。
6月5日の参議院決算委員会では、民進党の平山佐知子議員から、「大親友の加計理事長が、獣医学部新設の思いがあったことは、ご存じだったか」と聞かれる、安倍首相は、「国家戦略特区に今治市とともに申請を出された段階で承知をした」と説明している。

今治市が、国家戦略特区に申請したのは、2015年6月であり、この時点から加計学園による今治市での獣医学部新設の意向を、知っていたことになる。


13)加戸守行氏は、今治市における獣医学部新設の意向が
加計学園との連携であり続けてきたことを明言している !

また、安倍首相は、6月16日の参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員から、「加計学園が、獣医学部新設を目指しているのを知ったのは、いつか」と問われ、「構造改革特区において、加計学園が申請していたことは、知っていた」としたうえで、「国家戦略特区に申請すれば、私の知りえるところになる」と答弁している。

さらに、福島みずほ議員が、4月18日に提出した、「安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを、2016年11月9日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。」という質問主意書に対する答弁で、「2007年11月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法第三条第三項に規定されている提案、2016年6月30日に「「日本再興戦略」改訂二○一五」」を明示している。

国会で参考人として発言した、加戸守行氏は、今治市における獣医学部新設の意向が加計学園との連携であり続けてきたことを明言している。


14)安倍首相が、加計学園による獣医学部新設意向を本年1月
まで知らなかったというのは、明らかなウソである !

つまり、国家戦略会議での今治市申請事案イコール加計学園による獣医学部新設意向なのであり、安倍首相が加計学園による今治市での獣医学部新設の意向があることを本年1月まで知らなかったというのは、明らかなウソである。

現に、安倍首相自身が国会答弁で2016年6月の今治市による特区申請の際に知ったことを明言しているのである。

過去の答弁を消去して、新たに本年1月まで知らなかったことにしようとしているのは、安倍政権が強引に今治申請を認めて、2018年4月開学で獣医学部新設の公募を行ったのが、昨年8月から本年1月にかけてのことであり、この間に、安倍首相が、加計孝太郎氏と頻繁にゴルフや飲食を共にしているからなのである。


15)状況証拠を並べれば、安倍首相の 国会答弁は、完全な真っ黒である !

状況証拠を並べれば、安倍首相の国会答弁は、完全な真っ黒である。
この「真っ黒」が完全に明らかになったのが、閉会中審査であり、この国会審議を否定的にコメントする者は、まず間違いなく、権力側の回し者か、権力に媚を売ろうとしている者、ということになる。

天網恢恢疎にして漏らさずという。
権力を私物化するこのような、安倍政権の悪事が、放置されて良いわけがない。
その天の網に、安倍首相がかかったことが、次第に明らかになりつつある。
収賄やあっせん利得の疑惑が見えないとの声があるが、それは表面だけのことである。


16)裏側を丹念に調べれば、恐らく、収賄やあっせん利得の
驚くべき事実が、判明する可能性大だ !

裏側を丹念に調べれば、恐らく、驚くべき事実が判明することになるだろう。
往生際の悪い安倍首相は、その天の網を力任せに噛み切ろうとしているが、安倍首相の歯に、そのような力は、残されていない。


17)最低レベルの悪党は、最後まで悪あがきをするのだ !
森友疑惑でも、核心に関する新たな重要事実が浮上した。

弁護士の郷原信郎氏は、「「投了」で終わらず、玉が取られるまで差し続ける、子供のヘボ将棋」と表現されたが、まさにその通りである。

水戸黄門のドラマでも、悪代官のなかの、さらに最低レベルの悪党が、最後まで悪あがきをする。
安倍劇場の幕が下りるときは目前に迫っている。

(参考資料)

T 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。


出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、
限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8487.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第113回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて (第113回)

南北会談再開も北朝鮮軍が潜水艦活動で緊張 !

金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

韓国VS北朝鮮 !予断を許さず…高官会議も平行線 !

北朝鮮、ノドン発射の動き=準戦時状態で緊張高める !

突然の戦時避難訓練に戸惑う、北朝鮮の住民たち !

(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

■金正恩氏が南北合意を評価、「軍事力のおかげ」で実現と主張 !

■南北軍事衝突回避も !北朝鮮からの「日本国内原発テロ」
を危ぶむ声 !

■北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念 !

■北朝鮮、地雷事件で「遺憾」の意=韓国は宣伝放送を中止−南北会議合意 !

以上は、前112回投稿済みです。以下はその続きです。

■南北会談再開も北朝鮮軍が潜水艦活動で緊張 !

韓国と北朝鮮の高官による会談が23日午後、再開された。一方、韓国軍関係者によると、北朝鮮軍は潜水艦約50隻が基地から離れ活動するなど軍事的な緊張を高めている。

 会談は23日午後3時半から南北軍事境界線のある板門店で再開された。22日夕方から約10時間にわたった協議では、軍事境界線での地雷爆発事件をめぐり謝罪を求める韓国側と、ねつ造だと主張する北朝鮮側で立場の差が埋まらなかったとみられ、23日の協議で打開につながるかが焦点。

出典:北朝鮮軍の潜水艦約50隻が基地から離れ活動 韓国軍は動きに警戒
- ライブドアニュース

一方、韓国軍関係者によると、北朝鮮軍の潜水艦約50隻が基地から離れるなど異常な動きが見られるという。韓国軍関係者は会談に有利な立場で臨むためではないかと分析した上で、北朝鮮軍の動きに警戒を強めている。

出典:北朝鮮軍の潜水艦約50隻が基地から離れ活動 韓国軍は動きに警戒
- ライブドアニュース

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

北朝鮮と韓国が互いを砲撃し合って緊張が高まっている。 そもそもの原因は8月4日、北朝鮮が軍事境界線に仕掛けた地雷で韓国軍兵士2人が重傷を負ったこと。韓国側は10日から大型スピーカーで北朝鮮を非難する放送を開始。

これに対して20日午後4時ごろ、北朝鮮が韓国西部の軍事境界線に2回にわたって砲撃を加え、韓国側は報復として29発を撃ち返した。

 北朝鮮と韓国が直接相手側の領域に砲弾を撃ち込むのは極めてまれなことだが、それより気になるのが北朝鮮を挑発したスピーカーだ。どれだけの“攻撃能力”を有しているのか。

出典:日刊ゲンダイ|金正恩を激怒させた韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏によると、韓国は東西248キロに延びる軍事境界線の30カ所に大型スピーカーを設置。そのうち現在11カ所が稼働しているという。

「拡声器を24個搭載したものから48個のものまであります。これを使って韓国は毎日夜中
の1〜5時、北朝鮮を非難する放送を続けるのです。われわれが接する選挙カーの拡声器は1、2個程度でも耳を押さえたくなる大音量。

夜中に48個が一斉に声を発すると大変です。前線の北朝鮮兵士は情緒不安定やノイローゼになってしまいますよ」

出典:日刊ゲンダイ|金正恩を激怒させた韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

とはいえ、兵士は金正恩の命令がなければ砲撃はできない。つまり、放送内容を聞いた正恩が我慢の限界に達して砲撃を命じたわけだ。彼は何に激怒したのか?

「北朝鮮の国民や兵士が金正恩体制に反旗を翻したくなるような内容です。脱北者が北朝鮮で地獄と聞かされていた韓国に逃れたおかげで今は幸せいっぱいだと語ったり、正恩は国際司法裁判所の被告席に座らされる運命だと主張したりします。

おそらく米NBAのスター、デニス・ロッドマンが訪朝したことも語られたことでしょう。ロッドマンは正恩の別荘でテキーラなどを振る舞われ、世界にこれほど豪華なパーティーはないとまで語った。こうした国民が知らない金ファミリーのぜいたく三昧を大宣伝するのです。

自分たちの恥部を暴露されて焦った正恩が“撃て”と命じたに違いありません」(辺真一氏)

出典:日刊ゲンダイ|金正恩を激怒させた韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■韓国VS北朝鮮 !予断を許さず…高官会議も平行線 !

韓国と北朝鮮は22日、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で高官会談を開いた。韓国側から金寛鎮・大統領府国家安保室長が、北朝鮮側から金正恩第1書記の最側近の黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が、それぞれ首席代表として出席した。

 共同電によると、北朝鮮は22日夕方までに拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を韓国が中断しなければ「軍事的対応」を始めると威嚇。放送中止を要求する北朝鮮と、放送実施の契機になった4日の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発の責任を認めるよう求める韓国が折り合うのは容易でなく、不安定な局面が転換できるかは予断を許さない。

出典:韓国VS北朝鮮 予断を許さず…高官会議も平行線 — スポニチ Sponichi Annex 社会

■北朝鮮、ノドン発射の動き=準戦時状態で緊張高める !

聯合ニュースによると、韓国政府関係者は21日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」や短距離ミサイル「スカッド」の発射に向けた動きを見せていることを明らかにした。北朝鮮軍は、韓国軍が22日夕までに宣伝放送の中止と拡声器の撤去に応じなければ軍事行動に出ると警告。

「軍事行動の準備を完了した」(朝鮮中央通信)とされ、米韓両軍は警戒を強めている。

出典:時事ドットコム:北朝鮮、ノドン発射の動き=準戦時状態で緊張高める

米韓両軍は、西部の平安北道でノドン、東部の元山でスカッドを搭載した発射車両が展開されている動きをつかんだという。政府関係者は「(北朝鮮は)軍事的緊張を高めるため、発射時期を計算するだろう」との見方を示した。

 白承周国防次官は21日の国会答弁で、宣伝放送について、「北朝鮮がわれわれの政治・軍事的要求を聞き入れない限り続ける」と表明。北朝鮮が今後、拡声器への直接攻撃を仕掛ける可能性が高いと予測した。

 一方、北朝鮮の池在竜駐中国大使は21日夕、北京の大使館で記者会見し、前線地域に準戦時状態が宣布され、部隊が「完全武装した戦時状態」に移行したと説明。「非武装地帯に地雷を埋めたこともなく、先に砲撃したこともない」と韓国側の主張に反論した上で、要求に応じない場合「超強硬な対応は避けられない」と警告した。

出典:時事ドットコム:北朝鮮、ノドン発射の動き=準戦時状態で緊張高める

■突然の戦時避難訓練に戸惑う、北朝鮮の住民たち !

北朝鮮の朝鮮人民軍が、韓国軍の拡声器に向けて砲撃を行い、前線地帯に準戦時状態を宣布するなど緊張が高まっているが、北朝鮮の一般住民も戦時避難訓練に動員されている。

平安北道(ピョンアンブクト)のデイリーNK内部情報筋によると、今日(21日)午前に戦時避難訓練に参加せよとの指示が下された。
しかし、その理由は明らかにされていないという。収穫期を迎え多忙なところに下された突然の避難訓練の指示に、住民たちの間では疑問と不満が渦巻いている。

出典:突然の戦時避難訓練に戸惑う北朝鮮の住民たち - デイリーニュースオンライン

また、近隣の部隊の軍人が急に姿を消し、外貨稼ぎで中国に行っていた軍人たちも続々と新義州(シニジュ)に戻っている。さらに、国境警備隊の軍人たちは武装した状態で待機している。

軍事境界線から遠く離れた中朝国境で緊張が高まっている理由について情報筋は「有事の際に危険度が高いのは軍事境界線付近も国境地帯も同じ」「国はずっと『国境の警戒を怠るな』と強調している」と説明した。

さらに「一部の軍人たちは『南朝鮮傀儡(韓国)が挑発してきた』という上官の言葉をそっくりそのまま信じているようだ」と、一般住民に比べて軍人に正しい状況が伝わっていないことを伝えた。

平安北道の別の情報筋によると、戦時避難訓練は全国的に行われ、道内の軍需工場も非常勤務体制に入った。収穫への悪影響が心配だが、金正日政権時代とは違い、少しでも不満を態度で示すと処罰されかねないので、住民たちはおとなしくしているとのことだ。

出典:突然の戦時避難訓練に戸惑う北朝鮮の住民たち - デイリーニュースオンライン

   −この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8488.html

[ペンネーム登録待ち板6] 稲田防衛相、引責辞任 !=安倍首相の任命責任必至−改造まで外相が兼務 !

稲田防衛相、PKO日報問題で引責辞任 !  

   =安倍首相の任命責任必至−改造まで外相が兼務 !

安倍チルドレン・稲田防衛相は、

 「誤解」というフレーズを、35回連発 !

安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

安倍チルドレン・豊田真由子議員の暴言・暴行常習 !

(www.jiji.co.jp:2017/07/28-11:26より抜粋・転載)

◆稲田氏を防衛相に抜てきした、安倍晋三首相の任命責任が、問われる !

 稲田朋美防衛相は、7月28日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報をめぐる問題の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。稲田氏は記者会見して、日報に関する特別防衛監察結果を発表し、辞任を正式に表明した。

稲田氏を防衛相に抜てきした、安倍晋三首相の任命責任が、問われるのは必至で、先の東京都議選惨敗に続き、政権にはさらなる痛手となる。
安倍首相、追い込まれ観念=稲田防衛相辞任、政権にダメージ

  *補足説明:「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

◆第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任は、今村雅弘復興相に続き6人目 !

安倍首相は、内閣改造まで、岸田文雄外相に防衛相を兼務させる方針を明らかにした。
 第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任は、4月の今村雅弘復興相に続き6人目。

首相は当初、来月3日に予定される内閣改造で稲田氏を交代させる考えだったが、政権運営への影響を最小限に抑えるには、これ以上辞任のタイミングを遅らせることはできないと判断したとみられる。

 稲田氏をめぐっては、都議選での「防衛省、自衛隊としてもお願いする」との応援演説で、資質を問題視する声が強まった。

日報問題では、稲田氏本人が2月に陸上自衛隊幹部から非公表とする方針について報告を受けていた疑いが浮上。野党から罷免、与党からも辞任を求める声が出ていた。
 稲田氏は、28日午前、閣僚懇談会の後、閣僚に対し「お世話になりました」と述べた。
(2017/07/28-11:26)

(参考資料)

T 稲田防衛相、初の謝罪会見 !

    「大炎上」逃げの発言連発 !


(www.nikkansports.com :2017年7月1日9時54分より抜粋・転載)

 稲田朋美防衛相(58歳)が、6月30日に開いた閣議後の会見が、「大炎上」した。

先月27日、都議選の自民党候補への応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」とした自身の発言を釈明した際、「誤解を招いた」「誤解を『招きかねない』発言」と、主張した。

自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などへの抵触の恐れが指摘される中、失言を認めようとしない逃げの発言が続き、記者から「誤解を招く余地はない」「なぜ、誤解を招きかねないというのか」と、再三追及された。

◆安倍チルドレン・稲田防衛相は、「誤解」というフレーズを、35回連発 !

 稲田氏は「誤解」というフレーズを、35回連発。防衛省や自衛隊に触れたにもかかわらず、「あくまで自民党の議員として応援をお願いした」と言い張り、納得できない記者との間でかみ合わない質疑が続いた。

 一方、稲田氏は「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」とした発言を、4日目にして初めて謝罪した。「『防衛省・自衛隊、防衛相』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と述べた。発言当日は、謝罪していないが、「訂正、撤回することで、おわびの気持ちを表した」という。

◆稲田防衛相の失言は、逆風の自民党に、さらに深刻な状況を招いている !

 稲田氏の失言は、加計学園問題などで逆風の自民党に、さらに深刻な状況を招いている。しかし、稲田氏を評価する安倍晋三首相は、続投を指示。稲田氏も「防衛相の職責を果たしたい」と述べたが、詭弁(きべん)の繰り返しで反発は強まる一方だ。

民進党などは、安倍首相の罷免を求めているが、首相に近い日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事も、この日の都議選応援で「今回は、レッドカードだ」と、稲田氏の自発的辞任を要求した。

稲田氏を守る首相への圧力も、強まっている。

U 【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】

(ameblo.jp/ryoma-love-123: 2017-06-29 00:21:00 より抜粋・転載)

福山“龍馬”雅治のブログ:

■自衛隊幹部「我々は注意しているのに」

 「『政治的行為を慎むように』と繰り返し言われているのに、街頭演説で、稲田防衛大臣が組織を挙げての特定候補への応援を呼びかけたような発言をした。趣旨や文脈がどうの、という言い訳は通用しない」

 自衛隊幹部はそう話す。安倍晋三首相が自衛隊の存在を明記する憲法改正に言及したことを受け、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が5月下旬、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたい」と述べたことの是非が問われたばかり。

 この幹部は「政治的行為と受け取られないよう、普段から発言や行動に注意している。大臣の発言は、そういう我々の心構えをふみにじるものだ」。

 昨年8月の防衛相就任以降、稲田氏は歴史認識や森友学園との関係など、発言や姿勢が繰り返し問題視されてきた。北朝鮮や中国などへの対応に加え、来年度予算の概算要求に向けて省内作業はピークの時期。

「時間がいくらあっても足りないほど忙しいのに、『自民党候補の応援にいかないといけないらしいぞ』と笑い話をした」。防衛省職員の一人はそう皮肉った。
 「発言を撤回したのは、『問題があった』と認めたということ。普段から強気な大臣にしては、今回は追い込まれたなという印象だ」と話す職員もいた。(土居貴輝)

■識者らが危機感「自民党の軍隊と言うのと同じ」

 安倍政権が加速させる憲法改正の動きとの関係でも、発言を問題視する声があがる。

 元防衛官僚や国連PKO幹部経験者らでつくる「自衛隊を活(い)かす会」の松竹伸幸・事務局長は、自衛隊を憲法で位置づけてほしいという自衛官の気持ちに理解を示しつつ、いまの憲法下で防衛政策を積極的に議論していくべきだという立場だ。

「9条の下で様々な議論があり、かつて違憲判決さえ出た自衛隊は、どうすれば国民に支持されるのかを戦後ずっと探求してきた。

『自民党の軍隊』と言っているに等しい稲田氏の発言は、それを台無しにするもの。自衛隊をどうしたいのか、憲法改正の動きが危険なことに思えてきた」

 早稲田大学の水島朝穂教授(憲法)も「北朝鮮や中国は『党の軍隊』だが、まるでそれと同じような感覚で、政治利用よりももっと悪質な党派的な利用といえる」と批判した。

稲田氏が安倍首相に近いことも踏まえ、「自民党ではいま、自衛隊をどうするかという議論もないまま、『自衛隊の9条明記』という安倍首相の考えにむりやり意思統一され始めている。今回の発言とあわせて見えてくるのは、自衛隊を改憲のための道具にしているような姿勢だ」と指摘した。(木村司)

V 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !

◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !

◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

W 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

◆日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

X 安倍チルドレン・豊田真由子議員、新暴言

「埼玉にいられなくしてやる !」

(headlines.yahoo.co.jp:2017.7.10 20:40より抜粋・転載)

◆豊田議員から暴行を受けた元秘書は、被害届を

    埼玉県警に出し、県警が受理した !

 自民党に離党届を提出した、安倍チルドレン・豊田真由子衆院議員=埼玉・4区=の政策秘書を務めていた50代男性が、豊田氏から暴行を受けたとする被害届を埼玉県警に出し、県警が受理した。前代未聞の事態に、永田町の秘書たちは、どんな反応をしているのか。ジャーナリストの安積明子氏が緊急取材した。

「このハゲーーー !」「ちーがーう(違う)だーろーーー !」

*補足説明:「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

 劣悪極まる暴言を、秘書に浴びせた豊田議員である。約100人の秘書が辞めたと報じられている。被害届を出した男性以外に、どんなケースがあったのか。情報通の女性秘書は、次のように語った。

◆豊田議員は、誰よりも上でいなければ気がすまなかった !
 「豊田氏は、誰よりも上でいなければ気がすまなかったようで、極めて有能な男性秘書に対し、『あんた、私よりも頭がいいと思ってんの?』と牽制(けんせい)したそうです。男性秘書が『ええ、まぁ…』と曖昧に返事したら、豊田氏は激高したそうです」

 桜蔭中・高から、東大法学部を卒業し、米ハーバード大学大学院修了した豊田氏だけに、「異常な自己愛」があるのか。女性秘書は続けた。

◆豊田議員が、いつ帰ってくるか分からなくても、秘書は
事務所で待機していなければ許されなかった !
 「豊田氏が外出して夜になり、いつ帰ってくるか分からなくても、秘書は事務所で待機していなければ許されなかった。事務所を辞めるとき、豊田氏に『埼玉にいられなくしてやる !』と言われた秘書もいたようです。もっとも、その秘書は、埼玉在住ではなかったのですが…」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8489.html

[ペンネーム登録待ち板6]    大阪地検、籠池前理事長・夫人を取り調べ !  森友事案の本質は ?

大阪地検、籠池前理事長・夫人を取り調べ !

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

  激安取得に深く関与していた、可能性大だ !


T 籠池前理事長、取り調べに「ほぼ黙秘」

      大阪地検、逮捕の可否判断へ

(www.47news.jp:2017/7/27 22:45より抜粋・転載)

大阪地検特捜部の取り調べを終え、自宅に戻る森友学園の籠池泰典前理事長
=27日午後、大阪府豊中市

 学校法人「森友学園」が国や大阪府の補助金を不正受給したなどとされる事件で、大阪地検特捜部は27日午後、籠池泰典前理事長(64)と妻の諄子氏(60)を取り調べた。
夕方までに2人とも終了。特捜部は継続して取り調べ、補助金受給の経緯などを確認し、逮捕の可否を判断するもようだ。籠池氏は同日夜に取材に応じ「ほぼ黙秘した」と話した。

森友学園を巡っては2月、大阪府豊中市で開校を予定した小学校用地の国有地が8億円余り値引きして売却された問題が発覚。国会で経緯の不透明さが追及される一方、補助金の疑惑も浮上した。


U 森友学園・籠池夫妻が大阪地検入り、取り調べ始まる !

[www.nikkansports.com :2017年7月27日14時59分より抜粋・転載]

 学校法人「森友学園」が国や大阪府の補助金を不正受給したなどとされる事件で、大阪地検特捜部は、7月27日、籠池泰典前理事長(64)と、妻の諄子氏(60)の取り調べを始めた。

 この日午後1時5分ごろ、籠池氏らは大阪地検などが入る大阪市の中之島合同庁舎に到着した。2人を乗せた車は、子ども2人と女性複数が「園長先生がんばってください」などと書いた横断幕を掲げる前を通過し、車のまま庁舎内へ入った。

横断幕を目にした諄子氏は、両手を合わせて拝むポーズ。籠池氏ものぞきこむように、メッセージを目にした。

 庁舎到着時は、取材への対応は、なかったが、この日正午すぎ、大阪府豊中市内の自宅を出る際には、約50人の報道陣を前に、“決意表明”を述べていた。

 籠池氏は「今日はロッキード事件の田中角栄さんが逮捕された日です、東京地検に」と、田中角栄氏の名前をあげて「そういう日に私も出向くという。一点の曇りもなく、説明できるものは説明したい」と続け、庁舎へ出発した。

 特捜部はこれまで、国有地で計画した小学校の校舎建築で、国の補助金を不正受給したとする補助金適正化法違反容疑などで学園事務所を家宅捜索し、関係者を事情聴取してきた。

(参考資料)

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
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1)森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ !

2)昭恵夫人名のFBコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる !

郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」

「まず、形式面から、(中略)
このFBコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。


3)籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ !

その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」

安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、2月17日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。


4)明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の
 国有地激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。

それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。

籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。
5)総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた !
この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。
6)森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富=国民の富を収奪している一事案だ !
政治権力を握る勢力が、国富=国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
7)国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ !
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、
その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第9条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。

8)森友事案の国有地払い下げは、明らかに
 「不正廉売」である、可能性大だ !

今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。

  *補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。


2015年10月に、籠池氏が、安倍昭恵氏付の秘書公務員である、谷査恵子氏に送った書状には、次のように記述されていた。

◆籠池氏の書状:小学校敷地に件について(平成27.10.26)

小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附 定期借地として契約。(国土交通省航空局の土地  交渉先は近畿財務局)

当方としても買収をしたかったが、資金調達都合があったので、10年以内に購入希望としたところ、10年定借という、当方にとっては、切迫感のある契約となった。
事業用定借というのは、長期間借りることにより、経営が安定するのだが、長期間使用する必要がある、学校という扱いが、財務省側はしてないので、非常に不安である。

学校が、事業用地で定借10年は、短かすぎ、(10年以内に買い取りし、それができなければ、建物を取り壊して原状に復する)、10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするので、やはり、50年定借として、早い時期に買い取るという形に、契約変更したいです。でないと安心して教育に専念できない。
買い取り価格もべらぼうに高い。のでびっくりしている。

A1※さらに現在借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)を撤去しており、本来、国が契約前に撤去するか、撤去している間は、賃借料(250万/月)が発生しないのが、民放契約だが、国との契約だから、従ってもらわねばならぬということで、現在に至る。
建物建築時から、借料が発生するのが、本来であるのにおかしいと思う。
安倍総理が掲げている政策を促進する為に、

※国有財産(土地)の賃借料を50%に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
A1の関係ですが、平成27年2月契約事前の段階で、財務局と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして、平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に、返金されるという、考えられないことも生じています。
11月中に、土壌工事は終わりますのに、4ヶ月間のギャップは、どう考えているのか、航空局の人間の感覚が変です。4ヶ月間の利息は?ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
籠池 拝

この問い合わせに対して、公務員・谷査恵子氏が、財務省と接触して、回答を得て籠池氏に、
FAX送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。
9)籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、
  結果的に、満額回答を得ている !
そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。
この点は、日本共産党の大門実紀史議員による、3月28日の参院決算委員会質疑で明らかにされた。

しんぶん赤旗は、次のように報じている。
https://goo.gl/x7IlrV
「大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。
▽定期借地期間を50年に延長したうえ「早い時期に買い取る」
↓2016年6月の売買契約で実現
▽土地の賃料を半額に
↓支払額を月額に直せば要望通り
▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い

↓2016年4月6日に執行―となっており、「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だ
とのべました。」

森友学園事案の全貌は、ほぼ明らかになっている。

☆安倍首相が、辞任を回避するには、安倍昭恵氏
の証人喚問を容認するしかない。

☆安倍首相は、一国の首相としての自覚があるなら、
堂々とした対応を示すべきだ.


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[ペンネーム登録待ち板6] 安倍チルドレン・今井絵理子議員と 橋本健議員の不倫疑惑 !  橋本健議員の妻は、不倫を痛烈批判 !

安倍チルドレン・今井絵理子議員と橋本健議員の不倫疑惑 !

手繋ぎツーショット画像や連日密会撮られ交際疑惑否定もクロか ?

  離婚調停中の橋本健議員の妻は、不倫を痛烈批判 !

(geitopi.com:2017年7月27日(木)17:46より抜粋・転載)

◆安倍チルドレン・今井絵理子議員&橋本健議員不倫・浮気事件 !

昨年夏の参院選で初当選し、議員になったばかりの自民党・今井絵理子議員(33)が、神戸市議会議員で、同じく自民党の橋本健議員(37)と不倫交際していることを、7月27日発売の『週刊新潮』がスクープし、この不倫スキャンダルに対して現在、多くの批判が寄せられています。

『週刊新潮』には、新幹線のグリーン席に、隣同士に座った、今井絵理子議員と橋本健議員が手を繋いでいる写真、同じホテルから出てくる現場の動画などを公開しているほか、今井議員が、セカンドハウスとして使用している、東京都内の高級賃貸マンションやホテルで、連日密会する2人を目撃しており、不倫交際の証拠となるようなものを、しっかりと押さえています。

今井絵理子議員とごく親しい芸能関係者によると、2人の出会いは、昨年2月に、今井絵理子議員が参院選への出馬表明した頃だったといいます。

今井絵理子議員は、同4月に、自民党兵庫県連の青年局が開いた、勉強会で講師を務めたのですが、ここで窓口を担当していたのが、同局の青年部長である、橋本健議員でした。

   *補足説明:
「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。
自民党には、暴言・暴行・不倫・カネ疑惑等の国会議員が多数輩出している。
問題のある人物を国会議員・閣僚にする、自民党・総裁・幹事長等の首脳陣の責任は、重い。
自民党・首脳陣は、人を評価する、能力が低い事の証拠か ? 

◆橋本健議員は、今井絵理子議員の立ち回り先に同行 !

この出会いから2人は、急速に親しくなり、参院選で初当選すると、さらにヒートアップしていき、橋本健議員が、なぜか、今井絵理子議員の立ち回り先に同行し、秘書のようになっていたといい、周囲からは、「何だ、あいつは」と噂になっていたそうです。

さらに、橋本健議員はしばしば上京し、東京・千代田区三番町にある、今井絵理子議員のセカンドハウスに訪れ、密会を重ねていたようです。

橋本健議員は、今井絵理子議員に入れ込み、地元の県連関係者によれば、参院選の際には、今井議員のポスターを、貼ってくださいと熱心に頼み込んでいたといい、「俺は、今井絵理子のマネージャーやねん」と話しているのを、聞いたことがあると、関係者は明かしています。

また、橋本健議員は、頻繁に上京したり、今井絵理子議員とも連絡を取っている様子で、周囲は「今井さんと話をするのには、橋本を通さないといけない」と思うほどだったといいます。

◆橋本健議員は、妻と子供二人と同居 !

1年前からこうした行動を取っていたという、橋本健議員は、大学4年生の時に高校時代の同級生と結婚しており、現在は、小学生の長男、幼稚園に通う長女と2人の子を持つ父親でもあります。

しかし、奥さんとの関係が悪く別居状態にあり、4〜5年ほど前から離婚調停中だとも本人が周囲に話しているそうなのですが、離婚は成立していないため今井絵理子議員との交際は不倫になります。

◆橋本健議員と家族のプリクラ

周囲の関係者からもこうした話が出ているのですが、『週刊新潮』も7月14日(金)〜16日(日)までの3日間、2人が大阪市内のホテルや都内のマンションで連日密会し、移動の際にも堂々と行動を共にしているのを確認しています。

まず7月14日19時ごろに、今井絵理子議員は、都内の高級賃貸マンション(セカンドハウス)に入っていき、その後にマンション前には、橋本健議員が運転する、白い高級スポーツカー『NISSAN GT-R』(価格は約1000万円)が停まり、その車に、今井議員は、乗り込んだそうです。

それから2人は、日付が変わるまで戻ってくることはなく、車は、早朝にはマンションの駐車場に停車しており、15日午前7時に橋本健議員が、マンションから姿を現して、車に乗り込み、その10分後に出てきた、今井絵理子議員は、迎えの車に、乗車し、秘書と一緒に東京駅と向かいました。

こうして、一度は別れた2人ですが、東京駅7時40分発の同じ新幹線に乗車しており、秘書は、別の車両に乗り、今井絵理子議員は、橋本健議員と同じグリーン車で隣同士に座っていました、

2人は、車内でも親密な雰囲気で、喫煙ルームでは、今井絵理子議員が橋本健議員の腕に手をかけたり、橋本議員の消えかけたタバコに、今井議員が咥え、タバコで火を移すということをしていたほか、席で揃って寝ながらも、手を握っていました。

◆今井絵理子議員と橋本健議員は、シティホテルに宿泊した !

週刊新潮が撮影した新幹線の車内で手繋ぎの橋本健議員&今井絵理子議員

今井絵理子議員は、その後、新大阪で下車して箕面市で開かれたイベントに出席していたのですが、その日宿泊したシティホテルにも、橋本健議員が訪れており、濡れた髪にホテルに備え付けのパジャマ姿の今井議員と、別々に同じ部屋に入っていく姿が、目撃されています。

週刊新潮が撮影したホテルの備え付けのパジャマ姿の今井絵理子

そして、16日午前7時に今井絵理子議員がホテルから姿を現してタクシーに乗ると、間もなく姿を現した橋本健議員も同じタクシーに乗って新大阪駅へ向かい、再び同じ新幹線に乗車し席も隣同士でした。

週刊新潮が撮影したホテルから出てきた今井絵理子議員

週刊新潮が撮影したホテルから出てきた橋本健議員

週刊新潮が、新幹線の車内で撮影した今井絵理子議員と橋本健議員のツーショット

この3日間だけでも2人は多くの時間を共にしているのですが、19日にも今井絵理子議員は翌日の政務のために新大阪入りし、橋本健議員と密会していたものとみられています。

20日の行事は、当日の新幹線で現地入りしても十分間に合う仕事で、実際に秘書は当日に新大阪入りしていたそうなのですが、今井絵理子議員はわざわざ前泊しており、宿泊先のホテル近くの駐車場に橋本健議員の愛車・GT-Rが停めてあったのが確認されているとのことです。

◆今井絵理子議員と橋本健議員の連日の密会を

  確認している『週刊新潮』

こうした連日の密会を確認している『週刊新潮』は関係を確かめるため、両者に取材を行っているのですが、橋本健議員は直撃取材に対して「文書で質問をくれ、文書で回答する」という発言を繰り返した上で、「今井さんとはお付き合いをしていません。恋愛感情もありませんよ。
未来のことは分かりませんが、今はただ、尊敬する政治家の仲間として、選挙も応援させていただきました。そういう関係です。」と不倫関係を否定しています。

一方の今井絵理子議員は「男女の関係はありません。」と否定し、ホテルやマンションでの密会について聞かれると、「軽率なことだと思いますが、とにかくこれだけは、お伝えしたいのは、一線は越えていないんです。

翌日の箕面でのお仕事、実は橋本先生の紹介でいただいたお仕事だったんです。
その時に、講演内容を一緒に考えてほしいという思いで、結局、深夜まで一緒に原稿を書いてたんです。しっかりちゃんとした場所で打ち合わせしたいと思っていたんですけれども、政治の話もしますので、あんまりね、人がいないところで」と弁明しています。

◆今井絵理子議員:橋本先生が、離婚調停中ということも
聞いています !

さらに、「正直申しますと、好意というのは、お互い持っていると思います。だからこそ一線を越えてはいけない。橋本先生が、離婚調停中ということも聞いていますし。」と明かした上で、「軽率な行動をしたのは、申し訳ないと思っています。」と謝罪しています。

新幹線の車内で手を繋いでいたことについては、「いや〜これ、私、寝てますね。これは覚えていないですよね。寝ているところをこう…」と、橋本健議員が勝手に手を握ってきたと言いたげな素振りを見せていました。

また、橋本健議員が今後、奥さんとの離婚が成立した場合には交際を考えているのか聞かれると、「考えてはいきたいですが、そればっかりに、集中するわけにはいきませんから。私はやはり政治家としてやっていきたいので…」と答えています。

◆橋本健議員の妻:百歩譲って私たちが離婚に近づいている

   にしても、今の段階ではダメですよね。

『週刊新潮』は、さらに、橋本健議員の奥さんにも取材を行っており、2人の手繋ぎ写真を見ると「これは、決定的ですね」といい、「今井さんは、この写真は、間違いです、と言うんでしょうか。

本人がいくら否定しても、こんな証拠があったら世間に通用しないと思うんですけど」「国会議員なら、こういうのが出たら、自分だけじゃなくて、私や子供にも影響が出ることは分かっていますよね。そういうこと考えていないんでしょうか。百歩譲って私たちが離婚に近づいているにしても、今の段階ではダメですよね。」と痛烈に批判しています。

なお、橋本健議員の奥さんによると、子供たちのことを考えて、現時点では離婚する決意はしていないとのことです。

そして、この報道を受けてネット上でも多くの批判が寄せられており、

◆今井絵理子議員が、子供預けて不倫なんて、
もう政治家やめるしかない !

SPEED辞職を希望します

もう子供をダシに当選・・・子供預けて不倫なんて、もう政治家やめるしかないでしょ
議員として能力も資質もないくせに、子供をダシにして当選した挙句に不倫とは情けない。
懸命に生きているシングルマザーが気の毒。

障害児をもつ、シングルマザーに寄り添う政治を、と健気なことを言って当選。それが妻子ある男と欲望をぶつけ合っていた。今井絵理子には、国会議員の資質はない。

議員辞めろ。只でさえ信用出来ない人なのに、仕事もやってんのかやってないのかわかんない人なのに、それでいて報酬だけは貰っていくって給料泥棒やな
などとバッシングの嵐になっており、情報・ワイドショー番組等でもこの話題は取り上げられ、芸能人たちも痛烈に批判しています。

◆橋本健議員は、妻と離婚の協議をしている !

そうした中で、今井絵理子議員は、事務所を通じてコメントを発表しており、今年に入ってから地方での活動が増えた事で、橋本健議員と一緒になる機会も増え、「政治家として付き合う立場から、個人的に好感を持つようになりました。」
「多くの友人や知人を交えて話をしていた仲から二人だけでお話をする機会も増えるようになりました。」と説明し、橋本議員からは「長いこと結婚生活は破たんしていて、別居している。妻と離婚の協議をしているが、近く離婚協定になる。」という話を聞いていたとしています。

さらに、「最近になって市議から交際の申し込みがありました。」と明かし、自身も好意を抱いていていたのは事実ではあるものの、まだ離婚は成立していないことから「一線を越えてはいけない」と思い、「きちんとけじめをつけてから考えましょう」と伝え「今日までこの約束を守ってもらっています。」とし、「雑誌のタイトルであるような『略奪不倫』ではありません。断じてないということを言わせていただきます。

どうかご理解いただけたらと思います。今後の市議との関係については、皆様の信頼回復を優先に行動を律してまいります。」と綴っています。


◆今井絵理子議員は、結婚3年後に離婚、聴覚障害を持つ、
長男のシングルマザー

今井絵理子議員は、2004年5月に、ロックバンド『175R(イナゴライダー)』のボーカル・SHOGOさん(本名=木下将吾 37歳)とできちゃった結婚し、同10月に長男・礼夢くん(らいむ 12歳)が誕生しました。

しかし、結婚からわずか3年後の2007年9月に離婚を発表し、聴覚障害を持つ、長男・礼夢くんの親権は、今井絵理子議員が持ち、仕事と育児を両立させ、芸能活動の他にも全国のろう学校や特別支援学校などで講演を行ったり、コンサートも行っていました。

◆参院議員・今井絵理子と長男・礼夢’(らいむ)

そんな今井絵理子議員は、聴覚障害者教育福祉協会会長でもある山東昭子参院議員(75)からの誘いを受け、2016年の参院選に自民党公認で比例区より出馬し、約32万票を獲得して初当選しました。

今井絵理子議員が多くの票を集められたのは知名度も大きいのですが、芸能活動や福祉活動などの仕事をしながら、シングルマザーとしてしっかりと子供も育てていたことが大きいとみられます。

それにも関わらず、橋本健議員と連日密会し、その間は母親に長男のことを任せるという生活を送っており、それも相手は妻と2人の子供を持つ妻帯者なわけですから批判を浴びるのは当然です。

そして、今回のコメントでは謝罪の言葉を繰り返し、今後はしっかりと自覚を持って行動していくとしているのですが、『週刊新潮』の報道によって多くの信頼を失ってしまっており、議員には相応しくないと思いますので辞職した方がいいのではないかと思いますね。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8491.html

[ペンネーム登録待ち板6]   横浜市長選の争点「カジノ誘致」は、アベ友への利益誘導だ ! ギャンブル依存症とは ?

横浜市長選の争点「カジノ誘致」は、加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ !

仙台市長選に続き安倍自民党にNOを  !

   ギャンブル依存症とは ?

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

 安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

 ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(www.excite.co.jp:2017年7月28日 21時56分 より抜粋・転載)

◆自公支援の林文子市長は、カジノ推進 !

 菅義偉官房長官(神奈川二区)が、安倍晋三首相と一緒に推進する、カジノ誘致が、横浜市長選(7月16日告示・30日投開票)を直撃、菅官房長官直系の林文子市長(71)3選の逆風になりつつある。
横浜は、「日本維新の会」の本拠地・大阪と並ぶ有力なカジノ候補地だが、都議選で、自民党の歴史的惨敗の一因となった、加計問題と同様、「安倍首相の"お仲間"への利益誘導」と見なされて横浜市民の猛反発を受ける可能性があるためだ。

◆野党支援の伊藤候補の街頭演説:

「カジノ反対」と叫ぶたびに、歓声と拍手が沸き起こる !

7月16日13時、桜木町駅前で「カジノよりも中学校給食を」と訴える前・横浜市議の伊藤ひろたか候補が、第一声をあげた。街宣車には、市民団体と野党国会議員の垂れ幕がずらりと並び、候補者や応援弁士が「カジノ反対」と叫ぶたびに、歓声と拍手が沸き起こる。

市民参加型の野党共闘が実現した昨年夏の参院選と同じような光景と高揚感が再び出現するなか、二人の国会議員がカジノ誘致と加計問題を重ね合わせた。

 民進党の真山勇一参院議員(神奈川選挙区)が「なぜ違法のカジノが(横浜に)できるのか。
それは『国家戦略特区にして違法なことでも違法でなくしてやってしまおう』と政府は考え、一体となってやっているのが横浜市」と切り出すと、江田憲司代表代行(神奈川8区)も次のように一刀両断したのだ。

◆江田憲司代表代行:カジノで、ギャンブル依存症患者が続出、
治安も風紀も乱れる !

「カジノは賭博、バクチです。依存症患者が続出、治安も風紀も乱れ、子どもの教育上も極めて悪い。なぜ、こんなカジノを林市長と自民党は、誘致しようとするのでしょうか。…
それは、森友、加計問題で見られるように、ギャンブル場を誘致すれば、(候補地の)この山下埠頭に大きなお金が落ちる。その利権を漁ろうとしている政治家にレッドカードを突きつけるのが、この横浜市長選ではありませんか !」

◆横浜へのカジノ誘致関連予算は、約1000億円だ !

 実際、横浜へのカジノ誘致関連予算は、約1000億円にも及ぶ。その内訳は、山下埠頭の倉庫移転補償費などの候補地基盤整備に約500億円、交通アクセス向上のための「海底トンネル」(新港埠頭から山下埠頭の1.5キロ)に約300億円、そしてLRT(次世代型路面電車システム)などの「新交通システム」に約200億円である。カジノを含むIR誘致には、広大な用地確保と良好な交通アクセスが不可欠で、巨額のインフラ整備費が必要になる。

●カジノ利権も加計問題と同じ !

  安倍官邸のお友だちへの利益誘導だ !

 三輪智恵美市議(共産党)が「カジノ誘致のためにここまでやるか」と疑問視するのはこのためだ。その一方で、工事が増えるゼネコンや利益誘導型の政治家にとっては、権益拡大のチャンスになる。地元選出の菅官房長官や直系の林市長や建設業界を含む地元経済界がカジノ推進をするのもよく分かる。「地元への巨額な税金投入を期待している」のは間違いないだろう。

 市長選告示日から約1週間前の7月8日、江田氏は地元の集会でカジノ誘致と加計問題の共通点について、より詳しく説明していた。
「(去年12月の)カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と大阪維新が連携、公明党を置き去りにした。

『岩盤(規制)にドリルで穴を開ける』と言って加計に落ちるように開けたが、カジノでは、横浜と大阪だけの穴を開けようとしている」

 江田代表代行が紹介したのが、仁坂吉伸・和歌山県知事が「地方にカジノ誘致はできなくなる」という抗議の記者会見を開いたこと。「政府が『カジノを誘致するには大規模な国際会議場を併設しなければならない』という基準の設置を検討」という新聞報道を受けての知事会見だった。

「これこそが『間口を狭めて大阪と横浜に(カジノ利権を)落とそう』とする魂胆であることは明らかだ。そういう基準を検討していることは、大規模な国際会議場を併設してもペイする大都市、大阪か横浜に落とそうとするもので、加計と同様、特定地域への絞り込みが平気で行われている」(江田氏)

 カジノ法案強行採決でアベ自民党と維新は二人三脚を組んだが、「その論功行賞として菅官房長官の地元である『横浜』と維新の本拠地の『大阪』を二大有力候補地にするシナリオ(密約)ができているのではないか」という見方である。

●新潟県知事選、小樽市長選につづく奇跡の逆転勝利なるか ?

 カジノ推進で菅官房長官と足並みを揃えてきた林市長は、去年11月の東京五輪のバレーボール会場見直しでもアベ自民党に"同調"した。横浜の既存施設活用を目指した小池百合子都知事の提案に対して、当初は前向きの発言をしながら、途中でハードルを上げてハシゴを外した。

「アスリート・ファースト」を錦の御旗にバレー会場新設を主張した森喜朗・元首相を後押し、見直し派の小池知事を見離したともいえる。

「林市長は、小池知事嫌いの菅官房長官と工事減少を免れた建設業界が高笑いする対応をした」と勘繰られても仕方がないだろう。

野党が徹底抗戦する中で、カジノ法案が強行採決された、昨年の臨時国会でも、林市長は、アベ自民党と息のあったところを見せた。法案審議が、山場を迎えた、去年12月8日、IR推進議連主催の緊急集会に、林市長代理の副市長が出席した。

「IR整備は、観光立国実現に大変重要」「地域経済活性化や財政基盤強化や雇用創出などでメリットの大きい」と絶賛した。
 大阪や北海道などとともに、誘致自治体として、法案成立を後押しし、カジノ法案成立直後には、林市長が「観光立国への大きな一歩」と歓迎したほどだ。

◆カジノを争点とした地方選挙では、普通では、考えれない、

   番狂わせが起きている !

 今回の横浜市長選で3選を目指す、林市長は現職の強みに加えて、自公と連合神奈川が、推薦をしていることから、盤石のようにも見えるが、カジノを争点とした地方選挙では、普通では考えれない番狂わせが起きている。

 それは2015年4月の小樽市長選のことだ。この時も、自民・公明・民主(当時)・連合小樽・小樽商工会議所が支援するカジノ推進派で当時現職だった中松義治氏が圧倒的に有利と見られたが、「カジノはいらない」と訴えた森井秀明・元市議が奇跡的な勝利を勝ち取ったのだ。

原発再稼働に反対した、野党支援、米山隆一知事が、逆転勝利をはたした、去年10月の新潟県知事選と同様、民意の受け皿となった候補が、大政党と連合が推す候補に勝利するという、番狂わせが起きていたのである。

◆自公支援の林文子市長は、"争点隠し選挙"を実践している !

カジノ反対の根強い民意を感じ取ったためか、林氏は今年に入ると、「全くの白紙」と変節した。
横浜青年会議所主催の7月8日の公開討論会でも、「ギャンブル依存症が課題である。今の段階で誘致するしないを考えるのは、疑問で賛成派も反対派もいる」と慎重な姿勢を打ち出した。

当然、反対派の二候補は「賛成派はほとんどいない」「立場を明確にすべき」と批判したが、市長選の手法でも林氏は、原発政策など、不都合政策を国政選挙で語らない、アベ自民党そっくりの"争点隠し選挙"を実践しているようにみえる。

●林文子市長に直撃 !

  "カジノ推進隠し"は菅官房長官からの要請?

 林氏の告示日の第一声は横浜駅西口だったが、約11分の街宣でカジノ誘致には一言も触れなかった。そこで街宣後、直撃をしてその理由などについて本人に聞いてみた。
――カジノについて触れられなかったのは理由があるのですか。

林氏 これから皆さまと判断していくということです。(触れなかった)理由はないです。
――(カジノについて触れないように)菅官房長官から頼まれたのですか。

林氏 いえいえ、そういうことはありません。(演説)時間のなかでお訴えしていくことを絞って話しております。

――当選したらカジノ推進はありうるわけですね。

林氏 いや、今のところ、白紙でございます。
――カジノについアンケート調査をされたのですか。

林氏 (無言のまま車に乗り込んで走り去る)
 横浜市議会議員へのアンケート調査でも、駅前などでの市民へのシール調査でも「カジノ誘致反対が多数」という結果が出ているが、林氏はアンケート調査で横浜市民の民意を"定量的"に把握しようとしていない。

これでは、「カジノ誘致推進の菅官房長官らアベ自民党やゼネコンの意向しか眼中にない」と疑われても仕方がないだろう。

◆安倍政権に再びレッドカードが突き付けられるのか否か
が注目される !

"隠れカジノ推進派"にしか見えない林氏だが、4年前の市長選で支援した民進党は自主投票となったものの、新潟県知事選と同様、蓮舫代表を含む同党所属の国会議員が応援に駆け付ける可能性はある。共産党も自由党も伊藤氏支援を決定、実質的な野党統一候補を市民団体が応援、自公と連合支援の候補を追いかける展開も新潟県知事選とよく似ている。

「カジノ誘致にイエスかノーか」を問う横浜市長選で、都議選に続き安倍政権に再びレッドカードが突き付けられるのか否かが注目される。(横田一)

(参考資料)

T ギャンブル依存症とは?

(www.ohishi-clinic.or.jp:大石クリニックよろ抜粋・転載)

☆ギャンブル依存症とは ?

診断名は「病的(びょうてき)賭博(とばく)」と呼びます。
経済的・社会的・精神的な不都合(問題)が生ずるにもかかわらず、ギャンブル(パチンコ・スロット・競馬・競輪・競艇など)を止めることができない状態を言います。
「ギャンブルというプロセス」に、はまり、自分ではコントロールできない状態に陥り、消費者金融、サラ金、ヤミ金などからの借金、失職、家族不和、うつなどの弊害を伴うことが多くあります。

☆ギャンブル依存症と借金

ギャンブル依存症には、次のような特徴があります。
サラ金などから借金を繰り返しますので、ダイレクトメールや明細書・請求書などが多数出てきます。競馬は携帯電話で買えますので、携帯電話を手放さなくなったりします。ギャンブルの攻略本を読むようになり、朝からパチンコ店に出かけて開店前の列に並ぶようになります。

☆ギャンブル依存症 専門外来

当院は入院施設を持たない外来通院専門の精神科クリニックですが、もし入院が必要となる場合には、入院のできる専門病院との連携もスムースに行っております。精神科は一般には良く知られていませんが、それぞれの専門性があります。
外科に心臓外科、脳外科と専門性があるように、脳外科に行って心臓の話もできますが、心臓の手術をする時には心臓外科が良いように思います。
依存症を本格的に治療する時には専門性のあるところが良いでしょう。早いうち軽いうちに治療を開始すれば、それだけ早く回復します。外来診療のかかりやすさで早期発見・早期治療に努めたいと願っています。

(※女性医師の診察をご希望される患者様は、その旨をお知らせください。)



U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8492.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮「米国本土全域が射程圏」 =ICBM再発射「成功」―奇襲能力 と技術向上を誇示 !

北朝鮮「米国本土全域が射程圏」=ICBM再発射「成功」―奇襲能力

  と技術向上を誇示 !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ?

安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか ?

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !


(news.yahoo.co.jp:時事通信:2017年7/29(土) 9:23より抜粋・転載)

◆北朝鮮が、28日夜に、大陸間弾道ミサイル試験発射を実施し、成功した !

北朝鮮「米本土全域が射程圏」=ICBM再発射「成功」―奇襲能力と技術向上誇示

朝鮮中央通信は、7月29日、北朝鮮が、28日夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の試験発射を実施し、成功したと伝えた。写真は、金正恩朝鮮労働党委員長(中央)=4日撮影、場所不明

 【ソウル、ワシントン時事】朝鮮中央通信は、29日、北朝鮮が28日夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の試験発射を実施し、成功したと伝えた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が、試射に立ち会い、「米国本土全域が、われわれの射程圏内にあることが、はっきりと立証された」と強調した。従来の早朝や午前中と違い、異例となる深夜の発射を受け、「任意の地域、場所から、任意の時間に、ICBMを奇襲発射できる能力が誇示された」とも主張した。

◆ICBMの最高高度は、3724.9キロ、飛行距離は、998キロ !

朝鮮中央通信によると、ICBMの最高高度は、3724.9キロ、飛行距離は、998キロである。
47分12秒間飛行し、公海上に設定された目標水域に、「正確に着弾した」としている。

北朝鮮は、4日に発射した初のICBMは、高度が2802キロ、飛行距離は、933キロで、39分間飛行したと公表したが、今回は、すべてで更新し、技術の向上を印象付けた。

◆北朝鮮ミサイルの脅威は、一段と高まった !

 米国ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、28日(米時間)、北朝鮮が同日発射した、ICBMについて、より低い角度で打ち上げた場合、米国本土に到達する、9000〜1万キロ飛行していた可能性があると分析した。

今回の発射で、北朝鮮ミサイルの脅威は、一段と高まったことになり、日米韓が、圧力を強めるのは必至だ。

 米国政府も、発射されたのは、ICBMと断定した。
トランプ米大統領は、28日(米時間)、声明で、北朝鮮のICBM発射を非難し、「米国本土の安全を確保し、同盟国を守るために、必要なすべての措置を取る」と強調した。

一方、ティラーソン国務長官は、声明で、「ロシアと中国は、北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に可能にしており、地域と世界の安定に対する、脅威の増大に、特有かつ特別な責任がある」と述べ、中ロ両国を名指しで批判した。

◆落下地点は、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海上 !

 日本政府によると、北朝鮮の弾道ミサイルは、28日午後11時42分、慈江道の舞坪里から発射した。落下地点は、北海道の積丹半島西約200キロ、奥尻島北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海上とみられる。

 ICBM発射を受け、米韓両軍は、29日、日本海で、北朝鮮指導部への攻撃が可能な、弾道ミサイルの合同発射訓練を実施した。韓国の文在寅大統領は、29日未明、国家安全保障会議を開催し、対抗措置や国連安保理での制裁強化推進などを指示した。

◆岸田文雄外相兼防衛相の会見 !

 岸田文雄外相兼防衛相は、29日未明、防衛省で記者団に対し、「最大射程は、少なくとも5500キロを超えるとみられる」との認識を示した。
通常より高い高度で打ち上げる、ロフテッド軌道だったもようだ。

(参考資料)

T 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

   ミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

| 安倍首相とそのお友達:

超度怒りギタリスト(No原発戦争自民党)@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている!
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ?

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
 逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

*補足説明:

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

 金委員長と安倍首相は、巨大資本の家来であり、同類の利権政治屋です。


2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*補足説明:

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8493.html

[ペンネーム登録待ち板6]   アベ友三疑惑等、安倍政権の 権力私物化、政治腐敗が続出している !  加計学園に流れた血税440億円 !

森友事案・加計事案・山口敬之事案等、

  安倍政権の権力私物化、政治腐敗が続出している !

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

  不正がなかった事にする、工作をしている !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友疑惑に対する大阪地検特捜部の姿勢は、
 安倍政権に従属の可能性大だ !

「違うだろー !」と主権者が判断するのが、森友疑惑に対する検察の姿勢である。

森友疑惑の核心は、時価10億円は、下らないと判断される国有地(隣接の国有地は、森中市に14億円で売却されている)が、森友学園に1億3400万円の破格値で払い下げられたことだ。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円
(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。


2)安倍昭恵名誉校長は、秘書の谷査恵子氏に
 指示して、財務省との折衝を行わせた !

森友学園は、安倍昭恵氏を、新設小学校の名誉校長に迎えた。
安倍昭恵名誉校長は、森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られている。
その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。

財政法第9条は、「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めている。
森友学園への国有地払い下げは財政法第9条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。
大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。


3)検察の捜査姿勢が、政治権力によって、
 歪められている疑いが濃厚だ !

ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が、過大であったとして、補助金不正受給の疑いで、森友学園の籠池泰典理事長に対する、刑事捜査を進展させている。
補助金不正が存在したのなら不正は正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。

補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での、獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑に、メスを入れるべきである。


4)安倍政権の権力私物化・加計学園・獣医学部新設に
かかる建設費水増し計上疑惑に、メスを入れるべきだ !

安倍政権の権力私物化、政治腐敗に関する事案が炸裂している。
森友学園事案では、国有地の不正払い下げ疑惑が噴出している。

加計学園事案では、安倍政権が政治権力を私物化して、安倍首相のが「腹心(ふくしん)の友」と公言する、加計(かけ)孝太郎氏が経営する加計学園による、獣医学部新設を強引に決定した疑いが持たれている。
中立・公平でなければならない行政が、政治権力によって歪められた疑いが濃厚である。


5)森友事案・加計事案・山口敬之事案等、安倍政権の
権力私物化、政治腐敗が続出している !

これ以外にも、安倍首相を不自然に絶賛する、元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長であった、中村格氏がこれを握り潰し、無罪放免されたとの事実が発覚した。

政治的圧力によって、刑事手続きが歪められたのなら、これも重大な事案である。
米国のトランプ政権による、ロシアゲート疑惑に対する捜査妨害問題を、はるかに凌駕する、超重大疑惑である。
真相解明を求める野党は日本国憲法53条の規定に基づいて、臨時国会の召集を要請した。


6)4野党は、臨時国会の召集を要請したが、
 安倍政権は、臨時国会を召集しない !

内閣は臨時国会を召集しなければならないことを憲法第53条は定めている。
ところが、安倍政権は臨時国会を召集しない。
安倍政権・自民党は、閉会中審査を開いたが、肝心の安倍昭恵氏、加計孝太郎氏を、国会に招致することを拒み続けている。

安倍首相の補佐官を務めていた、和泉洋人補佐官は、前川喜平前文部科学事務次官に対して、
「総理の口からは言えないので自分が代わりに言う」と発言したと前川氏は証言しているが、和泉氏は、「言っていないと思う」と証言している。


7)前川氏と和泉氏の証言が、正反対であるから、
 両者を証人喚問することが必要だ !

前川氏と和泉氏の証言が、真っ向から食い違っているのであるから、両者を証人喚問することが必要である。前川氏は、証人喚問に応じる考えを表明している。

国会の決定に最大の影響力を与えるのは、最大政党である自民党である。
自民党の代表である、安倍晋三氏が、証人喚問を指示すれば、証人喚問は実現する。
説明責任から逃げ回るために、「国会のことは国会がお決めになる」などと他人事で済ませようとするところに、安倍首相の卑屈で卑劣な姿勢が、鮮明に浮かび上がる。

  −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

   不正がなかった事にする、工作をしている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ !

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。


2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している !

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。


3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。−以下省略−

U 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

    ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8494.html

[ペンネーム登録待ち板6] 横浜市長選挙で、安倍政治に 止めを刺す一票を期待する !

横浜市長選挙で、安倍政治に止めを刺す一票を期待する !

検察の正体は !自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友疑惑に対する大阪地検特捜部の姿勢は、安倍政権に従属の可能性大だ !

2)安倍昭恵名誉校長は、秘書の谷査恵子氏に指示して、
財務省との折衝を行わせた !

3)検察の捜査姿勢が、政治権力によって、歪められている疑いが濃厚だ !

4)安倍政権の権力私物化・加計学園・獣医学部新設にかかる
建設費水増し計上疑惑に、メスを入れるべきだ !

5)森友事案・加計事案・山口敬之事案等、安倍政権の
権力私物化、政治腐敗が続出している !

6)4野党は、臨時国会の召集を要請したが、安倍政権は、臨時国会を召集しない !

7)前川氏と和泉氏の証言が、正反対であるから、両者を証人喚問することが必要だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍首相の卑屈で卑劣な暴走を、多くの主権者が、許さないと考えている !

こうした安倍政治の暴走を多くの主権者が、許さないと考えている。
安倍政治を退場させるために、もっとも効果的な方法は、選挙で安倍政権与党を、敗北させることである。東京都議選、仙台市長選で、主権者は安倍自民を大敗させた。

この流れを、7月30日投開票の横浜市長選でも、続けなければならない。
民進党の一部が、自公と手を組んで、カジノ推進と見られる、林文子候補を支援しているが、言語道断の対応と言う外ない。


9)カジノに反対の野党共闘候補である、
伊藤ひろたか候補を当選させるべきだ !

カジノに反対し、中学校給食実施を唱える、野党共闘候補である、伊藤ひろたか候補を、なんとしても市長に押し上げるべきである。
そのためには、無党派層が、こぞって市長選挙に足を運び、清き一票を投じることが、必要不可欠である。横浜市の主権者の選挙を棄権しない積極行動が、どうしても必要である。

森友学園疑惑での大阪地検特捜部の行動は、検察が法の番人ではなく、政治権力の番人であることを如実に示すものである。


10)自民党・自公政権下、警察、検察、裁判所は、
 政治権力の圧力に基づいて行動している !

警察、検察、裁判所は、いずれも法と正義に基づく行動が、求められる存在であるが、現実には、法と正義ではなく、政治権力の圧力に基づいて行動してしまっている。
このような国家を、法治国家と呼ぶことはできない。

安倍政権は、2012年12月の第2次安倍政権発足後、特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設などの行動を重ねてきた。
国民の「知る権利」を奪い、政治権力に歯向かう者を、好きなように犯罪者に仕立て上げて犯罪人に仕立て上げる法制が整備されてしまった。


11)弾圧法制前から、日本の警察、検察、裁判所は、ただ
ひたすら「政治権力の番人」として、行動し続けてきた !

これらの法制が存在する前から、政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の警察、検察、裁判所は、ただひたすら「政治権力の番人」として、行動し続けてきた。
権力に歯向かう者に対して、人物破壊工作を仕掛け、無実の人間を犯罪者に仕立て上げてきた。

この警察、検察の犯罪を支えてきたのが、「密室の取調室」である。
「密室の取調室」で、冤罪が捏造されても、これを客観的に検証することができないのである。
これを排除するために、世界中の民主主義国が、実施しているのが、弁護人の同席と取り調べ過程の全面可視化である。
日本でも、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件や東京地検特捜部による、捜査報告書捏造事案が明るみに出て、刑事訴訟法の改正が論議された。


12)最重要の取調べ過程の全面可視化を実現せず、
 捜査権限だけが拡大された !

ところが、肝心要の、取調べ過程の全面可視化を実現せず、捜査権限だけが拡大された。
国民・改革者を弾圧する、悪政を推進してきたのが、安倍自公政権である。

その一方で、自分たちは、国家戦略特区などの枠組みを悪用して、利権の私物化がさまざまなかたちで実行されてきた。人材派遣会社の幹部が、規制改革などを論じる会議のメンバーになって、関係する企業の利益を拡大させる方策を誘導してきたのである。


13)安倍政治全体が、完全な利権政治、
 金権腐敗政治に、堕落している !

自公政権下、安倍政治全体が、完全な利権政治、金権腐敗政治に、堕落しているのである。
「国民に丁寧に説明する」と主張するなら、臨時国会を召集せよ、安倍昭恵氏の証人喚問を実施せよ、

加計孝太郎氏の証人喚問を実施せよ、和泉洋人氏の証人喚問を実施せよの、声が出るのは当然のことだ。7月2日の東京都議会議員選挙、7月23日の仙台市長選挙で示された、「安倍政治を許さない !」という主権者の声を、さらにアピールしてゆかねばならない。
最大の決戦になるのは、言うまでもなく次の衆議院総選挙である。
しかし、ここにつなげるための一つ一つの選挙が極めて重要になる。
7月30日の横浜市長選挙では、自公が支援する林文子氏に投票しては絶対にならない。


14)安倍政権従属の林文子氏を、落選させるための
 投票行動が、絶対に必要だ !

自公が支援する林文子氏を落選させるための投票行動が絶対に必要だ。
この目的を実現するには、野党共闘候補の伊藤ひろたか氏に投票することが必要である。
民進党系の候補がもう一人立候補しており、また、民進党の一部が、自公が支持の林文子氏を支援していることは、民進党が、野党共闘候補の落選を目指しているとしか言いようがない。

だから、民進党の解体が直ちに必要なのだが、これは蓮舫代表の辞任で大きく進展する可能性が浮上し始めた。このような現状にはあるが、まずは、7月30日の横浜市長選で、野党共闘候補である、伊藤ひろたか氏を新市長に押し上げることが何よりも重要だ。
横浜市の主権者に課せられた役割は極めて重大である。

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。


2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている


(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

を17年超全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8495.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第114回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第114回)

金正恩第1書記、前線に「準戦時状態」布告 北朝鮮国営通信
北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射 !

対北宣伝放送に報復か ?

北朝鮮、警察官に退職者続出のワケは ?

北朝鮮、標準時を30分遅くずらす !解放70年記念

「日本に強要された」と変更 !南北に時差、朴大統領が怒り !

(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■韓国VS北朝鮮 !予断を許さず…高官会議も平行線 !

■北朝鮮、ノドン発射の動き=準戦時状態で緊張高める !

■突然の戦時避難訓練に戸惑う、北朝鮮の住民たち !

以上は、前113回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩第1書記、前線に「準戦時状態」布告 北朝鮮国営通信

北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は21日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記が、軍事境界線をはさんで韓国軍と対峙(たいじ)する前線部隊に対し、戦時態勢をとるよう命じたと伝えた。北朝鮮は前日、軍事境界線を越えた韓国側にロケット弾を撃ち込んでおり、両国間に軍事的緊張が高まっている。

出典:金第1書記、前線に「準戦時状態」布告 北朝鮮国営通信 (AFP=時事)
- Yahoo!ニュース

KCNAによると、金第1書記は20日夜、自身が委員長を務める中央軍事委員会を緊急招集し、前線に配備された朝鮮人民軍(KPA)の部隊に対し、21日午後5時(日本時間同6時)から「戦時状態に入る」よう指示。「奇襲作戦に備えた万全の戦闘態勢」をとり、全ての前線部隊に「準戦時状態」をとるよう命じたという。

出典:金第1書記、前線に「準戦時状態」布告 北朝鮮国営通信 (AFP=時事)
- Yahoo!ニュース

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射 !

    対北宣伝放送に報復か ?

韓国国防省は20日、午後4時前ごろ、北朝鮮が砲弾1発を韓国側に発射した兆候があると発表した。ソウル北方の京畿道(キョンギド)付近に向けて撃ったとみられるという。これに対し、韓国軍も同日、砲弾発射地点とみられる北朝鮮地域に対し、数十発の砲撃を行った。

 南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)で、北朝鮮が仕掛けたとされる地雷で韓国軍兵士2人が負傷した事件をめぐり、韓国側が報復措置として対北政治宣伝放送を開始。北朝鮮がこの放送用スピーカーを狙った可能性が指摘されている。

出典:北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射 対北宣伝放送に報復か - 産経ニュース

■北朝鮮、警察官に退職者続出のワケは ?

絶大な権力を誇る北朝鮮の保安員(警察官)は、庶民をいびってワイロをまきあげるなど「オイシい仕事」と思われがちだ。ところか、最近になって退職者が続出。その理由と背景を咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。

最近、清津(チョンジン)鉄道保安署監察課の指導員や保安員など複数の職員が、様々な言い訳を並び立てて保安署を退職、外貨稼ぎ機関へ転職した。保安員が集まりさえすれば「安全な職場に転職しなければ」「(将来のことを考えて)あまりひどいことはするな」という話で持ちきりだという。

出典:北朝鮮の警察官が続々退職のワケ 被害者からの報復が原因か - ライブドアニュース

被害者は、北朝鮮では警察扱いの税関の元職員で、通関時に貿易業者をいじめることで悪名高かった。さらに、金策(キムチェク)市や会寧(フェリョン)市でも、悪徳保衛指導員が刺殺される事件が起きている。いずれの事件も、被害者が恨みをかって報復されたことが明らかになっている。

こうした事情から、保安員たちは、より安全で恨みを買うことも少なく、儲かる職種として人気上昇中の外貨稼ぎ機関に転職しようとしている。

自業自得とも言える保安員に対する報復事件。一方、保安員たちも、満足な給料をもらえず、庶民からまきあげるワイロが貴重な収入源にならざるをえないという惨めな状況にある。

出典:北朝鮮の警察官が続々退職のワケ 被害者からの報復が原因か - ライブドアニュース

背景には、金正恩時代になって以後、住民の反発が高まっていることがある。
とりわけ、保安員に対する住民たちの感情は最悪で、通りがかっただけで指を差され、「むかつく!」と罵られる始末だ。

さらに、住民からの恨みを買って、悪徳保安員や保衛指導員が襲撃される「報復事件」が全国各地で頻発している。清津では、浦港(ポハン)区域の保安署の署長が帰宅しようと自転車に乗っていたところ、何者かに襲われ、後頭部を殴打され殺害される事件が起きた。

羅先(ラソン)では、人民委員会の正門前を通りかかった中年男性が、外貨稼ぎ業者たちに囲まれ、「ここで会ったが百年目!」「死ぬまで税関で務めてりゃこんな目には遭わなかったのにな」と罵られながら暴行されただけえなく、衣服をすべて剥ぎとられて人通りの多い交差点に晒される事件が起きた。

出典:北朝鮮の警察官が続々退職のワケ 被害者からの報復が原因か - ライブドアニュース

■北朝鮮が韓国に警告 !

  「心理戦放送止めなければ軍事行動」

北朝鮮の朝鮮人民軍前線司令部は15日、韓国に向け、対北心理戦放送を即時中止するよう要求し、応じなければ「すべての『対北心理戦』の手段を焦土化するための正義の軍事行動が全面的に開始される」とする「公開警告状」を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

放送は、南北の非武装地帯(DMZ)で起きた地雷爆発を受けて韓国が報復措置として再開した。
警告状には、南北間での軍事行動のエスカレーションを見込んでいるかのような文言も含まれており、緊張をさらに高めて韓国を威嚇しようとの意図がうかがえる。

出典:北朝鮮が韓国に警告「心理戦放送止めなければ軍事行動」
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮、標準時を30分遅くずらす !解放70年記念

「日本に強要された」と変更 !南北に時差、朴大統領が怒り !

北朝鮮で標準時を日本や韓国と同じ現行から30分遅らせる「平壌時間」が15日に始まった。同日迎える植民地支配からの解放70年を記念するもので、北朝鮮は「日本に奪われた標準時を取り戻す」と意義を強調しているが、韓国では南北に時差が生じることで交流に支障を来すと懸念の声も出ている。

 標準時の変更は北朝鮮の最高人民会議常任委員会が5日決定。植民地時代に日本と同じ標準時を「強要」されたとして、朝鮮半島を通る東経127度30分を標準時子午線にすると決めた。平壌市内では15日午前0時半(日本時間同)、新たな平壌時間の始まりを知らせる中心部の「平壌鐘」が鳴らされ、船の汽笛が鳴り響いた。

出典:北、標準時を30分遅くずらす 解放70年記念「日本に強要された」と変更 
南北に時差、  朴大統領が怒り - 産経ニュース

韓国の朴槿恵大統領は10日、「対話には応じず時間帯まで分離するのは南北協力や平和統一の努力に逆行する」と批判。北朝鮮は「民族の自主権を守ろうとする全同胞への冒涜だ」と反発した。

出典:北、標準時を30分遅くずらす 解放70年記念「日本に強要された」と変更 南北に時差、朴大統領が怒り - 産経ニュース

    −この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8496.html

[ペンネーム登録待ち板6]    田原総一朗氏、安倍首相に面会 ! 政治生命をかけた冒険をしないか !

田原総一朗氏、安倍首相に面会 !  政治生命をかけた冒険をしないか !

     内容「そのうち分かる」

森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑での、安倍政権の崩壊は、確実だ !


(twinavi.jp :2017年7月28日18時00分より抜粋・転載)

朝日デジタル: 

ジャーナリストの田原総一朗さんが、7月28日、首相官邸で、安倍晋三首相と約1時間面会した。田原さんは、面会後、記者団に「首相に『政治生命をかけた冒険をしないか。安倍さんが今やるべきことだ』と言った」と説明した。

「冒険」の具体的な内容については、明かさなかったが、「そのうちに分かると思う。そんなに遠くもたないじゃない、安倍内閣は」などと語った。

 この日の面会は、田原氏が、首相周辺に対し、「冒険」の具体的内容について話をしたところ、それを聞いた首相から、田原氏に「会いたい」と求め、設定されたという。

(参考資料)

   森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑

   での、安倍政権の崩壊は、確実だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、
問題の本質がずらされてゆく !

フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。青山氏は、国費を投入して、この問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は、安倍政権が情報を公開すれば、1日ですむ事案だと答えた。

民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、問題の本質がずらされてゆくのである。
テレビ番組で対決討論するなら、民進党は、強力な論者を送り込むべきである。
自民党の青山繁治氏のような、正論をきちんと組み立てることすらできない論者に、誘導されるようでは、安倍政治打倒など、山の彼方に消え去ってしまう。


2)森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権の崩壊に関係する、
極めて重大な問題である !

森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。
政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。
問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。

加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。


3)腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、
政治権力を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。


4)民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案
であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。
これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。
第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。


5)山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による
獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。
ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。
そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。
加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。
この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。


6)加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物
は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三大臣・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。
私は、1985年から87年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。
その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。


7)自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する
 売国勢力の大悪政が続いてきた !

その日本を収奪する売国勢力が、猖獗(しょうけつ:悪事がはびこる事)を極めてきたのが、2001年以降の日本政治(自公連立政権)である。

国会では、取り上げられる頻度が低下した、森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円の激安価格で払い下げられたという点にある。


8)森友疑惑の核心は、10億円超の国有地が、
 激安売却された、違法事案の可能性大だ !

不正廉売が事実であれば、財政法第9条に違反し、当該行政官は、刑法上の「背任罪」を問われることになる。これが問題の核心である。
私は本ブログ、メルマガで、本年2月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。

酒井弁護士が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。


9)酒井顧問弁護士は、森友事案の事実関係を
 公開するべきであり、国会で証言すべきだ !

酒井氏は顧問弁護士としての守秘義務を負っているが、クライアントである森友学園の籠池泰典元理事長は、価格交渉の詳細を、酒井弁護士が公開することを歓迎すると考えられるから、酒井氏は、公益上の視点から事実関係を公開するべきであると思われる。

NHKは、独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。
森友学園が支払える金額の上限が、1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。


10)佐川宣寿前財務省理財局長は、国会において、
 虚偽答弁を行った疑いが濃厚だ !

こうなると、近畿財務局の行動は、違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長(安倍首相に従属し、隠蔽に協力、国税庁長官に出世)は、国会において、虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。

すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。森友・加計・山口三兄弟疑惑は、政治の根幹を揺るがす超重大問題である。
軽い問題ではまったくないことを、改めて確認する必要がある。
昨日、7月25日の参院集中審議では、加計学園による、今治市における、獣医学部新設の意向を安倍首相が知った時期に関する安倍首相答弁の揺れが大きな問題になった。


11)国会審議を批判するコメンテーターは、国会審議
 の論評として「野党を叩く」ことを目的であろう !

集中審議で、この問題に関する質疑が多かったことを、批判するコメンテーターが何人もいるが、このような発言を示す、コメンテーターは、国会審議の論評として「野党を叩く」ことを目的に行動している疑いが濃厚である。

これまで権力を批判してきた「政治評論家」などが、テレビに重用され始めると、にわかにスタンスを変えている事例も目立つ。誰とはここには記述しないが、「おや」と思わせる言動が目立つ。
せっかく手に入れ始めたテレビ番組での出番であるから、このチャンスを永続させるために、節を屈して、政権よりにスタンスを修正しているように見える。
醜悪な姿であるが、視聴者はそのような変化があり得ることを念頭に入れて報道に接しないと、すぐに情報誘導に乗せられてしまう。


12)安倍首相は、過去、2015年に、加計学園が獣医学部を新設する
意思を知っていたと答弁した事を、本年1月に知ったと大変質した !

加計問題では、加計学園が今治市に獣医学部を新設する意思を有していることを、安倍首相がいつ認識したのかが、決定的に重要である。

本年の1月10日か1月20日であるかの違いは大きくなく、これに質問時間を割く必要はないが、安倍首相がこの認識を有したのが2015年6月ということになると話はまったく違ってくる。

6月5日の参議院決算委員会では、民進党の平山佐知子議員から、「大親友の加計理事長が、獣医学部新設の思いがあったことは、ご存じだったか」と聞かれる、安倍首相は、「国家戦略特区に今治市とともに申請を出された段階で承知をした」と説明している。

今治市が、国家戦略特区に申請したのは、2015年6月であり、この時点から加計学園による今治市での獣医学部新設の意向を、知っていたことになる。


13)加戸守行氏は、今治市における獣医学部新設の意向が
加計学園との連携であり続けてきたことを明言している !

また、安倍首相は、6月16日の参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員から、「加計学園が、獣医学部新設を目指しているのを知ったのは、いつか」と問われ、「構造改革特区において、加計学園が申請していたことは、知っていた」としたうえで、「国家戦略特区に申請すれば、私の知りえるところになる」と答弁している。

さらに、福島みずほ議員が、4月18日に提出した、「安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを、2016年11月9日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。」という質問主意書に対する答弁で、「2007年11月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法第三条第三項に規定されている提案、2016年6月30日に「「日本再興戦略」改訂二○一五」」を明示している。

国会で参考人として発言した、加戸守行(元愛媛県知事)氏は、今治市における獣医学部新設の意向が加計学園との連携であり続けてきたことを明言している。


14)安倍首相が、加計学園による獣医学部新設意向を本年1月
まで知らなかったというのは、明らかなウソである !

つまり、国家戦略会議での今治市申請事案イコール加計学園による獣医学部新設意向なのであり、安倍首相が加計学園による今治市での獣医学部新設の意向があることを本年1月まで知らなかったというのは、明らかなウソである。

現に、安倍首相自身が国会答弁で2016年6月の今治市による特区申請の際に知ったことを明言しているのである。
過去の答弁を消去して、新たに本年1月まで知らなかったことにしようとしているのは、安倍政権が強引に今治申請を認めて、2018年4月開学で獣医学部新設の公募を行ったのが、昨年8月から本年1月にかけてのことであり、この間に、安倍首相が、加計孝太郎氏と頻繁にゴルフや飲食を共にしているからなのである。


15)状況証拠を並べれば、安倍首相の国会答弁は、完全な真っ黒である !

状況証拠を並べれば、安倍首相の国会答弁は、完全な真っ黒である。
この「真っ黒」が完全に明らかになったのが、閉会中審査であり、この国会審議を否定的にコメントする者は、まず間違いなく、権力側の回し者か、権力に媚を売ろうとしている者、ということになる。

天網恢恢疎にして漏らさずという。
権力を私物化するこのような、安倍政権の悪事が、放置されて良いわけがない。


16)裏側を丹念に調べれば、恐らく、収賄やあっせん利得の
驚くべき事実が、判明する可能性大だ !

17)最低レベルの悪党は、最後まで悪あがきをするのだ !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8497.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政治の私物化・森友事案・加計事案で、 公明党が沈黙する理由は ?

政治の私物化・森友事案・加計事案で、公明党が沈黙する理由は ?

日本に民主主義を機能させないため、

    悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった !


T 森友学園問題で公明党が沈黙する理由は ?

(www.bunanomori.org:2017年3月14日より抜粋・転載)

*メールマガジン「風切通信 24」 2017年3月14日:

森友学園への国有地売却問題には、不可解なことがたくさんあります。
その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。
kazakiri_24_norimitu.jpg

 公明党の議員は、なぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴(ふゆしば)鉄三代議士(故人)の次男、冬柴大(ひろし)氏です。

1988年から大和銀行(現りそな銀行)に16年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した、2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」(大阪市)を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。

 官僚側のキーパーソンが、財務省の前理財局長、迫田(さこた)英典氏(国税庁長官)とするなら、民間側のキーパーソンは、この冬柴大氏と言っていいでしょう。

前回のコラムで、「この問題には、疑惑の3日間がある。2015年の9月3日から5日までの3日間だ」との志葉玲(しば・れい)氏の記事を引用し、安倍晋三首相が、9月4日、安保法制法案の国会審議のさなかに大阪を訪問していたことを紹介しました。

安倍首相は、この日、大阪・東梅田駅前の海鮮料理店「かき鉄」で冬柴大氏と会食しています。
店のオーナーは冬柴氏です。牡蠣(かき)料理の店で、父親の名前「鉄三」の一文字を冠したのでしょう。

 日刊ゲンダイの電子版(3月8日)は、経営が思わしくない、森友学園は、小学校の建設資金に窮していたが、ある都市銀行が、20億円を超す融資に応じた、と報じました。

そして、その融資を仲介したのは「大臣経験者の子息A氏ではないか、という憶測が流れている」と伝えています。日刊ゲンダイの取材に対して、A氏は、「その日に安倍首相と会食したのは事実です」と認めたものの、融資の仲介については、「まったくありませんでした」と否定しました。

この「A氏」が冬柴大氏で、融資に応じたのは、彼がかつて勤めていた「りそな銀行」と見られています。

◆多忙を極める、安倍首相が、大坂へ出張、
迫田理財局長と逢い、冬柴大氏と会食 !

 多忙を極める、安倍首相が、国会審議の合間を縫って、大阪を訪れてテレビに出演し、その後、経営コンサルタントと彼の店で会食する。「重要な案件があったから」と見るのが自然です。

その前日、安倍首相は、財務省の迫田理財局長と会い、翌日(9月5日)には昭恵夫人が森友学園経営の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長就任を引き受けています。「疑惑の3日間」と言われる所以です。

◆公明党が質問しないのは、森友事案のキーパーソンは、

冬柴大氏だから !

 キーパーソンが冬柴元国交相(元・公明党幹事長)の息子では、公明党の議員は、国会でも大阪府議会でも質問する気にはなれないでしょう。これで「不可解なこと」の一つへの疑問は氷解します。問題の土地の評価を民間の不動産会社ではなく、国土交通省の出先機関、大阪航空局が行ったことも「冬柴人脈」を考慮に入れれば、納得がいきます。

 もう一つの疑問、土地の評価をした国土交通省大阪航空局は、なぜ「ゴミの撤去」を理由に8億円も値引きしたのか。大阪航空局の鑑定によれば、縄文時代に相当する深い地層にも「たくさんゴミがあるので、撤去に多額の費用がかかる」ということになります。

◆8億円超の大値引き ?立ち退き時に、家を解体して
きれいにしたので、大量ゴミなどない !

これに関しては、この土地の元地権者たちが怒って、メディアに発言し始めています。元地権者の1人、乗光恭生さん(元豊中市議)は、「災害時の一次避難地としての役割も担う公園を建設するというから、みんなで立ち退いて土地を国に売ったのに、いつの間にか森友学園に売られていた。

あそこはもともと田んぼや畑だ。立ち退き時に家を解体してきれいにしたのでゴミなどない」と語っています。なんということでしょうか。

◆公金を支給を考慮すれば、森友学園は、10億円の公有地
を実質わずか200万円で取得 !

 森友学園の籠池泰典理事長が、小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長も退任する意向を表明したことで、関係者は、この問題の「幕引き」を図る構えを見せていますが、冗談ではありません。

「公園にする」と称して、大勢の住民を立ち退かせて、土地を国有化した挙げ句、元地権者たちが「ゴミなどない」と言う土地を、8億円超も値引きして森友学園に譲り渡し、そのうえ「ゴミの撤去」と「土壌汚染対策」の名目で1億3200万円もの公金を支給していたのです。森友学園が払ったのは、実質わずか200万円。ただ同然です。

 国の財産も税金も、自分たちの裁量でどうにでもなる、と考えているのです。こんな人たちにこの国の未来を託せるのか。こんな人たちが責任を問われることもなく、のうのうと生きていていいのか。

U 日本に民主主義を機能させないため、

   悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/06/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つ
の策略を実行してきた !

自公と第二自公が、議席の大半を占有する可能性を高めている。
安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つの策略を同時並行で推進している。

第一は、野党第一党の民進党の「ゆ党」化である。

第二は、共産党と創価学会の離間工作である。

第三は、「ゆ党」としての「第三局勢力」の人為的な創出である。
この三つの謀略が実行されている。

◆戦争法・「弾圧法制」等を強行した、第一の戦犯は、
安倍自公政権自身である !

この国会で共謀罪が、ろくな審議もせずに強行採決で制定されたことの、第一の戦犯は、もちろん安倍自公政権自身であるが、この暴走を止めなかった勢力が、いることを見落としてはならない。

公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍政権下、この通常国会では、安倍暴政の腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
鼻を突く、一億総嘔吐を招くような、強烈な腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。

◆民進党が、徹底抗戦して野党4党が団結すれば、
安倍政権は、完全に退場させられていた !

この醜態に際して、野党が健全に機能していたなら、安倍政権は、完全に退場させられていた。
政治の私物化・森友学園疑惑は、何も解明されていない。
国有地不正払い下げ事案の疑いが極めて強い。

1881年の北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の巨大不正事案が発覚した。
この事案に対して、安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」と口を滑らせた。安倍政権崩壊が、確定したと言える。

◆「アベ友三兄弟」疑惑は、安倍首相関与の可能性大だ !

その後に明らかになった事実によって、森友学園の国有地取得に安倍昭恵夫人が深く関与したいたことが、ほぼ明白になった。

したがって、安倍首相の辞任が秒読みになったのである。

野党は、すべての事案に優先して、安倍昭恵の直接の説明を求めるべきだった。
このことを最優先して、野党が結束して、すべての国会審議を拒絶したなら、主権者国民は、野党の行動を全面支援したはずだ。
安倍昭恵氏が、公開の場での説明に追い込まれたなら、森友学園による国有地取得問題への関与を証言したと考えられる。そうなれば、安倍政権は、確実に終焉していた。

◆民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明
機会設営に死力を尽くさなかった !

この決定的な政治改革の機会を握りつぶしたのは誰か。それは、民進党である。
蓮舫・野田佳彦・山井和則の民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明機会設営に死力を尽くさなかった。

森友学園の籠池泰典氏は、近畿財務局と森友学園の間の土地取得交渉の詳細は、森友学園の顧問弁護士である、「酒井康生弁護士」が、知っていると証言した。

国会は、値引き交渉の詳細について、酒井康生弁護士を国会に招致して問うことを行うべきであった。また、加計(かけ)学園疑惑では、官邸からの圧力を記述した、省庁内部の文書の存在を、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、文書の実在を証言した。

◆民進党執行部は、全力で、前川・前次官の国会招致実現
を執拗に要求するべきだった !

前川氏は、国会での証人喚問に応じる考えを明言した。
前川氏の国会招致実現を執拗に要求するべきだった。

しかし、民進党の要求は「ジェスチャー」のみで、まったく実効性を伴わなかった。
民進党が、疑惑追及に蓋をした、最大の協力者なのである。

◆安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、
 共産党と公明党との間の離間工作だ !

第二の策謀は、共産党と公明党との間の離間工作だ。

公明党は「平和と福祉」の看板を掲げてきたが、いまや完全に安倍暴政支援機関に成り下がってしまっている。日本の民主主義を封殺しようとする勢力は、共産党と公明党の接近を、妨害するとともに、公明党を、権力傘下に引き入れる工作を展開し、これを実現した。
日本支配勢力にとって、共産党と公明党の離間と、公明党の抱え込みはきわめて重要な意味を持ち続けている。

◆安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、隠れ自民党の創出だ !

そして第三の策謀が、「ゆ党」としての「第三極」勢力の人為的創出だ。

支配勢力が、最初に最大の資源を投下したのが、橋下徹氏であり、いま最大の資源を投下しているのが、小池百合子都知事である。都議選で、自公と都民ファーストで議会議席の大半を占有できれば、これが国会議席占有のモデルケースになる。
したがって、私たちが目指さなければならないことは、本当の野党、たしかな野党勢力の結集である。

◆民進党の中のBadな部分を切り離し、
 本当の主権者勢力の結集を図るべきだ !

民進党のなかのBadな部分を切り離し、本当の主権者勢力の結集を図る。
安倍暴政は完全に腐敗し、完全に緩み切っている。

なにをやっても主権者国民は立ち上がらない。安倍暴政を排除しないと高を括っている。
主権者国民をなめ切っているのだ。これを許すわけにはいかない。
主権者が連帯し、明確な政策公約の旗の下に結集し、必ず次の選挙で、主権者国民のための政権を樹立しなければならない。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8498.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍チルドレン・稲田防衛相が辞任 !  NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?

安倍チルドレン・稲田防衛相が辞任 !

  それでも、かばい続けた安倍首相のなぜ ?

   NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?


(mainichi.jp:2017年7月29日 00時48分より抜粋・転載)

毎日新聞:

自民党幹部:「今村氏との差は…『かわいいから』しかない」

 稲田朋美防衛相が、いわゆる日報隠蔽(いんぺい)問題で辞任した。来月3日予定の内閣改造までもたなかった。過去に何度も行動や発言が問題視され、防衛トップや政治家としての資質に疑問符がついている。

安倍晋三首相は、それでも稲田氏を重用し、かばい続けたあげくに破綻した。
【佐藤丈一、福永方人】

*補足説明:

「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。
自民党には、暴言・暴行・不倫・カネ疑惑等の国会議員が多数輩出している。
問題のある人物を国会議員・閣僚にする、自民党・総裁・幹事長等の首脳陣の責任は、重い。
自民党・首脳陣は、政治家の人間性を評価する、能力が低い事の証拠か ? 

 「現場の気持ちが分かっていたとは思えない。辞めて当然だ」

 ある陸上自衛隊幹部は険しい表情で言った。ハイヒールで潜水艦を視察するなど、批判を浴びる行動も目立っていた。「視察の回数も歴代で少なかったように感じる。派遣された隊員の大変さを分かっていたのか」

 北朝鮮が数日前から弾道ミサイル発射の動きを見せ、28日に発射した。別の自衛隊幹部は「首相にかわいがられてきたのだろうが、この時期の辞職とは最後まで人騒がせだ」。別の幹部も「とにかく閉鎖的で取り巻きの職員以外と交わろうとしない人だった」とため息をついた。

 稲田氏は靖国神社参拝へのこだわりや、教育勅語の評価など、タカ派的な言動で注目されてきた。
2005年の「郵政選挙」で自民党幹事長代理だった安倍首相に誘われ初当選。野党時代の11年、月刊誌「正論」3月号での対談で「長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないか」などと述べていた。

 第2次安倍内閣では、行政改革担当相として初入閣。
14年に当選3回で党政調会長に抜てきされた。首相は「彼女はホープだから」と周辺に語っていた。昨年、内閣改造の「サプライズ人事」で防衛相に起用された。

 稲田氏起用について自民党関係者は「本気で首相候補に育てようとして、経験を積ませるためだった」と指摘する。ベテラン議員の一人は「首相は稲田氏と丸川珠代五輪担当相をかわいがり、2人を競わせている」と語る。

 防衛相として数々の批判を乗り越えてきた稲田氏。東日本大震災を巡る失言で即日更迭された今村雅弘前復興相の例を挙げ、自民党幹部は「スパッと首を切られた今村氏との差は何なのか。

『かわいいから』しかない」と言う。稲田氏が属する「細田派」は首相の出身派閥だ。
首相周辺は「自派閥だからこそ、もっと早く切るべきだった」と語った。

 軍事評論家の前田哲男さんは「数々の失言や情勢の把握不足で当初から不適格の判定が下されていた」と評する。最も問題視するのは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報に表記された「戦闘」を「法的な戦闘行為ではなく衝突」と説明したこと。

「現地から本省への報告を上が握りつぶす説明をしたことになる。次から正しい報告が入ってこなくなる。どんな報告でも受け止める度量に欠け、指揮官として最悪です」

 そんな稲田氏を安倍首相はなぜ守り続けたのか。「防衛行政や政策に暗く、首相のお気に入りで用いられた面がある。支え続けた責任は重い」と前田さんは批判している。

(参考資料)

T 「稲田防衛相辞任は究極の事実隠ぺいだ」

    民進党・大串政調会長

(www.minshin.or.jp:2017年7月28日より抜粋・転載)

 民進党の大串博志政務調査会長は、7月28日、南スーダンPKOの日報問題に関する特別防衛監察結果及びそれに伴う稲田朋美防衛大臣の辞任表明を受けて国会内で記者団の取材に応じた。

 2月半ばに稲田防衛相が陸自データの存在を把握していたかについては「極めて玉虫色の書きぶりになっている」と指摘。
その真実を稲田防衛相の辞任によって闇に葬り去ろうとしていることについて「極めて問題だ。
究極の事実隠ぺいのための防衛相辞任によるトカゲの尻尾切りだと言わざるを得ない。

さらに稲田大臣、防衛省の状況を放置してきた安倍総理の任命責任は大きい」として、政府・与党に対して稲田防衛相と安倍総理出席の閉会中審査を強く求め真相究明していくと語った。

                                                                      民進党広報局


U 稲田防衛相辞任 !  小池書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:2017年7月29日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、7月28日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題で稲田朋美防衛相が同日辞任したことを受けて国会内で記者会見し、「これで一件落着にすることは絶対にできない。稲田氏は国会で国民の疑問、野党の疑問に答える責任がある。

安倍晋三首相の任命責任、擁護してきた責任が厳しく問われる」と語りました。

 辞任会見で、稲田氏は、日報データの存在について書面での報告がなされたり、非公表の了承をした事実はなかったと説明しました。これについて小池氏は「自己弁護に終始する中身だ。陸上自衛隊にデータが残っていた報告を『口頭』で受けたこと、それを『黙認』したことは否定していない」と指摘しました。

 稲田氏は、また「報告を受けた認識はない」とも釈明しましたが、小池氏は「どこかで聞いたセリフだ。森友学園の弁護士を務めていたことが発覚したときも、『虚偽の答弁をしたという認識はない』といったが、それと同じ印象を受けた」と述べました。

 そのうえで、東京都議選で「防衛省、自衛隊」として自民党候補への支持を依頼した違法発言を含め、稲田氏を一貫して擁護してきた安倍首相の責任は極めて重大だと強調した。

「いよいよ臨時国会を開いて国政の諸課題について議論する必要がある。安倍首相は野党の開会要求に応え、国会を開く責任を果たすべきだ」と述べました。

 小池氏は、国会で稲田氏が説明することに与党が消極的な姿勢を示していることについて、「辞任で幕引きを図るのは見え透いた隠蔽工作だ。安倍首相の責任で、稲田氏を国会に出席、説明させることが大事だ」と語りました。

 また、「内閣総辞職」について問われ、「解散・総選挙が必要だ。安倍政治全体が問われている」と語りました。


V 南スーダンPKO日報隠蔽問題に関する

   特別防衛監察と稲田防衛相の辞任について (談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年7月28日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・ 又市征治:

1.社民党は、日報隠蔽問題だけでなく、日報に記載されていた「戦闘」を憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたこと、学校法人「森友学園」との関係の発言の撤回・謝罪、都議選時の自衛隊の政治利用発言、文民統制への疑念など、防衛大臣の資質に欠けるとして稲田氏の辞任・罷免を求めてきた。

本日ようやく稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察結果と黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の処分を公表し、自らも大臣の辞表を安倍首相に提出した。今回の辞任は、追い詰められた末の極めて遅すぎる辞任といえるが、安倍首相はもっと早く罷免すべきだった。

2.稲田氏は、辞任の理由について、「指導監督責任」を取ってとしてしている。
しかし、今回の特別防衛監察によって、稲田氏が、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実について報告を受け、非公表の決定に関与し組織的隠蔽を了承していたのかどうかが十分に解明されたとは到底いえず、自らが隠蔽に加担した事実と責任は明らかになっていない。

2月13日と15日の両日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受け隠蔽を了承したと報じられ、やりとりを記したメモの存在も明らかになったことに対し、稲田氏は、「報告があったという認識はない」、「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定してきた。

特別防衛監察では、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、非公表の了解を求める事実がなかったと結論づけている。
稲田氏の一方的な主張を追認したにすぎず、稲田氏が非公表を了承したとする陸自との主張や複数の政府関係者の証言との食い違い、2月13日に陸上幕僚監部ナンバー2の湯浅悟郎副長が稲田氏に経緯を報告した際のやりとりを記したメモの信憑性などについて、大きな疑問が残るといわざるをえない。

3.さらに稲田氏は、「日報が公開されているから隠蔽ではない」と強弁を続けている。しかし、それは結果であって、当初、防衛省は日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とし、今年2月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したにすぎない。

しかもその後、陸自内にも保管されていたことが明らかになると、日報を「公文書にあたらない」と判断し、統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示していた。

隠蔽でないのなら、なぜ特別防衛監察を行ったのかということにもなる。
公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、公文書管理法違反などに当たる組織ぐるみの隠蔽にほかならない。この期に及んで稲田氏が責任逃れといいわけに終始しているのは見苦しい。

4.稲田氏の最大の問題は、政治家が国民に代わって自衛隊を統制するという文民統制を骨抜きにしたことである。会見で、「自衛隊のガバナンスへの信頼を損ないかねない印象を与えた」というが、その責任は稲田氏にあるし、隠蔽工作を止められず、逆に取り込まれ、文民大臣の役割を全く果たすことができなかったことの方がより重大な責任である。

5.また、6月15日の参院外交防衛委員会で、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を指摘したことも看過できない。
沖縄県民の民意に反し、辺野古新基地建設を強行し的たことも許されない。

6.稲田氏の辞任は、閉会中審査前に追及逃れ、真実隠蔽のための辞任である。しかし、安倍政権としての「幕引き」を許すことはできない。

稲田氏が辞任したからといって、国民に対する説明責任がなくなるわけではない。防衛相・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利に関わる重大問題であり、「真相は藪の中」にすることはできない。今回の問題を機に、これまでも隠蔽や不祥事を繰り返してきた防衛相・自衛隊の体質自体を改善し、信頼を取り戻さなければならない。

大臣ら政務三役が含まれない特別防衛監察ではなく、国会として徹底した全容解明と責任追及を続けていく必要がある。

防衛監察本部は、「出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だった」と認めており、閉会中審査では、辞任した稲田氏をはじめ、黒江防衛事務次官、岡部陸自幕僚長、湯浅陸幕副長ら関係者を証人喚問するべきであり、内閣改造後も追及を続けていく。

7.「秘蔵っ子」の稲田氏を防衛大臣に抜てきした安倍首相は、指導力不足、統率力不足をあらわにし、問題発言やお粗末な言動を連発しているにもかかわらず、自民党内から「歴代で一番ひどい」、「史上最低の防衛大臣」と揶揄される稲田氏をかばい続けてきた。

稲田氏は、本日の会見で、「総理にかねてより辞任に関する正直な気持ちをお伝えし相談してきた」というが、それにもかかわらずここまでかばい続け、今回の事態を招いた安倍首相の任命責任は極めて重いことが改めて明白となった。

社民党は、安倍首相の任命責任を徹底的に追及するとともに、適材適所の閣僚を任命することができない安倍首相による内閣改造ではなく、内閣総辞職に追い込むよう全力を挙げる。

                                              以上




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8499.html

[ペンネーム登録待ち板6]    沖縄普天間基地の県外、国外移設の、 鳩山首相の方針を、民主党の三大臣が妨害した !

沖縄普天間基地の県外、国外移設の、

    鳩山首相の方針を、民主党の三大臣が妨害した !

鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

    は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/29より抜粋・転載)
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1)民進党の代表選に、前原誠司氏、枝野幸男氏が
出馬の意向を表明している !

民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、9月に代表選を実施するという。
この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明していると報じられている。

民主党は、2009年に政権交代の偉業を成し遂げた。
偉業を牽引したのは、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

しかし、新政権は、わずか8ヵ月余りで崩壊した。
鳩山民主党政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。
鳩山首相は、沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。


2)沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にする、
鳩山首相の方針を、民主党の三大臣が妨害した !

外務、防衛、沖縄担当相は、鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在であったが、真逆の行動を示した。鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。
普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、結果として鳩山首相は県外、国外移設断念に追い込まれた。

鳩山元首相が明言されているように、鳩山首相は、最後まで、普天間の県外・国外移設を追求するべきであったが、日本を実効支配している、日米合同委員会の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は、鳩山首相の県外・国外移設の実現に向けて、尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見られている。


3)鳩山首相を裏切った、三大臣は、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である !

この裏切りの三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。
鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて、権力を強奪したのが、菅直人氏である。
菅直人氏は、権力を強奪すると、公約違反して、普天間基地の辺野古移設推進、企業団体献金全面禁止公約の廃棄、消費税大増税方針の提示に突き進んだ。

菅直人氏は、鳩山民主党政権の基本政策方針を、全面的に転覆したのである。
2010年6月17日、菅直人首相は、参院選マニフェスト発表会見を実施した。
菅直人首相は、この席で、消費税率を10%に引き上げる方針を明示したのである。


4)公約違反の参院選マニフェストを公言した、菅直人
・民主党は、2010年の参院選で大敗した。

主権者は、この公約違反の菅直人首相の方針提示に反発し、民主党は、2010年7月実施の参院選で大敗した。
衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は、凋落の一途を辿ることになった。

菅直人政権下、このなかで、2011年3月11日に、東日本大震災が発生した。
これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥った。
2011年3月11日には、福島第一原発が、非常事態に移行したことが、明らかになったのである。

原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは、明白である。
燃料棒は、溶解し、原子炉爆発を誘発する。チェルノブイリ原発で発生した、爆発が生じることは、時間の問題になる。


5)菅直人政権下、東日本大震災が勃発し、原発事故も発生した !

菅直人内閣で福島原発事故を伝えた、枝野幸男官房長官は、3月11日19時42分、原子力
緊急事態宣言発令を発表した。

しかし発表に先立って、「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思います」と、注釈を付けた。
予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。
事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるからだ。
ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。


6)枝野官房長官は、避難指示や屋内での退避を
指示したが、欠陥があるものだった !

枝野幸男官房長官が、「予防的措置」を発表した、わずかに2時間後の3月11日21時23分、枝野氏は、新たに原発から半径3キロ以内の住民に、避難指示を、半径3キロから10キロの住民には、屋内での退避を指示したのである。

枝野官房長官は、記者会見でこう述べた。
「これは念のための指示でございます。放射能は、現在、炉の外には漏れておりません。 今の時点では、環境に危険は、発生しておりません。」
念のための措置で、原発事故が進行していないのなら、そもそも避難など、必要はなかったはずだ。
それが、緊急事態宣言を発令して、わずか2時間後に、避難指示が発令された。


7)菅直人政権は、米国基準のように、80キロ圏内の
住民に、避難命令を発令するべきだった !

さらに、日付が変わった、翌3月12日午前5時44分、菅直人政権は、新たに半径10キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。何を言いたいのか。
枝野官房長官は、3月11日夜の段階で、原発の半径20キロ、米国基準では、80キロ圏内の住民に、避難命令を発令するべきだったのだ。

枝野官房長官は、危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。


8)枝野官房長官は、必要な避難命令を発動せず、
住民を見殺しにする、選択を示した !

つまり、住民を見殺しにする、選択を示したのである。
このような人物に、日本の政治を、委ねるわけにはいかない。
現時点で、民進党の代表選出馬意思を示している人物(枝野氏・前原氏)は、問題の本質を何ひとつ理解していない。ただひたすら、自分の利益しか考えていない。

だからこそ、現在の民進党が、崩壊の危機に直面しているのである。
このような民進党に、明日はない。民進党の解体、解党は不可避である。

    −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

   鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

   は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
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1)〜8)は、省略。

9)鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった !

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。


10)野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した !

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。


11)小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた !

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。2010年6月のことである。
この2010年6月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。


12)鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

菅直人氏は、首相に就任した直後の2010年6月17日に、7月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率10%への引き上げ方針を明示したのである。その結果、7月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。


13)米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権・野田政権
が、自公政権復活を支援した !

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。


14)菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、
消費税を上げる」方針決定は、異常な公約違反だった !

その野田佳彦氏が、2012年12月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、2013年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。


15)野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党へ
の政党交付金給付を、妨害することにあった !

野田佳彦首相が、2012年12月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。


16)民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている !

民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。
原発、戦争法=集団的自衛権、TPP、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。


17)民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、いわゆる御用組合だ !

民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。
民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
7月25日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8500.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公・小池新党に対峙する「確かな ・改革野党」を確立をすべきだ !

自公・小池新党に対峙する「確かな・改革野党」を確立をすべきだ !

森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑での、安倍政権の崩壊は、確実だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党の代表選に、前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明している !

2)沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にする、
鳩山方針を、三大臣が妨害した !

3)鳩山首相を裏切った、三大臣は、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である !

4)公約違反の参院選マニフェストを公言した、菅直人
・民主党は、2010年の参院選で大敗した。

5)菅直人政権下、東日本大震災が勃発し、原発事故も発生した !

6)枝野官房長官は、避難指示や屋内での退避を指示した
が、欠陥があるものだった !

7)菅直人政権は、米国基準のように、80キロ圏内の
住民に、避難命令を発令するべきだった !

8)枝野官房長官は、必要な避難命令を発動せず、住民
を見殺しにする、選択を示した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)民主党の支持崩落・安倍政治の欠陥等、問題の本質を
考察することが求められている !

無意味な代表選に突入するのは、時間とエネルギーの無駄にしかならない。
民進党の幹部は、無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。
私は、鳩山政権を破壊した主犯を、悪徳10人衆と表現してきた。
悪徳10人衆とは、藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、
前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の10名である。
民主党・悪徳10人衆は、鳩山首相が示した、普天間の県外・国外移設を妨害し、「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進み、政権交代実現の最大の功労者である、改革者・小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に弓を引いた。


10)民主党・悪徳10人衆は、自公政権復活、民主党、
民進党を凋落させた、主犯なのである !

この悪徳10人衆が、民主党政権破壊の主犯であり、その後の民主党、民進党を凋落させた、主犯なのである
その政権崩壊、民進党崩壊の主犯たちが、蓮舫氏の代表辞任の報を受けて、代表ポストを巡って色めき立つ。
要するに、悪徳10人衆のメンバーは、自分のポストのことしか、考えていないのである。
代表選に名乗りを挙げる前に、民進党が、主権者の信頼を完全に失っている原因がどこにあるのかを、考察するのが先であるべきだ。
問題の本質を掴むこともせず、ポスト争いだけに、血道を上げているから、民進党は、衰退の一途を辿っているのである。結論を示そう。


11)民進党は、原発、憲法=戦争法、格差についての
基本政策方針を明確にする事が最重要だ !

民進党にいま求められていることは、ただひとつである。政策方針を純化することである。
原発、憲法=戦争法、格差についての基本政策方針を明確にすること。
これを欠いているから、民進党が完全没落しているのだ。
原発稼働を認めるのか、認めないのか。戦争法を容認するのかしないのか。
消費税増税を認めるのか認めないのか。
この基本政策において、民進党には、正反対の二つの勢力が同居している。


12)隠れ自民党と改革者が混在する、民進党は、
 隠れ自民党議員を分離すべきだ !

隠れ自民党と改革者が混在する、この状態を放置して、いくら執行部を変えたところで、何の意味もない。この基本をまったく理解していないのだ。
上記の悪徳10人衆は、すべて、原発容認、戦争法容認、消費税増税容認、の方針を有していると考えられる。
つまり、悪徳10人衆はそろって、民進党を離れて、自公サイドに移籍するべきである。
本来の民主党、民進党は、原発稼働阻止、戦争法阻止、消費税増税阻止の政策方針を明示する存在であるはずだ。これが真正民主党、真正民進党である。
民進党は、政策を基軸に、二つのグループに分離・分割されるべきである。


13)悪徳ペンタゴンは、自公と小池国政新党で、
二大勢力を形成する事を狙っている !

永田町でこれから加速すると予想される事態は、小池国政新党の創設である。
都議選で躍進した小池新党の国政バージョンを立ち上げる動きが急浮上するだろう。
民進党所属議員の多数が、民進党を離れて、小池国政新党に流出する可能性がある。
しかし、政策を無視した新党への合流は、主権者に対する背信行為である。
国政において、自公と小池国政新党が二大勢力を形成することは、日本支配を強化しようとする支配者(悪徳ペンタゴン)の究極の目標である。


14)反安倍政治を明確に主張する、主権者の意思を
反映する政党の存在が不可欠である !

自公と小池国政新党は、基本政策方針において、ほとんど差異がない。
第一自公と第二自公ができるだけなのだ。
主権者にとって何よりも重要なことは、主権者の意思を反映する政党の存在である。
自公と小池国政新党が、国会の二大勢力になれば、原発稼働阻止、戦争法廃止、
消費税増税阻止を求める、主権者の意思を反映する政治勢力が、消えてしまう。
重要なことは、原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止の政党が創設され、この主権者政党が共産党と盤石の選挙協力を実現し、総選挙に立ち向かうことである。


15)選挙区に、一人の候補者を擁立すれば、主権者勢力の
候補者が、当選する可能性が、著しく高くなる !

小選挙区に、自公と第二自公と表現できる小池国政新党が、それぞれ候補者を擁立する場合、政策で対峙する主権者勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、この主権者勢力の候補者が、当選する可能性が、著しく高くなるのである。


16)小池国政新党は、隠れ自民党が正体
である事を認識すべきである !

民進党の議員が、選挙で当選することだけを目指して、自公と政策がほぼ同一の小池国政新党に雪崩を打つことは、主権者に対する背信行為であり、愚の骨頂と言うほかない。
自公、小池国政新党に真正面から対峙する、本当の意味の改革派・「第三極勢力」を確立すること強く求められている。
安倍政治を刷新するためには、自公でも、小池国政新党でもない、本当の意味の主権者新党の創設こそが、求められている。

(参考資料)

森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑

    での、安倍政権の崩壊は、確実だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
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1)民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、
問題の本質がずらされてゆく !

フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。
青山氏は、国費を投入して、この問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は、安倍政権が情報を公開すれば、1日ですむ事案だと答えた。
民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、問題の本質がずらされてゆくのである。
テレビ番組で対決討論するなら、民進党は、強力な論者を送り込むべきである。
自民党の青山繁治氏のような、正論をきちんと組み立てることすらできない論者に、誘導されるようでは、安倍政治打倒など、山の彼方に消え去ってしまう。


2)森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権の崩壊に
 関係する、極めて重大な問題である !

森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。
政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。
問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。
加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。


3)腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、
政治権力を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。
このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。
政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。


4)民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案
であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。
これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。
加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。
第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。


5)山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による
獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。
ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。
そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。
これに応募できるのは加計学園のみである。
加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。
この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。


6)加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物
は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三大臣・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。
私は、1985年から87年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。
その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。


7)自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する
 売国勢力の大悪政が続いてきた !

その日本を収奪する売国勢力が、猖獗(しょうけつ:悪事がはびこる事)を極めてきたのが、2001年以降の日本政治(自公連立政権)である。
国会では、取り上げられる頻度が低下した、森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。
森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円の激安価格(補助金交付を考慮すれば、森友学園は、実質は約200万円で取得した )で払い下げられたという点にある。


8)森友疑惑の核心は、10億円超の国有地が、激安売却
された、違法事案の可能性大だ !

不正廉売が事実であれば、財政法第9条に違反し、当該行政官は、刑法上の「背任罪」を問われることになる。これが問題の核心である。私は本ブログ、メルマガで、本年2月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。
酒井弁護士が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8501.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第115回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第115回)

金正恩氏、内閣副総理も銃殺か ?

北朝鮮版「ゴールドラッシュ」…
“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層 !

「米国人を皆殺しにする」、金正恩氏が豪語 !―台湾紙

国連制裁も「どこ吹く風」 !…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射 !
  対北朝鮮宣伝放送に報復か ?

■北朝鮮、警察官に退職者続出のワケは ?

■北朝鮮が韓国に警告 !「心理戦放送止めなければ軍事行動」

■北朝鮮、標準時を30分遅くずらす !解放70年記念
「日本に強要された」と変更 !南北に時差、朴大統領が怒り !

以上は、前114回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏、内閣副総理も銃殺か ?

韓国の聯合ニュースは12日18時過ぎ、「北朝鮮の金正恩、チェ・ヨンゴン内閣副総理も銃殺処刑」と速報した。匿名の情報筋が同日、明らかにしたという。

この情報筋はまた、朝鮮労働党組織指導部のキム・グンソプ副部長も昨年9月、汚職の疑いにより処刑されたとしている。
聯合の報道によると、チェ副総理は5月、金正恩氏が推進する山林緑化政策に関して不満を表したことで、成果を出せなかったとの理由で処刑されたという。

出典:金正恩氏、内閣副総理も銃殺か - デイリーニュースオンライン

チェ副総理は1952年生まれ。2005年6月に南北閣僚級会談に北側代表として参加し、ソウルを訪問。以降、南北経済協力推進委員会の委員長を歴任した。
副総理には昨年6月19日に就任。しかし同年10月28日以降、動静が途絶えていた。

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は7月9日、ソウル市内で開かれた討論会で、北朝鮮の金正恩政権が発足から3年半の間に約70人を処刑したと述べている。

出典:金正恩氏、内閣副総理も銃殺か - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮版「ゴールドラッシュ」

  …“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層 !

個人による金の採掘は、もちろん禁止されていたが、90年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の頃から、生き伸びるために多くの住民がなし崩し的に金の個人採掘に乗り出した。
ところが、最近になってまたもや個人採掘が困難になる。採掘利権に目をつけた関連機関が莫大な額のワイロを要求しはじめたからだ。

そこで、今度は「鉱主」と呼ばれる人々が採掘ビジネスに参入する。莫大なワイロを支払える潤沢な資金を持つドンジュたちだ。
ドンジュは、まず金鉱を運営する各機関にワイロを払い、坑道の運営権を借り受ける。各坑道に5人から10人の作業員を配置し、採掘に当たらせる。掘り出した金の一部は鉱山管理局に上納する。
こうした手順を踏むと、金鉱が正常に稼働しているかのように中央に報告することができるからだ。

出典:北朝鮮版「ゴールドラッシュ」…“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層
- デイリーニュースオンライン

北朝鮮の鉱山は建前上はすべて国営だが、内実はドンジュ(金主、新興富裕層)が所有、運営し莫大な利益を生んでいる。

また、その運営権を巡って地域住民との紛争が起きるなど様々なトラブルも生じている。鉱山ビジネスの舞台は主に炭鉱だったが、最近では「金鉱」にもドンジュの潤沢な資金が流れ込んでいると米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えている。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)清津(チョンジン)市郊外の青岩(チョンアム)区域クムバウィ洞には、植民地時代に三菱鉱業(現・三菱マテリアル)が運営する「青岩金山」があった。
金鉱は現在も操業中で、金正恩氏の秘密資金を運用する朝鮮労働党39号室や道の保衛部(秘密警察)、保安署(警察署)などが運営に携わっている。

出典:北朝鮮版「ゴールドラッシュ」…“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層
- デイリーニュースオンライン

かつての国営から大きく変わろうとしている北朝鮮の資源ビジネス環境だが、その潜在的魅力については韓国鉱物資源公社が2009年に発表した資料に詳しい。

同資料によると、北朝鮮の金の埋蔵量は約2000トンに及び世界9位。金鉱は全国に点在しており、その数は1860、砂金の採取場まで含めると2300を超える。中でも平安北道の雲山(ウンサン)金山は埋蔵量が1000トンに及ぶと見積もられているが、まだその多くが採掘されないまま残っている。

ただし、いくら埋蔵量が多くても、北朝鮮は不安定要素だらけでリスクが高く海外企業の参入は難しい現状がある。
私有財産を保護する法律やインフラなど投資の条件が整わない限り、海外からの投資は呼び込めないだろう。

また、経験豊富な海外企業が北朝鮮に投資すれば、ドンジュたちも一気に駆逐されるだろう。つまり、それまでがドンジュたちにとっての「ゴールドラッシュ」というわけだ。

出典:北朝鮮版「ゴールドラッシュ」…“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層
- デイリーニュースオンライン

■「米国人を皆殺しにする」、金正恩氏が豪語 !―台湾紙

英紙ミラーによると、北朝鮮の最高指導者、金正恩第1書記が28日、朝鮮戦争の休戦協定締結から62年になるのを記念した活動に出席し、「米国人を皆殺しにする」と発言した。
29日付で台湾紙・自由時報が伝えた。

ミラー紙によると、記念活動に出席した金氏は、米国は常に核問題で北朝鮮を中傷しているとして、「米国人を皆殺しにする」と発言。米国はもはや北朝鮮にとって脅威の源ではなくなり、「反対に米国がわれわれを怖がっている」とした。

出典:金正恩氏 米国からの中傷に「米国人を皆殺しにする」と発言 - ライブドアニュース

■国連制裁も「どこ吹く風」 !

    …北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の日米韓次席代表会合が31日、東京で開催される。3カ国は最近の北朝鮮情勢について意見交換し、緊密な連携を確認する見通しだ。

一方、北朝鮮の方はと言えば、ミサイル発射基地に新たな発射台を建設し、ロケットのエンジン燃焼実験などを行っている。

北朝鮮がここまで強硬になれるのは、単なる強がりの部分もあろうが、経済制裁を受けても完全に干上がることは無い、という自信があるからでもある。

たとえば、北朝鮮はアフリカを舞台に、外貨獲得ビジネスを活発に展開している。とくに驚かされたのが、北朝鮮が赤道ギニアから30億ドル規模のIT事業を受注したというニュースだ。

出典:国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”
- デイリーニュースオンライン

赤道ギニアはアフリカ第3の産油国であり、資金は豊富だ。この事業はテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバソゴ大統領が直接推進しており、同大統領は将来的に、アフリカを網羅するネットワークの構築を目指しているという。

また、北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相が最近、アフリカの友好国を歴訪し、赤道ギニアやナミビアを訪れた。ナミビアには北朝鮮の武器商社の要員が常駐しており、「秘密裏に弾薬工場を建設している」との情報もある。

このようにアフリカには、北朝鮮と軍事的に深く結びついた国が多く、国連の制裁決議も「どこ吹く風」だ。第4次中東戦争の際に北朝鮮が空軍パイロットの「助っ人」を送ったエジプトも、国連制裁に協力的とは言えない。

北朝鮮とアフリカ諸国の関係の深さをうかがい知るエピソードがある。ある韓国人がビジネスでアフリカ某国を訪れたところ、相手のアフリカ人から「金日成(キム・イルソン)将軍」の話題を持ち出された。

さほど韓国と関係の深くないアフリカ人の中には、「コリア(korea)といえば金日成」という強烈なイメージを持つ人もおり、そのことに当の韓国人はショックを受けたという。

出典:国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”
- デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8502.html

[ペンネーム登録待ち板6] 核ごみ処分の適地マップ、政府が公表 !  小泉元総理:原発の廃炉は国民の常識 !

核ごみ処分の適地マップ、政府が公表 !  適地は国土の65% !

自公政治家・NHK等が隠蔽する、

  独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

関西電力が歴代首相に献金していた事実、総括原価方式のからくり !

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

   ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

   小泉元総理:「原発の廃炉は国民の常識」と主張 !


(mainichi.jp:2017年7月28日23時50分より抜粋・転載)

毎日新聞:科学的特性マップの色分けの基準

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、政府は、7月28日、地質学的条件から適否を推定して、日本地図を塗り分けた「科学的特性マップ」を公表した。

適地とされたのは、国土面積の約65%、適地を持つ市区町村は、全体の8割超の約1500自治体に上る。

 一方、最終処分場を作らない確約を、国と唯一結んでいる、青森県について、世耕弘成経済産業相は、同日の閣議後の会見で「約束を順守する」と候補地から除外する考えを示した。
東京電力福島第1原発事故からの、復興途上である福島県についても、「負担をお願いする考えはない」と述べた。候補地から事実上外れる。

 政府は、核のごみを地下300メートルより深い地層に、埋設処分する方針である。
マップは、最終処分場選定に向けた、基礎資料で、既存の地質学的なデータから、処分場の適性度合いを4種類に塗り分けた。

 「火山から15キロ以内」や「活断層付近」など、地下の安定性に懸念があったり、「石炭・石油・ガス田」があったりして、「好ましくない特性があると推定される」地域は、国土の約35%を占めた。

 これら以外の地域は、「好ましい特性が、確認できる可能性が、相対的に高い」地域で、国土の約65%に及ぶのである。このうち、海岸から20キロ以内の沿岸部は、廃棄物の海上輸送に便利なことから、より好ましいとされ、全体の約30%を占めた。

 最終処分場選定を巡っては、国が、2015年5月、建設に向けた調査を受け入れる自治体を公募する方式から、安全性などを科学的に検討した、適地から、国が、複数の候補地を選んで、受け入れを打診する方式に、転換した。

 政府は、マップ提示後、9月ごろから、自治体向けの説明会を実施する方向で調整中である。
その後、数年かけ、自治体の意向を探りながら、複数の候補地を選び、(1)文献調査(2年程度)(2)概要調査(4年程度)(3)精密調査(14年程度)−−の3段階で建設場所を決めたい考えだ。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。


★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

【「3・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)
 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。
首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里
 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

    ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの

循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

X 小泉元首相の講演、今度は福島・

   いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 !

(yuzawagenpatu.blogspot.com:2016年2月11日より抜粋・転載)

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

 約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、
「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8503.html

[ペンネーム登録待ち板6]    週刊文春の記事:稲田朋美防衛相の本性 !  安倍内閣の真相は ?

週刊文春の記事:稲田朋美防衛相の本性 ! /松居一代「汚れたカネ」を暴く

稲田防衛相、辞任表明 !  「大臣として責任痛感」

   稲田防衛相、PKO日報問題で引責辞任 !

   =安倍首相の任命責任必至−改造まで外相が兼務 !

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?


(bunshun.jp:2017年7月26日より抜粋・転載)

2017年8月3日号
2017年7月26日 発売 / 定価420円(税込)

◆稲田朋美防衛相の本性 !

▼服装批判には「みんな私に嫉妬しているのよ」と開き直り
▼注意されると「いじめるんですぅ〜」と涙で、総理執務室へ
▼米国・国防長官との早朝会談を「化粧が間に合わないと拒否」
▼推定資産10億円も宮崎謙介・金子恵美結婚祝儀2万円は、政治資金
▼自民幹部重用批判も「総理が好きだからなぁ」と今井秘書官の嘆き

◆防衛官僚覆面座談会

「稲田大臣は、過去25年で最低」2千万円特注ベントレー来週納車

「領収書を偽造させられた」<内部証言>

◆松居一代「汚れたカネ」を暴く !
◆煽りブログで月収5百万円 ! ?
◆「タブレット一つで30億円動かす」と豪語
◆夫・船越に「金箔部屋を作れ」
◆5億円豪邸船越所有は建物5分の1のみ ほか

(参考資料)

T 稲田防衛相、辞任表明 !  「大臣として責任痛感」

(www3.nhk.or.jp:2017年7月28日 18時12分より抜粋・転載)

稲田防衛大臣は、記者会見で、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について特別防衛監察の結果を公表したうえで、「防衛大臣として責任を痛感し、職を辞することとした」と述べ辞任する意向を表明しました。

この中で、稲田防衛大臣は、特別防衛監察の結果について、「防衛省・自衛隊にとって大変厳しい、反省すべき結果が示された。極めて遺憾だ」と述べました。

また、稲田大臣は、破棄したとされた日報が陸上自衛隊に保管されていた事実について、「私自身、報告を受けたという認識は今でもなく、私のこれまでの一貫した情報公開への姿勢に照らせば、そうした報告があれば必ず公表するように指導を行ったはずだ。監察の結果を率直に受け入れる」と述べました。

そして、稲田大臣は「日報をめぐる一連の問題は、防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について国民に疑念を抱かせ、内部からの情報流出を匂わせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、極めて重大かつ深刻なものだ」と述べました。

そのうえで、稲田大臣は「防衛省・自衛隊を指揮・監督する防衛大臣としてその責任を痛感している。防衛大臣としての職を辞することとした。先ほど、安倍総理大臣に辞表を提出し、了承された」と述べ、防衛大臣を辞任する意向を表明しました。

また、稲田大臣は、日報の問題が浮上したときから辞任を考えていたとしたうえで、「そうした正直な気持ちはかねてより安倍総理大臣にも相談していた。時期について、正確には言えないが、『かねてより』だ」と述べました。

一方、稲田大臣は、みずからの辞任による防衛省・自衛隊の北朝鮮対応への影響について、「北朝鮮のミサイル問題は、昨年来、新たな段階に入っている。防衛省、自衛隊としては万全の警戒監視活動を続けており、支障がないと思ってる」と述べました。

◆「批判は真摯に受け止める」

稲田防衛大臣は、記者会見で、みずからの辞任による安倍内閣の政権運営への影響を問われたのに対し、「ご批判があることは承知している。今回の問題について、監督責任をとるべきだと思い、辞任を決意した。批判があることは真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。
民進 山井氏「遅きに失した辞任だ」

民進党の山井国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「あまりにも遅すぎる、遅きに失した辞任だ。大臣、事務次官、陸上幕僚長のトップ3人が同時に辞任するという、前代未聞の危機的な状況であり、この状況を作り出した最大の責任は安倍総理大臣にある。きょうまでかばい続けた任命責任も厳しく問われるべきだ」と述べました。

そのうえで山井氏は、野党側が求めている特別防衛監察をめぐる閉会中審査について、「来週、開催することになる衆議院安全保障委員会には、稲田大臣のみならず、安倍総理大臣も出席し、国民への説明を求めたい」と述べました。

◆海外メディアなども速報

稲田防衛大臣が辞任する意向を表明したことについて、各国のメディアは速報で伝えるなど強い関心を示しています。

このうち、ロイターやAPなどの通信社は稲田大臣の記者会見の内容を速報したほか、中国国営の中国中央テレビは「稲田大臣は東京都議会議員選挙の際の応援演説などで大きな批判を浴びており、安倍内閣の支持率が加計学園のスキャンダルで下落する中で辞任を発表した」と伝えました。

そして、稲田大臣の経歴などを詳しく紹介したうえで、「日本を代表する右翼の政治家だ」などと批判的に伝えています。

また、韓国の通信社、連合ニュースは稲田大臣について、「極右の論客で、去年、現職の防衛大臣として靖国神社に参拝し、周辺国の反発を招いた」などと振り返ったうえで、「安倍内閣のトラブルメーカーで、さまざまな問題があったにもかかわらず辞任しなかったが、結局、退くことになった」と伝えました。

中国外務省の陸慷報道官は28日の記者会見で、「関連の報道は、注視している」と述べる一方、「これは日本の内政問題だ」として、これ以上の言及は避けました。

一方、中国の国営メディアは、このニュースを大きな扱いで伝えています。
このうち中国中央テレビは、稲田大臣について「日本を代表する右翼の政治家だ」という紹介のしかたで批判的に伝えているほか、新華社通信は「稲田大臣が辞任しても、安倍政権が勢いを挽回するのは難しいだろう」などとする分析を伝えています。

U 稲田防衛相、PKO日報問題で引責辞任 !

   =安倍首相の任命責任必至−改造まで外相が兼務 !

(www.jiji.co.jp:2017/07/28-11:26より抜粋・転載)

◆稲田氏を防衛相に抜てきした、安倍晋三首相の
任命責任が、問われる !

 稲田朋美防衛相は、7月28日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報をめぐる問題の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。稲田氏は記者会見して、日報に関する特別防衛監察結果を発表し、辞任を正式に表明した。

稲田氏を防衛相に抜てきした、安倍晋三首相の任命責任が、問われるのは必至で、先の東京都議選惨敗に続き、政権にはさらなる痛手となる。

安倍首相、追い込まれ観念=稲田防衛相辞任、政権にダメージ !

*補足説明:「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

◆第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任は、今村雅弘復興相に続き6人目 !

安倍首相は、内閣改造まで、岸田文雄外相に防衛相を兼務させる方針を明らかにした。
 第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任は、4月の今村雅弘復興相に続き6人目である。

首相は当初、来月3日に予定される内閣改造で稲田氏を交代させる考えだったが、政権運営への影響を最小限に抑えるには、これ以上辞任のタイミングを遅らせることはできないと判断したとみられる。

 稲田氏をめぐっては、都議選での「防衛省、自衛隊としてもお願いする」との応援演説で、資質を問題視する声が強まった。

日報問題では、稲田氏本人が2月に陸上自衛隊幹部から非公表とする方針について報告を受けていた疑いが浮上。野党から罷免、与党からも辞任を求める声が出ていた。
 稲田氏は、28日午前、閣僚懇談会の後、閣僚に対し「お世話になりました」と述べた。(2017/07/28-11:26)

V 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

W 日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

   特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8504.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日曜討論:北朝鮮ミサイル発射・障害者殺傷事件1年 !

NHK日曜討論:第1部「緊急分析 北朝鮮“ICBM”発射」

    第2部「障害者殺傷事件1年」

  マスコミは安倍政権に従属し、NHKは、既得権勢力の

   御用報道機関に、堕落している !


(tvtopic.goo.ne.jp:2017年7月30日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年7月30日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合:番組概要

☆キャスト:宮家邦彦(立命館大学)・諸澤英道(常磐大学大学院)・土井隆義(筑波大学)
李鍾元(立教大学)・香田洋二・牛田茉友・久保厚子・五十嵐禎人・山本輝之

☆司会者:太田真嗣・野村恭代
オープニング (その他)

09:00〜

○第1部「緊急分析 北朝鮮“ICBM”発射」

北朝鮮のミサイルと思われる映像を紹介した。ミサイルは高度3500キロを超えた。北朝鮮は挑発を加速させている。

緊急分析、北朝鮮のICBM発射について。おとといの深夜、ICBMを発射した。どう北朝鮮と向き合うべきか、3人の専門家に解説してもらう。障害者殺傷事件から1年。悲劇を繰り返さないために、何が必要か。

キーワード ICBM 北朝鮮
09:01〜

キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦さんは、北朝鮮は、核弾頭付きのICBMを持ち、アメリカと平和条約を結ぶことが目的だろうという。生き残りのためだ。記念日のためではないという。狙いはアメリカとの交渉で、戦争ではないという。

元海上自衛隊司令官の香田さんは、性能については、上がっているという。前回の結果がよかったので、核弾頭と同じ重さのものを積んでいただろう。今回は性能を誇示することが目的だった。次回は、日本を超えて飛ぶことが考えられる。アメリカが迎撃実験をしたことは、北朝鮮は深刻にとらえている。データをできるだけ出さいないために、夜間であったという。

早稲田大学教授のリー・ジョンウォンさんは、最大の飛距離を示すことが目的だったという。実践能力を示したという。攪乱戦術を行った。アメリカとの平和協定を狙っているが、核ミサイルの完成を目指している。

北朝鮮は、アメリカに対し、どのような反応を引き出すから問題だろう。ICBMを完成させれば、アメリカにとっての本土の問題となる。アジアだけの問題ではなくなる。北朝鮮の総括はアメリカにあるだろうと宮家さんはいう。

北朝鮮は、おととい午後11時42分ごろ、火星14型のICBMを発射した。高度は、3500キロ以上で、45分間飛翔した。これまでで、飛行時間が最も長く、高度も最も高い。奥尻島沖に落下した。北朝鮮は、金正恩委員長立ち会いのもと、ICBM2回目の、発射実験に成功したと、発表した。
アメリカ国防省は、射程5500キロ超のICBMであると分析した。

安倍首相は、きのう、安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったと述べ、北朝鮮を非難した。香田さんは、日本とは関係ないように見えるが、実は、北朝鮮の開発のパッケージとしてみた場合、日本にも脅威が近づいていると見るべきだろうという。

アメリカ、韓国、日本は、圧力強化で、意見が一致した。中国は、発射を非難した上で、各国に自制をと呼びかけている。圧力を強めるという基本線は、それでいいと宮家さんがいう。

しかし、北朝鮮は、断念しないだろう。軍事的圧力だけで北朝鮮は、力は弱めないだろう。中国はどう動くのかが気になる。力学的に考えたら、中国は、動かないだろう。
アメリカと中国で、朝鮮半島の青写真がないために、中国とアメリカが一緒になることはないだろう。リー・ジョンウォンさんは、圧力は必要だが、打開策がないという。

アメリカを中心に、圧力を加えながらも、中国、ロシアも加えて、外交的な関係を考えなければいけない。残された時間は少ないという。香田さんは、イギリスまで射程に入っているため、ヨーロッパも当事者になる可能性があるという。ドイツと北朝鮮は仲がいいので、ヨーロッパ諸国を巻き込むことを北朝鮮に意識させることもひとつの戦略だという。

企業などにピンポイントの二次的制裁をかけていくべきだろうと宮家さんがいう。中国とロシアなどを制裁の対象にすることが必要だという。軍事的制裁は副作用が大きいとリー・ジョンウォンさんがいう。中ロも、北朝鮮には懸念を抱いている。

現状を悪化させないようにいなければいけない。アメリカ政府は、今、ゆらいでいるので、中国やロシアに対しても正しいメッセージを出せないと宮家さんがいう。日中韓で協力していかなくてはならない。香田さんは、日本が一番北朝鮮からの情報を収集しやすいという。

リーさんは、米韓合同軍事演習があるので、それをきっかけに、北朝鮮は姿勢を強めるかもしれない。日本は、中国ロシアとも対話ができるようにしないといけない。日本は隙を与えないことが必要だと宮家さんが語った。

キーワード ICBM ミサイル 北朝鮮 アメリカ 火星14型 朝鮮中央テレビ 排他的経済水域 キヤノングローバル戦略研究所 海上自衛隊 早稲田大学 安全保障 ムピョンリ(北朝鮮) 北海道 奥尻島 セカンダリー・サンクション 米韓合同軍事演習

○第2部「障害者殺傷事件1年」 (ニュース)

09:20〜

知的障害者施設で19人の命が奪われた殺傷事件から1年。被害者家族は今なお心に傷を抱えている。事件を起こした被告は今も傷害のある人に対する差別的考えを変えない。悲劇を繰り返さないために何が必要か6人の専門家と考える。

事件は去年7月26日。相模原市「津久井やまゆり園」に入所していた障害者が刃物で刺され、死者19人。重軽傷27人。殺人などの罪で起訴されたのは元職員の27歳の男性。事件から一年、被告と手紙のやり取りをし、内容は、重度の障害者が不幸の元だと確信を持った。

意思疎通が取れない人間を安楽死させるべきなど、犠牲者・負傷者・遺族への謝罪はなかった。一方入居者家族などにアンケートを行い、また同じような事件が起きないか不安、事件を通じて障害者を取り巻く環境の中に偏見・差別があるように感じ残念といった声が寄せられた。

久保厚子さんは、事件をキッカケに心無いことを言ったりすることが増えたように感じる保護者の意見が多い。逆に頑張ってと言ってもらえる方もいて両極端に分かれているとコメントした。

そして、犯人に同調したり、援護する感覚の声が多いと思うとコメントした。

山本輝之さんは、事件が突きつけたものはいかに偏見・差別の社会を実現していくのが難しいかということと、犯人の特異性だけでは片付けられない制度の不備があったと思う。教育の問題や精神医療制度の問題などの不備を改善して新たな社会を実現していくことが犠牲者への報いだと考えているとコメントした。

諸澤英道さんは、人間の尊厳を大切にすることが大事。今回の事件は偏見や差別が大きくあり、最も憎むべき犯罪。世界的にはヘイトクライムという言葉があり、被告のような人には重い罰を与えるべきだが、日本社会はそれすらできていないのでいろんな問題を突きつけられたと感じたとコメントした。

五十嵐禎人さんは、重要なのは容疑者のような考えを持つことは別に精神障害じゃなくても起こりうる。なぜこのような考えを持つようになったか深く追求しなければいけない。本来であれば裁判で明らかにされるかもしれないが、今のところ充分な検討に至っていない。

そして、この事件は精神障害者が起こした事件だからとしてしまうと事の本質を誤って矮小化してしまうので、我々は充分な検討をしなければならないとコメントした。

野村恭代さんは、共生社会という観点からすると検討すべき面について触れられていない。

具体的に地域移行を進めようという中で進んでいないこと、進まない原因に目を向けていないのが残念だった。また障害者の方々の施設に行くと、今回の事件が起こることで差別が助長されたという声も聞いていて、残念でもあるし考えていかなければいけない点だと思うとコメントした。

土井隆義さんは、差別意識が表に出てきやすくなったのは事実。この事件は差別だけでなくもう1つ要因がある。憎悪や社会からの疎外感が背景にあり、元になっている社会に安心できる居場所がないのではないかという考えが近年強まっている。

もう一点セキュリティに対する意識が強まり、安全な人など危険な人など分断化は問題に含んでいるので、この問題は複雑だと思うとコメントした。

五十嵐禎人さんは、今後の裁判について精神診断と極端な考えを持ったかを調べることが重要でそこがはっきりしないと行けない。土井さんの話にもあったが社会からの孤立感や競争社会に乗れなかったなど社会的に広い問題があったのではとコメントした。

事件の後NHKが作った犠牲者の人柄などを紹介するサイトには、400通を超える声が寄せられた。内容は、子を持つ親として悲しみ・怒りは想像しただけで苦しい。

それぞれに大切ないのち・人生があった。無駄な人間なんか1人もいない。世間には容疑者のような思いでいる人が多いのは確か。起こるべくして起きた。誰の心のなかにも犯人のような思想は少なからずあるという声があった。

被告の意見に賛同する意見もある背景に土井隆義さんは、近年のネットでエコーチェンバーの空間できた面がある。もう1つはハンデを背負っている人が優遇されているのではという錯覚が共感となって現れている。白黒に分ける感覚が広まっていることが背景にあるとコメントした。

キーワード 津久井やまゆり園 相模原市(神奈川) 全国手をつなぐ育成会連合会 ヘイトクライム 19のいのち エコーチェンバー

(参考資料)

NHK日曜討論は、8与野党討論会を、隔週で行うべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/16より抜粋・転載)
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◆マスコミは安倍政権に従属し、NHKは、既得権勢力の
御用報道機関に、堕落している !

民間メディアは、大資本の資金によって存立しているから、民間メディアが既得権勢力の側に立つことは避けがたいが、より深刻な問題は、「公共放送」を標榜する、NHKが、既得権勢力の御用報道機関に、堕落していることだ。

◆NHKは、自民党出席者に長大な発言時間を提供する、
偏向した討論運営を実行してきた !

まさに「日本偏向協会」が、提供する番組にふさわしい、偏向した討論運営が行われるが、この点から改善しなければならない。
NHKは、5党討論を利用することが多いが、自民、公明、維新は、与党勢力であり、しかも、自民に長大な発言時間を付与するから、公平、公正から程遠い放送内容になる。

8党討論になると、野党陣営に、自由党と社民党が加わり、5党討論とは、比べものにならない緊張感が、生まれるのである。現在のNHKは、完全に自民党政治権力の御用報道機関に、堕してしまっているが、これでは「公共放送」の名に値しない。

◆安倍政権従属・偏向報道を誘導しているのが、NHK政治部だ !

この安倍政権従属・偏向を誘導しているのが、NHK政治部である。
NHKは、放送法により、人事が内閣に握られており、予算は、総務省および国会に握られているため、国会多数勢力と内閣の完全支配下に置かれている。
そのために、職員の多くが、完全にヒラメ化=政治権力の家来化してしまっている。
NHK日曜討論は、2週に1度は、8党による政党討論を基本とするべきだ。

他に重要議題があるなら、隔週の放送枠を活用すればよい。
北朝鮮を議題に、討論を重ねたところで、新しい考え方が頻繁に誕生するわけがない。
6月に11日、18日に、8党討論が行われたが、国会が終幕することを前提に、アリバイ作りをしただけだ。

◆国会閉会後1ヵ月間、NHKは、8党討論はおろか、
  5党討論も実施していない !

会期末に、安倍政権が共謀罪を強行制定し、会期延長を拒絶したのと平仄を合わせて、NHKは6月18日放送を最後に、その後1ヵ月間、8党討論はおろか、5党討論も実施していない。
この間に野党は、国会召集の要求を示した。

日本国憲法第53条は、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と明記しており、臨時国会召集の要求が出されているのに、安倍政権が、臨時国会を召集しないのは、憲法違反である。
また、国会では加計疑惑を中心に閉会中審査も行われた。

◆安倍内閣の支持率下落を回避するため、NHK政治部
が、8党政党討論を中止している !

だから、安倍政権従属の、偏向したNHK政治部が、8党政党討論を妨害しているのである。
民進党には、重大な問題がある。これと密接に絡む連合にも、重大な問題がある。
この「隠れ与党勢力」が混在した、民進党・連合問題には、早晩、けりをつけなければならない。

民進党・連合のなかの、「隠れ与党勢力」に離脱していただき、民進党・連合の「浄化」を実現しなければならない。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8505.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中国・人民解放軍、 創設90年で大規模な軍事パレード !  日中戦争の深層・真相は ?

中国・人民解放軍、創設90年で大規模な軍事パレード !

自公政治家・NHK等が隠蔽する、日中戦争の発端を仕掛けた主体は ?

『中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く !

崩れる北朝鮮包囲網 !米国の中国頼みは限界 !  中ロは消極的 !


(news.so-net.ne.jp:2017年 07月30日 23時46分より抜粋・転載)

読売新聞: 

【北京=竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン政権は、7月30日、8月1日の中国軍創設90年に合わせ、内陸部・内モンゴル自治区の演習場「朱日和訓練基地」で、約1万2000人参加の大規模な軍事パレードを開催した。

 軍の創設記念日に合わせた、軍事パレードは、初めてで、パレード自体は「抗日戦争勝利70年」を記念して、北京で開催された、2015年9月以来となる。

 今回は、過去のパレードのような儀式色を排除し、軍隊の実戦能力を国内外に誇示する内容で、今年秋に共産党大会を控える軍トップの習中央軍事委員会主席(国家主席)が、軍の掌握を強調する狙いもある。

 前々回までのパレードは、建国記念日(10月1日)に北京での開催が慣例となっていた。
今回は陸海空軍とロケット軍(戦略ミサイル部隊)などが参加したが、兵士はほぼ戦闘部隊で、海外首脳や一般市民の招待もないという異例ずくめの開催となった。

(参考資料)

T 日中戦争の発端を仕掛けた主体は ?

   蒋介石軍・日本軍に銃弾を放ったのは

      中国共産党工作隊(ソ連の子分)だった !


T.米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう !

◆中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 :渡部昇一教授の主張:

 日中戦争の発端となった昭和十二(1937)年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。

(1)中国の教科書記述 

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平(北京)西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。

彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。

日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」(明石書店「中国の歴史」より)
 侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。

 東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。(原因については、”歴史を考える1”を参照)


(2)冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略が濃厚と判明!

 盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。

 事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。

 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

 また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった(平成六年九月八日付産経新聞)。

 当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。

“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。

少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。


2、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊(コミンテルンの子分)だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。

中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。

日中戦争中、米国ОSS(CIAの前身)長官の命令で、ОSS幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた(『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁)のである。


3、日中戦争には英国・米国の謀略もあった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

U 『中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く !

    〜デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分かった』について !

(dwellerinkashiwa.net :2016年4月29日 より抜粋・転載)

4/26現代ビジネス・

◆高橋洋一(元財務官僚・内閣府参事官)氏の主張:

LINEで送る
4/27〜29までは日光にいますので、続きは4/30に報告します。

☆スターリンと毛沢東の正体は、極悪非道の悪人だ !

毛沢東がソ連と袂を分かったのは、スターリンが死んでフルシチョフの時代となり、フルシチョフがスターリンを批判したため、ソ連を修正社会主義と呼んで嫌ったためです。スターリンと毛沢東は極悪非道の三悪人の内の二人ですから、気も合ったのでしょう。因みにもう一人は、ヒットラーです。

粛清・虐殺した人間の数が半端でないからです。ドラッカーの「イノベーターの条件:」にあります。


☆数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁だ !

数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁にあり、その弊害があらゆる面で出て来ているという事でしょう。人類の叡智である三権分立や基本的人権について配慮しなかったマルキシズムの制度設計が誤りだったという事です。

これに中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観が合わされれば、「何でもあり」となります。中国の数字が信用できないのは企業でも同じで、少なくとも3種類の財務諸表を作成、監督官庁、株主、銀行とそれぞれ数字が違います。所謂3重帳簿と言う代物です。

数字の誤魔化しは古くから行われ、毛沢東時代には穀物の収穫量を大目に報告したため、「大躍進」ならぬ「大量餓死」を引き起こすことになりました。

人権の概念がないため、為政者は何人人民が死んでも、自分に関係がない限り、何も感じません。独裁者の特徴です。北朝鮮の金正恩もそうです。

近くはSARS患者数も誤魔化して発表していました。

広州市呼吸病研究所所長の鐘南山氏が告発していなければ、被害はもっと大きくなったかもしれません。
これに対し数字の改竄に手を貸していたと思われるのがマーガレット・チャン現WHO事務局長です。その論功行賞で事務局長の座を射止めたのではと思われます。悪を為すことによって出世する社会は唾棄すべきものです。日本もこうならないようにしないと。日本は悪を為すと言うより、不作為、見て見ぬ振りをする輩が多いと感じますが。

☆あまりに悲観的な中国の未来 !

2016年に入って世界経済が混沌としてきた。そして、この混乱はしばらくおさまりそうにもない。
その震源地の一つに中国経済の崩壊がある。中国の株式市場は2015年夏に始まり、2016年春の段階で立ち直りの兆しは見えない。株式市場の混乱は実体経済を脅かし、それがさらに株式市場を混乱させる「負のスパイラル」は今後も続く可能性大である。

さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト連邦崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。


◆高橋洋一氏の新著、『中国GDPの大嘘』の要点 !

元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。
ソビエトが崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソビエトを間違った方向に導いたのが統計偽装である。

統計偽装はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかた。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。

中国は、ソ連をまねて中央集権的な統計組織を構築。現在では中国国家統計局として、各種統計を集中管理している。当然、統計の算出方法もソ連から指導を受けていると推察される。
現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。

V 崩れる北朝鮮包囲網 !

   米国の中国頼みは限界 !中ロは消極的

(tokua.wpblog.jp:2017年7月29日 より抜粋・転載)

【ワシントン=永沢毅、北京=永井央紀】北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を許したことで、米国や日本による「北朝鮮包囲網」の実効性が問われている。

米国の空母派遣など軍事力誇示は北朝鮮に足元を見透かされ、中国を北朝鮮による挑発行為の「歯止め役」に期待した思惑は外れた。中国やロシアは日米の圧力路線に消極的な姿勢を崩しておらず、包囲網の行き詰まりは明白だ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8506.html

[ペンネーム登録待ち板6]    野党・国民は、次期総選挙に向けての 戦略、戦術を構築しなければならない !

反安倍政権の野党・国民は、次期総選挙に

   向けての戦略、戦術を構築しなければならない !

鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

   は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)メディアは、「安倍一強」なる誇大報道を継続したが、最近、
支持率20%台という実態が、露わになってきた !

猛暑日となった、7月29日の関東地方。
私は、小沢一郎議員の政経フォーラムに出席後、横浜駅相鉄口で行われた、『安倍内閣の総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動』に参加して、街頭でのスピーチをさせていただいた。
横浜駅西口では、横浜市長選挙の自公候補者である、林文子氏が、街宣を行っていた。
第2次安倍政権が発足してから、4年7ヵ月もの時間が流れた。
メディアは、「安倍一強」なる、フェイクニュースを流し続けてきたが、この化粧も剥がれ、支持率20%台という実態が、露わになってきた。

*補足説明:フェイクとは、にせもの、模造品、まやかしの事である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。


2)自民党は、都議選で大惨敗し、仙台市長選挙で、自公候補者が落選した !

7月2日の東京都議選では、議席総数の5分の、にも届かない23議席獲得の大惨敗を演じた。
7月23日の仙台市長選挙では、野党共闘候補との事実上の一騎打ちになったが、自公候補が敗北、野党共闘候補が勝利を収めた。
安倍政権は完全に末期症状を示しているが、安倍首相に引導を渡すのは、主権者自身である。
選挙に足を運び、清き一票を投じる、このことによってしか、日本を変える道はない。
その重要なステップになるのが、本日の横浜市長選であり、さらに最大の決戦となるのが、次の衆院総選挙である。


3)反安倍政権の野党・国民は、次期総選挙に向けて
 の戦略、戦術を構築しなければならない !

この衆院総選挙に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。
民進党では、悪徳10人衆の前原誠司氏と枝野幸男氏が、早くも代表戦への出馬意思を表明している。
豊田真由子議員風に表現すれば、「違うだろー !」だ。
東京都議選での民進党の獲得議席数は、わずかに5だ。小池新党は、55議席だった。
大惨敗した自民でも23議席、公明も23議席であった。共産党が、19議席であったなかで、民進党の獲得議席数は、わずかに5議席にとどまった。
だから、この選挙の直後に、蓮舫代表と野田佳彦幹事長は、辞任するべきだった。
地位に恋々として、決断が遅れたのである。


4)民進党は都議選で惨敗し、野田幹事長・蓮舫代表が辞任、
代表戦レースに、古い幹部が出馬しそうだ !

しかし、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞任して、直ちに代表戦レースに、古い人・幹部たちが名乗りを上げるところに、本当の深刻さがにじみ出ている。
民進党の古手の幹部は、ポストを欲しがる前に、やるべきことがあるだろう。
なぜ、民進党が、ここまで主権者から見放されているのかを、考えることだ。
民進党の古手の幹部は、そのプロセスが皆無で、間髪入れず、ポスト争奪戦に突き進む。
もはや救いようがない政党に堕落しているのである。


5)小沢一郎氏・鳩山由紀夫氏を悪徳10人衆が裏切り、
公約して、民主党の支持は、凋落した !

私はかねてより、藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の10名を民主党悪徳10人衆と表現してきた。

*補足説明:悪徳10人衆とは ?

民主党の一部の人間は、後ろから改革者・小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して弾を撃ったのである。
政権交代を実現した、民主党の存立基盤が、完全に粉砕される原因になったのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する、裏切りと公約破棄の消費税増税方針提示だった。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

 * 凋落(ちょうらく):しぼんで落ちる事。


6)悪徳10人衆が執行部であるかぎり、民進党の支持は回復しない !

この10人が民進党を支配する限り、この政党に、明るい未来は開けない。これは断言できる。
そして、過去に示した厳しい指摘=予測は、すべて、確実に的中してきた。
鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針を、攻撃して破壊した三大戦犯が、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。
そして民主党政権が、主権者から総攻撃を受ける最大要因になった、消費税大増税路線を推進したのが、菅直人氏、野田佳彦氏、藤井裕久氏である。
この二つによって、民主党の信頼は、壊滅した。
その延長線上にあるのが、現在の民進党である。


7)民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであり、
反安倍政治の改革政策になっていない事だ !

そして、この民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであることだ。
基本政策があいまいな政党を主権者が支持できるわけがない。
原発、戦争法、格差=消費税についての基本方針があいまいなのだ。
上記の悪徳10人衆は、基本的に、原発推進、戦争法肯定、消費税増税推進、である。
この悪徳10人衆が、民進党を支配しているから、民進党に対する主権者の支持が、まったく回復しない。この点を直視して、認識しなければ、民進党の党勢回復は、ないと断言できる。
いま必要なことは、代表選ではない。


8)今必要な事は、隠れ自民党議員と改革者議員
 が混在する、民進党の分離・分割だ !

隠れ自民党議員と改革者議員が混在する、民進党の分離・分割だ。
前原氏が、新代表になろうと、枝野氏が、新代表になろうと、民進党の支持率は、回復しない。
泥舟から多くの議員が、小池国政新党に飛び移ろうとするだろう。
しかし、小池国政新党は、第二自公でしかない。
「安倍政治を許さない !」主権者を糾合する勢力には、なり得ない。
次の総選挙に向けて、どうしても必要不可欠なことが、民進党の分離・分割であることを改めて強調しておきたい。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

  は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
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1)〜6)は、省略。

7)蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に
際しての民進党推薦を、拒絶した !

8)民進党両院議員総会では、執行部の退陣を
求める声が優勢になる、可能性大だ !

9)鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった !

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。


10)野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した !

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。


11)小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた !

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。2010年6月のことである。
この2010年6月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。


12)鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

菅直人氏は、首相に就任した直後の2010年6月17日に、7月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率10%への引き上げ方針を明示したのである。その結果、7月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。


13)米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した !

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。


14)菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」
方針決定は、異常な公約違反だった !

その野田佳彦氏が、2012年12月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。
野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、2013年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。


15)野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党への
政党交付金給付を、妨害することにあった !

野田佳彦首相が、2012年12月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。


16)民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、民進党
のまさに中枢に居座っている !

17)民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、
いわゆる御用組合だ !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8507.html

[ペンネーム登録待ち板6] 前原氏と枝野氏は、民進党でなく、 自公支援・新党代表候補になるべきだ !

前原氏と枝野氏は、民進党でなく、自公支援・新党代表候補になるべきだ !

悪徳ペンタゴンは、自民党体制を固定化するため、

   民進党を意図的に「鵺(ぬえ)体質」にしているのだ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)メディアは、「安倍一強」なる誇大報道を継続したが、最近、
支持率20%台という実態が、露わになってきた !

2)自民党は、都議選で大惨敗し、仙台市長選挙で、自公候補者が落選した !

3)反安倍政権の野党・国民は、次期総選挙に向けての戦略、
戦術を構築しなければならない !

4)民進党は都議選で惨敗し、野田幹事長・蓮舫代表が辞任、

5)小沢一郎氏・鳩山由紀夫氏を悪徳10人衆が裏切り、
公約して、民主党の支持は、凋落した !

6)悪徳10人衆が執行部であるかぎり、民進党の支持は回復しない !

7)民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであり、
反安倍政治の改革政策になっていない事だ !

8)今必要な事は、隠れ自民党議員と改革者議員が混在
する、民進党の分離・分割だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)アベ友3兄弟事案等で、安倍首相は、政治家として、
人としての信頼を失った !

日本の主権者は、安倍政治を、心底憎み始めている。
安倍内閣不支持の理由トップは、かつての「政策を支持できない」から、「安倍首相の人柄が信用できないから」に転換している。安倍首相は、政治家として、人としての信頼を失ったのである。
当然の現実であるが、失った信用、信頼は、簡単には回復しない。
安倍政権が崩落する、「必要条件」は整った。問題は「十分条件」が整っていないことだ。
十分条件とは何か。


10)賢明な国民が期待しているのは、
改革の野党勢力を、明確に構築することだ !

それは、新たに政権を担うことのできる、「たしかな改革の野党」勢力が、明確に誕生することだ。
安倍自民の人気は、凋落しているが、民進党の人気は、それよりもはるかに深刻に、凋落している。
このまま総選挙に突き進んでも、新政権は樹立されない。
主権者国民の強い信頼、強い期待を牽引する、存在・改革派政党が、ないからだ。
その問題の核心が、民進党に対する、主権者国民の信認、信頼の完全崩壊である。
2009年の政権交代の偉業を主導した、小沢一郎氏と鳩山友紀夫に弓を引いて、権力を強奪したのが、上記の悪徳10人衆である。
この悪徳10人衆が、民進党の実権を握って離さない。


11)民進党凋落持続の理由は、悪徳10人衆が、
民進党の実権を握って離さない事だ !

これが、民進党凋落持続の基本背景である。
都議選で、民進党がほぼ消滅しかけたのは、この問題に対する、明確な解答を、民進党が示せないからである。このことに対する考察もなく、ただひたすら、党首というポストに群がり、ポスト争いに明け暮れているのが、今の民進党である。

原発、戦争法、格差拡大=消費税増税を、容認する悪徳10人衆を、主権者国民は、絶対に支持しない。だから、いまのまま進んでも、代表選後の民進党が、浮上することはない。
いま必要なことは、基本政策方針を明確にすることだ。

  *凋落(ちょうらく):しぼんで落ちる事。


12)反安倍政治の基本政策を明確化すれば、
 民進党は、必ず分離するはずである !

基本政策方針を、明確にしようとすれば、民進党は、必ず分裂、分離、分解されることになる。
当たり前のことだ。この当然のプロセスを忌避するべきでない。
同時に、この問題は、連合に波及する。
連合のなかにも、原発推進、戦争法肯定、弱肉強食容認の勢力が存在する。
原発廃止、戦争法廃止、弱肉強食阻止=消費税増税反対の勢力と同居していること自体がおかしい。
水と油、清冽な地下水と汚れたヘドロ油が、同居しているのが、民進党であり、連合なのである。

日本の政界再編、二大政党体制構築の青写真は、2種類ある。
悪徳ペンタゴンが狙う事は、ひとつは、第一自公と第二自公による二大政党体制だ。
米国の民主、共和両党による二大政党制に近い。


13)悪徳ペンタゴンは望まない事は、
自公と反自公による二大政党体制だ !

この体制では、どちらに転んでも「大資本のための政治」が基本になる。
悪徳ペンタゴンは望まない事だが、もうひとつの二大政党体制は、自公と反自公による二大政党体制である。原発稼動、戦争法施行、消費税増税を阻止しようとする勢力と自公勢力とが真正面から退治する二大政党体制だ。我々が目指すべき道が、後者であることは言うまでもない。
小池国政新党ができても、衆院総選挙の小選挙区で、自公と小池国政新党と「安倍政治を許さない政策連合」が、一人ずつ候補者を擁立するとき、誰が有利になるのかを、考えてみるべきだ。
自公と小池国政新党は、基本政策方針がほぼ同一である。


14)自公と小池国政新党は、基本政策方針は
同類であり、改革政党・勢力と対立する !

だから、主権者の票を、食い合いのは、自公と小池国政新党ということになる。
「安倍政治を許さない政策連合」統一候補が、衆院選小選挙区で、俄然当選の可能性を急上昇させることになる。「みんなが、まとまって、この難局に立ち向かおう」と考えるほど、馬鹿馬鹿しいことはない。政党は、政策を基軸に終結する組織であり、水と油がひとつの政党に同居すること自体が、そもそも間違いなのである。
政策の明確化という、何よりも重要な問題を考察も論議もしないで、「私が代表になりたい」という個人的な欲望だけが、前面に出てくる、この民進党に、残念ながら明るい未来はない。


15)悪徳10人衆は、離党して、自民党に合流するか、
隠れ自民党を結成すべきだ !

悪徳10人衆は、安倍政権の基本政策路線を肯定するのだから、この人たちだけが民進党を離党して、日本維新の会のような、明確に自公政権を支える新政党を樹立するべきだろう。
そのような政党であれば、前原氏でも枝野氏でも、党首がとてもよく似合うことになるだろう。
民進党を分離・分割して、主権者の側に立つ勢力が独立することが強く望まれる。
主権者国民の支持を一気に集める本格斬新新党の創設がどうしても必要である。
そのための活動を急加速させねばならない。

(参考資料)

悪徳ペンタゴンは、自民党体制を固定化するため、

   民進党を意図的に「鵺(ぬえ)体質」にしているのだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/10/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)東京・福岡の衆院補欠選挙が実施され、いずれの選挙でも民進党候補が落選した !

2)蓮舫−野田佳彦新体制の民進党は、重要選挙で3連敗となった !

3)蓮舫・野田佳彦新体制は、野党共闘にも背を向け、
民進党の大敗となり、責任が問われることは必至だ !

4)新潟県知事選・衆院補選結果から、今後の安倍政治打倒の戦略が明白になった !

5)政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制を構築することが重要だ !

6)主権者の反鵺・民進党の意思は一段と強まり、連合を
「労働組合」と「御用組合」に分離する事が必要だ !

7)悪徳ペンタゴンは、自民党体制を固定化するため、
民進党を意図的に「鵺体質」にしているのだ !

安倍政治に対峙する政治勢力が、大きく育つことを阻止するために、民進党を意図的に「鵺(ぬえ)体質」にしているのだと推察される。
「野党共闘を阻害しているのは、共産党である」とのイメージ操作が展開されているが、野党共闘に対する、主権者の信頼が育たない最大の原因は、民進党の政策が不明確な点にある。
民進党を、「隠れ与党勢力」と「革新勢力」に分離して、「革新勢力」を独立させれば、野党共闘は円滑に進む。

補足説明:

★鵺(ぬえ):妖怪の名称である。今でも、正体不明の存在の事を「鵺」と表現する。

★悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):
日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

★隠れ自民党とは ?
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。


8)鵺・民進党から「革新勢力」を独立させれば、
 野党共闘は円滑に進むのだ !

主権者が求めているのは、大資本のための政治ではなく、主権者のための政治である。
具体的には、原発稼働阻止、集団的自衛権行使阻止、TPP不参加、辺野古米軍基地建設阻止
消費税増税阻止、を求めている。

これらの政策が実現することが重要なのであり、どの政党が加わるのかは重要でない。
したがって、次期総選挙に向けては、主権者が主導して統一候補を選定することが重要になる。
民進党の候補者を除外はしないが、各候補者が示す、政策公約を基軸に統一候補を選定することが重要になる。民進党候補の政策公約が、主権者の求める政策と異なる場合には、この候補者は、主権者統一候補にはなり得ない。


9)反安倍政治の政策の人物・主権者側の候補こそ、
「オールジャパン候補」なのだ !

自公と類似した、政策公約を掲げる民進党候補が出馬し、これとは別に、主権者勢力の候補者を擁立する場合、票の食い合いは、自公候補と民進党候補の間で発生する。
主権者側の候補には、有利な状況が生まれる。
この主権者側の候補こそ、「オールジャパン候補」なのだ。
したがって、民進党を含めて候補者を一本化することに固執する必要はない。
民進党候補でも、基本政策で一致する候補者はオールジャパン候補になり得るが、基本政策が一致しない候補者は、自公サイド、安倍政権サイドの候補者であり、この候補を含めて候補者を一本化する必要がない。


10)自公と類似した、政策公約を掲げる民進党候補には、
反安倍政治の国民は投票しない !

民進党は、次の衆院選でさらに壊滅状態に移行することになるだろう。
民進党が自己改革しないなら、民進党抜きの主権者連合構築、オールジャパン体制構築を進めるべきである。
結局のところ、民進党自身の存立問題に発展するから、民進党の自己改革、自己変革、分離が促進されることになるだろう。

☆民進党が「隠れ与党勢力」と「革新勢力」に分離すること

によって、日本政治に大いなる活力が生まれることを改めて確認しておきたい。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8508.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第116回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて (第116回)

国連制裁も「どこ吹く風」 !…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

金正恩第1書記「米国は脅威ではない」 核抑止力を誇示 !

北朝鮮の国民総所得、韓国の44分の1 !

「反米教育おろそかにしてはだめ」金正恩氏、博物館視察 !

  金正恩氏、実は「海外ブランド」好きだった !


(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、
 一員と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■北朝鮮が韓国に警告 !「心理戦放送止めなければ軍事行動」

■北朝鮮、標準時を30分遅くずらす !解放70年記念
「日本に強要された」と変更 !南北に時差、朴大統領が怒り !

■金正恩氏、内閣副総理も銃殺か ?

■北朝鮮版「ゴールドラッシュ」
 …“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層 !

■「米国人を皆殺しにする」、金正恩氏が豪語 !―台湾紙

以上は、前115回投稿済みです。以下はその続きです。

■国連制裁も「どこ吹く風」 !

  …北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

   −続きです−

それにしても、北朝鮮のアフリカ・ビジネスと言えば、従来は武器取引や、独裁者のための豪華な宮殿や銅像の建設と相場が決まっていた。北朝鮮が赤道ギニアを足場に、今後どのようなITビジネスを展開するのかが気になる。

日本ではこうした情報を主要メディアがまったく報じず、日米韓が対北制裁を行えば北朝鮮がいずれ音を上げるかのようにミスリードしがちだが、実態は大きく異なる。北朝鮮に圧力を効果的に加えたいのなら、中東やアフリカでの動向に関する情報の精査も必要だろう。

出典:国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス
” - デイリーニュースオンライン

■金正恩第1書記「米国は脅威ではない」 核抑止力を誇示 !

北朝鮮の金正恩第1書記は25日、平壌で開かれた退役軍人の大会で演説し「われわれは米国が望むいかなる戦争方式にも対応できる力がある」と核抑止力への自信を誇示、「今や米国はわれわれにとって脅威や恐怖の存在ではない」と強調した。

朝鮮中央通信が26日報じた。
 27日の朝鮮戦争休戦協定調印記念日に先立つ大会で、朝鮮戦争に参戦した全国の退役軍人らが出席した。体制への忠誠心が強い退役軍人をたたえ、その精神の継承を訴えることで体制引き締めを図る狙いがある。

出典:【北朝鮮情勢】金正恩第1書記「米国は脅威ではない」 核抑止力を誇示
- 産経ニュース

金第1書記は退役軍人らについて「青春も命もささげ、祖国と人民を守った民族の英雄だ」と称賛。退役軍人の「祖国守護精神」を新世代の青年たちも引き継がなければならないと強調した。朝鮮戦争を共に戦った中国軍の退役軍人らにも「崇高な敬意」を表した。

出典:【北朝鮮情勢】金正恩第1書記「米国は脅威ではない」 核抑止力を誇示
- 産経ニュース

■北朝鮮の国民総所得、韓国の44分の1 !

北朝鮮のGNI(国民総所得、名目)が韓国の44分の1に過ぎないことが、韓国銀行が17日に発表した「2014年北朝鮮経済成長率推定結果報告書」によって明らかになった。

2014年の北朝鮮のGNIは34兆2000億ウォン(約3兆8000億円)だった。これは韓国の44分の1のレベルだ。また、これを1人あたりの数値に直すと、138万8000ウォン(約15万円)で韓国の22分の1のレベルだった。

一方、2014年の北朝鮮の国内総生産(GDP)は前年比1%アップの31兆6000億ウォン(約3兆4000億円)を記録した。北朝鮮は2010年の貨幣改革(デノミ)失敗でマイナス成長を記録した後、年平均で1.05%の経済成長を続けてきた。

出典:北朝鮮の国民総所得、韓国の44分の1 - デイリーニュースオンライン

部門別の成長率は農林水産業、鉱工業、建設業、サービス業が1%台の成長を記録したが、水力発電部門は2.8%減少した。この結果に韓国銀行経済統計局のキム・ヨンファン次長は「昨年の降水量が平年比の半分に止まるなど、気象要因により水力発電部門が現象したものと思われる」とコメントしている。

海外からの要素所得受取、つまり海外派遣労働者の収入はGNIの10分の1にあたる3兆ウォンと推計される。

これらの数字は、北朝鮮の各専門機関が発表した基礎資料を元に韓国銀行が作成し、専門家の意見を反映させたのちに発表したものだ。

しかし、市場が発達し密輸が蔓延るなど、かなりの部分をインフォーマルセクターが占める北朝鮮経済の正確な実態は北朝鮮政府ですら把握できていないと思われる。

出典:北朝鮮の国民総所得、韓国の44分の1 - デイリーニュースオンライン

■「反米教育おろそかにしてはだめ」金正恩氏、博物館視察 !

朝鮮中央通信は23日、北朝鮮の金正恩第1書記が新たに建て替えられた黄海南道の「信川博物館」を視察したと報じた。同博物館は、朝鮮戦争時の米軍による「蛮行」を紹介する資料を展示している反米教育の拠点である。視察日は不明だ。

 金第1書記が昨年11月に博物館を訪れ、建て替えを指示していた。金第1書記は視察で「より参観しやすくなった」と満足の意を示し、「戦争の試練を経験していない新世代が革命の主力となった今日、反米教育の強化をおろそかにしてはならない」と述べた。

出典:「反米教育おろそかにしてはだめ」金正恩氏、博物館視察 - 産経ニュース

北朝鮮は、朝鮮戦争初期に博物館の周辺地域で米軍による住民3万人超の大量虐殺があったと主張している。
視察には朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長や、朝鮮労働党の金己男書記らが同行した。

出典:「反米教育おろそかにしてはだめ」金正恩氏、博物館視察 - 産経ニュース

■金正恩氏、実は「海外ブランド」好きだった !

金正恩第一書記は、国内には「国産化」を指示しているが、本人は海外ブランドに、相当なコダワリを持っているようだ。

韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は14日、金正恩氏が、愛用している腕時計は数十万円代のスイス製「モバード」で、人民服の生地は英国製の高級生地メーカー「スキャバル」だと明らかにした。夫人の李雪主(リ・ソルジュ)も金正恩氏と同じモバードのペア・ウォッチを愛用している。

雪主夫人は、現地指導でハンドバッグを持つ姿が見られるが、これはフランスのブランド「クリスチャン・ディオール」のクラッチバッグで、コートはイタリアのブランド「レッドヴァレンティノ」だという。

出典:金正恩氏 海外の最高級ブランドに囲まれた贅沢な生活スタイル - ライブドアニュース

金正恩・李雪主夫妻には、主愛(ジュエ)という子どもがいるが、ドイツから最高級粉ミルク「アプタミルAptamil」を輸入して与え、自宅には米国製の「電動ゆりかご」と、ドイツ製のサウナまで備えていると国情院は明らかにした。

「輸入病をなくせ!」と国産化を強調し、国民に様々な不便を強いる金正恩氏だが、当の本人は海外の最高級ブランドに囲まれながら贅沢な生活スタイルを送っている。呆れた最高尊厳と言わざるをえない。

出典:金正恩氏 海外の最高級ブランドに囲まれた贅沢な生活スタイル - ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8509.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国・空軍と航空自衛隊が 朝鮮半島沖で共同訓練実施 !  日米同盟の真実は ?

米国・空軍と航空自衛隊が朝鮮半島沖で共同訓練実施 !

日米同盟の真実=米国のやり放題 !

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

米国の要求=安保法案そのものだ !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、対米隷属・安倍政権が

    バカ高い不要な兵器を買う目的は ?


(www.nikkansports.com:2017年7月30日21時18分より抜粋・転載)

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米空軍と航空自衛隊は、7月30日、九州西方から朝鮮半島沖の空域でB1戦略爆撃機とF2戦闘機による共同訓練を実施した。
 発射を強行した、金正恩(キムジョンウン)体制をけん制する狙いである。

岸田文雄外相兼防衛相は「日米同盟の抑止力、対処力を向上する努力を続けていく」と強調した。
米国・太平洋空軍は、北朝鮮を「最も差し迫った脅威」と位置付け、「同盟を守る米国の責務は揺るがない」と指摘した。

 米軍爆撃機は、韓国空軍とも共同訓練を行った。今月8日にも、ICBM発射を踏まえて空自、韓国空軍とそれぞれ訓練しており、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止へ、日米韓3カ国の連携を、改めてアピールした格好だ。日米は、金正恩体制へ「最大限の圧力」を加えることで一致し、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、対話も模索している。

 岸田氏は、7月30日午前に防衛省に入り、状況報告を受けた。日米共同訓練について「地域の安定化に向けた、わが国の意思と高い能力を示した」と記者団に述べた。5月下旬の日米首脳会談の際に、防衛能力向上で合意しており「(共同訓練は)具体的な行動の一環だ」とした。

その後、外務省でも、幹部の報告を聞いた。
 米太平洋空軍司令官は、声明を発表し、北朝鮮対応に関し「最悪の事態」に備えて同盟国防衛のための態勢を強化する必要性に言及した。北朝鮮の脅威に「われわれが選んだ時と場所で、迅速に圧倒的な力で対処する用意がある」と語った。

 米国・太平洋空軍によると、B1爆撃機2機は、空自のF2戦闘機2機との共同訓練後、韓国空軍のF15戦闘機との訓練に移行し、ソウル南方の米空軍烏山基地の上空を低空飛行した。
8日に飛来した際に行った、爆撃訓練は、今回実施しなかった。(共同)

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

   「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
 
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 山本太郎議員の主張:

   米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ !
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !
★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ !
★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !
★米国の要求文書:安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ?
★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !


V 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   対米隷属・安倍政権がバカ高い不要な兵器を買う目的は ?

(ameblo.jp:2016-09-24 18:15:39 より抜粋・転載)

 安倍首相の兵器に対する執着ぶりは異常と言えるほどです。
 自衛隊までもが、首を傾げる、無駄な兵器を高額で買い続けているようです。
 その目的は、米国戦争屋を喜ばせるためでしょう。

オスプレイは、欠陥兵器でアメリカでは未亡人製造機と呼ばれており、米陸軍でさえ導入中止を決めています。世界広しと言えど、オスプレイ導入を決めたのは日本だけです。
 外国に援助と称して配りまくり、兵器を高値で次々と買い続け、国民生活は後回し、一体この男は何をしたいのでしょう。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

   政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、

    米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

 9月21日から9月24日にかけて日刊ゲンダイにこんな記事が特集されていました。
 3つの連載記事をまとめて転載します。
<以下転載>

◆価格は、米国内の3倍 !  オスプレイでボッタクられる安倍政権 !

2016年9月21日

 防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ4機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、1機約190億円である。

円高による為替変動があるとはいえ、米国内では1機60億〜70億円だから、3倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。

ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

 安倍政権は、2018年度までに、17機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。

 オスプレイ導入を巡っては、陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。
しかし、陸自幹部はこう指摘する。

「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」

 陸自の現在の主力輸送ヘリ「CH―47J」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。
「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」
(前出の陸自幹部)

 陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは2015年5月5日だった。

その約1週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。
米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。
もはや安倍政権は米国の「エージェンシー」に成り下がっている。

無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ
2016年9月23日

 日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。1機190億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。

 2019年度末までに3機を導入する予定だが、その価格は総額1200億円以上。1機あたり約400億円という、これまた破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」
(空自幹部)との懸念が広がっている。

 青森県の空自「三沢基地」に配備されている「グローバルホーク」。旅客機よりも高高度な地上1万6000メートルを飛行し、約560キロ先までの偵察能力があるとされる。「常時飛行が可能で、中国艦船などの警戒監視ができる」との触れ込みだったが、実際に運用するとなると全く違う。

 まず、メンテナンスが大変で、1日24時間、365日の飛行は難しい。
その上、収集した監視データの処理方法に米軍の機密情報が含まれるとして、空自に解析結果が届くのは米軍経由だ。驚くのは、データ処理名目で米軍に支払う「委託費」なのだが、ナント! 年間約100億円という。

さらに、気象条件の厳しい高高度を飛行するため、大量に取り付けられた高性能センサーの整備点検にも多額のカネが必要というから、踏んだり蹴ったりだ。

米国の言い値で買わされた揚げ句、データは全て米軍が管理し、高額な委託費が発生する──なんて、日本がわざわざ税金を投入して購入する意味があるのか。 せっかく収集したデータを送信できない可能性もある。

「グローバルホーク」が映像などを送るには最大で毎秒274メガビットの通信容量が必要なのだが、自衛隊が使用しているのは最大で毎秒208メガビットと容量が足りないのだ。

「『グローバルホーク』をどうやって運用しようか現場で議論しているのだが、いい知恵がない。空自内では『三沢の雪に埋もれるだけ』なんて声が漏れている」(空自幹部)
 安倍政権は米国から高額な防衛装備品を「買う」ことが目的化し、「実用的な運用」や「維持整備」は全く考えていないのである。

大量購入に不満噴出 “脱米”装備品担当「飛ばされた」理由

               2016年9月24日


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8510.html

[ペンネーム登録待ち板6]   横浜市長選、林氏3回目の当選 ! カジノ推進者を支援した、 公明党全部と民進党の一部 !

横浜市長選、現職の林氏3回目の当選 !

 カジノ推進の林文子氏を支援した、公明党全部と民進党の一部 !

カジノ法案に、山口代表等は反対票、民進党は退席したのに、

  カジノ推進者を支援、政策よりも、自民党・権力に、従属が優先か ?


(www3.nhk.or.jp:2017年7月31日 1時30分より抜粋・転載)

任期満了に伴う横浜市長選挙は、7月30日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党と公明党が推薦する林文子氏が、3回目の当選を果たしました。
横浜市長選挙の開票結果です。

▽林文子(無所属・現)当選、59万8115票
▽長島一由(無所属・新)26万9897票
▽伊藤大貴(無所属・新)25万7665票

現職で自民党と公明党が推薦する林氏が、新人2人を抑えて3回目の当選を果たしました。

林氏は71歳。大手スーパーの会長や自動車販売会社の社長などを経て、平成21年の市長選挙で初当選しました。

選挙戦で、林氏は、待機児童の解消をはじめとする子育て環境の整備や高齢者が住み慣れた自宅で医療や介護を受けられる仕組みづくりなどを進めると訴えました。

その結果、推薦を受けた自民党と公明党の支持層や支持政党を持たない無党派層に加え、自主投票となった民進党の支持層などからも支持を集め、3回目の当選を果たしました。

林氏は、「2期8年で培った信頼と共感を大切にする市政を評価していただきうれしく思う。これから横浜市民のために、子育てや教育、それに高齢者や女性の活躍支援などに力を注いでいきたい」と述べました。

また、カジノを含む、IR・統合型リゾート施設の誘致について、「選挙戦の中で賛成の声とともに不安の声も聞かれた。国の動きも見ながらニュートラルな立場でしっかり研究していきたい」と話しました。

横浜市選挙管理委員会によりますと、投票率は、37.21%で、過去最低となった、前回・4年前の選挙より、8.16ポイント高くなりました。

(参考資料)

T 横浜市長選の争点「カジノ誘致」は、加計問題

    と同じ、アベ友への利益誘導だ !

(www.excite.co.jp:2017年7月28日 21時56分 より抜粋・転載)

◆自公支援の林文子市長は、カジノ推進 !

 菅義偉官房長官(神奈川二区)が、安倍晋三首相と一緒に推進する、カジノ誘致が、横浜市長選(7月16日告示・30日投開票)を直撃、菅官房長官直系の林文子市長(71)3選の逆風になりつつある。横浜は、「日本維新の会」の本拠地・大阪と並ぶ有力なカジノ候補地だが、都議選で、自民党の歴史的惨敗の一因となった、加計問題と同様、「安倍首相の"お仲間"への利益誘導」と見なされて横浜市民の猛反発を受ける可能性があるためだ。

◆野党支援の伊藤候補の街頭演説:

「カジノ反対」と叫ぶたびに、歓声と拍手が沸き起こる !

7月16日13時、桜木町駅前で「カジノよりも中学校給食を」と訴える前・横浜市議の伊藤ひろたか候補が、第一声をあげた。街宣車には、市民団体と野党国会議員の垂れ幕が、ずらりと並び、候補者や応援弁士が「カジノ反対」と叫ぶたびに、歓声と拍手が沸き起こる。市民参加型の野党共闘が実現した昨年夏の参院選と同じような光景と高揚感が再び出現するなか、二人の国会議員がカジノ誘致と加計問題を重ね合わせた。

 民進党の真山勇一参院議員(神奈川選挙区)が、「なぜ違法のカジノが(横浜に)できるのか。
それは『国家戦略特区にして違法なことでも違法でなくしてやってしまおう』と政府は考え、一体となってやっているのが横浜市」と切り出すと、江田憲司代表代行(神奈川8区)も次のように一刀両断したのだ。

◆江田憲司代表代行:カジノで、ギャンブル依存症患者が続出、
治安も風紀も乱れる !

「カジノは賭博、バクチです。依存症患者が続出、治安も風紀も乱れ、子どもの教育上も極めて悪い。なぜ、こんなカジノを林市長と自民党は、誘致しようとするのでしょうか。…
それは、森友、加計問題で見られるように、ギャンブル場を誘致すれば、(候補地の)この山下埠頭に大きなお金が落ちる。その利権を漁ろうとしている政治家にレッドカードを突きつけるのが、この横浜市長選ではありませんか !」

*民進党は、衆議院でのカジノ法案採決で、退席した。

◆横浜へのカジノ誘致関連予算は、約1000億円だ !

 実際、横浜へのカジノ誘致関連予算は、約1000億円にも及ぶ。その内訳は、山下埠頭の倉庫移転補償費などの候補地基盤整備に約500億円、交通アクセス向上のための「海底トンネル」(新港埠頭から山下埠頭の1.5キロ)に約300億円、そして、LRT(次世代型路面電車システム)などの「新交通システム」に約200億円である。カジノを含むIR誘致には、広大な用地確保と良好な交通アクセスが不可欠で、巨額のインフラ整備費が必要になる。

●カジノ利権も加計問題と同じ !

   安倍官邸のお友だちへの利益誘導だ !

 三輪智恵美市議(共産党)が「カジノ誘致のためにここまでやるか」と疑問視するのはこのためだ。その一方で、工事が増えるゼネコンや利益誘導型の政治家にとっては、権益拡大のチャンスになる。

地元選出の菅官房長官や直系の林市長や建設業界を含む地元経済界がカジノ推進をするのもよく分かる。「地元への巨額な税金投入を期待している」のは間違いないだろう。

 市長選告示日から約1週間前の7月8日、江田氏は、地元の集会で、カジノ誘致と加計問題の共通点について、より詳しく説明していた。

「(去年12月の)カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と大阪維新が連携、公明党を置き去りにした。

『岩盤(規制)にドリルで穴を開ける』と言って加計に落ちるように開けたが、カジノでは、横浜と大阪だけの穴を開けようとしている」

 江田代表代行が紹介したのが、仁坂吉伸・和歌山県知事が「地方にカジノ誘致はできなくなる」という抗議の記者会見を開いたこと。「政府が『カジノを誘致するには大規模な国際会議場を併設しなければならない』という基準の設置を検討」という新聞報道を受けての知事会見だった。

「これこそが『間口を狭めて大阪と横浜に(カジノ利権を)落とそう』とする魂胆であることは明らかだ。そういう基準を検討していることは、大規模な国際会議場を併設してもペイする大都市、大阪か横浜に落とそうとするもので、加計と同様、特定地域への絞り込みが平気で行われている」(江田氏)

 カジノ法案強行採決でアベ自民党と維新は、二人三脚を組んだが、「その論功行賞として、菅官房長官の地元である『横浜』と維新の本拠地の『大阪』を二大有力候補地にするシナリオ(密約)ができているのではないか」という見方である。

U 公明党・山口代表、カジノ法案で反対票 !

   野党席から歓声 !

([www.nikkansports.com:2016年12月15日9時33分より抜粋・転載]

「カジノ法案」修正案の採決が行われた、12月14日の参院本会議で、自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表が反対票を投じた。

 同党は自主投票で臨んだ結果、賛成18人、反対7人と対応が割れたが、山口氏が反対票を投じると、野党席から「おおっ」という大歓声と拍手が起きた。


V 公明党・山口代表、カジノ法案に反対 !

   公明党、自主投票、反対は、7人

(www.asahi.com:2016年12月14日21時14分より抜粋・転載)

参院本会議での「カジノ解禁法案」採決で、反対票(青票)を投じる公明党の山口那津男代表(右端)=14日午後6時45分、岩下毅撮影

 カジノ解禁法案をめぐる14日の参院本会議採決では、党議拘束を外して「自主投票」にした公明党25人のうち、西田実仁参院幹事長ら18人が賛成、山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長ら7人が反対した。

 採決後、山口氏は記者団の問いかけに無言。魚住氏は「違法なものを政府にやらせることになる」と反対した理由を語った。

 公明党の参院議員のカジノ解禁法案の賛否は以下の通り。(敬称略)

 【賛成】秋野公造▽伊藤孝江▽石川博崇▽河野義博▽熊野正士▽佐々木さやか▽杉久武▽高瀬弘美▽竹谷とし子▽谷合正明▽長沢広明▽新妻秀規▽西田実仁▽平木大作▽三浦信祐▽宮崎勝▽矢倉克夫▽山本香苗

 【反対】魚住裕一郎▽里見隆治▽浜田昌良▽山口那津男▽山本博司▽横山信一▽若松謙維

W 横浜と全県のみなさん !

   猛暑のなかでのご支援、奮闘ありがとうございました !

   横浜市長選挙の結果について

7月30日投開票でおこなわれた横浜市長選挙で、「新市長とワクワクする横浜をつくる会」が擁立し、政党では日本共産党と自由党が自主的支援をし、民進党の一部が応援した伊藤ひろたか候補は、257665票、得票率22・89%を獲得して健闘しましたが当選には至りませんでした。

伊藤候補に支持を寄せられたみなさん、猛暑のなかご支援いただいた後援会員、「赤旗」読者のみなさん、党員のみなさんに心から感謝申し上げます。

当選したのは現職の林文子候補ですが、自民党、公明党にくわえて労働組合である連合の推薦を受け、自主投票となった民進党の一部も応援する布陣をとったにもかかわらず、4年前の前回選挙から大きく得票を減らしました(得票数で96245票、得票率で28・73%減らした)。

選挙戦では、カジノ誘致と中学校給食実現が二つの大きな争点としてたたかわれましたが、神奈川新聞の出口調査でもカジノ誘致反対は61・5%、中学校給食を実施すべきは64・4%といずれも多数をしめました。

カジノ反対、中学校給食実現を訴えた伊藤候補の政策論戦が、こうした民意をつくりだすうえで大きな役割をはたしたと確信すると同時に、林・新市長がこうした民意を尊重して、今後の市政運営にあたることを強く求めるものです。

今度の選挙では、初めて市民と野党の共同による選挙戦となりました。初めての経験であり、いろいろ困難もありましたが、わが党としては共同候補の勝利のために誠実に対応し力をつくしました。

そして、実際に力をあわせてたたかうなかで市民や他の野党との相互関係、お互いの信頼も少しずつ深まったことは、今後の野党共闘に生きる第一歩となったと確信します。

今度の選挙では、伊藤候補のスタートがもっとも遅れたため、わが党の支持者にたいしても十分訴えを届けきることができないなど問題も多々ありました。こうした教訓や問題点を今後深めるとともに、掲げた公約の実現と来たるべき総選挙での躍進・勝利にむけていっそうがんばる決意です。

  2017年7月31日 日本共産党神奈川県常任委員会



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8511.html

[ペンネーム登録待ち板6]    大阪地検、籠池前理事長夫妻を逮捕へ ! 森友事案の本質は、国有地超激安売却だ !

大阪地検、籠池前理事長夫妻を逮捕へ !

補助金を不正に受け取っていた疑い !

安倍首相は、誤魔化したいだろうが、

森友事案の本質は、国有地超激安売却だ !

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

   激安取得に深く関与していた、可能性大だ !


(www3.nhk.or.jp:2017年7月31日 14時20分より抜粋・転載)

学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長夫妻が国の補助金を不正に受け取っていた疑いがあるとして大阪地検特捜部は2人の取り調べを始めました。特捜部は前理事長夫妻を逮捕するものと見られます。

「森友学園」を巡っては運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取っていた疑いや小学校の建設工事で金額が異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いで籠池前理事長(64)が告訴、告発され、大阪地検特捜部は先月、学園の事務所がある大阪・淀川区の幼稚園などを捜索し、捜査を進めています。

大阪地検特捜部は、このうち国の補助金を不正に受け取った疑いで、籠池前理事長と妻の諄子前副園長の取り調べを始めました。

特捜部は、籠池前理事長夫妻を逮捕するものと見られます。

これまでの取材に対し籠池前理事長は「こちらに反省すべき点もあるが故意ではない。金額の異なる契約書の存在はあとから聞いた」などと説明し4日前に行われた特捜部の事情聴取に対しては「ほぼ黙秘した」などと述べていました。

森友学園の籠池前理事長夫妻は、午後2時すぎ、ワゴン車で大阪地方検察庁の庁舎に到着しました。

大勢の報道陣が見守る中、夫妻は庁舎の駐車場で車を降り、まっすぐに建物の中に入っていきました。

◆森友学園問題の経緯は ?

森友学園をめぐる問題の経緯をまとめました。

問題が明らかになったのはことし2月。大阪・豊中市にあった国有地が、小学校の建設用地として森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。鑑定価格は9億5600万円でしたが、売却額は1億3400万円で、8億円余りの差がありました。

国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて関係が問われました。

これに対し、安倍総理大臣は「小学校の認可や国有地に払い下げに、私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。

一方、学園側のさまざまな疑惑も明らかになりました。森友学園は小学校の建設工事の事業費を、およそ23億8000万円とする契約書を国に提出し、5600万円余りの補助金を受けていました。

しかし、大阪府には、およそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円とする、金額の異なる契約書を提出していたことがわかり、籠池前理事長が、補助金を不正に受け取った補助金適正化法違反の疑いで告発されました。

こうした中、ことし3月、籠池前理事長は「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。

国会では籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる3つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。

その後、森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ6200万円を不正に受け取っていた疑いも明らかになり、大阪府は詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。

大阪地検特捜部は、今月28日、籠池前理事長夫妻から初めて任意で事情を聴きましたが、ほとんどの質問に黙秘したということです。

一方、特捜部は近畿財務局の担当者が、国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し、財務局の担当者などから任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。

(参考資料)

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
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1)森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ !

2)昭恵夫人名のFBコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる !

郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」
「まず、形式面から、(中略)
このFBコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。


3)籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ !

その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」
安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、2月17日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。


4)明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。
それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。


5)総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた !

この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。

籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。


6)森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富=国民の富を収奪している一事案だ !

政治権力を握る勢力が、国富=国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長(安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された)は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。


7)国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ !

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第9条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。


8)森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ !

今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

2015年10月に、籠池氏が、安倍昭恵氏付の秘書公務員である、谷査恵子氏に送った書状には、次のように記述されていた。

◆籠池氏の書状:小学校敷地に件について(平成27.10.26)

小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附 定期借地として契約。(国土交通省航空局の土地  交渉先は近畿財務局)
当方としても買収をしたかったが、資金調達都合があったので、10年以内に購入希望としたところ、10年定借という、当方にとっては、切迫感のある契約となった。

事業用定借というのは、長期間借りることにより、経営が安定するのだが、長期間使用する必要がある、学校という扱いが、財務省側はしてないので、非常に不安である。

学校が、事業用地で定借10年は、短かすぎ、(10年以内に買い取りし、それができなければ、建物を取り壊して原状に復する)、10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするので、やはり、50年定借として、早い時期に買い取るという形に、契約変更したいです。でないと安心して教育に専念できない。
買い取り価格もべらぼうに高い。のでびっくりしている。

A1※さらに現在借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)を撤去しており、本来、国が契約前に撤去するか、撤去している間は、賃借料(250万/月)が発生しないのが、民放契約だが、国との契約だから、従ってもらわねばならぬということで、現在に至る。
建物建築時から、借料が発生するのが、本来であるのにおかしいと思う。
安倍総理が掲げている政策を促進する為に、
※国有財産(土地)の賃借料を50%に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
A1の関係ですが、平成27年2月契約事前の段階で、財務局と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして、平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に、返金されるという、考えられないことも生じています。
11月中に、土壌工事は終わりますのに、4ヶ月間のギャップは、どう考えているのか、航空局の人間の感覚が変です。4ヶ月間の利息は?ふりまわされています。

新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。籠池 拝
この問い合わせに対して、昭恵夫人の秘書・公務員・谷査恵子氏が、財務省と接触して、回答を得て籠池氏に、FAX送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。
9)籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、
結果的に、満額回答を得ている !
そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8512.html

[ペンネーム登録待ち板6] 横浜市長選挙で、民進党は、二つの側面で、 自公候補・林氏の当選に寄与した !

横浜市長選挙で、民進党は、二つの側面で、自公候補・林氏の当選に寄与した !

カジノ法案に、公明党・山口代表等は反対票、民進党は退席したのに、

   カジノ推進者を支援、自民党・権力に、従属を優先か ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)横浜市長選挙では、自公全部・民進党の一部が
支援した、現職の林氏が当選した !

7月30日、横浜市長選挙が実施され、現職の林文子候補が、3選を果たした。
の開票結果は、以下の通り。

林文子(無所属・現)当選、59万8115票
長島一由(無所属・新)26万9897票
伊藤大貴(無所属・新)25万7665票「違うだろー!」

安倍内閣の支持率が急落し、7月2日の東京都議選で、安倍自民は、歴史的大敗を喫した。
7月23日の仙台市長選でも、自公推薦候補が敗北し、安倍自民の打撃が広がった。
7月30日の横浜市長選挙で、さらに安倍自民を敗北に追い込み、政権打倒に弾みをつけるべきであったが、これは、実現しなかった。


2)横浜市長選挙で、民進党は、二つの側面で、
 自公候補・林氏の当選に寄与した !

自公候補の当選に貢献した最大の存在は、民進党である。
民進党は、二つの側面で自公候補の当選に寄与した。

第一は、民進党の一部が、積極的に林文子候補を支援したことである。
民進党の山尾志桜里衆院議員は、林文子候補の街頭演説においても応援弁士を務めた。
国政で「安倍政治を許さない !」と訴え、安倍政権を打倒しようとしているときに、重要な政令指定都市の首長選挙において、自民党が、推薦する候補者を応援していたのでは、打倒自民党に迫力が出るわけがない。

第二は、対立候補の長島一由氏は、元民主党国会議員、伊藤大貴氏は、民進党の一部と共産、自由、社民が支援する、野党共闘候補だった。


3)首長選挙において、野党候補者が2名であれば、
1名の与党候補が圧倒的に有利である !

当選者が一人しか出ない、首長選挙において、与党に対峙する候補が、複数立候補すれば、対立候補が勝利することは、極めて困難だ。
民進党が、自公勢力と明確に対峙し、強固な野党共闘を成立させて、与党候補に立ち向かっていれば、野党共闘候補が、勝利を収めたはずである。
民進党は、一部が、与党候補を支援し、他の勢力が、対立候補の複数擁立を放置、あるいは容認した。実態は「誘導」したのかも知れない。
このことによって、自公推薦候補・林文子候補が、勝利したのである。
林文子氏は、カジノ誘致について深く言及することを避けたが、本音は、カジノ誘致推進であると見られている。


4)野党が分裂したため、カジノ誘致推進の
自公推薦候補・林文子候補が、勝利した !

それぞれの候補が、自己の信念と哲学に従って、立候補したのかも知れないが、選挙に勝つためには、絶対に戦術が必要である。
とりわけ、当選者が一人しか出ない選挙では、与党に対峙する勢力が連帯して候補者を、ただ一人に絞り込み、大同団結することが、何よりも大切になる。
このことが分かっていながら、二分、三分の分裂選挙を行った、民進党の罪は、深いのである。


5)実態として、民進党が意識して、自公推薦候補・林氏の当選に尽力した !

民進党が意識して、自公推薦候補の当選に尽力したというのが実情ではなかったのか。
日本の主権者国民は、安倍政治に対する批判を強めている。
内閣支持率が急落している最大の理由は、「首相の人柄が信頼できないから」である。
政策以前の問題で、安倍内閣の支持率が、急落しているのだ。それは当然のことである。
森友学園の疑惑は、安倍政権の行政が、安倍首相に近い事業者に対して、国有地を不正廉売したという疑いである。


6)森友学園の疑惑の本質は、10億円の国有地が、
安倍総理夫人の尽力で、最終的には、約200万円で取得できた事だ !

時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、森友学園に、1億3400万円で払い下げられた、森友学園と折衝した、財務省の近畿財務局は、森友学園が支払える上限金額が1億6000万円であることを確認した上で、国が土壌改良費として1億3200万円を支払うので、1億3400万円と1億6000万円の間での下限に近い1億3400万円で払い下げ価格を決定したと見られている。「適正な対価での売却」ではなく、「実質タダでの払い下げ」を人為的に決定した疑いが濃厚である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。


7)森友事案には、右翼仲間・籠池氏に、安倍総理夫妻が深く
関与していた事は明白であるが、説明責任から逃げ回ってきた !

この不正払い下げに、深く関与したと見られるのが、安倍昭恵夫人である。
安倍首相は自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めると国会答弁で明言している。
安倍首相は、直ちに辞任するべきだろう。
加計学園による獣医学部新設認可を安倍政権が異例のプロセスで強行決定したのが昨年8月から11月にかけてである。
今治市による事業を国家戦略特区で決めたのだが、今治市と加計(かけ)学園は、10年来、セットで行動し続けてきたのである。


8)10年来の加計事案では、「腹心の友」に安倍首相が、
深く関与した政治の私物化疑惑である !

この重大決定が強行される裏側で、安倍首相は、加計学園理事長の加計孝太郎氏と頻繁に飲食やゴルフを行っている。
極めて疑わしい行動が確認されているのである。
このようなスキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍首相は、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じていない。
挙句の果てに、安倍昭恵氏が名誉校長として関与してきた、森友学園の理事長を、犯罪者に仕立て上げようとしている。
政策を論じる前に、人としての道を外していると、多くの主権者が判断している。
このことから、安倍政治を打倒しなければならないと、主権者多数が考えている。

    −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 横浜市長選の争点「カジノ誘致」は、加計問題

   と同じ、アベ友への利益誘導だ !

(www.excite.co.jp:2017年7月28日 21時56分 より抜粋・転載)

◆自公支援の林文子市長は、カジノ推進 !

 菅義偉官房長官(神奈川二区)が、安倍晋三首相と一緒に推進する、カジノ誘致が、横浜市長選(7月16日告示・30日投開票)を直撃、菅官房長官直系の林文子市長(71)3選の逆風になりつつある。
横浜は、「日本維新の会」の本拠地・大阪と並ぶ有力なカジノ候補地だが、都議選で、自民党の歴史的惨敗の一因となった、加計問題と同様、「安倍首相の"お仲間"への利益誘導」と見なされて横浜市民の猛反発を受ける可能性があるためだ。

◆野党支援の伊藤候補の街頭演説:
「カジノ反対」と叫ぶたびに、歓声と拍手が沸き起こる !

7月16日13時、桜木町駅前で「カジノよりも中学校給食を」と訴える前・横浜市議の伊藤ひろたか候補が、第一声をあげた。街宣車には、市民団体と野党国会議員の垂れ幕が、ずらりと並び、候補者や応援弁士が「カジノ反対」と叫ぶたびに、歓声と拍手が沸き起こる。市民参加型の野党共闘が実現した昨年夏の参院選と同じような光景と高揚感が再び出現するなか、二人の国会議員がカジノ誘致と加計問題を重ね合わせた。

 民進党の真山勇一参院議員(神奈川選挙区)が、「なぜ違法のカジノが(横浜に)できるのか。
それは『国家戦略特区にして違法なことでも違法でなくしてやってしまおう』と政府は考え、一体となってやっているのが横浜市」と切り出すと、江田憲司代表代行(神奈川8区)も次のように一刀両断したのだ。

◆江田憲司代表代行:カジノで、ギャンブル依存症患者が続出、

    治安も風紀も乱れる !

「カジノは賭博、バクチです。依存症患者が続出、治安も風紀も乱れ、子どもの教育上も極めて悪い。なぜ、こんなカジノを林市長と自民党は、誘致しようとするのでしょうか。…
それは、森友、加計問題で見られるように、ギャンブル場を誘致すれば、(候補地の)この山下埠頭に大きなお金が落ちる。その利権を漁ろうとしている政治家にレッドカードを突きつけるのが、この横浜市長選ではありませんか !」

*民進党は、衆議院でのカジノ法案採決で、退席した。

◆横浜へのカジノ誘致関連予算は、約1000億円だ !

 実際、横浜へのカジノ誘致関連予算は、約1000億円にも及ぶ。その内訳は、山下埠頭の倉庫移転補償費などの候補地基盤整備に約500億円、交通アクセス向上のための「海底トンネル」(新港埠頭から山下埠頭の1.5キロ)に約300億円、そして、LRT(次世代型路面電車システム)などの「新交通システム」に約200億円である。カジノを含むIR誘致には、広大な用地確保と良好な交通アクセスが不可欠で、巨額のインフラ整備費が必要になる。

●カジノ利権も加計問題と同じ !

     安倍官邸のお友だちへの利益誘導だ !

 三輪智恵美市議(共産党)が「カジノ誘致のためにここまでやるか」と疑問視するのはこのためだ。その一方で、工事が増えるゼネコンや利益誘導型の政治家にとっては、権益拡大のチャンスになる。地元選出の菅官房長官や直系の林市長や建設業界を含む地元経済界がカジノ推進をするのもよく分かる。「地元への巨額な税金投入を期待している」のは間違いないだろう。
 市長選告示日から約1週間前の7月8日、江田氏は、地元の集会で、カジノ誘致と加計問題の共通点について、より詳しく説明していた。
「(去年12月の)カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と大阪維新が連携、公明党を置き去りにした。
『岩盤(規制)にドリルで穴を開ける』と言って加計に落ちるように開けたが、カジノでは、横浜と大阪だけの穴を開けようとしている」
 江田代表代行が紹介したのが、仁坂吉伸・和歌山県知事が「地方にカジノ誘致はできなくなる」という抗議の記者会見を開いたこと。「政府が『カジノを誘致するには大規模な国際会議場を併設しなければならない』という基準の設置を検討」という新聞報道を受けての知事会見だった。

「これこそが『間口を狭めて大阪と横浜に(カジノ利権を)落とそう』とする魂胆であることは明らかだ。そういう基準を検討していることは、大規模な国際会議場を併設してもペイする大都市、大阪か横浜に落とそうとするもので、加計と同様、特定地域への絞り込みが平気で行われている」(江田氏)

 カジノ法案強行採決でアベ自民党と維新は、二人三脚を組んだが、「その論功行賞として、菅官房長官の地元である『横浜』と維新の本拠地の『大阪』を二大有力候補地にするシナリオ(密約)ができているのではないか」という見方である。

U 公明党・山口代表、カジノ法案に反対 !

   公明党、自主投票、反対は、7人

(www.asahi.com:2016年12月14日21時14分より抜粋・転載)

 カジノ解禁法案をめぐる14日の参院本会議採決では、党議拘束を外して「自主投票」にした公明党25人のうち、西田実仁参院幹事長ら18人が賛成、山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長ら7人が反対した。
 採決後、山口氏は記者団の問いかけに無言。魚住氏は「違法なものを政府にやらせることになる」と反対した理由を語った。
 公明党の参院議員のカジノ解禁法案の賛否は以下の通り。(敬称略)

 【賛成】秋野公造▽伊藤孝江▽石川博崇▽河野義博▽熊野正士▽佐々木さやか▽杉久武▽高瀬弘美▽竹谷とし子▽谷合正明▽長沢広明▽新妻秀規▽西田実仁▽平木大作▽三浦信祐▽宮崎勝▽矢倉克夫▽山本香苗

 【反対】魚住裕一郎▽里見隆治▽浜田昌良▽山口那津男
     ▽山本博司▽横山信一▽若松謙維




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8513.html

[ペンネーム登録待ち板6]    鵺(ぬえ)・民進党の衰退は、解党・分離分割 まで終わらない !

鵺(ぬえ)・民進党の衰退は、解党・分離分割まで終わらない !

鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

   は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)横浜市長選挙では、自公全部・民進党の一部が
支援した、現職の林氏が当選した !

2)横浜市長選挙で、民進党は、二つの側面で、自公候補の当選に寄与した !

3)首長選挙において、野党候補者が2名であれば、
1名の与党候補が圧倒的に有利である !

4)野党が分裂したため、カジノ誘致推進の自公推薦候補・林文子候補が、勝利した !

5)実態として、民進党が意識して、自公推薦候補・林氏の当選に尽力した !

6)森友学園の疑惑の本質は、10億円の国有地が、安倍総理
夫人の尽力で、200万円で取得できた事だ !

7)森友事案には、右翼仲間・籠池氏に、安倍総理夫妻が深く
関与していた事は明白であるが、説明責任から逃げ回ってきた !

8)10年来の加計事案では、「腹心の友」に安倍首相が、
深く関与した政治の私物化疑惑である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)政治の私物化疑惑で、安倍支持率が低落している時に、民進党
が、横浜市長選挙で、自民応援団をする事は、異常な事である !

その重要なときに、野党第一党の民進党が、横浜市長選挙で、自民応援団を演じている現実について、徹底的な議論が必要である。
民進党が代表選を行うことになり、「むかしの名前で出ています」というような顔ぶれの面子が代表選に名乗りを挙げている。人材の払底、人材の枯渇が民進党の最大の問題であるだろう
前原氏が代表になっても、枝野氏が代表になっても、民進党は党勢を回復しない。
なぜなら、民進党の本当の問題点を見つめようともせず、民進党の本当の問題を解決しようとしていないからである。

  補足説明:鵺(ぬえ):

      妖怪の名称である。今でも、正体不明の存在の事を「鵺」と表現する。

10)菅直人・野田佳彦政権下、民主党の支持率は、
 凋落し、民進党になっても同様である !

民進党の前身である民主党が、主権者国民に支持されていたのは、2009年のことで、民主党の実権を菅直人氏が強奪して以降、民主党、民進党が主権者国民の強い支持を受けたことは一度もない。主権者国民の強い支持を受けた、民主党を指揮したのは、改革者・小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。
小沢‐鳩山民主党は、主権者国民の絶大なる支持を受けたが、菅民主党、野田民主党、岡田民進党、蓮舫民進党は、一度も主権者国民の強い支持を得たことがない。


11)前原民主党・岡田民進党・蓮舫民進党も、低い支持率であった !
かつての前原民主党も同じである。

かつての菅直人政権の時代、官房長官を務めたのが、枝野幸男氏である。
この時代に東日本大震災が発災した。
この地震、津波で東京電力福島第一原子力発電所が重大な放射能事故を引き起こした。
2011年3月11日夕刻には、福島第一原子力発電所が完全な電源喪失状態に陥り、原発メルトダウン、原発大爆発が生じることが明確に予測された。
政府は、直ちに近隣住民の避難命令を発しなければならなかったが、菅直人政権は、住民に対する必要な避難命令を発しなかった。


12)福島原発事故の時、80キロメートル内の住民に避難命令を
発令すれば、被害が少なかった事は間違いない !

原発からの半径20キロメートル、あるいは80キロメートル内の住民に避難命令を発令すれば大きな混乱が生じることは間違いない。
しかし、人命には代えられないのである。
枝野氏は官房長官として、住民の生命を最優先に行動する責務を負っていた。
もちろん、最大の責任者は菅直人氏である。
しかし、菅氏も枝野氏も、住民の生命を最優先にする行動はとらなかったのである。


13)菅氏も枝野氏も、住民の生命を最優先にする行動が
できなかった事は、政治家として失格だ !

このことだけで、菅直人氏と枝野幸男氏は政治家として失格である。
野党第一党の党首を目指し、日本国の総理大臣を目指す資格はないと言わざるを得ない。
いま必要なことは、誰が党首になるかで、ポスト争いをすることではなく、民進党が主権者国民から理解され、支持されるためには何をしなければならないかを考えることである。
このプロセスがまったく考慮されずに、ただひたすらポスト争いだけが行われているところに、現在の民進党の深刻な現状があるのだ。


14)民進党の最大の問題点は、原発、戦争法、格差拡大の
問題に対する政策が不明確な事だ !

民進党の最大の問題点は、党の政策方針が明確でないということだ。
民進党には、原発、戦争法、格差拡大の問題に対する党としての明確な方針がない。
それぞれの問題にそれぞれの意見対立があることは当然だ。
しかし、民進党が、これらの重大問題について、明確な党としての判断、方針がなければ、何を主権者国民に訴えて、主権者国民の支持を得ようとするかが分からない。
安倍政治に対峙する、野党として示すべき明確な方針とは、原発廃止、戦争法廃止、消費税減税である。


15)政治刷新のために、原発廃止、戦争法廃止、消費税減税
等を政策にして、政党を組織するべきだ !

この方針を明確に示し、この方針を確認できる者だけが、ひとつの政党を組織するべきである。
民進党の議員で、原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の判断、政策方針を有する者は、別の政党を組織するべきだ。
反安倍政治の政策が不明確で、主権者に支持を求めても、主権者が支持できるわけがない。


16)民進党は、政策を基軸にして、
  党の分離、分割を図るべきである !

民進党は、政策を基軸にして、党の分離、分割を図るべきだ。
これが主権者国民に対する、もっとも誠実な姿勢であると言える。
民進党が鵺(鵺)の存在を続けている間、日本政治の立て直しは難しいだろう。
民進党が本当の野党結集を妨げ、自公の隠れ応援団として行動しているとの批判は正鵠を射たものであると言わざるを得ない。

(参考資料)

鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

  は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は省略・

8)民進党両院議員総会では、執行部の退陣を
 求める声が優勢になる、可能性大だ !

7月25日に開催される、民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が優勢になることは間違いない。民進党の解体が迫っているが、これが日本政治刷新を実現する第一歩になることは間違いない。2009年の衆院選で、鳩山−小沢民主党が大勝した。
そして、日本の政治史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。
2009年、日本の主権者が、自らの判断で、政権交代を実現させたのである。
鳩山民主党は、日本政治の本質を刷新する極めて大きな方針を明示した。


9)鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
 官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった !

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。


10)野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した !

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。


11)小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた !

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。2010年6月のことである。
この2010年6月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。


12)鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

菅直人氏は、首相に就任した直後の2010年6月17日に、7月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率10%への引き上げ方針を明示したのである。その結果、7月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。


13)米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権・野田政権
が、自公政権復活を支援した !

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。


14)菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」
方針決定は、異常な公約違反だった !

その野田佳彦氏が、2012年12月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。
野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、2013年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。


15)野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党への
政党交付金給付を、妨害することにあった !

野田佳彦首相が、2012年12月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。


16)民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
 民進党のまさに中枢に居座っている !

17)民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、
  いわゆる御用組合だ !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8514.html

[ペンネーム登録待ち板6] 稲田前防衛相離任式 で挨拶:「風通しのよい組織に」  日報隠蔽の真の理由は ?

PKO日報問題、稲田前防衛相離任式で挨拶:「風通しのよい組織に」

  自公政治家・NHK等が隠蔽する、日報隠蔽の真の理由は ?

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

   安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)


毎日新聞2017年7月31日 12時46分(最終更新 7月31日 12時55分)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された部隊の、日報問題で引責辞任した、稲田朋美前防衛相の離任式が、7月31日午前、防衛省で行われた。

稲田氏は、あいさつで、「風通しのよい組織文化を醸成し、一層の連携強化を図り、いかなる困難な状況にも対応できるようにしてほしい」と表明。今回の問題の背景に背広組(防衛官僚)と制服組(自衛官)の対立があったという指摘を念頭に、組織改革を訴えた。

 防衛省・自衛隊の「隠蔽(いんぺい)体質」に関しては、「問題になった点を徹底的に改善し、危機感を持って再発防止策を実施しなければならない」と述べた。

防衛相としての稲田氏自身の対応に問題があったかどうかには触れなかった。

 稲田氏は、歴代防衛相と同様に栄誉礼を受け、職員に見送られて、同省を離れた。
現在は、岸田文雄外相が、防衛相を兼務している。【木下訓明】

(参考資料)

自公政治家・NHK等が隠蔽する、日報隠蔽の真の理由は ?

T 毎日新聞の記者の目:8月1日・

PKO日報に記載されていた、「戦闘」という報告を国会答弁で、「衝突」と言い換えて、PKO五原則違反を隠した事が、問題の本質である。

現地の状況が、「戦闘」であれば、自衛隊は、撤退すべき事になる。

対米隷属・安倍政権は、自衛隊を即時撤退させないために、日報を隠蔽して、「戦闘」を「衝突」と言い換えて、PKO五原則違反の状況を誤魔化してきたのである。

平和な日本国内の自公政治家と海外の過酷な現場で、仕事をしている、自衛隊員との、認識・感覚が、ズレていたのである。

安倍政権は、過去よりはるかに危険な任務になっているにも関わらず、国会での野党の追及を回避するために、昔と「リスクは変わらない」という、姿勢で、答弁してきた。

安倍政権は、危険な状態にある、現場の自衛隊員の声を
「封印」してきたのである。

U きょうの予算委員会で、加計疑惑と並んで

    日報隠し問題が野党から追及される !

(kenpo9.com :2017年7月24日より抜粋・転載)

その前に、この日報隠しに関する私の考えを書いてみたい。
 結論から言えば、日報隠しの責任は稲田防衛大臣の無能さにあり、そのような人物を任命し、居座らせた、安倍首相にある。

 しかし、日報隠しのより深刻なところは、日報の取り扱いをめぐる防衛省内の意思決定の不透明さにこそあると、私は考えている。
 どういうことか。

 南スーダンのPKO派遣部隊から「戦闘状況にある」と書かれた「日報」、すなわち日々の活動状況を記録した報告が送られて来たのがそもそもの始まりだ。
 最初の問題点は、この日報を受け取ったPKO派遣部隊の責任者、つまり陸上自衛隊がどう判断し、どう対応したかである。

 具体的には陸自の最高責任者である岡部俊哉陸上幕僚長が、そこに書かれていた「戦闘状況」を認め、PKO参加五原則にいう「紛争当事者間の停戦合意」から逸脱していると判断したかどうかだ。

 しかし、たとえ岡部陸自幕僚長が「戦闘」状況であると認めても、それはあくまでも陸自限りの判断である。
 自衛隊としての最終判断は河野克俊統合幕僚長(海自幕僚長出身)の判断を待たねばならない。

 そして、河野統合幕僚長が「戦闘」状況であると認めても、それはあくまでも制服組のトップの判断でしかなく、防衛省の判断は黒江哲郎事務次官の判断を待ってはじめて決まる。
 それがシビリアンコントロールだ。

 稲田防衛大臣は、黒江事務次官から防衛省の判断を聞いて初めて政治的判断を下す立場にある(報道では岡部陸自幕僚長が日報の存在を稲田大臣に伝えたとなっているが、岡部幕僚長が統幕議長や黒江事務次官の了承を得て、代りに伝えたのならいざ知らず、勝手に伝えていたとすれば、それは伝えていた事にはならない。

稲田大臣は報告を受けていないと言い張る事ができるのである)
 報告に書かれている内容は、日報隠しの判断と表裏一体である。

◆日報隠蔽の理由は ?

現地は、戦闘状況、PKO派遣5原則に違反を隠蔽 !
 なぜ隠さなければいけなかったのか。

 もちろん、そこに現地は、戦闘状況にあると書かれていたからだ。
 もし防衛省が現地報告をそのまま認めず、現地の状況は、PKO派遣5原則に違反していないと判断していたなら、隠す必要はなかったはずだ。

 戦闘状況を認めたから、PKO五原則違反、さらには憲法違反の
おそれがあると判断し、隠そうとしたのだ。

 問題は、誰が、いつ、どのような内部議論を経て、そう(つまり隠そうと)判断したかだ。
 それは極めて高度の政治判断だ。

 だから本当なら政治家である稲田防衛大臣が自らの政治判断で行い、それを事前に安倍総理に伝えて了解を得なければいけないはずだ。

 ところが、おそらく稲田大臣にはその問題意識がなく(あるいは事前に知らされることなく)、防衛省の判断をそのまま受け入れたに違いない。

 それでは、隠ぺい判断は、黒江事務次官が下したのか。
 あるいは河野克俊統合幕僚長が下したのか。
 あるいは岡部陸上幕僚長が下したのか。

 制服組が下したとなるとシビリアンコントロールの逸脱になる。
 もともと制服組と背広組(防衛官僚)の間には対立関係がある。
 安倍首相の下で河野克俊統幕議長の判断が優先されていたなら大問題だ。

 そして、もし岡部統幕議長と河野統幕議長との間で意思疎通がうまく行っていなかったとすれば危険だ。
 もともと陸自と海自の間には、帝国憲法下の陸軍と海軍以来の対立関係にあると言われている。

 統幕議長のポストは陸海空自のもちまわりだ。
 河野統幕議長は安倍首相に重用されて任期を再延長されている。
 河野統幕議長と岡部陸上幕僚長の間に責任のなすりつけ合いがあってもおかしくない。
 こう考えて行くと、今度の日報隠し疑惑は、単なる稲田防衛大臣への批判に終わるだけでなく、そのプロセスこそ解明される必要があるのだ。

 そして、防衛省内の混乱のなせる業であることが明らかになれば、稲田大臣は防衛省の内局制服組の幹部ともども、引責辞任すべきだ。

 そして、そのような事態を引き起こした最終責任者である安倍首相は
内閣・総辞職ものなのである。
 はたしてきょうの国会はそこまで議論が及ぶのだろうか(了)

V 平気でうそをつく人達の精神的特徴

   ・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

W 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?


安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8515.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第117回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第117回)

金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !

いずれかが粛清か ?拉致再調査に影響も !

「金正恩、チョーむかつく」と罵倒する、

   北朝鮮の“イマドキ”の若者 !

中朝関係最悪 !北朝鮮外相が、北京4日滞在も中国側と接触なし !


(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■北朝鮮が韓国に警告 !「心理戦放送止めなければ軍事行動」

■金正恩氏、内閣副総理も銃殺か ?

■北朝鮮版「ゴールドラッシュ」
…“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層 !

■「米国人を皆殺しにする」、金正恩氏が豪語 !―台湾紙

■国連制裁も「どこ吹く風」 !
…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■金正恩第1書記「米国は脅威ではない」 核抑止力を誇示 !

■北朝鮮の国民総所得、韓国の44分の1 !

■「反米教育おろそかにしてはだめ」金正恩氏、博物館視察 !

■金正恩氏、実は「海外ブランド」好きだった !

以上は、前116回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !

   いずれかが粛清か ?拉致再調査に影響も !

金(キム)正(ジョン)恩(ウン)第1書記による玄(ヒョン)永(ヨン)哲(チョル)人民武力部長の粛清後、側近序列1位の黄(ファン)炳(ピョン)瑞(ソ)軍総政治局長と4位の金(キム)元(ウォン)弘(ホン)国家安全保衛部長が熾(し)烈(れつ)な権力闘争を繰り広げていることが18日、分かった。

朝鮮半島関係者が明らかにした。金第1書記は今のところ静観する構えだが、最終的にはどちらかの粛清に踏み切る可能性がある。金保衛部長が失脚すれば、北朝鮮による日本人拉致被害者を再調査している特別調査委員会(委員長・徐(ソ)大(デ)河(ハ)国家安全保衛部副部長)の動向に影響が及ぶことになる。

出典:金正恩氏側近、序列1位と4位が権力闘争 いずれかが粛清か 拉致再調査に影響も(1/2ページ) - 産経ニュース

関係者によると、今春の玄氏の粛清直後、金保衛部長の部下4人も処刑された。いずれも金部長の側近で、金第1書記が出席した行事に参加しなかったことを理由に不敬罪で処罰された。

 ところが、その後の保衛部の調査では、そもそも4人には行事の告知が行われていなかったことが判明。思想統制にあたる黄局長は金第1書記が出席した行事を主催する立場で、あえて4人に知らせず、処刑に追いやったとみられる。

 2人の軋(あつ)轢(れき)は、2012年4月の金保衛部長の就任から始まった。

出典:金正恩氏側近、序列1位と4位が権力闘争 いずれかが粛清か 拉致再調査に影響も(1/2ページ) - 産経ニュース

金保衛部長は当時、党組織指導部副部長だった黄氏夫妻を賄賂をもらった疑いで連行して取り調べを行った。黄氏の妻は厳しい事情聴取を受けた後、死亡した。一方、黄氏は14年4月、軍総政治局長に就任すると、貿易会社を営む金氏の息子、哲氏を外貨横領の疑いで取り調べて、金氏を牽(けん)制(せい)した。

 黄局長は、組織指導部勤務時には、将軍への昇格候補者らから公然と上納金を受領。13年5月に軍総参謀長に就任した金(キム)格(ギョク)植(シク)氏は黄氏への上納金が少なかったため、わずか就任3カ月で更迭されたという。

 朝鮮半島関係者は、「金第1書記は実力のある側近を嫌う。2人のうち、力をつけた方を粛清するのではないか」とみて動向を注視している。

出典:金正恩氏側近、序列1位と4位が権力闘争 いずれかが粛清か 拉致再調査に影響も(2/2ページ) - 産経ニュース

■「金正恩、チョーむかつく」と罵倒する、北朝鮮の“イマドキ”の若者 !

北朝鮮当局は若者、とりわけ30代に対する思想統制を強化していると政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えている。若者から金正恩第一書記が「軽く見られている」ことが理由だという。

出典:北朝鮮の若者が金正恩氏を露骨な表現で批判 「チョームカつく」
- ライブドアニュース

平安北道(ピョンアンブクト)のRFAの内部情報筋によると、当局は「過渡期世代」と呼ばれる30代、つまり金正恩氏と同年代の若者に対して、徹底した思想教育を施すようにと繰り返し強調している。

当局は各機関、工場、企業所に「組織生活検閲隊」を作り、30代の従業員を対象に思想教育、思想検証を厳しく行い、問題のある者は保安署(警察)に引き渡して法的に罰を受けさせるという徹底ぶりだ。

慈江道の満浦(マンポ)市では、検閲隊員たちが「党の唯一思想体制確立の10大原則」を覚えられなかったり、仕事もせずにぶらぶらしている若者たち数十人を引っ立てて、思想闘争会議を開き、仕事をする意志のない者は保安署(警察)に引き渡したという。

出典:北朝鮮の若者が金正恩氏を露骨な表現で批判 「チョームカつく」
- ライブドアニュース

北朝鮮当局が、とりわけ若者に対して思想統制を強化するのは、平壌で起きた「ある事件」がきっかけだった。
幹部を親に持つ若者たちが、次のように金正恩氏を遠回しに批判した。

「俺達と同い年のやつ(金正恩氏)が、まともに政治ができるわけない」
この発言が明るみに出て、大問題になった。事件の噂は、既に住民たちに広く広まっているが、学生たちが具体的にいつどこでどのような話をしたかなど詳細は不明だ。

しかし、最近の若者は金正恩氏を「チェスオプタ」などと、露骨な表現を使って批判するという。

出典:北朝鮮の若者が金正恩氏を露骨な表現で批判 「チョームカつく」
- ライブドアニュース

「チェスオプタ」とは本来は、「アンラッキー」「いまいましい」と言う意味だが、韓国では「チョームカつく」という意味合いで使われる言葉だ。韓流ドラマのなかで使われていた表現が、北朝鮮の若者に広まったことは容易に想像がつく。

また、平壌のある60代女性は、派手なモダンなファッションで金正恩氏に寄り添う李雪主(リ・ソルジュ)氏に対して「チェスオプタ」という表現で非難する。
この場合は「はしたない」といったところか。金日成、金正日時代は、指導者に対する非難など考えられなかった北朝鮮。

しかし、「金正恩、チョームカつく」と軽口を叩くように、最高尊厳(金日成、正日、正恩)に対する北朝鮮の「イマドキ若者」たちの考え方も随分と変わっているようだ。

出典:北朝鮮の若者が金正恩氏を露骨な表現で批判 「チョームカつく」
- ライブドアニュース

■中朝関係最悪 !

  北朝鮮外相が、北京4日滞在も中国側と接触なし !

李洙ヨン(リ・スヨン)北朝鮮外相が6月中旬、北京に4日間も滞在していたにもかかわらず、北京の北朝鮮大使館に閉じこもったままで、中国政府関係者と接触しなかったことが分かった。
 北朝鮮では現在、「100年に1度の干ばつ」が続いており、中国外務省は「支援の用意がある」と発言。このため、李氏の北京入りは中国政府高官との会見のためとの見方もあったが、結局、両者の接触がなかったことで、「中朝関係が冷え込んでいる」ことを証明した形となった。
 中国メディアによると、李氏は18日に平壌を出て北京に到着。その後、市内中心部の北朝鮮大使館に滞在し、21日に北京国際空港からアフリカに向けて飛び立った。

出典:中朝関係最悪 北朝鮮外相が北京4日滞在も中国側と接触なし│NEWSポストセブン

李氏のアフリカ諸国歴訪は発表されており、北京が経由地であることは分かっていたものの、北京に4日間も滞在することから、その間、中国高官と会談するのではないかとの観測が流れていた。

 この間、韓国メディアの北京駐在記者が北朝鮮大使館前で張り込みをしていたものの、李氏は大使館から一歩も出なかったという。

 米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ」によると、李氏は赤道ギニアなどを訪れ、北朝鮮が赤道ギニアから30億ドル規模の情報通信事業を受注したという。北朝鮮は、昨年も赤道ギニア・モンゴモ市のセキュリティシステム構築プロジェクトを請け負っている。両国は1969年に国交を樹立している。 

今回の外相の訪問目的が分かったことで、対中関係は冷え込んだままであることが浮き彫りにされた。

出典:中朝関係最悪 北朝鮮外相が北京4日滞在も中国側と接触なし│NEWSポストセブン

ところで、今年3月に平壌に赴任した中国の李進軍駐北朝鮮大使もいまだに金正恩第1書記と面会できていないが、前任の劉洪才大使は2010年3月初めに赴任したあと、1か月もたたないうちに当時の金正日(キム・ジョンイル)総書記と面会し晩餐をともにしていたことから、「中朝両国の対立は深刻で、関係は最悪」(北京の外交筋)との見方が広まっている。

出典:中朝関係最悪 北朝鮮外相が北京4日滞在も中国側と接触なし│NEWSポストセブン

  −この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8516.html

[ペンネーム登録待ち板6] 8月の安倍内閣改造、目玉は ?  “女性活躍”の看板で、“客寄せパンダ”活用 !

8月の安倍内閣改造、目玉は「三原じゅん子厚労大臣」 !

  “女性活躍”の看板で、“客寄せパンダ”活用 !

  
   自公政治家・NHK等が隠蔽する、安倍首相の深層・真相は ?

  安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

  安倍首相とカルト・統一教会の深い関係 !

(headlines.yahoo.co.jp:2017年7/31(月) 8:01配信 より抜粋・転載)

デイリー新潮:

◆安倍総理は、起死回生の逆転ホームランを狙う !

 8月の内閣改造、目玉は「三原じゅん子厚労大臣」 “女性活躍”の看板で、

 一向に下げ止まらない内閣支持率がストレスとなり、すでに心身は悲鳴を上げているに違いない。
検査入院をしなければならないほどに手負いの安倍晋三総理。起死回生の逆転ホームランを狙い、
8月3日に内閣改造に踏み切るが、トホホなことになりそうなのだ。
 ***

 いつか見た光景が繰り返されるのか。
 閣僚の失言や不祥事が相次ぎ、支持率は急降下、そこへ持ってきて、体調悪化に追い打ちをかけられ、安倍総理は、第1次政権を投げ出さざるを得なかった。
 現在、妙な既視感が生まれつつある。

「G20サミットや北欧諸国の歴訪から帰国後、すぐの7月15日、安倍総理は、慶応大学病院に検査入院する予定でした」 とは、永田町関係者の話。

◆安倍首相が、体調を崩したために、
主治医が、私邸に急遽駆け付けた !

「結婚30周年のお祝いの会を、昭恵夫人や友人らと開いた、6月9日の深夜、体調を崩したために慶応大学病院の主治医が、私邸に急遽駆け付ける事態を招きました。
なので、あらためて、メディカルチェックを受ける必要が出てきたのです。しかし、その情報が事前にマスコミに漏れ、病院の玄関前には、テレビカメラが張りつくようになってしまい、加計(かけ)問題の集中審議が終わったあとの、7月末に変更になったと聞きました」


◆潰瘍性大腸炎という、難病を抱える安倍総理 !

 潰瘍性大腸炎という、難病を抱える安倍総理は、これまで半年ごとに、東京・信濃町の慶応大学病院で、人間ドックを受けてきたという。

 そして、最後に人間ドックを受けたのは、昭恵夫人による森友学園への100万円寄付問題の渦中にあった、3月25日のことである。わずか4カ月足らずで、検査入院をしなければならないとは、よほど身体に変調を来たしているのか。

8月の内閣改造、目玉は「三原じゅん子厚労大臣」 “女性活躍”の看板で


◆菅官房長官、細田派は避ける !

 むろん、下げ止まらない内閣支持率が、精神的プレッシャーとなって、安倍総理の身体をさらに蝕んでいるのは、間違いない。時事通信が、7日から10日に実施した世論調査によると、内閣支持率は、前月から15・2ポイントも急落し、29・9%。ついに、政権運営が不安定になる30%を割り込んで危険水域に突入したのだ。第1次政権では、2007年7月の参院選惨敗直後、内閣支持率が26%にまで落ち込み、その2カ月後に退陣を余儀なくされた。

 まさしく、手負いの状態にある安倍総理が政権浮揚の起死回生の一打として放つのが、この8月3日に予定されている内閣改造なのである。果たして、どのような布陣にしようとしているのか。


◆官邸詰めの記者が解説 !

 官邸詰めの記者が解説する。

「まず、再び“お友だち内閣”との批判を受けないように、安倍総理は所属する細田派からの起用は極力避ける方針です。都議選の応援演説で、“自衛隊としてお願い”発言をした稲田朋美前防衛相、あるいは“総理のご意向”をバックに加計学園の獣医学部新設を文科省にごり押しした萩生田光一官房副長官といった細田派の議員は当然、役職から離れる候補になります」

 加えて、閣僚経験のあるベテラン議員から入閣させるというのが、内閣改造の2大方針。不慣れな新人を抜擢すれば、政権の命取りになりかねない新たな不祥事のリスクを伴うことになるからだという。

「そのうえで、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、二階俊博幹事長の“骨格”は維持すると見られている。
菅さんはしきりに“二階さんが大事だ”と口にしています。政権を支えると公言している麻生さんですが、細田派に次ぐ勢力の新麻生派結成で、安倍総理の寝首を掻くこともできる危険性を孕むようになった。
だから、パワーバランスを保って新麻生派を牽制するために、安倍総理は二階さんを幹事長の要職に起用し続けるしかないのです」(同)

◆“客寄せパンダ”の三原じゅん子議員 !

 一方、安倍政権は一貫して、“女性活躍推進”を看板政策に掲げている。

 そのため、これまでの閣僚人事で、積極的に女性登用を行ってきた。“うちわ問題”で身を引くはめになった松島みどり元法相しかり、政治資金のデタラメ収支報告で辞任した小渕優子元経産相しかり……。

 自民党所属のある国会議員が言う。

◆三原参院議員はまだ、当選2回 !

「稲田防衛相も失敗例の一つですが、今度の内閣改造でも女性を登用することに変わりはないようです。ただ、“看板”を背負ってくれる人材が、なかなか見当たらず、安倍総理は、頭を悩ませていた。実は、そこで浮上してきたのが、抜群の知名度と人気を誇る、三原じゅん子参院議員なのです」

 本来、入閣適齢期は、衆院なら当選5回以上、参院では当選3回以上である。
しかし、三原参院議員はまだ、当選2回である。

「普通なら大臣の椅子に座ることはあり得ません。でも、安倍総理は内閣改造の目玉にする腹積もり。少子化担当大臣が妥当との説もありますが、厚労大臣が有力視されている。三原さんは子宮頸がんを患った経験から厚労政策をライフワークにし、今国会でも受動喫煙防止に積極的に取り組んでいた。

受動喫煙防止の原理主義的な厚労省案に拘った挙げ句、法案提出もできなかった塩崎恭久厚労相には不満噴出で、交代は既定路線になっています」(同)

 とはいえ、客寄せパンダさながらに、厚労大臣という重要ポストに就くことが許されるのか。

◆三原参院議員は、内縁関係にあった11歳年下のミュージシャン
を、秘書として雇い入れ、税金で養っていた !

 そもそも、三原参院議員にも、後ろ暗いところがまったくないわけではない。

 実は、初当選後から、内縁関係にあった11歳年下のミュージシャンを秘書として雇い入れ、税金で養っていたのだ。おまけに、そのミュージシャンの実妹が生活保護を受けていたにもかかわらず、厚労政策をライフワークにする彼女が何ら救いの手を差し伸べていなかったことも、本誌(「週刊新潮」)の取材によって発覚した。
 それだけではない。

◆三原参院議員は、24歳年下の政治家志望の男性を秘書に
抜擢した上、交際2カ月で、電撃結婚した !

 今度は、三原参院議員の前に、24歳年下の政治家志望の男性が現れた。するとこれまた秘書に抜擢したうえで、ミュージシャンを袖にし、昨秋、交際2カ月で、電撃結婚した。
ただし、元内縁夫にはつい最近まで、ほとんど仕事がないのに、“慰謝料代わり”に秘書給与を支払い続けていたという。

 政治は、血税を貪る、生活互助会の場ではあるまい。大臣として相応しい資質を備えていると言えるのか。

   「週刊新潮」2017年7月27日号 掲載


(参考資料)

T 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?
(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、
その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
   母親の洋子(岸信介元首相の娘)夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)


U 安倍首相とカルト・統一教会の深い関係 !

   岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」

     と長年友好的な協力関係を持っていた !

(wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com: 2013年3月 5日 より抜粋・転載)

◆安倍晋三と統一教会の関係。

◆自民党と統一教会の関係。

◆チャンネル桜と統一教会の関係。

★岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと、
自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した !

歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、「岸信介」自身が、統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。

岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、1955年に自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した人物です。

★岸信介邸隣に、世界基督教統一神霊協会(統一教会)があった !

東京都渋谷区南平台(地区は松涛)の岸邸隣に、世界基督教統一神霊協会(統一教会)があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。

日本での「国際勝共連合」の設立の際に、児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年(昭和49年)5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖・文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。

wikipedia:岸信介:安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8517.html

[ペンネーム登録待ち板6]    籠池前理事長夫妻逮捕への野党・識者の見解は ?

NHK等が隠蔽・超短縮報道する、籠池前理事長夫妻逮捕への野党・識者の見解は ?

安倍昭恵氏が、森友学園の国有地超激安取得に深く関与していた、可能性大だ !


T 「森友学園」籠池前理事長逮捕へ !  補助金適正化法違反容疑

(news.yahoo.co.jp:2017年7/31(月) 15:39配信 より抜粋・転載)

毎日新聞:<森友学園>籠池前理事長逮捕へ 補助金適正化法違反容疑

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は31日午後、補助金適正化法違反などの疑いで、籠池泰典前理事長(64)と妻の諄子(じゅんこ)氏(60)から2度目の事情聴取を始めた。容疑が固まれば同法違反の疑いで逮捕する方針。

27日にも任意で聴取したが、籠池氏はほぼ黙秘していた。特捜部は夫妻が不正を認識していたとみて、補助金申請の経緯などを追及する。

【籠池前理事長も来た】大荒れ !安倍首相の秋葉原街頭演説

 籠池夫妻は午後2時15分ごろ、地検(大阪市福島区)に出頭した。大阪府豊中市の自宅を車で出た際、報道陣の問いかけには無言だった。

 特捜部は先月19日、学園本部の幼稚園や保育園などを捜索。籠池氏は今月27日に地検へ出頭する前、報道陣に「一点の曇りなく、説明できるものは説明したい」と話していた。
【三上健太郎、岡村崇】

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

   報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。


U 「厳正な捜査を期待したい」籠池夫妻逮捕で玉木幹事長代理

(www.minshin.or.jp:2017年7月31日より抜粋・転載)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池前理事長と妻が、7月31日、国の補助金を不正に受け取っていたとして、補助金適正化法違反の疑いで大阪地検特捜部に逮捕されたことを受け、玉木雄一郎幹事長代理は同日夜、国会内で記者団の取材に応じた。

 「捜査中の案件でありコメントは控えたい」と前置きしたうえで、「厳正な捜査が行われることを期待したい。ただ、なぜこのタイミングなのか、逮捕の理由は何なのか。

逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもないと思われ、そこは疑問なしとは言えない。
むしろ文書やデータを消しているのは政府側ではないかと思っている。
あわせて、国民が一番関心があるのは、国有地の売却がなぜ8億円も値引きをされたかということ。
そこは逮捕の理由には入っていないということであり、厳正な捜査のなかで値引きの売却の問題についても真実が明らかになっていくことを期待したい」と述べた。

 これまで民進党など野党が求めてきた安倍昭恵総理夫人の証人喚問については、「われわれ立法府として、真実を追及していく調査はこれからも続けていきたい」として、引き続き求めて行く考えを示した。―民進党広報局−


V 大阪地検、森友事件の籠池前理事長ら逮捕 !

    本丸は安倍首相夫妻の関与だ !

(www.jcp.or.jp:2017年8月1日より抜粋・転載)

 学校法人「森友学園」の詐欺事件は、税金が原資の補助金をめぐる不正であり徹底して解明されるべきです。
とくに問われているのは、事件の舞台となった小学校建設計画をめぐる行政の対応です。
 籠池泰典容疑者が求めた“今年4月の小学校開校”に向けて、財務省と大阪府は特例を重ねて暴走しました。

 財務省近畿財務局は、評価額9億5600万円の国有地を、8億2000万円値引きして、1億3400万円で売却する契約を同学園と締結。問題発覚後は「資料を廃棄した」と繰り返しています。

 大阪府も籠池容疑者から要望をうけた後、私立学校の設置認可基準を緩和。府私学審議会も委員から異論が相次いだのに、「認可適当」としました。

 政府関係者は、「財務省と地方自治体が、今年4月開校という目標で足並みをそろえて手続きを進めるには指揮者がいる。それができるのは官邸だ」と指摘します。

 安倍晋三首相夫人の昭恵氏は小学校の名誉校長でした。籠池容疑者は国有地取引で昭恵氏を頼ったと国会の証人喚問で証言しています。

また安倍首相は、松井一郎大阪府知事(隠れ自民党・日本維新の会代表)と頻繁に会食する仲です。
 疑惑の本丸は安倍首相夫妻の関与の有無です。関与していないというなら、国会の証人喚問に応じるべきです。(三浦誠)

W 森友学園問題の幕引きは許されない(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年8月1日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治

1. 昨日、大阪地検特捜部は、小学校校舎の建設工事をめぐり、金額の異なる契約書を作成して国土交通省に補助金を申請し、国の補助金5644万円をだまし取ったとして、学校法人森友学園の籠池前理事長夫妻を逮捕した。

籠池夫妻に対する「口封じのための見せしめ逮捕」、「国策捜査」と言われないよう、検察は、発端となった国有財産の8億円もの不当な値引きによる払い下げと学校認可という森友学園問題の「本丸」に斬り込み、近畿財務局などへの家宅捜索も含め、司直として徹底的に捜査すべきである。

2.「森友学園」を巡っては、運営する幼稚園で教職員数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府から約6200万円の補助金をだまし取った疑いでも告訴されている。

また、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員が国家公務員法違反容疑で告発され、不当な安値での払い下げで国に損害を与えた背任容疑で近畿財務局の職員が告発されている。
求められているのは、一連の疑惑の真相の解明であり、補助金不正受給問題で終息させることがあってはならない。

3.与党側は、関係者の証人喚問や国会における追及に否定的だが、籠池夫妻の逮捕で森友学園問題の幕引きをはかることは、断じて許されない。

司直の手に委ねられたからといって、国会としての疑惑解明の責任が免れるわけではない。
政治や行政の私物化に対する不信を払拭するため、国会としても一連の経緯を検証し、疑惑を解明するべく、小学校の名誉校長に一時就任した安倍晋三首相夫人の昭恵氏及び佐川国税庁長官ら関係した職員の証人喚問を強く求める。−以上−

(参考資料)

明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

  超激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ !

2)昭恵夫人名のFBコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる !

郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」
「まず、形式面から、(中略)
このFBコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。


3)籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ !

その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」

安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、2月17日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。


4)明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。

それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。


5)総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた !

この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。

籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。


6)森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富=国民の富を収奪している一事案だ !

政治権力を握る勢力が、国富=国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。

財務省の佐川宣寿理財局長(安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された)は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。


7)国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ !

財政法は、第9条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。


8)森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ !

今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8518.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第118回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第118回)

金正恩氏「激怒」させたスッポン工場支配人、やはり銃殺されていた !

北朝鮮の海外駐在員が本国へ次々召還
…「高官亡命」続発受け調査か ?

北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
…愛人関係が「革命政府」?

(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■北朝鮮が韓国に警告 !「心理戦放送止めなければ軍事行動」

■金正恩氏、内閣副総理も銃殺か ?68回:

■北朝鮮版「ゴールドラッシュ」…
“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層 !

■「米国人を皆殺しにする」、金正恩氏が豪語 !―台湾紙

■国連制裁も「どこ吹く風」 !
…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■「反米教育おろそかにしてはだめ」金正恩氏、博物館視察 !

■金正恩氏、実は「海外ブランド」好きだった !

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !
いずれかが粛清か ?拉致再調査に影響も !

■「金正恩、チョーむかつく」と罵倒する、北朝鮮の“イマドキ”の若者 !

■中朝関係最悪 !北朝鮮外相が、
北京4日滞在も中国側と接触なし !

以上は、前117回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏「激怒」させたスッポン工場支配人、
   やはり銃殺されていた !

北朝鮮の金正恩氏が現地指導に訪れ「偉大なる将軍様(金正日氏)の業績を食いつぶしている」などと激怒した「大同江スッポン養殖工場」。その支配人が銃殺されていたことが明らかになった。

出典:金正恩氏を激怒させたスッポン工場支配人 銃殺され住民から非難も
- ライブドアニュース

平壌のデイリーNK内部情報筋によると、金正恩氏は、スッポンにエサがきちんと与えられておらず、水槽にも水がきちんと供給されていなかったため、多くのスッポンの子どもが死んだことで激怒し、支配人を銃殺にしたという。

しかし、水槽に水が供給されていなかったのは支配人の責任ではなく、電力をまともに供給できない発電体制に原因がある。「それなのに支配人が銃殺されたのは、幹部たちの『ごますり忠誠競争』のせいだ」と情報筋は指摘した。

今回の件は、金正恩氏への忠誠心を示して自分だけは生き残ろうとしたスッポン工場の別の幹部が、すべての責任を支配人になすりつけたために起きたというのだ。

出典:金正恩氏を激怒させたスッポン工場支配人 銃殺され住民から非難も
- ライブドアニュース

また、スッポン工場の労働者の間では「大きく育ったスッポンではなく、生まれたてのスッポンのいた水槽で起きた事故だったので、うまくまるめこむこともできたはずだが、金正恩氏の現地指導の過程でバレたので、見せしめに処刑されたようだ」との話が出回っているという。

別の情報筋によると、住民たちの間では「原因は停電なのに支配人は気の毒に殺されてしまった」
「スッポン工場の支配人が発電所を持っているわけでもないのに」「スッポンのせいで人が死んだ」などと当局のやり方に対する非難めいた話が出回っている。
さらには「国が滅びる兆しだ」との言葉までが交わされているという。

出典:金正恩氏を激怒させたスッポン工場支配人 銃殺され住民から非難も
- ライブドアニュース

■北朝鮮の海外駐在員が本国へ次々召還

…「高官亡命」続発受け調査か ?

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は7日、中国に駐在する北朝鮮の貿易関係者らが次々に本国へと召還されている模様だと報じた。RFAは中国の北朝鮮事情通の話として、「6月下旬に瀋陽に派遣されていた外貨稼ぎ要員数人が本国に急きょ呼び戻された」とし「名指しで呼び戻されたようで、明らかに逮捕だろう」と伝えた。

この事情通はまた、「今回の措置は、北京と瀋陽、延吉などに派遣されている党と軍傘下の外貨稼ぎ要員らが対象で、国家安全保衛部が海外駐在の貿易関係者を大々的に調査しているようだ」と説明している。

出典:北朝鮮の海外駐在員が本国へ次々召還…「高官亡命」続発受け調査か
- デイリーニュースオンライン

こうした調査は、このところ軍や党の高官らの韓国への亡命が相次いでいることを受けて、韓国人と接触した海外駐在員らに対して重点的に行われているものと見られる。

しかし、北朝鮮当局は今年初め頃、駐在員らに向けて「韓国人に出会ってもわざわざ避けることはない。ペースに引きずり込まれないよう臨機応変に商売せよ」との方針を出していた経緯がある。

上部の指示に従ったばかりに逮捕の憂き目に遭うとは、北朝鮮の外貨稼ぎ要員らもさぞかしやり切れない思いだろう。

出典:北朝鮮の海外駐在員が本国へ次々召還…「高官亡命」続発受け調査か
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
  …愛人関係が「革命政府」?

北朝鮮で、セクハラが横行していることは、デイリーNKジャパンでも伝えているが、権力者たちの「不倫行為」の実情について米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が、2007年に脱北したキム・シヨンさんの証言をもとにして詳しく伝えている。

出典:北朝鮮での権力者の「不倫関係」実情を証言 処罰された過去の事例
- ライブドアニュース

北朝鮮では、外見やメンツが非常に重視されるため、金も権力もある人たちは、若くてきれいな女性をそばに置こうとする。つまり「愛人を囲う」ことがある種のステイタスというわけだが、是非はともかく、北朝鮮だけに限った話しではないだろう。

こうした愛人の対象になるのは「喜び組」を管理する「中央党組織指導部幹部5課」の選抜で、不合格になった女性たちだ。党の幹部たちは、彼女たちを地方の労働党事務補助として採用した上で、不倫関係を結ぶ。中には父親ほど年の離れた幹部と不倫関係に陥る場合もあるという。

出典:北朝鮮での権力者の「不倫関係」実情を証言 処罰された過去の事例
- ライブドアニュース

ところで、こうした不倫行為が、妻にバレてしまったらどうなるのだろうか。
実は、北朝鮮では通信手段が限られているため、不倫行為がバレないことが多い。
万が一、妻が夫の不倫行為を知ったとしても、大抵の場合は見て見ぬふりをする。

不倫関係は罪に問われるからだ。下手に騒ぎ立てて大事になったら妻も家庭も巻き添えを食らう。自分と家族の未来を考えると黙認せざるをえないのだ。

しかし、妻が黙認しても、夫の不倫はいつ、どこで、どうバレるかわからない。こうした夫の身勝手な行動に妻は不安を感じつながらも何も言えないという

出典:北朝鮮での権力者の「不倫関係」実情を証言 処罰された過去の事例
- ライブドアニュース

キムさんは、不倫関係が公になって処罰された過去の事例を語った。
「ある都市の組織秘書が、美人で評判の芸術団の初級党秘書と不倫関係に陥ってしまいました。

外国人用ホテルの一室で、関係を繰り返していたが、それを怪しんだホテル従業員の通報で、二人の関係が発覚したのです。男性は降格処分、女性は地方の鉱山に追放されてしまいました」
現在、金正恩氏の側近の一人、崔龍海(チェ・リョンへ)氏が、女性とカネにだらしないのは北朝鮮国内では有名な話しだ。

金日成青年同盟の委員長を務めていた頃、参加の青年芸術団の女性と関係を持っったが、公になり3年間の革命化、つまり炭鉱送りになったことがある。女性は教化所(刑務所)送りになった。
しかし、金正日氏から弟のように可愛がられていた崔龍海氏は、なんとか許されて平壌に戻ることができた。

北朝鮮で、不倫行為が発覚すれば、所属機関で調べられる。罪状によって革命化何年、教化所何年といった形で刑が言い渡される。複数の女性と無理矢理関係を持ち、贅沢三昧の生活を送っていた場合には、「風紀紊乱」「資本主義遊び人」などの罪名で銃殺刑に課されることもある。

実際、90年代に外貨稼ぎ事業所の所長が、複数の女性の不倫関係に陥ったことがバレて銃殺されたことがあるという。北朝鮮では「別の意味で」不倫も命がけなのだ。
ところで、北朝鮮では金銭のやり取りが生じる愛人関係を、社会主義的言葉で揶揄した隠語がある。

1回限りの関係、いわゆる援助交際は「臨時政府」。ある程度の期間の関係は「人民政府」。
そして、一生を保証する愛人関係は…「革命政府」だ。

出典:北朝鮮での権力者の「不倫関係」実情を証言 処罰された過去の事例
- ライブドアニュース

    −この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8519.html

[ペンネーム登録待ち板6]   週刊ポスト報道: NHK等が隠蔽・誤魔化す、 安倍自民党の深層・真相は ?

 週刊ポスト報道:自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍自民党の深層・真相は ?

識者の見解:森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟

  疑惑での、安倍政権の崩壊は、確実だ !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

    『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃は ?


T 「余命30日改造内閣」と週刊ポストの見出しに !

(kyurios.exblog.jp:2017年8月1日より抜粋・転載)

ついに最新号の週刊誌の見出しに、安倍政権の退陣予告が。

内閣改造後30日で、安倍政権が倒れると、『週刊ポスト』で。

ファミリーマートで、少し中身を除いてみたが、購入する気にまではならなかった。
しかし、ついに週刊誌の見出しにまで出て来るようになったかという思い。
「日刊ゲンダイ」ては、「カウントダウン」とか、だいぶ前から書かれていたと思うが、週刊誌では初めてかもしれない。

まだまだわからないが、今後何が出て来るかも知れないところもあり、かなり危なくなっているのは間違いあるまい。2か月ほど前、森友学園のことだけ取り上げられていた時と比べれば大違いである。

かなり安倍政権の現状を楽観視している人たちでも、自民党総裁として安倍三選はなくなったように言い始めている。

 わたしが、割と早く倒れるのではないかと推測しているのは、第一次安倍政権の時に「ぶんなげ」というような事態に追い込まれたからである。

 そして、安倍晋三氏が「せっかち」「短気」「強権的」であるために、倒れるのも早いと思われるからである。つまり安倍晋三氏の人間性が、内閣が倒れる時にも、その倒れ方にあらわれると考えているからである。

U 速報]週刊ポスト[8月11日号]の記事

(www.zasshi.com :2017年8月より抜粋・転載)

◆年金は75歳までもらえなくなる −年金大改悪が年内にも閣議決定 !

安倍晋三首相、内閣府・有識者会議、読売新聞・猪熊律子

週刊ポスト(2017/08/11), 頁:32
年金は75歳までもらえなくなる−年金大改悪が年内にも閣議決定!(2)

   ◆ 高年齢者雇用安定法、繰り下げ受給、働き方改革、自民党
週刊ポスト(2017/08/11), 頁:33

75歳まで支給引き上げなら2655万円もらえなくなる

   ◆ 年金支給開始年齢引き上げ、社会保険労務士・北村庄吾
週刊ポスト(2017/08/11), 頁:35

   ◆「余命30日の改造内閣」断末魔−
  一強崩壊の悪あがき<全舞台裏>

   ◆ 安倍晋三首相、村上誠一郎、中谷元、稲田朋美防衛相
週刊ポスト(2017/08/11), 頁:38

   ◆総理の<お友達>が練り上げた
  「加計疑惑言い逃れカンペ」の出来の悪さ

   ◆ 安倍晋三首相、加計学園問題、根本匠元復興相、獣医学部申請

     週刊ポスト(2017/08/11), 頁:40


(参考資料)

T 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑

   での、安倍政権の崩壊は、確実だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、
問題の本質がずらされてゆく !

2)森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権の崩壊に関係する、
極めて重大な問題である !

森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。
政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。
問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。
加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。


3)腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、
 政治権力を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。
このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。


4)民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案
であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。
加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。
第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。


5)山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による
獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。
ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。
そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。
これに応募できるのは加計学園のみである。
加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが展開されたのである。
この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

*補足説明:

☆ 竹中 平蔵(たけなか・へいぞう、1951年3月3日生まれ)は、日本の経済学者、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授、東京財団理事長、参議院議員(1期)、小泉政権の閣僚。経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣等を歴任。

☆、八田達夫(はった・たつお、1943年3月23日生まれ)は、日本の経済学者である。
       前政策研究大学院大学学長。


6)加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物
は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく
論じる予定である。
私は、1985年から87年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。
その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。
−以下省略ー

U 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。
マトモに機能しないだろう。安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !


V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

      安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !


 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8520.html

[ペンネーム登録待ち板6] 与野党の閉会中審査交渉と野党の主張は ? 稲田前防衛相の出席は ?

与野党の閉会中審査交渉と野党の主張は ?  稲田前防衛相の出席は ?


T 閉会中審査は、8月2週目にも、

    稲田前防衛相は、出席の方向で調整

(news.tbs.co.jp:2017年7月28日 18時36分より抜粋・転載)

 自民、民進の両党は、陸上自衛隊の「日報」問題について、早ければ内閣改造後となる8月の第2週に閉会中審査を行うことで合意しました。稲田前大臣も出席の方向で調整しています。
 防衛省の特別監察結果の公表を受け、自民、民進の国対委員長が会談を行い、衆議院の安全保障委員会の閉会中審査の日程について協議しました。

 民進党側は稲田前大臣のほか安倍総理の出席を求め、来週1日にも委員会を開くよう求めましたが、自民党は内閣改造後の開催を提案し、新たに就任する防衛大臣のほか稲田氏も参考人として出席させる方向で調整する考えを伝えました。

一方、安倍総理の出席については拒否したということです。
 民進党は引き続き週明け1日の開催を求めつつも自民党の提案には応じるとしており、早ければ来月7日にも閉会中審査が行われる見通しです。

U 「稲田前大臣の閉会中審査への出席を

     強く求める」野田幹事長

(www.minshin.or.jp:2017年7月31日より抜粋・転載)

 野田佳彦幹事長は、7月31日午後、定例の記者会見を国会内で開き、(1)北朝鮮の弾道ミサイル発射問題(2)安全保障に関する閉会中審査(3)代表選挙日程――等について発言した。

 28日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルがわが国のEEZ(排他的経済水域)内に落下した問題をめぐる政府の対応について「岸田外務大臣が防衛大臣を兼務した初日に北朝鮮がミサイルを発射したことで多くの国民が不安を抱いたのではないかと思う。

防衛大臣の資質に欠ける稲田大臣をかばい続けてきた安倍総理の責任は厳しく問われるべきであり、多くの国民に不安を与えたことを総理は猛省しなければならない」と厳しく指摘した。

 北朝鮮によるミサイル発射や防衛省の特別監察の結果が出たことを受けて政府・与党に要求している閉会中審査に関して「先週、稲田大臣を参考人として委員会に呼ぶことについて自民党は前向きだったが、今日になって拒否してきた。これを断固として受け入れず、引き続き稲田前大臣の出席を強く求めていく」と語気を強めた。

 蓮舫代表辞任表明に伴う代表選挙の日程については「8月1日の常任幹事会で協議したうえで、2日の両院議員総会に諮る方向で調整している。党員・サポーターのご意見をしっかり伺いつつも、できるだけ速やかに新体制が発足できるような日程を現在検討している」と報告した。

                                                                    民進党広報局


V 稲田前防衛相の出席拒否 責任逃れは許されない

    閉会中審査 小池書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:2017年8月1日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、7月31日、国会内で記者会見し、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣陸上自衛隊部隊が作成した「日報」の隠蔽(いんぺい)問題を受けて辞任した稲田朋美前防衛相の閉会中審査への出席を自民党が拒否していることについて、「とんでもないことだ。結局、稲田氏の辞任は最悪の隠蔽工作だったと言わざるをえない」と厳しく批判しました。

 小池氏は、特別防衛監察の報告を見ても、国民にとって最大の疑惑である稲田氏や安倍晋三首相による隠蔽了承の有無などは全く解明されておらず、「稲田氏に直接問いただすしかない」と指摘した。

当初は安倍首相も国会の要請に協力するのは「当然だ」と言明していたことを示し、「稲田氏の閉会中審査出席を拒否することなど許されない」と主張しました。

 小池氏は、稲田氏と安倍首相の出席要求については、31日の衆院安全保障委員会理事懇談会でも結論が出ていないとし、「引き続き出席を求めていきたい」と語りました。

 また、自民党の竹下亘国対委員長が同日、民進党の山井和則国対委員長との会談で、稲田氏の閣僚辞任は「一番重い責任の取り方」だとして出席を拒否したことに対し、「一番重い責任どころか、一番悪い逃げだ」と指摘した。

同日の防衛省での離任式で稲田氏が同省と自衛隊に「風通しのいい組織」づくりを求めたことにも言及し、「一番風通しの悪いのは稲田さんであり、安倍首相を先頭とする安倍内閣、官邸ではないか」と重ねて批判しました。


W 南スーダンPKO日報隠蔽問題に関する

特別防衛監察と稲田防衛相の辞任について  (談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年7月28日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・ 又市征治:

1.社民党は、日報隠蔽問題だけでなく、日報に記載されていた「戦闘」を憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたこと、学校法人「森友学園」との関係の発言の撤回・謝罪、都議選時の自衛隊の政治利用発言、文民統制への疑念など、防衛大臣の資質に欠けるとして稲田氏の辞任・罷免を求めてきた。

本日ようやく稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察結果と黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の処分を公表し、自らも大臣の辞表を安倍首相に提出した。今回の辞任は、追い詰められた末の極めて遅すぎる辞任といえるが、安倍首相はもっと早く罷免すべきだった。

2.稲田氏は、辞任の理由について、「指導監督責任」を取ってとしてしている。
しかし、今回の特別防衛監察によって、稲田氏が、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実について報告を受け、非公表の決定に関与し組織的隠蔽を了承していたのかどうかが十分に解明されたとは到底いえず、自らが隠蔽に加担した事実と責任は明らかになっていない。

2月13日と15日の両日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受け隠蔽を了承したと報じられ、やりとりを記したメモの存在も明らかになったことに対し、稲田氏は、「報告があったという認識はない」、「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定してきた。

特別防衛監察では、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、非公表の了解を求める事実がなかったと結論づけている。

稲田氏の一方的な主張を追認したにすぎず、稲田氏が非公表を了承したとする陸自との主張や複数の政府関係者の証言との食い違い、2月13日に陸上幕僚監部ナンバー2の湯浅悟郎副長が稲田氏に経緯を報告した際のやりとりを記したメモの信憑性などについて、大きな疑問が残るといわざるをえない。

3.さらに稲田氏は、「日報が公開されているから隠蔽ではない」と強弁を続けている。しかし、それは結果であって、当初、防衛省は日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とし、今年2月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したにすぎない。

しかもその後、陸自内にも保管されていたことが明らかになると、日報を「公文書にあたらない」と判断し、統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示していた。

隠蔽でないのなら、なぜ特別防衛監察を行ったのかということにもなる。
公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、公文書管理法違反などに当たる組織ぐるみの隠蔽にほかならない。この期に及んで稲田氏が責任逃れといいわけに終始しているのは見苦しい。

4.稲田氏の最大の問題は、政治家が国民に代わって自衛隊を統制するという文民統制を骨抜きにしたことである。会見で、「自衛隊のガバナンスへの信頼を損ないかねない印象を与えた」というが、その責任は稲田氏にあるし、隠蔽工作を止められず、逆に取り込まれ、文民大臣の役割を全く果たすことができなかったことの方がより重大な責任である。

5.また、6月15日の参院外交防衛委員会で、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を指摘したことも看過できない。沖縄県民の民意に反し、辺野古新基地建設を強行し的たことも許されない。


6.稲田氏の辞任は、閉会中審査前に追及逃れ、真実隠蔽のための辞任である。しかし、安倍政権としての「幕引き」を許すことはできない。稲田氏が辞任したからといって、国民に対する説明責任がなくなるわけではない。

防衛相・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利に関わる重大問題であり、「真相は藪の中」にすることはできない。今回の問題を機に、これまでも隠蔽や不祥事を繰り返してきた防衛相・自衛隊の体質自体を改善し、信頼を取り戻さなければならない。

大臣ら政務三役が含まれない特別防衛監察ではなく、国会として徹底した全容解明と責任追及を続けていく必要がある。防衛監察本部は、「出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だった」と認めており、閉会中審査では、辞任した稲田氏をはじめ、黒江防衛事務次官、岡部陸自幕僚長、湯浅陸幕副長ら関係者を証人喚問するべきであり、内閣改造後も追及を続けていく。

7.「秘蔵っ子」の稲田氏を防衛大臣に抜てきした安倍首相は、指導力不足、統率力不足をあらわにし、問題発言やお粗末な言動を連発しているにもかかわらず、自民党内から「歴代で一番ひどい」、「史上最低の防衛大臣」と揶揄される稲田氏をかばい続けてきた。

稲田氏は、本日の会見で、「総理にかねてより辞任に関する正直な気持ちをお伝えし相談してきた」というが、それにもかかわらずここまでかばい続け、今回の事態を招いた安倍首相の任命責任は極めて重いことが改めて明白となった。

社民党は、安倍首相の任命責任を徹底的に追及するとともに、適材適所の閣僚を任命することができない安倍首相による内閣改造ではなく、内閣総辞職に追い込むよう全力を挙げる。                −以上−

X 安倍首相の責任は、重大だ !

    稲田防衛相をかばい続け、続投の末、辞任

(www.jcp.or.jp:2017年7月31日より抜粋・転載)

 「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にある」。安倍晋三首相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の「日報」隠ぺいをめぐる稲田朋美前防衛相の辞任表明を受けてこう釈明しました。閣僚辞任のたびに持ち出すお決まりの言葉ですが、稲田氏の辞任に関してはこれまでと次元が異なります。

任命責任はもちろん、稲田氏を異常なほどかばい続けてきた安倍首相の“続投責任”が問われているのです。

◆稲田氏が、答弁窮するたび、代わりに答弁に立ち、

   かばい続ける安倍首相 !

 「日報」隠ぺい問題は、今年1月に始まった通常国会から大問題になってきました。日本共産党の笠井亮議員が2月14日の衆院予算委員会で、自衛隊内のデータベースに「日報」が存在していた可能性を指摘した。稲田氏が防衛省のデータ蓄積システムすら把握していないことにふれて、「こういう大臣に実力組織の指揮を任せていいのか」と稲田氏の辞任を迫りました。

 しかし、安倍首相は「しっかりと職責を果たしていただいている」と擁護してきた。稲田氏が答弁に窮するたびに代わりに答弁に立ちかばい続ける首相の姿に「これこそ“駆け付け警護”だ」との批判があがりました。

◆稲田氏が次々に閣僚失格の言動を繰り返しても続投させた !

 安倍首相は、稲田氏が次々に閣僚失格の言動を繰り返しても続投させました。

 「森友学園」の疑惑をめぐって、稲田氏が弁護士として同学園の裁判を受任したことはないと答弁し、後に発言を撤回したことについて、安倍首相は「しっかり説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」(3月14日、衆院本会議)と擁護。稲田氏が「教育勅語」を持ち上げる発言をした際も、「稲田大臣が政治家個人としての見解を述べたもの」(3月31日付の政府答弁書)としてかばい続けました。

東京都議選では、自民党候補者の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と訴え、自衛隊を私物化し政治利用した問題で、4野党の党首が連名で稲田氏の罷免を求めても口をつぐんだままでした。

◆稲田防衛相は、「侵略」を正当化する発言を連発 !

 安倍首相が、稲田氏を擁護し続けてきた背景には、戦争法を強行したもとで、日米軍事同盟を強化し、9条改憲を突破する野望があります。

 改憲右翼団体「日本会議」と思想を共にし、自民党きっての「靖国派」「改憲タカ派」として知られる
稲田氏である。


◆安倍首相と稲田防衛相は、
右翼・「靖国派」「改憲タカ派」の同志だ !

政界入りする前から、例年8月15日に靖国神社境内で行われる日本会議の集会で、侵略戦争を正当化する発言を繰り返していました。
その姿勢を見込んだ安倍氏が自民党幹事長代理の時に直接スカウトし、05年夏の「郵政選挙」で衆院福井1区から出馬、初当選しました。

 その後も安倍首相は、「ポスト安倍」の有力候補として稲田氏を重用。衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めるなか、昨年8月3日の第3次安倍再改造内閣発足の際に防衛相に抜てきしました。

 その稲田氏の辞任は、9条改憲をたくらむ、安倍首相と日本会議にとって大きな痛手となっています。(秋山豊・中川亮)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8521.html

[ペンネーム登録待ち板6]   内閣改造:支持率回復に向けて サプライズ人事はあるのか ?

内閣改造:支持率回復に向けてサプライズ人事はあるのか ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係


T 内閣改造:サプライズ人事はあるのか ?

(www.news24.jp:2017年8月2日より抜粋・転載)

■小泉進次郎氏 要職への抜てきあるか?

8月3日に行われる内閣改造に向けた調整が本格化している。
起用が注目されている議員たちを追った。

 2009年に衆議院議員に初当選した小泉議員は、現在当選3回。今回の人事では先輩議員を飛び越して、要職への抜てきはあるのだろうか。
 先週、東京大学で行われたイベントに参加していた小泉議員。中学生や高校生に交じってスマートフォンのアプリを作るためのプログラミングを学んでいた。

 小泉議員「みんなね、大人になってからも『さ・し・す・せ・そ』は大事だよ」
 小泉議員が口にした「さ・し・す・せ・そ」は、モテるための会話テクニックのこと。「さすが!」「知らなかった!」「すごい!」「センスいい!」「そうなんだ!」という5つの言葉をかけることが、人から愛されるために大事だという。

 小泉議員「先輩と話すでしょ、国会で。『さすがですね!』(小泉君これはこうなっているんだよ。知ってる?)『知らなかった!』」「もうね、あの『さ・し・す・せ・そ』があれば生きていける(会場大爆笑)」

 まずは先輩を立てるのが大事だと語った小泉議員。本人はどう感じているのか。
 小泉議員「(Q:内閣改造が近いですが)もうね…」「メディアの皆さんはこういう質問をしなければいけないプログラム、アルゴリズムがありますから…」
 プログラミングイベントにかけて、質問をうまくかわした。

■野田聖子議員、 打診あれば応じる構えも !

 元総務会長の野田聖子議員の処遇も注目されている。野田議員は3年前に総務会長を辞任して以来、閣僚や党役員の職からは遠ざかっている。

 野田議員は2年前、安倍首相に対抗して総裁選の出馬を目指すなど、安倍政権とは距離を置いてきた。しかし安倍政権がこれまでいわゆる“お友達”を優遇してきたとの批判をかわすため、今回は安倍首相の「トモダチ」ではない野田議員を“あえて”起用することも検討されている。安倍首相からオファーはないのだろうか。

 野田議員「(Q:ぶっちゃけ打診は)ないです。噂だけ」「(Q:もし打診があったら)本当答えようがなくて、答えはない。ただ(自民党に逆風の)こういう時だから、みんなで力を合わせなきゃいけないなって」

 仮に打診があった場合には応じる可能性も示唆した。一方で、もし安倍内閣のメンバーになった場合、ポスト安倍を目指す上で障害にならないのか聞くと―

 野田議員「(Q:入閣と次の総裁選出馬は矛盾しないか)しないでしょ。むしろフェアじゃない。突然、寝返ったり裏切ったりするわけじゃないから」

■岸田外相 、“ポスト安倍”見据えた次の一手は?

 “総理大臣”の座を目指す岸田外相の処遇も焦点だ。稲田前防衛相の辞任で、外相・防衛相を兼務しているが、1日、安倍首相と会談した後には―

 岸田外相「(Q:総理からは)いろいろと、はい。『引き続きがんばってくれ』と」「(Q:引き続きというのは外相留任ですか?)ちがうちがう(笑)。少なくとも、きょう明日は引き続きこの兼務をがんばります」

 4年にわたって続けた外相のポストに留まることになるのか。岸田氏に近いベテラン議員は「ポスト安倍を見据えて自民党の要職について欲しい」と、今回は外相を退いて、自民党内に足場を築く方が将来のためになると語った。

 内閣改造に向けて、水面下では様々な思惑が飛び交っている。

U 防衛相に小野寺議員有力 !

    =松野文科相は交代へ―内閣改造

(news.yahoo.co.jp:2017年8/1(火) 19:14配信 より抜粋・転載)

時事通信: 安倍晋三首相は、8月1日、内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を本格化させた。

 茂木敏充政調会長(61)と小野寺五典政調会長代理(57)の入閣を検討。

小野寺氏については、防衛相での起用が党内で有力視されている。松野博一文部科学相は交代の方向となった。
 首相は同日の党役員会で、人心一新を図るため、3日に内閣改造・党役員人事を行う考えを表明し、一任を取り付けた。閣僚懇談会では、改造の狙いについて「新たな布陣の下、国民の皆さんとともに、各般の政策をさらに力強く前に進めていく」と強調した。

 この後、首相は首相官邸で、自民党の派閥会長でもある岸田文雄外相兼防衛相、麻生太郎副総理兼財務相と、それぞれ30分程度会談した。人事をめぐって意見を交わしたとみられる。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題が尾を引く防衛相ポストについて、政府関係者は「経験者がいい」と指摘。

小野寺氏は第2次安倍内閣で防衛相を務めており、自民党ベテランは「防衛相起用が自然ではないか」との見方を示した。 

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、

   資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、
   「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる


2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !


4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。
独裁志向・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している !

V 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

   を狙う権力者の家来・代理人だ !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、米国・CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。

その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8522.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小池都知事、就任1年インタビュー  豊洲など成果強調 ! 小池都知事の深層・真相は ?

小池都知事、就任1年インタビュー 

   豊洲など成果強調 !「元のさやでは進歩ない」

 自公政治家・NHK等が隠す、小池百合子知事の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2017年7月26日より抜粋転載)

毎日新聞・地方版・東京:

 8月2日に就任から1年を迎える小池百合子知事が、7月25日、毎日新聞のインタビューに応じた。小池氏は、1年目の成果を強調した。市場移転問題を巡り、6月に表明した「豊洲移転・築地再開発」の基本方針については「業者に丁寧な説明をして理解と協力を得たい」と改めて述べた。

主な一問一答は、次の通りである。【柳澤一男、円谷美晶】

☆就任1年の感想と、2年目の課題は ?

 ◆これまで山積していた課題を一つずつチェックし、やめるものはやめ、進めるものは進め、同時に任期の残り3年間で花開かせるために、待機児童問題などで種まきをしてきた。これから、水と栄養を与え、そして、花開かせたい。

☆市場移転問題について

基本方針が(全庁組織の)市場のあり方戦略本部の議論になかった「築地再開発」を盛り込むことになった理由は?

 ◆物流(システム)が変化している中、予定通り(豊洲移転を)進めるだけでは今後のランニングコストなどを考えると行き詰まることが予測され、(豊洲移転・築地再開発の両論併記を)編み出した。元のさやに収まっては何の進歩もない。

☆「来年春から秋」の移転時期について、

不満を持っている市場業者もいる。

 ◆一度は移転を決めた皆さんであり、移転を延期したことによって、さまざまな問題が明るみに出て、追加の対応策を取ろうとしている。一番早い時期として来年5月という時期が出ているが、市場関係者の理解あってのことなので、丁寧に説明し、協力を仰いでいきたい。

築地を生かすには一度更地にした方がより築地が生まれ変わるのにふさわしいと考える。(跡地を利用する)環状2号線と東京五輪・パラリンピックの駐車場、デポ(輸送拠点)も含め、市場関係者の協力を仰ぎたい。

☆東京五輪・パラリンピックについて

「復興五輪」の形が見えない点が危惧されているが、対策として考えていることは?

 ◆例えば、福島で作られた再生エネルギーを水素に変えて、最大消費地の東京で生かしていくという考えがある。東京の最大の能力は大消費地であること。これを生かすことが、復興や復興五輪の後押しになる。

☆現段階で国政に戻る気持ちは ?

 ◆都政の方が早く施策が進む。(国会のように)あれだけ時間をかけて、ますます不興を買うのは、誰にとっても良くない。国益を考えてほしい。〔都内版〕

(参考資料)

T R・コシミズ氏の主張:自公政治家・NHK等

   が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ !

(richardkoshimizu.at.webry.info:2016/07/25 07:10より抜粋・転載)

東京都知事選:保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛(小池百合子)に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。
だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一CIA協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。
で、副都知事は、高誠さんですか?済州島人の希望の星ですね。

【資料】極右・日本会議・国会議員懇談会の主な役員 !

2014年4月1日現在:役 職:議 員 名

特別顧問:麻生太郎 安倍晋三、
顧 問:谷垣禎一 石原慎太郎(次世代の党) 亀井静香(無所属) 相談役:額賀福志郎 石破 茂 山東昭子 鴻池祥肇
会 長:平沼赳夫(次世代の党)、会長代行:中曽根弘文
副会長:古屋圭司 森英介 小池百合子 下村博文 菅義偉 高市早苗
新藤義孝 渡辺 周(民主党) 松原 仁(民主党)、藤井孝男(次世代の党) 
中山成彬(次世代の党) 山崎 力、松野頼久(日本維新の会) 西村眞悟(無所属)
    橋本聖子
幹事長:衛藤晟一、副幹事長:加藤勝信、政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一 稲田朋美 磯崎陽輔 有村治子、事務局長:鷲尾英一郎(民主党)
その他の主なメンバー:浜田精一 伊吹文明 竹下 亘 河村建夫 塩崎恭久 山本幸三
渡辺喜美(みんなの党) 園田博之(次世代の党)
※自民党以外のみ所属政党を記述


U 都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

   に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」 !

(jisin.jp/serial:2016.07.07より抜粋・転載)

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏 !

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。
翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。

「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」
(政治部記者)

 こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、
相手が力を失えば離れる !

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」(政治評論家・浅川博忠氏)

 実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが7月1日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣(64)の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。


◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負 !

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる(出馬する)こともあるでしょうね」 政界渡り鳥、不退転の勝負である。
(週刊FLASH 2016年7月19日号)

V 小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の

  「二党独裁」の謀略である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/15より抜粋・転載)

既得権益勢力・悪徳ペンタゴンの「究極の狙いは、現在の自民勢力と第二自民勢力によって、日本政界の中核を占有してしまうことである。

第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築されれば、既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。

米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。

米国を支配する支配者勢力は、共和党と民主党の双方を支配下に置いている。
したがって、どちらに転んでも、米国支配者による、支配構造は変化しないのである。
日本で、自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。

◆第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築
されれば、既得権勢力は安泰だ !

この二つの勢力で、日本政治を支配してしまおうとする策略が、確実に進行しているのだ。


8)小池新党にすり寄るなど、東京都議選で、民進党は、
さらに揺さぶられることになる !

W 小池百合子氏が、提示した、書類は、

    カイロ大学の卒業証明書ではない !

(twitterism.net より抜粋・転載)

1)フィフィ@FIFI_Egypt:

検証依頼の回答:1976年10月卒業と書いてるが、カイロ大学は学期初めが10月ここがおかしいとの指摘。ここに文系卒となっているが何年通ったか記載がない。また彼女の両親の記載まである、
これはオフィシャルの印がなく、卒業証明書ではない。 https://t.co/a9IAXxFWG7
  2016-08-03 17:40:50

2)フィフィ@FIFI_Egypt

検証依頼の回答:1976年10月卒業と書いてるが、カイロ大学は学期初めが10月ここがおかしいとの指摘。ここに文系卒となっているが何年通ったか記載がない。また彼女の両親の記載まである、これはオフィシャルの印がなく、卒業証明書ではない。 https://t.co/a9IAXxFWG7
2016-08-03 17:40:50

3)早くも小池百合子の学歴詐称が判明。

ほらっちょ小池、さすがアベっぷりは大したもんです !

2016年08月03日 07時27分45秒 |
早くも小池百合子の学歴詐称が判明。ほらっちょ小池、さすがアベっぷりは大したもんです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b6df301cd9f086e0ba9491b4d13cd0f
安倍某とそのお友達Fanis Politis
‏@SophiazoeVega さんが。
質問。――ネットに出てる「小池百合子のカイロ大学卒業証書」なる文書をいちアラビア語学習者として読んでみたら「ユリコ・コイケは確認できない」「社会学科は当時存在しない」って内容なんだけど。これが卒業証書?エキスパートの人確認して〜 #小池百合子〔23:19 - 2016年8月2日 〕——。

X 小池百合子氏の政治資金 使い道は、

   あの兵庫県の“号泣県議”ソックリ !

(www.nikkan-gendai.com: 2016年7月23日より抜粋・転載)

 同年12月2日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか。小池事務所は「通常の事務所業務に用いている」と回答したが、「料金別納郵便」を利用すれば大量の切手を貼る手間をはぶける。

さらに同一区内の大量郵送は「区内特別郵便」を使えば割安となり、同支部もこの年に5回、別納に加え、このサービスを利用していた。 わざわざ大量の切手を買うとは、クビをかしげるほかない。

そのうえ、ベラボーな枚数の切手購入費の原資は、政党交付金、つまり国民の税金で賄われていた。
「税金が原資の『政務活動費』で切手を大量購入し、換金の可能性が問題視された兵庫の“号泣県議”のケースと酷似しています。小池氏は、説明責任を果たすべきです」(上脇博之氏)
 折しも詐欺罪に問われた号泣県議は、21日、有罪が確定したばかり。小池氏も
前任者の二の舞いは御免だろう。

キッパリ説明できなければ、都知事としての資質を疑うしかない。

■1年間で切手5千枚購入

さらに重大な疑惑が見つかった。小池事務所支部は「郵送」名目で年間5000枚以上の切手を購入し、事務所費に計上した。一日で82円切手を1000枚(資料3)買ったこともあるが、購入日は、10月末から11月末の1カ月に集中している。特に11月18、19、28日の3日間で計1914枚もの52円切手を買い求めた(別表:省略)。

 折しも詐欺罪に問われた号泣県議は、21日、有罪が確定したばかり。
小池氏も前任者の二の舞いは御免だろう。
キッパリ説明できなければ、都知事としての資質を疑うしかない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8523.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新潟県・長岡空襲から72年、柿川で灯籠流し ! 大東亜戦争の深層・真相は !

新潟県・長岡空襲から72年、柿川で灯籠流し !

   犠牲者を追悼し、平和を祈る !

対米隷属・自公政治家・NHK等が隠蔽する、

    第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は ?


(www.niigata-nippo.co.jp:2017/08/02 07:59より抜粋・転載)

◆米軍による、長岡空襲で1486人が死亡した !

 1945年の長岡空襲から72年となった、8月1日夜、犠牲者を追悼する灯籠流しが、長岡市中心部を流れる、柿川で行われた。参加者は、灯籠に平和を祈るメッセージを書き込み、流れに放った。

 柿川には、空襲時、炎から逃れようと多くの人々が飛び込み、命を落とした。灯籠流しは、犠牲者の冥福を祈り空襲の惨禍を心に刻もうと、長岡青年会議所が毎年実施している。
 用意された灯籠は、判明している犠牲者の数と同じ、1486個である。

参加者は、灯籠に「平和が続きますように」などと書き込み、そっと流した。ゆっくりと流れるほのかな光にじっと手を合わせる人もいた。
 3人の娘と参加した長岡市宮内7の自営業、山梨小百合さん(33)は「みんなが幸せを感じられる世界になるといい。子どもたちに平和の大切さを伝えていきたい」と話した。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

   真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。


2) 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 !

http://www.asyura2.com/より抜粋・転載)

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。

満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。

軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が
当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校
になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断(軍事で貧困の解決)が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。

日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のABCD包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。

歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。

御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。

U 太平洋戦争勃発の要因と言われている

    ライフライン停止の真相 !

(www.rui.jp:2014年8月24日より抜粋・転載)

太平洋戦争の勃発の要因が、太平洋戦争はライフラインのひとつであるエネルギー資源の枯渇[輸入停止]が原因で勃発したとも言われています。

資源の乏しい日本にとって、ライフラインを絶たれることは死活問題である。
しかし、その背後・真相を語られることはあまり無かったと思われます。
誰が、絶ったのか?アメリカ?それとも・・・
++++++++++++++++++++++++++++++++
太平洋戦争の秘密リンクより、抜粋・転載します。

■日本陸軍を騙した日本海軍

☆米国・巨大財閥の家来になっていた、米内光政と山本五十六達 !

米内光政と山本五十六に代表される日本海軍は、 ひたすらアメリカ(ロックフェラー)のために働き、 多くの和平のチャンスをことごとく潰し、狂ったように戦争拡大に走り、 日本を破滅に導いた戦犯中の戦犯というか、狂った気違い集団だったのだ。

当時、大陸は陸軍、太平洋は海軍と言うように縄張りが決まっていたらしいが、 海軍の戦争拡大策により、太平洋が自分だけでは手に負えなくなり、陸軍を騙して太平洋に連れ込んだ。
しかし、海軍は、陸軍の補給路を保つこともやらず、護衛も一切しなかったため、 大半の陸軍の船はアメリカ軍の攻撃を受けて海の藻屑と化した。阿南惟幾ならずとも陸軍は「海軍に騙された」との思いが極めて強かった。

その伝統は、米海軍の下請け機関である、戦後・海上自衛隊に引き継がれている。


■ハワイの兵器生産施設を攻撃しなかった山本五十六

ハワイの真珠湾の攻撃においては肝心の空母を攻撃することもなく、 オンボロ戦艦を沈めた程度でゴマかしているが、 更に空母より重要と言うべき兵器生産施設も攻撃しなかった。

山本五十六のハワイの真珠湾攻撃においては、 機械工場の攻撃は無視し、修理施設にも事実上手をつけなかった。 また重要な燃料タンクにも攻撃はしなかった。

これだけでも、山本五十六の無能さが分かるのだが、ミッドウェー海戦においても、 山本五十六は、その愚将ぶりを発揮する。

圧倒的戦力という戦略的優位と海軍機の高性能と搭乗員の高熟練度という戦術的優位がありながら、 ミッドウェー海戦では、山本五十六の戦闘指揮の失敗で敗北した。

山本五十六は、英雄どころか日本の運命をメチャメチャにした戦犯そのものなのだ。
アメリカに武官として駐在し、ハーバド大学にも留学した山本五十六は、 当然、アメリカのロックフェラーと繋がりがあった筈だ。

言わば、アメリカのスパイだとも言える山本五十六とその後ろ盾の米内光政で代表される 海軍と言う最悪の組織を持ったことが当時の日本の最大の不幸であった。

■決して、商船を護衛しなかった海軍

太平洋戦争の開戦当時、世界第三位の商船隊を持っていた日本は、戦争で2,568隻約843万トンを失った。 戦争継続能力はおろか国民生活の末端まで破壊されてしまった。

当時の海軍は、この商船隊の護衛を行い日本のライフラインを守ることが主な任務と思いきや、 一切、この商船隊を護衛することはなかった。

現在の海上自衛隊が、日本人の生命を守ると言う義務を果たさず、 アメリカ軍の下請けに徹していることから見ても、 日本の海軍は昔からそうだったのかと思えることである。
では当時の海軍は、どのような仕事をしていたかと言うと、 安全な瀬戸内海にクルーザならぬ軍艦を停泊させ、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだ。


海軍の代表たる山本五十六自身が、守屋次官のゴルフ三昧に対抗して、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだから、 海軍の兵隊さんも国民もたまったもんじゃありませんぜ。
山本五十六が軍艦ホテル三昧を楽しんでいる間に、海軍の護衛のない丸裸の日本商船隊は、 アメリカ軍の餌食になってどんどん沈没して行き、日本のライフラインは消えて行った。

海軍は、軍艦ホテルの中で大昔の日本海海戦のような艦隊決戦をやるんだと嘯いていたが、 そんな素人にも分かる時代遅れの考えでアメリカとの戦争に勝てる筈もなく、 日本商船隊以上に軍艦も失って行った。

おまけに、海軍は、軍艦ホテルでのシャレた生活は得意でも、船団護衛のための対潜・対空戦術のノウハウは 皆無だったので、例え日本商船隊の船団護衛をしたとしても役に立たなかった筈だ。

そりゃそうだ。やったことがないので対潜・対空戦術のノウハウなどある訳がない。 まさに海軍とはテクノロジーなく素人集団であった。
そんなデクノボーの海軍に日本の将来を任せたのが、日本人の最大の不幸であった。

V 戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由 ?

明治の元勲・帝国権力者・自民党、売国者が支配していた百数十年の実態 !!

(Martin Island 〜空と森と水と〜martin310.exblog.jpより抜粋・転載)

(2013年12月19日 (木) 真実の近現代概略史より抜粋・転載)

1) 英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた !

世界大恐慌から抜け出して、経済成長するために、英米は、大戦争を計画し、謀略を仕掛けた。
ドイツ・イタリア・日本を経済制裁して、暴発させ、弱い国に侵略するように、ワナをかけていた。日本は、そのワナにはめられたのである。

「一年くらいは持つ。勝った、勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。
そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。やらないと自分の身が危ない。

スキャンダル(幕末の孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、大正・昭和、ニセ天皇継続等)を皆バラされて、信頼を全部失う。

侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金をスイスに貯めた、巨額のウラ金も失うと。

結局ですね、最初から日本は、英米・巨大財閥の謀略で、戦争をするように仕組まれていたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。

英米・巨大財閥の「策略」どおり、大戦争を始めるように、
仕組まれていた !

部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令し、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、居座っている。

その売国奴が、世襲されている、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である。

特攻隊による戦死者は、1万4000人超、沖縄戦だけでも、住民死者:9万4000人超、
自決者:1000人超である。日本人死者:400万人超、アジア諸国死者:3千万人超。


あの無謀な大東亜戦争を計画・実行した指導者が、A級戦犯達であり、米国の逆コース・占領政策で、復活した売国奴が、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である―


2) 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 !

http://www.asyura2.com/より抜粋・転載)

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。

満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。

歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8524.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第119回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第119回)

北朝鮮軍幹部が亡命か ?=モスクワで保護―韓国報道

北朝鮮が韓国ドラマを観た人を15年で1382人も公開処刑 !

処刑方法も残忍 !

北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命 !

北朝鮮、携帯通信会社を新設か ?外国企業と合併も !

北朝鮮の金正恩氏、

客船転覆事故受け中国首脳に見舞いのメッセージ !

北朝鮮の暴走が止まらない‥だがそのツケも出始めて

(matome.naver.jp:2017年07月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”   薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
  地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■北朝鮮が韓国に警告 !「心理戦放送止めなければ軍事行動」

■金正恩氏、内閣副総理も銃殺か ?

■北朝鮮版「ゴールドラッシュ」
  …“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層 !

■「米国人を皆殺しにする」、金正恩氏が豪語 !―台湾紙

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !いずれかが粛清か ?
拉致再調査に影響も !

■金正恩氏「激怒」させたスッポン工場支配人、
   やはり銃殺されていた !

■北朝鮮の海外駐在員が本国へ次々召還
   …「高官亡命」続発受け調査か ?

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
   …愛人関係が「革命政府」?

以上は、前118回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮軍幹部が亡命か ?=モスクワで保護―韓国報道

4日付の韓国紙・東亜日報は、系列放送局「チャンネルA」の報道内容として、北朝鮮軍上将の朴勝元氏がモスクワにある第三国の大使館を通じて亡命したと伝えた。
4月に北朝鮮を脱出し、最近韓国政府に保護されたという。

 朴氏は2000年に韓国南部の済州島で行われた南北国防相会談に、北朝鮮次席代表として参加した。上将は韓国軍では中将にあたる。

出典:北朝鮮軍幹部が亡命か=モスクワで保護—韓国報道 (時事通信) - Yahoo!ニュース

■北朝鮮が韓国ドラマを観た人を15年で1382人も公開処刑 !

    処刑方法も残忍 !

北朝鮮が韓国ドラマや映画を観た人を1382人も公開処刑していた。この話は過去15年間、つまり2000年に入ってからの話でそれ以前のものはカウントされていない。

北朝鮮と韓国は敵国同士で、北朝鮮内で敵国の娯楽を嗜(たしな)むと、その人だけでなく家族まで公開処刑されてしまう。処刑方法は残酷で『ZPU-4』という対空機関砲を用いて行われる。
ターゲットは横一列に並べられ、それに並行して『ZPU-4』も並べられる。一斉に処刑対象を殺すというやり方である。

出典:北朝鮮が韓国ドラマを観た人を15年で1382人も公開処刑 処刑方法も残忍
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命 !

北朝鮮で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記による恐怖政治が続いている影響で、身の危険を感じた朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部らによる脱北や亡命が相次いでいることが1日までに分かった。

北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は1日「北朝鮮から中国や東南アジアなど海外に派遣されていた幹部や、外貨稼ぎの担当者など十数人が先日亡命した」と伝えた。その中の一部はすでに韓国国内におり、また一部は第三国に身を隠しているという。

出典:金正恩第1書記による恐怖政治 政府や軍の幹部たちの脱北や逃亡相次ぐ
- ライブドアニュース

まず金正恩氏の裏金管理を担当する朝鮮労働党第39号室の中堅幹部が、今年1月に香港に派遣された際、家族と共に亡命を申請し、すでに韓国に入国していることが分かった。
この人物は「金正恩氏が権力を掌握してからこの方、対空機関銃など重火器を使った処刑が相次ぎ、その残忍さに耐えられなくなって恐怖を感じていた」「北朝鮮にいる幹部たちは監視が厳しいため脱出は難しいが、海外にいれば亡命が可能だ」と証言しているという。

 また別の複数の消息筋によると、朝鮮人民軍のある高級将校も先日北朝鮮を脱出し、第三国で身を隠しているという。この高級将校は2000年と07年の南北首脳会談にも関係するなど、北朝鮮では非常に高い地位にある人物のようだ。別のある消息筋は「この将校が北朝鮮を脱出した事実はすでに米国も把握しているらしい」とも伝えた。

出典:金正恩第1書記による恐怖政治 政府や軍の幹部たちの脱北や逃亡相次ぐ
- ライブドアニュース

昨年はロシア極東地域で金正恩氏の海外の裏金管理を担当していた朝鮮大聖銀行の幹部が、数百万ドル(数億円)の大金を持って第三国に亡命したという。さらにこれとは別に、韓国の情報機関である国家情報院に相当する北朝鮮・国家安全保衛部の幹部も昨年北朝鮮を脱出し、すでに韓国国内にいることが分かった。

国家情報院は今年2月、金正恩氏が「みんな逃げ出し、ついに保衛部まで逃げ出した」と語っていた事実を国会に報告している。国家情報院によると、金正恩氏が権力を握った後に粛正された朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部は70人以上に上るという。

出典:金正恩第1書記による恐怖政治 政府や軍の幹部たちの脱北や逃亡相次ぐ
- ライブドアニュース

■北朝鮮、携帯通信会社を新設か ?外国企業と合併も !

北朝鮮が国内の携帯電話事業者として新たに国営の通信会社を設立したことが分かった。北朝鮮側との合弁で携帯電話事業を独占的に展開するエジプトの通信会社が26日までに公表した決算報告書で明らかにした。

エジプトの会社は2008年に北朝鮮側との合弁企業「高麗リンク」を設立し、北朝鮮で携帯電話サービスを開始。携帯電話の加入者は200万人以上とされる。

 報告書によると、北朝鮮が最近、国営業者を選定したため、高麗リンクと競合する可能性が浮上。エジプトの会社は高麗リンクと国営業者の合併を進めることにして、当局と暫定的に合意したという。

出典:北朝鮮、携帯通信会社を新設か 外国企業と合併も - 産経ニュース


米政府系放送局、ラジオ自由アジアによると、専門家は、合併で新会社が設立されればエジプトの会社の持ち分が大幅に減る可能性があると指摘。エジプトの会社がこれまで得てきた携帯事業の収益を北朝鮮側が奪う狙いとの見方を示した。

出典:北朝鮮、携帯通信会社を新設か 外国企業と合併も - 産経ニュース

■北朝鮮の金正恩氏、

  客船転覆事故受け中国首脳に見舞いのメッセージ !

北朝鮮の暴走が止まらない‥だがそのツケも出始めて
北朝鮮が新たなミサイル発射のために既存の発射施設の改修や新設を始めていることが報じられるなど、またもや朝鮮半島は一気に緊迫することになります。

しかし、なぜここまで北朝鮮の暴走を止められないでいるのでしょう? 更新日: 2017年08月02日北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化担当大使は9日に共同通信と会見。日本人拉致被害者らの再調査について「結果報告はほと
んど完成したが、日本側と同時にいつ発表するか、まだ合意できていない」と述べていた。

出典:北朝鮮「拉致被害者の新たな情報なし」…日本は調査継続を要求
- デイリーニュースオンライン

    −この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8525.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、「内閣改造」の狙いは、疑惑隠しか ?  日報隠蔽の真の理由は ?

  安倍首相、「内閣改造」の狙いは、疑惑隠しか ?

  日報隠蔽・加計疑惑「丁寧な説明」どこへ…

  自公政治家・NHK等が隠蔽する、PKO日報隠蔽の真の理由は ?

集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲を合憲と誤魔化す、
安倍首相・自公・維新等は、ペテン師集団 ?

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ ?

政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ ?

欧州の民主主義国では、有り得ない、違憲・ペテン師政権 ?

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

   戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜 !

(www.excite.co.jp:2017年8月2日 23時00分より抜粋・転載)

毎日新聞社:国会での証言が実現していない人たちは……

◆稲田前防衛相の参考人招致を自民党は、拒否している !

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題で、野党の求める、稲田朋美前防衛相の参考人招致を自民党は、拒否している。

安倍晋三首相は、8月3日に、内閣改造を行うが、閣僚の顔ぶれを変えても、日報問題や森友・加計疑惑は、消えず、国会に呼ぶべき人物は、多い。「丁寧な説明」の約束を、まさか内閣改造で、なかったことにするつもりでは、ないでしょうね?【岸達也、前谷宏】

◆日報隠蔽問題の焦点は、稲田防衛相が、
報告を受けていたかどうかだ !

 日報隠蔽問題の焦点は、陸上自衛隊内で「廃棄した」とされていた日報が、保管されていた事実について、稲田氏が、報告を受けていたかどうかだ。
これを否定する、稲田氏は、先月末、離任式のあいさつで「国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねない点で極めて重大かつ深刻だ」と述べただけ。

豊田硬事務次官が、「国民のみなさまに深くおわびする」と陳謝した。
 「人ごとだと思っているのか」。防衛省幹部の一人は、ため息をつく。ある幹部自衛官は「最後まで、現場の気持ちが分からない人だった」と吐き捨てるように言った。離任式は、北朝鮮ミサイル発射の3日後。8月1日の定期異動を、控えて省内は、超多忙で、式を辞退すべきだったとの声もある。

 笑顔で離任式に出た、稲田氏だが、自民党は、参考人招致で、国会に出す考えはない。
自民党幹部は、「辞任という一番重い責任の取り方をした大臣を国会に呼ぶべきではない」と言う。

◆報告を受けたのに、3月に国会で否定したという、

  稲田氏自身の疑惑は払拭されていない !

 稲田氏の知らないところで、防衛省や自衛隊の幹部が、日報非公表を決め、文民統制の機能不全は、明確になった。しかし、2月に報告を受けたのに、3月に国会で否定した−−という、稲田氏自身の疑惑は払拭(ふっしょく)されていない。

辞めれば在任中の疑惑は不問で説明の必要なし−−という自民党の理屈は、一般には理解しがたい。
 「稲田氏不在で疑惑は晴れず、自衛隊に禍根を残す。そんな幕引きは許されない」と語るのは、ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏である。南スーダンの日報の情報公開請求を行い、問題を掘り起こした人物だ。

◆南スーダンに派遣・自衛隊員は、『戦闘』の実態を、
国民に知ってほしかったのではないか ?

 布施氏は、言う。「南スーダンに派遣された隊員たちは、日報に記された『戦闘』の実態を国民に知ってほしかったのではないか。隠蔽には防衛次官や陸上幕僚長ら組織のトップが関与し、全国の自衛官の士気にも大きく影響する。国会に関係者を招致し徹底的に全容解明すべきだ」

◆文民統制が成り立っていない状況を、そのままにしていいのか ?

 元防衛官僚で、内閣官房副長官補も務めた、柳沢協二氏も「部下の行動が大臣の意図する方向と異なっていたのか、特別防衛監察でもはっきりしない。文民統制が成り立っていない状況をそのままにしていいのか」と話す。

 安倍首相は、稲田氏の辞任時に「閣僚の任命責任は、全て私にある」と語った。その延長で日報問題の「丁寧な説明」と真相解明のために、稲田氏を国会で証言させるようリーダーシップを発揮できないものだろうか。

◆安倍首相夫人・加計理事長等の国会証人喚問を逃げれば、
「疑惑隠しのための内閣改造」という批判は消えない !

 ちなみに、学校法人森友学園や加計学園の一連の問題もしっかり残っている。夫人の昭恵氏や、自身が「腹心の友」と公言してきた、加計孝太郎・同学園理事長らを国会に呼ぶなりしなければ「疑惑隠しのための内閣改造」という批判は消えない。

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が隠蔽する、日報隠蔽の真の理由は ?

T 毎日新聞の記者の目:8月1日・

PKO日報に記載されていた、「戦闘」という報告を国会答弁で、「衝突」と言い換えて、PKO五原則違反を隠した事が、問題の本質である。
現地の状況が、「戦闘」であれば、自衛隊は、撤退すべき事になる。

対米隷属・安倍政権は、自衛隊を即時撤退させないために、日報を隠蔽して、「戦闘」を「衝突」と言い換えて、PKO五原則違反の状況を誤魔化してきたのである。

平和な日本国内の自公政治家と海外の過酷な現場で、仕事をしている、自衛隊員との、認識・感覚が、ズレていたのである。

安倍政権は、過去よりはるかに危険な任務になっているにも関わらず、国会での野党の追及を回避するために、昔と「リスクは変わらない」という、姿勢で、答弁してきた。

安倍政権は、危険な状態にある、現場の自衛隊員の声を「封印」してきたのである。

U きょうの予算委員会で、加計疑惑と並んで

   日報隠し問題が野党から追及される !

(kenpo9.com :2017年7月24日より抜粋・転載)

その前に、この日報隠しに関する私の考えを書いてみたい。
 結論から言えば、日報隠しの責任は稲田防衛大臣の無能さにあり、そのような人物を任命し、居座らせた、安倍首相にある。

 しかし、日報隠しのより深刻なところは、日報の取り扱いをめぐる防衛省内の意思決定の不透明さにこそあると、私は考えている。
 どういうことか。

 南スーダンのPKO派遣部隊から「戦闘状況にある」と書かれた「日報」、すなわち日々の活動状況を記録した報告が送られて来たのがそもそもの始まりだ。
 最初の問題点は、この日報を受け取ったPKO派遣部隊の責任者、つまり陸上自衛隊がどう判断し、どう対応したかである。

 具体的には陸自の最高責任者である岡部俊哉陸上幕僚長が、そこに書かれていた「戦闘状況」を認め、PKO参加五原則にいう「紛争当事者間の停戦合意」から逸脱していると判断したかどうかだ。

 しかし、たとえ岡部陸自幕僚長が「戦闘」状況であると認めても、それはあくまでも陸自限りの判断である。
 自衛隊としての最終判断は河野克俊統合幕僚長(海自幕僚長出身)の判断を待たねばならない。

 そして、河野統合幕僚長が「戦闘」状況であると認めても、それはあくまでも制服組のトップの判断でしかなく、防衛省の判断は黒江哲郎事務次官の判断を待ってはじめて決まる。
 それがシビリアンコントロールだ。

 稲田防衛大臣は、黒江事務次官から防衛省の判断を聞いて初めて政治的判断を下す立場にある(報道では岡部陸自幕僚長が日報の存在を稲田大臣に伝えたとなっているが、岡部幕僚長が統幕議長や黒江事務次官の了承を得て、代りに伝えたのならいざ知らず、勝手に伝えていたとすれば、それは伝えていた事にはならない。

稲田大臣は報告を受けていないと言い張る事ができるのである)

 報告に書かれている内容は、日報隠しの判断と表裏一体である。

◆日報隠蔽の真の理由は ?

   現地は、戦闘状況、PKO派遣5原則に違反を隠蔽 !

 なぜ隠さなければいけなかったのか。
 もちろん、そこに現地は、戦闘状況にあると書かれていたからだ。
 もし防衛省が現地報告をそのまま認めず、現地の状況は、PKO派遣5原則に違反していないと判断していたなら、隠す必要はなかったはずだ。

 戦闘状況を認めたから、PKO五原則違反、さらには憲法違反のおそれがあると判断し、隠そうとしたのだ。 問題は、誰が、いつ、どのような内部議論を経て、そう(つまり隠そうと)判断したかだ。
 それは極めて高度の政治判断だ。

 だから本当なら政治家である稲田防衛大臣が自らの政治判断で行い、それを事前に安倍総理に伝えて了解を得なければいけないはずだ。

 ところが、おそらく稲田大臣にはその問題意識がなく(あるいは事前に知らされることなく)、防衛省の判断をそのまま受け入れたに違いない。 それでは、隠ぺい判断は、黒江事務次官が下したのか。

 あるいは河野克俊統合幕僚長が下したのか。 あるいは岡部陸上幕僚長が下したのか。
 制服組が下したとなるとシビリアンコントロールの逸脱になる。
 もともと制服組と背広組(防衛官僚)の間には対立関係がある。

 安倍首相の下で河野克俊統幕議長の判断が優先されていたなら大問題だ。
 そして、もし岡部統幕議長と河野統幕議長との間で意思疎通がうまく行っていなかったとすれば危険だ。 もともと陸自と海自の間には、帝国憲法下の陸軍と海軍以来の対立関係にあると言われている。

 統幕議長のポストは陸海空自のもちまわりだ。
 河野統幕議長は安倍首相に重用されて任期を再延長されている。
 河野統幕議長と岡部陸上幕僚長の間に責任のなすりつけ合いがあってもおかしくない。
 こう考えて行くと、今度の日報隠し疑惑は、単なる稲田防衛大臣への批判に終わるだけでなく、そのプロセスこそ解明される必要があるのだ。

 そして、防衛省内の混乱のなせる業であることが明らかになれば、稲田大臣は防衛省の内局制服組の幹部ともども、引責辞任すべきだ。

 そして、そのような事態を引き起こした最終責任者である安倍首相は内閣・総辞職
ものなのである。

 はたしてきょうの国会はそこまで議論が及ぶのだろうか(了)


*補足説明: PKO五原則とは ?

(kotobank.jpより抜粋・転載)

自衛隊がPKO(国連平和維持活動)に参加する際の条件。

(1)紛争当事者間で、停戦合意が、成立していること、

(2)当該地域の属する国を含む紛争当事者が、PKOおよび日本の参加に同意していること、
(3)中立的立場を厳守すること、
(4)上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には、部隊を撤収できること、
(5)武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること、の5項目で、それぞれPKO協力法に盛り込まれている。PKO参加五原則。

V 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から
逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8526.html

[ペンネーム登録待ち板6] 本質は、国有地超激安売却なのに、大阪地検が、 籠池夫妻を、逮捕する事は、国策捜査だ !

本質は、国有地超激安売却なのに、大阪地検が、

   籠池夫妻を、逮捕する事は、国策捜査だ !

  自公政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)大阪地検が、籠池氏と諄子氏を、詐欺の容疑で逮捕
したが、本質は、国有地超激安売却だ !

大阪地検特捜部が、森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏を、詐欺の容疑で逮捕した。
安倍政権の下における、地検特捜部が、どのようなものであるのかを、はっきりと示すものである。
森友学園疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円の安値で払い下げられたことだ。

政府は、土壌改良費として、1億3400万円を支払っているから、実質的に、ほぼタダで、この国有地を森友学園に引き渡したことになる。

*補足説明:
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

2)安倍政権は、アベ友疑惑を隠蔽した佐川理財局長を、
国税庁長官に昇格させる人事を、断行した !

この行政事務を担当したのは、財務省の近畿財務局である。
財務省本省の担当責任者は、理財局長である。
国会ですべての関連資料を廃棄処分し、払い下げは、適法なものだと強弁し続けたのは、佐川宣寿前理財局長だ。この問題が発覚し、財務省の責任が追及され続けるなかで、安倍政権は、この佐川理財局長(アベ友疑惑を隠蔽した官僚)を、国税庁長官に昇格させる人事を、断行した。

安倍政権のやり方は、財務省の不正を追及する人々を、あざ笑うかのような対応である。
他方、財務省が、国有地を不正に低い価格で払い下げた事案については、すでに市民団体が、背任の罪で、大阪地検特捜部に、刑事告発している。


3)国有地超激安売却・森友事案を、市民団体が、背任の罪
で、大阪地検特捜部に、刑事告発し、受理された !

大阪地検特捜部はこの事案についての告発状をすでに受理している。
大阪地検特捜部は森友学園疑惑の本丸について、総力を結集して捜査を行うべき立場にあるが、現実に動いたのは、本丸の国有地不正払い下げ事案ではなく、森友学園が補助金を不正に受給したという脇道案件である。

大阪地検特捜部が本丸捜査ではなく、脇道案件を優先して逮捕にまで踏み切ったのは、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が安倍晋三氏および夫人の安倍昭恵氏の、この問題への深い関与を公表したためであると思われる。


4)政官業癒着・自公政権下、籠池夫妻逮捕の事案は、
典型的な国策捜査事案である !

安倍政権下、大阪地検特捜部のやり方は、籠池泰典氏が、公言しているように、この事案は典型的な国策捜査事案である。
国策捜査事案とは、政治権力に敵対する人物を、貶めるために、その人物を犯罪人に仕立て上げる捜査事案である。

かつては、小沢一郎氏が、無実潔白であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられようとされた。
小沢氏の場合は、ギリギリのところで無罪が確定したが、小沢氏の元秘書3名は、不当な国策裁判によって、犯罪者に仕立て上げられた。


5)自民党政権の家来・検察は、改革者・反安倍の人を
犯罪人に仕立て上げる捜査を実行する !

私が巻き込まれた事案においても、確認された証拠によって、私の無罪、無実潔白は、完全に証明されたにもかかわらず、裁判所は、国策裁判によって、私を犯罪者に仕立て上げた。

政治権力の家来・警察、検察当局は、基本的人権の保障を全うするために、刑事事件の真相を究明するのではなく、密室で冤罪をねつ造して、無実の市民を犯罪者に仕立て上げるという恐るべき犯罪行為を行ったのである。
籠池氏は、新設小学校建設にかかる補助金について、不正受給が疑われる部分を含め、すでに全額を、国に返金しており、この事案を犯罪として取り扱うのには、無理がある。


6)不正受給が疑われる部分を含め、すでに全額を、
国に返金しているのに、籠池夫妻を逮捕した !

しかしながら、大阪地検特捜部は籠池泰典理事長のみならず妻の諄子氏までをも「詐欺」の容疑で逮捕した。
「詐欺罪」の量刑は重く、今後、厳罰をほのめかして、籠池氏を黙らせることを目指すのだと思われる。第2次安倍政権発足以降の安倍政権が推進している政策の基本三本柱=「真・三本の矢」は、戦争・搾取・弾圧(かむろてつ氏の説)である。

特定秘密保護法を強行制定し、刑事訴訟法改悪を断行し、共謀罪を強行制定した。


7)安倍政権は、弾圧法制を強行可決して、徹底して
 弾圧する方針を鮮明にしている !

安倍自公政権は、権力に歯向かう者を、徹底して弾圧する方針を鮮明にしている。
今回の籠池氏夫妻の「詐欺罪」容疑での逮捕の異常性については、元検事で弁護士の郷原信郎氏がすでに精密な論考を発表されている。

「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」:https://goo.gl/3ytM3S
郷原氏は次のように指摘する。
「法務・検察の幹部が、関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して、籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だ、ということになる。


8)「告発受理」報道があり、「検察が追い込まれた末」の
籠池夫妻逮捕だ、ということになる !

それは、法務検察幹部が、政治的意図で、告発受理を大々的に報じさせたことが、発端となって、自ら招いた事態だと、言わざるを得ない。

それは、検察の常識として、凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた、数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。
このような無茶苦茶な捜査からは、直ちに撤退すべきである。
大阪地検特捜部の暴走を、的確に認識し、この問題の本丸が、財務省による国有地不正払い下げ事案にあることを、しっかりと把握しておかねばならない。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

   検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
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1)「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 !

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍自公政権はこの戦争と冤罪を推進している。

安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、8月6日か7日にも衆議院本会議で可決しようとしている。
盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。


2)法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる !

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。

大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。


3)村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ !

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。自民党政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。


4)政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ !

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。


5)裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する !

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。


6)対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に3つの重大問題がある !

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。

第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法248条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。


7)「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない !

東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。

東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。


8)トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分 !

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。

いまから200年以上も前になる1789年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。

   −この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8527.html

[ペンネーム登録待ち板6]    大阪地検が、実行すべき事は、近畿財務局の 「背任罪」容疑の捜査だ !

大阪地検が、実行すべき事は、近畿財務局の「背任罪」容疑の捜査だ !

  自公政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)大阪地検が、籠池氏と諄子氏を、詐欺の容疑で逮捕
したが、本質は、国有地超激安売却だ !

2)安倍政権は、アベ友疑惑を隠蔽した佐川理財局長を、
国税庁長官に昇格させる人事を、断行した !

3)国有地超激安売却・森友事案を、市民団体が、背任の罪
で、大阪地検特捜部に、刑事告発し、受理された !

4)政官業癒着・自公政権下、籠池夫妻逮捕の事案は、典型的な国策捜査事案である !

5)自民党政権の家来・検察は、改革者・反安倍の人を犯罪人に
仕立て上げる捜査を実行する !

6)不正受給が疑われる部分を含め、すでに全額を、国に
返金しているのに、籠池夫妻を逮捕した !

7)安倍政権は、弾圧法制を強行可決して、徹底して弾圧する方針を鮮明にしている !

8)「告発受理」報道があり、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だ、
   ということになる !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)財務省による国有地不正払い下げ事案にあるが、
佐川理財局長は、徹底的に隠蔽した !

財務省の佐川宣寿前理財局長は、森友学園への国有地払い下げにかかる、重要な実績を示す公文書を、すべて破棄したと証言してきた。

しかし、財務省の公文書管理規則は、国有地処分にかかる重要な実績を示す文書について、その保存期間を10年と定めている。
昨年6月に譲渡された国有地に関する多数の文書記録を財務省が破棄したことは、公文書管理規則にも違反する。


10)安倍首相の家来・ペテン師・佐川理財局長を
国税庁長官に昇格させた !

真相を解明する努力を一切示さず、「適正なプロセスによる譲渡」の一点張りで、真摯な説明を一切示さなかった、佐川局長(安倍首相の家来・ペテン師)を、安倍政権は、国税庁長官に昇格させた。

国民をあざ笑うかのような、暴挙であると言うべきである。
森友学園への国有地払い下げ事案が、急激に動き始めたのは、安倍総理夫人・昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任してからである。
安倍昭恵氏は、新設小学校の土地問題について、籠池理事長から相談を受けた。
これを受けて安倍昭恵氏が、公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、谷氏が財務省と折衝した。


11)安倍首相夫人の秘書が、財務省と折衝した結果、
財務省が国有地の激安払い下げを実行した !

その結果として、財務省が国有地の激安払い下げに動いたと見られている。
財務省と森友学園代理人との折衝において、財務省は、森友学園が支払うことのできる、金額上限を尋ねたとされる。森友学園は、1億6000万円の上限値を回答した。

他方、財務省=近畿財務局は、政府から森友学園に1億3200万円の土壌改良費を支払うので、払い下げ価格は、これを下回ることはできないことを通告していた。
その結果として、1億3200万円よりも200万円しか高くない1億3400万円での払い下げが決定されたのだという。


12)森友学園の支払い可能額を聞いた上で、実質的に「タダ」
になる価格で、国有地を払い下げた可能性大だ !

地下埋設物の実態を調査して、その費用を控除したのではなく、森友学園の支払い可能額をヒアリングした上で、実質的に「タダ」になる価格で、国有地を払い下げたと見られている。
これは、財政法第9条に違反する違法行為である。

近畿財務局は、国に巨大な損害を与えており、刑法上の「背任罪」が成り立つ可能性が極めて高い。
「背任罪」で、近畿財務局は、すでに刑事告発を受けている。


13)大阪地検特捜が、実行すべき事は、
近畿財務局の「背任罪」容疑の捜査である !

大阪地検特捜が、総力を結集して取り組むべき事案は、籠池氏の「詐欺罪」容疑ではなく、近畿財務局の「背任罪」容疑である。

それにもかかわらず、大阪地検特捜部は、籠池氏の逮捕、勾留に踏み切った。
すでに、さまざまな事案において確認されてきたことだが、政官業癒着・自公政権下、日本は、完全に暗黒国家に堕落している。
権力が法の正義を無視して、人権無視の凶暴な姿を、露わにしている。


14)人権無視の凶暴な検察だが、マスメディアの多くが、
検察権力に迎合する論評を掲載している !

メディアの一部は、国家権力の横暴を批判するが、マスメディアの多くが、検察権力に迎合する論評を掲載している。
2016年の刑事訴訟法改定においては、本来は、取り調べ過程の完全可視化を実現することが最重要の課題であった。

小沢一郎氏の元秘書で、元衆議院議員の石川知裕氏が、東京地検特捜部の事情聴取に際して秘密録音をした。その結果、東京地検特捜部が、事情聴取内容を全面的に改竄して、虚偽の捜査報告書を作成していた事実が、明らかになった。


15)検察は、改革者・小沢一郎氏を、不当に刑事被告人
に仕立て上げるために、捜査報告書をねつ造した !

検察は、小沢一郎氏を、不当に刑事被告人に仕立て上げるために、捜査報告書をねつ造したのである。このために、小沢一郎氏は、刑事被告人に仕立て上げられてしまった。
2010年9月14日に民主党代表選があった。この選挙で、本来、勝利したのは小沢一郎氏であった。党員・サポーター投票では小沢一郎氏が圧勝していたはずである。

しかし、民主党は、党員・サポーター票の集計にあたり、大がかりな不正を行った疑いが、濃厚である。さらに、9月14日の議員投票において、小沢一郎氏強制起訴情報が、流布されて、議員投票も歪められたと見られる。


16)不正選挙がなく、小沢一郎氏が、新代表に選出されて
いれば、小沢一郎政権が誕生していた !

この選挙で、小沢一郎氏が、新代表に選出されていれば、小沢一郎政権が誕生していた。
つまり、検察の捜査報告書ねつ造事案は、日本の歴史を捻じ曲げるという、重大事案そのものだったのである。森友学園が受給した補助金に、不正があったのなら、そのこと自体は正されるべきである。

しかし、本年2月以降に発覚して、森友疑惑の核心は、当初から、そして、今も、国有地が不正に低い価格で払い下げられたという、財務省による犯罪疑惑なのである。
安倍首相は、この問題に関して、「自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げる」と国会答弁で繰り返した。


17)安倍総理夫人等の証人喚問から逃げ回り、森友疑惑
は、深まる一方で、まったく払拭されていない !

この森友疑惑は、深まる一方で、まったく払拭されていない。
籠池氏は、逮捕される前に、逮捕されたら公開してほしいとして、重要事実を改めて述べていた。
「逮捕後公開」を条件に籠池氏が明かしたこと」
http://toyokeizai.net/articles/-/179316?page=6
本年3月15日に、安倍昭恵氏から籠池氏に電話があり、籠池氏が「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」と述べたという。

昭恵夫人が「あのこととは?」と聞き返したので、籠池氏が、「100万円のことです」と返したという。
これに対して昭恵夫人は、否定せず、「ああ・・・」と沈黙したという。


18)安倍総理夫人等の証人喚問を拒否するならば、
安倍首相は、即刻辞任するべきだ !

これは、籠池氏が、述べたもので、その真偽は、確認されていない。
しかし、最大の問題は、この件について、安倍総理夫人・昭恵氏が、説明責任を一切果たしていないことである。国会は、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。

安倍晋三首相は、重大な嫌疑を持たれているのであり、安倍昭恵氏の証人喚問の実現に向けてリーダーシップを発揮するべきである。これを拒絶するなら、安倍晋三首相は、即刻辞任するべきだ。
これが、主権者国民圧倒的多数の意見であると思われる。

(参考資料)

対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

   検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
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1)〜8)は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている !

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」(えんざい:無実の罪)ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜(むこ:何の罪もない事)の主処罰」の鉄則だ。

「10人の真犯人を逃そうとも、1人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。


10)自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ !

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「10人の冤罪被害者を生み出そうとも、1人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者・改革者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。


11)警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
=改革者を犯罪人に仕立て上げる !

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。


12)冤罪防止のため、最低限必要な事は、
 取調べ過程の全面、完全可視化である !

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。

被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。


13)密室談合で証言者にウソ証言させ、
無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる !

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。

しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。


14)検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した、 極悪・日本の警察、検察、裁判所制度 !

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。


15)日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、
完全なる「暗黒の世界」だ !

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8528.html

[ペンネーム登録待ち板6] 第3次安倍第3次改造内閣の閣僚名簿公表 ! 自民党体制の深層・真相は ?

第3次安倍第3次改造内閣の閣僚名簿公表 !

自公政治家・NHK等が隠蔽する、自民党体制の深層・真相は ?

(jp.reuters.com:2017年08月 3日13:50 より抜粋・転載)

JST:情報BOX:

[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は、8月3日午後の記者会見で、第3次安倍

第3次改造内閣の閣僚名簿を発表した。

・内閣総理大臣    安倍晋三
・内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
  財務大臣
・内閣府特命担当大臣(金融・デフレ脱却) 麻生太郎
・総務大臣      野田聖子
・法務大臣      上川陽子
・外務大臣      河野太郎
・文部科学大臣    林芳正
・厚生労働大臣
 働き方改革担当   加藤勝信
・農林水産大臣    斎藤健
・経済産業大臣    世耕弘成
・国土交通大臣    石井啓一
・環境大臣      中川雅治
・防衛大臣      小野寺五典
・内閣官房長官    菅義偉
・国家公安委員長   小此木八郎
・復興大臣      吉野正芳
  ・五輪担当大臣    鈴木俊一
・沖縄・北方担当大臣 江崎鉄磨
  ・地方創生担当大臣  梶山弘志
・経済再生担当大臣 
 人づくり革命担当  茂木敏充
・一億総活躍担当大臣 松山政司

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、

   資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !


(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1  対米隷属自民党体制:

    米国の支援をバックに一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、
    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる


2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。
独裁志向・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している !

V 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !


新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

W 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !

◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !

◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !


X 日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8529.html

[ペンネーム登録待ち板6]   週刊文春:「腹心の友」安倍首相を選挙応援 !  加計疑惑と安倍首相の深層・真相は ?

週刊文春:「腹心の友」安倍首相を選挙応援 !

加計学園「公選法違反」疑惑 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、加計疑惑と安倍首相の深層・真相は ?


(bunshun.jp:2017年8月3日より抜粋・転載)

週刊文春8月10日号:加計学園、加計学園「公選法違反」疑惑

重大証言「2009年衆院選の応援に職員を派遣」

 安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。

▼「強制的に選挙運動に動員」組合抗議文書入手

▼衆院選前に小倉で安倍と会食していた加計理事長

▼団交で大学幹部も驚愕「出張命令でやっちゃったの?」

▼客員教授みのもんたが「月20万円で講義は一度もなし」

▼田原総一朗の「大冒険すべき」に飛びついた安倍官邸

(参考資料)

T 【加計/和泉洋人首相補佐官】

  「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。

前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。
『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。
そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。


U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


V 安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚 !

(lite-ra.com :2017.05.24より抜粋・転載)

 また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚した。
日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。

 掘れば掘るほど、疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく、加計学園問題である。

そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして、加計学園の獣医学部新設にかかわってきた、前川氏の証言は、極めて重要であり、こうした内部告発者に、報復がくわえられるようなことは、絶対にあってはならないだろう。(編集部)

☆下劣な安倍官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。

◆官邸は、前川氏を口封じのために逮捕するつもりらしい !

 しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。
「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」
 どうやら官邸は、元文科省事務次官・前川氏を口封じのために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした、三井環大阪高検公安部長(当時)が、逮捕されたのと全く同じことが、再現されようとしている。

Y 自民・公明・維新、「共謀罪」強行採決 !

  共産党、全国で抗議、志位委員長が横浜で訴え

(www.jcp.or.jp:2017年5月20日より抜粋・転載)

◆「ボロボロの暴走車」安倍政権に退場の審判を !

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、横浜市・桜木町駅前での街頭演説で、自民、公明と維新による「共謀罪」法案の強行について「強い憤りをもって抗議したい。

野党はこの採決は認められないとして委員会への差し戻しを求めています」と表明。内心を処罰するという共謀罪の本質をごまかそうと政府が荒唐無稽な答弁をし、「一般人は対象外」との説明もことごとく崩れているとして、「電話、メールの傍受、密告やスパイが横行する監視社会にしていいのかが問われています。

このとんでもない法案は廃案にせよ。この声を国会に集中してください」と訴えました。

 志位氏は、安倍首相の9条改憲発言の本質について、自衛隊の憲法上の追認にとどまらず、戦力不保持を定めた9条2項を空文化=死文化させ、海外での無制限の武力行使を認めるものであることを明らかにし、「9条の命は2項にあります。

戦力不保持を言っているのは日本だけである。
ここに9条の素晴らしさがあります。自衛隊は、これまで一人の外国人も殺していない。一人の戦死者も出していない。日本の平和の歩みを保障したのは9条2項です。この命、宝を亡きものにする改憲は絶対に許さない」と訴えました。

◆安倍政権は、危機を悪用して「戦争する国」へ暴走している !

◆「共謀罪」法案強行は、戦争への道、国民の口をふさぐ

現代版治安維持法だ !

◆加計学園事案、安倍首相の意向が強く働いている

  との疑惑が浮上 !

 志位氏は、閣僚の暴言など安倍政権でモラル崩壊の発言が続くのはなぜかと問いかけ、「トップがモラル崩壊を起こしているからです」と指摘すると、「そうだ」の声と大きな拍手。「森友学園」疑惑に続き、首相の「腹心の友」とされる人物が理事長を務める「加計学園」が愛媛県今治市の国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関し、首相の意向が強く働いているとの疑惑が新たに浮上したことに言及した。

同学園への異常な優遇を首相が働きかけたかが疑惑の焦点だとして、「事実なら、首相の進退にかかわる大問題です」と述べました。


◆安倍政権は、ひどいモラル崩壊の異常な政権だ !

 志位氏は「こんなにひどいモラル崩壊の政権はない。ボロボロになりながら暴走しているのが安倍政権の姿です。野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、ボロボロの暴走車”――安倍政権に退場の審判を総選挙で下しましょう」と訴えました。

 志位氏は最後に、自身が参加した「核兵器禁止条約の国連会議」について報告した。「今年中にも、核兵器禁止条約が歴史上はじめて誕生する可能性が生まれています」と語ると大きな拍手が。「世界は大きく変わりつつあります。日本の政治も変えましょう。総選挙勝利にお力をお貸しください。

都議選でのご支援を心から訴えます」とよびかけると、盛大な拍手と歓声がわきおこりました。

X 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?


安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』

安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8530.html

[ペンネーム登録待ち板6] NHKの正体:岩田明子記者の安倍首相に癒着の実態 !  NHKの正体は ?

NHKの正体:岩田明子記者の安倍首相に癒着の実態 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本マスコミ・NHKの特徴・正体は ?

(lite-ra.com ;2017.06.07より抜粋・転載)

リテラ > 社会 > ジャーナリズム :

安倍首相のポチは、元TBS記者・山口敬之氏
や読売新聞だけじゃない !

安倍べったり・NHK岩田明子記者の政権と一体化した仕事の数々、会長賞受賞にも疑惑が
安倍総理の応援団・ポチ:NHK・政治部・岩田明子記者
岩田記者による機密漏洩が指摘される『NHKスペシャル』(NHK公式HPより)

 元TBS記者・山口敬之氏の「準強姦疑惑」や、読売新聞による、前川喜平・前文科事務次官「出会い系バー通い」報道によって、安倍官邸とべったり“御用マスコミ”にようやく批判の目が向き始めた。

となると、気になるのがNHKの動向だ。

◆NHKは、安倍首相の奴隷、肝心の部分を黒塗りで放送した !

既報の通り、NHKは、前川前次官のインタビューを会見以前に収録しながら、読売記事が出るとお蔵入りにした。“総理のご意向”文書も朝日新聞の最初の報道前に入手しながら、肝心の部分を黒塗りで放送した。加計学園問題について腰の砕けた“忖度報道”が目立つ。

ここに来て“総理の意向”文書などが今も複数の文科省職員のPCに保存されているとの現役文科省職員のスクープ証言を報じるなど巻き返しもみられるが、社会部のスクープが官邸に近い政治部の反対でおさえられているようだ。

◆安倍官邸とNHKの関係を支えていると見られるのが、
政治記者の岩田明子氏だ !

 その官邸とNHKの関係を支えていると見られるのが「安倍首相に最も近い記者」のひとりとして知られる、NHK解説委員で政治記者の岩田明子氏だ。岩田氏といえば、2002年から安倍首相の番記者をつとめ、携帯やメールで安倍首相と直接やりとりをし、官邸が元ネタと思われる「独占スクープ」を連発してきた、天海祐希似の“敏腕美人記者”。

業界では、前述の山口氏、産経新聞論説委員の阿比留瑠比氏と並んで、“安倍の太鼓持ち番記者三羽ガラス”とまで呼ばれるほどの有名人である。
 その岩田氏をめぐり、先日の国会で“NHKと官邸の癒着”が追及されたのをご存知だろうか。

5月11日の衆院総務委員会では、民進党の高井崇志議員が、岩田氏が『Journalist』(朝日新聞出版)2月号で〈情報は、良い意味で「ギブ・アンド・テイク」であるべき〉などと述べていたことを引き合いに出しつつ、その政権へのただならぬ食い込みっぷりを問題視した。

そのなかで、昨年、岩田明子氏は、安倍首相の母・洋子(岸信介元首相の娘)氏の独占ロングインタビューを手がけ、「文藝春秋」6月号で公開したのだが、高井議員が招致された、NHKの上田良一会長をただすかたちで、このインタビューをめぐる、NHKのこんな内幕を暴露したのである。

「岩田さんが『文藝春秋』に、安倍首相のお母さんの4時間半のロングインタビューを書いた。
これも内部では『なぜNHKの記者、解説委員が『文藝春秋』に自分たちのまさにリソースから集めた情報を出すんだ』と言って、そのことを反対した方が部内にもいらっしゃるそうですよ。

◆岩田明子氏と安倍首相一家とは、親の代から親密な関係がある !

しかし、その方は、定期ではない人事異動で地方に行ってしまったと。政治部長が、地方に異動になった。これは、NHK局内では有名な話ですけど」
 これが事実なら、もはや岩田氏は、事実上の政治部長としてNHKを牛耳っているともいえるが、たしかに岩田氏と安倍首相一家とは、尋常ならざる関係がある。

岩田氏と岸家、安倍家との関係は、父親の代からともいわれているが、いずれにしても、安倍晋三が幹事長から官房長官になった頃には、岩田明子氏は、わざわざ、渋谷区富ヶ谷の安倍首相の私邸近くにマンションを購入した。そこに移り住んで、私邸に頻繁に出入りをし、安倍と同居している洋子氏から寵愛を得ていた。

◆安倍政権の情報操作に丸乗りした、
北方領土をめぐる“フェイクニュース”

 もちろん、永田町では取材手法として、特定の政治家やグループに近づき、そこから情報を聞き出すのはよくあることである。だが、岩田氏の場合はそのレベルではなく、安倍首相の広報マンとなっている。それを端的に表しているのが、昨年の日露首脳会談をめぐる「プーチン訪日で北方領土返還」という“フェイクニュース”だろう。

*補足説明:フェイク(にせもの。模造品。まやかし)

 念のためおさらいすると、昨年、安倍首相はロシアのプーチン大統領を地元・山口県に招き、トップ会談を行った。周知の通りこれに先立ち、巷間では戦後から微動だにしなかった北方領土が還ってくるとの期待感が高まっていたが、結局、蓋を開けてみれば、北方領土問題はなにひとつ進展せず、安倍首相は、ただ日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐと約束しただけ。プーチン大統領にまんまと踊らされるに終わった。

◆“幻の北方領土返還”で、沸き立つ世論を主導したのは、
安倍官邸とNHKだ !

 しかし、実はこのとき“幻の北方領土返還”で沸き立つ世論を主導したのは、官邸とNHKのラインだった。
 そもそも、北方領土返還への期待感が出てきたのは、昨年5月6日にソチでおこなわれた日露首脳会談後。このとき安倍首相は「領土問題についてアイスブレイク(砕氷)できた」と成果を語った。そして、続く同年9月2日のウラジオストクでの首脳会談では、プーチンの来日と山口での首脳会談開催を取り付け、このときに官邸の前のめりはピークを迎える。

 そこに颯爽と助太刀をしたのが、NHKの岩田氏だった。同年9月14日放送の『クローズアップ現代+』に解説委員として登場した岩田氏は、ウラジオストク会談で、プーチン大統領から安倍首相に対し、ロシアが所有する昭和天皇即位の礼の際に作られた「刀一振り」が贈呈されたとのエピソードを披露。これ自体は当時、読売新聞なども報じていたことだが、岩田氏はその後、番組内でこんな「独自スクープ」を解説したのである。

「プーチン大統領は『いろいろな経緯をたどって自分の手元にあったけども、こうしたものは祖国に帰るべきだ』と述べたというんですね」
「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」 ようするに、「刀一振り」の“返還”は領土問題の進展を意味するとの政府関係者の憶測を伝えることで、一気に「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくる」というイメージを世間に拡散したわけである。

 しかし、結果は前述のとおり、そんなことはこれっぽちもなかった。つまり、政府は岩田氏に情報をリークし、それを公共放送で垂れ流したことで、まんまと世論を誘導することに成功したのである。これを“フェイクニュース”と言わずしてなんと言うのか。

◆岩田明子氏が仕切った、『NHKスペシャル』に政権発の

“機密漏洩映像”が使われた !

 言っておくが、政府が岩田氏にもたらした「まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた」というのは、単なる希望的観測にすぎず、情報を批判的に検証する能力があれば、そもそも何の根拠もなく、むしろ、ロシア側が思わせぶりな行為をして、本命である経済分野での対日交渉を有利にしようという思惑があったのは誰にだって分かる。

 だが、岩田氏は安倍政権の情報に丸乗りし、政府の世論操作に加担。完全に“べったり報道”によって視聴者を裏切ったわけである。


◆「成果はゼロ」と批判されたが、岩田明子氏は、あくまで
“日露会談は、大成功”とのイメージづくりに精を出したのだ !

そして、大失敗に終わった山口での首脳会談の夜ですら、岩田明子氏は、『時論公論』で、まるで安倍首相が乗り移ったかのように「新しいアプローチ」というフレーズを連発した。
元北方領土住民からも「成果はゼロ」と批判されたにもかかわらず、あくまで“日露会談は、大成功”とのイメージづくりに精を出したのだ。

 これだけでも、いかに岩田氏が安倍首相の“マリオネット”になっているかがありありと分かるというものだが、この後、さらにトンデモな問題がNHKで起こる。それは、今国会で野党も追及していた、日露会談の舞台裏を追う『NHKスペシャル』の“機密漏洩映像”問題だ。

 これは、NHKが昨年12月18日に「スクープドキュメント 北方領土交渉」と題して放送した『Nスペ』でのこと。番組では安倍首相のインタビューもふんだんに取り入れられ、岩田氏は番組に「取材」クレジットの筆頭に記されるなど、事実上、岩田氏を中心に成立した番組と言われている。

 ところがそのなかで、本来カメラが一切入れないはずの“首相官邸内での極秘会談”の模様が、なぜか“音声抜きの映像”で流されたのである。
これは昨年11月、首脳会談直前の安倍首相が、今井尚弥首相秘書官や谷内正太郎国家安全保障局長など、側近中の側近のみで行なったものだという。番組では、こんなナレーションが被せられた。

「これは政府幹部の打ち合わせを記録した映像です。外交機密が含まれているため、音声は使用できません。安倍総理大臣を囲んでいるのは、総理大臣秘書官や国家安全保障局長、外務審議官など、極秘交渉を中核となって進めてきたメンバーです。

白熱する議論。山口での首脳会談でどこまででの成果を目指すのか、意見が分かれました。共同経済活動などで着実に前進をはかり、帰属の問題はあくまで脇におくべきだ。平和条約締結に道筋をつけるよう求め、帰属の問題から逃げない姿勢を打ち出すべきだ。安倍総理大臣は判断を迫られていました」

★クローズドな会合に、岩田明子氏にのみ取材・撮影させた !

★安倍首相等が、国家公務員法の守秘義務違反の罪に

  問われかねない !

 まさに驚くべき「独占スクープ」だが、問題は、この映像の不審な出どころだ。
仮に岩田氏がハンディカメラで、安倍首相に密着し、クローズドな会合に入り込んだのならば、官邸は、岩田明子氏にのみ、その特例中の特例を許したことになる。その場合、安倍首相やその側近ら自らが国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われかねない。

 あるいは、この映像を政府関係者がなんらかの意図をもって撮影しており、それをNHKが後日入手したケースでも、別の事態が発生する。もっとも、権力の監視を責務とするメディアが多少のグレーゾーンに踏み込むことは、国民の「知る権利」を保護する観点かから許容されなければならない。

だが、NHKはこれを「外交機密が含まれているため、音声は使用できません」と言って映像のみを報じた。当然この場合、政府が放送の前に音声の停止を求めていたのは間違いない。

◆放送法第三条違反、憲法21条2項の「検閲の禁止」に
抵触した可能性も高い !

 であれば、これは明らかに放送法第三条の〈放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない〉に反すると言わざるを得ず、あるいは政府が、憲法21条2項の「検閲の禁止」に抵触した可能性も高い。

 つまり、どちらのケースにせよ、この放送は政権の中枢による法律・憲法違反が疑われる大問題なのである。国会では民進党が質問主意書や質疑で政府に認識を問うたが、政府側は「職務上知ることのできた秘密の漏洩など、国家公務員法などに違反する行為はなかったものと認識している」と繰り返すだけで、完全に説明を放棄したのだ。こんなことが許されていいのか。

◆不可解な岩田明子氏の会長賞受賞は、
“政権忖度”の末期症状だ !


 いずれにしても、岩田氏の仕切る番組でこの機密映像が放送された問題は、安倍政権としては「岩田氏ならば我々の思うような報道をしてくれるはず」との計算が働いたからと考えるのが妥当だ。

 しかも、首をかしげざるを得ないことに、こんな“フェイクニュース”や“権力べったり報道”を繰り返した岩田氏に、NHKは今年3月、会長賞を授与してまでいる。

◆安倍政権の“プロパガンダ機関”に堕ちた、NHKと、

我が世の春を謳歌する御用記者 !

 誰がどう見ても、安倍政権への“忖度”だ。つまりNHKにとって、官邸を激怒させたスクープなど論外であり、「喜び組」さながらに安倍首相のご機嫌をとる報道こそが“正義”なのである。いったいどの顔で視聴者から受信料をとっているのか、もはや呆れてものも言えない。
 政権の“プロパガンダ機関”に堕ちたNHKと、我が世の春を謳歌する御用記者──。

メディアをアメと鞭で手なづける安倍政権はもちろん、そのなかで自分だけうまい汁を吸って国民を欺いている報道人に、わたしたちは徹底してノーを突きつける必要がある。(編集部)

(参考資料)

日本マスコミの特徴・正体・欠点は ?

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !

前年より順位が11も下がる !2010年(鳩山由紀夫政権時)は、11位だったのに !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8531.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「内閣改造」安倍首相「原点に立ち返る」 ! 加計疑惑と安倍首相の深層・真相は ?

記者会見:「内閣改造」安倍首相「原点に立ち返る」 !

     改憲日程ありきを否定 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、加計疑惑と安倍首相の深層・真相は ?

週刊文春:「腹心の友」安倍首相を選挙応援 ! 加計学園「公選法違反」疑惑 !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !



(www.excite.co.jp:2017年8月4日 01時03分より抜粋・転載)

エキサイトニュース・毎日新聞社:

◆安倍首相は、信頼回復に努める考えを強調した !

 安倍晋三首相は、8月3日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第3次安倍第3次改造内閣が発足した。首相は記者会見で「政権を奪還した時の原点に立ち返り、謙虚に丁寧に国民の負託に応える」と述べ、内閣支持率が急落するなか、信頼回復に努める考えを強調した。

2020年の改正憲法施行を目指す自らの方針については「スケジュールありきではない」と述べ、丁寧に党内議論を進める考えを示した。

◆改憲は、一石を投じたが、スケジュールありきではない !

安倍首相は、2020年の改正憲法施行に向け、秋の臨時国会の会期中に、自民党改憲案の提出を目指す考えを示している。これについて会見では「経済最優先で取り組む」と前置きしたうえで、「一石を投じたが、スケジュールありきではない」と語った。

今後の憲法改正論議については、「さらに議論を深める必要がある。自民党主導で進めていってもらいたい」と述べた。

◆臨時国会の開催は、自民党と国会に任せたい !

 会見後に出演した、NHKの番組では、臨時国会への改憲案提出について「目標として、投げかけたが、後は党と国会に任せたい」と述べ、党に委ねる考えを示した。

側近の萩生田光一幹事長代行は、東京都内で記者団に「『秋の臨時国会で党改憲案を提出する』と一度公言したので、そこを軌道修正したということだ」と説明した。


◆さまざまな問題が指摘され、国民の大きな不信を招いた !

安倍首相は、会見の冒頭で、「森友学園」への国有地売却問題、「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題に言及し、「さまざまな問題が指摘され、国民の大きな不信を招いた。…

改めて深く反省し、国民におわび申し上げたい」と頭を下げた。野党が求める国会の閉会中審査については「国会から求められれば、政府として対応するのは当然」と述べるにとどめた。

 改造の意図については、「一つ一つの政策課題に、しっかりと結果を出すことで、信頼回復に向けて一歩一歩努力を重ねていく決意のもとに、内閣を改造した」と説明した。


◆省庁間協議の過程を透明化する考えも示した !

 NHKの番組では、加計問題で、文部科学省と内閣府の主張が食い違ったことを踏まえ、「第三者が入るか、議事録をとるプロセスにしないと同じことが起きる」と指摘し、省庁間協議の過程を透明化する考えも示した。

 今回の内閣改造では、全19閣僚のうち初入閣は、衆院当選3回で登用された斎藤健農相ら6人で、女性は2人である。安定性を重視する一方、安倍首相と距離を置いてきた、自民党の野田聖子元総務会長を、総務相に充てるなど、挙党態勢の構築も図った。【朝日弘行】

(参考資料)

T 週刊文春:「腹心の友」安倍首相を選挙応援 !

   加計学園「公選法違反」疑惑 !

(bunshun.jp:2017年8月3日より抜粋・転載)

週刊文春8月10日号:加計学園、加計学園「公選法違反」疑惑

重大証言「2009年衆院選の応援に職員を派遣」

 安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。

▼「強制的に選挙運動に動員」組合抗議文書入手

▼衆院選前に小倉で安倍と会食していた加計理事長

▼団交で大学幹部も驚愕「出張命令でやっちゃったの?」

▼客員教授みのもんたが「月20万円で講義は一度もなし」

▼田原総一朗の「大冒険すべき」に飛びついた安倍官邸

U 【加計/和泉洋人首相補佐官】

  「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。

前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

W 安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚 !

(lite-ra.com :2017.05.24より抜粋・転載)

 また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚した。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。

 掘れば掘るほど、疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく、加計学園問題である。
そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして、加計学園の獣医学部新設にかかわってきた、前川氏の証言は、極めて重要であり、こうした内部告発者に、報復がくわえられるようなことは、絶対にあってはならないだろう。(編集部)

☆下劣な安倍官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。

◆官邸は、前川氏を口封じのために逮捕するつもりらしい !

 しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。
「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」
 どうやら官邸は、元文科省事務次官・前川氏を口封じのために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした、三井環大阪高検公安部長(当時)が、逮捕されたのと全く同じことが、再現されようとしている。

X 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !

文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !

◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !

◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8532.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第120回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて  (第120回)

金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦

「今秋と来年3月に緊張が高まる」


(matome.naver.jp:2017年08月02日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”    薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !
  いずれかが粛清か ? 拉致再調査に影響も !

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
   …愛人関係が「革命政府」?

■北朝鮮軍幹部が亡命か ?=モスクワで保護―韓国報道

■北朝鮮が韓国ドラマを観た人を15年で1382人も公開処刑 !
処刑方法も残忍 !

■北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命 !

■北朝鮮の金正恩氏、客船転覆事故受け
  中国首脳に見舞いのメッセージ !



以上は、前119回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

昼夜を問わず、1機の偵察衛星から北朝鮮・金正恩第一書記の一挙手一投足が米情報機関に送られている。その能力は、祖父の金日成に似せた整形手術の痕跡まで見逃さないほど精密だ。
 先ごろ、その“目”が北朝鮮東部・元山の海辺に位置する第一書記の豪華別邸近くに完成したプライベート滑走路の姿を捉えた。2014年5月から建設を始めたもので、長さは550メートル、幅は18メートル。軽飛行機専用の施設とみられる。

 「現在、この場所から8キロ離れた葛麻半島に、1日数千人の乗降客をさばく規模の『元山国際空港』を建設中です。にもかかわらず正恩が専用滑走路を建設したのは、有事の際の“亡命用”に他なりません。何しろ直近の3年間、正恩は複数回、暗殺もしくはクーデター危機に直面していますから」(北朝鮮ウオッチャー)

出典:金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター - リアルライブ

'13年には自身の叔父である張成沢・元国防副委員長を、今年4月には玄永哲・人民武力相を、重火器を使い遺体をバラバラにするという残忍さで処刑。その間、政権周辺では、叔母の金慶姫の懐刀、金慶玉第一副部長など最大70人が粛清されている。

 「失政の代償を払わされたわけで、くすぶる党の張派、軍の玄派それぞれに『殺られる前に殺る…』の動きがあるのです」(同)2012年11月3日早朝、第一書記が現地を視察する予定だった平壌市内の3カ所の建設現場で、外国製機関銃が隠されているのが発見された。

また、'13年5月に平壌の女性交通警察官が英雄称号を受けたと報じられたが、この一件も暗殺絡みだ。
 「正恩の車に大型車が突っ込もうとした事件を、この女性警察官が防いだといわれています。こうした不穏な情勢に対し、'12年5月以降、官邸、別荘、専用施設30カ所に装甲車など100台が配置されました」(同)

出典:金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター - リアルライブ

金正恩第一書記が最も恐れているのは、このような北朝鮮の“動き”を逐一監視している米国ではなく、むしろ中国の習近平国家主席だという。中国は正恩の異母兄、正男氏を保護しており、いつでもクビの“すげ替え”ができる準備を整えているからだ。

 「北朝鮮と中国は朝鮮戦争以来、密接な相互依存の関係といわれてきましたが、習主席は正恩が張を粛清したことなどを『クソガキのバカが』と酷評するほど毛嫌いしています。

また、北朝鮮の射程500キロのミサイル(日本には届かない)は、対北朝鮮を主任務とする瀋陽軍管区を標的にしている。このように公然と中国を脅す行為に対し、習主席は怒り心頭なのです」(公安筋)

出典:金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター - リアルライブ

中国は軍トップだった江沢民派の徐才厚と郭伯雄が失脚したため、習主席は軍から疎まれ、反腐敗キャンペーンもあって官僚からも不満が噴出しているという。

 「追い詰められた習主席が起死回生のヒットを飛ばすとすれば、正恩の暗殺か、金王朝にとどめを刺す戦争を仕掛けることしかないのです」(前出・ウオッチャー)
 米中、そして獅子身中の虫たち−。金正恩第一書記が逆さ吊りにされる日が迫っているのだろうか。

出典:金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター - リアルライブ

■第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦

「今秋と来年3月に緊張が高まる」

「金正日の棺を担いでいた8人のうち、金正恩以外の幹部7人は全て粛清、失脚、処刑されています。また軍人の階級も上下を繰り返していますが、これは軍の常識からいって考えられないこと。とても北朝鮮の内部組織がうまく機能しているとは思えません」

 結局、抗日記念式典には北朝鮮から代理人が出席することとなった。8月21日、北朝鮮は突如「南北高官会談」を提案する。これは物資欲しさに「仕掛けて引く」北朝鮮の瀬戸際外交なのか。

「00年の南北首脳会談では韓国政府から北朝鮮に約5億ドルが裏金として出されました。この会談は1日遅れたのですが、裏金の到着が1日遅れたことが原因です。しかし、今回は裏金のやり取りはありません」(ジャーナリスト・近藤大介氏)

出典:第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦「今秋と来年3月に緊張が高まる」 | アサ芸プラス

会談中も潜水艦を移動させるなど圧力をかけて韓国を挑発したのも、会談を長引かせるための北朝鮮の作戦だ。最終的に、北朝鮮側が地雷事件に「遺憾」の意を表明し、韓国も宣伝放送をやめるなど6項目について合意した「南北共同報道文」が25日に両国から発表されることとなった。

 全てみずからの思惑どおりに運んだことに満足したのか、28日には金第1書記が、
「北南関係を和解と信頼の道に戻した重大な転換的契機になった」と発表。こうして、戦争勃発は両国の思惑もあって、直前で回避された。

 だが安心できないのは、秋に新たな「緊張」が生まれるおそれがあるからだ。それは「核」と「弾道ミサイル」がポイントになると、前出の潮氏が指摘する。

出典:第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦「今秋と来年3月に緊張が高まる」 | アサ芸プラス

「10月10日に朝鮮労働党創設70周年のパレードが行われます。北朝鮮は06、09、12年とほぼ3年周期で弾道ミサイルの発射と核実験を行っていて、今年はその年になります。

周期がこのようになっている理由は2つ。1つは新型のテストの必要性で、もう1つは旧型を使い切りたいという思惑です。ミサイルを撃てば、国連安保理決議違反でイージス艦などが展開して、緊張状態となるでしょう」
 さらに、来年3月には、北朝鮮が最も警戒する演習が行われる予定だ。

「軍事演習は7〜8月の夏と3月の毎年2回行われ、より大きい演習は3月に行われています」
(前出・近藤氏)
 今回の危機を通じて明らかになったのは追い詰められ、あらゆる手段を使う北朝鮮の現実。第2次朝鮮戦争勃発のリスクは高まる一方なのだ。

出典:第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦「今秋と来年3月に緊張が高まる」
| アサ芸プラス

では、北朝鮮が「停戦」を持ちかけた理由は何か──それは8月17〜28日に行われる予定の「米韓軍事演習」にあったという。 これまで北朝鮮は、米韓演習への対抗策として軍事演習を行っていた。

しかし現在は軍事費と燃料が枯渇して演習が行えないのだ。
「北朝鮮は軍事演習と称して、いきなり米韓が攻撃してくる可能性を警戒しています。実際に94年に米軍は軍事演習と見せかけて、北朝鮮に空爆をしようとした過去があったからです。会談中は実際の戦争にはならず、それしか防御策がなかったのです」(前出・近藤氏)
 22日から行われた会談は、4日間で計43時間という長時間会談となる。

「北朝鮮は、軍事演習の最終日である28日まで会談を長引かせたかった。だから、韓国の指名に応じて、北朝鮮のNO2・黄炳瑞(ファンビョンソ)軍総政治局長さえも出してきたのです。韓国も権限のある軍人を連れて来て謝罪をさせたい要望があった。そうしないと、軍に対して示しがつかず朴政権はもたないからです」(前出・近藤氏)

出典:第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦「今秋と来年3月に緊張が高まる」
| アサ芸プラス

   −この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8533.html

[ペンネーム登録待ち板6]    内閣不支持理由のトップは、「首相の人柄が 信用できない」事なのに、安倍首相は理解しない !

内閣不支持理由のトップは、「首相の人柄が信用

  できない」事なのに、安倍首相は理解しない !

「腹心の友」安倍首相を選挙応援 !加計学園「公選法違反」疑惑 !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻

  「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)内閣改造で、内閣支持の回復を狙うのは、安倍首相が
問題の本質を正しく捉えていないことの証明だ !

安倍首相が、8月3日に自民党人事および内閣改造を行う。
内閣支持率が急落し、東京都議選で歴史的大敗を喫し、仙台市長選でも野党共闘候補に敗北した。
党勢を回復し、閣僚の顔ぶれを変えて、内閣支持の回復を目指そうということだろう。
しかし、この対応は、安倍首相が問題の本質を正しく捉えていないことを自白しているものであると言える。
安倍内閣に対する主権者国民の支持の低下は、政権閣僚に対する不支持の増加によるものではない。
安倍首相本人に対する不支持の急激な上昇によるものである。


2)内閣不支持の理由のトップは、「首相の人柄が信用できない」
事なのに、安倍首相は理解していない !

内閣不支持の理由のトップは、「首相の人柄が信用できない」というもの、であり、メンバーの一新による内閣支持の回復を目指すのであれば、不支持の原因を取り除くことが必要で、それは、安倍首相自身が辞任することである。
また、内閣支持が急落している主因は、森友、加計、山口三兄弟疑惑に対して、安倍首相が真摯な姿勢を示していないことによる。
森友学園問題の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円という破格値で払い下げられたことである。


3)森友事案の核心は、安倍昭恵氏の深い関与により、
国有地が超激安売却された事である !

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億
3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

この破格値払い下げが行われた背景に、安倍昭恵氏の深い関与があると見られている。


4)説明責任を果たすために、安倍首相は、
安倍昭恵氏の証人喚問を実現するべきだ !

森友学園の籠池泰典前理事長は、安倍昭恵氏が小学校新設にあたり、100万円の寄付をしたと証言しているが、安倍昭恵氏サイドは、この指摘を否定している。
安倍昭恵氏が公の場に出て説明しない限り、真相究明は、難しいのが、現状で、安倍首相に真相を明らかにする意志があるなら、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するべきだというのが、主権者国民多数の意見であると考えられる。
加計学園疑惑は、安倍政権が安倍首相の「腹心(ふくしん)の友」である加計孝太郎氏が、理事長を務める、加計学園の要望を満たすために、加計学園による獣医学部新設認可を、適正な行政プロセスを歪めるかたちで実行したとの疑惑である。


5)加計学園事案は、昨年8月の内閣改造から
本年1月にかけて急進展した事は明白だ !

獣医学部新設認可については、昨年8月の内閣改造から本年1月にかけて急進展した。
この間の国家戦略特区諮問会議の議事内容を見ても、獣医学部新設問題が一部のメンバーから唐突に示されて、これを山本幸三地方創生相が、強引に決定に持ち込んだ事実が浮かび上がる。
国家戦略特区諮問会議の竹中平蔵氏、八田達夫氏、元愛媛県知事の加戸守行氏と山本幸三氏の連係プレーで、加計学園の獣医学部新設が強引に決定されていったと言ってよい。

*補足説明:

☆ 竹中 平蔵(たけなか・へいぞう、1951年3月3日生まれ)は、日本の経済学者、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授、東京財団理事長、参議院議員(1期)、小泉政権の閣僚。経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣等を歴任。

☆八田達夫(はった・たつお、1943年3月23日生まれ)は、日本の経済学者である。
       前政策研究大学院大学学長。


6)加計学園事案急進展を考慮すればは、諮問会議メンバー
の言葉は、明らかに事実に反している !

「意思決定のプロセスに一点の曇りもない」という諮問会議メンバーの言葉は、明らかに事実に反している。
この問題について、前川喜平前文部科学事務次官は、「行政プロセスが歪められたことが問題」だとするが、この言葉が強い説得力を持っている。
安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長を務めている。
この立場にありながら、国家戦略特区における獣医学部新設の事業者である加計学園理事長の加計孝太郎氏を飲食、ゴルフを繰り返していた。
一部の飲食費などについては、接待饗応されていたことも、安倍首相が言明している。
安倍首相は「李下に冠を正さず」という言葉を繰り返したが、言葉の意味を知らずに発言しているように見える。「李下に冠を頻繁に正していた」というのが現実であり、焦点は、「李(すもも)をくすねていたのかどうか」に移っているからだ。客観的な事実は、「李をくすねていた」ことを示唆している。


7)アベ友3兄弟疑惑は、安倍首相の
  政治私物化、政治腐敗の問題だ !

森友問題にせよ、加計学園問題にせよ、問われているのは、安倍首相の政治私物化、政治腐敗なのである。これらの問題を、内閣改造で対処するというところに、安倍首相の認識が決定的に不足していることが表れている。
内閣改造の前に、安倍首相が主権者国民に対する説明責任を果たすべきではないのか。
安倍昭恵氏および加計孝太郎氏の証人喚問が、必要不可欠である。
森友問題では、安倍昭恵氏の深い関与を明らかにした籠池泰典夫妻が逮捕、勾留されるという卑劣な行動が示された。中国の人権活動家である劉暁波氏が中国政府によって犯罪人にされたことを批判する資格など、安倍政権にはない。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 週刊文春:「腹心の友」安倍首相を選挙応援 !

     加計学園「公選法違反」疑惑 !

(bunshun.jp:2017年8月3日より抜粋・転載)

週刊文春8月10日号:加計学園、加計学園「公選法違反」疑惑

重大証言「2009年衆院選の応援に職員を派遣」

 安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。

▼「強制的に選挙運動に動員」組合抗議文書入手

▼衆院選前に小倉で安倍と会食していた加計理事長

▼団交で大学幹部も驚愕「出張命令でやっちゃったの?」

▼客員教授みのもんたが「月20万円で講義は一度もなし」

▼田原総一朗の「大冒険すべき」に飛びついた安倍官邸


U 【加計/和泉洋人首相補佐官】

   「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。
「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。
前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。

『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。

V 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。


W 安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚 !

(lite-ra.com :2017.05.24より抜粋・転載)

 また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚した。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。

 掘れば掘るほど、疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく、加計学園問題である。
そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして、加計学園の獣医学部新設にかかわってきた、前川氏の証言は、極めて重要であり、こうした内部告発者に、報復がくわえられるようなことは、絶対にあってはならないだろう。(編集部)

☆下劣な安倍官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。

◆官邸は、前川氏を口封じのために逮捕するつもりらしい !

 しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。
「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」
 どうやら官邸は、元文科省事務次官・前川氏を口封じのために逮捕するつもりらしいのだ。

15年前、検察の裏金を実名告発しようとした、三井環大阪高検公安部長(当時)が、逮捕されたのと全く同じことが、再現されようとしている。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8534.html

[ペンネーム登録待ち板6] 先手必勝の戦術で、今年、 10月に、総選挙を仕掛けてくる可能性がある !

先手必勝の戦術で、衆院補欠選挙に合わせて、

  今年、10月に、総選挙を仕掛けてくる可能性がある !

『報ステ』:ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

   安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)内閣改造で、内閣支持の回復を狙うのは、安倍首相が
問題の本質を正しく捉えていないことの証明だ !

2)内閣不支持の理由のトップは、「首相の人柄が信用できない」
事なのに、安倍首相は理解していない !

3)森友事案の核心は、安倍昭恵氏の深い関与により、
国有地が超激安売却された事である !

4)説明責任を果たすために、安倍首相は、安倍昭恵氏
の証人喚問を実現するべきだ !

5)加計学園事案は、昨年8月の内閣改造から本年1月に
かけて急進展した事は明白だ !

6)加計学園事案急進展を考慮すればは、諮問会議メンバー
の言葉は、明らかに事実に反している !

7)アベ友3兄弟疑惑は、安倍首相の政治私物化、政治腐敗の問題だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)大坂地検は、第一に、財務省が、森友学園に超激安価格
で国有地を払い下げた疑惑を捜査すべきだ !

森友学園の補助金受給に対する疑惑にメスを入れる前に、財務省が森友学園に激安価格で国有地を払い下げた疑惑にメスを入れるのが先であることは言うまでもない。
内閣改造をしようが、自民党役員を異動させようが、説明責任を果たさず、真実を告発する者を不当逮捕するような政権を、このまま存続させるわけにはいかない。
次の衆院総選挙に向けての主権者国民の側の対応を急がねばならない。
加計学園疑惑では昨年8月の内閣改造以降に獣医学部新設問題が急進展したことが焦点である。


9)安倍首相の家来・山本幸三氏が、地方創生相に就任後、
加計事案が急進展した !

山本幸三氏が地方創生相に就任し、山本氏と30年来の関係を有する、竹中平蔵氏が蠢(うごめ)く国家戦略特区諮問会議を舞台に、行政プロセスを歪める、獣医学部新設が強行決定されていった。
農水省がブレーキをかけなかったのは、農水相に山本有二氏が居座っていたためであると考えられる。
山本有二氏が、度重なる失態にもかかわらず、農水相を罷免されなかった最大の理由は、加計学園による獣医学部新設を強引に進めるに際して、山本農水相がインナーサークルの人間である必要が強かったためであると思われる。


10)山本幸三地方創生相、山本有二農水相、竹中平蔵氏等
が、加計事案が急進展させたのだ !

山本幸三地方創生相、山本有二農水相、竹中平蔵氏、八田達夫氏、加戸守行氏が安倍首相と連携して、加計学園による獣医学部新設が強引に決定されたものと考えられる。
「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」、「1校に限り新設を認める」、「2018年4月開学を条件とする」という要件が定められたのは、加計学園による獣医学部新設を確定するためで
あった。
岩盤に加計という文字を切り取って、加計学園だけが、通れるようにしたことは間違いない。
したがって、内閣改造では、文科相、農水相、地方創生相に、この問題を厳正に検証できる人物を登用することが必要不可欠である。


11)本来、内閣改造では、国家戦略特区諮問会議
の徹底検証と人心一新が不可欠である !

とりわけ、疑惑の総合商社と化している、国家戦略特区諮問会議の徹底検証と人心一新が不可欠である。この国家戦略特区諮問会議こそ、不正と利益誘導の吹き溜まり戸化していると言って過言ではないのである。
しかし、主権者国民に対する説明責任すら果たそうとしない安倍首相が、内閣改造で疑惑を徹底検証する体制を敷くとは考えられない。


12)安倍首相の人間性を考慮すると、疑惑に蓋をする
ために、内閣改造を行おうとしている可能性大だ !

むしろ、疑惑に蓋をするために、内閣改造を行おうとしているのではないかと考えられる。
内閣改造の前日夜になっても外相と蔵相ポストが明らかになってこない。
ここに「サプライズ人事」をはめ込んで、世間の目をそらすことが目論まれているとも考えられる。
しかし、主権者国民は、巨大不正疑惑隠しを絶対に許してはならない。
何よりも重要なことは、安倍昭恵氏、加計(かけ)孝太郎氏の証人喚問を実現すること。
また、憲法の規定に従い、安倍内閣に臨時国会を召集させること。


13)安倍昭恵氏・加計理事長等の証人喚問を実現、
臨時国会を召集させる事を実現させるべきだ !

野党は、この二つを絶対に押し通さなければならない。
また、森友学園への国有地払い下げの交渉を行った、森友学園側の代理人である、酒井康生弁護士の参考人招致を必要不可欠である。森友疑惑の本丸は財務省・近畿財務局である。
すでに核心に触れる事実も浮かび上がってきている。


14)超激安価格で国有地を払い下げた疑惑の財務省
を捜査しなければ、検察の腐敗の証明だ !

問題の告発者である、籠池泰典氏夫妻を逮捕して、本丸捜査に踏み込まないようでは、日本の検察は完全なご臨終である。
そして、いま、最重要の課題が、民進党の分離・分割問題である。
前原誠司氏や枝野幸男氏は、党首になりたいなら、まず「悪徳民進党」を民進党から分離独立させて、そのコップの中で代表戦を行うべきである。
安倍首相は、10月22日の衆院補欠選挙に合わせて衆院総選挙を実施する可能性がある。
今回の内閣改造にサプライズ人事を盛り込み、その勢いだけで衆院総選挙を乗り切ってしまおうとの思惑が持たれておかしくない。


15)先手必勝の戦術で、衆院補欠選挙に合わせて、
今年、10月に、総選挙を仕掛けてくる可能性がある !

野党陣営の対応が遅れることを見込んで、先手必勝の戦術で、総選挙を仕掛けてくる可能性がある。
民進党の対応が遅れるなら、主権者国民自身が選挙対応の先頭に立たねばならない。
その際の決め手は政策である。


16)すべての選挙区にただ一人擁立する、反安倍政治
・政策選択選挙を実現するのだ !

原発廃止、戦争法廃止、消費税率5%を公約に明記する候補を、すべての選挙区にただ一人擁立する。党派は問わない。政策選択選挙を実現するのだ。
民進党候補の多数が、この主権者連合=政策連合の候補にはなれない。
なぜなら、主権者連合=政策連合は、原発推進、戦争法容認、消費税8%容認の候補者を支援することはできないからだ。
内閣改造を契機に10月総選挙の見通しが急浮上することもあることを前提に、政策連合の確立を急がねばならなくなる可能性がある。

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

     安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。

この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !

◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !

◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8535.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍首相の“寿命”を縮める 「支持率急落曲線」 !  安倍首相への昭恵夫人の証言は ?

安倍首相の“寿命”を縮める[経済学者が発見した]「支持率急落曲線」 !

東京新聞の読者の安倍政権支持率は「5%」、

   対する産経新聞読者では「86%」―、大違い !  都内世論調査番外編

   安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

    安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)


(www.e-hon.ne.jp:2017年7月21日より抜粋・転載)

週刊ポスト 2017年8月4日号:

●官邸崩壊、再び !この流れはもう止まらない

 ◇安倍の“寿命”を縮める[経済学者が発見した]「支持率急落曲線」

 ◇稲田朋美 「政治資金パーティー」の発起人は“死者”だった!

 ◇「魔の2回生[藤丸敏]」料亭女将と“タワマン7年不倫”スクープ撮

 ◇石破茂「献金100万円で加計潰し」報道が皮肉にも照らし出す“総理の意向”

 ◇茨城県知事選に自民がバラ撒いた「現ナマ6000万円」の実弾  

◆信用できるできない天気予報の見分け方

◆あの薬をやめたら寿命が○年延びた!

◆真夏の死ぬまで死ぬほどSEXスペシャル
  美熟女サミット[2017] 

◆これが解けなかったら危険信号!
  脳科学者が監修した「認知症判定クイズ」50問

◆甲子園で勝つより難しい「熱闘!地方予選」ライバル物語

◆稀勢の里が迫られる「年内全休」の決断

◆由伸巨人「コーチ大異動」で“三度目の原監督”が誕生する!?

◆「セカンドオピニオン」をネットで聞ける
  「相談サイト」活用術と注意点

◆「ヤクザと共謀罪」六代目山口組ほか、
  各地の組織が必死に勉強していること

◆「68歳以上限定婚活パーティー」潜入ルポ

◆あなたは「内部告発」をして本当によかったですか?

(参考資料)

T 毎日新聞世論調査:安倍内閣支持率、急落26% !

  「自民党総裁交代を」62%

(mainichi.jp:2017年7月24日より抜粋・転載)

毎日新聞・西部朝刊:世論調査

 毎日新聞は、7月22、23両日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は、26%で、
6月の前回調査から10ポイント減少した。

不支持率は、12ポイント増の56%だった。内閣支持率が、20%台になったのは、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めてである。

安倍晋三首相の自民党総裁任期が、来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は、62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。

安倍首相の政権運営は、厳しさを増している。(3面にクローズアップ)

U 東京新聞の読者の安倍政権支持率は「5%」、

  対する産経新聞読者では「86%」―、大違い !  都内世論調査番外編

(news.yahoo.co.jp:2017年6月20日より抜粋・転載)

米重克洋 | 報道研究者/JX通信社 代表取締役:

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事(リンク先)の通りだ。

この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。


◆各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率
各新聞読者:  支持する     支持しない
産経新聞の読者:86%       5%
読売新聞の読者:43%        29%
日本経済新聞の読者:41%      38%
朝日新聞の読者:  14%      70%
毎日新聞の読者:   9%      59%
東京新聞の読者:   5%      77% 

特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は、86%に達した一方で、東京新聞読者では、わずか5%と極端な差が表れている。不支持率は、産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。

朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。
安倍首相が、国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回っている。

また、唯一の経済紙である、日本経済新聞では、支持率が41%なのに対して不支持率は38%と拮抗した。全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える。

V 「毎晩声をあげて…」

    安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。
※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。


安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。

何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉
 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子(岸信介・元首相の娘)夫人とともに毎年のように出席 !
光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)


W 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?


安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8536.html

[ペンネーム登録待ち板6]   NHK等が超短縮報道する、 「内閣改造」への野党の見解・主張は ?

NHK等が超短縮報道する、「内閣改造」への野党の見解・主張は ?

T 「内閣改造」与党「現実的な布陣」 !  野党「人選苦し紛れ」 !


(www.kahoku.co.jp:2017年08月04日より抜粋・転載)

◆加計事案等の事態を収束させようとしているだけだ !

 第3次安倍第3次改造内閣が発足した、8月3日、東北の与党関係者は、ベテランを多く起用した安定重視の陣容を「党勢回復につながる」と評価し、前向きに受け止めた。
一方、野党側は、学校法人「加計(かけ)学園」問題などを引き合いに「事態を収束させようとしているだけだ」と批判を強めた。

 自民党青森県連の成田一憲筆頭副会長は「実力と経験を兼ね備えた人材を起用した安心感がある内閣」と話し、再出発を歓迎した。

 青森では、木村太郎氏死去に伴う衆院青森4区補選が10月に予定される。「党本部の問題は補選の結果を左右する。引き続き加計問題などに説明を尽くし、信頼回復に努めてほしい」と求めた。

 「失言する顔触れではなさそうだ。本筋の仕事を遂行する内閣に戻った」と評価したのは、公明党山形県本部の菊池文昭代表。「緊張感を持って議論や発言をし、国民の負託に応えてほしい」と注文を付けた。

 日本のこころの中野正志宮城県代表(参院比例)は「多数の閣僚経験者を配置し、実務処理能力に優れた現実的な布陣。挙党体制の構築を図れる」と期待を寄せた。

 野党からは、厳しい声が相次いだ。共産党秋田県委員会の米田吉正委員長は、「首相が根本的に反省しておらず、自身の改造が必要。国民の信を問う解散・総選挙をすべきだ」と訴えた。

 「『人心一新』をうたった割に新鮮味に欠ける」と断じたのは、社民党宮城県連の岸田清実代表。「支持率低迷の中、手堅い陣容にせざるを得なかった苦し紛れの人選。何かを成し遂げようという意欲が感じられない」との見方を示した。

◆問題を収束させるための内閣改造 !

 民進党福島県連の亀岡義尚幹事長は、「大臣交代で問題を収束させるための内閣改造としか思えない。説明責任を果たさず、国民の目から隠すことで政権の延命を図ろうとしている」とコメントし、安倍首相の姿勢に疑問の目を向けた。

◆安倍首相に対する不信感が増大、

  内閣改造しても本質は変わらない !

 自由党岩手県連の佐々木順一幹事長は、「安倍首相に対する不信感が支持率低下の要因で、改造しても本質は変わらない。国民の信を失った政権は早晩、総辞職か解散に追い込まれており、野党の総結集に全力を挙げる」との談話を出した。


U 「とりあえずは新しい内閣にしっかり仕事を

    してもらいたい」蓮舫代表

(www.minshin.or.jp:2017年8月3日より抜粋・転載)

 蓮舫代表は、8月3日、国会内で定例記者会見を開き、同日付で行われる内閣改造と自民党役員人事について、「とりあえずは新しい内閣にしっかりとした仕事をしてもらいたい」と注文をつけた。

 そのうえで「他方で、内閣がリニューアルしたことで、加計学園の問題、森友学園の問題に関する国有地払下げや規制緩和の途中経過の不明瞭さなど、こうした疑惑がなくなるものではない。稲田前防衛大臣が組織的に隠ぺいを行った疑惑のある南スーダンの日報の問題や防衛省内のガバナンスの問題も消えてなくなるものではない。

引き続きこの部分に関する実態は何だったのかという疑惑解明、再発防止を野党としてしっかりと国会で提案していく」と語った。
北朝鮮の弾道ミサイル発射や特別防衛監察の結果について取り上げる衆院安保委員会の開催が自民党にほごにされ、民進・自民両党の衆院国対委員長間で来週に行うことで合意していた衆院安全保障委員会の閉会中審査についても自民党の衆院国対委員長が交代してほごにされかねない状況にあることから、この約束を守るよう自民党に強く求めていくことを山井和則国対委員長に指示していると話した。

                                                                民進党広報局


 

 V 改造内閣、新閣僚、悪政推進の姿勢露骨 !

(www.jcp.or.jp:2017年8月5日より抜粋・転載)

「森友」「加計」疑惑や防衛省の「日報」問題をあげて「深く反省」「国民の声に耳を澄ます」(安倍晋三首相)とした改造内閣。しかし、各閣僚は就任後の会見で、民意に応えない無反省な発言を連発しています。

 林芳正文科相は、加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省の内部文書について「現時点で再調査する考えはない」と発言。
小野寺五典防衛相は「日報」問題で、特別防衛監察で示した「再発防止」策を強調するだけで、稲田朋美前防衛相の隠蔽(いんぺい)への関与についての真相解明には触れませんでした。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設では、「辺野古が唯一の解決策というスタンスは一貫している」と、沖縄県民の民意を無視した強権姿勢を示しました。

 上川陽子法相は、「共謀罪」法の運用について首相から特別に指示を受けたとし、「共謀罪」を発動していく姿勢を示しました。

 まさに反省にはほど遠い悪政推進の姿勢が露骨です。

 一方で、安倍首相が執念を燃やす憲法改定については、「スケジュールありきではない」「党主導でやっていただく」と、自ら期限まで切って主導する従来の姿勢をトーンダウンさせ、側近議員も「軌道修正」を口にせざるを得ない状況です。国民の怒りを恐れる政権の姿を示しました。

ただ、自民党内の改憲原案作成の論議は引き続き進め、いつでも国会に提示できるよう準備が進められます。

                                (中祖寅一)

W 第3次安倍第3次改造内閣の発足について

(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年8月3日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治

1.安倍首相は本日、自民党役員人事と内閣改造を行い、第3次安倍第3次改造内閣が発足した。「共謀罪」法案の強行採決や森友・加計学園疑惑、自衛隊日報隠蔽などによる内閣支持率の急落と東京都議選等での自民党惨敗を受け、支持率の回復と政権の再浮揚が狙いにあるが、「人心を一新する」といいながら、放言癖のある麻生太郎副総理兼財務相、鉄面皮な菅義偉官房長官、「落とすなら落としてみろ」「耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」などと国民を見下した暴言やマスコミ批判を繰り返す二階俊博自民党幹事長らが留任するなど、政権と自民党の骨格は変わっていない。

また、安倍政権と距離を置く姿勢を示してきた野田聖子元総務会長を総務大臣に起用したように、党内の批判勢力も閣内に取り込むなど、派閥均衡型の挙党態勢作りに余念がない。新入閣も6人に留まり、総じて現・元閣僚の起用が多く、新鮮味やサプライズ感に乏しい改造となった。

2.この間の支持率低下に貢献した松野文科相や山本地方創生相、金田法相、鶴保沖縄・北方担当相ら問題閣僚の「不良品在庫一掃」改造であり、「疑惑隠蔽」改造にほかならない。安倍首相は、閣僚の資質のない者を任命した責任を重く受けとめるべきである。

特に、加計学園疑惑は、松野文科相や山本地方創生相、萩生田官房副長官の退任で幕引きを図ることは許されない。説明責任がなくなるわけではなく、社民党として、今後も真相究明を求めていく。

3.また今回、日報問題で混乱し文民統制が揺らぐ事態に至った防衛省の立て直しに向け、第2次安倍内閣で防衛相を務めていた小野寺氏が防衛相に再起用された。小野寺氏の後任の江渡防衛相は政治とカネの問題で再任を固辞し、その後の中谷防衛相は「戦争法案」の成立で用済みとなり、首相と思想・信条が近い稲田氏が抜擢されてきた。

その稲田氏は、自民党内からも「歴代最低の防衛大臣」と言われるように、閣僚としての資質を問われ続け、一連の混乱が引き起こされた。安倍首相の任命判断の誤りや稲田氏をかばい続けてきた責任が消えるわけではないし、辞任によって稲田氏の政治的責任がなくなるわけでもない。政府・与党が稲田氏の国会招致を拒否するのは言語道断である。

4.内閣改造で新閣僚が決定したのであるから、野党の開催要求に応え、臨時国会を早期に召集すべきである。安倍首相は、今後、「働き方改革」や「人づくり革命」など「国民受け」するスローガンを打ち上げるとともに、来年度予算の概算要求作業や補正予算の検討で「経済優先」の姿勢を強調するとともに、「低姿勢ぶり」をアピールし、支持率回復を目指してくる。

しかし、内閣支持率低下の理由で最も多いのは、「安倍首相自身を信用できない」である。一連の強権政治や隠蔽体質、身内びいきや政治の私物化こそ問題であり、安倍首相が行うべきは改造ではなく、総辞職である。

 社民党は、第3次安倍第3次改造内閣を安倍政権の「最後の政権」とするべく、疑惑の徹底究明と新閣僚の資質追及、憲法を活かした「国民生活優先の政治」を訴えるとともに、野党共闘を確立・強化し、歴代最長政権と「2020年改憲」施行という安倍首相の野望を打ち砕くため、全力を挙げる。

                                                                          以上

X 閣僚就任会見から見えるもの

    内閣改造、疑惑隠し悪政推進 !

(www.jcp.or.jp:2017年8月5日より抜粋・転載)

 第3次安倍再々改造内閣の各閣僚が、8月3日、就任会見し、改造内閣の政策に言及しました。
この中で閣僚らは、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設、「共謀罪」法の運用、「残業代ゼロ」法案、環太平洋連携協定(TPP)などの安倍路線をいっそう推し進める一方で、加計疑惑の解明には後ろ向きの姿勢を鮮明にしました。

◆小野寺防衛相「辺野古が唯一」

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関して、「辺野古が唯一」との安倍政権の従来の姿勢を堅持する発言が相次ぎました。

 小野寺五典防衛相は安倍晋三首相から「普天間飛行場の(辺野古)移設を含め、抑止力の維持を図りつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」との指示を受けたことを明らかにした上で、「普天間の一日も早い返還のためには、辺野古が唯一の解決策というスタンスについては、政府として一貫している」と指摘。沖縄県民の民意に反した新基地建設を引き続き推進する考えを示しました。

 また、菅義偉官房長官も会見で、「沖縄のみなさんに説明を尽くしながら、辺野古移設を推進する、こうしたことも極めて大事なことだと思っている」と述べました。
 一方、名護市の稲嶺進市長は3日の定例会見で、「『辺野古が唯一』の固定観念を取り払ってもらわないとこの問題は先が見えなくなる」と指摘し、抜本的な方向転換を求めました。沖縄県の翁長雄志知事は、普天間基地の「県外移設」を強く求めました。

◆新閣僚、加計疑惑究明に背を向ける姿勢 !

 安倍首相の意向が働いたとの疑念がもたれている国家戦略特区での獣医学部新設・加計学園問題では、新閣僚から無反省な発言が相次ぎました。

 文科省の内部文書に「総理のご意向」などと書かれていたことをめぐって、林芳正文科相は「現時点で再調査する考えはない」と真相究明に背を向ける姿勢を示しました。

 梶山弘志地方創生担当相も、記者から疑念は払しょくされたかと問われ「個人としてのコメントは申し上げるつもりはない。しっかり説明していく」と答えました。

 一方、国家戦略特区については「日本が世界で一番ビジネスのしやすい国を目指し、日本経済を成長軌道にのせるための重要な実現手段。岩盤規制改革を積極的に行っていく」と、さらなる推進を明言しました。

◆上川陽子法相、共謀罪を運用の姿勢

 上川陽子法相は「共謀罪」法について、「TOC条約(国際組織犯罪防止条約)の国内担保法」と破たん済みの理屈で合理化しました。金田勝年前法相の説明で国民の理解は得られたかとの問いに、「前法相も丁寧に説明したと思うが、それで十分かというと、運用には、丁寧に理解を得なければならない」などと述べました。

 上川氏は、「共謀罪」法の運用について、安倍首相から特別に指示を受けたとし、「共謀罪」法を動かしていく姿を示しました。

 加藤勝信厚生労働相は「働き方改革を断行する」と主張。「時間ではなく成果で評価される制度の創設」に明言し、「残業代ゼロ」法案と国民の強い批判を浴びている、高度プロフェッショナル制度に執念を示しました。

◆茂木経済再生担当相、TPPに固執 !

 茂木敏充経済再生担当相は、国内農業や中小企業に深刻な打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(日EU・EPA)を「成長戦略の柱」と評価。TPPから離脱した米国を除く11カ国での発効に固執する姿勢を示すとともに、日EU・EPAについても「署名に向けた取り組みを進める」と明言しました。

 斎藤健農水相も副大臣としてかかわったTPPやEPA、農協つぶしの農協改革などを実績として誇示。当選3回での抜てきに「難しい課題に誠意をもって対応してきたことは自負している」と述べました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8537.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍改造内閣発足 ! NHK等が隠蔽する識者の見解は ?

安倍改造内閣発足 !  NHK等が隠蔽する識者の見解は ?


T 強力消臭内閣 やくみつる氏命名

 「悪臭の大元が真ん中に…」安倍第3次改造内閣発足

(www.sponichi.co.jp: 2017年8月4日 05:30より抜粋・転載)

漫画家のやくみつる氏
Photo By スポニチ:

◆漫画家のやくみつる氏:

 漫画家のやくみつる氏(58)は、今回の内閣を「強力消臭内閣」と名付けた。閣僚による失言などが相次いだことを「異臭」「悪臭」と表現。その上で命名理由を「イヤな臭いを大臣の交代で消し、実力者の起用で栓をした格好」と説明した。ただ「悪臭の大元が、真ん中に居座っていては問題の解決にならない」と、安倍首相にキツーイ一発も。新入閣6人のうち3人が2世、3世議員であることは「こちらはセシュウ(世襲)が漂っている」と評した。

◆ジャーナリストの田原総一朗氏:

 ジャーナリストの田原総一朗氏(83)は「脱皮ともだち内閣?」と命名。「最後の“?”を抜いてはいけない」と付け加えた。理由は“お友達内閣”のイメージ払しょくを狙ったにもかかわらず、加計問題で疑惑を抱える萩生田光一前官房副長官を、党幹事長代行に据えたこと。「これは意味が分からない。ブチ壊しだ」と納得いかない様子だった。

◆作家で元セクシー女優の鈴木涼美さん:

 かつて日本経済新聞で総務省を担当した経験のある、作家で元セクシー女優の鈴木涼美さん(34)は「反省感ちょっとアピール内閣」と命名。「安倍さんの色が薄い。問題を抱えていた閣僚も一掃したし、“ザ・自民党”の印象」と語った。「首相は虚勢を張った感じがして保守色も強いから、女性人気はいまいち。その嫌悪感も改造で薄れたのではないか」と分析した。

◆落合恵子氏(作家):

 ▼落合恵子氏(作家)安倍晋三首相は「内閣改造で人心一新を目指す」と言っていたが、どこが一新なのか。留任した「お友達」に経験者を加えただけ。一方で、森友・加計学園問題などに関係する閣僚は軒並み退任した。国民の不信感に丁寧に答える誠実さや愚直さが見えないのが残念だ。

《改造アラカルト》

 ☆女性大臣2人 「女性が輝く社会」を看板政策に掲げてきた現政権。今回は1減の2人で同政策を打ち出し5人登用した第2次内閣改造以降、最低に。

 ☆初入閣6人 ベテランを多く配した布陣で初入閣は6人。防衛相のみ入れ替えた第3次内閣を除き最低に。

 ☆岸田派倍増 岸田派からの入閣は2人から4人。7月上旬に第2勢力となった麻生派は1人増の3人。首相の出身派閥で最大の細田派は不祥事議員が続き5人から3人に。

 ☆参院最多4人 参院からはこれまでの安倍政権で最多の4人が入閣。うち2人は初入閣。細田、岸田両派から2人ずつ。

 ☆高齢化 平均年齢は61・6歳で、前回の60・8歳からわずかに上がった。最高齢は麻生氏の76歳、最年少は小此木氏の52歳だった。
[ 2017年8月4日 05:30 ]

U 安倍改造内閣発足:識者はこうみる !

(jp.reuters.com:2017年8月4日より抜粋・転載)

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、党役員人事と内閣改造を実施、安定感のある布陣で政策を前に進め、国民の信頼を取り戻していく考えを示した。

新たに発足する第3次安倍第3次改造内閣は、菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相が留任するなど政権の骨格を維持する一方で、経済再生相に茂木敏充・前自民政調会長、外相に河野太郎氏をそれぞれ起用。閣僚経験者を重要閣僚に配し、安定感のある政策運営を目指す。

(jp.reuters.com:2017年8月4日より抜粋・転載)

  市場関係者のコメントは以下の通り。

◆クレディ・アグリコル銀行・外国為替部長 斎藤裕司氏

前日は、昼までに伝わった主要閣僚人事が手堅かったことを好感し、後場の日経平均株価が上昇。ドル/円も連れ高となった。きょうはそれほど大きな反応はみられていないが、基本的にマーケットはネガティブに受け取ってはいない。

顔触れをみると閣内残留や閣僚経験者が多く、人心一新とは言い難いものの、不安定な発言や経験不足というのはなさそうな感じ。安倍晋三首相と距離があるとされる人も重要閣僚に入るなどバランスにも配慮したようだ。

すぐに内閣支持率上昇に結びつくか分からないが、短期的な支持率上昇を狙う改造より、基本的な政策を安定的に実行することができそうな布陣の方が市場にとっては好感されるだろう。

去就が注目されていた岸田文雄氏は自民党三役に留まり、安倍首相をサポートするかたちになった。党三役にも就いていなければ政権運営や選挙が難しくなるとの見方もあったため、これも安心感につながりそうだ。

◆三菱UFJ国際投信・チーフストラテジスト 石金淳氏

守りの布陣だ。経済政策が大きく変わるという訳でもなさそうだ。日本株への影響も中立だとみている。外務大臣に中国や韓国に対してハト派的な河野太郎氏を起用した点は意外だ。安倍首相と姿勢が異なる。ただ中国や韓国との関係性を重視しているととらえれば、必ずしもマイナスではない。

自民党は都議選で大敗をしたが、北朝鮮情勢など地政学リスクへの懸念が強まれば、今後、内閣支持率が高まる可能性がある。対抗馬となる政党も不在のまま。

「都民ファーストの会」の国政における政策運営能力も未知数だ。今回の内閣改造で実績を重ね、支持率が持ち直せば、解散総選挙のシナリオもあるだろう。
だが、それまでは憲法改正のトーンを抑え、慎重な政権運営に努めるはずだ。

◆SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏

アベノミクスを支えてきた閣僚の顔ぶれは変わっていない。また、次期総裁候補としての岸田氏や、稲田氏と対抗していた印象のある野田氏など、次につながるメンバーを入閣させることで立て直しをはかろうとしているバランス人事という感じを受ける。

経済再生相となる茂木氏は「人づくり革命」担当相も兼務することになった。アドバルーンを上げたわけだが、中身がついてくるか見ていきたい。

事前に報道されていたこともあり、内閣の顔ぶれは想定内なので、これで急に内閣支持率が高まるとは思えない。「経済最優先」と安倍首相は発言しているので、まずはお手並み拝見というところだ。

◆証券ジャパン・調査情報部長・大谷正之氏

支持率低下に伴う内閣改造だが、外向き内向きともに当たり障りのない人事だ。大臣が変わったところで個別の政策がすぐに変更されることはなく、経済に与える影響も限定的だろう。

安倍内閣の支持率は低下したが、株価の上昇局面は続いており、政権そのものが変わらない限り日本経済に大きな打撃はないだろう。米国のトランプ政権への批判は強い一方で、米国経済は大きく伸び続けているのと同じだ。

改造人事についての事前に報道が出ていたほか、重要閣僚がそろって留任ということもあり、海外投資家を動かす材料にはならず、日経平均・為替ともに大きな変化はないだろう。むしろ国土防衛の課題や憲法改正議論など、経済以外の要因の方がリスクとして注目される。

外交的に各国の首脳から一定の評価を受けている安倍首相だが、経済最優先を旗印に国内世論を再び味方につけられるかが鍵だ。


V 3日改造もオンナ、カネに悪戦苦闘

  …大物議員“醜聞”脱落 野田聖子氏起用も検討

(www.zakzak.co.jp:2017年8月2日 17時12分より抜粋・転載)

ZAKZAK・夕刊フジ:

◆政治評論家の小林吉弥氏:

政治評論家の小林吉弥氏は「安倍首相は『お友達』や『入閣待機組』『派閥の情実』という候補は完全に外すべきだ。内閣支持率から見て、そういう段階ではない」といい、解説した。

 「内閣改造で局面打開を狙う以上、目玉候補と実力者をうまく配置して、『政策で勝負する』という姿勢を見せる必要がある。ただ、メディアも新閣僚の醜聞を狙っている。もう失敗は許されない。少しでも『危ない』と感じたら候補から切るべきだ。永田町に聖人君子は少ない。実力者は周囲に頼りにされるため、無理をすることもある。慎重の上にも、慎重な人事を行うべきだ」




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8538.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍首相が、信頼を取り戻すには、真実を 正しく、主権者国民に伝えることである !

安倍首相が、信頼を取り戻すには、真実を

   正しく、主権者国民に伝えることである !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)内閣改造をしたが、骨格が変わらず、外装だけ模様替え
しても、全体像は、変わった印象がない !

第3次安倍政権の再々改造内閣が発足した。斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。
官房長官、財務相、副総理、幹事長は、留任・不変で、変わりばえは、しない。
骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像は、変わった印象がない。
サプライズ人事を断行して、早期の解散総選挙に打って出る、可能性はあったが、この改造内閣では、とても、選挙に打って出ることのできる陣容ではない。

2)内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格
・政治姿勢への不信だ !

内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格・政治姿勢にある。
文部科学省内の行政文書等が、流布されたとき、菅義偉官房長官は、「怪文書」だと述べた。
しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。
「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した、前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、安倍首相官邸は、警察権力が収集した、歪んだ情報を流布して、前川氏への人格攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は、前川喜平氏が、事務次官職を辞任することに抵抗し、「地位に連綿(れんめん)としていた」と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。
それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅官房長官の発言内容そのものが、事実に反することが明らかになった。


3)巨大スキャンダルが発覚しても、菅官房長官は、
木で鼻を括ったような、傲慢な説明姿勢を継続した !

重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、主権者国民に対して、真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、菅義偉官房長官は、木で鼻を括ったような、傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。
内閣のスポークスマンであり、要である、菅義偉官房長官も留任した。
疑惑の核心に位置する安倍首相も留任した。これで内閣支持率が上昇するわけがない。
万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる。御用メディアも内閣改造を大きく報道していない。


4)加計疑惑発覚以降、御用メディアも、安倍政権の転落、
崩壊を明確に意識し始めている !

これまで、安倍政権を全面支援し続けてきた、御用メディアも、安倍政権の転落、崩壊を明確に意識し始めている。
大多数の主権者国民は、安倍首相にたいする信頼を完全に失った。
安倍首相を、元々信頼していない人が、主権者国民の半分を占めているだろう。
安倍政権を支持してきた主権者は、主権者全体のせいぜい25%であると見られるが、この安倍支持の25%の支持者が、完全に安部離れを起こしている。
安倍首相は、一度失った信頼を取り戻すことは、容易でない。


5)安倍首相が、信頼を取り戻すには、真実を正しく、
主権者国民に伝えることである !

信頼を得る方法があるとすれば、それはただひとつ。真実を正しく主権者国民に伝えることである。
重大疑惑が三つある。森友事案、加計事案、山口事案である。

*補足説明:山口事案とは、安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之(やまぐち・ のりゆき、1966年5月4日生まれ)氏の準強姦容疑事案の事である。

いわゆる「アベ友三兄弟」である。
この疑惑に答えずに、内閣改造を実施しても、何の意味も、何の効果もない。
むしろ、疑惑の核心から主権者の目を逸らそうとしているとしか思われない。
内閣支持率は、低下の一途をたどることになるだろう。
口先で「お詫び」を述べても、内容が空虚であれば意味はない。


6)森友学園疑惑の核心は、国有地の不正・超激安払い下げ疑惑だ !

森友学園疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑だ。
その基本構図が鮮明に浮かび上がりつつある。
安倍首相・夫人が名誉校長の森友学園に対して、国は当該国有地の埋設物除去費用として1億3200万円支払うことを前提に、1億3200万円以上で売却することを決めた。
同時に、国は、森友学園に対して、1億3200万円を含めて、支払い可能な金額の上限値を尋ねた。森友学園は、1億6000万円と答えた。
これを踏まえて、国は当該国有地を1億3400万円で払い下げることを決めた。
実質200万円での払い下げである。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。


7)地下埋設物除去費用・金額の積算根拠を捏造が、
不正払い下げの基本構図だ !

これを決めた上で、形式上、適正な売却に見せるために、地下埋設物除去費用を計上した。
その地下埋設物除去費用・金額の積算根拠を捏造した。これが不正払い下げの基本構図である。
すでに、全体像が明らかになってきている。
本来、大阪地検特捜部は、財務省、近畿財務局の行為を「背任罪」で摘発しなければならない。
森友学園の籠池泰典夫妻を逮捕、勾留しても、疑惑の本丸がそこにはないことを、ほぼすべての主権者国民が認識してしまっている。
大阪地検特捜部が、本丸捜査に本格着手し、行政官を逮捕、勾留することが避けられない情勢になっている。


8)大阪地検特捜部が、本丸捜査に本格着手し始めたが、
安倍首相は、説明責任から逃げ回っている !

安倍首相は、森友学園の真相解明の意思をまったく表明していない。
真相を解明するには安部昭恵氏の証人喚問が必要不可欠である。
安倍首相は、内閣改造をしようが、会見で「お詫び」を述べようが、何の意味も効果もない。
安倍首相は、安倍首相夫人・昭恵氏に、公の場での説明に応じるよう指示するべきだ。
安倍首相・安倍政権は、このような当然とるべき行動を示さないから、信用を完全に失うのである。当たり前のことだ。

   −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 【加計/和泉洋人首相補佐官】

  「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 !

(blog.goo.ne.jp:2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載)

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言:

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9〜10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年9〜10月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年9月上旬から10月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と2人きりで面会した。
前川氏は昨年9月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。

そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。
 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8539.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「アベ友三兄弟疑惑」から逃げ回り、何の効果もない安倍内閣の改造だ !

「アベ友三兄弟疑惑」から逃げ回り、

   何の意味も何の効果もない安倍内閣の改造だ !

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に  

   不正がなかった事にする、工作をしている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)内閣改造をしたが、骨格が変わらず、外装だけ模様替え
しても、全体像は、変わった印象がない !

2)内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格・政治姿勢への不信だ !

3)巨大スキャンダルが発覚しても、菅官房長官は、木で鼻を
括ったような、傲慢な説明姿勢を継続した !

4)加計疑惑発覚以降、御用メディアも、安倍政権の転落、
崩壊を明確に意識し始めている !

5)安倍首相が、信頼を取り戻すには、真実を正しく、
主権者国民に伝えることである !

6)森友学園疑惑の核心は、国有地の不正・超激安払い下げ疑惑だ !

7)地下埋設物除去費用・金額の積算根拠を捏造が、
不正払い下げの基本構図だ !

8)大阪地検特捜部が、本丸捜査に本格着手し始めたが、
安倍首相は、説明責任から逃げ回っている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)森友学園の元顧問弁護士・酒井康生氏が、財務省との
交渉事実経過を完全に把握しているはずだ !

また、財務省との折衝においては、森友学園の元顧問弁護士である酒井康生氏が、交渉事実経過を完全に把握しているはずである。
依頼主の籠池泰典氏夫妻は、交渉経過のすべてを公開することを求めているはずで、酒井康生氏が、事実を隠蔽しなければならない理由はないはずだ。
国会は、酒井康生弁護士を、参考人招致または証人喚問するべきである。
もちろん、本来ならば、安倍首相は、これを推進するべきである。


10)アベ友疑惑への説明責任を果たさなければ、
安倍首相は、国民の信頼を回復するは不可能だ !

「自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と、国会答弁で繰り返したから、真相を明らかにしたくないというのが、安倍首相の心境であるのかも知れぬが、それでは、説明責任は果たせない。主権者国民の信頼を回復することも不可能だ。
総理の職責を全うしたいと思うなら、真相解明に向けてのすべての参考人招致、証人喚問などを積極的に実現させるべきだ。
前川喜平氏の証人喚問は、安倍首相の指示で、実現したことが明らかになっている。
「国会のことは、国会が決める」と言いながら、自分が望むときは、いきなり、証人喚問を実現させるというのは、あまりにも自分勝手、横暴な振る舞いである。


11)森友疑惑同様、加計学園疑惑の構図も、
野党の追及等で、鮮明になっている !

加計学園疑惑の構図も、鮮明になっている。
安倍首相は、国家戦略特区諮問会議の議長を務めている。
獣医学部新設を1校に限るか、全国展開させるか、安倍首相の腹ひとつで、どうにでも決められることを、安倍首相自身が公言した。
その安倍首相が、「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」「1校に限り新設を認める」
「2018年4月開学を条件とする」という要件を定めて、加計学園だけが獣医学部を新設できるように国家戦略特区諮問会議を運営した。


12)加計学園だけが獣医学部を新設の「謀略行為」が、一気に
実行されたのが、昨年8月から本年1月だ !

その「謀略行為」が一気に実行されたのが、昨年8月から本年1月にかけてである。
元愛媛県知事の加戸守行氏が公言しているように、「10年来、今治市は加計ありきでやってきた」
のである。今治市の獣医学部新設=加計学園の獣医学部新設ということは、常識であった。
安倍首相は加計学園が今治市で獣医学部を新設する意向を有していたことを、構造改革特区の局面から知っていたと答弁している。


13)国家戦略特区において、今治市が、獣医学部新設の希望を
提示した時点で、加計学園だけの事は明白だ !

国家戦略特区において、今治市が、獣医学部新設の希望を提示した時点で、これが加計学園による獣医学部新設案件であることを認識していたことは間違いないと判断できる。
その安倍首相が、昨年7月以降、加計学園の加計孝太郎理事長と頻繁に飲食、ゴルフを共にし、しかも、その一部は、接待饗応を受けたものであることが判明している。
国家戦略特区における決定は、文字通り、加計学園に対する「便宜供与」、「利益供与」そのものであり、権力私物化=政治腐敗の典型事例である。


14)政治腐敗の典型事例の疑惑を払拭せずに、内閣改造を
行っても、安倍首相への信頼は回復しない !

この疑惑を払拭せずに、内閣改造を行っても何の意味も何の効果もない。
元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏は、安倍首相を絶賛する著書を刊行し、テレビ番組のコメンテーターとして、安倍首相を不自然に擁護、絶賛し続けた。
その裏側に、驚くべきスキャンダル潰しがあった。
準強姦容疑で、逮捕状が発付されながら、逮捕寸前に、警視庁刑事部長が逮捕取り止めを指示したのである。そして、山口敬之氏は無罪放免された。
被害者とされる女性が、事実経過を公表したために、この驚くべき事実が発覚したが、女性が公表に踏み切っていなければ、この驚くべき事実は、闇に葬られていた。


15)準強姦容疑で、逮捕状が発付されながら、
安倍首相のポチ・山口敬之氏は無罪放免された !

米国では、トランプ大統領の捜査妨害疑惑が、大問題とされているが、そのような疑惑の比ではない。
発付された逮捕状が、握り潰され、無罪放免にされたのである。
メディアが、この問題を追及しないのも極めて不自然である。
民進党では、安住淳氏が民進党議員による国会での追及を中止させたとも伝えられている。
安住淳氏は、この件について説明責任を果たすべきである。
安倍首相は「アベ友三兄弟疑惑」を払拭するための行動を何一つ示していない。


16)「アベ友三兄弟疑惑」から逃げ回るならば、
 内閣総辞職は不可避である !

そうである以上、内閣支持率が回復することはないし、内閣総辞職は不可避である。
野党は憲法の規定に基づく早期の臨時国会召集を強く求め、召集される臨時国会において、アベ友三兄弟疑惑の全容を必ず明らかにしなければならない。
アベ友三兄弟疑惑の全容を明白にする、そうなれば、安倍首相は、辞任する以外に道はなくなるだろう。新しい内閣の寿命は、限りなく短いものになるだろう。

(参考資料)

   安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

    不正がなかった事にする、工作をしている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ !

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、
あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による
譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。


2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している !

3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

4)安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ !

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。


5)安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
 すり替える作戦が、展開されている !

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。


6)森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである !

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。


7)森友学園問題は、自公政権下の政治と行政の癒着、
政治の堕落を示す事例だ !

そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会(隠れ自民党)とのつながりが強いと伝えられている。


8)維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
 小学校設置認可にかかる責任は重大だ !

橋下徹氏、松井一郎氏の、森友学園・小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。


9)安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ !

10)安倍首相の大阪出張・会食には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行している !

11)谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、
今井首相秘書官関与の可能性が高い !

12)安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断とは別に、
客観事実を基に、判断すべきだ !

13)財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、安倍首相
と取引をする構えも垣間見られる !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8540.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第121回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第121回)

金正恩氏が外国要人と会談 !今年初、キューバと友好強化 !

北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

北朝鮮、国境警備隊員3人を銃殺 !

北朝鮮で「女性犯罪組織」が暗躍…殺人もいとわず !

(matome.naver.jp:2017年08月02日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !
  いずれかが粛清か ?拉致再調査に影響も !

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
…愛人関係が「革命政府」?

■北朝鮮軍幹部が亡命か ?=モスクワで保護―韓国報道

■北朝鮮が韓国ドラマを観た人を15年で1382人も公開処刑 !
処刑方法も残忍 !

■北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命 !

■金正恩亡命か 北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■第2次朝鮮戦争で“北の特殊部隊”が起こす壮絶ゲリラ戦
「今秋と来年3月に緊張が高まる」

以上は、前120回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏が外国要人と会談 !今年初、キューバと友好強化 !

北朝鮮の金正恩第1書記は7日、同国を訪問したキューバ国家評議会ナンバー2のディアスカネル第1副議長と平壌で会談した。朝鮮中央通信やキューバのメディアが報じた。
金第1書記が外国の要人と会談するのは今年初めて。 

米国と国交を回復したキューバとの友好関係を、引き続き重視する姿勢を示した形だ。
 金正恩第1書記は、フィデル・カストロ前国家評議会議長とラウル・カストロ議長に宛てて「心のこもったあいさつ」を伝え「(ディアスカネル氏の)訪問は両国の友好関係をさらに強化する上で重要な意義を持つ」と述べた。

 ディアスカネル氏は「両国の友好関係を発展させるのはキューバの確固たる方針だ」と応じた。同氏は最高人民会議の金永南常任委員長や朴奉珠首相とも面会した。

出典:金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化 - 産経ニュース

■北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

韓国紙、東亜日報は7日、北朝鮮の情報機関、偵察総局が開発したとみられるインターネット賭博ゲームサイトの運用ソフトウエアが、2013年8月ごろから最近まで韓国などで出回っていたと報じた。

韓国の情報通信関係者の話としている。 ソフトを使って賭博サイトが運用された場合、北朝鮮側が自分たちの仲間の参加者が勝つように八百長操作を行えるプログラムが組み込まれており、多額の収益を得ていた可能性があるという。

 ソフトには、偵察総局が使っているとみられるアドレスで接続すれば韓国内のIPアドレスが表示される機能が仕込まれており、北朝鮮側の関与などが発見しにくくなっているという。

出典:北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か 韓国紙が報道 - 産経ニュース

■北朝鮮、国境警備隊員3人を銃殺 !

中国吉林省で発生した脱北兵士による殺人事件に関連して、多数の逮捕者ならびに兵士が銃殺されたと米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

今年4月24日午後、中国吉林省延辺朝鮮族自治州和龍市で、脱北した朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士3人が中国人3人を殺害。昨年末にも同様の事件があり、最近こうした事件が多発していたことから、中朝間の外交問題にまで発展した。

出典:北朝鮮、国境警備隊員3人銃殺 - デイリーニュースオンライン

対策として、金正恩第1書記は、国境警備総局長を交代させ、国境警備の強化にむけて「脱北を幇助する軍人を厳罰に処して脱北者を1人も出すな」との指示を下した。新任の局長は、国境警備隊に対する大々的な調査に乗り出しているという。

韓国の脱北支援NGO団体の現地情報筋の話によると、北朝鮮当局は、両江道(リャンガンド)恵山(へサン)市の25旅団2大隊と普天(ポチョン)郡の5大隊を集中的に捜査。まず、小隊長を務める少尉1人、下士官6人が逮捕され、最終的には40人を超える逮捕者を出した。

また、8月7日には25旅団所属の下士官3人が銃殺された。嵐のような調査と粛清で、25旅団は戦々恐々とした雰囲気に包まれているという。

出典:北朝鮮、国境警備隊員3人銃殺 - デイリーニュースオンライン

こうした状況にも関わらず、家族単位での大量脱北事件が相次いで発生するが、国境警備隊が関与していたことが明らかになった。北朝鮮当局は8月10日から改めて国境警備隊に対する厳しい調査を行っている。調査は、8月20日に終わる予定だったが、期間が8月28日まで延長されたとのことだ。

出典:北朝鮮、国境警備隊員3人銃殺 - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮で「女性犯罪組織」が暗躍…殺人もいとわず !

北朝鮮の計画経済を支えているのが男性ならば、市場経済を支えているのは女性だ。町中の市場も、中朝間の密輸・交易も女性が主役だが「裏社会」でも影響を増していると米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の清津(チョンジン)市で、祖国解放70周年を迎えた8月15日の1日だけで、女性による殺人事件が3件も発生。事件のあらましについてRFAの現地情報筋が語る。

「浦港(ポハン)区域の南江洞(ナムガンドン)で、結婚を控えた20代女性が嫁入り道具を買うカネ欲しさに、闇両替商に押し入った。しかし、物色中に主人に見つかり、発覚を恐れて主人を殺害した」

出典:北朝鮮で「女性犯罪組織」が暗躍…殺人もいとわず - デイリーニュースオンライン

他の2件は、金ファミリーの銅像がある浦港広場で、こちらもカネ目的で闇両替商を襲って殺害した。情報筋によると、事件を捜査する司法機関は「女性犯罪組織」が緻密な計画に基づいて行ったと見ている。

殺人事件が同時多発的に起こっていることや、女性犯罪組織が関与しているという点で、清津市民の間では不安が高まっている。

事件の背後に存在すると見られる「女性犯罪組織」は、麻薬、宿泊、運送、貿易、港湾業務など「ウラ事情」に精通しており、組織拡大と利益のためには殺人も厭わないからだ。
今回の殺人事件との関与が疑われている女性犯罪組織の構成員は、すでに銃殺されたとする噂も流れている。

その一方で、北朝鮮当局によって闇から闇へ葬り去られる可能性もある。

出典:北朝鮮で「女性犯罪組織」が暗躍…殺人もいとわず - デイリーニュースオンライン

■金正恩氏が南北合意を評価、「軍事力のおかげ」で実現と主張

北朝鮮の金正恩第1書記は、韓国と関係改善に向けて今週合意したことについて「画期的な出来事」だと評価する一方、この合意を実現させたのは軍事力だと主張した。

北朝鮮と韓国は25日、高官会談で緊張緩和に向け合意。北朝鮮が韓国兵らが地雷事故で負傷した件をめぐって遺憾の意を表明し、韓国は政治宣伝放送を停止することに同意した。

出典:金正恩第1書記が南北合意に言及「核抑止力を擁する強大な軍事力のおかげ」
- ライブドアニュース

朝鮮中央通信(KCNA)によると、金第1書記は朝鮮労働党中央軍事委員会の会合で、南北合意は「軍事的な緊張を和らげ、破局的な北と南の関係を和解と信頼の道に戻した画期的な出来事だ」と指摘した。

その一方で、「自衛目的の核抑止力を擁する強大な軍事力などのおかげだ」との見解も示した。

出典:金正恩第1書記が南北合意に言及「核抑止力を擁する強大な軍事力のおかげ」
- ライブドアニュース

    −この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8541.html

[ペンネーム登録待ち板6] 毎日と共同通信:改造内閣の支持率と不支持率は ?  日本の深層・真相は ?

毎日と共同通信:改造内閣の支持率  と不支持率は ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党体制の深層・真相は ?

日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

   日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?


T 世論調査:改造内閣支持率35% ! 改造内閣不支持率、47% !

http://mainichi.jp:2017年8月5日01時09分より抜粋・転載)

毎日新聞:

 毎日新聞は3、4両日、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は35%で7月の前回調査から9ポイント増。不支持率は47%で同9ポイント減だった。

 今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が27%、「期待が高まった」が19%、「変わらない」が48%。支持率は上昇したものの、政権浮揚効果は限定的といえる。


U 世論調査:内閣支持率44%に上昇 !

    8.6ポイント増で「不支持」と拮抗 !

(www.okinawatimes.co.jp:2017年8月4日 17:48より抜粋・転載)

共同通信・ニュース:

共同通信社が、8月3、4両日に実施した、全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は、44・4%だった。前回7月の調査より8・6ポイント上昇した。

不支持は、9・9ポイント減の43・2%で、ほぼ拮抗した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は45・5%で、「評価しない」は39・6%だった。

 総務相に起用された、野田聖子自民党元総務会長に「期待する」は、61・6%で、「期待しない」は、31・4%。外相に起用した、河野太郎元行政改革担当相に「期待する」は、55・6%、「期待しない」は、34・8%だった。(共同通信)

(参考資料)

T 万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来

  ・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/03より抜粋・転載)
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1)内閣改造をしたが、骨格が変わらず、外装だけ模様替え
しても、全体像は、変わった印象がない !

第3次安倍政権の再々改造内閣が発足した。斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。
官房長官、財務相、副総理、幹事長は、留任・不変で、変わりばえは、しない。
骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像は、変わった印象がない。
サプライズ人事を断行して、早期の解散総選挙に打って出る、可能性はあったが、この改造内閣では、とても、選挙に打って出ることのできる陣容ではない。


2)内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格
・政治姿勢への不信だ !

内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格・政治姿勢にある。
文部科学省内の行政文書等が、流布されたとき、菅義偉官房長官は、「怪文書」だと述べた。
しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。
「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した、前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、安倍首相官邸は、警察権力が収集した、歪んだ情報を流布して、前川氏への人格攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は、前川喜平氏が、事務次官職を辞任することに抵抗し、「地位に連綿(れんめん)としていた」と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。
それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅官房長官の発言内容そのものが、事実に反することが明らかになった。


3)巨大スキャンダルが発覚しても、菅官房長官は、木で鼻を
括ったような、傲慢な説明姿勢を継続した !

重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、主権者国民に対して、真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、菅義偉官房長官は、木で鼻を括ったような、傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。内閣のスポークスマンであり、要である、菅義偉官房長官も留任した。
疑惑の核心に位置する安倍首相も留任した。これで内閣支持率が上昇するわけがない。
万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる。御用メディアも内閣改造を大きく報道していない。−以下省略−

U 非マスコミ・街頭世論調査:

   安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)
LITERA(リテラ):

 しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。
山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

V 日本・大手マスコミの世論調査が

   信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が
  50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。

数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。

どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」


★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ !


W 日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。

戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


X 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
   
     報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

Y マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

    主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

    米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8542.html

[ペンネーム登録待ち板6]    激震、民進党・細野豪志議員が離党を検討 ! 新党を視野に、

激震、民進党・細野豪志議員が離党を検討 !  新党を視野に、

   鳩山民主党と菅直人・野田民主党の相違は ?

   鳩山民主党と民進党執行部の相違は ?


T 細野豪志議員が民進党から離党を検討 !

    安倍政権批判の受け皿新党を視野に

https://this.kiji.is:2017/8/4 01:06より抜粋・転載)

 民進党の細野豪志元環境相(45)が、安倍政権批判の受け皿となる新党の結成を視野に、離党を検討していることが分かった。周辺議員らが思いとどまるよう慰留している。

民進党関係者が、8月3日、明らかにした。自身が設立した党内グループは4日に東京都内で会合を開く予定で、細野議員は、会合後、見解を発表する見通しだ。

 蓮舫代表が、7月の東京都議選敗北で、辞任を表明し、9月1日に新代表を選出する日程が決まったばかりで、細野氏が、離党に踏み切れば、民進党内の混乱が、広がりそうだ。
 関係者によると、細野氏は、周囲に「新しい受け皿をつくりたい。いち早く離党しないと、政界再編をリードできない」と述べた。

U 激震、民進党・細野豪志元環境相が離党を検討 !

   「代表選告示前に」と周辺に伝える !

(www.sankei.com:2017.8.4 00:04より抜粋・転載)

 民進党の細野豪志元環境相が離党を検討していることが3日、分かった。党幹部が明らかにした。細野氏は周辺に「党代表選の告示(21日)前に離党する」と伝えているという。
 細野氏が結成した党内派閥「自誓会」は4日、東京都内のホテルで会合を開き対応を協議する。

 別の党ベテランは「1日に細野氏と会い、離党をとどまるよう促したが、イエスともノーとも答えなかった。細野氏は共産党との共闘のあり方に疑問を抱いていた」と明かした。
 細野氏は、4月、党執行部が憲法改正に消極的だとして代表代行を辞任し、自誓会の会長も退いた。

 細野氏は平成12年に衆院に初当選し、旧民主党政権時代に原発事故担当相や環境相を歴任。下野後の平成27年の代表選に出馬したが、岡田克也氏に敗れた。昨年9月の民進党代表選では立候補を見送り、蓮舫代表の推薦人となった。

(参考資料)

T 鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

   は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は、省略。

7)蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に
際しての民進党推薦を、拒絶した !

8)民進党両院議員総会では、執行部の退陣を
求める声が優勢になる、可能性大だ !

9)鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、官僚支配
の打破、大資本支配の廃絶だった !

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。


10)野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した !

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説、http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説、http://goo.gl/5OlF8
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
改革者・小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。


11)小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた !

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。2010年6月のことである。
この2010年6月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。


12)鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した !

菅直人氏は、首相に就任した直後の2010年6月17日に、7月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率10%への引き上げ方針を明示したのである。その結果、7月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。


13)米国・官僚に従属し、公約違反した、菅直人政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した !

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。


14)菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」
方針決定は、異常な公約違反だった !

その野田佳彦氏が、2012年12月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。
米国・官僚に従属・野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、2013年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。


15)野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党へ
の政党交付金給付を、妨害することにあった !

野田佳彦首相が、2012年12月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害(=政治改革妨害)することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。


16)民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている !

民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。
原発、戦争法=集団的自衛権、TPP、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。


17)民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、
  いわゆる御用組合だ !

民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。
民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
7月25日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。


U 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)
1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」
渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから改革者・小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
悪徳10人衆、この変節が、日本政治を破壊したのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8543.html

[ペンネーム登録待ち板6]    昭和20年、米軍が原爆投下、広島被爆者の声 !  原水爆禁止宣言 !

   昭和20年、米軍が原爆投下、広島被爆者の声 !  原水爆禁止宣言 !

2017-08-06 14:53:35
テーマ:ブログ

昭和20年、米軍が原爆投下、広島被爆者の声 !
戸田第二代会長の原水爆禁止宣言 !

創価学会・第3代会長の箴言
1999年以降、公明党の自民党従属・全国支援は、
日蓮大聖人・牧口・戸田・池田会長への違背か ?

萩原俊雄さん 直接被爆・距離1.7km(白島九軒町)
被爆時6歳 / 東京都千代田区11505

○「原子爆弾・被爆と私の人生」

被爆地の光景を紹介しています。「被爆と私の人生」
 私の人生の原点は、昭和二十年八月六日、広島への原爆投下から始まる。私は六歳の時、爆心地から一・七キロ、広島市白島で被爆して、父をはじめ多くの家族が犠牲となった。
 当時の母の日記には「昭和二十年八月六日午前八時十五分、敵機B29来襲す。

◆なんの警報もないのに、突然、新兵器の空中爆発により被爆 !

なんの警報もないのに、突然、新兵器の空中爆発により被爆」「主人は、全身火傷して、翌日職場で死亡、母も全身大やけどで後日死亡、姉親子、妹も黒コゲになって死んでいた。
主人のもとに行き、足の一つもなでてあげたいと思うけれど、重傷の母と子供三人いるので、どうすることもできない。本当に主人にすまない。― 無念の泪がほとばしる。私が泣くのを見て、子供達がシクシク泣いている。私は、子供が休んだあと、一人で思い切り泣く」。
二十九歳の母は、学童疎開によって、命が助かった姉の子供二人と、幼い私と妹弟の三人を抱え、あの焦土に立ち、どんなにか懊悩し、悲惨なときを過ごして生きてきたか、それを思うと今も胸がつまり涙がこぼれる。そのころの母の「うた日記」には、
 母は子を、子は親を呼び、お互いに、ひしと抱きて死にゆきしらむ
 苦のあまり、己れが命を絶ちくれと、母はのらせり悲しき極み
 母の姉・親子が、被爆して死んでいく様子、そして、祖母が、火傷を負った全身に、ウジ虫がわき、無惨のなかで、死んだことを詠んだものである。
 あの日、夫、母親、姉親子、ついで、妹までも一度に失った、若き母の悲痛な嘆きと涙は、いまなお、忘れることができない。

 嬉々として、たわむれる我子見るにつけ、父なき思えば、涙こぼるる
 幾人かとびこみしと言う、滝つぼに、 我が身思いて人ごとと思えず

◆私たちは、数々の原爆病を発症して、苦痛の日々を過した !

 これは、母が、幼い私たちと死に場所を、求めていたころの詩である。
 その後、医師も病院もない焼け野原で、私たちは、数々の原爆病を発症(白血病、肝臓障害、造血機能障害等)して、苦痛の日々を過したことを、覚えている。
 やがて、父亡きあと、子供たちを育てるために、母は意にそまぬ再婚をしたが、酒乱の養父との不和と生活苦から、私は小学校卒業後、大阪に丁稚奉公に出ることになった。

◆原爆の後遺症によるひどい肝臓障害や胃潰瘍、
気管支喘息等を体験 !

十七歳で、広島へ帰り、美容材料商を始め、貯めたお金で上京、東京の専門学校を卒業して念願の大学に入ることができた。その間、キャバレーのボーイ、機械工、土木作業員など三十種類もの職業につきながら資金をつくり、経営コンサルタント業を開設したが、原爆の後遺症によるひどい肝臓障害や胃潰瘍、気管支喘息等、数々の病気体験から、東洋医学を学び治療を実践、その体験をもとに健康産業を創設した。

 こうしたさまざまな苦難に耐えてこられたのも、「子どものため」と口ぐせのようにいいながら、貧しい生活と原爆病に耐え、「子どもが健康で幸せに育つことだけを楽しみに、かあさんは生きている」と云って、ABCC(原爆傷害調査委員会)に勤務しながら懸命に働き、私たちを育ててくれた母の恩に報いたい、強い一念があったからである。
 平成九年、NHKテレビの「被爆の言葉」のロケ出演のため、五十年ぶりに広島市白島の被爆地に立ったが、当時の惨禍が走馬灯のように甦りつらいひと時であった。

◆皮膚がずるむけたままの無言の行列、川に漂う無数の死骸 !

 「皮膚がずるむけたままの無言の行列」「川に漂う無数の死骸」「防火用水に顔をつっこんだまま息たえた人々」「幼子を抱いて火の海の中に亡霊のように立っていた夫婦」「学生の息子が家の下敷きになり、火の迫る炎の中で、”お母さん早く逃げて”…と叫ぶ声を背に避難してきて”目の前で焼け死ぬ息子を助けられなかった”と、悲嘆の中で号泣するおばさん」「全身火傷で”水をくれ””水をちょうだい”と云いながら死んでいった人々」「火傷が腐りウジ虫がわき、早く太田川に流してくれと云いながら死んだ祖母…あの時、ふとんにふせて慟哭していた母」。

◆二十世紀の重大ニュースの第一位に
広島・長崎の原爆投下を挙げている !

 世界のジャーナリストたちが、二十世紀の重大ニュースの第一位に広島・長崎の原爆投下を挙げているが、世界唯一の被爆国であるわが国民のどれだけの人々が、原爆について認識し、意見や主張を持っているであろうか。殆どの人が遠い過去のことであり、いまの生活、人生には関係がないと思っているようである。しかし、まぎれもなく日本国は、人類最大の事件、原爆投下された被爆国である。生き残った私たち被爆者は、後遺症に悩まされながら、”あの日、多くの被爆者を助けられず、自分だけ生き残った申し訳なさ”に今もなお、心の傷の中で生き続けている。

◆米軍の空爆・原爆投下は、人類史上最悪の無差別大虐殺であり、
国際法違反である !

 私は遺書として主張しておきたい。
 広島・長崎の原爆投下はもとより、東京をはじめ日本中の大都市に対する空爆による死者のほとんどは、無辜の民であり、女子・子供・老人であった。まさに人類史上最悪の無差別大虐殺であり、あきらかに国際法上の違反である。
 日本政府が米国政府に対して、国際法のルールに従って、「原爆被害者に心からの謝罪」と「核兵器廃絶を達成するまで限りない努力を続ける」こと。
 そして、広島の平和公園の原爆死没者慰霊碑に刻まれた、「安らかに眠ってください。二度と過ちは繰り返しませんから」の碑文を「私たちは世界に二度と核兵器を使わせませんから、安らかに眠ってください」…と改めることを要求したいと思う。

◆際限のない核軍拡競争という悪循環は、人類の絶滅、
地球の破壊をまねく怪物、魔物だ !

 核兵器保有国は主張する「核兵器が戦争の抑止力になり、それによって平和が維持される」と。この際限のない核軍拡競争という悪循環は、人類の絶滅、地球の破壊をまねく怪物、魔物となり、人間の生存の権利を脅かす存在以外何者でもない。
核兵器が存在する限り、核戦争の脅威もなくならないという、当り前のことを、人類共通の認識にしない限り解決の道はない。

◆核兵器より更に偉大な力は、人の心であり、精神力である !

 二つのノーベル賞(化学・平和)を受賞した、ライナス・ポーリング博士は「世界には、核兵器や軍事力という悪の力よりも、更に偉大な力があります。それは人の心であり、精神力です。私は、人の精神の力を信じています」。
 インドの聖者、マハトマ・ガンジーは、「原子爆弾がもたらした、最大の悲劇から正しく引き出される教訓は、対抗をもってしては、滅ぼすことが出来ないと云うことである。憎悪は、愛によってのみ克服される」…と。

◆平和とは、戦争、暴力、悪との間断なき精神の闘いから得られる !

 死ぬも生きるも地獄の核兵器を造り出したのも人間であるならば、人間の責任として核廃絶をしなければならない。戦争は人の心から生まれる。いま”核の破壊力”以上に”人間の心”が問われている。
 平和とは、戦争、暴力、悪との間断なき精神の闘いから得られるものである。
 無認識、無批判、無関心、無行動からは何事も生まれない。悪や不正に対し、一人になっても主張し続ける勇気を失わず、最後の時まで生きていきたい。

◆「原爆で亡くなったあの人の手紙」

☆生き死には人世の常と教えしも  母亡き子等の悲嘆に泣きぬ

 平成十五年六月、五十八回目の原爆忌を前に被爆の影響と思われる突発性ガンで妻が死去した。納骨のため帰郷し、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館」を初めて訪れた。父母をはじめ被爆死した身内の遺影や被爆体験記の中に、亡き妻が書いた手記が収められていた。
 “結婚当時、私が原爆症で苦しみ、毎夜寝汗で夜具がびっしょりぬれていたこと”“二人とも被爆者のため、子供の出産について後遺症のことで悩んだこと”等が書き綴られていた。
 その当時の被爆者は、結婚や出産すら世間の偏見に晒され、被爆したことも隠して暮していたことなどが思い出され、つらいひと時であった。

◆人間の責任として、核廃絶をせねばならぬ !

 人類史上、最も悲惨とされる原爆投下の事実も、年々人々の記憶から薄れ風化しようとしているいまも、核兵器拡散競争という際限のない悪循環は続けられ、地球の破壊をまねく怪物となって、人間の生存を脅かしている。死ぬも生きるも地獄の核兵器を造り出したのも人間であるならば、人間の責任として、核廃絶をせねばならぬ。
 “核の破壊力”以上に“人間の心が”問われている。

(2010年送付)

(参考資料)

T 創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言 !

○昭和32年、原水爆禁止宣言を発表する、戸田第二代会長 !

◆生存の権利への脅威は“魔もの”

9月8日は「原水爆禁止宣言の日」です。1957(昭和32)年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、戸田第二代会長は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表しました。

戸田会長はまず「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。

その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」「(この)思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。

◆核兵器の存在自体が“絶対悪”

この宣言を発表した当時、世界は冷戦の真っただ中で、大国が軍備拡大にしのぎを削り、原水爆は人類の未来に暗い影を落としていました。戸田会長による「原水爆禁止宣言」は、“核抑止論”に代表されるような、核兵器を正当化しようとする動きや考え方に対して、仏法の絶対平和主義に基づき、民衆の生存の権利を守るという立場から、核兵器の存在自体を「絶対悪」と断じ、その完全否定を宣言したものでした。

池田名誉会長は宣言がもつ意義について「宣言の核心は、原水爆を使おうとする発想の背後に隠された『爪』、すなわち、人間のなかに巣くう“魔性の生命”に、鋭くメスを入れられたところにある」とつづっています。

1979(昭和54)年、「原水爆禁止宣言」を発表した横浜の地に、その平和思想をとどめるため、創価学会戸田平和記念館が設立されました。

U 池田第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*日蓮大聖人は、全人類の未来のために、妥協なく「権力」と戦われました。
戦ったからこそ弾圧され、佐渡に流罪されたのです。

ところが、その姿を見て、多くの弟子達が、大聖人を守るどころか、非難した。
「師匠のやり方はまずい。あんなやり方だから、迫害されるのだ。私たちは、もっとうまく柔らかに法華経を弘めよう」こういって批判した。

牧口先生の時も同じでありました。あからさまに「私は退転する」とは言わない。しかし、実際には、大難を恐れた「心の退転」であった。その臆病の姿を、大聖人は、悠々と見おろしておられました。牧口先生もそうであられた。

この「牧口先生の大確信」をそのまま受け継がれたのが、戸田先生です(63〜64頁)。

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。
「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。
さらに戸田先生は言われた。
「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。
もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。

*「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。とりわけ「僭聖増上慢」(=創価学会を迫害する仏敵:宗門事件は、宗門と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAであった)が出た時が、広宣流布する時です。僭聖増上慢は、怖い。しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、
うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」(279〜280頁)

* 権力(安倍自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義が正体である)には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある
―(336頁)。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8544.html

[ペンネーム登録待ち板6] 昭和20年、米軍が原爆投下、広島被爆者の声 !  原水爆禁止宣言 !

昭和20年、米軍が原爆投下、広島被爆者の声 !

   戸田第二代会長の原水爆禁止宣言 !

   創価学会・第3代会長の箴言

 1999年以降、公明党の自民党従属・全国支援は、

   日蓮大聖人・牧口・戸田・池田会長への違背か ?

萩原俊雄さん 直接被爆・距離1.7km(白島九軒町)
被爆時6歳 / 東京都千代田区11505

○「原子爆弾・被爆と私の人生」

被爆地の光景を紹介しています。「被爆と私の人生」
 私の人生の原点は、昭和二十年八月六日、広島への原爆投下から始まる。私は六歳の時、爆心地から一・七キロ、広島市白島で被爆して、父をはじめ多くの家族が犠牲となった。
 当時の母の日記には「昭和二十年八月六日午前八時十五分、敵機B29来襲す。

◆なんの警報もないのに、突然、新兵器の空中爆発により被爆 !

なんの警報もないのに、突然、新兵器の空中爆発により被爆」「主人は、全身火傷して、翌日職場で死亡、母も全身大やけどで後日死亡、姉親子、妹も黒コゲになって死んでいた。
主人のもとに行き、足の一つもなでてあげたいと思うけれど、重傷の母と子供三人いるので、どうすることもできない。本当に主人にすまない。― 無念の泪がほとばしる。私が泣くのを見て、子供達がシクシク泣いている。私は、子供が休んだあと、一人で思い切り泣く」。
二十九歳の母は、学童疎開によって、命が助かった姉の子供二人と、幼い私と妹弟の三人を抱え、あの焦土に立ち、どんなにか懊悩し、悲惨なときを過ごして生きてきたか、それを思うと今も胸がつまり涙がこぼれる。そのころの母の「うた日記」には、
 母は子を、子は親を呼び、お互いに、ひしと抱きて死にゆきしらむ
 苦のあまり、己れが命を絶ちくれと、母はのらせり悲しき極み
 母の姉・親子が、被爆して死んでいく様子、そして、祖母が、火傷を負った全身に、ウジ虫がわき、無惨のなかで、死んだことを詠んだものである。
 あの日、夫、母親、姉親子、ついで、妹までも一度に失った、若き母の悲痛な嘆きと涙は、いまなお、忘れることができない。

 嬉々として、たわむれる我子見るにつけ、父なき思えば、涙こぼるる
 幾人かとびこみしと言う、滝つぼに、 我が身思いて人ごとと思えず

◆私たちは、数々の原爆病を発症して、苦痛の日々を過した !

 これは、母が、幼い私たちと死に場所を、求めていたころの詩である。
 その後、医師も病院もない焼け野原で、私たちは、数々の原爆病を発症(白血病、肝臓障害、造血機能障害等)して、苦痛の日々を過したことを、覚えている。
 やがて、父亡きあと、子供たちを育てるために、母は意にそまぬ再婚をしたが、酒乱の養父との不和と生活苦から、私は小学校卒業後、大阪に丁稚奉公に出ることになった。

◆原爆の後遺症によるひどい肝臓障害や胃潰瘍、
気管支喘息等を体験 !

十七歳で、広島へ帰り、美容材料商を始め、貯めたお金で上京、東京の専門学校を卒業して念願の大学に入ることができた。その間、キャバレーのボーイ、機械工、土木作業員など三十種類もの職業につきながら資金をつくり、経営コンサルタント業を開設したが、原爆の後遺症によるひどい肝臓障害や胃潰瘍、気管支喘息等、数々の病気体験から、東洋医学を学び治療を実践、その体験をもとに健康産業を創設した。

 こうしたさまざまな苦難に耐えてこられたのも、「子どものため」と口ぐせのようにいいながら、貧しい生活と原爆病に耐え、「子どもが健康で幸せに育つことだけを楽しみに、かあさんは生きている」と云って、ABCC(原爆傷害調査委員会)に勤務しながら懸命に働き、私たちを育ててくれた母の恩に報いたい、強い一念があったからである。
 平成九年、NHKテレビの「被爆の言葉」のロケ出演のため、五十年ぶりに広島市白島の被爆地に立ったが、当時の惨禍が走馬灯のように甦りつらいひと時であった。

◆皮膚がずるむけたままの無言の行列、川に漂う無数の死骸 !

 「皮膚がずるむけたままの無言の行列」「川に漂う無数の死骸」「防火用水に顔をつっこんだまま息たえた人々」「幼子を抱いて火の海の中に亡霊のように立っていた夫婦」「学生の息子が家の下敷きになり、火の迫る炎の中で、”お母さん早く逃げて”…と叫ぶ声を背に避難してきて”目の前で焼け死ぬ息子を助けられなかった”と、悲嘆の中で号泣するおばさん」「全身火傷で”水をくれ””水をちょうだい”と云いながら死んでいった人々」「火傷が腐りウジ虫がわき、早く太田川に流してくれと云いながら死んだ祖母…あの時、ふとんにふせて慟哭していた母」。

◆二十世紀の重大ニュースの第一位に
広島・長崎の原爆投下を挙げている !

 世界のジャーナリストたちが、二十世紀の重大ニュースの第一位に広島・長崎の原爆投下を挙げているが、世界唯一の被爆国であるわが国民のどれだけの人々が、原爆について認識し、意見や主張を持っているであろうか。殆どの人が遠い過去のことであり、いまの生活、人生には関係がないと思っているようである。しかし、まぎれもなく日本国は、人類最大の事件、原爆投下された被爆国である。生き残った私たち被爆者は、後遺症に悩まされながら、”あの日、多くの被爆者を助けられず、自分だけ生き残った申し訳なさ”に今もなお、心の傷の中で生き続けている。

◆米軍の空爆・原爆投下は、人類史上最悪の無差別大虐殺であり、
国際法違反である !

 私は遺書として主張しておきたい。
 広島・長崎の原爆投下はもとより、東京をはじめ日本中の大都市に対する空爆による死者のほとんどは、無辜の民であり、女子・子供・老人であった。まさに人類史上最悪の無差別大虐殺であり、あきらかに国際法上の違反である。
 日本政府が米国政府に対して、国際法のルールに従って、「原爆被害者に心からの謝罪」と「核兵器廃絶を達成するまで限りない努力を続ける」こと。
 そして、広島の平和公園の原爆死没者慰霊碑に刻まれた、「安らかに眠ってください。二度と過ちは繰り返しませんから」の碑文を「私たちは世界に二度と核兵器を使わせませんから、安らかに眠ってください」…と改めることを要求したいと思う。

◆際限のない核軍拡競争という悪循環は、人類の絶滅、

   地球の破壊をまねく怪物、魔物だ !

 核兵器保有国は主張する「核兵器が戦争の抑止力になり、それによって平和が維持される」と。この際限のない核軍拡競争という悪循環は、人類の絶滅、地球の破壊をまねく怪物、魔物となり、人間の生存の権利を脅かす存在以外何者でもない。
核兵器が存在する限り、核戦争の脅威もなくならないという、当り前のことを、人類共通の認識にしない限り解決の道はない。

◆核兵器より更に偉大な力は、人の心であり、精神力である !

 二つのノーベル賞(化学・平和)を受賞した、ライナス・ポーリング博士は「世界には、核兵器や軍事力という悪の力よりも、更に偉大な力があります。それは人の心であり、精神力です。私は、人の精神の力を信じています」。
 インドの聖者、マハトマ・ガンジーは、「原子爆弾がもたらした、最大の悲劇から正しく引き出される教訓は、対抗をもってしては、滅ぼすことが出来ないと云うことである。憎悪は、愛によってのみ克服される」…と。

◆平和とは、戦争、暴力、悪との間断なき精神の闘いから得られる !

 死ぬも生きるも地獄の核兵器を造り出したのも人間であるならば、人間の責任として核廃絶をしなければならない。戦争は人の心から生まれる。いま”核の破壊力”以上に”人間の心”が問われている。
 平和とは、戦争、暴力、悪との間断なき精神の闘いから得られるものである。
 無認識、無批判、無関心、無行動からは何事も生まれない。悪や不正に対し、一人になっても主張し続ける勇気を失わず、最後の時まで生きていきたい。

◆「原爆で亡くなったあの人の手紙」

☆生き死には人世の常と教えしも  母亡き子等の悲嘆に泣きぬ

 平成十五年六月、五十八回目の原爆忌を前に被爆の影響と思われる突発性ガンで妻が死去した。納骨のため帰郷し、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館」を初めて訪れた。父母をはじめ被爆死した身内の遺影や被爆体験記の中に、亡き妻が書いた手記が収められていた。
 “結婚当時、私が原爆症で苦しみ、毎夜寝汗で夜具がびっしょりぬれていたこと”“二人とも被爆者のため、子供の出産について後遺症のことで悩んだこと”等が書き綴られていた。
 その当時の被爆者は、結婚や出産すら世間の偏見に晒され、被爆したことも隠して暮していたことなどが思い出され、つらいひと時であった。

◆人間の責任として、核廃絶をせねばならぬ !

 人類史上、最も悲惨とされる原爆投下の事実も、年々人々の記憶から薄れ風化しようとしているいまも、核兵器拡散競争という際限のない悪循環は続けられ、地球の破壊をまねく怪物となって、人間の生存を脅かしている。死ぬも生きるも地獄の核兵器を造り出したのも人間であるならば、人間の責任として、核廃絶をせねばならぬ。
 “核の破壊力”以上に“人間の心が”問われている。

(2010年送付)

(参考資料)

T 創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言 !

○昭和32年、原水爆禁止宣言を発表する、戸田第二代会長 !

◆生存の権利への脅威は“魔もの”

9月8日は「原水爆禁止宣言の日」です。1957(昭和32)年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、戸田第二代会長は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表しました。

戸田会長はまず「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」「(この)思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。

◆核兵器の存在自体が“絶対悪”

この宣言を発表した当時、世界は冷戦の真っただ中で、大国が軍備拡大にしのぎを削り、原水爆は人類の未来に暗い影を落としていました。戸田会長による「原水爆禁止宣言」は、“核抑止論”に代表されるような、核兵器を正当化しようとする動きや考え方に対して、仏法の絶対平和主義に基づき、民衆の生存の権利を守るという立場から、核兵器の存在自体を「絶対悪」と断じ、その完全否定を宣言したものでした。

池田名誉会長は宣言がもつ意義について「宣言の核心は、原水爆を使おうとする発想の背後に隠された『爪』、すなわち、人間のなかに巣くう“魔性の生命”に、鋭くメスを入れられたところにある」とつづっています。

1979(昭和54)年、「原水爆禁止宣言」を発表した横浜の地に、その平和思想をとどめるため、創価学会戸田平和記念館が設立されました。

U 池田第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*日蓮大聖人は、全人類の未来のために、妥協なく「権力」と戦われました。
戦ったからこそ弾圧され、佐渡に流罪されたのです。
ところが、その姿を見て、多くの弟子達が、大聖人を守るどころか、非難した。
「師匠のやり方はまずい。あんなやり方だから、迫害されるのだ。私たちは、もっとうまく柔らかに法華経を弘めよう」こういって批判した。牧口先生の時も同じでありました。あからさまに「私は退転する」とは言わない。しかし、実際には、大難を恐れた「心の退転」であった。その臆病の姿を、大聖人は、悠々と見おろしておられました。牧口先生もそうであられた。
この「牧口先生の大確信」をそのまま受け継がれたのが、戸田先生です(63〜64頁)。

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。
「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。
さらに戸田先生は言われた。
「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。
もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。

*「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。とりわけ「僭聖増上慢」(=創価学会を迫害する仏敵:宗門事件は、宗門と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAであった)が出た時が、広宣流布する時です。僭聖増上慢は、怖い。しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」(279〜280頁)

* 権力(安倍自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義が正体である)には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある
―(336頁)。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8545.html

[ペンネーム登録待ち板6]    広島、72回目の「原爆の日」 ! 核禁止条約へ市長ら相次ぎ言及 !  日米戦争の真相は ?

広島、72回目の「原爆の日」 !  核禁止条約へ市長ら相次ぎ言及 !

対米隷属・自公政治家・NHK等が隠蔽する、第二次大戦・日中・日米戦争の真相は ?

広島、長崎の原爆投下の深層・真相は ?

自民党体制の深層・真相は ?

日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ?

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


(www.nikkei.com:2017/8/6 8:59より抜粋・転載)

 広島は、8月6日、被爆から72回目の「原爆の日」を迎えた。

広島平和記念公園では、広島市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)に被爆者や遺族らが参加した。安倍晋三首相は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた、努力を積み重ねるとあいさつした。他の出席者からは、7月に国連で採択された、核兵器禁止条約に関する発言も目立った。

◆原爆慰霊碑に向かい祈りをささげる人たち

◆湯崎英彦知事:核兵器廃絶に向けて人類の英知を集めるときだ !

(6日午前、広島市の平和記念公園)

 広島市の松井一実市長は、約6分間にわたり平和宣言をした。条約の採択で「各国政府が核兵器のない世界に向けた取り組みをさらに前進させなければならない」と述べ、日本政府には条約の締結促進を目指し核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組むことを求めた。広島県の湯崎英彦知事は「核兵器廃絶に向けて人類の英知を集めるときだ」と話した。

◆安倍首相が出席し、挨拶 !

 安倍首相は、「非核三原則を堅持し、核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じ国際社会を主導する」と話した。核兵器禁止条約には、直接言及せず、核拡散防止条約(NPT)の発効50周年となる、2020年のNPT運用検討会議が、意義あるものになるよう、積極的に貢献するとした。

◆国連からは、中満泉事務次長が出席 !

 国連からは、中満泉事務次長兼軍縮担当上級代表が出席した。核兵器禁止条約の採択を「核兵器の使用は容認できないことに着目した世界的な運動の結果」とし、核保有国に核軍縮へのいっそうの努力を尽くすことを求めるアントニオ・グテレス事務総長のメッセージを代読した。

◆平和記念式典の参列者は、約5万人だった !

 平和記念式典は、駐日大使など80カ国の代表や欧州連合代表部の臨時代理大使が参列した。トランプ政権の米国は、オバマ前政権と同じ役職である臨時代理大使が参列した。
全体の参列者は、約5万人だった。

 原爆投下時刻の午前8時15分には平和の鐘が鳴り、参列者が1分間黙とうをささげた。
原爆慰霊碑に奉納する原爆死没者名簿にこの1年間で5530人が新たに加わり、計30万8725人となった。死没者名簿は、113冊と2冊追加された。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

U 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 !!

(Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載) 

1)広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた !

2)「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 !

「終戦(実は敗戦)工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。

原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。2、8月3日から6日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。3、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・

3)「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める !

どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。

4)米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下

「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。

終戦工作の条件(皇室安泰・親英米派安泰)のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。

V 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

   資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

    ・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !


(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

W 日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。
読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

X マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8546.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第122回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第122回)

南北軍事衝突回避も 北からの「日本国内原発テロ」を危ぶむ声 !

北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念 !

北朝鮮、地雷事件で「遺憾」の意=韓国は宣伝放送を中止

 −南北会議合意 !

南北会談再開も北朝鮮軍が潜水艦活動で緊張 !

(matome.naver.jp:2017年08月02日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
    極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !いずれかが粛清か ?

   拉致再調査に影響も !

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち…愛人関係が「革命政府」?

■北朝鮮軍幹部が亡命か ?=モスクワで保護―韓国報道

■北朝鮮が韓国ドラマを観た人を15年で1382人も公開処刑 !

処刑方法も残忍 !

■北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命 !

■金正恩氏が外国要人と会談 !今年初、キューバと友好強化 !

■北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か ?韓国紙が報道 !

以上は、前121回投稿済みです。以下はその続きです。

■南北軍事衝突回避も 北からの「日本国内原発テロ」を危ぶむ声 !

北朝鮮と韓国の間の軍事的緊張が急激に高まっている。きっかけは8月4日、北朝鮮側が軍事境界線の近くに設置した地雷によって韓国軍兵士2人が重傷を負ったことだ。それに対し、韓国は境界線にスピーカーを向けて北朝鮮を非難する放送を始めた。

20日、北朝鮮は放送をやめさせようと韓国を砲撃し、それに韓国軍も撃ち返すなど、泥沼の状態に陥った。
 たかが“スピーカー放送”だと侮ってはいけない。防衛省関係者が言う。

「たとえば選挙カーは小さな2つの拡声器だけでも耳を押さえたくなるほどの音が出ます。
韓国軍は兵士2人がかりで運ぶ大型拡声器を数十個並べ、超巨大スピーカーを作った。これはもう“兵器”です。東西248kmの軍事境界線沿いに30個並べ、昼夜問わず大音量で流し、約30km先まで聞こえるそうです。境界線付近の北朝鮮兵や人民は夜も眠れずノイローゼになります」

出典:南北軍事衝突回避も 北からの「日本国内原発テロ」を危ぶむ声│NEWSポストセブン

さらに心配されるのが「軍の暴走」だ。
「金正恩は2011年の就任以来、側近の粛清を続けてきました。長年、金ファミリー体制を支えてきた70代、60代の重鎮たちが排除されたことで、国の運営さえままならない事態になっているが、一方で軍の幹部は大幅に若返りました。

50代、40代の若い世代が軍の実力者になったが、若い彼らは血気盛ん。しかも、相当な不満も溜まっている。暴走して戦争を始めようとする若手軍人がいてもおかしくありません」(前出・防衛省関係者)

 そんな中、北朝鮮の潜水艦部隊は軍港を出て、海中に潜っている。それが不気味な存在だという。
「北朝鮮にとって敵は『日米韓三角軍事同盟』。韓国と同じように日本とアメリカを敵視している。もし戦争を起こすなら、まず強大な戦力を持っている在日米軍を足止めするために、日本国内の原発やインフラ設備、米軍施設を狙ってテロを起こすでしょう。

実際、北朝鮮は日本国内のテロを想定したシミュレーションを行っている。潜水艇などを使ってこっそり工作員を上陸させてのテロ計画を警戒する必要がある」(前出・防衛省関係者)

出典:南北軍事衝突回避も 北からの「日本国内原発テロ」を危ぶむ声│NEWSポストセブン

■北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念 !

南北高官協議での合意で、北朝鮮が地雷爆発について「遺憾」を表明したことを、韓国側は歓迎している。ただ、北朝鮮は過去に謝罪はしても、その後に挑発を繰り返してきた。韓国側の望むような、挑発が再発しない保証はない。

 韓国大統領府襲撃未遂事件(1968年)、潜水艦による武装工作員侵入事件(96年)、黄海上銃撃事件(2002年)など、北朝鮮は自らが起こした韓国への数々の挑発で、「遺憾」を表明している。形式上は今回も同じで、北朝鮮は韓国への謝罪でプライドを一時的に捨てただけで、物理的に失ったものはない。

出典:【朝鮮半島情勢】北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念
- 産経ニュース 

むしろ、追い込まれていた北朝鮮は、韓国との協議を通して閉塞(へいそく)状況を打開し金正恩(キム・ジョンウン)体制が打撃を受ける事態も避けられた。今回、北朝鮮が譲らなかった韓国側からの政治宣伝放送の中止も実現した。

 韓国の脱北者団体などが北朝鮮に向けて飛ばしている体制非難のビラと同様に、「金正恩体制を批判する宣伝放送に北朝鮮は極めて敏感で、嫌がっている」(韓国軍関係者)という。
韓国からの「宣伝工作」による北朝鮮内部での民心離反に神経をとがらせてきた北朝鮮当局は、金正恩第1書記への批判をくい止めることに成功したわけだ。

出典:【朝鮮半島情勢】北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念
- 産経ニュース

また、13年末の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑以来、中国との関係が冷え込み、国際社会での孤立で経済的にも危機に追い込まれた北朝鮮だったが、韓国との合意を受け、韓国からの経済援助再開への道筋をつけた。軍事的緊張を高めた一方で、協議に持ち込み韓国から引き出したものは、金正恩政権にとって小さくはない。

 金正恩体制の発足後、初の遺憾表明に、韓国は「対話の扉を開き(韓国側が)解決に向け努力した結果だ」(朴槿恵(パク・クネ)大統領)と納得しているが、南北関係は金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で対話を重ねた時代の“入り口近く”に戻った状態だ。

 「北の挑発の悪循環を断ち切る」(韓民求(ハ・ミング)韓国国防相)ことが、今回の合意でできたかどうかは、今後の北朝鮮の姿勢や出方を見なければわからない。

出典:【朝鮮半島情勢】北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念
- 産経ニュース

■北朝鮮、地雷事件で「遺憾」の意=韓国は宣伝放送を中止
−南北会議合意 !

韓国と北朝鮮による南北高官会議は25日未明、合意に達した。北朝鮮は、地雷爆発事件について「遺憾」の意を表明し、「準戦時状態」を解除する。これに対し、韓国は拡声器による宣伝放送を中止する。

出典:時事ドットコム:北朝鮮、地雷事件で「遺憾」の意=韓国は宣伝放送を中止
−南北会議合意


■南北会談再開も北朝鮮軍が潜水艦活動で緊張 !

韓国と北朝鮮の高官による会談が23日午後、再開された。一方、韓国軍関係者によると、北朝鮮軍は潜水艦約50隻が基地から離れ活動するなど軍事的な緊張を高めている。

 会談は23日午後3時半から南北軍事境界線のある板門店で再開された。22日夕方から約10時間にわたった協議では、軍事境界線での地雷爆発事件をめぐり謝罪を求める韓国側と、ねつ造だと主張する北朝鮮側で立場の差が埋まらなかったとみられ、23日の協議で打開につながるかが焦点。

出典:北朝鮮軍の潜水艦約50隻が基地から離れ活動 韓国軍は動きに警戒
- ライブドアニュース

一方、韓国軍関係者によると、北朝鮮軍の潜水艦約50隻が基地から離れるなど異常な動きが見られるという。韓国軍関係者は会談に有利な立場で臨むためではないかと分析した上で、北朝鮮軍の動きに警戒を強めている。

出典:北朝鮮軍の潜水艦約50隻が基地から離れ活動 韓国軍は動きに警戒
- ライブドアニュース

   −この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8547.html

[ペンネーム登録待ち板6]    平和記念式典での 安倍首相挨拶と野党・識者の主張 !

広島市・平和記念式典での安倍首相挨拶と野党・識者の主張 !


T 安倍首相「核ない世界と恒久平和に力尽くす」

(mainichi.jp:2017年8月6日 09時06分より抜粋・転載)

毎日新聞:

8月6日の平和記念式典での安倍晋三首相によるあいさつは次の通り。
 本日、被爆72周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が執り行われるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に対し、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。
 そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
 今から72年前の、あの朝、一発の原子爆弾がここ広島に投下され、十数万ともいわれる数多(あまた)の貴い命が失われました。街は一瞬にして焦土と化し、一命をとりとめた方々にも、言葉では言い表せない苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来も、容赦なく奪われました。

 このような惨禍が二度と繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力を、絶え間なく積み重ねていくこと。それが、今を生きる私たちの責務です。

 真に「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要です。我が国は、非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意です。

 そのため、あの悲惨な体験の「記憶」を、世代や国境を越えて、人類が共有する「記憶」として継承していかなければなりません。
昨年、オバマ大統領が、現職の米国大統領として初めて、この地を訪れ、被爆の実相に触れ、核を保有する国々に対して、核兵器のない世界を追求する勇気を持とうと力強く呼びかけました。
核を保有する国の人々を含め、広島・長崎を訪れる世界中の人々が、被爆の悲惨な実相に触れ、平和への思いを新たにする。
若い世代が、被爆者の方々から伝えられた被爆体験を語り継ぐ。政府として、そうした取り組みをしっかりと推し進めてまいります。

 そして、各国の有識者の知見も得ながら、核兵器不拡散条約(NPT)発効50周年となる2020年のNPT運用検討会議が意義あるものとなるよう、積極的に貢献してまいります。

 被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策の充実を行ってまいりました。今後とも、被爆者の方々に寄り添いながら、援護施策を着実に推進してまいります。
特に、原爆症の認定について、引き続き、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。

 今や、国際平和文化都市として、見事に発展を遂げられた、ここ広島市において、改めて、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げるとともに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶(あいさつ)といたします。

 平成29年8月6日

 内閣総理大臣・安倍晋三

U 【蓮舫・民進党代表談話】

   広島・長崎の「原爆の日」を迎えるにあたって

(www.minshin.or.jp:2017年8月6日より抜粋・転載)

    民進党代表 蓮舫

 72年前の8月6日、広島において人類史上初めてとなる原子爆弾が使用され、その3日後には、長崎においても同様に原子爆弾が投下され、多大な命が失われました。本年も広島・長崎の「原爆の日」を迎えるにあたり、犠牲となられた方に対し、心からご冥福をお祈りいたします。肉親を亡くされたご遺族の方々、今なお健康被害や心の傷に苦しんでおられる方々に心よりお見舞いを申し上げ、被爆者援護施策の充実に取り組みます。

 人類の歴史において、核兵器は二度と使われてはなりません。わが国は唯一の戦争被爆国として、核兵器の使用が如何に非人道的であり、罪なき多くの人々に塗炭の苦しみをもたらすかについて、あらゆる手段を用いて国際社会に訴えかけなければなりません。

 本年7月7日に国連で「核兵器禁止条約」が採択されました。「ヒバクシャ」の苦しみが明記され、多くの国が「核兵器なき世界」への決意を示しました。一方で、本条約については、我が国は採択に参加しておらず、核兵器保有国が一国も参加していないなどの課題が残っています。日本が保有国と非保有国との橋渡しの役割を果たせるよう、民進党としても政府の積極的な努力を求めてまいります。

 我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を二度と繰り返させないという強い決意を持ち、「核兵器のない世界」の実現に向け、先頭に立って行動していく使命を持っています。民進党は、北朝鮮の核・ミサイル開発を断固非難し、今後とも核兵器廃絶に向け、米国をはじめとする核兵器保有国に核軍縮・不拡散の重要性を強く訴え、全力を尽くしていくことをお約束します。また、日本国憲法の平和主義と非核三原則を堅持することを誓います。

    ―以上―民進党広報局−


V 広島・長崎被爆72年被爆者の悲願、実現する政治に

(www.jcp.or.jp:2017年8月6日より抜粋・転載)

主張:

 1945年8月、アメリカ軍が広島(6日)、長崎(9日)に人類史上初めて原子爆弾を投下しました。爆発による強烈な熱線、爆風、人体を貫く放射線は、一瞬でまちを壊滅させ多くの人々の命を奪いました。あれから72年、今年の原爆投下の日はこの「悪魔の兵器」を初めて違法とする核兵器禁止条約が国連会議で採択された歴史的な出来事を受けて迎えます。

 自らのむごたらしい体験を世界で語り、なんとしても「核兵器のない世界を」と訴え続けてきた被爆者の悲願が国際政治を動かすなかで、安倍晋三政権の姿勢がいよいよ問われます。

人間を破壊する残虐兵器

 広島で14万人、長崎で7万4000人―。原爆によってその年のうちに死亡した人の人数です。きのこ雲の下、真っ黒に焦げて炭になったしかばね、全身が焼けただれずるむけになった体、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人。水槽で抱き合ったまま亡くなった親子、水を求めて無数の遺体が浮かぶ川…。生き残った人も後障害にさいなまれ、子どもや孫への影響という不安を抱えて生き抜いてきました。

 広島・長崎の惨状ほど、人間を破壊する核兵器の残虐性、非人道性を伝えるものはありません。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)をはじめとする被爆者は、すさまじい被爆の体験を世界に向かって長年発信してきました。

 この活動が、ついに多くの政府の代表者を動かし、人類史上初めての核兵器禁止条約の採択に結実したのです。禁止条約は前文で2カ所にわたり「ヒバクシャ」という言葉を明記し、被爆者の苦難と未来への役割について言及しました。

「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」日本被団協の結成宣言(1956年)の精神が反映したことにほかなりません。「人類と核兵器は共存できない」「生きているうちに核兵器の廃絶を」。被爆者の叫びに各国政府は今こそこたえる時です。

 ところが、安倍政権の態度はあまりに情けないものです。アメリカなど核保有国に追随し国連会議をボイコットし、禁止条約の署名を拒み続けています。唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、核兵器禁止の世界の流れに逆らう姿勢は失望と批判を集めています。

 日本政府はこの立場を抜本的にあらため、禁止条約への参加を真剣に検討すべきです。核兵器禁止条約にサインし、核兵器廃絶の先頭に立つ政府を被爆国・日本でつくることが痛切に求められます。

被爆者援護で政権冷たく

 被爆者援護での日本政府の対応も冷たく、被爆者援護規定を盛り込んだ核兵器禁止条約との落差は大きすぎます。原爆症新認定基準でも被爆者健康手帳の所持者約16万4600人のうち原爆症に認定されたのは約8100人、5%未満です。

実態にあわない線引きを使い、被爆者が医療を受けるための援助を切り捨てることは許されません。日本被団協はすべての被爆者に被爆者手当を支給した上で、病気や障害の程度に応じた手当加算などを提言しています。国は原爆被害への国家補償に踏み切るべきです。被爆者の平均年齢は81歳を超えています。時間は残されていません。

W 「原爆は必要なかった」 

  米国の“原爆神話”に異を唱える米国識者の主張とは ?


(newsphere.jp:2014年8月9日より抜粋・転載)

Genbaku_Dome:

 8月6日広島、9日長崎の原爆の日を迎えるにあたり、米メディアで論客がそれぞれの主張を繰り広げている。

【正しい判断だったとする意見】

 フォーブス誌は、原爆の日を「何が起きたかと同時に、それによって何が防げたかを考える意味で重要な日だ」と語るスタンフォード大学フーヴァー研究所研究員で医者でもあるヘンリー・I・ミラー氏の主張を伝えている。

 同氏は、「ダウンフォール作戦(主にアメリカで構成される同盟国連合による日本本土上陸)」が行われずに済んだのは、原爆の結果だと言う。また歴史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、ふたつの要因を原爆投下の正当性として挙げている。ひとつは、大勢のアジア人が日本の占領下で毎日死んでいたこと。もうひとつは、マリアナ諸島から沖縄へB29が移動してくる計画があり、そこで攻撃が実施されていたら、先のふたつの原爆よりもっと多くの被害が出たであろうことだという。

 第一次大戦下で、ヨーロッパが非常に多くの若い男性を失ったその記憶は30年後も鮮明だった、とミラー氏は言う。1945年、軍司令部と政府は、その歴史を繰り返したくないという点において戦略的にも倫理的にも正しく、もしその英断がなかったら、アメリカの戦後ベビーブーマーはもっと少なかったことだろう、と述べている。

【真実の隠蔽による正義神話】

 一方、『Scoop』は、「アメリカでは、広島と長崎の原爆について、真実が検閲により削除された誤った歴史教育が行われている」と主張するゲイリー・G・コールズ氏の意見を伝えている。コールズ氏は元医者で、現役時代は、退役後重度の精神疾患やトラウマに苦しんだ軍人および民間人の診療を行い、今は非暴力による平和を訴え執筆を続けている人物であるという。

 マッカーサーの最初の仕事はまず「広島、長崎の原爆の恐ろしさを証拠づけるすべての写真、書類を没収もしくは処分すること」だったとコールズ氏は言う。
米英が戦争で行った行為はすべて「誇りある自己犠牲に基づく誉れ高い行為」であり、その他はすべて「蛮行」であるという洗脳が、政府・軍・および戦争から莫大な利益を得る企業などにより行われ続けているのだ、と同氏は訴えている。

 ここにその一例がある。1995年、スミソニアン学術協会は、原爆の動機が「真珠湾の復讐」であったことの言及を含む「被害国としての日本」を強調する展示を企画した。しかし不都合な真実の開示は、右翼退役軍人および他の軍関係からすぐに妨害が入り、結局その案はキャンセルとなった。これはそうした動きのほんの一角に過ぎないという。

【原爆は必要なかった】

 ルーズベルトおよびトルーマン政権の上層部は、原爆の数ヶ月間から既に日本が戦争を終わらせる道を必至に模索していたことをよくわかっていた。日本の降伏は、1945年の春にはもう目処がついており、つまり原爆の必要はなかった、とコールズ氏は主張する。

 そうであるならば、なぜ原爆は投下されたのか。同氏はその要因について、1)巨額の投資、2)真珠湾の復讐、3)科学的好奇心、4)司令が既に8月以前に決定していた、5)対日開戦を表明したソ連への対抗、などであったと分析する。事実ならば、いずれもやるせない理由である。

 原爆は大勢の市民を犠牲にした。それは国際法における戦争犯罪および人権侵害の定義に抵触する行為である。アメリカは戦後、日本やドイツの戦犯を処刑したが、広島長崎の大虐殺を指示した人物は一切お咎めなしのままだ、と同氏は指摘する。

【事実に目を向けよ】

 今でも多くのアメリカ人は「我々の行いは世界の平和のため」という神話を信じたがっている 今更それを変えるのはもう遅いのかもしれない。コールズ氏が呼ぶところの「フレンドリー・アメリカン・ファシズム」は、既にその目的を達成しているのかもしれない、と同氏は嘆く。

 それでもまだ、望みはある、と同氏は言う。戦争の歴史に口をつぐむのではなく、真実に目を向け、事実を学ぶのだ。アメリカ人にとってそれは心理的負担の大きい現実と直面することになるが、アメリカが本当の戦犯になってしまう前に、そして膨大に積み上がった諸外国からの恨みを一気に向けられる前に、アメリカの軍事主義、核兵器について学び、よく考える時間を持ってほしい。
そしてぜひ、広島、長崎の祈念行事に目を向けてほしい、と同氏は強く主張している。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8548.html

[ペンネーム登録待ち板6]   松井・広島市長の平和宣言と米国識者の主張 !  原爆投下の真相は ?

松井・広島市長の平和宣言と米国識者の主張 !

 自公政治家・NHK等が隠蔽する、第二次大戦と原爆投下の深層・真相は ?


○松井・広島市長の平和宣言【平成29年(2017年)】

(www.city.hiroshima.lg.jp:2017年8月6日より抜粋・転載)

広島市は、毎年8月6日に、原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願って平和記念式典を行い、広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表しています。
広島・長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう、核兵器をこの地球上からなくし、いつまでも続く平和な世界を確立しようと、これからも平和宣言は訴え続けていきます。

○平和宣言

皆さん、72年前の今日、8月6日8時15分、広島の空に「絶対悪」が放たれ、立ち昇ったきのこ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。鋭い閃光がピカーッと走り、凄まじい放射線と熱線。ドーンという地響きと爆風。
真っ暗闇の後に現れた景色のそこかしこには、男女の区別もつかないほど黒く焼け焦げて散らばる多数の屍(しかばね)。その間をぬって、髪は縮れ真っ黒い顔をした人々が、焼けただれ裸同然で剝(は)がれた皮膚を垂らし、燃え広がる炎の中を水を求めてさまよう。

目の前の川は死体で覆われ、河原は火傷(やけど)した半裸の人で足の踏み場もない。正に地獄です。「絶対悪」である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨(むご)たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪めてしまいました。

このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄(ほの)めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨(むご)たらしい目に遭(あ)うのは、あなたかもしれません。

それ故、皆さんには是非とも、被爆者の声を聞いてもらいたいと思います。15歳だった被爆者は、「地獄図の中で亡くなっていった知人、友人のことを偲(しの)ぶと、今でも耐えられない気持ちになります。」と言います。

そして、「一人一人が生かされていることの有難さを感じ、慈愛の心、尊敬の念を抱いて周りに接していくことが世界平和実現への一歩ではないでしょうか。」と私たちに問い掛けます。
また、17歳だった被爆者は、「地球が破滅しないよう、核保有国の指導者たちは、核抑止という概念にとらわれず、一刻も早く原水爆を廃絶し、後世の人たちにかけがえのない地球を残すよう誠心誠意努力してほしい。」と語っています。

皆さん、このような被爆者の体験に根差した「良心」への問い掛けと為政者に対する「誠実」な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、そして次の世代に受け渡していこうではありませんか。

為政者の皆さんには、特に、互いに相違点を認め合い、その相違点を克服するための努力を「誠実」に行っていただきたい。また、そのためには、核兵器の非人道性についての認識を深めた上で、自国のことのみに専念して他国を無視することなく、共に生きるための世界をつくる責務があるということを自覚しておくことが重要です。

市民社会は、既に核兵器というものが自国の安全保障にとって何の役にも立たないということを知り尽くし、核を管理することの危うさに気付いてもいます。
核兵器の使用は、一発の威力が72年前の数千倍にもなった今、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為であり、人類として決して許されない行為です。そのような核兵器を保有することは、人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入にすぎないと言って差し支えありません。

今や世界中からの訪問者が年間170万人を超える平和記念公園ですが、これからもできるだけ多くの人々が訪れ、被爆の実相を見て、被爆者の証言を聴いていただきたい。そして、きのこ雲の下で何が起こったかを知り、被爆者の核兵器廃絶への願いを受け止めた上で、世界中に「共感」の輪を広げていただきたい。

特に、若い人たちには、広島を訪れ、非核大使として友情の輪を広げていただきたい。広島は、世界の人々がそのための交流をし、行動を始める場であり続けます。

その広島が会長都市となって世界の7,400を超える都市で構成する平和首長会議は、市民社会において世界中の為政者が、核兵器廃絶に向け、「良心」に基づき国家の枠を超えた「誠実」な対応を行えるような環境づくりを後押ししていきます。

今年7月、国連では、核保有国や核の傘の下にある国々を除く122か国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、「核兵器のない世界」に向けた取組を更に前進させなければなりません。

特に、日本政府には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。

また、平均年齢が81歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

私たちは、原爆犠牲者の御霊に心からの哀悼の誠を捧げ、世界の人々と共に、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。
平成29年(2017年)8月6日:広島市長 松井 一實

(参考資料)

T 「原爆は必要なかった !」

   米国の“原爆神話”に異を唱える米国識者の主張とは ?

(newsphere.jp:2014年8月9日より抜粋・転載)

Genbaku_Dome:

 8月6日広島、9日長崎の原爆の日を迎えるにあたり、米メディアで論客がそれぞれの主張を繰り広げている。

【正しい判断だったとする意見】

 フォーブス誌は、原爆の日を「何が起きたかと同時に、それによって何が防げたかを考える意味で重要な日だ」と語るスタンフォード大学フーヴァー研究所研究員で医者でもあるヘンリー・I・ミラー氏の主張を伝えている。

 同氏は、「ダウンフォール作戦(主にアメリカで構成される同盟国連合による日本本土上陸)」が行われずに済んだのは、原爆の結果だと言う。また歴史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、ふたつの要因を原爆投下の正当性として挙げている。

ひとつは、大勢のアジア人が日本の占領下で毎日死んでいたこと。もうひとつは、マリアナ諸島から沖縄へB29が移動してくる計画があり、そこで攻撃が実施されていたら、先のふたつの原爆よりもっと多くの被害が出たであろうことだという。

 第一次大戦下で、ヨーロッパが非常に多くの若い男性を失ったその記憶は30年後も鮮明だった、とミラー氏は言う。1945年、軍司令部と政府は、その歴史を繰り返したくないという点において戦略的にも倫理的にも正しく、もしその英断がなかったら、アメリカの戦後ベビーブーマーはもっと少なかったことだろう、と述べている。

【真実の隠蔽による正義神話】

 一方、『Scoop』は、「アメリカでは、広島と長崎の原爆について、真実が検閲により削除された誤った歴史教育が行われている」と主張するゲイリー・G・コールズ氏の意見を伝えている。コールズ氏は元医者で、現役時代は、退役後重度の精神疾患やトラウマに苦しんだ軍人および民間人の診療を行い、今は非暴力による平和を訴え執筆を続けている人物であるという。

 マッカーサーの最初の仕事はまず「広島、長崎の原爆の恐ろしさを証拠づけるすべての写真、書類を没収もしくは処分すること」だったとコールズ氏は言う。米英が戦争で行った行為はすべて「誇りある自己犠牲に基づく誉れ高い行為」であり、その他はすべて「蛮行」であるという洗脳が、政府・軍・および戦争から莫大な利益を得る企業などにより行われ続けているのだ、と同氏は訴えている。

 ここにその一例がある。1995年、スミソニアン学術協会は、原爆の動機が「真珠湾の復讐」であったことの言及を含む「被害国としての日本」を強調する展示を企画した。しかし不都合な真実の開示は、右翼退役軍人および他の軍関係からすぐに妨害が入り、結局その案はキャンセルとなった。これはそうした動きのほんの一角に過ぎないという。

【原爆は必要なかった】

 ルーズベルトおよびトルーマン政権の上層部は、原爆の数ヶ月間から既に日本が戦争を終わらせる道を必至に模索していたことをよくわかっていた。日本の降伏は、1945年の春にはもう目処がついており、つまり原爆の必要はなかった、とコールズ氏は主張する。

 そうであるならば、なぜ原爆は投下されたのか。同氏はその要因について、1)巨額の投資、2)真珠湾の復讐、3)科学的好奇心、4)司令が既に8月以前に決定していた、5)対日開戦を表明したソ連への対抗、などであったと分析する。事実ならば、いずれもやるせない理由である。

 原爆は大勢の市民を犠牲にした。それは国際法における戦争犯罪および人権侵害の定義に抵触する行為である。アメリカは戦後、日本やドイツの戦犯を処刑したが、広島長崎の大虐殺を指示した人物は一切お咎めなしのままだ、と同氏は指摘する。

【事実に目を向けよ】

 今でも多くのアメリカ人は「我々の行いは世界の平和のため」という神話を信じたがっている 今更それを変えるのはもう遅いのかもしれない。コールズ氏が呼ぶところの「フレンドリー・アメリカン・ファシズム」は、既にその目的を達成しているのかもしれない、と同氏は嘆く。

 それでもまだ、望みはある、と同氏は言う。戦争の歴史に口をつぐむのではなく、真実に目を向け、事実を学ぶのだ。アメリカ人にとってそれは心理的負担の大きい現実と直面することになるが、アメリカが本当の戦犯になってしまう前に、そして膨大に積み上がった諸外国からの恨みを一気に向けられる前に、アメリカの軍事主義、核兵器について学び、よく考える時間を持ってほしい。

そしてぜひ、広島、長崎の祈念行事に目を向けてほしい、と同氏は強く主張している。

U 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

   副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

V 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 !!

(Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載) 

1)広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた !

2)「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 !

「終戦(実は敗戦)工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。

原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。2、8月3日から6日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。3、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・

3)「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める !

どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。
予定日は変化し続けた。天候の関係であった。

4)米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下

「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。

終戦工作の条件(皇室安泰・親英米派安泰)のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8549.html

[ペンネーム登録待ち板6] 広島・平和記念式典報道と原爆への野党の主張 !

広島・平和記念式典報道と原爆への野党の主張 !


T 安倍首相、核兵器禁止条約に言及せず !

  「原爆の日」式典

(www.asahi.com:2017年8月6日19時16分より抜粋・転載)

朝日デジタル:宮崎園子、神沢和敬:

 広島は、8月6日、被爆72年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、広島市の松井一実(かずみ)市長が「平和宣言」を読み上げた。
7月に採択された核兵器禁止条約の締結促進を目指し、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。一方、安倍晋三首相は条約には言及しなかった。

特集:核といのちを考える

 安倍首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と語るにとどまった。式典後の会見では「核兵器国と非核兵器国の立場の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」結果になるとして、条約への署名・批准はしないと明言した。

 式典には被爆者や遺族ら約5万人が参列。慰霊碑への献花に続き、原爆投下時刻の「午前8時15分」に、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者が黙禱(もくとう)を捧げた。

 北朝鮮の核の脅威が増す中、松井市長は平和宣言で改めて核兵器を「絶対悪」と強調。広島の惨禍を「地獄」と表現し、核兵器の使用をほのめかす為政者により、「むごたらしい目に遭うのはあなたかもしれない」と警鐘を鳴らした。

核兵器禁止条約については各国政府に、「『核兵器のない世界』に向けた取り組みをさらに前進させなければなりません」と訴えた。

 国連の軍縮部門トップである中満(なかみつ)泉(いずみ)・軍縮担当上級代表(事務次長)はグテーレス事務総長のメッセージを代読。1万5千発の核兵器は今も脅威であり、条約はいかなる状況でも「核兵器の使用は容認できないことに着目した、世界的な運動の結果」と述べた。

 この日の式典には過去3番目に多い80カ国の駐日大使らが参列。核保有国では米、英、仏、ロシアが出席したが、中国は欠席した。(宮崎園子、神沢和敬)



U 蓮舫代表:原爆の惨禍、平和の尊さを次世代に語り継ぐ決意 !

(www.minshin.or.jp:2017年8月6日より抜粋・転載)

【広島】原爆の惨禍、平和の尊さを次世代に語り継ぐ決意 蓮舫代表が平和記念式典に参列
 米国の原爆投下から72年となる「広島原爆の日」を迎えた6日、蓮舫代表は広島市内の平和記念公園で開催された「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式(平和記念式典)」、広島県動員学徒等犠牲者の会が主催する「広島県動員学徒等原爆死没者追悼式」、広島県原爆被害者団体協議会(広島被団協)が主催する「原爆死没者追悼慰霊式」に参列。

原爆死没者への慰霊と世界平和への祈りを捧げた(写真は、広島被団協原爆死没者追悼慰霊式であいさつをする蓮舫代表)。

 平和記念式典には約5万人が参列、開会式に続いて原爆死没者名簿奉納が行われ、この1年間で新たに死亡が確認された被爆者5530人の名前を書き加えた名簿を松井一實市長が原爆慰霊碑に納めた。これで死没者数は30万8725人となった。

平和記念式典に参列する蓮舫代表

式典に参列する蓮舫代表(写真は広島市提供)

 松井市長は平和宣言で、原爆を「絶対悪」だと強調。「原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々にむごたらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きくゆがめてしまった」「このような地獄は、決して過去のものではない。

核兵器が存在し、その使用をほのめかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、むごたらしい目に遭うのは、あなたかもしれない」と警鐘を鳴らした。

 国連で今年7月、122カ国の賛同で核兵器禁止条約が採択されたことに触れ、「核兵器廃絶に向かう明確な決意が示された」と高く評価。
「各国政府は、『核兵器のない世界』に向けた取り組みをさらに前進させなければならない」と訴えた。
特に日本政府に対しては、憲法が掲げる平和主義を体現するためにも条約の締結を促進するよう要請、「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組んでほしい」と求めた。

 安倍総理はあいさつで、「核なき世界のため、核保有国と非核保有国の双方に対して働きかけを行うことを通じ、国際社会を主導する」と述べたものの、条約への言及はなかった。

 原爆投下時刻の午前8時15分には遺族代表と子ども代表の突く「平和の鐘」の音が響くなか、参列者は黙とうを捧げた。

 蓮舫代表は式典後、広島県動員学徒等犠牲者の会が主催する動員学徒原爆死没者追悼式典で献花するとともに、広島県原爆被害者団体協議会(広島被団協)主催の原爆死没者追悼慰霊式典であいさつ。
このなかで蓮舫代表は、原爆死没者への慰霊とともに今なお放射能による健康被害や、心のいたみを負っている原爆被爆者へのお見舞いの意を述べ、「私たちは平和を守り続けていく」と誓った。

 年々被爆者が減少していく被爆者の高齢化の問題にも触れ、「自然の流れには逆らえないが、戦争を知らない私たちの世代が被爆者の皆さんの思いや二度と繰り返してはいけない原爆の恐怖、平和の尊さを次の世代に伝えていかなければならない」と表明。

被爆者の高齢化が進むなか、原爆症認定の遅れにより今なお救護措置を受けられずにいる被爆者が多くいるとも指摘し、「こうした被爆者やその家族、支える人に寄り添い、被爆者支援策に取り組んでいく」と述べた。

 核兵器禁止条約については、「とても大きな、画期的なことだった」とあらためて意義を説いた上で、日本政府は欠席していたこと、核保有国が1国も参加していなかったことなど課題はあると指摘。「民進党は、日本が核保有国と非保有国の橋渡しになれるよう、これまで以上に活動していきたい」「日本国憲法の平和主義、非核三原則を堅持していくことを約束する」と力を込めた。
                                                                    − 民進党広報局−

V 核兵器禁止から廃絶へ !

   禁止条約にサインする政府つくろう広島、志位委員長が訴え !

(www.jcp.or.jp:2017年8月6日より抜粋・転載)

 日本共産党中央委員会・広島県委員会は、広島への原爆投下から72年目を翌日に迎える、8月5日、核兵器禁止条約を採択した7月の「国連会議」の画期的な中身を伝える街頭演説を広島市内で開きました。

志位和夫委員長が「核兵器禁止から廃絶へ―『国連会議』の報告」と題して演説し、「被爆国・日本で、核兵器禁止条約にサインする政府をつくろうではありませんか」と呼びかけました。

 多くの通行人が足を止め、志位氏らの訴えを熱心に聞き入る聴衆が歩道沿いにぎっしり。

 大平喜信衆院議員は、条約採択の歴史的瞬間に立ち会った感動を語り、「世界中の政府や市民の代表と心から共鳴し合った」「安倍政権を終わらせ、『核兵器のない世界』の実現へ先頭に立つ政府をつくろう」と訴えました。

 次期衆院選の垣内京美比例中国ブロック候補と小選挙区6候補が紹介されました。

 志位氏は冒頭、原爆犠牲者への哀悼の気持ちを述べるとともに、「核兵器のない世界」を実現するために力をつくすと表明。志位氏が「国連会議」での核兵器禁止条約の採択(7月7日、ニューヨーク)について報告し、「採択の瞬間、会場を揺るがす拍手と歓声が起こりました。各国代表も市民社会代表も抱き合って喜びました。

議場は『歴史が動いた』との感動に包まれました。広島のみなさんとともに、歴史的壮挙を喜びあいたい」と述べると、聴衆から大きな拍手が起こりました。

◆被爆者の参加は会議成功の「推進力」だった !

 志位氏は「国連会議」の画期的な特徴を紹介しました。それは、同会議が、国連の核軍縮会議で初めて、各国政府と市民社会の代表によって構成されたことです。志位氏は、この中で、「とりわけ会議成功に大きな貢献をしたのは被爆者のみなさんです」と強調しました。

 「同じ地獄をどの国の誰にも絶対再現してはならない」(藤森俊希さん)、「広島や長崎でなくなった人々の魂の声を感じとっていただきたい」(サーロー節子さん)と、同会議での被爆者の訴えを紹介すると、聴衆は静かに聞き入りました。

 エレン・ホワイト議長は、条約採択後の記者会見で、「被爆者が出席してくれたことは、この会議の交渉を成功に導く推進力でした。それはすべての(政府)代表を感動させ、人間の魂に訴えかけるものでした。それは、理性とハートを結ぶプロセスでした」と述べました。

 志位氏が、この発言を紹介し、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の長年の取り組みにふれ、「ついに世界を動かした被爆者のみなさんに心からの敬意と感謝を申し上げたい」と述べると、大きな拍手がわき起こりました。

 志位氏は、日本共産党が市民社会の一員として同会議に参加し、要請・懇談などを通して、「禁止条約を一致できるところで作成し、核兵器廃絶への一歩を踏み出そう」と呼びかけたことを報告、「会議成功に向けて一つの貢献ができました」と語りました。

◆世界と日本のたたかい、広島・長崎の声がつくった条約

 日本共産党の志位和夫委員長は5日の広島市での街頭演説で、核兵器禁止条約を条文にそって丁寧に解説しました。

 条約の思想を示した「前文」では、核兵器の非人道性を厳しく告発し、違法性を明確にする太い論理が貫かれていると指摘。「原水爆禁止運動が一貫して訴えてきたことが、ついに国際社会の共通認識となりました」と強調しました。

また、条文には「ヒバクシャ」の言葉が2カ所盛り込まれており、「被爆者が戦後歩んだ、苦難はあるが気高い道のりを正当に評価したものではないでしょうか」と力を込めました。

 第1条では、核兵器を抜け穴なしに全面的に禁止していると指摘するとともに、第4条で核兵器完全廃絶にむけた枠組みが、第6条・7条で被爆者援護が盛り込まれていることを詳細に語りました。

 志位氏が、「戦後、日本の原水爆禁止運動は、核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶、被爆者援護・連帯―三つの柱を掲げ、不屈のたたかいをしてきました。この三つは、広島、長崎のみなさんが一貫して願ってきたことだったと思います。

条約には、その内容が全面的に盛り込まれています。戦後、70年余の世界と日本のたたかい、広島・長崎の声がつくった条約であることを確信にし、前に進もうではありませんか」と呼びかけると、聴衆は大きな拍手で応えました。

◆21世紀の新しい世界の姿、追い詰められた逆流

 志位氏は、「『国連会議』には、21世紀の新しい世界の姿が現れました」と強調。国際政治の「主役」が、一握りの大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代し、「国連会議」でも議長を務めたホワイト氏の出身国であるコスタリカをはじめ、オーストリア、アイルランドなど、「小さな国」が「大きな役割」を果たしたと述べ、こう力説しました。

 「今の世界で大切なのは国の大小ではありません。世界のすべての国々と市民社会―世界の民衆が、対等・平等の資格で、世界政治の『主役』となる新しい時代が到来しました」

 一方、核兵器にしがみつく逆流はいよいよ追い詰められたと強調。会議をボイコットした日本政府を、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき恥ずべき態度だと批判しました。

その上で、「北朝鮮に核開発を放棄させるうえでも、核兵器禁止条約がいよいよ大切です。日本政府も条約に参加してこそ、北朝鮮に対して最も強い立場にたてます」と訴えました。

◆条約を力に、「核兵器のない世界」の実現に進もう !

 最後に志位氏は、禁止条約採択を新たなスタートに、「核兵器のない世界」の実現というゴールに向けて、(1)核兵器禁止条約そのものがもつ力(2)条約をつくりあげた世界の多数の諸政府と市民社会の力(3)一つひとつの核保有国と同盟国で、禁止・廃絶を世論の多数にし、核兵器禁止条約に参加する政府をつくる―という三つの力を合わせて進もうと力を込めました。

 「被爆国・日本の動向は大きなカギとなっています。日本政府に核兵器禁止条約へのサインを求めましょう。サインをしないなら、私たちの手でサインする政府をつくろうではありませんか」と呼びかけた志位氏。

野党と市民の共闘の課題として核兵器禁止条約を位置づけることを提案すると、大きな拍手と歓声がわき起こりました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8550.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第123回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第123回)

金正恩を激怒させた韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”
韓国VS北朝鮮 予断を許さず…高官会議も平行線 !

北朝鮮、ノドン発射の動き=準戦時状態で緊張高める !

突然の戦時避難訓練に、戸惑う北朝鮮の住民たち !

(matome.naver.jp:2017年08月02日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、4%マイナス=中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩亡命か ?北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !

  いずれかが粛清か ?拉致再調査に影響も !

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち

  …愛人関係が「革命政府」?

■北朝鮮軍幹部が亡命か ?=モスクワで保護―韓国報道

■北朝鮮が韓国ドラマを観た人を15年で1382人も公開処刑 !

  処刑方法も残忍 !

■北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命 !

■南北軍事衝突回避も 北からの「日本国内原発テロ」を危ぶむ声 !

■北朝鮮「遺憾」表明で危機しのぐも、くすぶる挑発再発の懸念 !

■北朝鮮、地雷事件で「遺憾」の意=韓国は宣伝放送を中止−南北会議合意 !

■南北会談再開も北朝鮮軍が潜水艦活動で緊張 !

以上は、前122回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩を激怒させた韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

北朝鮮と韓国が互いを砲撃し合って緊張が高まっている。
 そもそもの原因は8月4日、北朝鮮が軍事境界線に仕掛けた地雷で韓国軍兵士2人が重傷を負ったこと。韓国側は10日から大型スピーカーで北朝鮮を非難する放送を開始。

これに対して20日午後4時ごろ、北朝鮮が韓国西部の軍事境界線に2回にわたって砲撃を加え、韓国側は報復として29発を撃ち返した。

 北朝鮮と韓国が直接相手側の領域に砲弾を撃ち込むのは極めてまれなことだが、それより気になるのが北朝鮮を挑発したスピーカーだ。どれだけの“攻撃能力”を有しているのか。

出典:日刊ゲンダイ|金正恩を激怒させた韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏によると、韓国は東西248キロに延びる軍事境界線の30カ所に大型スピーカーを設置。そのうち現在11カ所が稼働しているという。

「拡声器を24個搭載したものから48個のものまであります。これを使って韓国は毎日夜中の1〜5時、北朝鮮を非難する放送を続けるのです。われわれが接する選挙カーの拡声器は1、2個程度でも耳を押さえたくなる大音量。夜中に48個が一斉に声を発すると大変です。前線の北朝鮮兵士は情緒不安定やノイローゼになってしまいますよ」

出典:日刊ゲンダイ|金正恩を激怒させた韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

とはいえ、兵士は金正恩の命令がなければ砲撃はできない。つまり、放送内容を聞いた正恩が我慢の限界に達して砲撃を命じたわけだ。彼は何に激怒したのか?

「北朝鮮の国民や兵士が金正恩体制に反旗を翻したくなるような内容です。脱北者が北朝鮮で地獄と聞かされていた韓国に逃れたおかげで今は幸せいっぱいだと語ったり、正恩は国際司法裁判所の被告席に座らされる運命だと主張したりします。

おそらく米NBAのスター、デニス・ロッドマンが訪朝したことも語られたことでしょう。ロッドマンは正恩の別荘でテキーラなどを振る舞われ、世界にこれほど豪華なパーティーはないとまで語った。

こうした国民が知らない金ファミリーのぜいたく三昧を大宣伝するのです。自分たちの恥部を暴露されて焦った正恩が“撃て”と命じたに違いありません」(辺真一氏)

出典:日刊ゲンダイ|金正恩を激怒させた韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■韓国VS北朝鮮 予断を許さず…高官会議も平行線 !

韓国と北朝鮮は22日、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で高官会談を開いた。韓国側から金寛鎮・大統領府国家安保室長が、北朝鮮側から金正恩第1書記の最側近の黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が、それぞれ首席代表として出席した。

 共同電によると、北朝鮮は22日夕方までに拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を韓国が中断しなければ「軍事的対応」を始めると威嚇。放送中止を要求する北朝鮮と、放送実施の契機になった4日の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発の責任を認めるよう求める韓国が折り合うのは容易でなく、不安定な局面が転換できるかは予断を許さない。

出典:韓国VS北朝鮮 予断を許さず…高官会議も平行線 — スポニチ Sponichi Annex 社会

■北朝鮮、ノドン発射の動き=準戦時状態で緊張高める !

聯合ニュースによると、韓国政府関係者は21日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」や短距離ミサイル「スカッド」の発射に向けた動きを見せていることを明らかにした。

北朝鮮軍は、韓国軍が22日夕までに宣伝放送の中止と拡声器の撤去に応じなければ軍事行動に出ると警告。「軍事行動の準備を完了した」(朝鮮中央通信)とされ、米韓両軍は警戒を強めている。

出典:時事ドットコム:北朝鮮、ノドン発射の動き=準戦時状態で緊張高める

米韓両軍は、西部の平安北道でノドン、東部の元山でスカッドを搭載した発射車両が展開されている動きをつかんだという。政府関係者は「(北朝鮮は)軍事的緊張を高めるため、発射時期を計算するだろう」との見方を示した。

 白承周国防次官は21日の国会答弁で、宣伝放送について、「北朝鮮がわれわれの政治・軍事的要求を聞き入れない限り続ける」と表明。北朝鮮が今後、拡声器への直接攻撃を仕掛ける可能性が高いと予測した。

 一方、北朝鮮の池在竜駐中国大使は21日夕、北京の大使館で記者会見し、前線地域に準戦時状態が宣布され、部隊が「完全武装した戦時状態」に移行したと説明。「非武装地帯に地雷を埋めたこともなく、先に砲撃したこともない」と韓国側の主張に反論した上で、要求に応じない場合「超強硬な対応は避けられない」と警告した。

出典:時事ドットコム:北朝鮮、ノドン発射の動き=準戦時状態で緊張高める

■突然の戦時避難訓練に、戸惑う北朝鮮の住民たち !

北朝鮮の朝鮮人民軍が、韓国軍の拡声器に向けて砲撃を行い、前線地帯に準戦時状態を宣布するなど緊張が高まっているが、北朝鮮の一般住民も戦時避難訓練に動員されている。

平安北道(ピョンアンブクト)のデイリーNK内部情報筋によると、今日(21日)午前に戦時避難訓練に参加せよとの指示が下された。しかし、その理由は明らかにされていないという。収穫期を迎え多忙なところに下された突然の避難訓練の指示に、住民たちの間では疑問と不満が渦巻いている。

出典:突然の戦時避難訓練に戸惑う北朝鮮の住民たち - デイリーニュースオンライン

また、近隣の部隊の軍人が急に姿を消し、外貨稼ぎで中国に行っていた軍人たちも続々と新義州(シニジュ)に戻っている。さらに、国境警備隊の軍人たちは武装した状態で待機している。

軍事境界線から遠く離れた中朝国境で緊張が高まっている理由について情報筋は「有事の際に危険度が高いのは軍事境界線付近も国境地帯も同じ」「国はずっと『国境の警戒を怠るな』と強調している」と説明した。

さらに「一部の軍人たちは『南朝鮮傀儡(韓国)が挑発してきた』という上官の言葉をそっくりそのまま信じているようだ」と、一般住民に比べて軍人に正しい状況が伝わっていないことを伝えた。

平安北道の別の情報筋によると、戦時避難訓練は全国的に行われ、道内の軍需工場も非常勤務体制に入った。収穫への悪影響が心配だが、金正日政権時代とは違い、少しでも不満を態度で示すと処罰されかねないので、住民たちはおとなしくしているとのことだ。

出典:突然の戦時避難訓練に戸惑う北朝鮮の住民たち - デイリーニュースオンライン

     ―この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8551.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の違憲・暴走政治について、 主権者の怒りが沸騰している !

安倍政権の違憲・暴走政治について、主権者の怒りが沸騰している !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、平気でうそをつく人達の

    精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)違憲・暴走の安倍政権下、問われているのは、
日本の主権者の矜持だ !

問われているのは、日本の主権者の矜持である。
矜持=きょうじとは、自信、プライドのことだ。安倍政治の違憲・暴走は、目に余る。
安倍首相は、政策の決定、遂行が横暴に過ぎる。
議会の多数勢力を確保しているからといって、何をやっても良いわけではない。
本来、行政権力といえども、憲法の前には、従順でなければならぬ。
安倍政権は、憲法をないがしろにしており、立憲主義の根幹を、歪めている、憲法違反の政治集団だ。


2)安倍政権の違憲・暴走政治について、主権者の怒りが沸騰している !

憲法違反の疑いのある、行動を積み重ねており、このことに対する主権者の怒りが沸騰している。
特定秘密保護法強行制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設強行に加えて、TPP批准強行、原発稼働推進などの政策を強行している。
立憲主義の破壊は言語道断だが、政策運営については賛否両論があるだろう。
政策路線に対する異論は、いかなる政権でも直面するものである。
いま安倍政治に問われているのは、政策以前の問題である。


3)安倍政権下、アベ友3兄弟疑惑等は、
典型的な、極悪・政治腐敗の問題だ !

森友疑惑にしろ、加計疑惑にしろ、浮上しているのは、典型的な、極悪・政治腐敗の問題である。
安倍自公政権下、権力者が、権力を「私(わたくし)している」のだ。
そもそも、民主主義は、権力者の暴走、権力者の政治私物化を阻止するために発達してきたものだ。
日本国憲法第15条は為政者を含む公務員のあり方を定めている。
「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」これが憲法の規定である。


4)右翼仲間・森友学園に対して、時価10億円・国有地を、
実質200万円で払い下げた !

ところが、安倍政権は、安倍政権近親者(右翼仲間)であった、森友学園に対して、時価10億円は下らないと見られる国有地を、実質200万円で払い下げた。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

5)政官業癒着・自公政権下、明治時代の政治腐敗と

    同類の政治腐敗事案である !

明治時代に問題になった北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の政治腐敗事案であると考えられる。加計(かけ)疑惑では、安倍首相が「腹心(ふくしん)の友」と表現する、加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を安倍政権が政治権力を動員して、行政プロセスを歪めるかたちで実現させたものであると見られている。
獣医学部新設を認めた、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り」、「1校に限り」、「2018年4月開学」を条件に獣医学部の新設を認める決定を行ったが、この条件が、加計学園による、獣医学部新設を実現するための条件であったことは客観的に見て明らかである。


6)安倍政権下、私的な利害動機で、政治権力が、
行使された疑いが濃厚である !

政治権力がこうした形で私的な利害動機で行使された疑いが濃厚に存在することが
問題になっている。
重要なことは、問題発覚後の対応である。
安倍内閣に対する主権者の支持が急落したのは、こうした政治腐敗事案の表面化に対して、安倍首相が主権者に対して真摯に真相を解明しようとする姿勢を示していないことに主因がある。
森友学園事案では、安倍昭恵氏の国会招致が必要不可欠である。
加計学園事案では、加計孝太郎氏の国会招致が必要不可欠である。
ところが、安倍首相はこの核心の二点を拒絶し続けている。


7)安倍昭恵氏・加計孝太郎氏の国会招致が必要不可欠であり、
首相会見で「お詫び」を述べても何の意味もない !

会見で頭を下げても何の意味もない。
会見で「お詫び」を述べても何の意味もない。
問題を明らかにする「核心」に踏み込んで、初めて真相解明に向けての姿勢が理解されるのである。
安倍首相の、こうした見せかけだけの対応で、重大疑惑を水に流すとすれば、それは水に流す側の対応が問題であると言わざるを得ない。
この意味で、主権者国民の矜持が問われているのである。
安倍首相は、テレビ番組に出演した際に、番組のインタビュアーから、加計孝太郎氏の国会招致を、首相のリーダーシップで、実現するべきではないかと、再三問われたが、その問いに対して、真正面から答えることすらしなかった。


8)安倍首相は、テレビ番組に出演した際、
質問をはぐらかす行動をとり続けた !

質問に答えず、まったく関係のないことがらを延々と述べ続け、質問をはぐらかす行動(ペテン師手法)を取り続けた。
国会審議における、こうした不誠実な態度(ペテン師言動)に対して、主権者が、怒り心頭に発しているのである。
安倍首相は、そのことを、まったく認識しない、旧態依然の対応である。
主権者国民は早期の臨時国会召集を求め、国会の場で重大な政治腐敗事案に対する徹底的な真相解明を求めなければならない。

  −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から
逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。
素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。
こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

    安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

    ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************

週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8552.html

[ペンネーム登録待ち板6]   民進党を分割の上で、たしかな 野党勢力結集すべきだ !  自公政権の大悪政は ?

民進党を分割の上で、たしかな野党勢力結集すべきだ !

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

   不正がなかった事にする、工作をしている !

  長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)違憲・暴走の安倍政権下、問われているのは、日本の主権者の矜持だ !

2)安倍政権の違憲・暴走政治について、主権者の怒りが沸騰している !

3)安倍政権下、アベ友3兄弟疑惑等は、典型的な、
極悪・政治腐敗の問題だ !

4)右翼仲間・森友学園に対して、時価10億円・国有地を、
実質200万円で払い下げた !

5)政官業癒着・自公政権下、明治時代の政治腐敗と同類の政治腐敗事案である !

6)安倍政権下、私的な利害動機で、政治権力が、行使された疑いが濃厚である !

7)安倍昭恵氏・加計孝太郎氏の国会招致が必要不可欠であり、
首相会見で「お詫び」を述べても何の意味もない !

8)安倍首相は、テレビ番組に出演した際、質問をはぐらかす行動をとり続けた !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)安倍首相が逃げ回るならば、国民は安倍内閣を徹底不支持
して、内閣の早期崩壊に追い込まねばならない !

安倍首相が真摯な姿勢を示さぬなら、主権者国民はこの内閣を徹底不支持して、内閣の早期崩壊に追い込まねばならない。こうしたなかで、焦眉の急になっているのが、反安倍陣営の再編である。
野党第一党の民進党は自民党以上に主権者の信頼を失っている。
その最大の理由は、民進党の政策方針が不明確であることだ。
政党とは、基本政策方針を共有する者の集まりである。
その政党において、基本政策方針が不明確であることは致命的である。
2009年に政権交代を実現させた小沢−鳩山民主党は、基本政策方針が明確だった。


10)鳩山民主党は、対米隷属からの脱却、公務員天下り利権
の根絶等の方針を明確にした !

この基本政策方針に主権者が賛同して政権交代の大業を成就させたのだ。
対米隷属からの脱却、公務員天下り利権の根絶、企業団体献金の全面禁止、の基本方針が明確に示された。ところが、民主党内部に潜んでいた「隠れ自公勢力」が民進党の内部から、この基本政策方針を破壊した。
2010年6月政変で首相が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に交代したが、これ以降の民主党は、「隠れ自公勢力」が支配する、「悪徳民主党」に変質したのである。
その後、首相が野田佳彦氏に交代したが、野田佳彦氏も完全なる「隠れ自公」政治を行った。
2012年8月に、野田民主党が公約違反の消費税増税に突き進み、民主党内の良心部分の多くが民主党を離党して新党を結成した。「国民の生活が第一」である。


11)悪徳ペンタゴンが、全面的な情報操作を展開して、
「国民の生活が第一」潰しを敢行した !

この勢力が拡大していれば、日本政治の歪みは是正されていたはずだが、日本政治刷新を阻止しようとする、日本の支配勢力・悪徳ペンタゴンが、全面的な情報操作を展開して、「国民の生活が第一」潰しを敢行した。人為的に創出した「橋下維新勢力」を誇大宣伝して、これを「第三極」に押し上げたのである。「隠れ自公勢力」が支配する民主党は、安倍自民に大政を奉還した。
これ以後も、「隠れ自公勢力」が支配する民主党は、自公政権の存続を側面支援し続けている。
この「鵺(ぬえ)」の存在の民主党=民進党が存在する限り、「反安倍勢力」の結集が実現しない。
この問題を解決しなければならない。


12)隠れ自民党と改革者が混在したままの民進党では、
「反安倍勢力」の結集が実現しない !

このなかで、蓮舫・野田執行部が辞任し、代表選が行われることになったが、同時並行的に民主党からの離党者が相次いで発生している。その延長上に、小池国政新党の創設が見える。
このような局面変化を踏まえれば、政党再編の基本図式は、次のようなものにするべきであると判断する。現在の民進党は、二つの勢力に分離、分割するべきである。
分割の基準は、共産党を含む、野党共闘体制構築の是非である。
「共産党との共闘はできない」とする勢力がまとまり、これが、「小池国政新党」勢力と合流するべきである。


13)長島昭久氏、細野豪志氏などは、小池国政新党へ
の合流を目論んでいる可能性大だ !

すでに離党した者、離党を表明した者がいるが、長島昭久氏、細野豪志氏などは、小池国政新党(隠れ自民党)への合流を目論んでいると考えられる。また、渡辺喜美氏なども、同じ考えであろう。
さらに言えば、橋下維新勢力の基本政策方針とこの小池国政新党勢力の基本政策方針もほぼ同一と言える。唯一の問題点は、この勢力は「船頭になりたがる者」の集団であることだ。
これらの人々が小池国政新党に糾合しても、その後は内紛に次ぐ内紛を展開し続けることになるだろう。


14)共産党との選挙共闘を、肯定する勢力が、
もう一つの勢力として独立するべきだ !

他方、民進党内で、共産党との選挙共闘を肯定する勢力が、もう一つの勢力として独立するべきだ。
この勢力と、自由党、社民党が合流して、新党を創設するべきだ。
本来は、共産党が党名変更を受け入れて、共産党を含む野党共闘新党を創設することが望ましいが、共産党の意思決定には、時間がかかることが予想され、短期日にこれを実現することは難しいだろう。
安倍政治に対峙する、この「たしかな野党新党」の最大の特徴は、その基本政策方針の明確さにある。原発廃止、戦争法廃止、消費税減税の方針を明確に示す。


15)原発廃止、戦争法廃止、消費税減税の
「政策選択選挙」で、次の総選挙を戦うべきだ !

そして、次の総選挙では、その政策を前面に打ち立てて選挙を闘う。
総選挙では三つ巴の戦いになる。
自民勢力、小池国政新党勢力、そして、たしかな、反安倍政治・改革者・野党勢力である。
重要なことは、次の衆院総選挙を、「政策選択選挙」とすることだ。「政策」を問う選挙にする。
もちろん、基本争点は、原発、戦争法、消費税である。
「政策選択選挙」となったとき、基本政策が類似する、自民勢力と小池国政新党勢力は、票を奪い合うことになる。


16)反安倍政治・「政策選択選挙」で、大同団結を実現
できれば、政権を奪還することも可能になる !

このとき、「たしかな野党勢力」が、基本政策に賛同する主権者を糾合、大同団結を実現できれば、政権を奪還することも可能になるだろう。
この意味で、民進党は、共産党との選挙共闘を肯定する勢力と共産党との選挙共闘を否定する勢力
とに、はっきりと分離するべきだ。これを、民進党代表選に向けての、最重要争点にするべきである。

(参考資料)

T 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

   不正がなかった事にする、工作をしている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
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1) 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ !

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。


2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している !

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。


3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。−以下省略−

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

1、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

14、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !
 ☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

18、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

19、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8553.html

[ペンネーム登録待ち板6] 若狭議員、新党結成「年内早い段階」に !  その深層・真相は ?

若狭議員、新党結成「年内早い段階」

   日本ファーストの会設立 !その深層・真相は ?

悪徳ペンタゴンは、自公と小池国政新党が、

    二大勢力を形成する事を狙っている !

  小池百合子氏、「時の権力者」に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」 !


(www.asahi.com:2017年8月7日15時40分より抜粋・転載)

◆政治塾「輝照塾」の設立を発表 !

政治塾「輝照塾」の設立を発表し、記者会見する若狭勝衆院議員

 小池百合子・東京都知事に近い若狭勝衆院議員が、8月7日午後、都内で記者会見し、政治団体「日本ファーストの会」を設立したことを明らかにした。国政新党の結成をにらみ、9月16日に政治塾を開いて小池氏を講師に招く。今後の動向次第で、政界再編につながる可能性もある。

◆若狭議員会見「国民の声受け止める政党を」、日本ファーストの会

 若狭氏は会見で「自民党でもない、民進党でもない、もっと声を受け止めてくれる政党を有権者が求めている」と述べ、両党に代わる受け皿となる政党を目指す考えを示した。新党結成の時期については「少なくとも年内の早い段階でつくっていくべきだ」とした。

 日本ファーストの代表には、若狭氏が就任した。

政治塾を通じて、新党を担う人材の確保を狙うという。
 小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」が、7月の都議選で自民と対決して圧勝したことで、小池氏と連携する勢力が、どう国政に絡んでいくかは、注目を集めている。

(参考資料)

T 悪徳ペンタゴンは、自公と小池国政新党が、

    二大勢力を形成する事を狙っている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は省略。

9)民主党の支持崩落・安倍政治の欠陥等、問題の本質を
考察することが求められている !

無意味な代表選に突入するのは、時間とエネルギーの無駄にしかならない。
民進党の幹部は、無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。
私は、鳩山政権を破壊した主犯を、悪徳10人衆と表現してきた。
悪徳10人衆とは、藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の10名である。
民主党・悪徳10人衆は、鳩山首相が示した、普天間の県外・国外移設を妨害し、「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進み、政権交代実現の最大の功労者である、改革者・小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に弓を引いた。


10)民主党・悪徳10人衆は、自公政権復活、民主党、
民進党を凋落させた、主犯なのである !

この悪徳10人衆が、民主党政権破壊の主犯であり、その後の民主党、民進党を凋落させた、主犯なのである。その政権崩壊、民進党崩壊の主犯たちが、蓮舫氏の代表辞任の報を受けて、代表ポストを巡って色めき立つ。
要するに、悪徳10人衆のメンバーは、自分のポストのことしか、考えていないのである。
代表選に名乗りを挙げる前に、民進党が、主権者の信頼を完全に失っている原因がどこにあるのかを、考察するのが先であるべきだ。
問題の本質を掴むこともせず、ポスト争いだけに、血道を上げているから、民進党は、衰退の一途を辿っているのである。結論を示そう。


11)民進党は、原発、憲法=戦争法、格差についての
基本政策方針を明確にする事が最重要だ !

民進党にいま求められていることは、ただひとつである。政策方針を純化することである。
原発、憲法=戦争法、格差についての基本政策方針を明確にすること。
これを欠いているから、民進党が完全没落しているのだ。
原発稼働を認めるのか、認めないのか。戦争法を容認するのかしないのか。
消費税増税を認めるのか認めないのか。
この基本政策において、民進党には、正反対の二つの勢力が同居している。


12)隠れ自民党と改革者が混在する、民進党は、
 隠れ自民党を分離すべきだ !

隠れ自民党と改革者が混在する、この状態を放置して、いくら執行部を変えたところで、何の意味もない。この基本をまったく理解していないのだ。
上記の悪徳10人衆は、すべて、原発容認、戦争法容認、消費税増税容認、の方針を有していると考えられる。
つまり、悪徳10人衆はそろって、民進党を離れて、自公サイドに移籍するべきである。
本来の民主党、民進党は、原発稼働阻止、戦争法阻止、消費税増税阻止の政策方針を明示する存在であるはずだ。これが真正民主党、真正民進党である。
民進党は、政策を基軸に、二つのグループに分離・分割されるべきである。


13)悪徳ペンタゴンは、自公と小池国政新党が、
 二大勢力を形成する事を狙っている !

永田町でこれから加速すると予想される事態は、小池国政新党の創設である。
都議選で躍進した小池新党の国政バージョンを立ち上げる動きが急浮上するだろう。
民進党所属議員の多数が、民進党を離れて、小池国政新党に流出する可能性がある。
しかし、政策を無視した新党への合流は、主権者に対する背信行為である。
国政において、自公と小池国政新党が二大勢力を形成することは、日本支配を強化しようとする支配者(悪徳ペンタゴン)の究極の目標である。


14)反安倍政治を明確に主張する、主権者の意思を
反映する政党の存在が不可欠である !

自公と小池国政新党は、基本政策方針において、ほとんど差異がない。
第一自公と第二自公ができるだけなのだ。
主権者にとって何よりも重要なことは、主権者の意思を反映する政党の存在である。
自公と小池国政新党が、国会の二大勢力になれば、原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止を求める、主権者の意思を反映する政治勢力が、消えてしまう。
重要なことは、原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止の政党が創設され、この主権者政党が共産党と盤石の選挙協力を実現し、総選挙に立ち向かうことである。


15)選挙区に、一人の候補者を擁立すれば、主権者勢力の
候補者が、当選する可能性が、著しく高くなる !

小選挙区に、自公と第二自公と表現できる小池国政新党が、それぞれ候補者を擁立する場合、政策で対峙する主権者勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、この主権者勢力の候補者が、当選する可能性が、著しく高くなるのである。


16)小池国政新党は、隠れ自民党が正体
である事を認識すべきである !

民進党の議員が、選挙で当選することだけを目指して、自公と政策がほぼ同一の小池国政新党に雪崩を打つことは、主権者に対する背信行為であり、愚の骨頂と言うほかない。
自公、小池国政新党に真正面から対峙する、本当の意味の改革派・「第三極勢力」を確立すること強く求められている。
安倍政治を刷新するためには、自公でも、小池国政新党でもない、本当の意味の主権者新党の創設こそが、求められている。

U R・コシミズ氏の主張:自公政治家・NHK等が隠す、

   小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ !

(richardkoshimizu.at.webry.info:2016/07/25 07:10より抜粋・転載)

東京都知事選:保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛(小池百合子)に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。

だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一CIA協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。
で、副都知事は、高誠さんですか?済州島人の希望の星ですね。

◆日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

V 都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

   に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」 !

(jisin.jp/serial:2016.07.07より抜粋・転載)

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏 !

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。

翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。
「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」(政治部記者)
 こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、
相手が力を失えば離れる !

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」(政治評論家・浅川博忠氏)

 実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。
だが7月1日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣(64)の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負 !


「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる(出馬する)こともあるでしょうね」 政界渡り鳥、不退転の勝負である。
(週刊FLASH 2016年7月19日号)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8554.html

[ペンネーム登録待ち板6]   NHKの世論調査報道:内閣支持率・政党支持率について

NHKの世論調査報道:内閣支持率・政党支持率について

  安倍内閣、「支持する」39%、「支持しない」43%

  自民党体制・日本マスコミと世論調査の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2017年8月7日 19時02分より抜粋・転載)

◆安倍内閣支持率調査:

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より4ポイント上がって39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって43%でした。

NHKは、今月4日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2233人で、59%に当たる1309人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査よりも4ポイント上がって39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって43%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が13%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が30%、「実行力がないから」が8%となっています。

安倍総理大臣が今月3日に行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が11%でした。

内閣改造で、自民党の野田聖子氏を総務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が26%、「まったく評価しない」が7%でした。

また、自民党の河野太郎氏を外務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が26%、「まったく評価しない」が6%でした。

安倍総理大臣は、秋の臨時国会に自民党の改正案を提出したいなどとしていた憲法改正のスケジュールについて、日程ありきではないとして、党や国会での議論に委ねる考えを示しました。これについて評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が33%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が14%でした。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣は先月の閉会中審査で、ことし1月20日に学部新設の申請を初めて知ったなどと説明しました。
安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が3%、「ある程度納得できる」が12%、「あまり納得できない」が33%、「まったく納得できない」が45%でした。

◆NHK世論調査各党の支持率

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.8%、民進党が5.7%、公明党が3.7%、共産党が2.8%、日本維新の会が0.5%、自由党が0.3%、社民党が0.9%、日本のこころが0.2%、「特に支持している政党はない」が45.7%でした。

(参考資料)

T 毎日新聞・世論調査:改造内閣支持率35% !

      改造内閣不支持率、47% !

http://mainichi.jp:2017年8月5日01時09分より抜粋・転載)
毎日新聞:
 毎日新聞は3、4両日、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は35%で7月の前回調査から9ポイント増。
不支持率は47%で同9ポイント減だった。

 今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が27%、「期待が高まった」が19%、「変わらない」が48%。支持率は上昇したものの、政権浮揚効果は限定的といえる。

U 万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来

   ・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)内閣改造をしたが、骨格が変わらず、外装だけ模様替え
しても、全体像は、変わった印象がない !

第3次安倍政権の再々改造内閣が発足した。斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。
官房長官、財務相、副総理、幹事長は、留任・不変で、変わりばえは、しない。
骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像は、変わった印象がない。
サプライズ人事を断行して、早期の解散総選挙に打って出る、可能性はあったが、この改造内閣では、とても、選挙に打って出ることのできる陣容ではない。


2)内閣支持率が急落した主因は、
安倍首相の人格・政治姿勢への不信だ !

内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格・政治姿勢にある。
文部科学省内の行政文書等が、流布されたとき、菅義偉官房長官は、「怪文書」だと述べた。
しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。
「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した、前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、安倍首相官邸は、警察権力が収集した、歪んだ情報を流布して、前川氏への人格攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は、前川喜平氏が、事務次官職を辞任することに抵抗し、「地位に連綿(れんめん)としていた」と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。
それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅官房長官の発言内容そのものが、事実に反することが明らかになった。


3)巨大スキャンダルが発覚しても、菅官房長官は、木で鼻を
括ったような、傲慢な説明姿勢を継続した !

重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、主権者国民に対して、真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、菅義偉官房長官は、木で鼻を括ったような、傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。
内閣のスポークスマンであり、要である、菅義偉官房長官も留任した。
疑惑の核心に位置する安倍首相も留任した。これで内閣支持率が上昇するわけがない。
万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる。御用メディアも内閣改造を大きく報道していない。−以下省略−

V 非マスコミ・街頭世論調査:

   安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。

(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。


◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

W 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が
50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

X 日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州」:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8555.html

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