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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100067
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[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相はマキャベリ好み !「奸佞首相」の下心を見極めねば !

 菅義偉首相はマキャベリ好み ! 「奸佞首相」の下心を見極めねば !

     菅義偉首相の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020 年9月20日 15時0分)

【特別寄稿】浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日生まれ。68歳。)(同志社大学教授):

☆菅政権「100%やる」断言 携帯料金引き下げへ“強権恫喝”

 菅義偉(すが・よしひで)新政権が,発足しました。「アホノミクス」から「スカノミクス」への継承ですので、まともな経済政策からますます遠ざかっていくことになりそうです。これまで同様、“下心政治”の手段として経済運営が利用されるのでしょう。スカノミクスの背後でどんな下心がうごめくことになるのか。それを見極めていかなければなりません。

 でも「スカ」は「アホ」よりシタタカそう。彼には「奸佞(かんねい)」という言葉が最もふさわしい。奸佞首相は僕ちゃん首相より手ごわいかもしれません。

アホノミクス、キラキラネーム付きの施策を派手派手しく乱発することで得点を稼ごうとしましたが、秋田の農家出身を売りにする「奸佞首相」のスカノミクスは、パフォーマンス型ではなく、地道さを強調するトーンでいくことになりそうです。

国民にそう簡単には下心を探りださせないよう、権謀術数とさまざまな計略を繰り出してきそうです。

 野望がどの辺にあるのか。菅氏の危うさと不気味さは、さしあたりまだそこがよく見えないことです。安倍氏は「戦後レジームからの脱却」を前面に打ち出していた。すなわち、21世紀版の「大日本帝国」づくりを目指していることが目に見えていた。そこには、狂信的なイメージがあった。それだけ分かりやすかったわけです。

■奸佞首相の目的意識がどこにあるか ?

※奸佞(かんねい):悪い。心が正しくなくへつらう。

 一方、菅氏はマキャベリ(中世イタリアの政治思想家)が好きだという。マキャベリズムといえば、「権謀術数」の代名詞のイメージ。マキャベリアンといえば、策略家の定冠詞のようになっています。「目的のためなら手段を選ばない」という考え方の生みの親だと目されている。

これは必ずしも正確ではないようですし、彼が全面的な悪の権化だったわけではないようですが、それにしても、奸佞首相がマキャベリ大好き男だというのはイメージピッタリ過ぎですね。問題は、奸佞首相の目的意識がどこにあるかです。それをこれから探り出さなければいけません。

 その点では「継承」とはいえ、肌合いは違ってくる。悪しき理念がありすぎるのも恐ろしいけれど、理念なく権力掌握に走るのも、その危険度合いは勝るとも劣らずです。

 気になるのは、秋田出身だから「地方や地域のことが分かっている」というスタンスを押し出していることです。「地方創生」の色合いをどう変えていくのか。安倍氏はどうしてもお坊ちゃんイメージや上から目線の雰囲気が出ていましたが、菅氏は「地域おじさん」みたいな感じで、安倍氏には出せなかった庶民派カラーを出してくるんじゃないか。アホノミクスを継承しながらも、ローカルで地道な雰囲気を醸し出し、国民受けを狙っていくのではないか。そこが気になります。

 スカノミクスには冷酷なものも伴いそうです。菅政権の下では「ゾンビ企業」の淘汰が進められそうです。会社も労働者も「ゾンビ」のレッテルが貼られないように戦々恐々としなければならない。

 とにかく、嫌われることを恐れないのがマキャベリズムです。チームアホノミクスの大将は結構弱虫でしたが、スカノミクス親父はマキャベリ仕込み。私も攻撃の的を失った「アホロス」に陥っている場合じゃありません。アホでもスカでもないまっとうな経済運営が到来する日まで、一段とギアを上げて奮闘していく。その決意を新たにした次第です。

(浜矩子/同志社大学教授)

(参考資料)

○菅義偉政権誕生:好意と批判が入り混じる各国メディアの報道

(www.nippon.com:2020.09.17)

菅義偉政権の誕生を受け、各国のメディアはさまざまな報道をしている。好意的な受け止めがある一方で、辛辣(しんらつ)な論評もみられる。世界の目に新首相・菅義偉はどう映り、どう紹介されているのか、報道をまとめてみた。

甘党のたたき上げ

多くのメディアが着目しているのが出自。「日本の政治リーダーとしては珍しく二世議員ではなく、派閥に所属していない」(ストレーツ・タイムズ=シンガポール)、「素朴な農家の息子が日本の政権を支配へ」(レバノン24)、「慎ましい家庭の出身で、自らの将来を創りあげた」(ミレニオ=メキシコ)、「目立たたないが、たたき上げの経歴に誇りを持つ」(リベラシオン=フランス)と報じた。

素顔については、一斉に「甘いもの好き」(聯合報=台湾)、「パンケーキやそばが好物」(ルモンド=フランス)、「酒を飲まない甘党の地味な政治家」(リベラシオン=フランス)、「オーストラリア発祥のスイーツのファン」(ABCオーストラリア)、「毎日、朝と夜に100回腹筋をして、(パンケーキの)カロリーを消費しているらしい」(ガーディアン=英国)と紹介。一方で、「謎の多い人物」(ニューヨークタイムズ=米国)との見方もあった。

◆記者会見に対する厳しい批判

厳しい指摘が目立つのが、自民党総裁に選出された過程だ。「派閥に属さず、通常ならば選択されない妥協の産物」(エルパイス=スペイン)であり、「党内外から不透明で非民主的との批判がある」(ラナシオン=アルゼンチン)。中には、ベラルーシの大統領選を引き合いにして「法の下の民主主義を裏切ったのも同然」(スペクテーター=英国)と、斬って捨てる論評もあった。

政治家としては、市議会議員と官房長官時代の報道が多い。「横浜市議選では、靴6足を履きつぶして3万軒を歩き回った」(ウォール・ストリート・ジャーナル=米国)、「影の横浜市長と呼ばれていた」(アルカバス=クウェート)と、タフさと仕事師ぶりを強調した。

一方、官房長官としては、記者会見に関して冷ややかな記述が多い。「安倍政権のスキャンダルを巧みに処理した」(ルモンド)はましな方で、「毎日2回、無味乾燥な記者会見をしていた」(NEWS.BG=ブルガリア)、「この8年間、いつも気難しく不機嫌でユーモアのかけらもなかった」(タイムズ=英国)と手厳しい。

一方、記者会見に絞った記事ではないが、二世議員でないことを理由に「安倍晋三氏より根気強く仕事をするだろうし、安倍氏に欠けていた有権者とのコミュニケーションもとれるだろう」(FR24ニュース=フランス)との識者コメントを掲載したメディアもあった。

◆外交経験の浅さを指摘

政策面では、「安倍政権の内政外交政策は安定的に継続していく見込み」(観察者網=中国)、「安倍氏の政策を引き継ぐだろう」(BBC=英国)などと、大きな変化を予想する見方は少ないようだ。

政治思想については、「ハト派からは程遠いが、安倍氏の歴史修正主義には心を動かさず、同氏に靖国参拝を自制するよう進言した」(ルモンド)との報道が目に付いた。

ほぼすべてのメディアが指摘するのが外交経験の浅さ。「外遊が少なくコミュニケーションが得意でない」(リベラシオン)、「外交経験が欠けている」(レバノン24)、「(安倍外交が失敗だったと断じた上で)継承者の菅も外交が得意でない」(観察網)と報じた。

ロシアとの関係では、研究者の談話を引用する形で「菅首相の就任は、ロシアと日本の関係が後退に向かう小さな一歩」(ノヴォスチ通信=ロシア)と形容した。

逆に鈴木宗男参院議員のコメントを引いて「モスクワと東京の関係は、新しい日本の首相の下でさらに前進していく」(連邦通信社=ロシア)という正反対の論評も取り上げられた。

組閣を受けて、安倍前首相の弟、岸信夫衆院議員が防衛大臣に就任した(中央通信社=台湾)ことも報じられた。このほか、「SNS上ではすでに『スガやめろ』のハッシュタグがトレンド入りした」(ルモンド)との報道があった。

○菅義偉氏、弱点は論戦力… 財政、外交苦手意識か?

    自民総裁選討論会

(www.nishinippon.co.jp:2020/9/13 6:00)

◆「石破氏と全く同じ」質問に色気ばみ

 安定感が売りの「ポスト安倍」最右翼が弱点をのぞかせた。自民党総裁選の3候補が登壇した12日の日本記者クラブ討論会で、選挙戦で優位に立つ菅義偉官房長官は金融財政や外交安全保障の論戦で受け身に回り、苦手意識を印象付けた。森友、加計(かけ)学園問題や「桜を見る会」疑惑の真相究明にも消極的で、安倍政権の「負の遺産」にどう向き合うかも伝わってこない。

 「誤解があってはまずいので説明させていただきたい」。菅氏は慌てたように左手を挙げ、発言を求めた。消費税増税に関して問われた時のことだ。

 菅氏は10日のテレビ番組で将来の税率引き上げの必要性に言及。翌日の官房長官記者会見で修正したものの、株価や為替市場に影響しかねない不用意な発言だった。この日は「この間は将来(の増税)まで否定すべきじゃないと思った」。10年間は増税しない立場を強調し、珍しく大きな身ぶりで釈明した。

 官房長官や総務相を歴任した菅氏は省庁を動かして政策を実現する「内政型」。災害対応、ふるさと納税、携帯電話の料金引き下げといった手腕は評価されるが、金融政策や外交分野は縁が薄い。

 「苦手意識」は如実に現れた。アベノミクスの金融緩和を「見直すか」との質問に対し、最初に答えた石破茂元幹事長が「急には変えない」「金融政策は社会をどう変えるかの手段だ」などと持論を展開すると、次の菅氏は「全く同じです」の一言だけ。あまりの「安全運転」に会場から失笑が漏れた。

 外交に関する質疑では、「苦手」との見方に反論するように「日米電話首脳会談は確か37回あったが、1回を除いて全て同席している」「重要な政策決定は全て絡んでいる」と自らアピール。質問者が「同席することと交渉は違う」と口を挟むと「何もやっていないということか」と気色ばんだ。

 森友問題の文書改ざんでは「財務省は調査し、検察も捜査し、結果は出ている」と再調査を否定。質問者が「財務省の調査は身内の調査だ」と食い下がったが「今申し上げた通り」などとかわし続けた。新型コロナウイルス特措法改正の必要性について見解を示さず、石破氏から「答えてほしかった」と言われる場面もあった。

 石破氏と岸田文雄政調会長はそれぞれ「カラー」を出そうと持論を展開したが、劣勢の要因を問われると消沈。岸田氏は自ら発信力不足に触れ「立場を超えて発言することをためらっていた」と釈明し、石破氏は国会議員の支持が広がらない理由を「食事や語らう機会が少なかった」と反省を口にした。 (東京支社取材班)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14448.html

[ペンネーム登録待ち板6]   現実的な選択として、年内総選挙の可能性が浮上する !

 現実的な選択として、年内総選挙の可能性が浮上する !

    衆院解散・総選挙への見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/22より抜粋・転載)
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1)菅内閣は、発足直後に、次期衆院選

   の情勢調査を実施した可能性がある !

菅義偉(すが・よしひで)内閣は、内閣発足直後に、次期衆院選の情勢調査を実施したのではないか。調査結果を踏まえて、解散総選挙の時期を、判断することになるだろう。

自民党内では、内閣支持率が急上昇したタイミングを逃さずに、衆院総選挙を実施して欲しいとの要望が強まっている。

最後の障害になっているのが、公明党の反対である。

公明党は、選挙態勢が整っていないことを理由に、早期の解散総選挙に反対している。

しかし、2021年も公明党の対応は、大きくは変わらない。

2)2021年7月に、東京都議選が予定されている !

2021年7月に、東京都議選が予定されている。

東京都議選は、公明党にとって最重要の選挙になる。

都議選の前後2ヵ月は、衆院総選挙に応じられない、というのが公明党の主張である。

年明け直後の解散総選挙を実施すると、2021年度予算成立が、日程的に極めて厳しくなる。

予算成立後の解散総選挙では、予算以外の重要法案の処理が難しくなる。

都議選の時期を除外すると、任期満了選挙になってしまう。

2021年秋の情勢が、自公にとって、現在より良好である確率は低い。

3)現実的な選択として、年内総選挙の可能性が浮上する !

こうしたことを踏まえれば、現実的な選択として、年内総選挙の可能性が浮上する。

安倍内閣は、第1次、第2次補正予算で、58兆円の財政支出を追加した。

安倍内閣によって、巨大バラマキ予算が編成された。

この補正予算が、次期衆院選用の買収資金であることは、明白である。

巨大な国民資金が、選挙買収資金に使われる。

言語道断の対応を言うほかないが、これが、自公政権下、日本政治の現実である。

4)自公は、買収効果が残存する間に、必ず総選挙に踏み切るであろう !

自公は、巨大予算を計上したのだから、この買収効果が残存する間に、必ず総選挙に踏み切る。

菅義偉内閣発足直後の解散総選挙の可能性が、取り沙汰されたが、菅義偉首相は、首相就任後、何らかのかたちで、新内閣の存在感を示し、その上で解散総選挙に踏み込むことを、目論んでいると思われる。

場合によっては、第3次補正予算を編成して、臨時国会で成立させ、その瞬間に、衆院解散総選挙に踏み込む可能性がある。

5)補正予算を編成し、審議に入る前に、解散に踏み切る可能性もある !

補正予算を編成し、審議に入る前に、解散に踏み切る可能性もある。

「補正予算について、国民の信を問う」との大義名分を、掲げられるからである。

二度目の条件なし一人10万円給付を決定し、これを第3次補正予算として編成し、衆院総選挙に突き進むことも考えられる。予算規模は、133兆円で済むであろう。

第一次補正26兆円、第二次補正32兆円に比べれば、13兆円は小さい。

この程度の無理を押し通すことは、容易である。

6)選挙日程として、今年12月投開票が、選択される可能性がある !

選挙日程として、今年12月投開票が、選択されるのではないか。

12月6日は先勝で、菅義偉氏の誕生日である。

12月6日投開票の日程設定も考えられる。

選挙を妨げる要因は、コロナ感染問題である。

菅義偉首相は、コロナ対策を、最重要施策に位置付けている。

東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは、8月8日から9月7日まで人の移動が減少したことを背景としている。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○麻生副総理:「すぐに衆院解散かも」次期首相下で、新潟での講演 !

(news.yahoo.co.jp:2020年9/13(日) 16:51配信)

麻生太郎副総理兼財務相は、9月13日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。

新潟県新発田市での講演で、次期政権は、国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘した。

「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。

 自身も2008年9月の首相就任後、時を置かずに解散したかったが、リーマン・ショックのためにできなかったと説明した。「タイミングは、極めて大事だ」と強調した。

 総裁選で、菅義偉官房長官支持を決めた理由については、「非常時では、菅氏の方が優れていると思った」と語った。

○この秋の衆院解散・総選挙が確実なこれだけの理由と各党の課題と戦略

(webronza.asahi.com :2020年7月14日)

大濱ア卓真 選挙コンサルタント:

新型コロナ、東京五輪……。不確定要素だらけのなか、現段階で勝負する可能性は高い

今夏の一大イベントだった東京都知事選挙は、現職の小池百合子知事の圧勝であっけなく終わり、選挙関係者の注目は衆議院の解散・総選挙がいつあるかに絞られてきました。任期満了まで1年あまり、早ければ今秋にも行われるとささやかれる衆院選。少し気が早いかもしれませんが、本稿では、選挙プランナーの立場から現状をなるべく客観的かつ多角的に解説し、それぞれの政党が抱える課題と戦略とを紐解いていきたいと思います。

 通常国会が閉会し、都知事選が終わった現段階における各政党の状況と、解散の見通しについて順を追ってみていきます。

拡大東京都知事選の当選が確実となり、壁一面に張り出された支援者らからのメッセージを背に、インタビューに答える小池百合子氏=2020年7月5日、東京都新宿区

選挙準備の「空振り」は避けたい自民党若手議員

 自民党は、通常国会の閉会前後から着実に選挙準備を進めています。事実上の禁足状態ともいえる長い通常国会が終わり、この数カ月分の遅れを取り返すべく、多くの衆議院議員が地元入りして支援者のもとに足を運んでいます。

 ただ、夏祭りや町会・商店街などの各種のイベントが軒並み中止になり、従来型の支援組織とのコミュニケーションは取りづらくなっています。新型コロナに関連する経済施策のアピールなど政府与党の取り組みを“材料”に、地域を必死に回っていますが、手応えがつかめない面もあるようです。

 また、依然、コロナ禍にある今は、献金や寄附金を支援者にお願いできる状況とは到底言えず、政治資金パーティーの延期や中止を余儀なくされた議員の間には、資金面で不安を抱える人も少なくありません。そのため、当選3回の議員らを中心とする若手議員にすれば、選挙準備をしながら解散がなかなかされない事態、いわゆる「空振り」はなんとしても避けたいというのが、正直なところです。

公明党が2次公認を決定した背景は……

 公明党は7月2日、次期衆院選の2次公認を決定しました。公明党が現職の2次公認を発表するのは、一般的に解散が確実になってからで、2014年総選挙の際は11月19日、2017年総選挙の際は9月21日と、いずれも衆議院の解散から遡って1週間以内と、いわば解散が確実視されるタイミングでした。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14449.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅首相は、10月中旬に臨時国会を召集し、衆議院を解散する可能性大だ !

 菅首相は、10月中旬に臨時国会を召集し、衆議院を解散する可能性大だ !

    安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/22より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)人の移動指数が、4週間後の新規陽性者数と連動する !

人の移動指数が、4週間後の新規陽性者数と連動する。

10月初旬までは、新規陽性者数の減少傾向が、維持される可能性が高い。

75人から230人の間で推移するのではないか。

しかし、10月中旬以降、新規陽性者数が、再び増加する可能性が高い。

アップル社が公表している、日本の人の移動指数(交通機関)は、8月8日に150.95の最高値を記録した。

3月20日、6月26日の水準を超すものだった。

8)日本の人の移動指数は、9 月18 日に急増した !

その後、緩やかな減少を示したが、日本の人の移動指数は、9月18日に急増した。

9月18日に一気に175.17を記録したのち、9月19日に194.62、9月20日に197.63を記録した。

9月18日からの4連休に人の移動が、一気に爆発したのである。

この影響が、10月中旬以降の新規陽性者数に、反映される可能性が高い。

9)菅首相は、10月中旬に臨時国会を召集し、衆院を解散する可能性大だ !

菅義偉首相は、10月中旬に臨時国会を召集し、補正予算を提出して、衆院を解散する可能性大である。

12月の総選挙実施のシナリオを描いていると考えられるが、新規陽性者数が急増すれば衆院総選強行に批判が集中する。

GoToトラブルで、衆院総選挙の青写真が、崩壊する可能性を考えておくべきである。

コロナ被害は、東アジアでは限定されている。

東アジアの現況を踏まえれば、安倍内閣による、第2類相当感染症指定は過大である。

第2類相当指定が、混乱の主因になってきた。

10 )第2 類相当感染症指定で、経済活動を、一気に収縮させてしまった !

経済活動を、一気に収縮させてしまった責任は重い。

最初の段階で、コロナ感染症の指定区分について、変更の余地を残しておくべきだった。

しかし、その後も安倍内閣は、コロナ被害が軽微であることを、認識できなかった。

原因は、PCR検査を徹底的に抑制したことにある。

検査によって、陽性が判明した人とコロナ死者の比率で計算する致死率は、約2%で極めて高い。

致死率が2%であるなら、コロナ感染症に対する、極めて強い警戒が必要になる。

11 )安倍政権下、致死率2 %は、明らかに過大推計だ !

しかし、安倍政権下、致死率2%は、明らかに過大推計なのである。

検査を十分に行っている、シンガポールのコロナ致死率は、0.05%である。

これが、東アジアのコロナ被害の実態に、近いと考えられる。

シンガポールが、コロナの実態を捉えられたのは、PCR検査を十分に実施したからである。

PCR検査を十分に行わなければ、コロナ感染症の実態を掴めない。

この意味で、安倍内閣のコロナ対応は、完全な失敗だった。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万 〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

  検査を絞って見えているだけの数ということか ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14450.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉内閣の終わりの始まりが、意外に早い場合がある !

 菅義偉内閣の終わりの始まりが、意外に早い場合がある !

    菅義偉氏の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/22より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍内閣は、迅速なコロナ対応を取らなかった !

また、安倍内閣は、第2類相当に指定しておきながら、迅速なコロナ対応を取らなかった。

3月1日には、東京マラソンを実施し、3月20日には、宮城で聖火到着式まで実施した。

安倍内閣が、緊急事態宣言を発出したのは、4月7日であった。

1月28日に、第2類相当と指定しておきながら、2ヵ月間も東京五輪優先で突き進んでいた。

すべてがちぐはぐだった。

13 )安倍政権が、人の移動を全面的に推進するのも行き過ぎだ !

東アジアのコロナ被害実態を踏まえれば、過大な警戒は、不要であると考えられるが、逆に政府が、巨大な財政資金を投じて、人の移動を全面的に推進するのも行き過ぎである。

過剰な警戒を解きつつ、慎重に、感染収束を追求する。

このバランスが重要なのである。

GoToトラブルに、東京を加える方針が示され、日本全体が、コロナ収束と勘違いし始めた。

菅義偉内閣が、間違ったメッセージを発している。

世界的に見れば、コロナが収束する状況には、まったく至っていない。

14 )欧米では、再び行動抑制を強化する、必要性が論じられている !

欧米では、再び行動抑制を強化する、必要性が論じられている。

しかも、欧米、南米、東アジアを除くアジアでは、コロナ被害が、依然として深刻である。

検査を十分に実施している、英国では、コロナ致死率が、10.5%を記録している。

検査で陽性と判定された者のうち、10人に1人が死亡している。

英国等では、恐るべき高致死率が、観測されているのである。

この致死率で「コロナはただの風邪」と主張するのは、無理がある。

15 )東アジアでのコロナ致死率が、上昇しないと言い切れない !

問題は、東アジアでのコロナ致死率が、上昇しないと言い切れないことである。

東アジアのコロナ致死率が上昇すれば、パニックになる。

致死率が十分に低いなら、集団免疫獲得もひとつの対応方法になる。

社会全体のたとえば、6割の人が抗体を保有すれば、感染拡大は収束する。

しかし、欧米等で、致死率が極めて高い現実を踏まえると、手放しの楽観は許されない。

また、高齢者、基礎疾患を持つ者は、東アジアでも、死に至るケースが少なくない。

高齢者や基礎疾患を持つ人の、コロナ死を放置することは、許されない。

16 )コロナ対策とGoToトラブル事業

    全面推進との間に、整合性がない !
 
菅義偉(すが・よしひで)首相は、コロナ対策が最重要としているが、この基本方針とGoToトラブル事業全面推進との間に、整合性がない。

「コロナは、ただの風邪」を前提に、感染促進=集団免疫獲得の方針を採用しているなら、その事実を国民に説明する必要がある。

感染抑止を基礎に置いているなら、GoToトラブル事業全面推進は、完全に間違っている。

17 )早い段階で、菅義偉内閣の終わりが、始まる可能性がある !

菅義偉首相は「冷房と暖房のスイッチを両方入れる」と、批判にきちんと答える必要がある。

菅義偉首相の暖房=GoTo全開政策で、感染再拡大が生じ、菅義偉首相が描く、12月衆院総選挙シナリオが、崩壊する可能性を否定できない。

予想外に早い段階で、菅義偉内閣の終わりが、始まることがあるかも知れない。

(参考資料)

○菅義偉氏、地方出身のたたき上げ !

気配りの半面、「強引」批判も―自民総裁選

(www.jiji.com :2020年9月3日)

自民党総裁選への立候補を表明した菅義偉氏(71)は官房長官として安倍晋三首相を支えてきた。こわもての「軍師」イメージの一方、周辺は「気配りのできる苦労人」と口をそろえる。

「菅政権」暫定か本格か 派閥影響濃く、解散時期も焦点―自民総裁選

 秋田県の農家出身で、高校卒業後に上京。段ボール工場でアルバイトをしながら学費を蓄え、法政大に進学した。国会議員秘書、横浜市議を経て国政に進出。最近の自民党では珍しい典型的な「たたき上げ」だ。

 安倍氏が第1次政権で挫折し、表舞台から遠ざかっていた際には、「再チャレンジしたらどうか」と励まし続け、政権復帰に導いた。それから7年8カ月にわたり、内閣の番頭役として1日2回の記者会見をこなしつつ、永田町や霞が関ににらみを利かせてきた。

 自他ともに認める「仕事人間」。休日も首相官邸近くのホテルに官僚を呼び出し、「あの案件はどうなっているのか」と質問を連発することも。独自の情報網と人事権を通じて中央省庁を掌握。能力を見込んだ官僚は自身のそばに置いて重用してきた。

 その半面、役所側が決定した人事案に納得がいかなければ差し替えた。そうした振る舞いが、官邸の歓心を買おうとする「忖度(そんたく)官僚」を生み出し、森友学園問題での公文書改ざんにつながったとの指摘も根強い。

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や、自ら旗を振る観光支援事業「Go To トラベル」などでは、反対論に構わず推進する姿勢が「強引」と批判された。

昨年9月の内閣改造では、菅氏は自身に近い河井克行前法相と菅原一秀前経済産業相の初入閣を後押し。しかし、いずれも政治とカネの問題で辞任に追い込まれ、河井氏は公職選挙法違反の罪で逮捕・起訴された。

○菅義偉政権誕生:好意と批判が 入り混じる各国メディアの報道

(www.nippon.com:2020.09.17)

菅義偉政権の誕生を受け、各国のメディアはさまざまな報道をしている。好意的な受け止めがある一方で、辛辣(しんらつ)な論評もみられる。世界の目に新首相・菅義偉はどう映り、どう紹介されているのか、報道をまとめてみた。

甘党のたたき上げ

多くのメディアが着目しているのが出自。「日本の政治リーダーとしては珍しく二世議員ではなく、派閥に所属していない」(ストレーツ・タイムズ=シンガポール)、「素朴な農家の息子が日本の政権を支配へ」(レバノン24)、「慎ましい家庭の出身で、自らの将来を創りあげた」(ミレニオ=メキシコ)、「目立たたないが、たたき上げの経歴に誇りを持つ」(リベラシオン=フランス)と報じた。

素顔については、一斉に「甘いもの好き」(聯合報=台湾)、「パンケーキやそばが好物」(ルモンド=フランス)、「酒を飲まない甘党の地味な政治家」(リベラシオン=フランス)、「オーストラリア発祥のスイーツのファン」(ABCオーストラリア)、「毎日、朝と夜に100回腹筋をして、(パンケーキの)カロリーを消費しているらしい」(ガーディアン=英国)と紹介。一方で、「謎の多い人物」(ニューヨークタイムズ=米国)との見方もあった。

◆記者会見に対する厳しい批判

厳しい指摘が目立つのが、自民党総裁に選出された過程だ。「派閥に属さず、通常ならば選択されない妥協の産物」(エルパイス=スペイン)であり、「党内外から不透明で非民主的との批判がある」(ラナシオン=アルゼンチン)。中には、ベラルーシの大統領選を引き合いにして「法の下の民主主義を裏切ったのも同然」(スペクテーター=英国)と、斬って捨てる論評もあった。

政治家としては、市議会議員と官房長官時代の報道が多い。「横浜市議選では、靴6足を履きつぶして3万軒を歩き回った」(ウォール・ストリート・ジャーナル=米国)、「影の横浜市長と呼ばれていた」(アルカバス=クウェート)と、タフさと仕事師ぶりを強調した。

一方、官房長官としては、記者会見に関して冷ややかな記述が多い。「安倍政権のスキャンダルを巧みに処理した」(ルモンド)はましな方で、「毎日2回、無味乾燥な記者会見をしていた」(NEWS.BG=ブルガリア)、「この8年間、いつも気難しく不機嫌でユーモアのかけらもなかった」(タイムズ=英国)と手厳しい。

一方、記者会見に絞った記事ではないが、二世議員でないことを理由に「安倍晋三氏より根気強く仕事をするだろうし、安倍氏に欠けていた有権者とのコミュニケーションもとれるだろう」(FR24ニュース=フランス)との識者コメントを掲載したメディアもあった。

◆外交経験の浅さを指摘

政策面では、「安倍政権の内政外交政策は安定的に継続していく見込み」(観察者網=中国)、「安倍氏の政策を引き継ぐだろう」(BBC=英国)などと、大きな変化を予想する見方は少ないようだ。政治思想については、「ハト派からは程遠いが、安倍氏の歴史修正主義には心を動かさず、同氏に靖国参拝を自制するよう進言した」(ルモンド)との報道が目に付いた。

ほぼすべてのメディアが指摘するのが外交経験の浅さ。「外遊が少なくコミュニケーションが得意でない」(リベラシオン)、「外交経験が欠けている」(レバノン24)、「(安倍外交が失敗だったと断じた上で)継承者の菅も外交が得意でない」(観察網)と報じた。

ロシアとの関係では、研究者の談話を引用する形で「菅首相の就任は、ロシアと日本の関係が後退に向かう小さな一歩」(ノヴォスチ通信=ロシア)と形容した。逆に鈴木宗男参院議員のコメントを引いて「モスクワと東京の関係は、新しい日本の首相の下でさらに前進していく」(連邦通信社=ロシア)という正反対の論評も取り上げられた。

組閣を受けて、安倍前首相の弟、岸信夫衆院議員が防衛大臣に就任した(中央通信社=台湾)ことも報じられた。このほか、「SNS上ではすでに『スガやめろ』のハッシュタグがトレンド入りした」(ルモンド)との報道があった。

○菅義偉氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

菅 義偉(すが・よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日生まれ。71歳)は、日本の政治家。

自由民主党所属の衆議院議員(8期)、自由民主党総裁(第26代)。国会において内閣総理大臣(第99代)に指名された。

横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改造内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣などを歴任した。

2019年4月1日に、官房長官として新元号令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称がある[4]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14451.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相と小池都知事が会談 !関係改善へ布石か ?

 菅義偉首相と小池都知事が会談 ! 関係改善へ布石か ?

    自民党議員・小池氏の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2020年09月23日17時07分)

 菅義偉首相と東京都の小池百合子知事が、9月23日、首相官邸で会談した。

政権発足後初の面会で、小池氏は、新型コロナウイルス対策などでの連携を要請した。

両者はたびたび互いを批判し、「不仲」とささやかれてきたが、会談は関係改善に向けた動きとみられる。

会談は、自民党・二階幹事長の助力を得て実現した。

小池氏は、菅首相とは、「国と東京都の連携が国益に資するという点で考えが一致している」と強調した。

◆小池都知事、新政権との距離は? 菅首相と「因縁」深く

 小池氏は冒頭、首相就任について「おめでとうございます」と祝意を示し、首相が「ありがとうございます」と述べた。その後、小池氏に促される形で、グータッチで写真撮影に応じた。

 会談後、小池氏は、記者団に対し、コロナ対策と東京五輪・パラリンピックの開催、デジタル化の3点について「意見が一致した」と語った。

さらに、「これから重要な時期なので、首相には頑張っていただきたいとエールを送った」とも話した。

(参考資料)

○安倍新内閣の深層・真相は ?

★安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

戦後70周年に当たる、2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫   会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

○木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

○安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

安保法制「合憲」わずか3人(2 %)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84 %)・

違憲の疑いあり計・98 % ! 合憲・2 % !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14452.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京地検:衆議院議員・秋元司被告の保釈取り消しを請求 !

 東京地検:衆議院議員・秋元司被告の保釈取り消しを請求 !

    自民党議員の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2020年9月23日 20時48分)

毎日新聞:カジノを含む統合型リゾート(IR)汚職を巡る証人買収事件で、東京地検は、9月23日、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)で起訴された衆院議員、秋元司被告(48)について、収賄罪の起訴後に認められていた保釈を取り消すよう東京地裁に請求した。

秋元議員は、証人買収事件で再び勾留されているが、検察側は、保釈後に事件が起きたことを重視したとみられる。

 秋元議員は、IR汚職事件で、総額約760万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴され、2月に保釈された。保釈保証金は3000万円で、贈賄側の被告らをはじめとする事件関係者との接触を禁じられていた。

秋元議員は、収賄罪で起訴された後、保釈中に支援者らを介して、贈賄側に偽証を依頼したとされる。

地検は、保釈条件違反や証拠隠滅の疑いがあったと判断したもようである。

◆秋元司・衆院議員

 しかし、保釈後、支援者らと共謀して、贈賄罪で起訴された、中国企業「500ドットコム」の元顧問2人に、公判での虚偽証言を依頼して、報酬の支払いを持ちかけたとされる事件が発覚した。

9月に同法違反で2度にわたって起訴された。

 一方、東京地裁は、23日、同法違反で起訴された会社役員、松浦大助被告(51)の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1億円で、松浦被告側は即日納付した。【金寿英】

(参考資料)

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

   塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

   自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

  「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

  「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

  「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判 !

  「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 ***

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。

ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号:

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。

7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやっていますよ。

みなさんと良好です」

 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

○秋元司議員とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

 秋元 司(あきもと つかさ、1971年〈昭和46年〉10月23日生まれ、48歳 )は、日本の政治家。衆議院議員(3期)。

国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)、防衛大臣政務官(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、衆議院内閣委員長、参議院議員(1期)、自民党内閣部会長等を歴任。

◆来歴・生い立ち

東京都足立区に生まれる[2][3]。秋元家は江戸時代より昭和中期まで現在の江東区毛利にて[4]代々続いた宮大工の家系。父は不二家に勤務するサラリーマンで転勤族だった[5]。また、本人のツイッターでは「熊本は親父の地元です。たまたま家内の祖父も熊本だったらしい。」とも語っている[6]。

鹿児島市立吉野東小学校、鹿児島市立吉野東中学校卒業。1990年3月に鹿児島県立武岡台高等学校を卒業[7]。

1992年4月に大東文化大学経済学部へ入学。学業のかたわら、建設土木関係の人材請負業を起業する。当時、秋元は練馬区に住んでいたが、取引先の社長が旧東京5区(豊島区、練馬区)の小林興起衆議院議員の支援者だった関係から[5]、1993年4月に小林の事務所へ学生秘書として入所する[3]。なお同年7月の第40回衆議院議員総選挙で小林は落選。

1996年3月、大東文化大学経済学部を卒業[3][7]。2000年、第41回衆議院議員総選挙で東京10区で返り咲いた小林の公設第一秘書となる。小林の秘書としてパチンコ業界との関係を培う。当時の同僚は「議員から献金集めを期待されていた。パーティー券販売や人脈作りにたけていて、事務所の中で実質的な稼ぎ頭だった」と回顧する[8]。

○自民党の秋元司衆院議員を逮捕 ! IRをめぐる収賄の疑い !

(www3.nhk.or.jp :2019年12月25日 12時42分より抜粋・転載)

◆IR・統合型リゾート施設とは ?

IR・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の1つに位置づけられています。

平成28年12月にIRの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でIRの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。

この法律で1年以内をめどにIRの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年7月、IRの整備法が成立しました。

成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30%を国に納付することを義務づけています。

観光庁がことし9月までに全国の都道府県と政令市に対し、IRを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の8つの地域の9つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。

このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14453.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相は、11月に解散して、12月の投票日にする可能性が大きい !

 菅義偉首相は、11月に解散して、12 月の投票日にする可能性が大きい !

    解散・総選挙への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/23より抜粋・転載)
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1)菅義偉内閣が発足したが、所信表明も行っていない !

菅義偉(すが・よしひで)内閣および与党が、臨時国会の召集日を、10月23日か26日にする方向で調整に入った。

会期は、50日程度を見込むという。菅義偉内閣が発足したが、所信表明も行っていない。

臨時国会は、9月16日から18日の3日間で閉幕した。

さらに1ヵ月も時間を空けるのだという。

菅義偉内閣は、迅速に仕事をする、考えがないということである。

2)自公政権の内閣は、「国民のために働く内閣」ではなかった !

菅義偉首相は、「国民のために働く内閣」と謳ったが、このことは、これまでの内閣が、「国民のために働く内閣」ではなかったことを意味する。

これが当たり前なら、内閣の名称に用いる必要がない。

他の内閣とは異なる特色として、「国民のために働く内閣」と称しているのである。

もっとも、その言葉を信用する者はいない。10月下旬に臨時国会が召集される。

日英EPA承認案が、臨時国会に提出される。

また、ワクチン確保に関する法案、国民の祝日を異動させる法案の処理が、念頭に置かれる。

3)10月下旬に臨時国会では、菅首相の所信表明演説と代表質問が行われる !

もちろん、その前に、菅義偉首相の所信表明演説と代表質問が行われる。

菅義偉内閣は、11月に法案を処理した段階で、衆院解散に踏み切る可能性が高い。

投票日は、12月に設定されることになるだろう。

候補は6日=先勝、13日=友引、27日=大安の3日である。

20日の仏滅は避けられるだろう。

年末の27日=大安投票日の可能性を否定できない。

4)菅義偉首相は、11月に解散して、12 月の投票日にする可能性が大きい !

年明けの通常国会冒頭の解散では、年度内の予算成立が難しくなる。

夏に都議選があり、その前後2ヵ月は、衆院総選挙実施が極めて難しい。

結局、年内選挙がない場合には任期満了選挙になる可能性が高い。

2009年はこのパターンで自民党が野党に転落した。

5)2009 年、任期満了選挙に誘導したのは、菅義偉氏だ !

2008年内の選挙を阻止して、任期満了選挙に誘導したのは、菅義偉氏である。

麻生太郎氏は、2008年秋に、総選挙を実施しなかったことを、いまなお悔やんでいる。

もっとも、麻生氏の人気は低く、総選挙が、2008年でも大敗は免れなかっただろう。

総選挙先送りは、麻生内閣の轍を踏むコースになる。

菅義偉氏の頭の中には、すでに年内衆院総選挙のイメージがしっかりと焼き付けられている可能性が高い。しかし、解散風を吹かせれば、野党対応が一気に進む。

6)菅内閣は、可能な限り解散風を抑止し、ある日突然、解散する可能性大だ !

菅内閣は、可能な限り解散風を抑止し、ある日突然、解散をぶち上げる考えだろう。

12月選挙に向けて得票につながるアクションを計画しているはずだ。

もっとも可能性が高いのは補正予算編成だ。

第3次補正予算で財政バラマキにとどめの一発を追加する。

10 万円一律給付の二回目実施は、あり得る選択である。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

選挙情報:10・25 解散・総選挙 「完全当落予測」51選挙区で与野党逆転 !

(news.yahoo.co.jp:2020年8月5日7:05配信)

○週刊ポスト2020年8月14・21日号:

政界に「9月解散、10月総選挙」との見方が広がっている。自民党の幹事長経験者はこう口にした。

「来年秋の任期切れから消去法で逆算すると、10月25日投開票しか選択肢はない。コロナの拡大中にやるべきではないとは思うが、走り出したら止まらないのが解散総選挙というものだ」

■接戦の選挙区は「42」

 そこで本誌・週刊ポストは選挙予測に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の全面協力で全国の小選挙区(289議席)と比例代表(176議席)の全議席をシミュレーションした。野上氏は「野党側は選挙準備が整いつつある」と指摘する。

 なお、麻生太郎・副総理は、逆風をはね返す“奥の手”を準備しているようだ。麻生側近議員の話。

「麻生さんは解散を躊躇する安倍総理の背中を押すため、コロナの景気対策として、年内に消費税率を5%に引き下げることを考えている」

■野上氏:麻生副総理の解散論は、野党の

   選挙準備が整わないうちに解散すべしという考え方 !

 これに対して野上氏はこう述べる。

「麻生さんの解散論は、野党の選挙準備が整わないうちに解散すべしという考え方です。これまで安倍政権はその奇襲戦法を成功させた。解散で不意をつかれた野党が候補を乱立させて共倒れとなったから、不戦勝で勝ってきたようなものです。現在も野党は立憲民主党と国民民主党の合流協議が難航しており、一見、与党のチャンスに見える。

 しかし、立憲、国民の間では合流までいかなくても、候補者が競合しないように選挙区調整が進み、ブロックによっては共産党が候補者を下ろすという水面下の調整も行なわれている。野党側は準備不足どころか、本当は解散を待ち受けている」

 シミュレーションは立憲と国民の「野党連合」が候補者を一本化し、共産党が多くの選挙区で候補者擁立を見送るという前提で実施した。そうなれば、自民は奇襲をかけたつもりでも、野党側の伏兵の中に飛び込むことになる。

■自民党議員の当選予測は、216人 !

 結果からいえば、自民党は小選挙区と比例の合計が前回より「68議席減」の216議席で過半数(233議席)を大きく割り込む。公明党の24議席を合わせてようやく240議席となり、ギリギリで政権を維持できる勢力だ(詳細は表参照)。

しかし、小選挙区のうち与野党接戦の選挙区が42あり、安倍政権に対する批判がさらに強まって接戦区をすべて落とすと自民党は比例を含めて193議席の大惨敗。公明党を合わせても過半数を確保できない可能性がある。そのケースで自民党が政権を担うためには日本維新の会を含めた連立組み替えが必要になり、政界に大激震が走る。

 では、選挙の情勢を左右するポイントを具体的に見ていこう。

■「無党派層」が動き、投票率アップ !

 国民にはアベノマスクや持続化給付金に関する電通の中抜き問題をはじめ、一連の政府のコロナ対応への不満が非常に強い。だが、政府に怒りをぶつける機会がなかった。そこに秋解散で3年ぶりの総選挙となれば、投票率が高まるのは確実だ。

 過去2回の総選挙の投票率を見ると、2014年が約53%、2017年が約54%と自民党はかつてない低投票率の下で圧勝してきた。

 これまで何度も政治を変えるムーブメントを起こしてきた無党派層の多くが、“自民党は嫌だが、野党もだらしないから投票したい候補がいない”と棄権に回ったことが、固い支持基盤を持つ自民党に有利に働いた。

「その無党派層が今回は投票に行く。政府の対応にNOを突きつけるために1票を行使しようと考える人が増えるでしょう。投票率は60%を超える可能性があります」(野上氏)

■自民党の支持基盤が稼働せず

 自民党の伝統的な支持基盤といえば、ゼネコン、医師会、農協、そして中小の商工業者だ。選挙の票田でもある。

 ところが、コロナで全国の病院が経営危機に陥り、商工業者も自粛で深刻な影響を受けている。さらに、農家も外国人研修生が帰国して人手が足りず、作物も売れずに経営難に直面している。安倍政権が推進した種苗法改正(継続審議)への批判も非常に強い。もはや自民の支持基盤はガタガタで、選挙でフル稼働できそうな状況ではない。

■公明党・創価学会の集票力衰退

 追い打ちをかけるのが、自民党にとって最大の「集票マシン」といわれる公明党・創価学会の集票力が衰えていることだ。

公明党は各小選挙区に1万5000〜3万票を持ち、自民党候補はその票で接戦選挙区を勝ちあがってきた。

 しかし、かつて「800万票」を誇った同党の集票力は、前回総選挙(2017年)では約698万票、昨年の参院選は約654万票と700万票を割り込んでいる。

「公明党・創価学会はこの7月から選挙準備を本格化させる予定だったが、コロナ感染が再び拡大していることで集会も戸別訪問も事実上難しい。コロナ渦中に実施された沖縄県議選では前回の4議席から公認候補を半分(2人)に絞るしかなかったが、このままでは総選挙もそうなりかねない」

(公明党OB)

◆政治の「分水嶺」

 自民党は、今回は“最大の援軍”をあてにできそうにない。野上氏が語る。

「立憲と国民がうまく自民党批判票の受け皿をつくることができれば、前回自民党が勝った選挙区のうち51選挙区で奪取できる可能性がある(二重枠で囲っている箇所)。日本維新の会も、自民党から保守票を食って大阪の小選挙区や各ブロックの比例代表で議席を伸ばすでしょう。

次の総選挙は、日本政治が変わるかどうかの分水嶺に立つ選挙といえる」

 もう一度、表の各党の獲得予想議席を見ていただきたい。

「中間値」では自公政権はギリギリ過半数(240議席)だが、「大敗ケース」では過半数割れ(216議席)、一方、「巻き返しケース」では、自公で264議席と安定多数を維持する可能性がある。

分水嶺に立って、民意がどちらに流れるのか。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14454.html

[ペンネーム登録待ち板6]   枝野幸男代表の判断に二つの誤りがある !

 枝野幸男代表の判断に二つの誤りがある !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/23より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)自公・連合政権は、選挙に勝つ事だけが目的の集団だ !

自民党・公明党の連合政権は、選挙に勝つ事だけが目的の集団である。

13兆円の補正予算で投票を買うことができれば安いと考えている。

もちろん、菅氏が資金を出すわけではない。

国債を発行して一律10万円を給付するのだから菅氏の懐が痛むわけではない。

この買収資金で購入できる票数は膨大になるだろう。

補正予算案を提出し、「国民に信を問う」と述べて、衆院解散に突き進む。

8)10月20日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が、急増する可能性がある !

10 月、11月の選挙で十分に有利なはずだが、さらにダメ押しの施策を加えて、選挙に臨む考えなのだろう。しかし、「策士策に溺れる」という。

臨時国会を召集する、10月20日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が、急増する可能性がある。アップル社が公表する人の移動指数によると、8月8日をピークに人の移動が減少傾向を辿った。人の移動指数が4週間後の新規陽性者数と連動する。

10 月中旬までは、新規陽性者数の抑制傾向が、持続する可能性が高い。

9)10 月下旬から全国規模で、新規陽性者数が急増する可能性がある !

しかし、9月18日から人の移動が爆発した。

10 月下旬から全国規模で、新規陽性者数が急増する可能性がある。

臨時国会召集後に新規陽性者数が急増すれば、GoToトラブル政策の責任を追及されることになる。その段階で、衆院解散総選挙に踏み切れば、批判が沸騰する可能性がある。

菅義偉氏が、情勢判断を見誤っている可能性がある。

10 )枝野幸男氏が、二つの問題発言を示している !

枝野幸男氏が、二つの問題発言を示している。

第一は、「消費税減税」を与党と協議しようとしていること。

第二は、野党共闘における、「共産党への非礼な対応」である。

枝野氏は、民主党政権の時代、悪徳の消費税増税首謀者の一人である。

枝野氏は、2010年7月参院選の当時、与党民主党幹事長の職にあった。

11 )2010 年6月、菅直人首相は、消費税率を

   10 %に引き上げる事を、参院選公約に掲げた !

この選挙に向けて菅直人首相が突然、6月17日に、消費税率を10%に引き上げる事を、参院選公約に掲げた。

民主的な党内手続きをまったく踏まない、民主主義のルールを逸脱した公約提示だった。

菅直人氏が首相に就任したのは、2010年6月8日である。

菅直人首相は、首相就任9日後に、突然消費税率10%を参院選公約に掲げた。

政策責任者は、玄葉光一郎政調会長である。

12 )消費税増税公約で、民主党は、歴史的大敗を喫した !

参議院選挙で、この消費税増税公約で、民主党は、歴史的大敗を喫した。

民主党内閣を崩壊させた、A級戦犯の一人が、菅直人氏である。

枝野氏は、2010年7月参院選が、菅直人内閣に対する、信任投票であると、毎日新聞インタビューで明言した。

国民からの信託を得ていない、菅直人内閣にとって、参院選で勝利することが、信任獲得を意味すると明言した。その参院選で民主党が大敗した。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14455.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公政権を打倒するためには、野党は、共産党と連携する以外に道はない !

 自公政権を打倒するためには、野党は、共産党と連携する以外に道はない !

  鳩山民主党政権崩落の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/23より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )参議院選挙で大敗後、菅直人首相、

    枝野幸男幹事長は辞任すべきだった !

この時点で、菅直人首相、枝野幸男幹事長は辞任し、直ちに小沢一郎内閣を発足させるべきだった。2010年7月参院選で民主党が大敗した事で、この国の政治史が変質してしまった。

この選挙で勝利を重ねていれば、衆参ねじれが解消し、政治刷新を実現する条件を整えることが可能だった。しかし、菅直人民主党は、参院選に大敗した。

そして、大敗の責任を明らかにせず、総理の椅子にしがみついた。

9 月14日に実施された、民主党代表選で勝利を収めたのは、小沢一郎氏である。

14 )2010 年9月14日の民主党代表選で、選挙不正が実行された !

しかし、選挙不正が実行された。

筑波学園局に郵送された党員・サポーター票のうち、小沢一郎氏票が抜き取られ、廃棄された疑いが濃厚である。

選挙の集計作業を請け負ったのが株式会社ムサシである。

菅直人氏は居座り、後継首相に、野田佳彦氏が就任した。

15 )野田佳彦氏:白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい !

野田佳彦氏こそ、「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した張本人である。

2009年8月15日の、野田佳彦氏街頭演説の模様は、いまなお確認できる。

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論

https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

野田民主党は、選挙公約を一方的に破棄して、「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだのである。この背徳の消費税増税に加担したのが、枝野幸男氏である。

天下りを完全に温存して、消費税増税が決定された。

16 )消費税収のすべては、法人税と富裕層所得税の減税に充当された !

消費税収のすべては、法人税と富裕層所得税の減税に充当された。

社会保障制度の拡充は、一切行われていない。

この背徳の消費税増税に合意したのが、民自公の三党である。

枝野氏は、いまなお、過去の過ちを認めず、自己正当化に走っている。

だからこそ、消費税減税を自民党と相談すると言い放っているのである。

17 )自公政権を打倒するためには、野党は、共産党と連携する以外に道はない !

公明党と組む自民党と闘うのだから、共産党と連携する以外に道はない。

共産党が単独で政権を担うのではないのだから、共産党だけが主張する意見に振り回される必要はない。自公の最重要の選挙戦術は、野党の「分断」である。

「資本主義を否定する共産党と共闘するのか」が野党分断のための常套句である。

このフレーズを用いる者は自公の選挙戦術=策謀を実践する者に他ならない。

18 )野党共闘で、小選挙区での候補者一本化を、直ちに実現するべきだ !

自民が公明党と共闘しているのだから立憲民主は堂々と共産党と共闘するべきである。

因縁を付けられたら、「公明と共闘するのか」と言い返せばよいだけである。

共産党を含む、強固な共闘体制を構築して、衆院過半数議席を獲得することが重要である。

この一点に集中して、野党共闘で、小選挙区での候補者一本化を、直ちに実現する必要がある。

(参考資料)

○政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

◆既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

◆「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

◆悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

◆公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

◆菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

◆悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

◆改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14456.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日韓首脳会談:徴用工で平行線 !菅首相、善処を要求 !―文大統領「解決策、共に模索」

 日韓首脳会談:徴用工で平行線 ! 菅首相、善処を要求 !

    ―文大統領「解決策、共に模索」

    第二次世界大戦の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2020 年09月24日18時04分)

菅義偉首相は、9月24日、韓国の文在寅大統領と約20分間電話会談した。

菅首相は元徴用工問題などの懸案に言及、「現在非常に厳しい状況にある両国関係を、このまま放置してはならない」と述べ、韓国側の善処を求めた。

文大統領は、「両国政府と全ての当事者が、受け入れ可能で最適な解決策を、共に模索することを望む」と語った。双方が従来の立場を主張し、平行線に終わった。

支援団体前トップを在宅起訴 元慰安婦への寄付金横領―韓国検察

首脳会談後、菅首相は、官邸で記者団に明らかにし、「さまざまな問題に関する我が国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調した。

安倍前内閣の対韓強硬方針を継承する立場を明確にした。

 日韓首脳の電話会談は、菅首相の就任後初めてである。韓国側の申し入れで行われた。

日韓首脳の対話は、昨年12月に当時の安倍晋三首相と文大統領が、中国・成都で会談して以来で9カ月ぶりである。

(参考資料)

○第二次大戦・日中・日米戦争勃発の 真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

○徴用工訴訟問題

(ウイキペディアより抜粋・転載)

徴用工訴訟問題(ちょうようこうそしょうもんだい)とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった、朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。

元労働者は、「奴隷のように扱われた」とし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現日本製鉄)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。

日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。

安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。

日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。

※韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います(故人を含む)。

○戦前、政府の指導者は、日米戦争を誘導した、米国のワナに嵌められた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/05/11より抜粋・転載)

◆日本に勝算はないとの見解は、排除され、愚策・真珠湾攻撃を実行した !

米国と日本の国力を正しく認識できた者は、日本に勝算はないことを明確に認識していた。

しかし、その正論が排除された。

また、米国は第二次大戦への参戦を希望していたが、そのための大義名分を欠いていた。

日本が米国に戦争を仕掛けることが、最良の大義名分となり、英国は、戦争勝利のためには米国の参戦が不可欠であると認識していた。

◆日本の政府・軍・指導者は、日米戦争を誘導した国のワナに嵌められた !

米国は、意図的に日本が対米戦争を仕掛けるように誘導したのである。

ところが、当時の日本の意思決定者は、情勢を正確に把握する能力を持たなかった。

情勢を正確に把握する能力が日本全体に存在しなかったわけではない。

しかし、正しい情報と正論が、意思決定者に適正に届かない状況が存在していた、あるいは、正しい情報が届けられても、正しい判断を行なえる人物が、意思決定権者に配置されていなかったという「悲劇」が存在した。

◆意思決定権者に、正しい情報と

   正論が封印か、愚劣な意思決定権者だったか ?

日露戦争に勝利した日本は、ロシアから南満州鉄道の経営権を得た。

その経営権を、日本は、満州における日本の利権確保と錯覚した。

そして、この利権を守るために、満州を軍事的に支配することを考えた。

満州国でこれを確保できたが、中国の東北地方から反対勢力が入り、中国東北地方を軍事的に制圧しようと考えた。

これに対して、中国での抗日運動が拡大し、その拠点となった上海に、日本は、軍事進出した。

そして、日本は、中国政府そのものを倒して、親日政権を樹立しようと、蒋介石政権の首都、南京まで侵攻した。

◆中国全域で抗日運動を展開、抗日運動を英米が支援した !

これに対して、中国は、共産党と蒋介石政権が、抗日を優先して、中国全域で抗日運動を展開した。

この抗日運動を英米が支援した。

支援ルートの中心はベトナム経由ルートで、日本は仏印南部に侵攻する決定を下す。

米国は対日石油禁輸措置を取り、対米戦争を決定する。歴史はこう流れたのである。

歴史を振り返れば、それぞれの時点での「思考」と「判断」の誤りが積み重なり、「歴史上最悪の愚策」である「真珠湾攻撃」に到達した。

◆「思考」と「判断」の誤りが積み重なり、

    「歴史上最悪の愚策」を断行した !

しかし、それぞれの時点において、「正論」と「正しい情勢分析」が存在しなかったわけではない。

対米開戦を決定した1941年夏から11月に

かけての時点においてさえ、なお、引き返す可能性は十分

に残されていた。

しかし、その「チャンス」さえ生かすことができなかったのである。

特筆すべきことは、これらの流れのなかで、一貫して日本政府、日本軍の行動に反対した人物が存在することである。その代表として孫崎亨氏は、石橋湛山を挙げる。

◆「思考」と「判断」の誤りに反対した少数の人物がいた !

東洋経済新報主筆を務めた石橋湛山に影響を与えたのが同誌主幹の三浦銕太郎である。

三浦は1912年、帝国主義と保護主義に反対し、満州放棄を論ずる「小日本主義」を展開した。

「小日本主義」は領土拡張や保護政策に反対し、内政改革と個人の自由や活動力の増進により、国民福祉を増進させる主義であるとし、これを高く評価したのである。

ここで三浦は、

1.満州の主人は中国であり、日本が政治的にその地を掌握しても一時的に過ぎない

2.我が国の経済的、財政的負担を増す、点を指摘した。

三浦の影響を受けた石橋湛山は、三浦の主張に、「植民地経営は、経済的にマイナスである」との視点を入れて、小日本主義、満州放棄論を発展させたのである。

◆賢明な勇気ある人物を権力者・右翼が攻撃・迫害し続けた !

後に東大総長に就任した、矢内原忠雄は、日本の対満州政策を経済的観点から厳しく批判し、右翼から攻撃されて、東大辞職に追い込まれた。

戦後に東大に復帰して東大総長に就任したのである。

これ以外にも、横田喜三郎、馬場恒吾などの人物が権力の暴走に異を唱えたことを孫崎氏が検証する。

しかしながら、多くの知識人、文化人が戦争遂行に協力していった。

孫崎氏は、多くの文学者が戦争協力に傾斜した事実を指摘する。

◆賢明な勇気ある人物は、特高から拷問され、殺害された !

その一方で、小林多喜二のように特高警察から拷問を受けて殺害された事例が存在する。

少なからぬ文学者は、自己の生存のために消極的に戦争遂行に協力したとも考えられるのだ。

この問題が、本書の最終章「暗殺があり、謀略があった」につながる。孫崎氏はこう述べる。

「実力行使におびえなければならない状況、実は今日本は、着実にその時代に入っています。」そして、教訓として最後に一点を挙げる。

◆正論を発言できる機会を確保する社会

   の維持・推進が、愚策・暴走の防止になる !

「発言すべきことを発言できる」、それを確保する社会を維持してゆくこと。

『小説外務省』で孫崎氏は、主人公の西京通じて木阿弥一族の生き方を述べる。

「何より大事なのはまず自己の自己に対する誠実であって、外に対する器用さよりは己の心に

たがうことを行うのを恐れる」この自己に対する誠実と、言論の自由を確保する空間を残すこと。

これが日本を救う救世主の力となるのだろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14457.html

[ペンネーム登録待ち板6]   女児殺害事件:検察は死刑を主張 !弁護側有期刑求める !

 女児殺害事件:検察は死刑を主張 !  弁護側有期刑求める !

   犯罪を犯す人の深層・真相は ?

(www.niigata-nippo.co.jp:2020/09/24 20:57)

新潟県新潟市西区の女児殺害事件で殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われ、昨年12月に新潟地裁で無期懲役の判決を受けた元会社員・小林遼(はるか)被告(26)の控訴審初公判が24日、東京高裁(大善文男裁判長)であった。

◆被告の犯行には、強い殺意があった !

検察側は、被告の犯行には強い殺意があり、生命軽視の姿勢が明らかだとして改めて死刑を求めた。弁護側は殺意や生前のわいせつ行為はなかったとして有期刑が妥当と主張した。

 検察側は司法解剖を担当した医師の調書から「女児が脱力してから2分以上、首を絞めており、殺意は強固」と強調。量刑は不当で死刑が相当だとした。また、首を絞めた行為が「気絶させるためだった」として殺害の計画性を認めなかった一審判決は事実誤認と主張した。

 弁護側は殺意を認定した一審判決に対し、被告が首を絞めたのは「静かにさせるためで殺意はない」と主張。生前のわいせつ行為もなかったとして、殺人罪と強制わいせつ致死罪はいずれも成立しないと反論し、有期刑が妥当とした。

 公判には、小林被告のほか遺族の代理人弁護士が出廷した。

弁護側は、小林被告への被告人質問を行いたい意向を示し、検察側も代理人弁護士が質問する意思があるとした。

◆わいせつ行為後、首を絞めて殺害 !

 次回公判では、検察側が請求した、司法解剖を担当した医師の証人尋問が行われる予定。

 一審判決によると、小林被告は、2018年5月7日、新潟市西区の路上で、女児に車をぶつけ、車内に連れ込み、わいせつ行為をした上で、首を絞めて殺害した。

遺体をJR越後線の線路上に遺棄し、電車にひかせて損壊させた。

 一審判決では殺害行為の計画性は認めず、検察側の死刑求刑を退けて無期懲役とした。検察、被告側の双方が判決を不服として控訴していた。

(参考資料)

○犯罪を犯す人の深層・真相は ?

T 平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

平気でウソをつく(都合のいい妄想)

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

U サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

V 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14458.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日中首脳会談:緊密連携で一致 !初の電話会談、来日問題協議せず

 日中首脳会談:緊密連携で一致 ! 初の電話会談、来日問題協議せず

    戦前の日中戦争の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年9月26日 00時31分)

東京新聞:菅義偉首相は、9月25日夜、中国の習近平国家主席と初めて電話会談した。

日中関係発展を見据え、首脳間を含むハイレベルで、2国間や国際的な課題に対して緊密に連携することで一致した。

「日中関係の安定は、両国だけでなく地域や国際社会のために極めて大事で、共に責任を果たしていきたい」と述べた。延期された習主席の国賓来日に関しては協議しなかった。

中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を念頭に「東シナ海情勢」への懸念を伝えた。

日本政府関係者によると、菅首相は拉致問題を含む、北朝鮮への対応について提起した。

両首脳は、日中が連携することを確認した。

「新型コロナウイルスの感染症」に関し、両国がさまざまなルートで協力することも申し合わせた。

新華社電によると、習主席は、「日本の新政権と政治的な相互信頼を増進させ、新しい時代が求める中日関係を構築したい」と強調した。

習主席は、菅氏の首相就任に祝意を伝え、「日本との関係を引き続き発展させたい」と述べた。

(参考資料)

○米英中国などやマスコミが隠すが、日中戦争の発端を仕掛けた主体は ?

 蒋介石軍・日本軍に銃弾を放ったのは中国共産党工作隊(ソ連の子分)だった !

T.米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう !

1、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 :渡部昇一教授の主張
 日中戦争の発端となった昭和十二(1937)年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。

(1)中国の教科書記述 

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平(北京)西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」(明石書店「中国の歴史」より)

 侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
 東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。(原因については、”歴史を考える1”を参照)

(2)冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略が濃厚と判明 !

 盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
 事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。

金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

 また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった(平成六年九月八日付産経新聞)。

 当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。

2、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊(コミンテルンの子分)だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。日中戦争中、米国ОSS(CIAの前身)長官の命令で、ОSS幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた(『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁)のである。

3、日中戦争には英国・米国の謀略もあった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが、日本を裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。


4、30 万人大虐殺はありえない !(渡部 昇一 上智大教授の見解)
・東京裁判が作った大量虐殺「南京事件」は絶対にありえない !

1.30万人大虐殺という数字はありえない。
2.当時蒋介石政府側から何の提訴もされていないのはなぜか?
3.南京攻略当時、現地に入った百人以上の従軍カメラマン・記者・文化人たちがひとりも「大虐殺事件」を報告していないのはなぜか?

 南京はだいたい東京の世田谷区くらいの大きさで、当時駐在していた外人記者の記録では約15万人、一番多く見積もった記事で25万人、そのうち蒋介石軍が3万から5万人の間で、民間人を合わせて、20万人前後というのが、妥当な数字である。

 日本軍が銃と銃剣だけでどうやって南京の全人口を虐殺できるのか。これは原爆2個くらいでも落とさない限り不可能である。30万人虐殺説はこれはもう、完璧に捏造としか言いようがない。南京城内に30万人も住んでいない。どうやっても証明できるはずがない。

さらに陥落直後の人口は、約20万人。1ヶ月後は25万人に増えていることが確認されている。

陥落直後の人口約20万人から虐殺されたといわれる人口30万人を引くと、マイナス約5万人となる。大虐殺はありえない。(以下略)

 日本は既に国際連盟を脱退していたが、蒋介石政府は日本軍の戦闘行為について細かくあげつらって報告している。内容は、南京空襲で民家を誤爆された、毒ガスを使用された(本当は催涙ガス)とか、その類のものばかり。肝心の南京虐殺は、提訴した記録がない。

 当時の南京は上海のように国際都市でしたから、各国のジャーナリストたちが大勢いた。それなのに、当時、日本に対して反日的な国々からも正式の抗議はない。南京陥落当時、日本人の取材人も大挙して訪れている。120人もの記者とカメラマンに加えて、大宅壮一、西条八十、草野心平、林芙美子、石川達三といった錚々たる文化人たちも現地にいた。

○ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14459.html

[ペンネーム登録待ち板6]  岸信夫防衛相:ミサイル阻止・能力を強化 !「必要な能力確保」、敵基地攻撃巡り

 岸信夫防衛相:ミサイル阻止・能力を強化 !

    「必要な能力確保」、敵基地攻撃巡り

     祖父・岸信介元首相のプロフィールとは ?

(www.nikkei.com :2020/9/25 19:30)

◆敵基地攻撃能力は、確保したい !

岸信夫防衛相は、9月25日、日本経済新聞などのインタビューで、ミサイル阻止の能力を高める必要性に言及した。発射前に相手拠点をたたく、敵基地攻撃能力の是非を問われ「わが国を守るため必要な能力は確保しないといけない」と述べた。「(米国と)役割任務の確認も必要だ」と話した。

新型コロナウイルスの状況をみながら「機会を捉えて、訪米を考えたい」と表明した。

エスパー米国防長官との会談に意欲を示した。宇宙やサイバーなど新たな領域で日米協力を深め「日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図る」と語った。

沖縄県尖閣諸島周辺の中国の活発な活動を巡り「極めて遺憾だ」と訴えた。日中間で防衛当局の幹部が緊急時に連絡を取り合う「ホットライン」について「調整を進めたい」と明言した。

◆日韓、日米韓の連携は重要だ !

北朝鮮のミサイル開発を受け「日韓、日米韓の連携は重要だ」とも指摘した。韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長問題などを念頭に「韓国側に適切な対応を求めたい」と強調した。

日米韓3カ国の防衛相会談に関して「可能な限り早期の実現に向け調整したい」と言明した。

靖国神社の参拝は、「個人として適切に判断したい」と答えた。

河野太郎前防衛相が始めた、自衛隊装備品のオークションは、「有効と判断すれば続けることも検討したい」との認識を示した。

(参考資料)

○祖父・岸信介元首相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸 信介(きし のぶすけ、1896年〈明治29年〉11月13日 - 1987年〈昭和62年〉8月7日)は、日本の政治家、官僚。旧姓佐藤(さとう)。

満州国総務庁次長、商工大臣(第24代)、衆議院議員(9期)、自由民主党幹事長(初代)、自由民主党総裁 (第3代) 、外務大臣(第86・87代)、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣(第56・57代)、皇學館大学総長 (第2代) などを歴任し、「昭和の妖怪」と呼ばれた。

◆農商務官僚(商工官僚)時代 - 満州国時代

農商務省へ入ると、当時商務局商事課長だった同郷の先輩、伊藤文吉(首相伊藤博文の養子)から「外国貿易に関する調査の事務を嘱託し月手当四十五円を給す」という辞令をもらった[21]。同期には平岡梓(三島由紀夫の父)、三浦一雄、吉田清二などがいたが、入って間もなく、岸は同期生およそ20名のリーダー格となった[22]。

1925年(大正14年)に農商務省が商工省と農林省に分割されると商工省に配属された。その当時の上司が、吉野作造の弟で、のちに商工省の次官・大臣となった吉野信次であり、当時文書課長だった吉野と岸と臨時産業合理局の木戸幸一が重要産業統制法を起案実施したとされる[23]。1933年(昭和8年)2月に商工大臣官房文書課長、1935年(昭和10年)4月には商工省工務局長に就任。自動車製造事業法の立法に貢献。

1936年(昭和11年)10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。1937年(昭和12年)7月には産業部次長、1939年(昭和14年)3月には総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。

大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた[24]。

また、山口県出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。

この頃から、岸はどこからともなく政治資金を調達するようになった。その後、満州から去る際に「政治資金は濾過機を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過機が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから関わり合いにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」という言葉を残している[25]。

◆東條内閣の閣僚時代

内閣総理大臣東條英機(最前列中央)ら東條内閣の閣僚と岸(前から2列目左から2人目)

岸信介商工相と東條英機首相。昭和18年10月(1943年)

伍堂卓雄商工大臣が当時の商工次官だった村瀬直養の反対を押し切って岸の次官起用を決定し、1939年(昭和14年)10月に帰国して商工次官に就任する。近衛文麿から第2次近衛内閣の商工大臣への就任要請された際は財界の人間にすべきとして断り、企画院総裁に星野を推薦した[26][27][28]。その後、商工大臣となった小林一三と対立、直後に発生した企画院事件の責任を取り辞任する。

1941年(昭和16年)10月に発足した東條内閣に商工大臣として入閣。『米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書』に署名。太平洋戦争中の物資動員の全てを扱った。1942年(昭和17年)の第21回衆議院議員総選挙で当選し、政治家としての一歩を踏み出した。

1943年(昭和18年)、商工大臣として経団連の前身となる商工経済会設置法を成立させた[29]。その直後に戦局激化への対応として商工省が廃止され軍需省へと改組。軍需大臣は東條首相の兼務となり、岸は軍需次官(無任所国務相兼務)に就任。半ば降格に近い処遇により、東條との関係に溝が生じた。

1944年(昭和19年)7月9日にはサイパン島が陥落し、日本軍の敗色が濃厚となった。宮中の重臣間では、木戸幸一内大臣を中心に早期和平を望む声が上がり、木戸と岡田啓介予備役海軍大将、米内光政海軍大将らを中心に、東條内閣の倒閣工作が密かに進められた。

同年7月13日には、難局打開のため内閣改造の意向を示した東條に対し木戸は、東條自身の陸軍大臣と参謀総長の兼任を解くこと、嶋田繁太郎海軍大臣の更迭と重臣の入閣を求めた。東條は木戸の要求を受け入れ、内閣改造に着手しようとしたが、その矢先に岸が「サイパン陥落に伴って今後本土空襲が繰り返されるであろうから軍需次官としての責任が果たせない」として講和を要求し、ならば辞職せよと東條に迫られるも拒否して閣内不一致を現出させた[30]。

岸の更迭は重臣入閣枠を空けるための既定路線であり、内閣改造を頓挫させるために岡田重臣と申し合わせて辞職を拒否したともされる[31]。これを受けて東條側近の四方諒二東京憲兵隊長が岸宅に押しかけ恫喝するも、「黙れ、兵隊」と逆に四方を一喝して追い返した[7][30][32]。この動きと並行して木戸と申し合わせていた重臣らも入閣要請を拒否[31]。東條は内閣改造を断念し、7月18日に内閣総辞職となった。総辞職後も岸への怒りが収まらない東條は、新たに組閣の大命を受けた小磯国昭との会談で、暗に岸を指して一部の前閣僚には前官礼遇を与えないことを要請した[33]。

1945年(昭和20年)3月11日、岸は翼賛政治会から衣替えした親東條の大日本政治会には加わらず、反東條の護国同志会を結成した。

◆戦犯被疑者としての獄中、そして無罪放免

1948年12月24日、内閣官房長官公邸にて内閣官房長官佐藤栄作(右)と

1945年(昭和20年)8月15日に戦争が終結した後に故郷の山口市に帰郷していた所を、日本を占領下に置いた連合国軍からA級戦犯被疑者として逮捕され、東京の巣鴨拘置所に拘置された。自殺する政治家や軍人もいたなか岸は「名にかへて このみいくさの 正しさを 来世までも 語り残さむ」と裁判で堂々と主張するつもりで、「われわれは戦争に負けたことに対して日本国民と天皇陛下に責任はあっても、アメリカに対しては責任はない。

しかし勝者が敗者を罰するのだし、どんな法律のもとにわれわれを罰するか、負けたからには仕方がない。」「侵略戦争というものもいるだろうけれど、われわれとしては追い詰められて戦わざるを得なかったという考え方をはっきり後世に残しておく必要がある」として臨んだ[34]。

また、「今次戦争の起こらざるを得なかった理由、換言すれば此の戦は飽く迄吾等の生存の戦であって、侵略を目的とする一部の者の恣意から起こったものではなくして、日本としては誠に止むを得なかったものであることを千載迄闡明することが、開戦当初の閣僚の責任である」「終戦後各方面に起こりつつある戦争を起こした事が怪しからぬ事であるとの考へ方に対して、飽く迄聖戦の意義を明確ならしめねばならぬと信じた」とも述べている[34]。

他にも獄中で書いた『断想録』で新日本は海国として再出発すべきで、「吾等は曾て世界に比類のない国民的結束と世界を驚倒する進歩発展を遂げた。仮令一敗地に塗れたとは云へ、此の国民的優秀性は依然として吾等の血に流れて居るのである。(中略)国民的矜持も国民の内省による国民的自覚の上に立つものである」と書いた[35]。

さらに獄中では「日本をこんなに混乱に追いやった責任者の一人として、やはりもう一度政治家として日本の政治を立て直し、残りの生涯をかけてもどれくらいのことができるかわからないけれど、せめてこれならと見極めがつくようなことをやるのは務めではないか」と戦後の政治復帰を戦争の贖罪として考えるようになった[34]。

極東国際軍事裁判(以下東京裁判)については「絶対権力を用いたショーだったのである」と述べている[35]。また中国の内戦については、「支那が中共の天下となれば朝鮮は素より東亜全体の赤化である。米国の極東政策は完全にソ連に屈服することになる」と米ソ対立が深まるのを見極めつつ、反共のためならアメリカとも協力するようになっていったといわれ、大アジア主義者である他方現実主義者でもあった[36]。

東京裁判では開戦を実質的に決めた1941年(昭和16年)11月29日の大本営政府連絡会議の共同謀議には参加していなかったこと[37]、東条英機首相に即時停戦講和を求めて東条側からの恫喝にも怯(ひる)まず東条内閣を閣内不一致で倒閣させた最大の功労者であること[38]、元米国駐日大使ジョセフ・グルーらから人間として絶対的な信頼を得ていたこと[39]などの事情が考慮されたため、東條ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴のまま無罪放免された。

ただし、多くの戦争指導者同様、公職追放の身のままであり、表立って政治活動をすることは不可能なままであった。

◆活動再開

巣鴨監獄出所後の翌日には、岸の親友で財界の重鎮であった藤山愛一郎から彼が経営する日東化学の監査役を依頼され、彼から豊富な活動資金を供給されることになる。そして、年が明けた1949年には銀座の交詢社ビル別館の7階に「箕山社(きざんしゃ)」と名乗る岸信介事務所を構え、その年の暮れから「箕山社」を株式会社として正式活動させ始める[40]。

公職追放処分中の岸は、更に東洋パルプの会長などを務めていた。この会社は永野護がプロモートして広島県呉市に工場を建設した会社で、岸が会長、社長が足立正、取締役が永野、藤山愛一郎、津島寿一、三好英之、監査役瀬越憲作であった。しかし、経営がうまくいかず後に王子製紙に売却した[41]。

この間、日本国憲法が発効した1947年には、日本を占領下に置いた連合国の主要国であるアメリカ合衆国の対日政策は、当時はじまっていた東西冷戦の中で日本を「反共の砦」とする方向に大きく舵が切られ始めていた[42]。

そこへ日本周辺での冷戦の激化、すなわち、1949 年10月1日に蔣介石の国民党政府を台湾島へ逃亡させた、ソ連の後押しを受けた中国共産党による中華人民共和国の成立・台頭、1950 年6月25日の朝鮮戦争の勃発と北朝鮮優位の攻勢により、連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーを含めてアメリカの対日政策が大きく転換されることになる(逆コース)。このため、岸信介はじめ公職追放されていた旧体制側の人物たちが1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効を機に公職追放を解除され復権していくことになる。


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[ペンネーム登録待ち板6]  日本の、人口100人当たりの検査数は、1人であり、シンガポールの約2%だけだ !

 日本の、人口100人当たりの検査数は、1人であり、シンガポールの約2 %だけだ !

     安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/25より抜粋・転載)
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1)新型コロナウイルスの感染への対応が二つに割れている !

新型コロナウイルスの感染への対応が二つに割れている。

最大の警戒を払う人々が多数存在する一方で、「コロナはただの風邪」と判断して積極的に濃厚接触を行う人々も存在する。

日本国憲法に、第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

との条文が置かれているから、各個人がいかなる思想及び良心を保持していても、それは尊重される必要がある。

ただし、日本国憲法には、第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。との条文も置かれている。

2)基本的人権が制限される要件と

   して、「公共の福祉」、が規定されている !

憲法には、基本的人権が制限される要件として、「公共の福祉」、が規定されている。

「公共の福祉」、は、尊重されるべき、基本的人権の間の利害調整の意味が強い。

基本的人権は尊重されるべきだが、他の個人の基本的人権を侵害する場合には、利害調整が行われなければならないということである。

航空機におけるマスク着用の問題についても、基本的人権の利害調整が課題になる。

マスクを着用しないことが、他の乗客の基本的人権を侵害する場合には、その利害調整をすることが必要になる。

3)乗客の降機命令については、航空法第七十三条の四に規定がある !

乗客の降機命令については、航空法第七十三条の四に規定が置かれている。

「航空機内にある者が、安全阻害行為等をし、又はしようとしていると信ずるに足りる、相当な理由があるときは、その者に対し、拘束その他安全阻害行為等を抑止するための措置をとり、又はその者を降機させることができる。」(一部抜粋)と定められている。

降機は、マスク着用の有無に直結するものではなく、航空法第七十三条の規定に基づくものである。閑話休題。コロナへの対応が二分されているが、重要なことは事実の確認である。

4)事実に対する認識が異なるから対応が割れている !

事実に対する認識が異なるから対応が割れていると言える。

公表数値を基準に判断するしかないが、公表数値の信ぴょう性に対する判断自体が割れている。

公表されている数値を基準にコロナ致死率を見てみる。

致死率は検査での陽性者のうち、どれだけの比率で死亡しているのかを示す。

検査が十分に行われている国でなければ正確な致死率は算出されない。

東アジアで検査が多く実施されているのがシンガポールと香港である。

人口100人当たりの検査数はシンガポールが46人で香港が44人である。

5)日本の、人口100人当たりの検査数は、

    1人であり、シンガポールの約2 %だけだ !

因みに日本は、人口100人当たりの検査数は、1人にとどまる。

シンガポールの致死率は0.05%、香港の致死率は2.06%である。

欧米で検査が多く行われている英国と米国の数値を見てみる。

100人当たり検査数は、英国が33人、米国が30人である。

致死率は、英国が10.2%、米国が2.9%である。

シンガポールの数値が、コロナの実態を示すなら、過大な警戒は不要ということになる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  ○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万 〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

○宮根誠司氏、専門医師の 「実際の感染者数は12 倍いる」

発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

検査を絞って見えているだけの数ということか ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14461.html

[ペンネーム登録待ち板6]   GoToトラベル推進と、外国からの入国制限大幅緩和は、間違っている !

 GoToトラベル推進と、外国からの入国制限大幅緩和は、間違っている !

    安倍前首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/25より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)致死率の実態が香港の数値であれば、警戒すべきである !

しかし、致死率の実態が香港の数値であれば、話は変わる。

2009年に流行した、新型インフルエンザの致死率が、0.5%以下と推定されている。

この4倍の致死率は、強い警戒を必要とするものである。

人口の6割が感染して集団免疫を獲得する場合、陽性者数の2%が死ぬことになると、日本では150万人が死亡することになる。

日本政府が、150万人の死亡を放置することは、許されない。

7)米国と香港の致死率に大きな違いがない !

欧米の被害が深刻で、東アジアの被害は軽微とされてきたが、米国と香港の致死率に大きな違いがない。

東アジアでも致死率2%が実態であるなら、相応の厳しい対応が必要になる。

菅義偉(すが・よしひで)内閣は「コロナ軽視」に軸足を移している。

GoToトラベル事業の全面展開、五輪に向けての入国規制緩和が示された。

しかし、欧米では感染再拡大が現実化している。

行動抑制を強化する国が増えている。

8)GoToトラベル推進と、外国から

   の入国制限大幅緩和は、間違っている !

この状況下でのGoToトラベル事業全面推進(観光地全体の消費を促進する対策)と、外国からの入国制限大幅緩和は、明らかに時期尚早である。

菅義偉内閣のコロナ軽視政策が次期臨時国会での最大争点になる。

外国人の入国規制を一気に緩和して五輪を開催することにどれだけの国民が賛成するかを調査すべきである。

コロナ対策の基本は、「感染抑止と経済活動維持の両立」である。

多くの国民は、この基本方針に賛同する。

9)「経済活動を拡大するために、感染拡大を

    放置する」政策方針には、大多数が反対だ !

しかし、「経済活動を拡大するために、感染拡大を放置する」政策方針に賛同する国民は少数であるだろう。

かねてより指摘しているように、新規陽性者数は人の移動の大小に連動している。

アップル社提供データに基づけば、4週間前の人の移動指数が現時点の新規陽性者数と連動する。菅義偉内閣は、東京をGoToトラベル事業に組み込む方針を示した。

この方針を受けて、9月19日から22日にかけての4連休の人出が急増した。

コロナ以前の水準を上回った。

10 )東京をGoToトラベル事業に組み

    込めば、新規陽性者数が増加するだろう !

10月中旬から、その影響が新規陽性者数に反映されるだろう。

日本のPCR検査数は、人口100人当たりたったの1人である。

安倍政権・菅政権下、ほとんどPCR検査が行われていない。

日本には、陽性と確認されていない陽性者が、大量に存在する。

無症状の陽性者が、新たな感染を引き起こすのかどうか。

この点は、知見が確立されていない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14462.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣・菅内閣の政治の実態は、バカバカしい !

 安倍内閣・菅内閣の政治の実態は、バカバカしい !

    民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/25より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )無症状の陽性者も感染を広げるとの指摘が、広範にある !

しかし、無症状の陽性者も感染を広げるとの指摘が、広範に存在する。

東京から大量に人が移動し、全国で新規陽性者数が、急増することが考えられる。

日本でのコロナ致死率が2%程度だとすれば、感染拡大による死者の増加を、警戒しなければならなくなる。旅館の経営を助けるために、感染を拡大させるべきかどうか。

12 )多くの国民は、コロナ感染拡大を望まないと推察される !

多くの国民は、コロナ感染拡大を望まないと推察される。

東京五輪開催強行のスタンスばかりが報じられるが、誰の何のための五輪であるのかを、はっきりさせる必要がある。

東京五輪をビジネスにしている、大資本が損失を蒙らないように、東京五輪開催に突き進んでいる。

アスリートは、五輪開催を希望するだろう。当事者だから当然の思いである。

13 )コロナ感染拡大をもたらすリスクがあるなら、

    大多数の国民は、東京五輪中止を求める !

しかし、東京五輪開催が、コロナ感染拡大をもたらすリスクがあるなら、大多数の国民は、東京五輪中止を求めるだろう。

単発のスポーツ行事と五輪は、規模がまったく異なる。

完全無観客での開催であるなら、状況が変わるが、観客ありの開催になれば、多数の外国人が訪日する。非居住者の観覧を禁止するのかどうか。

それでも、競技参加者と関係者、大会関係者は、来日することになる。

大量の来日者について、2週間の隔離義務を除外しようとしている。

来日者全員のPCR検査は、最低限必要になるが、完全な水際対策を講じられるのか。

14 )五輪の東京招致に関する、海外へ

     の不透明な送金が、明らかにされた !

五輪の東京招致に関する、海外への不透明な送金が、明らかにされた。

東京五輪招致のために、賄賂が贈られた疑いが、濃厚になっている。

国民の血税を財源として、実施された五輪招致活動、五輪開催において、不当利益を得る者が生じることは、許されない。五輪ではなく汚輪である。

15 )フクシマ事故の被災者に対する、補償を優先するべきだ !

五輪に回すお金があるなら、フクシマ事故の被災者に対する、補償を優先するべきである。

大地を汚染させ、人が居住できない状況を生み出しておきながら、転居した人々に対する、家賃補償を打ち切り、高水準の放射能汚染地域に、居住を義務付ける行政対応を取りながら、五輪もへったくれもない。

「復興五輪」と称していたのに、いつの間にか、「コロナを克服したことを象徴する五輪」に書き換えられた。政府の基本方針から復興という文字が消滅した。

フクシマ放射能事故は、まったく収束していない。

アンダーコントロールでなく、アウトオブコントロールである。非常識な政治で「国民のために働く内閣」と言うなら、おへそでお茶が沸く((ばかばかしい、おかしくてたまらない)。

(参考資料)

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震 であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

1.発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である(民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった )

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

(2)1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)

A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)

B 断層のずれは逆断層型であること

C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

(戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。)

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「20世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

 ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

 23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

(4) 前原の後釜を作らなければならない情況であった。

 見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら(私ですらですよ)大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

 ちなみに、前原はまた復活します(もうええっちゅうに・・・)。

(5) 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。

 行き詰ったので、話題を変えたかった。

(6) 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分

 このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。(以下は4月27日に追記)

(1)地震波の波形が通常の地震とは異なること

 実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。

 そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14463.html

[ペンネーム登録待ち板6]   全国調査:自治体の97%が景況感「下降 !」飲食・宿泊業にコロナ打撃 !

 全国調査:自治体の97 %が景況感「下降 !」 飲食・宿泊業にコロナ打撃 !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年9月27日 06時00分 )

共同通信の調査:

全国の市区町村の97%が、主にコロナ感染拡大で景況感が「下降している」と見ていることが、9月26日、8〜9月上旬に共同通信が実施した、全自治体アンケートで分かった。

昨年11月〜今年1月の前回調査(21%)から急増した。

新型コロナウイルスの感染の打撃が大きい業種として、自治体の89%が飲食サービス業、59%が宿泊業を挙げ、外出や旅行の自粛が、地域経済に深刻な影響を及ぼしている実態が、浮かび上がった。

 アンケートは、全1788自治体(47都道府県と全市区町村)に実施し、88%の1576が応じた。

業種は三つまでの複数回答で聞いた。

飲食業、宿泊業に次いで、小売業32%、製造業27%、建設業22%、運輸業16%と続いた。

飲食業を挙げた理由について、大半が外出自粛や休業要請による業績不振に触れたほか、「観光客の著しい減少」とした回答も目立った。

小売業や運輸業を選び、理由を観光客減少とした自治体も多かった。

製造業では、自動車産業の苦境を訴える自治体が多く、愛知県東郷町は「メーカーの減産で下請け企業の生産量が大幅に減少」と説明した。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29 位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4 割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

X 世界の年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フィンランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29 位:日本。

30位:韓国、31位:中国。

Y 総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 !

依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991年:897万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人

2006年:1678万人、2011年:1812万人、2016年:2023万人

2017年:2133万人(1991年の約238%である)

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

Z 子供の数、37 年連続減少 !1553 万人で

ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14464.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相、コロナ克服へ貢献を表明 !国連総会、ビデオで初演説

 菅義偉首相、コロナ克服へ貢献を表明 !  国連総会、ビデオで初演説

    北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2020年9月26日 11時20分)

菅義偉首相は、9月26日午前(米東部時間25日午後)、米ニューヨークで開かれた国連総会の一般討論でビデオ演説し、新型コロナウイルス感染を、克服するための国際社会の取り組みに、貢献する意向を表明した。

来夏の東京五輪・パラリンピックを、「安心、安全な大会」とするよう全力を挙げると強調した。

北朝鮮による、「日本人拉致問題」の解決に向け、無条件で日朝首脳会談を行う用意があると訴えた。

 外交経験が乏しいと指摘される、菅首相はビデオとはいえ、国際会議にデビューした。

コロナ関連が、演説の半分を占めた。

菅首相は、新型コロナ治療薬とワクチンの開発や、途上国への供給について、「全面的に支援する」と明言した。

菅首相は、ロシアのプーチン大統領と29日に初の電話会談を調整している。(共同)

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

   対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理(おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3 番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラー(巨大資本・財閥)の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を 口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

    のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

*補足説明:北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14465.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を中止して、1999年に自自公連立政権が成立 !

 自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を中止して、

    1999 年に自自公連立政権が成立 !

    公明党が自民党と連立・連帯した深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/26より抜粋・転載)
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1)反自公の野党は、自公政権を打倒するために、共産党と共闘すべきである !

与党は、「自民党に公明党」なのだから、野党は、「立憲民主党に共産党」で何の問題もない。

公明党や共産党が単独で政権を保持するとなれば、大多数の国民が反対するだろう。

しかし、その可能性は存在しない。

1998年以前は、そもそも自民党は、公明党を目の敵にしていたのである。

自民党内組織を母体として創設された、「四月会」による創価学会攻撃は、熾烈を極めた。

「四月会」と命名されたのは「死学会」の意味を掛けているとも見られている。

「公明党と創価学会は、政教一致である」との批判を展開した。

2)1998 年前、自民党は、「四月会」による創価学会攻撃を継続していた !

設立母体になった、自民党内勉強会名称は、「憲法20条を考える会」であった。

第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

1993年に樹立された、8党派による連立内閣である、細川内閣に公明党も加わった。

このことを背景に、自民党が激しい、公明党・創価学会攻撃を、展開した。

3)自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を

    中止して、1999 年に自自公連立政権が成立 !

その後、自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を中止した。

1999年10月に自自公連立政権を発足させた。

自民党単独で、政権を樹立することはできない。

自民党に投票する国民は、全体の17%しかいない。

6人に1人しか自民党に投票していない。

公明党に投票する者を合わせると、国民全体の約25%になる。

4)自民党は、政権を獲得・維持のために

    公明党の弱みを握り、公明党と連立した !

自民党・公明党は、政権を獲得、維持するためには、25%の票が必要である。

自民党は、そのために公明党の弱みを握り、公明党をパートナーに引き込んだのである。

日本政治を支配している、米国・CIAの工作であると考えられる。

投票率引き下げに最大のエネルギーが注がれてきた。

投票率を低下させるために、選挙が近付くと、大物芸能人の薬物事件が必ず表面化する。

5)選挙が近付くと、大物芸能人の薬物事件等を大報道させる !

自民党に従属のマスコミを利用して、「表面化する」のではなく、「表面化させる」が正しい。

25%の投票で政権を樹立するには、投票率を50%以下に引き下げることが望ましいからである。

最後の要諦(ようてい)は、敵陣営・野党を分断することである。

そのために「共産党と共闘するのか」と触れ回る。

しかし、少し考えれば、「共産党と共闘するのか」が、「公明党と共闘するのか」とほぼ同義であることに気付く。何の意味もないフレーズなのである。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

平和と福祉の公明党は薄汚れた 乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の 世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14466.html

[ペンネーム登録待ち板6]   玉木新党が合流新党からの離脱が、大吉報である理由がある !

 玉木新党が合流新党からの離脱が、大吉報である理由がある !

    日本の支配者の謀略の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/26より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)共産党が連立政権に加わったところで、共産主義体制にはならない !

共産党が連立政権に加わったところで、直ちに憲法が書き換えられるわけではない。

資本主義が終焉するわけでもない。

既得権益勢力・自民党等の目的は、自公に対抗する勢力を、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断することにある。

投票率が50%に低下すれば、自民党・公明党は、25%を確保して勝利できる。

野党の勢力が二つに割れれば、目をつぶっていても、自公が勝つ。それだけのことである。

7)自公政権を継続するために、「共産党

    とは共闘しない」と叫ぶ勢力を送り込む !

だから、既得権益勢力・自民党等は必ず野党勢力のなかに、「共産党とは共闘しない」と叫ぶ勢力を送り込む。送り込まれた者は「工作員」である。

この構図を理解すれば、自公政権を退場させて、革新政権を樹立する方法が明瞭になる。

自公政権を打倒するためには、共産党を含む、強固な共闘体制を構築する事が重要である。

「共産党と共闘するのか」と絡んできたら、「共産党と共闘しますよー。公明党と共闘するんですかー。」と受け答えればよい。「共産党と共闘するのか」と叫ぶ者がいたら、相手の顔をよく見ることである。

8)「共産党と共闘するのか」と叫ぶ者は、「工作員」の可能性大だ !

間違いなく「工作員」の顔をしているはずである。

玉木雄一郎氏らが、合流新党に加わらなかった。

このことについて、合流するべきだったとの批評を耳にする。私はまったくそう思わない。

玉木氏らが合流しなくて、本当に良かったと思う。問題の根幹に連合の問題がある。

連合は、総評と同盟などが統合されて創設されたものである。

1993年の政権交代実現には一定の役割を果たしたと言える。

9)同盟の正体は、大資本の利益のための組合である !

しかし、総評と同盟は、水と油なのである。

大資本の利益のための組合と、労働者の利益のための組合は、本質的に目的が違う。

今回、合流新党を支援しないことにした、労働組合は、大資本の利益のための組合である。

御用組合である。

CIAが、1960年に民社党を創設したのは、革新勢力が結束するのを防ぐためだった。

その役割を担ってきたのが同盟であり、民社党の流れを汲む政治勢力なのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を 固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

    目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

    日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

   初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

  きたのが、米国・CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

   すべてが、CIAによる工作である !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14467.html

[ペンネーム登録待ち板6]   枝野幸男代表は、「共産党と共闘する」と主張すべきだ !

 枝野幸男代表は、「共産党と共闘する」と主張すべきだ !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/26より抜粋・転載)
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1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは

    共闘しない勢力」とに分断され続けてきた !

この勢力が野党陣営に入り込むことによって野党陣営は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断され続けてきた。

投票率が、50%で自公が、25%得票する。反自公が二つに割れれば、必ず自公が勝つ。

この「自公勝利の方程式」が確立されてきた。

この「自公勝利の方程式」を維持するための呪文が、「共産党と共闘するのか」の常套句なのである。

11 )枝野幸男代表は、「共産党と共闘する」と主張すべきだ !

立憲民主党の枝野幸男氏は、四の五の言わずに、「共産党と共闘する」と言えばよいのである。

自民党も単独で選挙に臨まないのである。

自民党に、「公明党と共闘するのか」を詰問もせずに、「共産党とは、何ができるかを協議してゆく」と答えるのでは迫力不足である。

玉木氏のグループは、「共産党とは共闘できない」を売りにしている。

合流新党を支援しないとする、労働組合も、「共産党とは共闘できない」が合言葉である。

12 )合流新党に反対する野党は、自公の

   側に行ってもらうのが、「矛盾の解消」である !

これらの勢力には、自公の側に行ってもらうのが、「矛盾の解消」である。

自公の側に行って、自公の候補者がいる選挙区から、候補者を擁立してもらえば、自公側の得票を食い合うことになる。反自公勢力にとって、最高の構図が出来上がる。

連合は一刻も早く分裂するべきである。御用組合と労働組合に分かれるべきである。

水と油が同居しているから、野党共闘が形骸化する。「すべての不幸は、矛盾から生まれる」。

13 )「水と油」を同居させているのは、米国・CIAの策謀だ !

「矛盾の解消」が、未来を切り拓く第一歩になる。

「水と油」を同居させているのは、米国・CIAの策謀である。

革新勢力が大同団結、一致結束すれば、大資本のためのシステムが、壊されてしまう。

すべてを米国が支配する植民地の構造(戦後自民党体制の日本の実態)が壊されてしまう。

このことから工作活動を重ねてきたのが、米国・CIAなのである。

連合を解体し、野党勢力の結束を純化させる事が、米国・CIAの企みを打破する決め手になる。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属 ・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

     されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14468.html

[ペンネーム登録待ち板6]   女優の竹内結子さん(40歳)が死亡 !

 女優の竹内結子さん(40 歳)が死亡 !

     死亡への見解・詳報は ?

(news.tbs.co.jp:2020年9月27日 16時46分)

◆9月27日未明、死亡した !

数多くの映画やドラマに出演した女優の竹内結子(たけうち・ゆうこ)さんが、9月27日未明、死亡しました。40歳でした。

 警視庁などによりますと、27日午前2時前、東京・渋谷区の自宅マンションで女優の竹内結子さん(40)が、意識のない状態でみつかり、夫で俳優の中林大樹さんが、119番通報しました。

竹内さんは、搬送された病院で、死亡が確認されました。

◆警視庁は、「自殺」と判断 !

部屋から遺書は見つかっていませんが、警視庁は状況から、「自殺」とみています。

 竹内さんは去年、中林さんと再婚し、今年1月には、第2子となる次男を出産。今月1日に行われたイベントで、長男の様子などを披露していて、関係者によりますと、26日の夜も自宅で、家族4人で食事をしましたが、変わった様子は無かったということです。

◆日本アカデミー賞優秀主演女優賞を受賞 !

 竹内さんは、数多くの映画やドラマなどに出演、映画「黄泉がえり」や「いま、会いにゆきます」、「春の雪」で日本アカデミー賞優秀主演女優賞を受賞しています。

 訃報を受け、所属事務所は「あまりの突然の出来事で、所属タレント、社員は驚きと悲しみで呆然としております。詳しい状況は現在確認中です」とのコメントを発表しました。

 今、悩みを抱えているという方は、相談窓口「日本いのちの電話」があります。

このほか、厚生労働省のホームページでも紹介されています。

(参考資料)

○竹内結子さん急死に「産後うつ」経験女性たちから

   「ひとりで悩まないで」コール !

   「自分のことのようにショック」「周囲がサインに

   気づいてあげて」「私はこう乗り越えた !」

(www.j-cast.com:2020年09月27日15時07分)

◆産科専門医:「どんなに明るい性格な人でもなる可能性がある」

産婦人科専門医の重見大介氏はこう投稿した。

「大変ショックなニュースです。ご冥福をお祈り申し上げます。今年1月に出産されていたとのこと。あれこれ推測はしませんが、産婦人科医としては『産後うつ』だったことが影響している可能性を必ず考えます。

産後に精神を病む方は少なくありません。そして、産後は『どんなに健康で、どんなに明るい性格だった』方でも、そうなる可能性があることがわかっています。

出産から半年経過していても、なることがあります。産後の女性を、決して孤立させないでください。そして、ぜひ『危険なサイン』を誰かが気付けるよう、産後うつについて全ての人に知っておいて頂きたいです」

「産後うつ」の経験者からもこんな声が相次いだ。

「お子さんのためにも何とか周りに助けを求めて欲しかった...。私は産後うつを患って、自殺の一歩手前でした。今も治療中です。行政の方々に沢山助けて頂いて、何とか育児ができています。

芸能人の方だと、経済的には恵まれていても、逆に育児では孤独になりやすいのでしょうか。憶測ばかりですが、周囲に助けて、と言えなかったとしたら、本当にお辛かったと思います。何より遺されたお子さんたちが不憫でなりません」

「上のお子さんは中高生の多感な時期で本当に心配です。もしかして産後うつかな?と思いました。私も上の子の8か月頃は夜泣きがひどすぎて、当時の主人は全く起きてくれず、一人で一晩中抱っこして歩き回り、1時間も眠れないまま仕事に行く毎日で地獄でした。産後はホルモンバランスもおかしくなっているから、簡単に精神的にやられてしまいます」

◆コロナの影響で健診時の「精神相談」ができなかったのか?

「10年ほど前、産後早い時期に自ら命を絶たれたテレビ局の女性アナウンサーが3人いらっしゃいましたね。私も産後うつになり、産後うつになった有名人のことを毎日ネット検索して、感情移入して号泣したりして、おかしくなった時期がありました。実行一歩手前だったと思います。他人事とは思えません。つらすぎます」

コロナの時期が影響しているのでは、という人も多かった。

◆産後うつの可能性は、とても高い !

「産後うつの可能性はとても高いと思います。芸能人だからとかは関係ありません。私も産後半年くらいから死にたいと考えるようになり、口に出していなかったけど旦那が気付いてくれました。

『今日にでもカウンセリングに行くように!』と言ってくれてどうにかやり過ごせた...。周りが気づかないと子供を預けてカウンセリングに行こうという気力も湧かないし、産後はコマ切れ睡眠で1日トータル2、3時間寝られればいい方なので、正常な判断なんか出来なくなるのです。ましてや今はコロナで子育て支援も行き届かない状況だったのではないだでしょうか。本当にお気の毒です」

「検診などの時にママの精神面の聞き取りもされて、自治体によっては保健師さんが訪問や電話をくれたりするですが、コロナでその辺は簡略化されていたのかも。第2子の8カ月は可愛い時だけど離乳食も始まり、大変な時。竹内さんの親御さんも年配だとしても、コロナで手伝いも行けなかったのかも。

そう考えたらコロナ禍での育児って色々不安になりそうです。憶測でしかないけど、産後うつは誰しもなり得るから注意が必要です(自分も経験者)。これから旦那さんと赤ちゃん、連れ子の男の子はどうなるのか心配です。とにかく悲しい」

◆「精神科相談」が、大切 !

ヨシキ、マツコ、松本、有吉...芸能界で影響力のあるあなた方が「精神科相談」の大切さを訴えて !

そして、芸能界にこう呼びかける声があった。

「精神的に追い詰められることが一番怖いです。本当にそう思う。自分も身内をうつ病で亡くしています。ヨシキでも、マツコ・デラックスでも、松本人志でも、ローランドでも、武井壮でも、有吉弘行でも、誰でもいい。影響力のある人が、死にたくなったら、まずその日だけでも我慢して、精神科で診察してもらう。

仕事を飛ばしても構わない。うつ病はきちんと治療して休めば治る病気です。病気だから医者に行かなくちゃダメ !そのことをツィッターなり、TVなりで発言してもらいたい。根性とか、我慢とか、責任感とか、そういう問題ではないんだ。影響力のあるあなた方だから、先頭を切ってお願いしたい」

○女優・竹内結子さんのプロフィィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

竹内結子(たけうち・ゆうこ、1980年4月1日[4]生まれ。40歳。 2020年9月27日、
死亡。)は、日本の女優、ナレーター[1]。埼玉県浦和市(現さいたま市南区)出身[1]。最終所属はスターダストプロモーション[7]。夫は俳優の中林大樹[5]。

◆経歴・人物

中学校を卒業してすぐの春休み、原宿でスカウトされ現事務所に所属する[1][8]。

1995年(平成7年)、大蔵省(現財務省)のCMでデビュー[9]。

1996年(平成8年)、堂本光一主演のテレビドラマ 『新・木曜の怪談 Cyborg』(フジテレビ)での快活なヒロイン役女子高生としての全話出演で女優デビューした[9]。

その後は数々のドラマや映画などに出演、1999年(平成11年)に放送されたNHK連続テレビ小説 『あすか』、2001年(平成13年)に放送されたテレビドラマ 『白い影』(TBS)ではそれぞれヒロイン役を務め、広く知られるようになった[1]。その翌年に放送されたテレビドラマ 『ランチの女王』では、フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ(月9)に初主演した[10]。

トレンディドラマの時代が終わると、女優不遇の時代が続く中、数少ない実力派として目されるようになった[1]。

2003年(平成15年)に公開された映画 『黄泉がえり』に出演した頃には、「泣きたい夜には、竹内結子」というキャッチフレーズ入りポスターが東宝によって作成された。

2005年(平成17年)6月、映画『いま、会いにゆきます』で共演した中村獅童と結婚。妊娠していることも公表し、同年11月に第1子となる男児を出産(2008年2月に離婚。親権は竹内)[11]。

2007年(平成19年)に公開された主演映画『サイドカーに犬』での演技は高く評価され、キネマ旬報ベスト・テン主演女優賞、日本映画批評家大賞主演女優賞など、多くの受賞した[10]。

2008年(平成20年)、月9ドラマ『薔薇のない花屋』にヒロイン役で出演し、3年ぶりにドラマ復帰した[10]。翌2009年(平成21年)には、アメリカABC制作のテレビドラマ『フラッシュフォワード』に出演した[12]。

2010年(平成22年)、スペシャルドラマ『ストロベリーナイト』で主演を務め、初の刑事役に挑戦した[10]。

2014年(平成26年)、三谷幸喜作・演出の舞台『君となら』で主演を務め、舞台に初挑戦[13]。

2015年(平成27年)、主演作品『残穢 -住んではいけない部屋-』が、第28回東京国際映画祭コンペティション部門に出品される[14]。

2018年(平成30年)、HuluとHBOアジアの初の国際共同製作ドラマ『ミス・シャーロック/Miss Sherlock』で女性版シャーロック・ホームズを演じ、Huluにて配信されHBOでも世界19か国で放送された[15]。

2019年(平成31年)2月27日、所属事務所の後輩の中林大樹と再婚、連名で報告した[16]。

2019年(令和元年)8月28日、第二子を妊娠していることがわかった[17]。

翌年1月末に男児を出産[18]。

2020年(令和2年)9月27日2時ごろ、夫の中林大樹により東京都渋谷区にある自宅の寝室(クローゼットの中)で首をつった状態で発見され、搬送先で死亡が確認された。
40歳没。

遺書は見つかっていない[2][3][6]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14469.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公明党大会:公明党、新体制が始動 !山口・石井体制が発足 !「衆院選、断じて勝ち抜く」

 公明党大会:公明党、新体制が始動 ! 山口・石井体制が発足 !

    「衆院選、断じて勝ち抜く」

     自公連立の深層・真相は ?
 
(www.jiji.com :2020年09月27日19時11分)

公明党は27日、東京都内で定期党大会を開き、山口那津男代表(68)の7選を承認した。任期は2022年9月までの2年間。幹事長に石井啓一幹事長代行(62)、政調会長に竹内譲元厚生労働副大臣(62)が就く新執行部人事も決めた。来年10月の衆院議員の任期満了が迫り、次期衆院選をにらんで世代交代を図った。

◆公明党幹事長に石井氏、山口代表、世代交代図る

 山口氏はあいさつで「連立政権を支える一翼として、菅内閣を全力で支える決意だ」と表明。次期衆院選や参院選に関し「国民のための政策を実行する上で断じて負けられない闘いだ。断じて勝ち抜きたい」と決意を示した。

 来賓として出席した菅義偉首相は「国民のために働く内閣をつくっていきたい。そのためには友党・公明党のご協力を心からお願いする」と語った。

 石井氏は政調会長や国土交通相を歴任し、19年に幹事長代行に就任。党内では、将来の代表候補の一人とみられており、後継育成も視野に入れた布陣となった。

高木陽介国対委員長(60)は再任、選対委員長には西田実仁参院会長(58)が起用された。

斉藤鉄夫幹事長(68)と石田祝稔政調会長(69)は副代表に就いた。

斉藤氏は総合選対本部長を兼務する。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998 年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979 年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

  平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

  ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、

   今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14470.html

[ペンネーム登録待ち板6]   パーティー収入、9億7千万円超 !菅義偉内閣閣僚、2018年報告分

 パーティー収入、9 億7 千万円超 ! 菅義偉内閣閣僚、2018 年報告分

    自民党議員の深層・真相は ?

(www.msn.com: 2020/09/27 21:34)

菅義偉首相と閣僚20人が2018年に開いた政治資金パーティーによる収入が合計で9億7千万円超に上ることが、9月27日、分かった。共同通信が同年分の政治資金収支報告書から集計した。

開催経費を引いた利益は、約7億9千万円で、利益率は、約81.5%と高い。

「事実上の献金」とも言われる、パーティーで多額の政治活動費を集めている様子が、浮き彫りになった。

 年間5万円超で収支報告書への記載義務がある、通常の献金と異なり、パーティー券の購入者名は、1回当たり20万円を超えないと義務がなく、大半は不明である。

閣僚ごとに見ると、武田良太総務相の収入が、計1億754万円で最多である。

西村経済再生担当相も1億円を超えた。茂木外相は8467万円超、小泉環境相は7879万円超、

菅義偉首相は、7644万円超である。

(参考資料)

○政官業癒着・安倍政権下、 閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3 千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

    3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

   塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

   大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

  「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 ***

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。

片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。

さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号:

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。

その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやっていますよ。

みなさんと良好です」

 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

○安倍新内閣の真相

★安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

戦後70周年に当たる、2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、

竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14471.html

[ペンネーム登録待ち板6]   世界全体問題:新型コロナで世界全体の死者、100万人に迫る !

 世界全体問題:新型コロナで世界全体の死者、100 万人に迫る !

    世界的感染拡大の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年9月28日 19時25分)

◆全世界の感染者3104 万人超 !

※補足説明:米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間9月21日の時点で世界の感染者数が累計で3104万人を突破した。

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が世界全体の累計で99万人を超え、100万人に迫っています。1日の死者数はことし4月以降、およそ5000人に上り、人口10万人当たりで見た場合、南米の国々で亡くなる人が多くなっています。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、日本時間の28日午後6時の時点で、世界全体の累計で99万7966人と、100万人に迫っています。

◆亡くなった人が最も多い国は ?

▽アメリカで20万4758人、

▽次いでブラジルが14万1741人、

▽インドが9万5542人となっています。

世界全体の1日の死者数は3月に入って急増し、5月下旬から6月上旬にかけて一時減少傾向がみられたものの、このところは1日におよそ5000人に上っています。

また、感染者が多い国で、人口10万人当たりで亡くなった人を見ると、最も多いのは、27日午後4時の時点で、

▽南米のペルーでおよそ100人、

▽ブラジルでおよそ68人、

▽チリとスペインでおよそ67人で、南米の貧困層を中心に感染が拡大している国々で多くなっています。人口10万人当たりの死者数は、ヨーロッパの国々ではここ数か月、大きな変化はありませんが、感染の拡大が続くアメリカやブラジル、コロンビア、アルゼンチンなど南北のアメリカ大陸の国々で増え続けています。

◆南米では、なぜ死亡率高い?

ブラジルやペルーなど南米では貧困層を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっていて、他の地域に比べて死亡率が高くなっています。

ペルーは南米で最も早くPCR検査を開始し、厳格な外出禁止措置もとっていますが、およそ80万人が感染し、3万2000人以上が亡くなっています。

この背景には貧困層を中心に感染が拡大し、検査で陽性とわかっても、住環境の問題から隔離措置を十分にとることができない場合が多いうえ、人工呼吸器の数が少ないなど医療体制も整っていないことがあるとみられています。

また、ブラジルでも貧困層を中心に感染の拡大が続いていて、先月、最大都市サンパウロの貧困地区で行われた検査では、2000人の住民の3分の1以上が陽性と判定されました。

こうした貧困地区では衛生環境が十分ではないため、感染が広がりやすいうえ「病院に行くと感染するおそれがある」と誤解して病院に行くのを拒み、重症化してから運ばれるケースが多いとされ、こうしたことなどが高い死亡率につながっているとみられます。

南米では経済状況の悪化から感染の収束を待たずに経済活動を徐々に再開する国が増えており、さらなる感染の拡大も懸念されています。

◆専門家:「非常に大きなインパクト」

新型コロナウイルスで亡くなった人の数が世界で100万人に迫っていることについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、「2009年の新型インフルエンザのときは、世界の死者はおよそ28万人だったという推計があったが、それと比べて、新型コロナウイルスの死者がいまの時点で100万人に達しようとしていることは非常に大きなインパクトがあると考えている。

今も1日、1000人以上亡くなっている国もあり、死者はこれからも増えることが見込まれている。日本だけでなく、世界で感染のリスクをどうコントロールしていくか引き続き考えていかなければならない」と話していました。

(参考資料)

○新型コロナウィルス、米英イスラエル の生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか?』 ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件(トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議(トンキン湾決議)をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

◆生物学テロで米国勝利か ?

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14472.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍前首相の発言:「一議員として菅政権支える」公の場で発言 !

 安倍前首相の発言:「一議員として菅政権支える」公の場で発言 !

    安倍前首相の深層・真相は ?

(news.tbs.co.jp:2020年9/28(月) 19:21配信)

安倍前総理大臣は、9月28日夕方、出身派閥の細田派のパーティーに出席し、「健康は回復しつつあり、菅政権を支えていきたい」などと述べました。

 「だいぶ薬が効いてまいりまして、 健康回復をしつつございますので、一議員としてしっかりと菅政権を支えながら、日本のためにこれからも頑張っていきたい」(安倍晋三前首相)

 辞任後、初めて公の場で挨拶を行った安倍前総理は、今は薬が効き、健康は回復しつつあるとした上で、“今後は一議員として菅政権を支え、日本の為に頑張っていきたい”と強調しました。

 細田派のパーティーには菅総理も出席し、およそ7年8か月にわたり政権を運営した安倍前総理に謝辞を述べた上で、新型コロナウイルスへの対応など、意欲を示しました。(28日18:41)

 菅総理大臣:「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進めて、国民の皆さんのために働く内閣として皆さんのご期待に応えさせて頂きたい」

菅総理は、細田派が自民党総裁選挙で菅氏を支援したことに感謝の意を示しました。その後、菅総理は二階幹事長ら自民党の新執行部と会食し「国民のために働く内閣を支えてほしい」と、協力を呼び掛けました。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

     傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」
 
(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

X 安倍前首相の持病・潰瘍性大腸炎

(doctorsfile.jp:2019/09/02)

◆概要:

大腸の最も内側の粘膜に炎症が起こり、びらんや潰瘍ができる炎症性疾患で、難病として指定されている。特徴的な症状は頻繁に起こる腹痛や激しい下痢で、便には血が混じることが多い。重症化すると、発熱や頻脈のほか、長期間血便が出ることによる貧血症状などがみられるようになる。

また、栄養の摂取が難しくなることから体重が減少するケースも。さらに、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。発症年齢のピークは男性で20〜24歳、女性では25〜29歳だが年齢を問わず発症する。重症患者は少なく90%が軽度から中度の症状である。長期間活動性の状態が持続するとがん化することがある。

◆原因:

腸内細菌の働きや自己免疫反応の異常、食生活の変化などが関係していると考えられているが、解明には至っていない。また、家族内での発症も認められているため、遺伝的要因が関与しているとの見方が有力である。

欧米では約20%の患者に炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、またはクローン病)を患っている近親者がいるとの報告もある。近年、世界中の多くの研究者がこの病気の原因を含め、特異な遺伝子の解明に力を注いでいるが、現時点では遺伝に関する明解な回答は得られていない。

◆症状

主な症状は腹痛や激しい下痢で、粘液を伴った血便になる。重症化すると発熱や頻脈、貧血、体重減少などの症状が現れることもある。激しい炎症が続き、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。

また、腸以外の全身に合併症が起こることもある。腸管合併症としては大量出血、狭窄(腸管が狭くなる)や穿孔(腸管に穴があく)、中毒性巨大結腸症が挙げられる。腸管の運動が低下し、腸内にガスや毒素がたまって大腸が膨張し、全身に発熱や頻脈などの中毒症状が現れる中毒性巨大結腸症が起こると、多くの場合、緊急手術を要する。また腸管外の合併症としては関節、皮膚、目の病変のほかアフタ性口内炎、結節性紅斑などがみられる。

長期にわたって罹患していると「大腸がん」を発症する危険が高まる。

◆検査・診断

問診で、下痢の回数や便の状態、血便の頻度、腹痛の程度、発熱などの症状の経過や病歴の聞き取りを行う。その後、血液検査と便検査によりほかの感染症がないことを確認した上で、便に血が混じっていないか、また貧血の有無、栄養状態などを確認する。

さらに、大腸内視鏡検査により潰瘍の形態や大腸のどの範囲までどの程度の炎症が起きているかを調べた後に粘膜の一部を採取して病理検査(採取した組織の一部を顕微鏡などでより詳しく観察する検査)を経て確定診断を行う。さらに、腸内のガスの状態を調べるため腹部エックス線検査を行うこともある。

◆治療

内科的治療と外科的治療があり、主体は内科的治療である。内科的治療では腸の炎症を鎮め、症状をコントロールするための薬物治療が中心となる。潰瘍性大腸炎には、炎症が起こって症状が強く現れる「活動期」と、症状が治まっている「寛解期」があり、活動期には炎症を抑えながら寛解をめざす治療が、寛解期には寛解を長く維持するための治療が行われる。

炎症を抑えることで下痢、下血、腹痛などの症状を軽減できる。寛解を長く維持するためには、症状が治まっていても毎日の服薬を欠かさないことが重要である。一方、外科的治療は、薬物治療による効果が見られない場合や、大量出血や穿孔がある場合、がんの疑いがある場合などに行われ、手術で大腸をすべて摘出する。大腸全摘出手術を行った場合、人工肛門をつくることもあるが、近年は小腸で便をためる回腸嚢をつくって肛門につなぐ手術が主流で、術後は健康な人とほぼ同様の生活が可能になる。

◆予防/治療後の注意

潰瘍性大腸炎には、活動期と寛解期がある。医師の指示による薬の服用など治療をきちんと続ければ、ほとんどの場合、寛解を維持することができるが、人によっては再燃して活動期と寛解期を繰り返す場合もある。

また、発病後7〜8年以上たつと「大腸がん」を併発することもあるため、症状が落ち着いていても定期的な内視鏡検査が必要である。活動期においては消化が良く高エネルギー、高タンパク、低脂肪、低繊維の食事が基本で、刺激物やアルコール、炭酸飲料などは控えめにし、乳製品の過剰な摂取も控えるべきである。

また、長期の旅行や激しい運動は控え、ストレスや過労、睡眠不足にも注意が必要である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14473.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣の最大の問題は、「コロナ軽視」と「コロナ戒厳令」を、同時並行で進めた事だ !

 安倍内閣の最大の問題は、「コロナ軽視」と「コロナ戒厳令」を、

    同時並行で 進めた事だ !

    安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/28より抜粋・転載)
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1)安倍内閣の新型コロナウイルスの感染への対応は、「三ミス」がある !

安倍内閣の新型コロナウイルスの感染への対応は、「三ミス」と表現できるものだった。

「三ミス」とは、1.コロナ軽視、2.コロナ戒厳令、3.検査忌避、である。

安倍内閣のコロナ軽視は、台湾政府の対応を比較すると鮮明である。

台湾政府は、昨年末に武漢市の異変を把握した。

ただちに、WHOに警戒の情報を伝達するとともに、コロナ感染拡大予防措置を実行した。

中国政府が、武漢市を封鎖したのは、1月23日である。

2)台湾政府は、1 月23 日、武漢市からの入境禁止措置を取った !

台湾政府は、この日に、武漢市からの入境禁止措置を取った。

これに対して、日本の安倍首相は、1月24日に、在中国日本大使館HPから、春節の休暇に際しての、日本訪問を呼びかける、ビデオメッセージを、中国国民に配信した。

中国政府が、武漢市を封鎖し、新型コロナ感染症が、世界規模の重大ニュースになっていた局面であった。

その後も日本政府の対応は、東京五輪と、習近平国家主席の来日優先を、ベースにするものだった。3月1日には、7万人の濃厚接触者を生み出した、東京マラソン実施を強行した。

3)3月に、東京マラソン実施・聖火到着式を強行した !

3月20日には、暴風の下で、聖火到着式まで挙行した。

安倍内閣は、「コロナ軽視」をベースに置いていた。

ところが、同じ安倍内閣が、同時に真逆に向いた、対応を示していた。

1月28日、安倍内閣は、新型コロナ感染症を、第2類相当指定感染症にすることを、閣議決定した。SARS、MERSに匹敵する、重篤な感染症であるとの認定を行った。

この第2類相当指定により、無症状の感染者でも、隔離措置(自宅療養を含む入院措置)を取ることが、義務付けられた。

濃厚接触者に対する、強制的な行政検査執行なども、この指定に基づいて実行された。

4)1月末の段階では、新型コロナ感染症の実態が、よく掴めていない !

1月末の段階では、新型コロナ感染症の実態が、よく掴めていない。

その後の日本の実情を見る限り、第2類相当指定は、明らかに過大だった。

安倍内閣は、「コロナ軽視」を基礎に置きつつ、その一方で、「コロナ戒厳令」と呼ぶべき、対応を示した。

小池都知事が、「冷房と暖房を同時にかけるようなもの」と指摘したのは、一理ある。

突然、全国の小中高に対して、一斉休校を要請するなど、コロナパニックを、人為的に引き起こすような対応を示した。

5)安倍内閣の最大の問題は、「コロナ軽視」

  と「コロナ戒厳令」を、同時並行で進めた事だ !

安倍内閣の最大の問題は、「コロナ軽視」と「コロナ戒厳令」を、同時並行で進めた事である。

明らかなダブルスタンダードだった。

東京五輪と習近平国家主席訪日を優先したために、ちぐはぐな対応が生まれた。

第三の問題は、PCR検査拡大を妨害し続けたことである。

その理由は、厚労省・感染研・地方衛生研などを軸とする「検査利権ムラ」が、コロナPCR検査を独占しようとしたことにあると見られる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万 〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

  検査を絞って見えているだけの数ということか ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14474.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉内閣の実態は、コロナ感染推進に舵を切った !

 菅義偉内閣の実態は、コロナ感染推進に舵を切った !

   欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)厚労省と検査利権ムラは、一体と

   なってPCR検査の独占を指向した !

PCR検査を実施することにより、国費が投下される。

PCR検査を独占することによって、検体データを独占できる。

このことから、厚労省と検査利権ムラは一体となってPCR検査の独占を指向した。

ところが、日本の検査能力は著しく低いものだった。

2月3日に横浜港に帰港したダイヤモンドプリンセス号の乗員乗客は、3711人いたが、当初のPCR検査実施人数は、273人(約7%)だった。

7)273人の検査ではなく、当初に、3711人

    全員のPCR検査を、速やかに実施するべきだった !
 
乗員乗客を2週間、船内に監禁することを決定し、ダイヤモンドプリンセス号の悲劇が生み出された。当初に、3711人全員のPCR検査を、速やかに実施するべきだった。

失わずに済んだ命が、多数あったと思われる。

PCR検査を広範に実施しないからコロナ感染症の実態を掴めない。

日本の公表データベースの致死率は2%。

新型インフルエンザの4倍の水準だ。

この致死率が事実であれば「コロナ戒厳令」が正当性を持つことになる。

8)検査が少ないため、潜在的な陽性者数

   は、公表数値よりもはるかに多い可能性大だ !

しかし、現実には、潜在的な陽性者数は、公表数値よりもはるかに多いと考えられる。

実際の致死率は、2%よりもはるかに低いと考えられるのである。

日本政府は、PCR検査を忌避し続けてきたために、コロナの実態を掴めぬという大失態を演じている。安倍内閣から菅義偉内閣に引き継がれたいま、日本のコロナ対応はどちらに向かっているのか。この点は明白になりつつある。

9)菅義偉首相は、「コロナ軽視」に完全に軸足が移動した !

菅義偉(すが・よしひで)首相は、「コロナ戒厳令」から「コロナ軽視」に完全に軸足を移しつつある。GoTo事業全面推進(観光地全体の消費を促進する対策)と外国人の入国規制緩和に進み始めた。「コロナ軽視」への明確な転換は、早速劇的な変化を生み出した。

9月19日からの4連休の人出が爆発した。

各地の人出指数は前年比プラスを記録した。コロナ以前の数値を上回った。

これが新規陽性者数として反映されるのは、4週間後である。

10 )世界は、今秋から来春にかけての

   コロナ感染第2 波に突入する様相だ !

世界は、いま今秋から来春にかけてのコロナ感染第2波に突入する様相を示している。

日本もその感染第2波に巻き込まれる可能性が高まっている。

この状況下での入国規制緩和は「コロナ軽視」を超えて「コロナ推進」に該当する。

強毒性ウイルスの日本での感染拡大も視野に入れる必要が生じる。

「コロナ推進菅義偉新内閣」は早晩、重大局面に直面することになる可能性が高い。

「コロナ戒厳令」を場当たりで発動したために経済活動が一気に収縮した。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは ?

○疑問残るコロナ対策:アジアが、 なぜ死者数が少ないのか ?

(www.koureisha-jutaku.com:2020年6月3日)

浅川澄一氏【連載第119回】:

新型コロナウイルスの対応策では感染者数の動向が最も注目され、その推移に一喜一憂している。だが、検査の仕組みや検査数は国や地域でバラバラだ。実態把握には死者数が妥当だろう。

イタリアと英国の死者は3万人を超え、フランスとスペインも3万人に迫る(5月26日現在、以下同様)。一方で、東アジア諸国では、インドネシアで1000人を超えたが、日本とフィリピンは800人台。

中国に近い台湾と香港は7人と4人、ベトナムは0人だ。人口差を考慮し、人口100万人にあたりを算出しても、両地域で約100倍もの開きがある。この事実を直視したい。

5月14日に尾身茂新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長が「日本の死者数はなぜ少ないのか」という記者の質問に答えた。

安倍総理が39県での緊急事態宣言の解除を表明した会見の場である。総理の傍らで尾身氏は「理由は3つ」として、第1に日本の確かな医療制度が重症者を救い、第2に初期のクラスターつぶしが有効で、第3として国民の健康意識が高いこと、を上げた。

この答えでいいのだろうか。日本だけ死者が少ないのではない。

◆欧州諸国と東アジアの新型コロナウイルスの相違 !

国ごとに違う施策がそれぞれ奏功したのだろうか。では、欧州諸国の対策が東アジアと比べ何十倍もおろそかだったのか。そんなことはない。導き出される答えは限られる。欧米を席巻しているウイルスとアジアを襲ったウイルスは、種類が異なるとしか説明できないはずだ。

◆欧米のコロナは強毒性、アジアのコロナは弱毒性 !

NHKは4月2日の「おはよう日本」で、欧米のL型(強毒性)とアジアのS型(弱毒性)と紹介した。「3月初めに発表した中国の研究チームによるもので、世界各地の100あまりのウイルスの遺伝子配列を調べた結果」という。S型が変異してL型を生んだ。

学術誌「bioRxiv」の論考も、中国型と欧州型を峻別。変異で生じたより「凶暴」なウイルスが欧米を襲ったのではという。日本感染症研究所は4月27日に、この説に近い見解をホームページで発表した。「終息した第一波ウイルスは中国からで、次いで欧米発の第二波が広がった」と説明し、5月4日に緊急事態宣言の1ヵ月延長を発表した安倍首相もこの説明を引用した。

◆新型コロナウイルスの種類 !

A型、B型、C型の3種やG型とK型とする研究者たちもいる。

「変異で17種類に広がった」という論文も出ている。つまり、異なるウイルスの強弱の差が死者数となっていると解釈すれば合点がいく。

「原因」が異なるのに、欧州と同じような対策でいいのだろうか。

現実は、ウイルス論を吹き飛ばす恐怖感を国民に与え、「営業自粛」に一斉に従わせてしまった。大きな要因は「健康な人が突然亡くなった」とする志村けんさんの報道である。

だが、「かなり喫煙と飲酒をしていたので、その影響があったことは否定できないかもしれない」という事務所関係者の言葉を朝日新聞だけは報じていた。

4年前に肺病の手術をしており、実は基礎疾患のある70歳の高齢者だった。ウイルス死者のうち8割は70歳以上と厚労省は発表している。

日本は高齢化率が世界一なので、リスクは高いが、ここで介護保険制度の貢献が見逃せない。特養や老健、有料老人ホームなどの施設で200万人以上がきちんと「隔離」されている。施設死が半数近い欧州とは違う結果を招いた。

交通事故による死者は昨年3215人いたが「車に乗るな」という議論はない。肺炎の死者は同9万人もいた。リスクや自然の摂理を「受容」「許容」しながら私たちの日常生活は成り立っている。日常生活を壊す「自粛」が選ばれるべき政策だったのだろうか。

※浅川 澄一 氏:ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員:

1971年、慶応義塾大学経済学部卒業後に、日本経済新聞社に入社。流通企業、サービス産業、ファッションビジネスなどを担当。1987年11月に「日経トレンディ」を創刊、初代編集長。1998年から編集委員。主な著書に「あなたが始めるケア付き住宅―新制度を活用したニュー介護ビジネス」(雲母書房)、「これこそ欲しい介護サービス」(日本経済新聞社)などがある。

○世界感染者3104 万人:米印ブラジルに54 % 集中

(www.nippon.com:2020.09.21)

【新型コロナの国別感染者数】9月21日夜更新:

感染者数の多い主な国(21日午後6時 米ジョンズ・ホプキンス大集計)

感染者数→ 死亡者数

米国 6,805,629 199,512

インド 5,487,580 87,882

ブラジル 4,544,629 136,895

ロシア 1,105,048 19,420

ペルー 768,895 31,369

コロンビア 765,076 24,208

メキシコ 697,663 73,493

南アフリカ 661,211 15,953

スペイン 640,040 30,495

アルゼンチン 631,365 13,053

フランス 467,614 31,257

チリ 446,274 12,286

イラン 422,140 24,301

英国 396,744 41,866

バングラデシュ 348,918 4,939

サウジアラビア 329,754 4,485

イラク 319,035 8,555

パキスタン 306,304 6,420

トルコ 302,867 7,506

イタリア 298,156 35,707

フィリピン 290,190 4,999

ドイツ 274,712 9,390

インドネシア 244,676 9,553

イスラエル 188,427 1,256

ウクライナ 182,900 3,652

中国 90,369 4,737

日本 79,142 1,508

韓国 23,045 385

21日は厚労省による世界の感染者情報の更新がなかったため、米ジョンズ・ホプキンス大集計を引用した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14475.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の巨額バラマキは、間違いなく衆院総選挙用の買収資金だ !

 安倍内閣の巨額バラマキは、間違いなく衆院総選挙用の買収資金だ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/28より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )2020 年4−6月期実質GDP成長率は、年率マイナス28 %だった !

2020 年4−6月期実質GDP成長率は、年率マイナス28%を記録した。

まさに未曽有の大不況への突入だ。株価は大暴落したが急速に反発した。

政府と日銀が大規模マネーを供給したからだ。モルヒネ過剰流動性と表現できる。

実質無利子・無担保融資が怒涛の如く供給されている。

日銀のマネーストック統計を見れば異常な現実が一目でわかる。

モルヒネは、極めて強い鎮痛効果を持つが、麻薬中毒の副作用を持つ。モルヒネ過剰流動性による鎮痛効果で、発生し      てい る 問題が、まったく見えない状況に置かれている。

12 )政策を利用して、不要不急の手元資金を積み上げる動きが広がっている !

持続化給付金や政策公庫等による融資で、真に苦境に陥っている事業者に、支援が行われているなら合理的側面があるが、実際には、政策を利用して、不要不急の手元資金を積み上げる動きが広がっている。

この「過剰流動性」がキャピタルゲイン狙いで株式市場に流入している可能性が高い。

1987 年から1989 年にかけて発生した、「真正バブル」は、過剰流動性によって生じたうたかたの宴だった。

13 )安倍内閣の巨額バラマキは、間違いなく衆院総選挙用の買収資金だ !

安倍内閣は、第一次補正と第二次補正で58兆円もの国費をばらまいている。

この巨額バラマキは間違いなく衆院総選挙用の買収資金である。

このバラマキ効果がピークに達する局面で衆院総選挙が挙行されるだろう。

モルヒネ過剰流動性も、もちろん、衆院総選挙に向けたバラマキ資金なのだ。

中曽根元首相葬儀に、1億円もの国費が投入されることになったが、このようなことがあるから、10兆円もの予備費計上など許してはならないのである。

日本国憲法は、財政支出を国会決議事項としている。

14 )10 兆円もの予備費計上を容認した、野党の責任も重い !

予備費は、あくまでも例外としての位置付けである。

10兆円もの予備費計上を容認した、野党の責任も重い。

政府が葬儀に1億円の国費投入が必要だと判断するなら、予算に明記して国会の議決を得るプロセスを踏む必要がある。

15 )菅義偉内閣の評価は、コロナ問題の帰趨によって激変する !

財政民主主義を形骸化させている責任を野党も負っていることを見落とせない。

コロナには未知の部分が多い。まだ、すべてが解明されていない。

現時点で「コロナ感染推進」に舵を切ることは、政府の施策としてあまりに無謀だ。

菅義偉内閣の評価は、コロナ問題の帰趨によって激変することになる。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14476.html

[ペンネーム登録待ち板6]   拉致問題:拉致被害者の家族が、菅義偉首相と面会 !

 拉致問題:拉致被害者の家族が、菅義偉首相と面会 !

   北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.teny.co.jp:2020.09.30 12:40)

横田めぐみさんの母・早紀江さんなど北朝鮮による拉致被害者の家族が就任後初めて菅義偉首相と面会し、拉致問題の一刻も早い解決を訴えた。

9月29日、拉致被害者の家族と面会した菅首相は、「自ら先頭に立ち、チャンスを逃すことなく活路を開いていきたい」と決意を述べた。

拉致問題が長期化する中でことし6月には、横田めぐみさんの父・滋さんが亡くなっている。

めぐみさんの母・早紀江さんは、娘との再会に向けた切実な思いを伝えた。

横田早紀江さん:「主人も最後まで頑張りましたけど会うことはできませんでしたけど、きっと天からそれを望んで待っていると思いますので、どうかよろしくお願いいたします」

また家族会の飯塚会長は、「残された時間は少ない。具体的な動きを示してほしい」と改めて訴えている。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラー(巨大資本・財閥)の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

*補足説明:北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14477.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党は、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する !

 自民党は、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/29より抜粋・転載)
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1)菅義偉内閣が発足したが、未だに所信表明は、行われていない !

9月16日に菅義偉内閣が発足したが、未だに所信表明も行われていない。

菅義偉内閣の無責任さにあきれるが、これは同時に野党の責任でもある。

臨時国会の会期はたったの3日間とされた。

この措置は国対委員長によって承認されている。

野党を代表して折衝したのは、立憲民主党の安住淳国対委員長である。

自民党は、森山裕氏が国対委員長である。

2)安住氏が森山氏と、テーブルの下で手を握って妥協している !

安住氏が森山氏と、テーブルの下で手を握って妥協している。

野党は、臨時国会の召集を要求していた。

日本国憲法第53条に基づく国会召集の要求である。

コロナ対策、「桜を見る会」の疑惑、補正予算予備費の使途、河合克行前法相・杏里議員の公選法違反事件など、審議しなければならない問題が山積している。

自民党は、憲法改正草案に、「要求があった日から、二十日以内に、臨時国会が召集されなければならない」と明記した。

この憲法改正草案を決定、発表したのは、自民党が野党に転落していた時期だった。

3)自民党は、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する !

自民党は、野党になると、「20日以内に召集されなければならない」と憲法改定案に書き込んだのに、与党に戻ったら、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する。

「法の支配」は、自民党には存在しない。

野党も野党で、9月16日にようやく臨時国会が召集されることになったのだから、十分な審議時間を要求すべきだった。

3日間の会期で国会を閉会する、との与党の主張を、野党は、跳ね返すべきなのである。

4)安住氏の弱腰対応は、菅内閣が解散・

    総選挙に突進する事を恐れてのものであろう !

安住氏の弱腰対応は、強気に出たときに、返す刀で菅内閣が解散・総選挙に突き進む事を恐れてのものであろう。

こんな弱腰、及び腰では、立憲民主党は永久野党に堕してしまう。

菅義偉内閣が解散総選挙に打って出るなら堂々と勝負に応じる気構えがなければお話にならない。

野党の弱腰が日本政治の腐敗を加速させる一因になっている。

2020年に入って、安倍内閣は失点続きだった。

5)「安倍内閣の失点」に拍車がかかったのが、2020年である !

むろん、それまでも失点続きだったわけだが、失点に拍車がかかったのが、2020年である。

2019年10月に強行した、消費税増税で、日本経済は大不況に陥った。

コロナの陰に隠れたが、今回の大不況の第一の原因は、消費税増税である。

消費税増税で、大不況に突入したところに、コロナが日本経済を襲った。

6)日本の場合、不況突入のそもそもの原因は、消費税増税だ !

新型コロナウイルスの感染は、グローバルに大不況をもたらしているため、この心証が強くなっているが、日本の場合、不況突入のそもそもの原因は、消費税増税なのである。

安倍コロナ対応は「三ミス」だった。

1.コロナ軽視、と 2.コロナ戒厳令を同時に推進するという支離滅裂対応を示した。

他方で、3.実態把握に必要不可欠な検査を徹底抑制した。

条件付き30万円給付を閣議決定した後で、条件なし10万円給付に差し替えるという混乱も示された。アベノマスクは、巨大な税金の無駄遣いの象徴になった。

星野源氏との無断コラボは、批判で炎上した。

  ―この続きは次回投稿しますー
 
(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14478.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉政権下、もう一つの解散総選挙シナリオがある !

 菅義偉政権下、もう一つの解散総選挙シナリオがある !

   政官業癒着・自民党政権・自公政権の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/29より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相が、「コロナ終息宣言」を、述べた

   直後、新規感染者数が爆発的に増加した !

安倍首相が、5月25日に「コロナ終息宣言」を、堂々と述べた直後に、新規感染者数が爆発的に増加した。

これらの失政続きで安倍首相が政権を投げ出したというのが政権交代の真相である。

その失政退陣の真実が病気退陣・平民宰相誕生の美談に書き換えられて三文芝居として上演された。この三文芝居のからくりを暴くこともできず、野党は指をくわえて傍観するだけだった。

弱腰野党の責任も重い。

8)2020年の安倍失政を生み出した原動力は、経産官邸官僚だ !

2020年の安倍失政を生み出した原動力は、経産官邸官僚である。

30万円給付案も経産出身の今井尚哉首相補佐官と財務省の太田充次官が主導して決めたものである。アベノマスクや星野源氏とのコラボは経産出身の佐伯耕三秘書官が主導したものと伝えられている。

持続化給付金とGOTO事業では経産省が介在して電通に中抜き取引をしてきたことが発覚した。

多くの失政・不祥事が、経産官邸官僚によってもたらされた。

9)新首相の菅義偉氏は、以前から、虎視眈々と策謀を巡らせ続けてきた !

安倍氏の政権投げ出しの機会を捉えて、政権奪取に突き進んだ、菅義偉氏は、虎視眈々と策謀を巡らせ続けてきたと見られる。その菅義偉氏は、経産官邸官僚を排除するとともに、「衆院・解散総選挙」のシナリオにもう一つのオプションを想定していると見られる。巨大な補正予算で前代未聞のバラマキを実行している。

三文芝居の上演で、3割を切った安倍内閣の支持率が急騰した。

10 )政権の家来・メディアが創る世論調査の数値だから信用度は限りなく低い !

政権の家来・メディアが創る世論調査の数値だから信用度は限りなく低いが、国民は簡単に騙されるから、「嘘から出たまこと」が現実化してしまう。

このタイミングで選挙に打って出ない手はないというのが、総選挙に出馬予定の自民党候補者の本音である。年内総選挙の可能性は依然として高い。しかし、もう一つのオプションが存在する。

解答を得るカギは、菅義偉氏が何を考えるかである。

菅義偉氏にとって、自民党が選挙に勝つことよりも、重要なことがある。

11 )菅義偉氏にとって重要な事は、自分が首相を長く務める事だ !

むろん、選挙に勝つ事を重要と考えているはずだが、それ以上に重要な事は自分が首相を長く務めることだと考えているだろう。ワンポイントで終わりたくない。これが菅氏の心情である。

年内に選挙を実施してしまうと、たとえ自民党が勝利したとしても、2021年の自民党総裁選での、菅義偉氏続投が確約されると限らない。

2021 年秋の自民党総裁選で、各派閥は新たな動きを示すだろう。

12 )衆院総選挙を、2021年秋に先送りする、オプションが存在する !

この点を考慮して、衆院総選挙を、2021年秋に先送りする、オプションが存在する。

来年秋に総選挙が先送りされる場合、自民党内で派閥抗争が激化して、菅義偉氏を引きずり降ろそうとする動きが強まると、自民党に対する批判の声が、拡大する可能性が高い。

1年間の政権運営に大きな失策がなければ、総選挙を目前にして、菅氏を引きずり下ろすことが難しくなる。

菅義偉氏にとっては、この道を選択する方が、首相の座に長く座るためには、好都合である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は 広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1 年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

    関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

  と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

  暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14479.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相が、「国民のために働く内閣」とあえて発言する事は、不自然だ !

 菅義偉首相が、「国民のために働く内閣」とあえて発言する事は、不自然だ !

  菅義偉氏の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/29より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )総裁続投後に総選挙に勝利できれば、

    追加的に3 年間、首相になる可能性大だ !

自民党総裁任期は、3年に延長されたから、総裁続投後に総選挙に勝利できれば、追加的に3年間、首相の座にとどまることも不可能でなくなる。

このようなシミュレーションを、菅義偉氏がしておかしくない。

ただし、このオプションを選択するためには、前提条件が必要である。

前提条件は、1年間、菅義偉氏が失政を演じないことである。

14 )失政の原因になりえるのは、コロナ・五輪・経済である !

失政の原因になりえるのは、1.コロナ、2.五輪、3.経済。

この3分野で失政を演じれば、すべては水泡に帰す。

自民党が総選挙で大敗し、野党に転落する事態すら考えられる。

この場合には、結果的に2020年中に総選挙を実施しておくべきだったということになる。

文字通り、麻生内閣の轍を踏むことになるわけである。

15 )総選挙を先送りするための条件は、

    コロナ・五輪・経済で失政しない事だ !

2021年秋まで総選挙を先送りするための条件は、

1.コロナで失敗しないこと、2.五輪で失敗しないこと、3.経済をさらに悪化させないこと

の三つである。この「三要件」を満たすことができるか。

「三要件」を満たすことができる展望を、持つことができるかがカギになる。

菅義偉内閣は、GoToトラブル事業の全開体制に移行する。

同時に、五輪開催に向けて、外国人の入国規制緩和に踏み切る構えを示している。

16 )菅内閣は、明確な「コロナ軽視路線」に舵を切ったように見える !

菅義偉内閣は、明確な「コロナ軽視路線」に舵を切ったように見える。

この判断が吉と出るか、凶と出るか。現時点で確証を得ることはできない。

しかし、極めて大きなリスクをはらむ選択であることは間違いない。

このような思考回路が持たれてなら、菅氏の頭のなかに「国民の利益優先」が置かれてはいないということになる。

「自分の利益優先」でなければこの選択はない。

17 )国民は、「コロナリスクの軽減」と「経済活動発展」を求めている !

国民が求めるのは「コロナリスクの軽減」と「経済活動発展」の両立である。

現時点で積極的にリスクを取りに行くことは、菅義偉氏の利益になっても国民の利益にならない。

国民はリスクを軽減しつつ、慎重に経済活動の拡大させることを求めている。

巨大なリスクを抱えて五輪を強行することに賛同する国民はすでに激減している。

18 )菅義偉首相が、「国民のために働く

   内閣」とあえて発言する事は、不自然だ !

菅義偉氏が「国民のために働く内閣」とあえて発言する事に不自然さがある。

刑事コロンボに登場する犯人は、必ず「私は犯人ではない」と明言する。

こんなことを言うから怪しまれる。

菅義偉氏の「国民のために働く内閣」は「国民のために働かない内閣」の一文字をも

じってみただけのブラックジョークなのだろう。

(参考資料)

【自民党総裁選】第二の故郷・ 横浜を平気で裏切る「ミスター叩き上げ」

   菅義偉官房長官の正体

(www.data-max.co.jp:2020年09月13日 13:21)

■大恩人を平気で裏切る冷酷非情

9月2日に出馬表明会見した菅義偉官房長官

 主要派閥の支持を取り付けて、一気に自民党総裁選大本命となった菅義偉官房長官(神奈川2区=横浜市西区・南区・江南区)が、都合の悪い質問に答えない一方で、地方出身「苦労人」の経歴を積極発信している。

 2日の出馬表明会見でも安倍政権継承を訴えた後、故郷・秋田から上京、横浜で代議士秘書を経て市議から国会議員へと上り詰めたことを振り返った。これに、御用メディアが飛びついて「苦労人」の政治遍歴を物語る映像を垂れ流し、「ミスター叩き上げ」という呼び名をつけて同調。

共に世襲議員である岸田文雄・政調会長と石破茂・元地方創生大臣との違いをアピールする広報宣伝役を買って出たのだ。

 小池百合子知事と同等以上のメディアコントロール術(世論操作)に感心しつつ、2日の出馬会見で菅氏に声をかけた。司会者の坂井学衆院議員が終了を告げた直後に、「菅さん、横浜をカジノ業者に売り渡すのか。(安倍政権の)米国べったりの政治を引き継ぐのか。米国腰巾着政治と言われますよ。(大恩人の)藤木(幸夫)会長を裏切るのですか」という声掛け質問をしたのだ。

 しかし菅氏は無言のまま。他の記者も声をあげて会見場が騒然となったのを受けて司会者は会見継続を宣言。しかし、追加の質問者として指されなかったので、2度目の会見終了と言った後、「横浜にカジノ持ってきていいのか。(第二の)故郷を裏切るのではないか」と再び声掛け質問をしたが、それでも菅氏は一言も発することなく、会見場から立ち去っていった。

■メディア選別路線は、「犬猿の仲」の小池都知事と同様

 第二の故郷・横浜がカジノ業者の賭博場となることに大恩人が猛反対しても、“米国腰巾着政治”の安倍首相に付き従うことで総理ポストをほぼ手にした菅氏。世話になった恩人や地域を平気で切り捨てながら、権力の階段を登り詰めていく冷徹非情ぶりは、小池百合子知事と重なり合う。「犬猿の仲」と言われる二人だが、似た者同士のいがみ合いといえるかも知れないのだ。

 記者を選別して都合の悪い質問には答えない「記者排除」の姿勢も、両者共通。菅氏も小池知事と同様、声掛け質問にまったく答えようとしないのだ。それと対照的なのが、岸田文雄政調会長。9月1日の出馬表明会見で指されなかったので、終了直後に声掛け質問をすると、菅氏と違って岸田氏は答えてくれた。

■「下僕の宰相・菅義偉」の化けの皮を剥ぐ

 安倍政権が進めてきた政策であっても石破氏は、カジノの実現可能性やリニアの地方活性化効果に対して疑問呈示をしたのだ。岸田氏よりも踏み込んだ発言と捉えたのは言うまでもないが、こうして総裁選三候補にカジノに関する質問(会見終了後の声掛けを含む)を投げかけることで、三者の特徴を実感することができた。

・不都合な質問に答えない菅氏

・誠実ではあるが、切れ味不足の岸田氏

・真摯でアベ政治に斬り込む石破氏

 〈党員投票なし・主要派閥の支持獲得・苦労人演出のメディアコントロール術〉で菅氏の圧倒的優位は揺るがないものの、一皮剥くと、大恩人の藤木氏を裏切り、第二の故郷・横浜をカジノ業者に売り渡そうとする冷徹非情な処世術が露わになってくる。「ミスター叩き上げ」と呼ぶよりも「下僕の宰相・菅義偉」という異名がぴったりではないか。

菅氏が仕えてきた安倍政権は米国の要請に沿ってカジノ関連法案を成立させ、横浜などへのカジノ誘致を進めようとしてきた。そんな「米国益第一・日本国民二の次」の“米国腰巾着政治”の安倍首相を陰に日向に支えてきたことが、菅氏を総理へと押し上げた原動力のように見える。

 数々の権力者に媚びへつらいながら出世してきた小池知事と、最高権力者に黙々と仕えてきた菅氏とはタイプこそ違うものの、共通点がいくつもある。笑顔を浮かべても目は笑わないこと、メデイアコントロールの達人であること、そして世話になった人たちを裏切ってでも権力の階段をひたすら登り詰めていくことだ。

 嘘で塗り固めた「女帝 小池百合子」と同様、表の顔と素顔とのギャップが大きい「下僕の宰相・菅義偉」もまた、化けの皮を剥いでいく必要がある。

【ジャーナリスト/横田 一】

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14480.html

[ペンネーム登録待ち板6]   座間9人殺害事件:白石被告が起訴内容を認める !初公判

 座間9人殺害事件:白石被告が起訴内容を認める ! 初公判

    犯罪を犯す人の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年9月30日 14時02分)

神奈川県座間市のアパートで2017年、若い男女9人の遺体が見つかった事件で、強盗・強制性交殺人や死体損壊・遺棄などの罪に問われた白石隆浩被告(29)に対する裁判員裁判の初公判が30日午後、東京地裁立川支部(矢野直邦裁判長)で始まった。白石被告は罪状認否で「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。

 一方、被告の弁護人は、殺害の承諾を被害者から得ていたとして、法定刑が軽い承諾殺人罪の成立を主張した。複数の事件で起訴された被告に同罪が適用されれば、併合罪の規定で法定刑は最高10年6カ月となる。刑事責任能力についても「心神喪失で責任能力がなかった」とした。裁判は、被告と弁護側の主張が異なる展開となった。

◆「争うつもりないが死刑も嫌」座間事件被告、初公判前に

 白石被告は、自殺願望をSNSで投稿していた被害者に「自殺を手伝う」と持ちかけたとされる。検察側は被告が捜査段階で「本当に死にたい人はいなかった」「いきなり口を塞いだり首を絞めたりした」と供述したことを踏まえ、殺害の承諾はないと判断。金銭や性的目的の犯行だったと立証する。11月に予定される論告求刑では極刑を求めるとみられる。判決は12月15日に言い渡される予定。

 起訴状などによると、白石被告は17年8〜10月、1都4県に住む15〜26歳の男女9人を自宅アパートに誘い、ロープで首を絞めて殺害。それぞれから数百〜数万円を奪い、女性8人には性的暴行を加えたとされる。

 事件は17年10月に発覚。白石被告は同月以降、計10回逮捕され、精神状態を調べる鑑定留置を経て18年9月に起訴された。

 この日午前、東京地裁立川支部前には625人が傍聴券を求めて長い列をつくった。抽選倍率は約48倍だった。

(加藤あず佐、西村奈緒美)

(参考資料)

T サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

V 平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

平気でウソをつく(都合のいい妄想)

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―


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[ペンネーム登録待ち板6]   志村けんの死亡の件:ビートたけしが語った志村けんの「光と影」

 志村けんの死亡の件:ビートたけしが語った志村けんの「光と影」

   ライバルに託した笑いの牙城 !

   「我々は陽炎、ドリフは続いている」

(news.yahoo.co.jp:2020年10/1(木) 7:00配信)

志村けんさんが急逝して約半年が経った。同時代を生きたライバルであり、戦友でもあったのがビートたけしさん(73)だ。かつて二人は、『8時だョ!全員集合』(TBS系)と『オレたちひょうきん族』(フジテレビ系)の主力メンバーとして活躍し、人気を二分。その戦いは「土8戦争」とも称され、壮絶な視聴率競争を繰り広げた。そんな二人だが、1998年からバラエティーでの共演が増えていく――。下積み時代からくる「複雑な内面」、様々な番組に顔を見せるようになった経緯、ザ・ドリフターズとひょうきん族の違いなど、たけしさんが知る志村さんについて聞いた。(ライター・鈴木旭)

◆最初に会ったのはマックボンボン時代

――志村さんと最初にお会いしたのはいつ頃になりますか?

けんちゃん(=志村けんさん)とは、マックボンボンってコンビでコントやってた頃かな。ちょっと顔合わせた頃にドリフのボーヤになっちゃったんだよ。ただ、そこでは本当に挨拶程度で、浅草で会っても別に話はしなかったね。番組で言うと、フジテレビの『新春かくし芸大会』で会ってるとは思うんだけど、オレが出た頃はツービートというよりも、ほとんど一人でやっていた頃じゃないかな。

――そんなに早い段階でお会いしていたんですか! 志村さんの著書『変なおじさん』(日経BP社)の中に「(たけし)軍団の人がまだ5人くらいのころに2年続けて正月に一緒にゴルフに行ったりした」と書かれています。プライベートでも交流があったようですね。

ゴルフは何回か行ったね。軍団のメンバーがゴルフブームになっちゃって。けんちゃんっていうのは、いかりや(長介)さんがいて、ドリフターズがあって、そこのボーヤで。ちょっと芸能の世界では、メンバーの人たちからみても下なんだよね。

いかりやさんって昔風の人だったから、けんちゃんは厳しい修業時代を積んでメンバーになってるんだよ。

ただ、東京人というか、関東のミュージシャンらしいコンビネーションを図って笑わせる世界にいた人だから、認められたのは早いよね。ポンポンッと上がっていって、いつの間にかドリフの主力になっちゃった。加藤茶さんとけんちゃんがいて、いかりやさんがいる座長芝居みたいなのはすごく得意だったね。

◆「東スポ大賞」特別賞に志村けんを選んだ理由

――1997年、志村さんは「第6回 東京スポーツ映画大賞」の特別賞を受賞しています。同賞の審査委員長であるたけしさんが、このタイミングで志村さんに賞を贈られたのは、なにか理由があったのでしょうか?

その頃はもう、漫才とか吉本新喜劇とかっていう関西のお笑いがテレビに溢れちゃって。いまだにそうだけど、関西弁が東京を席巻してるっていうかね。標準語は関東弁ではないんだけど、完全に標準語が関西弁に根付かせられてしまったようなところがあった。「めっちゃ」とか大阪の言葉なのに、いつの間にか全国的になっちゃったしね。

だからある時期まで、吉本新喜劇とか藤山寛美さんの松竹新喜劇とは別に、関東風のちゃんとしたコントをドリフターズが中心にやって関東の牙城を守ったんだよね。その少し前に、コント55号の萩本(欽一)さんとかもいるけど。

オイラの若い頃は、漫才なんて完全に関西のもので。ツービート以外はみんな関西勢だったからね。テンポは関西だし、ツッコミの言葉も「アホ」っていうような言葉遣いだし。そういう部分で、けんちゃんに託したところがあったよね。

――志村さんは、ちょうどこの頃から自分の番組以外のバラエティーに顔を見せるようになりました。この心境の変化について、なにかご存知でしたら伺えますか?

けんちゃんの不得意なところは、アドリブがきかないってところで。仮台本みたいなものがあって、それに沿いながらアドリブを入れるのはうまいんだけどね。関西の、とくに、さんまとかオレがやっていたような“台本がない”っていうようなものには、ちょっと相当参ったんじゃないかな。

しかも世の中がそっちに流れて、オレとかがやってる番組みたいな「雑談が中心のお笑い」っていうものがメインになっていったのもあるし。そういうのを見て、本人もいろんな番組に出て挑戦したんじゃないかと思うけどね。

◆「ひょうきん族vsドリフターズ」の時代が確実にあった

――たけしさんがなにかアドバイスをしたわけではなく、志村さん自身が時代の潮流を感じたんじゃないかと。

ドリフターズって孤立してるというか、お笑い界の中で片っぽの頂点としていたからね。もう一方に、オイラみたいな雑魚がいてさ(笑)。お互いに見てたよね、山の上から。こっちはそんなに気にしてないんだけど、向こうはかなり意識してたんじゃないかな。

世の中の一般的なお笑いの情勢が関西風になびいていることに、すごくイラついてたんだと思う。テレビ的には「ひょうきん族vsドリフターズ」の時代が確実にあったわけだから。

――たしかに『ひょうきん族』から“総合バラエティー”という枠が生まれて、トークや企画性を重視した番組が増えていったところがありますよね。

ドリフはカッチリしたネタを生中継でやって、なるたけアドリブをやらずに、いかりやさんの指示した通りに動いて、なおかつ笑いをとるみたいなね。アドリブみたいなものもあるけど、1時間の舞台をうまく使うためにハナから仕組んであるものなんだ。

一方で、我々の『ひょうきん族』はビデオ(収録)で、1時間番組なのに4時間も撮って全部使えないみたいなね(笑)。テレビ創成期のすごくいい形で残ったドリフのカッチリしたコントに、“ファジー(「あいまいな」「ぼやけた」などの意味)”って言葉が流行した時代だからか、非常にダラけたその場の雰囲気だけで番組をやってるひょうきん族が対抗したわけ。前提として、オレもわかってやってたしね。

それで結果的には、どっちが「勝った」「負けた」じゃなくて、両方とも終わってしまったっていう。ただ、後になって気が付くのは、『ドリフ大爆笑』とか『加トちゃんケンちゃん(ごきげんテレビ)』とかって、ドリフはしっかり流れが続いてるんだよね。その時々のコントをちゃんとやってる。

だけど我々は、陽炎(かげろう)のようにポンッと出て二度とやらない。そう考えると、けんちゃんのほうがちゃんとしたことをやってたなって思うよ。

◆なかなか天下取るまで大変だったんだろうね

――1998年にたけしさんは『志村けんのバカ殿様』に出演されていますが、きっかけはなんだったのでしょうか?

その番組に出る前だったと思うんだけど、当時よく二人で飲みに行ってたんだよね。西麻布が多かったけど、シガーバーみたいなトコで葉巻を二人で吸ったりして。そこで、オレが「『バカ殿』はダチョウ(倶楽部)使ったりして面白いね」なんて言ったら、「出る?」「いいの?」って軽い感じで出ることになったんだよ。

ただ、出たはいいけど、やっぱり難しかったね。こっちはアドリブばっかりやりたくなっちゃうし(笑)。けんちゃんが「ここにきた時に、カメラはここに入って」とかってカメラマンに撮り方を全部指示するんだけど、それ見ちゃうとアドリブも入れようがないっていうか。「うわぁしっかりしたコントやってるんだ」と思ったね。

――とはいえ、以降は『加ト・けん・たけしの世紀末スペシャル!!』や『神出鬼没!タケシムケン』など共演が増えています。お会いする機会も多かった時期だと思いますが、志村さんと接していて感じたところがあれば伺えますか?

やっぱり弟子時代の厳しさを抱え続けていた感じがあったかな。「あぁボーヤの時に苦労したのかな」って感じる瞬間はあった。

いざメンバーになっても、なかなか天下取るまで大変だったんだろうね。だから、酒飲むしかないのかなっていうか。やっぱ精神的にだいぶキツかった時代が長かったんだろうなっていう感じがあった。

――よくも悪くも、いかりやさんの影響を受けていたと……。いろんな内面をお持ちだったんですね。

基本的には、すごく気を遣う人だしマジメなんだよね。だから、コントに対してもマジメっていうか。バカバカしいことをただやるっていうんじゃなくて、“つくり上げたバカバカしいこと”が面白いっていう。

我々が「バカバカしいことが偶然出てくるのを狙ってエサを撒く」って笑いなのに対して、けんちゃんは「バカバカしいことをちゃんと狙って、頭の中に描いてからこなす」っていうやり方。計算されたっていうよりも、計算に沿った笑いだよね。我々は計算間違いしたら、間違ったままで元に戻そうとしなかった。そのままのほうが面白いと思ってたの。

今考えてみると、『ひょうきん族』なんか再放送にたえられないよ(笑)。「なにやってんだ、コイツら」って。そこをいくと、ドリフのコントは今でも見られるし、よくできてるなって思うね。

◆志村けんちゃんはやっぱり枝雀さんなんだよね

――志村さんは2006年から舞台『志村魂』をスタートさせています。たけしさんもある時期から若手芸人のライブに突然出たり、芸能事務所「タイタン」主催のライブで落語を披露したりもしていますが、「もう一度舞台に立ちたい」という思いは原点回帰からくるものなのでしょうか?

オレの場合はテレビが長すぎて、演芸場とかライブで客前に立つって機会がなくなったんだよ。テレビでも客前はあるんだけど、笑わすためじゃなくて番組としてあるんであってね。自分一人で笑わせるような客前に出てないと、緊張感とか雰囲気、間がわからなくなるから。それで、なるべくやるようにしたの。

けんちゃんもドリフやってたし、テレビの収録が多くなってから生の緊張感が欲しくなったんじゃないかな。それで一座を持ったんだと思う。お笑いの人はとくにそういうところがあるよね。芸能っていうのは人に見せるためにやるものだけど、「テレビの向こう側の人にやる」っていうのは反応がわからないし。そこをいくと、一番ダイレクトに笑いがくるのはライブだからね。

――やはり、芸事は「生の舞台」が一番なんですね。志村さんは落語家の2代目・桂枝雀さんのファンだったことでも知られています。たけしさんから見て、志村さんのコントに枝雀さんの要素を感じるところはありますか?

お笑いに対するスタイルで言うと、けんちゃんはやっぱり枝雀さんなんだよね。オレは枝雀さん苦手なんだ。関西の落語自体好きじゃないからね。表現の仕方が大げさだし、「ここが笑いどころだよ」って押しつけがましいところがあるような気がしちゃって。

オレ、(5代目・古今亭)志ん生さんが大好きだから。そこはだいぶ違うね。志ん生さんの落語っていうのは、何気なく言って笑わせてるんだけど、その後にかぶせてくるから。“江戸前”とか“粋”とかってなると、志ん生さんになっちゃうよね。

あと志ん生さんはカミさんやらせると、やたらうまいんだ。オレは、子どもの頃に母ちゃんの腰巻きのあたりに抱きついた匂いがするって意味で「腰巻きくさい」って言ってるんだけど。枝雀さんは、やっぱり関西の漫才の女になっちゃうんだよ。あの人は落語やお笑いに真剣すぎて、「どうでもいいじゃないか」っていうおおらかさや余裕がないんだよね。志ん生さんは、ものすごい稽古するんだけど、表面上はどうでもいいっていう見せ方なの。

もちろん二人とも、ものすごく真剣に取り組んでると思うよ。ただ、志ん生さんは客前でそれがわかったら恥ずかしい。枝雀さんは一生懸命やんなきゃって感じがあって、その差じゃないかな。けんちゃんが枝雀さんを好きなのは、意外に貪欲でマジメだったからかもしれないね。

◆実力があったってことだよ。すごいなって思う

――最後にお会いしたのはいつ頃か覚えていらっしゃいますか?

『天才!志村どうぶつ園』(2019年4月13日の放送回)だね。けんちゃんが小っちゃな柴犬(殿くん)を連れてきて、オレも犬(権蔵くん)飼ってるから一緒に出たんだ。そしたら、なんかお互い照れちゃって、まぁ話になんねぇこと(苦笑)。笑い話一つしないで普通に撮っちゃったから、スタッフはガッカリしただろうなと思う。もうちょっと盛り上がると期待したんだろうけどね。

番組でお互いにののしり合うなんてことまではならなかったっていうか……。「なんだ、お前。酒ばっかり飲んでやがって」なんてことは言えなかったからね。だから、もうちょっと深く付き合って、なんでも言えるようになったら面白かったと思うけど。コントやっても絶対面白くなったと思うよ。

――一視聴者としても、そんなお二人を見たかったです。残念ながら亡くなってしまった志村さんに、届くなら言ってあげたいこと、思いなどあれば伺えますか?

まぁ「お疲れさん」だろうな。あんまり突然だったから、なにか言えるような別れもできなかったし。

何人もいた弟子志願者の中で荒井注さんの代わりに入ったのは、すごく幸運なことであると同時に実力があったってことだよ。すごいなって思う。『8時だョ!全員集合』が終わってからも自分の番組を持って、最近まで現役でやっていたっていうのは、芸能界にいても滅多にできることじゃないし。だから、そこは「よく頑張ったね」と言ってあげたいね。

ただ、もうちょっと早くにリタイアしてもよかったって感じるところもあるかな。お笑いの人ってみんなそうだけど、よっぽどのことがない限りリタイアしないんだよね。やっぱり死ぬことよりも芸事のほうが好きだから、ゆっくりとした老後を選ばないんだと思う。

そういう意味では、「現役で売れてる間に天国に行けてよかったじゃん」って気がしないでもないけどね。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14482.html

[ペンネーム登録待ち板6]   杉田水脈議員:「女性はいくらでもうそをつける」発言が物議、

 杉田水脈議員:「女性はいくらでもウソをつける」発言が物議、

    福島議員「差別と偏見」

    小林節教授の見解とは ?

    杉田水脈議員のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9月25日 21:58配信)

自民党の杉田水脈衆院議員が25日、党の内閣第一部会などの合同会議で女性への暴力や性犯罪に関して「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言。被害者を蔑視する発言としてSNSで批判が相次ぎ、ツイッターでは「杉田議員」がトレンドになった。

 杉田氏は女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく警察が積極的に関与するように主張する中、“被害の虚偽申告”があるように受け取れる発言をしたという。会議後、記者団に「そんなことは言っていない」として「女性はいくらでもうそをつける」発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から杉田氏の発言が確認された。

 社民党党首の「福島みずほ参議院議員」はツイッターで「性暴力を訴えた女性が嘘をついている可能性が高いということを言っているわけであまりにひどい差別と偏見である。強く抗議をする」と表明。

 共産党の「小池晃参議院議員」は「これは『女性蔑視』にとどまらない。女性への暴力や性犯罪に関して、女性が被害を虚偽申告するという文脈で出てきたものであるなら、性被害に苦しむ女性を貶める大暴言で辞職に値する」と批判し、「自民党部会での発言であり、放置するなら自民党も同罪」と投稿した。

 ジャーナリストの「江川紹子氏」は「あたしは嘘つき、と言ってるのだろうか」と皮肉を込めてツイートした。

(参考資料)

○小林節教授の見解:LGBT差別に続き

   女性蔑視の杉田議員を放任する自民党の責任

(www.nikkan-gendai.com::2020/10/01 06:00)

9月25日、自民党政調の内閣第1部会等合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関して、杉田水脈代議士が「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言したとのことである。相変わらず雑な発言である。

 例の「LGBTには生産性がない」という発言の時も、まず「生産性」の定義をせずに、LGBTに限らず全ての個人ごとに「生産性」は異なるにもかかわらず、要するに「全てのLGBTは生産性がない」と決めつけてしまった。

 これでは批判が噴出して当然である。この人は明らかに言葉と論理の基礎知識に欠けると言わざるを得ない。

 ところが、会議後に記者団に問われて、杉田議員は「そんな事、言っていない」と否定したとのことである。しかし、会議に参加した複数の関係者が同議員の問題発言を確認した。どうやら、この人は平然と嘘をついていることになる。

議員という公人が総合雑誌誌上や自民党の会議という公の場で発言した行為は、憲法21条が保障する表現の自由の行使である。だから、発言自体は後に逃げたり隠したりすべき事ではない。

 日本国憲法が保障する「自由で民主的」な社会は討論を前提に成り立っている。人間が先天的に個性的な存在である以上、私たちは異論が共存する社会に住んでいる。だから、平和的に発展する社会を維持するために、私たちは討論を行い続けるのである。

 つまり、公人として表現の自由を行使した杉田議員は、「自ら招いた」討論に応じる憲法上の義務がある。それは、権利を行使した者の当然の責任である(憲法12条)。

 にもかかわらず、あの「LGBT」の時も今回も討論から逃げようとする杉田議員は、そもそも公人として発言する資格がないことを2度も自認したことになる。これでは単なる「お騒がせ」にすぎない。

 彼女が傍若無人に振る舞えるのも、自民党が彼女を比例区上位で遇して当選させてかばってきたからで、同党の責任は重い。

 今回も、総選挙が近いと感じて彼女は党内受けを狙って発言したのであろう。結局、これは私たち有権者の質が問われているのだ。

○杉田水脈議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

杉田水脈(すぎた・みお[注 1]、1967年4月22日[1]生まれ。53歳。 )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(2期目)。新しい歴史教科書をつくる会理事。鳥取大学農学部卒。旧姓は吉岡[2]。

◆来歴

兵庫県神戸市垂水区生まれ[自己 2]。親和中学校・親和女子高等学校を経て[自己 3]、1990年、鳥取大学農学部林学科卒業[1]。同年4月積水ハウス木造(1995年に積水ハウスへ吸収される)に入社、1992年4月より西宮市役所勤務[1]。1993年に結婚し、娘がいる[3]。

2010年、退職[自己 3]。同年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任したが、維新政治塾に参加した後、日本維新の会にくら替えした[4]。

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で兵庫6区で日本維新の会より出馬し、自由民主党の当時新人の大串正樹、共産党、日本未来の党の新人候補と争い、自民の大串に小選挙区で敗れた[5]ものの、比例近畿ブロックで比例復活し初当選[6]。

2014年の日本維新の会分党に伴い、次世代の党結党に参加、国対副委員長と女性局長に就任[自己 4]。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に兵庫6区から次世代の党公認で出馬し、前回の選挙でも戦い敗れた自民党の現職大串正樹、民主党と共産党の新人候補と争い、3位の共産党新人候補に次ぐ最下位で落選した[7]。得票率は10.46%で、供託金没収基準である有効得票総数の10%を上回っていた[7][8][9]。

議員落選中は、著作活動やネット番組出演、講演活動等の言論活動と並行し、慰安婦問題について民間団体のなでしこアクションやトニー・マラーノ、藤木俊一(マラーノの日本側代理人)らと連携して国際連合ジュネーブ事務局で開かれている国連人権委員会の小委員会である女子差別撤廃委員会に出席し、クマラスワミ報告の撤回等を求めるスピーチを行うなどの活動をした[10]。

2017年9月29日、第48回衆議院議員総選挙に自由民主党から出馬することが決定とTwitter上で発表[11]。櫻井よしこによれば、安倍晋三首相が「杉田さんは素晴らしい」と絶賛し萩生田光一議員と「一生懸命になってお誘い」し、自民党からの出馬が決まった[11]。

杉田は発表のツイートで「最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です」と記している[11]。 桜井よしこは自身のインターネット番組で「安倍さんが杉田さんって素晴らしいというので、萩生田さんとかが一生懸命になってお誘いして」と公認をいち早く公表したというエピソードを語っている[12]。

また橋下徹はその経緯について、桜井よしこが杉田を気に入り、安倍晋三に推薦し、安倍も杉田を気に入り出馬するに至ったと語った。 2017年10月9日、第48回衆議院議員総選挙にあたって自民党の比例代表の公認候補として、小選挙区には立候補せず比例のみで出馬、比例中国ブロック17位で出馬し当選[13]。11月2日、細田派に入会[14]。

◆政策・主張

コミンテルン陰謀論:

杉田は、保育所や学童保育、夫婦別姓やLGBTなどに関し、コミンテルンや共産党または共産主義勢力などが日本を弱体化させるために工作活動を仕掛けていると主張している(詳細は後述の各項目を参照)。

教育・育児:

「保育所や学童保育はコミンテルンや共産党などの日本を貶めようとする勢力が日本を弱体化させるために仕組んだ施設」と主張。「保育所は子供を家庭から引き離し、洗脳教育を施す施設である」とし、学童保育についても「共産党の陰謀である」とし、保育所と学童保育について普及に反対である[15][16]。

幼稚園や保育所から大学までの教育無償化について「反対」と回答[17]。

「ゼロ歳児に社会性なんてあり得ません!」と主張[16]。

新しい歴史教科書をつくる会で2017年から2020年まで理事を務めた[18][19][20][21]。

シングルマザーについて父親による暴力が離婚の原因であっても「そんな男性を選んだのはあなた」などと主張している[22]。

保育所・待機児童問題:

保育所の少なさへの不満の噴出や増設の要望は、「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンが息を吹き返しつつあり、そのターゲットが日本になっている」などとし、「日本を貶める勢力による陰謀、工作活動、世論操作」であると主張[15]。

保育所は「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしている」と主張[15]。

保育所の増設に反対し、「『誰もが利用できるのが当たり前、利用する権利があると考える』のは、大きな間違いである」「『保育園落ちた』ということは『あなたよりも必要度の高い人がいた』というだけのこと。言い換えれば『あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい』ということ」と主張[15]。

「世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ」と主張[12]している。

学童保育:

「学童保育所は鍵っ子が可哀想だということで、共産党が主導してつくったサービス」であるとし、「”学童保育"は共産党用語であり、自治体では用いません」と主張[16]。

LGBT:

保育所増設の要望の広がりと共に、LGBT支援の広がりについても「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本」であり「夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援などの考えを広め、日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました」と主張[15]。

2015年7月2日、ネット番組・チャンネル桜において「同性愛の子どもは、普通に、正常に恋愛できる子どもに比べて自殺率が6倍高い」と笑いながら発言、更に「生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を扱って支援をする、どこにそういう大義名分があるんですか」とも発言[23]。後の2018年7月にアルジャジーラによって動画を英語字幕付きで報道され、記事がツイッター上などで拡散、海外から批判コメントが殺到した[23]。

2015年、自身の公式ブログにて、LGBTの人々について「生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別」と記載。また、「日本では基本的人権が保障されています」とし、その上でLGBTの人たちが権利を主張することは「『LGBTの特権』を認めろ!という主張になります」 とし、「障がい者や病人以外は支援策は不要です」と記載、最後に「この問題を含め、うまくいかないことがあれば国や行政になんとかして貰おうとする。そういう事例が噴出してきています」「自分の問題は自分で解決できる自立した人間を作るための努力を怠ってきた、戦後日本の弊害かもしれません」と締めくくっている[24]。

2016年11月号の『新潮45』で「国や自治体が少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは、『生産性』を重視しているからです。生産性のあるものとないものを同列に扱うのは無理があります。

これも差別ではなく区別です」 「日本では基本的人権が保障されています。(中略)この上で『女性の権利を』とか『LGBTの人たちの権利が』とかいうのは、それぞれ『女性の特権』『LGBTの特権』を認めろ!という主張になります」 「このままいくと日本は『被害者(弱者)ビジネス』に骨の髄までしゃぶられてしまいます」などと主張した[12]。

同性結婚を法律上認めることについて、2017年の朝日新聞・東京大学谷口将紀研究室共同調査(以下、朝日・東大谷口研究室共同調査)では「反対」と回答[17]。

2018年7月、「新潮45」2018年8月号に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと寄稿し、国内外の人々、LGBT当事者団体、難病患者支援団体、障害者支援団体、自民党内外の複数の国会議員、大臣、弁護士、大学教授、芸能人など著名人からも批判が殺到した[25][26][27]。

国内外の複数のマスメディアからも批判的に報道された。日本国外では米CNN[28]やアルジャジーラ[23]、英インデペンデント紙[29]、仏ル・モンド紙[30]など海外の有力メディアにも報道され、それを見た海外の人々からも批判が集まった[23]。
―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14483.html

[ペンネーム登録待ち板6]   加藤官房長官の会見:学術会議推薦、任命拒否見直さず !

 加藤官房長官の会見:学術会議推薦、任命拒否見直さず !

    「学問の自由は保障」

    自民党議員への識者の見解・詳報は ?
 
(www.jiji.com :2020年10月02日13時06分)

加藤勝信官房長官は、10月2日午前の記者会見で、菅義偉(すが・よしひで)首相が、日本学術会議の推薦した会員候補(法律学者ら)6人の任命を拒否したことについて、「任命権者である菅首相が、日本学術会議法に基づいて任命を行った。そうした説明を引き続き行っていきたい」と述べ、見直す考えはないと、強調した。

◆任命拒否「首相に権限なし」3教授、

6人のうち1人は共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していた。

松宮孝明教授(立命館大学・法科大学院):「学問の自由に対する不当な政治介入だ」

◆野党会合で批判―学術会議問題

 加藤官房長官は、学問の自由を脅かすとの批判があることに関し、「憲法に書いてある、学問の自由は、しっかり保障しなければならない」と指摘した。研究内容の萎縮につながるとの懸念には、「直接そうしたことにつながるものではない」と反論した。

 自身の関与については、「決裁の段階で説明を受けた」と述べ、菅首相から事前の相談がなかったことを明らかにした。

菅義偉首相が、国民に直接説明するため、会見などを開くことには、否定的な考えを示した。

野党は、菅首相の強権体質の表れとみて追究する構えである。

◆野党の見解:

☆安住淳・立憲民主党国対委員長:「政治的意図持っていたとすれば、看過できない。国会で徹底的に追究する」と気勢を上げた。

☆志位和夫・共産党委員長:「菅政権が強権によって科学者まで意のままにしようと乗り出してきた。許すわけにはいかない。」と非難した。

☆玉木雄一郎・国民民主党代表:「学問の独立性を侵す可能性がある」と問題視した。

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

安保法制「合憲」わずか3人(2 %)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84%)・

違憲の疑いあり計・98 % !合憲・2 % !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14484.html

[ペンネーム登録待ち板6]   衆院解散問題:年内見送り公算大 !菅義偉首相、コロナと経済優先

 衆院解散問題:年内見送り公算大 ! 菅義偉首相、コロナと経済優先

   衆院解散・総選挙への識者の見解・詳報は ?

(www.muromin.jp:室蘭民報:2020年10月2日)

菅義偉(すが・よしひで)首相が、年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。

菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大抑止と経済再生の両立を優先する。

複数の政権幹部が1日、明らかにした。

◆臨時国会の召集 !

臨時国会は、10月26日に召集する方針で、50日間程度の会期を見込む。論戦を通じて支持を引き付けたい考えだ。菅首相の自民党総裁任期は、来年9月30日。国会審議や野党の動向を踏まえ、与党が確実に勝利し、本格政権を構築できる時機を慎重にうかがう。

◆菅首相は、早期解散に慎重姿勢を示す !

 自民党内では、報道各社の世論調査で、好調な内閣支持率と自民党支持率を理由に、早期解散への期待が、選挙地盤の弱い議員を中心に高い。ただ、コロナ禍を「未曽有の国難」とする、菅首相は早期解散に慎重姿勢を示す。

 加藤勝信官房長官は、10月1日夜のBSフジ番組で早期解散論に関し「私は決してそうだとは思わない。やるべきことを一つ一つやりながら、必要な時に、国民の信を問うことに尽きると思う」と強調した。執行部の一人はコロナ対応などで国民のために働く「仕事師内閣」に徹する首相の姿が評価されていると指摘。「コロナが収束していない中での解散は有権者に理解されない」と話す。

◆公明党:年内解散に反対 !

公明党も「コロナと経済対策の両立が最優先だ」(幹部)として年内解散に反対している。

 年内は、立皇嗣の礼や20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などが相次ぎ、2021年度予算編成も控える。政府、与党は日程が窮屈な中、政治課題をこなし、実績を着実に積み上げる方が得策だとの判断に傾いている。

 臨時国会ではコロナのワクチン接種関連法案と日英経済連携協定(EPA)の承認案の成立に全力を挙げる。デジタル庁新設や行政改革といった首相の目玉政策への取り組みをアピール。支持をさらに強固なものとし、政権を安定軌道に乗せたい意向だ。

◆二階幹事長と森山国対委員長が会談 !

 二階俊博幹事長は、10月1日午後、森山裕国対委員長と党本部で会談した。菅内閣発足後、初の本格論戦の場となる臨時国会で行われる首相の所信表明演説や、与野党各党による代表質問など今後の段取りに関し意見交換した。

 臨時国会を巡り、森山氏は立憲民主党の安住淳国対委員長に23日に召集する方向だと説明していた。今月中下旬で調整を進める、菅首相の外国訪問日程の影響で、26日にずれ込んだもようだ。

自民党幹部は、「23日召集は難しい。26日になる」と明らかにした。

(共同通信社)

(参考資料)

菅義偉首相は、11 月に解散して、12 月の投票日にする可能性が大きい !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/23より抜粋・転載)
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◆自公政権の内閣は、「国民のために働く内閣」ではなかった !

菅義偉首相は、「国民のために働く内閣」と謳ったが、このことは、これまでの内閣が、「国民のために働く内閣」ではなかったことを意味する。

これが当たり前なら、内閣の名称に用いる必要がない。

他の内閣とは異なる特色として、「国民のために働く内閣」と称しているのである。

もっとも、その言葉を信用する者はいない。10月下旬に臨時国会が召集される。

日英EPA承認案が、臨時国会に提出される。

また、ワクチン確保に関する法案、国民の祝日を異動させる法案の処理が、念頭に置かれる。

◆10月下旬に臨時国会では、菅首相の所信表明演説と代表質問が行われる !

もちろん、その前に、菅義偉首相の所信表明演説と代表質問が行われる。

菅義偉内閣は、11月に法案を処理した段階で、衆院解散に踏み切る可能性が高い。

投票日は、12月に設定されることになるだろう。

候補は6日=先勝、13日=友引、27日=大安の3日である。

20日の仏滅は避けられるだろう。

年末の27日=大安投票日の可能性を否定できない。

◆菅首相は、11月に解散して、12月の投票日にする可能性が大きい !

年明けの通常国会冒頭の解散では、年度内の予算成立が難しくなる。

夏に都議選があり、その前後2ヵ月は、衆院総選挙実施が極めて難しい。

結局、年内選挙がない場合には任期満了選挙になる可能性が高い。

2009 年はこのパターンで自民党が野党に転落した。

◆菅内閣は、可能な限り解散風を抑止

   し、ある日突然、解散する可能性大だ !

菅内閣は、可能な限り解散風を抑止し、ある日突然、解散をぶち上げる考えだろう。

12 月選挙に向けて得票につながるアクションを計画しているはずだ。

もっとも可能性が高いのは補正予算編成だ。

第3次補正予算で財政バラマキにとどめの一発を追加する。

10 万円一律給付の二回目実施は、あり得る選択である。

◆自公・連合政権は、選挙に勝つ事だけが目的の集団だ !

自民党・公明党の連合政権は、選挙に勝つ事だけが目的の集団である。

13兆円の補正予算で投票を買うことができれば安いと考えている。

もちろん、菅氏が資金を出すわけではない。

国債を発行して一律10万円を給付するのだから菅氏の懐が痛むわけではない。

この買収資金で購入できる票数は膨大になるだろう。

補正予算案を提出し、「国民に信を問う」と述べて、衆院解散に突き進む。

◆10月20日過ぎから、全国のコロナ

   新規陽性者数が、急増する可能性がある !

10 月、11月の選挙で十分に有利なはずだが、さらにダメ押しの施策を加えて、選挙に臨む考えなのだろう。しかし、「策士策に溺れる」という。

臨時国会を召集する、10月20日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が、急増する可能性がある。

アップル社が公表する人の移動指数によると、8月8日をピークに人の移動が減少傾向を辿った。

人の移動指数が4週間後の新規陽性者数と連動する。

10 月中旬までは、新規陽性者数の抑制傾向が、持続する可能性が高い。

◆10月下旬から全国規模で、新規陽性者数が急増する可能性がある !

しかし、9月18日から人の移動が爆発した。

10 月下旬から全国規模で、新規陽性者数が急増する可能性がある。

臨時国会召集後に新規陽性者数が急増すれば、GoToトラブル政策の責任を追及されることになる。その段階で、衆院解散総選挙に踏み切れば、批判が沸騰する可能性がある。

菅義偉氏が、情勢判断を見誤っている可能性がある。

◆消費税収のすべては、法人税と富裕層所得税の減税に充当された !

消費税収のすべては、法人税と富裕層所得税の減税に充当された。

社会保障制度の拡充は、一切行われていない。

この背徳の消費税増税に合意したのが、民自公の三党である。

枝野氏は、いまなお、過去の過ちを認めず、自己正当化に走っている。

だからこそ、消費税減税を自民党と相談すると言い放っているのである。

◆自公政権を打倒するためには、

   野党は、共産党と連携する以外に道はない !

公明党と組む自民党と闘うのだから、共産党と連携する以外に道はない。

共産党が単独で政権を担うのではないのだから、共産党だけが主張する意見に振り回される必要はない。

自公の最重要の選挙戦術は、野党の「分断」である。

「資本主義を否定する共産党と共闘するのか」が野党分断のための常套句である。

このフレーズを用いる者は自公の選挙戦術=策謀を実践する者に他ならない。

◆野党共闘で、小選挙区での

   候補者一本化を、直ちに実現するべきだ !

自民が公明党と共闘しているのだから立憲民主は堂々と共産党と共闘するべきである。

因縁を付けられたら、「公明と共闘するのか」と言い返せばよいだけである。

共産党を含む、強固な共闘体制を構築して、衆院過半数議席を獲得することが重要である。

この一点に集中して、野党共闘で、小選挙区での候補者一本化を、直ちに実現する必要がある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14485.html

[ペンネーム登録待ち板6]   トランプ大統領は、大きな力量の持ち主だが、信頼に値する、人物か否かだ !

 トランプ大統領は、大きな力量の持ち主だが、信頼に値する、人物か否かだ !

   トランプ大統領のプロフィールとは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/01より抜粋・転載)
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1)米国大統領選に、最大の影響を与える

   のが、3回予定されている、党首討論だ !

米国大統領選が、11月3日に投票日を迎える。

残り1ヵ月の選挙情勢に、最大の影響を与えるのが、3回予定されている、党首討論である。

併せて今回は、とりわけ副大統領による、テレビ討論にも関心が集まっている。

第1回の大統領候補者のテレビ討論が、日本時間の、9月30日午前10時(米国東部時間29日午後9時)から行われた。

2)9 月の党首討論は、「史上最悪のテレビ討論」となった !

すでに報じられているように、「史上最悪のテレビ討論」となった。

原因は、トランプ大統領にある。

討論を成り立たせるためには、討論参加者が、討論のルールを守る必要がある。

相手の発言に耳を傾け、自分の振り当てられた時間に、自説を主張するべきである。

相手が話しているときに、立ち入って演説を始めるのは、マナー違反である。

トランプ大統領は、討論会で、終始一貫して、マナー違反を演じた。

民主主義の原理は、多数決と言われるが、より重要なのは、討論と説得である。

3)大統領候補・相手の話に耳を傾けないのは、民主主義に違反する !

大統領候補・相手の話に耳を傾けないのは、民主主義の基本にもとる。

トランプ大統領が、ルールを無視して、相手の発言中に、不規則発言を繰り返すなら、バイデン候補も応じざるを得ない。

「史上最悪のテレビ討論で、負けたのは、米国民だ」との批評が示されているが、誰が混乱テレビ討論の原因を作ったのかを、考察しないのは、不公正である。

討論のルールを、一方的に踏みにじっていたのは、トランプ大統領である。

4)トランプ大統領は、大きな力量の持ち主だが、信頼に値する、人物か否かだ !

トランプ大統領は、大きな力量の持ち主である。

党派の力に依存せず、自己の力を中心に、大統領の地位にまで上り詰めた力量は、大きなものである。しかし、そのことと、大統領として信頼に値する、人物であるかどうかは、別問題である。

2020年のコロナショックに際して、トランプ政権は、2兆ドル経済対策を、電光石火のスピードで成立させた。トランプ政権は、政策対応の瞬発力は、突出している。

5)トランプ大統領が示す価値観・行動様式には、首をかしげる者が多い !

しかし、トランプ大統領が示す価値観、行動様式には、首をかしげる者が多い。

トランプ大統領は、2016年の大統領選で、中西部激戦州の白人有権者に対して、利益誘導的発言を繰り返した。

この発言に引き寄せられた、白人労働者がトランプ当選の原動力になった。

しかし、2016年の大統領選で、トランプ氏に投票した、白人労働者は、その後の現実に失望している。コロナの影響も加わって、米国経済は、深刻な不況に陥った。

6)以前トランプ氏に投票した、白人労働者が、

   今回選挙では、トランプ氏を熱烈支持していない !

バラ色の未来が開ける、とのトランプの言葉に釣られて、トランプに投票した、白人労働者が今回選挙では、トランプ大統領を熱烈支持していない。

トランプ大統領は、白人至上主義的な言動を繰り返してきたが、このことによる、反トランプ感情の積み重ねも無視できない。

黒人男性が、白人警察官に不当に殺害される事件が発生し、Black Lives Matterの運動が広がったが、トランプ大統領は、BLM運動に理解を示すよりも、「法と秩序」の言葉で、民衆運動を取り締まることに力を注いできた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○トランプ大統領のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump、1946年6月14日 - )は、アメリカ合衆国の実業家・政治家である。第45代アメリカ合衆国大統領を務めている(在任期間: 2017年1月20日 - )。政界入りする前はテレビのパーソナリティを務めていた。

アメリカのニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ育ち、ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得。1971年に父親の不動産事業を引き継いでトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンに事業を拡大した。

同社は高層ビル・ホテル・カジノ・ゴルフコースなどを建設、改装したりしていた。トランプはその後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始した。彼は1996年にミス・コンテストのミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却した。2003年から2015年までリアリティ番組「アプレンティス」をプロデュースし、司会を務めた。2020年現在フォーブスは彼の純資産を21億ドルと推定している[3]。

トランプは共和党員として2016年アメリカ合衆国大統領選挙に進出し、16人の他の候補者を予備選挙で破った。彼の政治的立場は、ポピュリスト 、 保護主義者、そしてナショナリストと表現されてきた。

民主党候補のヒラリー・クリントンを破ってサプライズ当選したが、一般投票では敗れた[注釈 1]。彼は最高齢の米国大統領となり、軍や政府の役職に就いたことのない初の大統領となった。彼の選挙と政策は、多くの抗議を巻き起こした。トランプは選挙運動や大統領在任中、多くの 虚偽または誤解を招くような発言 をしてきた。

これらの発言はファクトチェッカーによって文書化されており、メディアはこの現象をアメリカの政治では前例の無いものと広く表現している。彼の発言や行動の多くは、人種差別や人種差別主義者として特徴付けられている[4][5][6]。

トランプは、より厳格な移民政策を提唱している[7]。彼は様々な国への渡航禁止令を課し、移民法の執行を強化し、移民の拘留や家族分離を増加させた[8]。

◆アメリカ合衆国大統領

大統領就任式

2017年1月20日をもって第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。就任時の年齢は70歳220日で、第40代大統領ロナルド・レーガンの69歳349日を上回り、歴代最高齢の大統領となった[111]。

就任演説では、「アメリカ第一主義(アメリカ・ファースト)」を掲げた。

詳細は「2017年ドナルド・トランプ大統領就任式」を参照

◆政策

保護主義や孤立主義的な主張を展開し[112]、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義」に立って既存の国際合意や政策の枠組みを否定するトランプの一連の言動や文化的な多様性に対する非寛容な態度などの政治姿勢は「トランピズム」(Trumpism)と呼ばれる[113]。

◆政見

1987 年以前と2001年〜2009年にかけては民主党員であり、同党のクリントン元大統領夫妻に過去10回[122]に亘って献金もしている。また1999年〜2001年までの間、アメリカ合衆国改革党にも所属していた。

2000年の大統領選には同党から立候補しようとしたが結局断念。2016年の大統領選では共和党から出馬しているが、アメリカ合衆国改革党の分派であるアメリカ改革党の支持も得ている。

トランプの政策的主張は共和党の主流派とは大きく異なっており、政見について敵対する勢力からは大衆迎合主義(ポピュリズム)であると揶揄されることも多い。

トランプをポピュリストとする1人でロイター通信のコラムニスト、ビル・シュナイダー(英語)によれば、ポピュリストとしてのトランプには右翼ポピュリズムの特徴と左翼ポピュリストの特徴が両方あるという[123]。

シュナイダーによれば、ポピュリストにも右翼と左翼の区別があり、左翼ポピュリストはウォール街と「富を独占する1%の富裕層」を攻撃するが[124]、右翼ポピュリストはリベラルの俗物ぶりとエゴの大きさを批判し、高学歴者がキリスト教の伝統的価値を破壊することを批判する[125]。

そしてドナルド・トランプはそれが合体しており、自分自身が富裕層であるのにウォール街を愛しておらず、右派のように移民、少数派、女性を攻撃するばかりか、左派のようにヘッジファンド嫌いであり、ウォール街の側も、反トランプの広告に何百万ドルも使って、トランプの勝利を阻もうとしているという[123]。

こうしたトランプの主張の支持者は、ニューヨーク・タイムズによれば「高校を出ていない白人」「農業や製造業といった古い産業の底辺」であり[126]、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「高卒の白人、特に男」「下流労働者で非民主的な思想の持ち主」だという。また支持者に不法移民はほとんど居ないと言われているが、合法な移民からは支持されている[127]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14486.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米国大統領の選挙情勢は、バイデン氏有利に傾いている !

 米国大統領の選挙情勢は、バイデン氏有利に傾いている !

     米国社会の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/01より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)トランプ大統領は、自分の主張を絶対視している !

トランプ大統領は、自分の主張を絶対視して、過大な要求を突きつける。

要求が通らなければ、強硬な手段に打って出る。

この100%の強硬姿勢による、行政運営がさまざまなハレイション(関係者との摩擦)を、引き起こしてきた。トランプ大統領は、老子第44章を知るべきである。

老子第44章:「足るを知れば、辱しめられず、止まるを知れば、殆うからず。以て長久なるべし」

意味は、「物事のこれでもう充分であるという、「足るを知る」ことができれば、辱めを受けるようなことはなく、一歩手前でとどまることを知っていれば、危険に遭遇することを防げる。このように行動することが、幸せに長く暮らすための方策だ」

8)老子は、節度、中庸の大切さを説いている !

節度、中庸の大切さを説いている。

トランプ大統領の行動には、三つの過剰が観察されてきた。

@ FRB介入の過剰。A人事の過剰。B米中貿易戦争の過剰。

大統領選でトランプが再選される道が、かなり険しくなってきたと見られる。

米国の有権者は、民主党候補のバイデン氏を、積極支持していない。

9)米国大統領の選挙情勢は、バイデン氏有利に傾いている !

それでも、大統領の選挙情勢は、バイデン氏有利に傾いている。

最大の理由は、「トランプ大統領を再選させたくはない」と、考える有権者が増えていることである。

2016年大統領選挙で、トランプ氏は、メディアの事前予想を跳ね返して当選した。

このときの有権者の心情に、「ヒラリー・クリントンを大統領にさせたくはない」というものがあった。巨大資本との結びつきという視点では、クリントン候補が、トランプ候補を上回るとの見方が有力だった。

10 )2016 年大統領選挙では、クリントン

    女史を破って、トランプ氏が当選した !

クリントン女史の上から目線の対応が、米国有権者の「反エスタブリッシュメント感情」という、琴線に触れた。

トランプ大統領は、米国市民の「反エスタブリッシュメント感情」を、最大限に活用した。

しかしながら、4年間のトランプ治世下で、米国庶民が優遇されたのか、と言えばそうではない。

中西部白人労働者の境遇が、著しく改善されたわけでもない。

4年前にトランプ大統領を支持した、庶民感情が、低下している面を否めない。

11 )最高裁判事の人事問題に対する、

   トランプ大統領の行動は、傍若無人だ !

大統領選に向けて、大きな争点になっている、最高裁判事の人事問題に対する、トランプ大統領の行動も傍若無人である。

2016年3月、最高裁判事アントニン・スカリア氏の死去に伴い、オバマ大統領が、後任判事を指名した。ところが、共和党は、「選挙の年」であることを盾にして、審議を拒否した。

大統領選から8ヵ月も前のことである。

12 )新しい判事は、トランプ大統領から選出され、指名した !

結局、新しい判事は、トランプ大統領から選出され、大統領に就任した後で、トランプ大統領が指名した。

この最高裁判事人事で、最高裁の判事構成における、共和党多数の状況が生み出され、トランプ大統領の強引な行政運営が、是認されることになった。

今回、大統領選投票日を目前にして、リベラル派の代表的判事である、ルース・ギンズバーグ女史が、死去した。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

  戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。

カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。

U 国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

(アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました)

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か !

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14487.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米国大統領選の最終局面の焦点がある !

 米国大統領選の最終局面の焦点がある !

  バイデン前副大統領のプロフィールとは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/01より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )トランプ大統領は、後任判事にエイミー・バレット女史を指名した !

この事態に対して、トランプ大統領は、投票日まで1ヵ月強のタイミングで、後任判事にエイミー・バレット女史を指名した。

バイデン候補が、副大統領候補に、黒人系上院議員のカマラ・ハリス女史を指名した。

トランプ大統領は、女性票獲得のために、新しい最高裁判事に、女性のバレット氏を指名したのである。

バレット氏は、人工妊娠中絶反対の立場をとる、キリスト教保守派であり、トランプ氏の最大の支持基盤である、キリスト教福音派の票を固めることも、目的とされたと見られる。

14 )最大の目的は、大統領選を訴訟に持ち込む

   場合に、自分に有利な最高裁判断を得る事だ !

そして、最大の目的は、大統領選を訴訟に持ち込む場合に、自分に有利な最高裁判断を得ることである。

ギンズバーグ判事の死去で、最高裁の判事構成は、共和党系5人対民主党系3人になった。

これで十分なはずだが、最高裁長官のロバーツ氏は、中道色が強く、トランプ大統領は、ロバーツ氏の判断にリスクを感じている。共和党系の判事を、1名追加指名すれば、構成比が6対3になる。

この状況を、強硬に生み出そうとしている。

15 )トランプ大統領は、選挙結果で敗北した

   場合、裁判に打って出る方針を示している !

トランプ大統領は、選挙結果で敗北した場合、選挙は不正によって歪められた、と裁判に打って出る方針を示している。

選挙で負けても、最高裁を動かして、逆転勝利する意向を明言している。

ここまで来ると、トランプ大統領は、もはや民主主義体制下の大統領とは言い難くなる。

トランプ大統領は、香港を批判するが、香港もベラルーシもトランプのアメリカと同類ということになるだろう。

16 )トランプ氏とバイデン氏による、テレビ討論は、今後2 回実施される !

トランプ氏とバイデン氏による、テレビ討論は今後、10月15日(木)にフロリダ州マイアミ、

10月22日(木)にテネシー州ナッシュビル、で開催される。

テレビ討論の怖さは、たった一つの失言が致命傷になり得ること。

バイデン候補は、高齢による弁舌能力の低下が心配されていたが、9月29日の討論では、その不安を払拭した。

しかし、2回のテレビ討論が残されている。まだまだ予断を許さない。

17 )大きな関心を集めるのが、副大統領候補による討論である !

そして、大統領候補による討論並みに、関心を集めるのが、副大統領候補による討論である。

残り2回の大統領選候補の討論に先立って、10月7日(火)にユタ州ソルトレイクシティで開催される。

2016年選挙では、トランプ氏の副大統領候補ペンス氏が、高い評価を得てトランプ氏当選に大きく寄与したと言われた。

10月7日の副大統領候補討論で、カマラ・ハリス女史が、ペンス副大統領を相手に、優位を確立できるかどうか。大いに注目される。

(参考資料)

  バイデン前副大統領のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア(Joseph Robinette Biden, Jr.、1942年11月20日 - 、発音/'dʒoʊsəf rɒbɪ'nɛt 'baɪdən/)は、アメリカ合衆国の政治家。民主党員。1973年から2009年までアメリカ合衆国上院でデラウェア州の代表を務め、2009年1月20日から2017年1月20日までバラク・オバマ政権で第47代アメリカ合衆国副大統領を務めた。2020年アメリカ合衆国大統領選挙での民主党の大統領候補で、現職のドナルド・トランプに対抗して出馬している[1]。

バイデンはペンシルバニア州スクラントンとデラウェア州ニューキャッスル郡で育った。デラウェア大学で学んだ後、シラキューズ大学で法学士号を取得[2]。1969年に弁護士となり、1970年にニューキャッスル郡議会議員に選出された。1972年にデラウェア州の上院議員に当選し、アメリカ史上6番目に若い上院議員となった。

バイデンは長年上院外交委員会のメンバーであり、最終的には委員長を務めた。1991年の湾岸戦争には反対したが、東ヨーロッパへのNATOの拡大と1990年代のユーゴスラビア紛争への介入を支持した。2002年のイラク戦争承認決議を支持したが、2007年のアメリカ軍増派には反対した。

また、1987年から1995年まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導し、ロバート・ボークとクラレンス・トーマスの最高裁判所長官への指名を監督した。

バイデンはアメリカ上院に6回再選され、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマと並んで副大統領に当選した後に上院議員を辞任した時には、4番目に在職期間の長い上院議員の地位にあった[3]。

オバマとバイデンは2012年アメリカ合衆国大統領選挙において再選された。副大統領としてバイデンは大不況に対抗するために2009年にインフラ支出を監督した。彼の議会の共和党との交渉は、オバマ政権が税制の行き詰まりを解決した2010年税制救済法、債務上限危機を解決した2011年予算管理法、差し迫った財政の崖に対処した2012年アメリカ納税者救済法などの法案を通過させるのを助けた。

外交政策では、バイデン氏は米ロ新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年のアメリカ軍撤退を通じてイラクに対するアメリカの政策の策定を支援した。サンディフック小学校銃乱射事件の後、バイデンはアメリカにおける銃暴力の原因に対処するために設立された「銃暴力タスクフォース」を率いた[4]。

2015年10月、バイデンは2016年の選挙で大統領選挙に出馬しないことを発表した。2017年1月、オバマ大統領はバイデンに大統領自由勲章を授与した[5]。バイデンは2019年4月25日に2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を発表し、2020年6月には党の指名を確保するために必要な1,991人の代議員数の閾(しきい)値を満たした。2020年8月11日、バイデンは2020年アメリカ合衆国大統領選挙の副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を発表した[6]。

◆2 度目の大統領選挑戦・副大統領へ

2008 年には、自身2 度目の大統領選挙となる2008年アメリカ合衆国大統領選挙に挑戦するが、バラク・オバマ候補とヒラリー・クリントン候補の二強が他を突き放す形勢となり、1月3日に撤退。

しかし、8月23日に大統領候補の指名を確実にしたオバマから副大統領候補指名の意向が発表され、これを受諾、その後8月27日にコロラド州デンバーで開催された民主党全国大会で、オバマと共に正式に、民主党の正副大統領候補に指名された。

◆副大統領候補指名内定後の初集会にて (8月23日)

オバマの副大統領候補としてメディアから有力視されていたのは、オバマの最大の対抗馬であったヒラリー・クリントンであった。激しい予備選の過程でオバマとクリントンの支持者同士の感情が険悪化しており、党内融和のためにもオバマ-クリントンの「ドリームチケット」が期待されていた。そのため、バイデンが選ばれた事に関しては、少なからず驚きの声があった。この選択理由としては、次のような点が評価されたためと言われている。

オバマが弱いとされている有権者層である白人(特に白人労働者)、カトリックに強いこと。

民主党中道派の重鎮であり、政治的・思想的に偏りが少ないという点。当時クリントンはオバマ同様に民主党でもリベラル寄りとみなされており、リベラル同士のチケットでは本選挙の鍵を握る中道層の取りこぼしが懸念された。

オバマに関して指摘されていた経験、特に外交経験の不足を補う上で、外交経験豊富であり、国民にも“外交通”として認知されているバイデンは、オバマの弱点をうまく補完できるという点。

議会対策の上でも、上院民主党の重鎮であったバイデンの影響力が期待できること。

一般庶民層の出身という経歴であること。

しかし、共和党のジョン・マケイン候補がサラ・ペイリンを副大統領候補に抜擢したことと比較され、地味な選択とみられた。また、バイデンは予備選でオバマ候補の経験不足を指摘していたため、指名受諾後にはその点を共和党側より批判された。

本選挙の選挙戦では、オバマが攻撃的な発言を抑制するかたわらバイデンはマケインへの激しい批判を展開した。ペイリンとの副大統領候補討論会後の世論調査では「討論はバイデンの勝利」と答えた者が多数を占めたものの、好感度の面ではペイリンに軍配を上げる者が多かった。

2008 年11月4日(現地時間)に行われた大統領選挙の投開票において、オバマが第44代合衆国大統領に当選したことに伴い、自身も第47代合衆国副大統領に当選が確定した。

ちなみにバイデンは、大統領選挙での敗北も想定した上で、大統領選挙と同日投票となった上院議員選挙にも出馬していた。

この選挙では選挙区全体の65%の票(25万7,484票)を獲得し、対立候補であった共和党のクリスティン・オドネルに大差を付ける形で、自身7回目となる上院議員当選を果たした。その上で2009年1月3日に開会した第111期連邦議会では、1月15日まで上院議員職に留まり、同日辞職した。

なお、自身が務めていた上院外交委員長職については、新しい議会の招集を契機に1月3日付で辞職した。外交委員長としての最後の仕事となったのは、1月の第2週目に行ったイラク、アフガニスタン、パキスタンの3カ国歴訪・首脳会談であった。

バイデンの議席は、長年にわたって彼のアドバイザーを務めていたテッド・カウフマンに、外交委員長のポストは、2004年大統領選挙において民主党の大統領候補だったジョン・ケリー上院議員に引き継がれた。

◆副大統領:1期目の副大統領就任宣誓

2009 年1月20日、バラク・オバマの第44代合衆国大統領就任に伴い、自身も第47 代副大統領に正式に就任した。連邦議会議事堂(キャピトル・ヒル)で開催されたオバマの就任式には、セカンドレディとなった妻のジルと共に出席し、オバマに先だって、ジョン・ポール・スティーブンス連邦最高裁判事の立ち会いの下、就任宣誓を行った。

また、自身のスタッフ選任も進めている。首席補佐官には民主党のベテラン弁護士であるロン・クラインを、広報部長にはタイムのワシントンD.C.支局長であるジェイ・カーニーを任命した。

バイデンは、前任者であるディック・チェイニーが従来の副大統領とは異なり、政策決定や実務などブッシュ大統領の政権運営において、かなり深い部分まで関わっていたのに対して、「自らは(チェイニー 前・副大統領のように)大統領の政策決定などに深く関わることはしない」という旨を言及している。その一方で、「オバマ大統領が重大な決断を下す際には、その全てにおいてアドバイスや助言を行う」としている。

サンディフック小学校銃乱射事件を受けて設立した銃規制の強化を検討するための特別チームのトップになった[17]。

◆大統領自由勲章受章時

2017 年1月12日、副大統領としての功労を讃えられ、大統領自由勲章をオバマ大統領より受章した。受賞を事前に知らされていなかったバイデンは涙し、即興のスピーチを20分間行った[18][19]。

◆更なる大統領選挙出馬の検討

2016 年大統領選挙にはオバマは任期制限により出馬できないためバイデンの出馬が取沙汰され、勝手連(Draft)のPACも結成された[20]。2015年9月11日の時点では出馬するか否かを決めていないと述べた[21]が、同年10月21日に不出馬を表明[22]。民主党予備選挙ではオバマ大統領ともども当初いずれの候補への支持も表明せず、ヒラリー・クリントンが指名を確実とした後の2016 年6月9日に同候補への支持を表明した[23]。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14488.html

[ペンネーム登録待ち板6]  拉致問題:横田めぐみさん56歳の誕生日 !横田早紀江さん「必ず助けてあげる」

 拉致問題:横田めぐみさん56歳の誕生日 ! 横田早紀江さん「必ず助けてあげる」

    北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp :2020年10月5日 5時48分)

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんは、5日、56歳の誕生日を迎えました。これを前に母親の早紀江さん(84)が報道陣の取材に応じ、めぐみさんと、ことし6月に亡くなった夫の滋さんの2人に「『必ず助けてあげるからね』と声をかけたい」と話しました。

横田めぐみさんは、中学1年生だった43年前の11月、学校から帰る途中に北朝鮮に拉致され、帰国を果たせないまま、10月5日、56歳の誕生日を迎えました。

横田早紀江さんはめぐみさんの誕生日には毎年ケーキを用意し、滋さんと2人で祝ってきましたが、ことしは初めて夫のいない誕生日になりました。

早紀江さんは「めぐみちゃんがいなくなるまでは、誕生日はケーキを買って、大きな鶏肉を焼いて、家族でにぎやかに過ごしました。『食卓を囲んだのがいちばんいい思い出だ』と息子たちとも話しています。いなくなってからの誕生日は、いつも主人と一緒に小さなケーキとコーヒーをお供えしてささやかにお祝いしていましたが、ことしは夫がいないので寂しいです」と話しました。

そして「いつもこの日が来ると、北朝鮮のどこでどのように誕生日を迎えているのかと本当にかわいそうで、『どうして助けてあげられないんだろう』という思いでいっぱいになります。

闇の中を手探りで歩いているような毎日で、一度取り乱してしまったらもう起き上がれない気もしますが、総理大臣が代わったので、ことしの誕生日は少し期待をし、望みを持ちたい。めぐみちゃんと主人の写真はいつも並べて置いているので、『必ず助けてあげるからね』と声をかけたいです」と話していました。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理(おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラー(巨大資本・財閥)の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を 口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

*補足説明:北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

  見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

  ・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14489.html

[ペンネーム登録待ち板6]   一時高熱のトランプ大統領、5日にも退院見込み、医師団報告

 一時高熱のトランプ大統領、5 日にも退院見込み、医師団報告

    世界的コロナ感染拡大の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年10/5(月) 2:01配信)

新型コロナウイルスに感染し入院しているトランプ米大統領(74)について4日、医師団が会見した。症状は引き続き改善しており、「早ければ明日にでも退院してホワイトハウスに戻る」としている。また、トランプ氏がこれまでに2度血中酸素濃度が下がり、少なくとも1度酸素補給を受けていることを明らかにした。

 トランプ氏は1日深夜、新型コロナウイルス検査で陽性が判明。翌2日夕方にワシントン近郊のウォルター・リード陸軍病院に入院した。

 会見した主治医のショーン・コンリー医師らによると、2日朝の時点では軽い症状のみだったが、午前中に高熱が出て、血中酸素濃度が低下。トランプ氏は反対したが、医師の判断で酸素補給を行ったという。すぐに酸素濃度は回復したが、症状の急変も考えられるため、入院することになった。

 3日も血中酸素濃度が下がったが、現在は発熱もなく、目立った呼吸器の症状もない。自分で歩いているという。また、これまでに2度抗ウイルス薬レムデシビルの投与を受けており、計5日間続ける。また、ステロイド系抗炎症薬デキサメタゾンの投与も行っていると明らかにした。酸素補給が必要な新型コロナの中等症と重症患者に勧められる薬だ。(ワシントン=香取啓介)

(参考資料)

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか?』 ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件(トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議(トンキン湾決議)をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

◆生物学テロで米国勝利か ?

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、(自分たちに)幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。

「まずはSARS(重症急性呼吸器症候群)、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」

NEWSWEEK―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14490.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ大統領夫妻、新型コロナ感染 !米国大統領選挙戦へ打撃―軽い症状、隔離

トランプ大統領夫妻、新型コロナ感染 ! 米国大統領選挙戦へ打撃

―軽い症状、隔離

世界的コロナ感染拡大の深層・真相は ?

(www.jiji.com :2020年10月03日00時45分)

【ワシントン時事】トランプ米大統領(74)は2日未明(日本時間同日午後)、自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性だったとツイッターで表明し、直ちに隔離に入った。メドウズ大統領首席補佐官によると、トランプ氏には軽い症状が出ているという。政治活動は当面大幅に制約され、約1カ月後に迫った大統領選の選挙運動に打撃となるのは必至だ。

◆トランプ米大統領ツイッター全文 新型コロナウイルスに感染 !

 トランプ夫妻は1日、側近のホープ・ヒックス大統領顧問が新型コロナ検査で「陽性」だったことを受け、「隔離プロセス」に入るとともに検査を受けていた。メドウズ氏は2日、記者団に「大統領は機嫌が良く、精力的だ」と述べるとともに、トランプ氏から同日朝、経済対策に関して質問を受けたと説明。大統領専用機に同乗した「中核スタッフ」や、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問も検査を受け、陰性だったと語った。

 新型コロナで陽性の場合、通常は、14日間の隔離下に置かれる。

ホワイトハウスは2日、トランプ大統領の同日の予定を全面的に見直し、ワシントン市内での選挙集会や、フロリダ州遊説などの日程を取りやめた。

◆第2 回討論会は、10月15日だ !

トランプ大統領は民主党候補のバイデン前副大統領との第2回討論会を15日に控えているが、参加できるかどうか不透明だ。

 トランプ大統領はこのところ、連日のように激戦州を回って選挙集会を開き、ヒックス氏もしばしば同行した。

◆トランプ大統領は、公の場でマスク着用が少ない !

大統領報道担当官は、1日、米メディアへの声明で「大統領は自身や全スタッフ、そして米国民の健康と安全を真剣に考えている」と説明したが、トランプ大統領が、公の場でマスクを着用することはほとんどなく、屋内で集会を開くこともあるため、専門家から懸念の声も上がっていた。

 トランプ大統領は、検査結果発表に先立ち1日夜、FOXニュースのインタビューで「(遊説先で)軍人や警官と一緒になることも多いが『離れてくれ』とは言いづらい」と説明した。

選挙運動や視察で、十分な感染防止措置を講じるのは困難だと述べていた。

 米国メディアによると、ヒックス氏は、9月29日に開かれた第1回討論会のため、開催地のオハイオ州まで、トランプ大統領と一緒に大統領専用機で移動した。

翌30日にミネソタ州で開かれた選挙集会でも、トランプ大統領に同行した。

ワシントンへ戻る機中で、体調不良を訴えて隔離され、10月1日に検査を受けたという。

(参考資料)

○新型コロナウィルス、米英イスラエル の生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか?』 ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件(トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議(トンキン湾決議)をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

◆生物学テロで米国勝利か ?

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、(自分たちに)幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。

「まずはSARS(重症急性呼吸器症候群)、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」  NEWSWEEK 

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14491.html

[ペンネーム登録待ち板6]  学術会議の梶田会長、6候補の任命を再要求 !菅義偉首相への批判続出 !

 学術会議の梶田会長、6候補の任命を再要求 ! 菅義偉首相への批判続出 !

    「会議の独立性侵害」

     自民党議員への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年10月2日 12時29分)

東京新聞:日本学術会議の梶田隆章会長は2日午前、同会議の新会員候補6人の任命を見送った菅義偉首相の対応に関し、理由の明確化と、改めて6人を任命するよう求める要望書を出すことを総会に提案した。

採決は同日夕の見込み。任命されなかった松宮孝明立命館大教授(刑事法学)らは野党合同ヒアリングにオンラインなどで参加し「会議が推薦した会員を拒否することは会議の独立性を侵すと考えるべきだ」と首相を相次いで批判した。

 立憲民主党など野党は内閣府などに「排除」の経緯をただし、26日召集方向の臨時国会に向け政権追及を強めた。

 学術会議は8月31日に新会員候補105人を推薦。首相はこのうち、安全保障関連法などに反対した法学者ら6人の任命を見送り、新会員99人が10月1日に任命された。

 日本学術会議は2日午前、前日に続き定例の総会を開催。梶田会長は「対外的に要望を提出することをお諮りしたい」と述べた。梶田氏は2015年にノーベル物理学賞を受賞。1日に会長に就任したばかりだった。

 野党ヒアリングには6人のうち3人が参加。岡田正則早大教授(行政法学)は「今後の学術に大きなゆがみをもたらす。法にのっとって手続きをする必要がある」とし、恣意的な選定を回避すべきだとした。小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法学)は「学問の自由への大きな侵害だ」と反発。松宮氏は「明確な理由がない拒否は憲法上の疑義を生み出す」とも語った。

 加藤勝信官房長官は記者会見で、任命しなかった理由を繰り返し問われたが「人事の話になれば当然、話せることに限界がある」と述べ、説明を拒否。内閣府の担当者は野党会合で「義務的に任命しないといけないものではない」とした。

 松宮氏は17年、国会で共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を「戦後最悪の治安立法となる」と指摘。小沢氏は15年、国会で安保関連法に関し「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」と語り、廃案を主張した。岡田氏は沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを巡り、政府に批判的な声明を発表している。 (共同)

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

    安保法制「合憲」わずか3人(2 %)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84 %)・違憲の疑いあり計・98 % ! 合憲・2 % !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14492.html

[ペンネーム登録待ち板6]   衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある !

 衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/02より抜粋・転載)
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1)10月28日に、「政策連合で政権交代」決起集会を開催する予定だ !

政策連合=オールジャパン平和と共生は、10月28日に松元ヒロさん公演ならびに「政策連合で政権交代」決起集会を開催する予定である。

詳細の公表は遅れているが、いましばらくお待ち賜りたく思う。

会場は、東京メトロ新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の場所にある四谷区民ホールである。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

時間は午後5時30分から8時45分までを予定している。

スケジュールは、第1部 午後5時30分〜午後7時

「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時15分〜午後8時45分:「松元ヒロさんオンステージ」を予定している。

2)決起集会は、入場者数を制限して実施する予定である !

コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を制限して実施する予定である。

コロナ問題があり、ご案内が遅れているが、今後、詳細を政策連合HPに掲載させていただく。

事前申し込み制とさせていただく予定だが、まだ申し込み方法の詳細とご案内は掲載していないので、しばらくお待ち賜りたい。参加費は無料である。

第1部についてはオンライン配信を予定している。

第2部についてはオンライン配信せず、来場者のみ観覧いただけるかたちにする予定である。

3)衆院総選挙が、1年以内に実施される !

日本での衆院総選挙が1年以内に実施される。

9月30日付メルマガ記事:「もう一つの解散総選挙シナリオ」:https://foomii.com/00050

に記述したように、菅首相は衆院総選挙時期を来年秋に先送りする可能性がある。

菅氏が来年秋以降も自民党総裁・首相としての地位を維持するための戦術として2021年秋の総選挙日程を選択する可能性があるのである。

メインシナリオは年内総選挙だが、総選挙時期が来年秋まで先送りされる可能性も視野に入れる必要がある。

しかし、いずれにせよ、衆院総選挙が1年以内に実施されることは間違いない。

4)衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある !

この衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある。

自公+維新が結託して総選挙に挑むのであるから、現在の日本政治を刷新しようとする勢力が大同団結することが必要不可欠である。

その際に重要なことは、基本政策を軸に連帯することである。

「政策基軸」こそ何よりも重要である。

5)野党の共闘は、「政策基軸」が、絶対的に重要な基本だ !

政権を獲得しても、政権内部に、正反対の政策主張が同居するなら、政権はたちまち空中分解してしまう。「政策基軸」が、絶対的に重要な基本である。

「政策基軸」で主権者である市民が主導して大きな連帯を構築する。

もちろん党派の壁を超えなければならない。

「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」で「政策連合」を構築する。

この「政策連合」で「政権交代」を実現させる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14493.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政権交代で「分かち合う経済政策」を実現すべきだ !

 政権交代で「分かち合う経済政策」を実現すべきだ !

   「れいわ新選組」の改革的政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/02より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)改革的政策は、「壊憲阻止」・「原発ゼロ」・「共生の経済政策」等だ !

基本となる改革的政策は、「壊憲阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」、立憲民主党と国民民主党が合流して新しい立憲民主党が創設された。

この中核野党が曲がりなりにも政策の純化を実現させた。

「壊憲阻止」、「原発ゼロ」の方針を明確化した。この意義は大きい。

消費税大増税・コロナ大不況で、国民生活が苦境に追い込まれている。

格差は拡大する一方である。憲法が定める「生存権」が深刻に脅かされている。

7)「共生の経済政策」の内容こそ、次期衆院総選挙の最大争点だ !

したがって、「共生の経済政策」の内容こそ、次期衆院総選挙の最大争点になる。

この経済政策について、オールジャパン平和と共生は、2018年春に提言を明示した。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換、「シェアノミクス」、の提案だ。

https://bit.ly/36nfjwy

ここで提示した政策を2019年の参院選で「れいわ新選組」が全面的に採用した。いま新たに衆院総選挙に向けての経済政策を明示し、政権交代によってその実現を図らねばならない。

8)学習会で、「分かち合う経済政策」に

   転換する五つの具体的施策を提言した !

2018年4月の学習会で私は、「むしり取る経済政策」を「分かち合う経済政策」に転換する五つの具体的施策を提言した。

消費税撤廃、最低賃金全国一律1500円政府補償、最低保障年金、一次産業戸別所得補償

給付型奨学金と奨学金徳政令、が、五つの具体的施策である。

私たちは、経済政策以外に、原発ゼロ、壊憲阻止、辺野古米軍基地建設阻止を掲げてきた。

9)「れいわ新選組」の選挙公約は、改革的な内容だった !

「れいわ新選組」の選挙公約は、これらの施策を丸取りするものだった。

合流新党である立憲民主党が、「消費税ゼロ」、「原発ゼロ」、を明確に打ち出したことで、私たちが提言してきた「政策基軸」の政策共有化が実現する環境が整えられた。

立憲民主党、国民民主党は過去の経緯から消費税減税・廃止に抵抗していた

が、この障害も取り除かれた。

10 )立憲民主党は、消費税率ゼロ政策を明示した !

立憲民主党が2年間の期間を区切りながらも消費税率ゼロ政策を明示したのである。

選挙で重要なことは、候補者を一本化することである。

衆院総選挙が小選挙区を軸にしている以上、候補者一本化が絶対に必要である。

自公の戦術を、「動員」、「妨害」、「分断」、だと指摘してきた。

自公に投票する者は、有権者全体の約25%である。

自公政治家は、この25%を確実に「動員」する。

現状で選挙に足を運ぶ国民は、全体の約50%である。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

「れいわ・新選組」:政権とったらすぐやります・ 今、日本に必要な緊急政策

(www.reiwa-shinsengumi.com:2019年7月19日より抜粋・転載)

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします !

◆消費税は廃止 物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◆奨学金チャラ

555人を奨学金徳政令で救います。

返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◆全国一律 ! 最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では24万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

◆公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。

1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。

公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◆一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。

あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。

第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◆災害に備える

防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、

そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◆コンクリートも人も

〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。

防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◆お金配ります

〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◆財源はどうするの?

〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。

財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。

インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。

法人税にも累進性を導入します。

◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。

在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。

対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

◆「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。

つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 

原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。

東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。

◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、

障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。

障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がいの度合いや種類はさまざまです。

障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。

◆DV問題

被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14494.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政治家の謀略は、反自公勢力を「分断」する事だ !


  自公政治家の謀略は、反自公勢力を「分断」する事だ !

     「日本の支配者」の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/02より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )投票率が高まると、自公の支持者25 %の比重が小さくなる !

この水準を維持できれば、自公は、投票総数の半数を占有できる。

しかし、投票率が高まると、自公の支持者25%の比重が小さくなってしまう。

自公にとって投票率は、低ければ低いほど良いということになる。

そのために、人々が政治に関心を持つことを「妨害」する。

政治以外の問題に関心が向くように誘導が行われる。

12 )自公政治家の謀略は、反自公勢力を「分断」する事だ !

そして、自公政治家にとっては、何よりも重要なことは、反自公勢力を「分断」することである。

具体的には、反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することに、大きなエネルギーが注がれてきた。

その象徴が、CIAが、1960年に創設したのが、民社党である。

その流れを汲むのが、現在の連合と新・国民民主党である。

自公のこの戦術を、正確に把握して対応することが重要である。

13 )野党は、共産党を含む強固な共闘体制を構築するべきだ !

上記の基本政策で野党共闘の確立が可能になった。

共産党を含む強固な共闘体制を構築することが肝要である。

自民党にはもれなく維新の会(隠れ自民党)が付いてくるのだから、こちら側に共産党が付かなければ勝ち目はない。

自民は自民応援団として、新たに「維新の会」と「国民民主党」を連立のパートナーに組み入れることを検討している。

それでも、小選挙区は、1人しか当選者が出ないから、一つの選挙区にこれらの勢力から複数候補が出馬すれば、自公陣営で票を食い合うことになる。

14 )共生の経済政策を明確に掲げて、野党候補者一本化を実現すべきだ !

共生の経済政策を明確に掲げて、候補者一本化を確実に実現すれば、政権交代を実現することは決して不可能ではない。改革的政策は、@悪徳の消費税を是正すること、A最低賃金を全国一律で、1500円に引き上げることである。

これを企業負担で強制すれば、企業が倒れてしまう。

公的支援で、最低賃金1500円を実現する。

この最低賃金が、国民への生活保護の基準になる。

15 )最低賃金を引き上げる事は、生活保護水準の引き上げになる !

最低賃金を引き上げる事は、生活保護水準の引き上げをも意味する。

日本の生活保護の最大の問題は、生活保護利用の要件を満たしている人のなかで、制度を利用している人の比率が2割以下であること

憲法に明記されている「生存権」が実体として保障されていない。

生活保護の言葉を生活保障に置き換え、「生活保障法」を制定することが必要である。

政策を基軸に主権者が主導し、党派の壁を超えて大きな連帯を構築すれば、必ず意味ある政権交代を実現できる。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を 固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

    目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、

安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

    目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

    日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

    きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

     すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14495.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本学術会議の新会員任命に関して、菅首相は、6人の任命を拒否した !

日本学術会議の新会員任命に関して、菅首相は、6人の任命を拒否した !

     自民党政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/03より抜粋・転載)
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1)日本学術会議の新会員任命に関して、菅首相は、6人の任命を拒否した !

日本学術会議の新会員任命に関して、菅義偉(すが・よしひで)首相が、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。
6名の教授は、安保法制や共謀罪などに批判的だった人。
学術会議が推薦した人を、首相が拒否することは、過去一度もなかったとされる。
中曽根康弘元首相は、首相在任中の1983年に「政府が行うのは、形式的任命にすぎない。学問の自由独立は、あくまで保障される」と答弁している。
日本国憲法は、第23条で、「第23条:学問の自由は、これを保障する。」と定めている。

2)過去にも、日本学術会議が推薦

   した、会員候補を、安倍首相が、任命拒否した !

日本学術会議が推薦した、会員候補を、内閣総理大臣が任命拒否した事例は、これまでなかったとされると既述したが、毎日新聞が、過去にも事例があったと報じた。:https://bit.ly/34iy8hH
毎日新聞によると、2016年の23期補充人事の際に、「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」ことを、日本学術会議の複数の元幹部が、毎日新聞の取材に対して明らかにしたという。
元幹部の一人である、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が、第23期の補充人事の際に、学術会議が、官邸側に伝えた新会員候補のうち、複数人を官邸側が認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたことを、実名で証言したと、毎日新聞は伝えている。

3)学術会議推薦候補者を、任命拒否する

    事態は、安倍内閣下の2016年から発生した !

このとき学術会議側は、これに応じず、一部が欠員のままになったという。
内閣総理大臣が、学術会議推薦候補者を、任命拒否する事態は、安倍内閣下の2016年から発生していたことになる。
加藤勝信官房長官は、10月2日の記者会見で、首相の任命権を定めた、日本学術会議法について、2018年に、内閣府と内閣法制局が協議し、「解釈を確認した」と述べた。
この時に、任命拒否も認められると、条文解釈を変更した可能性も、指摘されている。
ただし、これは、2018年であるから、2016年の任命拒否とは、時間的な順序が逆になる。

4)2016年の事例を踏まえて、2018年

     に、条文解釈を変更した可能性がある !

2016年の事例を踏まえて、2018年に、条文解釈を変更した可能性が浮上する。
憲法学を専門とする、東京都立大学の木村草太教授は、憲法23条が保障する、学問の自由には、
「個人が国家から介入を受けずに、学問ができること」と、「公私を問わず、研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」の二つが含まれるとし、学術の観点から提言をする、日本学術会議は、学術機関の一種であるとする。
その上で、「憲法23条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。
学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。」と指摘している。:https://bit.ly/34nX9bt

5)菅義偉首相が、任命を拒否したのは、以下の6人である !

報道によると、菅義偉首相が、任命を拒否したのは、以下の6人である。
松宮孝明氏(立命館大教授、刑事法学)
小沢隆一氏(東京慈恵医大教授、憲法学)
岡田正則氏(早稲田大教授、行政法学)
宇野重規氏(東京大教授、政治学)
加藤陽子氏(東京大教授、歴史学)
芦名定道氏(京都大教授、キリスト教学)
松宮教授や小沢教授は、安倍内閣下の国会が創設した、「共謀罪」の趣旨を含む、組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して、国会で反対意見を述べた。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:
自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。
これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。
例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」
「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。
…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。
これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。
また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」
「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」
「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

U 安保法制・憲法学者の見解:違憲・違憲の疑いあり・98%

   安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84%)・

    違憲の疑いあり計・98% !合憲・2% !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14496.html

[ペンネーム登録待ち板6]   メディアは、「情報を操作して」、菅義偉内閣の高支持率を演出してきた !

 メディアは、「情報を操作して」、菅義偉内閣の高支持率を演出してきた !

    日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/03より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)拒否された教授は、「安保法制」・

「特定秘密保護法」・憲法改正に反対した人だ !

宇野教授、岡田教授、芦名教授は、「安保法制」に反対する立場を示した。

加藤教授は、安倍内閣下の国会が制定した、「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。

こうした事実関係から、今回の任命拒否が、菅義偉首相による、恣意的な人事介入で、憲法が保障する、学問の自由を侵害するものとの、批判が強まっている。

過去の経緯を踏まえると、菅義偉首相が今回、新規に始めた対応ではなく、安倍内閣が始めた、学問の自由を侵害する、「恣意的な人事介入」を菅首相が、そのまま継承したものであると言える。

10月下旬に召集される、臨時国会で、この問題が大きく取ら上げられることは、間違いない。

7)メディアは、「情報を操作して」、菅義偉内閣の高支持率を演出してきた !

各種メディアは、「情報を操作して」菅義偉内閣の高支持率を演出してきたが、早くもその人為的操作の効果が、息切れになり始める。

菅義偉首相が、年内の衆院解散総選挙を、見送る可能性が高い、との観測が強まっている。

菅義偉首相は、首相在任期間の長期化を目指して、総選挙先送り戦術を採用するものと見られるが、政権長期化どころか政権喪失、自民党野党転落の可能性すら、生じることになるのではないか。「菅義偉・自民はおしまいDEATH」の言葉が、急に信ぴょう性を高め始めている。

8)安倍内閣の最大特徴は、「人事権の濫用・権限の濫用」だった !

「人事権の濫用・権限の濫用」が、安倍内閣の最大特徴だった。

法文上、内閣総理大臣、あるいは内閣には強大な権限が付与されている。

法の本旨を無視して、形式上の権限だけを濫用すれば、内閣総理大臣による独裁が成立してしまう。これは日本国憲法が抱える重大な欠陥であるとも言える。

安倍内閣による権力濫用はとどまるところを知らなかった。

安倍首相、安倍内閣は、権力濫用により、権力機関、政府関連機関、その他の重要機関の支配、私物化を続けてきた。

9)安倍政権下、裁判所・検察等、五つの重要機関の私物化を提示できる !

安倍政権下、五つの重要機関の私物化を提示できる。

裁判所、日銀、NHK、検察、そして官僚機構だ。

最高裁長官は、内閣が指名し、天皇が任命する。

最高裁の長官以外の裁判官は、内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は、最高裁が提出する名簿に従い、内閣が任命する。

裁判所裁判官の任命権を、内閣が握っている。

この権限を濫用すれば、裁判所を支配できる。

10 )任命権を権限を濫用すれば、内閣・首相による、「独裁」になる !

三権分立ではなく、内閣、内閣総理大臣による、「独裁」になってしまう。

日銀総裁、副総裁、審議委員は、国会同意人事であるが、内閣は、恣意的に人選を行っている。

そのために、日銀の独立性は完全に形骸化し、日銀が政権の私的機関に堕してしまっている。

政策の継続性は遮断され、日銀の本来の目的も達成されない状況が生じている。

NHKの最高意思決定機関は経営委員会。

内閣総理大臣は経営委員の任命権を有している。

放送法第31条は経営委員会委員について、

「公共の福祉に関し、公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」

と定めているが、安倍首相は、この条文の前段を無視した恣意的人事を強行してきた。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、

70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20 −35 %です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14497.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅内閣の正体が明らかになれば、急落に向かうのが、菅内閣の支持率だ !

 菅内閣の正体が明らかになれば、急落に向かうのが、菅内閣の支持率だ !

    政権交代への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/03より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍首相は、恣意的人事を強行

   して、NHKを完全に私物化してきた !

そのためにNHKが完全に私物化されてしまった。

安倍内閣はこの人事権濫用を検察にまで拡大した。

検察人事に不当に介入して黒川弘務氏の定年を無理やり延長し、検察庁法を不正に改悪して黒川氏を検事総長に引き上げようとした。

黒川氏の常習賭博行為によって、ぎりぎりのところでことなきを得たが、安倍内閣の検察への人事介入、不正な刑事司法支配は極めて深刻な状況に至っていた。

12 )菅首相は、内閣の方針に従わない官僚を異動させる方針を明言した !

菅義偉首相は、内閣の方針に従わない官僚を異動させる方針を明言したが、その人事権行使が合理的な根拠に基づく正当なものであるのかどうかが重要である。

菅義偉氏は「ふるさと納税」制度を創設したことを手柄話にしているが、この構想に総務省幹部が反対意見を述べた。

ふるさと納税は富裕層の節税対策になってしまい、税収全体が返礼品の影響で減少する弊害を有している。このことを指摘した総務省幹部を菅義偉氏が左遷した。

13 )正しい事を述べた官僚を左遷するのは人事権の濫用である !

正しい事を述べた官僚を左遷するのは人事権の濫用そのものである。

菅首相が学術会議新会員の任命を拒否したことについて日本共産党の宮本徹衆議院議員がツイッターで次のように指摘した。

「日本国憲法第6条「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」

日本学術会議法第7条2「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」「〜に基いて、××が任命する」という解釈が、××が任命を拒否できるという解釈になると大変なことになる。」

14 )天皇が内閣総理大臣の任命を拒否し始めれば、大混乱になる !

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命するが、天皇が内閣総理大臣の任命を拒否し始めれば、大混乱になる。

菅義偉・新内閣の傍若無人性、ファッショ的性格が早くも浮き彫りになり始めている。

その菅首相が解散総選挙を先送りすることは、政治刷新を求める人々にとって朗報である可能性が高い。

15 )改革を目指す・国民・野党は、候補者調整を

    進展させて、決戦の次期衆院総選挙に備えるべきだ !

菅義偉内閣の正体が明らかになるに連れて、内閣支持率、与党支持率が急落する可能性が高いからである。政権刷新を求める市民と政治勢力は、一刻も早く候補者調整を進展させて、決戦の次期衆院総選挙に備える必要がある。

(参考資料)

  政権交代で「分かち合う経済政策」を実現すべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/02より抜粋・転載)
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◆衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある !

この衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある。

自公+維新が結託して総選挙に挑むのであるから、現在の日本政治を刷新しようとする勢力が大同団結することが必要不可欠である。

その際に重要なことは、基本政策を軸に連帯することである。

「政策基軸」こそ何よりも重要である。

◆野党の共闘は、「政策基軸」が、絶対的に重要な基本だ !

政権を獲得しても、政権内部に、正反対の政策主張が同居するなら、政権はたちまち空中分解してしまう。「政策基軸」が、絶対的に重要な基本である。

「政策基軸」で主権者である市民が主導して大きな連帯を構築する。

もちろん党派の壁を超えなければならない。

「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」で「政策連合」を構築する。

この「政策連合」で「政権交代」を実現させる。

◆改革的政策は、「壊憲阻止」・「原発ゼロ」・「共生の経済政策」等だ !

基本となる改革的政策は、「壊憲阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」、立憲民主党と国民民主党が合流して新しい立憲民主党が創設された。

この中核野党が曲がりなりにも政策の純化を実現させた。

「壊憲阻止」、「原発ゼロ」の方針を明確化した。この意義は大きい。

消費税大増税・コロナ大不況で、国民生活が苦境に追い込まれている。

格差は拡大する一方である。憲法が定める「生存権」が深刻に脅かされている。

◆「共生の経済政策」の内容こそ、次期衆院総選挙の最大争点だ !

したがって、「共生の経済政策」の内容こそ、次期衆院総選挙の最大争点になる。

この経済政策について、オールジャパン平和と共生は、2018年春に提言を明示した。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換、「シェアノミクス」、の提案だ。

https://bit.ly/36nfjwy

ここで提示した政策を2019年の参院選で「れいわ新選組」が全面的に採用した。いま新たに衆院総選挙に向けての経済政策を明示し、政権交代によってその実現を図らねばならない。

◆学習会で、「分かち合う経済政策」に

   転換する五つの具体的施策を提言した !

2018年4月の学習会で私は、「むしり取る経済政策」を「分かち合う経済政策」に転換する五つの具体的施策を提言した。

消費税撤廃、最低賃金全国一律1500円政府補償、最低保障年金、一次産業戸別所得補償

給付型奨学金と奨学金徳政令、が、五つの具体的施策である。

私たちは、経済政策以外に、原発ゼロ、壊憲阻止、辺野古米軍基地建設阻止を掲げてきた。

◆「れいわ新選組」の選挙公約は、改革的な内容だった !

「れいわ新選組」の選挙公約は、これらの施策を丸取りするものだった。

合流新党である立憲民主党が、「消費税ゼロ」、「原発ゼロ」、を明確に打ち出したことで、私たちが提言してきた「政策基軸」の政策共有化が実現する環境が整えられた。

立憲民主党、国民民主党は過去の経緯から消費税減税・廃止に抵抗していた

が、この障害も取り除かれた。

◆立憲民主党は、消費税率ゼロ政策を明示した !

立憲民主党が2年間の期間を区切りながらも消費税率ゼロ政策を明示したのである。

選挙で重要なことは、候補者を一本化することである。

衆院総選挙が小選挙区を軸にしている以上、候補者一本化が絶対に必要である。

自公の戦術を、「動員」、「妨害」、「分断」、だと指摘してきた。

自公に投票する者は、有権者全体の約25%である。

自公政治家は、この25%を確実に「動員」する。

現状で選挙に足を運ぶ国民は、全体の約50%である。

◆自公政治家の謀略は、反自公勢力を「分断」する事だ !

そして、自公政治家にとっては、何よりも重要なことは、反自公勢力を「分断」することである。

具体的には、反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することに、大きなエネルギーが注がれてきた。

その象徴が、CIAが、1960年に創設したのが、民社党である。

その流れを汲むのが、現在の連合と新・国民民主党である。

自公のこの戦術を、正確に把握して対応することが重要である。

◆野党は、共産党を含む強固な共闘体制を構築するべきだ !

上記の基本政策で野党共闘の確立が可能になった。

共産党を含む強固な共闘体制を構築することが肝要である。

自民党にはもれなく維新の会(隠れ自民党)が付いてくるのだから、こちら側に共産党が付かなければ勝ち目はない。自民は自民応援団として、新たに「維新の会」と「国民民主党」を連立のパートナーに組み入れることを検討している。

それでも、小選挙区は、1人しか当選者が出ないから、一つの選挙区にこれらの勢力から複数候補が出馬すれば、自公陣営で票を食い合うことになる。

◆共生の経済政策を明確に掲げて、野党候補者一本化を実現すべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14498.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅首相の会見:学術会議の6人の任命拒否で菅首相、「コメント控える」

 菅首相の会見:学術会議の6人の任命拒否で菅首相、「コメント控える」

    6 人の任命拒否への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年10月5日 20時27分)

菅義偉首相は、10月5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否について、首相の任命権に基づく対応だと強調した。

政府は、会議に年間約10億円の予算を投じているとして、「会員は公務員の立場」と明言した。

任命を拒否した具体的な理由は、説明しなかった。

◆任命拒否の理由のコメントは控えたい !

菅首相は、会員の人選について「法律に基づいて、内閣法制局にも確認の上、推薦者の中から首相として任命している」と語った。従来の選考方法について、「現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦者をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか」と疑問を投げかけた。

 任命拒否の理由に関しては、「個別人事に関するコメントは控えたい。総合的、俯瞰ふかん的活動を確保する観点から判断した」とし、詳しくは説明しなかった。対象の6人が特定秘密保護法や安全保障関連法などを批判していたこととは「一切関係ない」と語った。憲法が保障する学問の自由への侵害との指摘があることについては「全く関係ない」と強調した。

 政府が、1983年の国会で、学会が推薦した学者を、「その通り首相が形式的な発令を行う」と答弁したこととの整合性については、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」とした。

◆読売新聞等、3紙以外は質問できなかった !

 今回のインタビューは、読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のインタビューに内閣記者会に常勤する19社が同席する形で行われ、3紙以外は質問できなかった。

本紙も首相のインタビューを申し込んでいる。(清水俊介)

(参考資料)

○菅首相の“恨み”と6人任命拒否。日本学術会議への敵意の正体とは ?

(news.goo.ne.jp :2020/10/06 04:45MAG2 NEWS)

「安倍政権の継承」を明言する菅首相は、その独善的な性格までしっかり受け継いでいるようです。菅首相は5日、日本学術会議の推薦候補6人の「任命拒否」問題について「任命は総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明しましたが、各方面から批判の声が上がり、秋の国会の焦点になるとの見方も出ています。

これに関してジャーナリストの高野孟さんは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、今回の問題の背景には学術会議そのものへの安倍・菅両政権の敵意があると分析。その敵意のキッカケとなった同会議の「声明と報告」を詳しく紹介しています。

年内総選挙はなくなり、年明け早々もできるのかどうか?――学術会議を敵にするようでは政権安定もおぼつかない

菅政権発足当初に政界雀が囀っていた「年内、それも10月早々の総選挙」説は、早くも消え去った。菅首相自身が、10月17日の内閣・自民党合同の中曽根元首相合同葬とたぶんその前のベトナムとインドネシアへの初外遊、11月中下旬の立皇嗣の礼などの日程を次々と繰り出して、はっきりと打ち消した形である。

発足時に支持率が75%にも達していたのに何故?というのは素人政談で、第1に、本誌No.1064(9月14日号「菅義偉新首相と検察が裏取引?『安倍夫妻は不問に』談合政権の行く末は」)が明快に指摘していたように、その数字には「あの鬱陶しい安倍前首相がようやく辞めてくれてよかった」という妙なご祝儀相場が含まれていて、必ずしも菅首相への積極的な評価や期待ばかりでないことは自明だったからである。

◆いずれも厳しい選挙予測

その証拠に、第2に、その後に現れた選挙プロたちの次期総選挙予測は、どれも菅首相に有利な数字が出ていない。『週刊朝日』10月9日号「12・6衆院選?注目58選挙区を大予測/菅自民24議席減」では、角谷浩一氏が自民党現有284に対して11減の273議席、野上忠興氏が24減の260議席と予測。

『サンデー毎日』10月11日号「菅政権が圧勝できないカラクリ/秋解散総選挙全予測」では、三浦博史氏が自民11減を予測している。

11減くらいであれば、単独過半数(233)はもちろん、全常任委員長を独占し全委員会の過半数を握る絶対安定多数(261)をも確保することができるので、政権運営には何の心配もないが、24減となると絶対安定多数は確保できず、またたぶん公明・維新と合わせても改憲発議に必要な3分の2は確保できなくなる。

では、第3に、少し先延ばしして来年1月早々に通常国会を招集し冒頭解散というのはどうか。政界雀たちは永田町ご町内の事情だけで物事を判断するので、その場合に選挙は1月中で終わって月末からは例年通り予算案の審議に入れるので国民生活に影響は少ないと言うのだが、そんなことはない。

そもそも年末年始のその頃にコロナ禍そのものがどうなっているかは誰も読めないし、その影響による中小企業や商店・飲食店の倒産が激増している可能性は高く、その最中に国民の暮らしの上での切実な欲求とは何の関係もない、菅首相が自分の政権基盤を固めたいという自己都合のためだけの解散を打って国民に投票所に足を運ぶよう強要することなど、できるはずがない。

まあ、それは常識論にすぎず、菅首相は権力を振り回すこと自体に喜びを感じる独裁者ぶりっ子なので、何をするか分からない。だから3:7ないし4:6ほどの確率で来年早々解散の可能性はあるだろうが、その場合は上記の現時点での予測よりももっと自民党が票を減らすのではないか。

◆余りにもみみっちい政策の目玉

というのも、安倍晋三前首相にはまだ、第1次政権時の「美しい日本」とか、第2次政権時の「アベノミクス」とか「改憲」とか、それなりに構想らしきものがあったが、菅首相はそういう大風呂敷を広げるのは苦手で、いきなり携帯電話料金の値下げ、不妊治療への保険適用といった超個別政策に突っ込んでいく。

それはそれで確かに実利を伴うので、選挙向けの人気取りにはなるのかもしれないが、例えば携帯値下げによって、通信大手各社のそれでなくとも国際的に大きく遅れをとっている5G時代へのデジタル対応がこれ以上打撃を被ることはないのかという国家戦略的なレベルの大事な話は、菅首相から語られることはない。

あるいは、不妊治療が保険で受けられるようになるのはいいことで誰もそれに反対する人はいない。しかしそれをしたところで少子化対策としてはほとんど実効性がなく、そのような治療を必要としない若い人たちの多くが子供をもうけたくないと思っている世の中の風潮をどうしたらいいのかを根本から考え直すことが先決である。

そういう大局を語らずに末節だけ、それも損得勘定で人を釣ろうとする魂胆が見え見えのテーマを取り上げるのが菅首相らしい発想で、こういう「実績」を素早くいくつか実現して選挙を打てば勝てるのではないかというのが年明け早々解散論の根拠となっているらしい。

政界雀らは「携帯値下げ、不妊治療、デジタル庁と3つ揃えば選挙で信を問える」などと戯事を漏らしているが、そんなことは菅首相がやりたければ勝手にやればいいので、忙しい国民にわざわざ投票所に足を運ばせて是非を答えさせるような重大事ではない。総選挙は本来、政権選択を問うもので、それ以外の詰まらないことを問うために行うことは本来、許されていないのである。

◆学術会議を敵にしたのはまずかった

しかも、時間を経るごとに菅首相の浅薄性がますます露呈する。10月1日付『赤旗』1面トップ報道から火がついた、日本学術会議の新会員候補105人のうち6人を官邸が任命拒否した問題はその典型で、あちこちの人事に手を突っ込むことが権力の真髄と思い込んでいる彼の卑小さを浮き彫りにした。このことは自身が思っている以上に後を引き、支持率低下に響くことになろう。

菅が任命を拒んだ6人はいずれも、特定機密保護法、集団的自衛権解禁の安保法制、共謀罪など安倍政権の「戦争ができる国」路線に沿った一連の方策に反対を表明してきた人たちで、それらに対するいかにも菅首相らしい陰険な懲罰の弄びである。

さらにその背景には、学術会議そのものへの安倍=菅両政権の敵意があるようで、それは、これもまた「戦争ができる国」路線の一環として2015年度から始まった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対して強い懸念を表明する声明を同会議が17年3月に発したことを恨みに思ってきたからだろう。

この声明は、控えめな表現ながら、戦前に科学者が戦争に協力したことへの反省を踏まえて戦後に同会議が創設された歴史を改めて思い返しつつ、軍学共同研究に手を染めるべきでないことを訴えている。また同会議は17年4月には「安全保障と学術に関する検討委員会」の報告を発表し、より具体的な考え方を示した。

この声明と報告は、菅政権下で激化すると思われる政治権力と学術研究の関係をめぐる戦いの出発点とも言うべき資料なので、参考として下に添付しておく。また軍学共同に反対する学者や市民が集う「軍学共同反対連絡会」も活発に活動していて、その共同代表は池内了=名古屋大学名誉教授、香山リカ=立教大学教授、野田隆三郎=岡山大学名誉教授の3人。

●軍学共同反対連絡会

池内氏には『科学者と戦争』(岩波新書、16年刊)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(あけび書房、望月衣塑子ほかと共著、16年刊)、『兵器と大学─なぜ軍事研究をしてはならないか』(岩波ブックレット、小寺隆幸と共編、16年刊)、『科学者はなぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』(みすず書房、19年刊)など、このテーマについての著書がある。

○学術会議推薦候補者を、任命拒否する

    事態は、安倍内閣下の2016 年から発生 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/03より抜粋・転載)
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1)日本学術会議の新会員任命に関

して、菅首相は、6人の任命を拒否した !

日本学術会議の新会員任命に関して、菅義偉(すが・よしひで)首相が、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。

6名の教授は、安保法制や共謀罪などに批判的だった人。

学術会議が推薦した人を、首相が拒否することは、過去一度もなかったとされる。

中曽根康弘元首相は、首相在任中の1983年に「政府が行うのは、形式的任命にすぎない。学問の自由独立は、あくまで保障される」と答弁している。

日本国憲法は、第23条で、「第23条:学問の自由は、これを保障する。」と定めている。

2)過去にも、日本学術会議が推薦

した、会員候補を、安倍首相が、任命拒否した !

日本学術会議が推薦した、会員候補を、内閣総理大臣が任命拒否した事例は、これまでなかったとされると既述したが、毎日新聞が、過去にも事例があったと報じた。:https://bit.ly/34iy8hH

毎日新聞によると、2016年の23期補充人事の際に、「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」ことを、日本学術会議の複数の元幹部が、毎日新聞の取材に対して明らかにしたという。

元幹部の一人である、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が、第23期の補充人事の際に、学術会議が、官邸側に伝えた新会員候補のうち、複数人を官邸側が認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたことを、実名で証言したと、毎日新聞は伝えている。

3)学術会議推薦候補者を、任命拒否する

事態は、安倍内閣下の2016 年から発生した !

4)2016 年の事例を踏まえて、2018 年

に、条文解釈を変更した可能性がある !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14499.html

[ペンネーム登録待ち板6]   臨時国会:26日召集 !12月上旬まで、政府・与党

 臨時国会:26 日召集 !  12 月上旬まで、政府・与党

      菅政権への識者の見解・詳報は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年10/6(火) 10:52配信)

自民党の二階俊博幹事長は、10月6日午前の記者会見で、臨時国会を26日に召集し、会期を12月上旬までとする方針を明らかにした。

 菅義偉首相が就任後初となる所信表明演説を行い、衆参両院の代表質問や予算委員会を舞台に本格論戦に入る。野党側は首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題を取り上げ、徹底追及する構えだ。

 政府・与党は、日英両国の新貿易協定案や、新型コロナウイルスのワクチンに副作用が生じた場合に国が補償する法案など10本程度を提出する予定。二階氏は会見で「現内閣発足後、初の本格的な国会審議となるので、法案を成立させて国民のための政治を進めたい」と強調した。 

(参考資料)

衆院総選挙を、2021年秋に 先送りする、オプションが存在する !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/29より抜粋・転載)
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1)菅義偉内閣が発足したが、未だに所信表明は、行われていない !

9月16日に菅義偉内閣が発足したが、未だに所信表明も行われていない。

菅義偉内閣の無責任さにあきれるが、これは同時に野党の責任でもある。

臨時国会の会期はたったの3日間とされた。

この措置は国対委員長によって承認されている。

野党を代表して折衝したのは、立憲民主党の安住淳国対委員長である。

自民党は、森山裕氏が国対委員長である。

2)安住氏が森山氏と、テーブルの下で手を握って妥協している !

安住国体委員長が森山国対委員長と、テーブルの下で手を握って妥協している。

野党は、臨時国会の召集を要求していた。

日本国憲法第53条に基づく国会召集の要求である。

コロナ対策、「桜を見る会」の疑惑、補正予算予備費の使途、河合克行前法相・杏里議員の公選法違反事件など、審議しなければならない問題が山積している。

自民党は、憲法改正草案に、「要求があった日から、二十日以内に、臨時国会が召集されなければならない」と明記した。

この憲法改正草案を決定、発表したのは、自民党が野党に転落していた時期だった。

3)自民党は、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する !

自民党は、野党になると、「20日以内に召集されなければならない」と憲法改定案に書き込んだのに、与党に戻ったら、野党が国会召集を要求しても、一切これを無視する。

「法の支配」は、自民党には存在しない。

野党も野党で、9月16日にようやく臨時国会が召集されることになったのだから、十分な審議時間を要求すべきだった。

3日間の会期で国会を閉会する、との与党の主張を、野党は、跳ね返すべきなのである。

4)安住氏の弱腰対応は、菅内閣が解散・

   総選挙に突進する事を恐れてのものであろう !

安住国対委員長の弱腰対応は、強気に出たときに、返す刀で菅内閣が解散・総選挙に突き進む事を恐れてのものであろう。

こんな弱腰、及び腰では、立憲民主党は永久野党に堕してしまう。

菅義偉内閣が解散総選挙に打って出るなら堂々と勝負に応じる気構えがなければお話にならない。

野党の弱腰が日本政治の腐敗を加速させる一因になっている。

2020年に入って、安倍内閣は失点続きだった。

5)「安倍内閣の失点」に拍車がかかったのが、2020年である !

むろん、それまでも失点続きだったわけだが、失点に拍車がかかったのが、2020年である。

2019年10月に強行した、消費税増税で、日本経済は大不況に陥った。

コロナの陰に隠れたが、今回の大不況の第一の原因は、消費税増税である。

消費税増税で、大不況に突入したところに、コロナが日本経済を襲った。

6)日本の場合、不況突入のそもそもの原因は、消費税増税だ !

新型コロナウイルスの感染は、グローバルに大不況をもたらしているため、この心証が強くなっているが、日本の場合、不況突入のそもそもの原因は、消費税増税なのである。

安倍コロナ対応は「三ミス」だった。

1.コロナ軽視、と 2.コロナ戒厳令を同時に推進するという支離滅裂対応を示した。

他方で、3.実態把握に必要不可欠な検査を徹底抑制した。

条件付き30万円給付を閣議決定した後で、条件なし10万円給付に差し替えるという混乱も示された。アベノマスクは、巨大な税金の無駄遣いの象徴になった。

星野源氏との無断コラボは、批判で炎上した。

7)安倍首相が、「コロナ終息宣言」を、述べた

   直後、新規感染者数が爆発的に増加した !

安倍首相が、5月25日に「コロナ終息宣言」を、堂々と述べた直後に、新規感染者数が爆発的に増加した。

これらの失政続きで安倍首相が政権を投げ出したというのが政権交代の真相である。

その失政退陣の真実が病気退陣・平民宰相誕生の美談に書き換えられて三文芝居として上演された。この三文芝居のからくりを暴くこともできず、野党は指をくわえて傍観するだけだった。

弱腰野党の責任も重い。

8)2020年の安倍失政を生み出した原動力は、経産官邸官僚だ !

2020年の安倍失政を生み出した原動力は、経産官邸官僚である。

30万円給付案も経産出身の今井尚哉首相補佐官と財務省の太田充次官が主導して決めたものである。アベノマスクや星野源氏とのコラボは経産出身の佐伯耕三秘書官が主導したものと伝えられている。

持続化給付金とGOTO事業では経産省が介在して電通に中抜き取引をしてきたことが発覚した。

多くの失政・不祥事が、経産官邸官僚によってもたらされた。

9)新首相の菅義偉氏は、以前から、虎視眈々と策謀を巡らせ続けてきた !

安倍氏の政権投げ出しの機会を捉えて、政権奪取に突き進んだ、菅義偉氏は、虎視眈々と策謀を巡らせ続けてきたと見られる。

その菅義偉氏は、経産官邸官僚を排除するとともに、「衆院・解散総選挙」のシナリオにもう一つのオプションを想定していると見られる。

巨大な補正予算で前代未聞のバラマキを実行している。

三文芝居の上演で、3割を切った安倍内閣の支持率が急騰した。

10 )政権の家来・メディアが創る世論

    調査の数値だから信用度は限りなく低い !

政権の家来・メディアが創る世論調査の数値だから信用度は限りなく低いが、国民は簡単に騙されるから、「嘘から出たまこと」が現実化してしまう。

このタイミングで選挙に打って出ない手はないというのが、総選挙に出馬予定の自民党候補者の本音である。年内総選挙の可能性は依然として高い。しかし、もう一つのオプションが存在する。

解答を得るカギは、菅義偉氏が何を考えるかである。

菅義偉氏にとって、自民党が選挙に勝つことよりも、重要なことがある。

11 )菅義偉氏にとって重要な事は、自分が首相を長く務める事だ !

むろん、選挙に勝つ事を重要と考えているはずだが、それ以上に重要な事は自分が首相を長く務めることだと考えているだろう。ワンポイントで終わりたくない。これが菅氏の心情である。

年内に選挙を実施してしまうと、たとえ自民党が勝利したとしても、2021年の自民党総裁選での、菅義偉氏続投が確約されると限らない。

2021年秋の自民党総裁選で、各派閥は新たな動きを示すだろう。

12 )衆院総選挙を、2021年秋に先送りする、オプションが存在する !

この点を考慮して、衆院総選挙を、2021年秋に先送りする、オプションが存在する。

来年秋に総選挙が先送りされる場合、自民党内で派閥抗争が激化して、菅義偉氏を引きずり降ろそうとする動きが強まると、自民党に対する批判の声が、拡大する可能性が高い。

1年間の政権運営に大きな失策がなければ、総選挙を目前にして、菅氏を引きずり下ろすことが難しくなる。

菅義偉氏にとっては、この道を選択する方が、首相の座に長く座るためには、好都合である。

13 )総裁続投後に総選挙に勝利できれば、

     追加的に3 年間、首相になる可能性大だ !

自民党総裁任期は、3年に延長されたから、総裁続投後に総選挙に勝利できれば、追加的に3年間、首相の座にとどまることも不可能でなくなる。

このようなシミュレーションを、菅義偉氏がしておかしくない。

ただし、このオプションを選択するためには、前提条件が必要である。

前提条件は、1年間、菅義偉氏が失政を演じないことである。

 ―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14500.html

[ペンネーム登録待ち板6]   学術会議任命拒否問題:野党、政府と真っ向対立 !

 学術会議任命拒否問題:野党、政府と真っ向対立 !

    野党や識者の見解・詳報は ?

(www.sakigake.jp:2020年10月7日 11時34分)

秋田魁新報:日本学術会議の会員任命拒否問題について、政府と野党が首相の任命権を巡る法解釈で真っ向から対立している。菅義偉(すが・よしひで)首相に事実上の拒否権を与える、2018年の内閣府の内部文書に関し、政府が「これまでの解釈を明確化しただけだ」との主張を変えないためである。野党は、「明白な解釈変更」(幹部)と批判した。

政府は、1983年の国会答弁で「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否しない」と断言した。

◆野党や岡田教授の見解:

文書には、これを「打ち消す狙い」(野党筋)があったことは想像に難くない。

任命を拒まれた1人である岡田正則・早大教授は、6日の野党合同ヒアリングで「法解釈の変更だと言わざるを得ない」と強調した。

26日召集予定の臨時国会でも、火種となるのは必至である。

◆政府の見解:

 「任命は、国の責任で行う必要があると書いている」。加藤勝信官房長官は、6日の記者会見で、2年前に内部文書を作成した意義について、こう説明した。

 A4判で5ページの文書は、▽首相には会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えない▽任命すべき会員を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない―などと明記されている。

○「政府答弁はゼロ回答。日本学術会議で選任が見送られた6名をすみやかに

   任命し、違法状態を解消すべき」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年10月7日)

枝野幸男代表は7日、衆院内閣委員会で閉会中審査が行われ、新型コロナウイルス対策とともに、日本学術会議会員の選任問題が取り上げられたことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

 枝野代表は、日本学術会議会員選任問題の審議について、「この間、野党合同ヒアリングで事務方から説明にならない説明はなされてきたが、今回、国会での正式な議論ということで若干の期待をしたが、残念ながらその期待は裏切られたと言わざるを得ない。過去の政府、しかも当時の総理大臣が国会で答弁をしていた答弁内容と今回の対応やそれについての説明が明らかに食い違っていることを指摘されても、(政府は)『解釈は変わっていない』と強弁した。変わっていないことの理由の説明はまったくなされていないに等しい」と批判しました。

 また、6人の学者を任命しなかった理由を問われた政府の答弁について「何ら具体的な答えはなかった。安倍政権においても答弁の矛盾とか、説明不足ということが少なからずあったが、今回、(法律の)解釈の変更についても、任命をされなかった理由についてもまったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしようといないという政府の姿勢には強い憤りをもって受け止めている」とし、8日の参院内閣委員会でも引き続き説明を求めていくと表明しました。

 さらに、「これは学者の世界に限ったことではない。ルールに反すること、法に反すること、何の説明もなく勝手に恣意的に行う。日本はいつから独裁国家になったのか、という強い危機感をもってこの問題にあたって行きたい」と述べました。

 主な質問とその回答(要旨)は次のとおりです。

Q) 説明が不十分ということだが、任命権者の総理大臣に対して今後どのような説明を求めていくのか。

☆枝野代表) 結局、誰が推薦者から6名を外したのか、その当事者の話を聞かなければどうにもならないということは、今回、改めて明らかになった。いずれ、遠からず、国会で説明をしていただく。それも任命権者は総理であることを政府自身が繰り返しお答えになっている訳ですから、その任命権をもっていらっしゃる総理に具体的な説明をいただかなければいけない。具体的なやり方については国対の方で相談してくれると思う。

Q) 今日の政府答弁の中で、公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるということを明言していた。そう言いながら、その行使について(政府が)国民に十分な説明をしない点は矛盾しているように思われるが、どう考えるか。

☆代表) 公務員の選定罷免権があるのならば、法律に基づいた手続きで任命をしなければならないということだ。国民の代表である国会が決めた法律に基づいて、あるいは国会に説明をしてきた解釈に基づいてやっていかなければならない。そもそも、憲法の規定を根拠にしていること自体がまったく論理的ではない。国民の公務員の選任権に戻すのであれば、ご指摘のとおり、当然のことながら何故この6人だけ外したのか、説明をしない理由はまったくないと思う。

Q) 政府は無理やり解釈の変更をしたり、6人の任命をしない理由を説明しないが、どのような理由でそうしていると思うか。

☆代表) この国が法治国家であることを理解しておられないのではないか。どこかの独裁国家と一緒で、いま権力を持っているから何をしようと自分の勝手だという勘違いをされているとしか思えない。

Q) 昨日の野党ヒアリングで提示された2018年の内部文書の内容についての評価は。憲法の所々を継ぎはぎでつなげているように思えるが。

☆代表) あえて申し上げれば、何の説明もなされていない。説明が不十分なのではなくて、説明になっていない。その憲法の規定は、中曽根総理が答弁をしていた時代にも存在をしていた憲法の規定で、(今と)一緒なのだから。その時の説明の仕方と変わっているというのであるならば、根拠にそもそもなっていない。なり得ないものを根拠にしている。

Q)政府答弁は説明になっていないということだが、今後どのように追及していくか。

☆代表)まず、違法状態が続いているので、これは日本学術会議からも要請、要望されていると思うが、6名が速やかに選任をされることで、1日も早く違法状態を解消すべきだ。その上で、こうした違法状態が続いた、生じたことについての責任を追及したい。1日も早く、まずは違法状態を解消させたい。

Q) 政府・与党内から日本学術会議のあり方自体に論点を移しているような動きがあることへの考えは。

代表)どこかのツイッターにどなたが呟いていたが、「信号無視して捕まった人が、こんなところに信号機が建つのがおかしい」という言い訳をしているようなものだ。まったく論外。まずルールに基づいてちゃんとやれというのが大前提。

Q) 地方での街宣等の手応えは。

☆代表) こういうものは、いろいろなものを重ねて行うことによって、こちらの感覚も積み重なって、「いま国民の皆さんはこういう受け止めなんだな」と分かってくるもの。まだ積み重ねが十分ではないと思うが、それぞれの地元の関係者の皆さんは、同じようなところで何度も過去に繰り返しているので、思ったよりも人が集まっていただいた、思ったよりも皆さん反応が良かったと、どこの現場についても同じような印象を現地の仲間が言ってくれている。新しい立憲民主党がどうしようとしているのか、ということへの関心はもっていただいている。その関心をできるだけ早く期待につなげていきたい。

Q) 来週、結党1カ月を迎えるにあたって党内の変化など、受け止めは。

☆代表) 新たに合流し結党をしたことで、やらなければいけないことが沢山ある。それぞれの地域の現場では、従来の組織の解散と新たな組織の結成の届出、それにまつわるさまざまな会議、また、党本部の方では新たな体制、より具体的なことを決めていかなければいけないが、思ったより順調に進んでいるかと思っている。

これは、まさにスタートラインについて走り出す前提。準備が整っているところから私自身が現地にうかがったりしている。都道府県連の設立大会が進んでいる地域などは、ここからいかにスタートダッシュがかけられるかということだ。

○学術会議会員任命の拒否 「学問の自由の侵害」

   立憲デモクラシーの会会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年10月7日)

 立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は6日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補6人の任命を拒否した問題は「学問の自由の侵害」だとして、任命拒否の撤回を求める声明を発表しました。

 声明は、日本学術会議法は政府からの独立性を尊重する旨を明確にしており、「会員候補者の推薦は、内閣総理大臣の任命権の行使をとりわけ強く拘束するものと理解することができる」と指摘。会員の推薦をめぐる「各専門領域での研究者による評価を政府が『広い視野』という名目に基づいて覆すことは、学問の自由の侵害そのものだ」と批判し、「首相は今回の権限行使を直ちに撤回し、6名の候補者を会員に任命すべきだ」と求めています。

 記者会見で、東京大学の石川健治教授は、任命拒否は「『学問の自由』の核心である学問・専門分野の自律性、自主性への介入だ」と指摘。「6人の属性や適性に議論が矮小(わいしょう)化される傾向があるが、そうではなく、国民の自由の問題だ。立場を超えた議論を」と訴えました。

 早稲田大学の長谷部恭男教授は、任命拒否の根拠に憲法15条1項を挙げる政府について、「公務員といってもさまざまで、学術会議の会員については、学術会議法の立てつけや理念、具体的な条文をみないと、人事権や総理大臣の任命権行使の在り方の結論が出るはずがない。それを飛ばして、憲法15条を持ち出すのは大変乱暴だ」と強調しました。

 会見には、ほかに、法政大学の山口二郎教授(同会共同代表)、同大学の杉田敦教授、早稲田大学の小原隆治教授が出席しました。

○任命拒否は違法 ! 日本国民全体の問題

    官邸前で響く抗議:学術会議人事介入 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年10月7日)

菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に対する抗議行動が6日、首相官邸前で行われ、700人(主催者発表)が集まりました。任命を拒否された1人、東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授も参加し、「日本の学術と国民全体の問題です」と訴えました。主催は、総がかり行動実行委員会です。

 あいさつした共同代表の藤本泰成さんは、任命を拒否された6人は、安倍政権の悪法に批判的立場の人たちだと指摘。学問を弾圧し戦争に暴走した戦前の過ちにもふれ、「決して許してはいけない」と呼びかけました。

 学者や弁護士がスピーチし、学者からは東京慈恵会医科大の小沢教授、早稲田大学の小原隆治教授、東京大学の小森陽一名誉教授が訴え。小沢氏は「学術会議が政府から独立して意見を述べることで国民の幸せが実現する」と指摘。任命権は国民のものであり政府のものではないと強調しました。

 日本共産党の井上哲士参院議員、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつ。井上氏は「菅政権は学問まで私物化しようとしている。これを許せば議会制民主主義が壊れてしまう。徹底追及していく」と表明しました。


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[ペンネーム登録待ち板6]   辺野古移設で協議要請、玉城・沖縄知事、菅首相と初会談

 辺野古移設で協議要請、玉城・沖縄知事、菅首相と初会談

     沖縄問題の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年10/7(水) 12:28配信)

菅義偉首相は7日、沖縄県の玉城デニー知事と官邸で会談した。玉城氏との会談は首相就任後初めて。玉城氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関し「対話による解決を求める」として、政府と県による協議の場の設置を要請した。

 玉城氏は会談で、沖縄振興を巡る協力も求めた。玉城氏によると、首相は「しっかり連携してやる」と応じたという。

 会談は玉城氏の要望で実現。ただ、政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との立場を崩しておらず、着々と移設工事を進めている。

 玉城氏は首相との会談に先立ち、岸信夫防衛相とも意見交換し、移設工事の中止を改めて訴えた。

(参考資料)

T 安倍政権は、地方自治を破壊 !

     新たな土砂投入 玉城デニー知事コメント

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月26日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の新たな区域への投入を安倍政権が25日に強行したことについて玉城デニー知事は、同日、文書でコメントを発表しました。完成が見通せない、同新基地建設の工事の強行は断じて許されず、「民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもの」と訴え、国内外に向けて引き続き支援・協力を呼びかけました。

 コメントでデニー知事は、先月の県民投票で7割以上が埋め立てに反対を示した結果を受けて、政府に「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求め、安倍首相とも面談を重ねて訴えてきた」と強調。それにもかかわらず新たな区域に土砂が投入されたことに「激しい憤りを覚える」と批判しています。

 軟弱地盤の存在で辺野古新基地建設の工事は長期化と遅延を招き、その間は米軍普天間基地(同県宜野湾市)が固定化され、危険性が放置されることは「決して許されるものではない」と訴えています。

 さらに、普天間基地の危険性の除去と早期返還を引き続き政府に強く求めていくと強調。「ぶれることなく、毅然(きぜん)と、辺野古新基地建設に反対するという民意」に応えていくと表明しています。

U 沖縄県が国を提訴 辺野古新基地 「承認撤回停止は違法」

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月23日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって県が埋め立て承認を撤回した問題で、沖縄県は3月22日、県の承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴しました。

 玉城デニー知事は、19日に安倍晋三首相と面談し、新たな土砂投入中止と1カ月程度工事を停止して協議期間を設けるよう要請。しかし、政府は予定通り、25日に土砂投入を行う考えを伝達したことから、提訴に踏み切りました。

 この問題をめぐっては、沖縄県が昨年8月に埋め立て承認を撤回したあと、沖縄防衛局が県の撤回効力を停止させる執行停止申し立てを行い、石井啓一国土交通相が同11月に執行停止を決定しました。県は決定の取り消しを求め、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、今年2月に係争委は県の申し出を却下していました。

 県は訴状で、防衛局が「私人には立ち得ない国固有の資格」に基づいて辺野古の埋め立て承認をうけたとし、私人救済を目的とした行政不服審査法に基づく執行停止申し立てを行うことはできないと主張。そのような申し立てに基づいて国交相が行った執行停止決定は国の違法な関与だと指摘しました。

玉城デニー知事は、22日に発表したコメントで、県が再三、司法ではなく対話による解決を求めてきたことを明らかにし、これに応じず政府が新たな土砂投入を通知したのは「極めて遺憾」だと批判。その上で、「沖縄防衛局が工事を進めるための拠り所としている国土交通大臣の執行停止決定の取り消しに向けて全力を挙げる」と表明しました。対話による解決も引き続き求めました。

V 県民投票で示された民意に応え辺野古の土砂投入中止を訴える集会で

    阿部・石橋両議員があいさつ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年3月27日より抜粋・転載)

 辺野古新区域に土砂投入が開始された25日、市民団体が「県民投票で示された民意に応え土砂投入は中止を!辺野古新基地建設は断念せよ!3.25集会」を開催し、立憲民主党から阿部知子衆院議員と石橋通宏参院議員があいさつをしました。

 阿部議員は「地域に住む人の思いを汲むのが民主主義で、いのちと暮らしを守るのが政治。県民の思いが全く届かないのは政治の劣化である」と述べ、「どんなに気持ちが萎えそうになっても諦めないで頑張ろう」と述べました。

 沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める石橋議員は、年間15〜20回の省庁ヒアリングを重ねていることに触れたうえで、「辺野古ができても普天間は返ってこない。緊急時の滑走路が確保されなければ『普天間返還8条件』が整わないからだ」と述べ、辺野古ができればあたかも普天間が返ってくるかのようにごまかされてはいけないと強調しました。

 つづいて2010年より8年間名護市長を務めた稲嶺進さんが登壇。「辺野古の基地は、軟弱地盤や活断層があり、周囲に高さ制限にひっかかる建物があり、滑走路が安定しないため、作っても使い物にならない。工事予定期間は13年以上、予算は当初の2,500〜3,500億円から、2兆5,500億円に膨れ上がっている。使い物にならないものに税金が使われることに対して、おかしいと言うべき」と力を込めました。

W 【参院予算委】大野元裕議員が

    識者に沖縄基地問題、災害対応、安全保障を問う

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年3月12日より抜粋・転載)

公聴会で質問する大野元裕議員:

 参院予算委員会で12日に開かれた外交・安全保障に関する公聴会では、国民民主党から大野元裕議員が質疑に立った。五百旗頭真(いおきべ・まこと)公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長と前泊博盛(まえどまり・ひろもり)沖縄国際大学大学院教授が外交・安全保障分野の公述人として、意見を述べた。

 大野議員は前泊教授に沖縄県民投票の意思を政治家としてしっかりと受け止め、国民民主党は日米地位協定の改定を提言していくと述べた。仲井真元知事と安倍首相が約束した「普天間の5年以内の運用停止」について、岩屋防衛大臣は沖縄側の協力がないから出来ないと発言。

1996年SACO(日米特別行動委員会)合意の後、米政府監査院(GAO)が、7年から10年かかるだろうと予測していたことを踏まえ、沖縄の協力があろうがなかろうが、5年では無理なのではないかと質問した。前泊教授は「SACO合意の段階では、1993年米国側は普天間を嘉手納の近くに移転する計画していたが、米兵少女暴行事件が起こり、普天間返還要求が出てきた。そこで、日本側に費用を負担させる形で新しい基地建設の話が浮上した。その場所については嘉手納統合案が有力視されていた。

そこであれば、5年以内に閉鎖が可能だったと思う。しかし、米国側は辺野古に新しい基地を建設する計画を持っており、日本側の負担で建設させようと動き、5年以内に閉鎖ができなくなった」と説明し、安倍政権の5年という約束の根拠について、「沖縄県をだますための空約束だった」と強く批判した。

―以下省略―

X 辺野古米軍新基地 新工区埋め立ては無法の極み

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月24日より抜粋・転載)

主張: 沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設計画で、安倍晋三政権は25日にも新たな埋め立て工区への土砂投入を強行しようとしています。県民投票で示された辺野古埋め立て反対の圧倒的民意を踏みつけにするもので、民主国家では決して許されない行為です。

しかも、今回の土砂投入は、「普天間基地の一日も早い返還」のために新基地建設を急ぐという政府の口実さえ成り立たないものです。無法・無謀な土砂投入は中止すべきです。

◆完成には、全く近づかない !

 新たな工区への土砂投入は、政府が1月に沖縄県に通知しました。しかし、辺野古埋め立ての賛否を問う2月の県民投票では反対票が7割を超えました。玉城デニー知事は今月19日に首相と会談し、県民投票の結果や1万人規模の県民大会の開催(16日)を伝え、新基地建設断念、新たな土砂投入の中止を訴えていました。

 ところが、岩屋毅防衛相は22日、新たな土砂投入について「準備が整い次第始めさせてもらいたい。辺野古への移設がなければ普天間基地は固定化してしまう」と述べ、強行する姿勢を示しています。

 政府は、県民投票を受けてデニー知事が1日に首相と会談した直後にも新たな護岸工事に着手しており、民意無視の強権姿勢はあまりに異常です。沖縄県が22日、県による辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止した政府(国土交通相)の決定を違法だとして提訴に踏み切ったのは当然です。

 今回の新たな土砂投入は、政府が狙っている新基地建設の早期完成にも一切関係ありません。

 新基地建設の埋め立て区域は、辺野古の南側にある非常に浅い海域と、北側と東側に広がり、大深度の海域が存在する大浦湾にまたがっています。政府が昨年末から土砂投入を続けているのは南側海域の工区で、今回、新たな土砂投入を狙っているのも同じ南側海域のもう一つの工区です。

 沖縄県が公表した意見書(15日)によると、当初の政府の工程表では、(1)埋め立て工事は大浦湾側から着手(2)南側海域はその後に着工(3)南側海域の埋め立ては大浦湾側よりはるかに早く完成(4)その後に大浦湾側の埋め立てが完了―という順序になっています。全体の埋め立て工事は、大浦湾側で始まり、大浦湾側で終わる計画です。

 ところが、政府は大浦湾側の埋め立てにいまだ着工できないばかりか、そのための護岸の実施設計もできていません。大浦湾に軟弱地盤が存在するためで、南側海域でいくら土砂を投入しても「新基地完成には一日たりとも近づくものではない」(意見書)のです。

◆普天間基地の即時閉鎖を !

 それでも政府が土砂投入を強行しようとするのは、既成事実を重ね、県民の諦めを誘う卑劣な狙いからです。

しかし、大浦湾側の埋め立てのためには軟弱地盤の改良工事が不可欠ですが、承認権を持つデニー知事の新基地阻止の立場は不動です。仮に改良工事が可能になったとしても、それに必要な膨大な砂の調達にめどが立っていないなど、多くの問題を抱えており、新基地の完成は「遠い将来のこと」であり、「事実上の普天間固定化」(同前)につながります。

 辺野古の新基地建設計画の破綻は明らかです。普天間基地は即時閉鎖・撤去こそ必要です。


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[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、「任命権」を濫用して、多くの政府関係機関を私物化した !

 安倍内閣は、「任命権」を濫用して、多くの政府関係機関を私物化した !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/05より抜粋・転載)
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1)安倍内閣の正体は、権力濫用の内閣だった !

7年半続いた安倍内閣は、権力濫用の内閣だった。

内閣および内閣総理大臣に、形式上の権限が集中している。

その権限を濫用して、実質的な独裁政治が、構築されてきた。

日本学術会議会員の任命権も、同じ実態である。

2)任命権を拡大解釈して濫用すると、制度の根幹が崩れる !

首相・内閣が、任命権を拡大解釈して濫用すると、制度の根幹が崩れてしまう。

形式的な任命権は、天皇にも付与されている。

日本国憲法第6条に天皇の任命権についての規定がある。

〔天皇の任命行為〕

第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

日本学術会議法には、会員の推薦について次の規定が置かれている。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

任命権については以下の規定がある。

3)日本学術会議の会員は、推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する !

第七条 2会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

日本共産党の宮本徹衆院議員はこの点について次のようにツイートした。

「〜に基いて、××が任命する」という解釈が、××が任命を拒否できるという解釈になると大変なことになる。」

天皇が憲法に明記された任命権を根拠に、内閣総理大臣や最高裁判所の長たる裁判官の任命を拒否して構わないと菅内閣は判断するのか。

4)安倍内閣は、「任命権」を濫用して、多くの政府関係機関を私物化した !

安倍内閣は、法律に規定された「任命権」を濫用して、多くの政府関係機関を私物化してきた。

裁判所、日銀、NHK、検察に対する人事権濫用はこれらの機関の存立のありかたを歪めてきた。

その路線を菅内閣はそのまま継承するように見える。

政府の方針に異を唱える学者を排除して、日本学術会議を構成するなら、日本学術会議は、御用学者の集まりになる。

5)御用学者の集まりになるなら、名称を「日本御用学術会議」にすべきだ !

御用学者の集まりになるなら、名称を「日本御用学術会議」に変更する必要がある。

臨時国会で菅内閣の姿勢が問われる。菅義偉内閣は9月16日に発足した。

しかし、いまだに所信表明さえ行っていない。記者会見にさえ応じていない。

臨時国会は、10月23日召集と見られているが、内閣発足後、1ヵ月以上も所信表明を行わない内閣は職務怠慢である。

6)野党は、与党に対して、厳しい姿勢を示すべきだ !

野党は、憲法違反・悪政の与党に対して、厳しい姿勢を示すべきである。

菅内閣は、衆院の解散総選挙を、年内は見送るとの報道が示されている。

衆院任期はまっとうされるべきで、天皇の国事行為としての衆院解散は正当な事由なく行使されるべきでない。

衆院が解散され、総選挙が行われるケースは日本国憲法第69条に定めが置かれている。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

   はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

   決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !
  
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14503.html

[ペンネーム登録待ち板6]   反自公の野党は、改革的な「政策連合」を構築すべきだ !

 反自公の野党は、改革的な「政策連合」を構築すべきだ !

    「れいわ・新選組」の改革的政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/05より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)日本国憲法第69 条のケースを

    除き、衆院は、任期をまっとうすべきだ !

この日本国憲法第69条のケースを除き、衆院は、任期をまっとうするのが正しい。

自民党政権・自公政権下、権力濫用により、日本政治が著しく歪められてきた。

菅義偉(すが・よしひで)内閣は、その歪んだ政治をそのまま継承する姿勢を示している。

次の衆院総選挙で、菅義偉内閣を退場させて、新しい内閣を樹立しなければならない。

そのための対応を、直ちに推進する必要がある。

8)反自公の野党は、改革的な「政策連合」を構築すべきだ !

私たちが提示しているのは「政策連合」の構築である。

壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策、の三つを政策の基本に据える。

次期衆院選に際して、とりわけ重要になるのが「共生の経済政策」である。

これまでの提言をまとめて三つの施策を改めて提示する。

9)反自公の野党は、消費税減税・廃止等、三つの施策を提示すべきだ !

1.消費税減税・廃止

2.最低賃金全国一律1500円政府補償=生活保障確立

3.奨学金徳政令・教育無償化、である。

最低賃金は生活保護水準規定の根拠になるもの。

日本では生活保護が適正に利用されていない。

すべての国民に最低限の生活を保障する「生存権」確保のための「生活保障制度」を確立することが重要である。

10 )高等教育を含めて教育無償化を実現すべきだ !

そして、高等教育を含めて教育無償化を実現する。

“Go to travel”より”Go to school”の方が重要である。

消費税増税は、2012年に国会で決定された。主導したのは、野田佳彦氏である。

この施策を初めて公約に掲げたのは、菅直人氏である。

11 )民主党政権が、消費税増税の公約に掲げたのは、2010 年6月だった !

民主党政権が、消費税増税の公約に掲げたのは、2010年6月17日のことであった。

2010年7月11日の参院選に向けて、公約を発表し、このなかに、消費税率10%が盛り込まれた。

当時の民主党内で民主的な論議は、一切行われていない。

菅直人氏が突然、独断で参院選政策公約に提示した。もともと正統性がない。

野田佳彦氏は、2009年8月衆院総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを声高に叫んだ。

12 )野田佳彦氏が選挙公約を一方的に破棄して、

   「白アリ退治なき消費税増税」に突進した !

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論

https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

その野田佳彦氏が、選挙公約を一方的に破棄して「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

私は、2012年8月9日に開催された、参議院「社会保障と税一体改革特別委員会」中央公聴会で、公述人として、消費税増税に反対の立場から意見を陳述した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

「れいわ・新選組」:政権とったらすぐやります・

今、日本に必要な緊急政策

(www.reiwa-shinsengumi.com:2019年7月19日より抜粋・転載)

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします !

◆消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◆奨学金チャラ

555人を奨学金徳政令で救います。

返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◆全国一律 !最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では24万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

◆公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。

1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。

公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◆一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。

あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。

第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◆災害に備える

防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、

そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◆コンクリートも人も

〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。

防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◆お金配ります

〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◆財源はどうするの?

〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。

財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。

インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。

法人税にも累進性を導入します。

◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。

在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。

対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

◆「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜

原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。

東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。

◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、

◆DV問題―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14504.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉内閣は、“Go to travel”より”Go to school”を実現すべきだ !

 菅義偉内閣は、“Go to travel”より”Go to school”を実現すべきだ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/05より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )民主党・自民党・公明党の賛成により、消費税増税法が可決・成立した !

しかし、2012年8月、民主党、自民党、公明党の賛成により、消費税増税法が可決・成立した。

その結果として、2014年4月と2019年10月に消費税増税が断行され、消費税率が10%に引き上げられた。

「社会保障と税一体改革」の名が付せられたが実体はまるで違う。

消費税が導入されたのは、1989年度であった。

2019年度までの31年間の消費税収は、約400兆円である。この期間に、法人の税負担が300兆円、個人の税負担が275兆円、合計で575兆円が軽減された。

14 )400 兆円の消費税収のすべてが、法人と個人の減税に充当された !

400兆円の消費税収のすべてが、法人と個人の減税に充当された。

消費税収は財政再建と社会保障拡充に1円も使われていないことが分かる。

しかも、その消費税は所得の少ない者に過酷で所得の多い者に極めて優しい。

消費税増税の過ちを認めて、消費税増税を否定する施策を実施することがまず必要だ。

格差社会を是正するために必要な施策が最低賃金全国一律時給1500円政府補償の実現。

年間総労働時間2000時間で最低賃金時給1500円を当てはめると300万円になる。

フルタイムで働く労働者に、年収300万円を保障する。

これを全額企業負担で強制すれば、中小零細企業が倒産してしまう。

15 )中小零細企業の不足資金を、政府が補償する制度を、確立すべきだ !

中小零細企業の不足資金を、政府が補償する制度を、確立する必要がある。

コロナ対応で政府は、雇用調整助成金などを、大盤振る舞いしている。

財源がないわけではない。

政府に、労働者を支援する意思があるかどうかの問題である。

最低賃金の引き上げは生活保護支給水準の引き上げに直結する。

16 )自公政権下、憲法が定める「生存権」が形骸化している !

日本では、生活保護を利用できる要件を、満たしながら利用していない人の比率が、8割を超える。自公政権下、このために憲法が定める「生存権」が形骸化している。

生活保護利用の要件を満たす人が、100%制度を利用するように、運用を改めるべきである。

同時に「生活保護」の用語を「生活保障」に改め、「生活保障法」を制定する。

そして、初等・中等・高等教育の無償化を実現する。

菅政権が実行すべき事は、“Go to travel”より”Go to school”である。

17 )奨学金徳政令、初等・中等・高等教育無償化を実現すべきだ !

奨学金徳政令、初等・中等・高等教育無償化を実現する。

1.消費税減税・廃止

2.最低賃金全国一律1500円政府補償=生活保障確立

3.奨学金徳政令・教育無償化

の三つを柱とする「共生の経済政策=分かち合いの経済政策=シェアノミクス」を次期衆院選共通公約に位置付けることを提言する。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989 年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

 高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

 公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

  高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

  :40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

  この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

  自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

  の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

   歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

  保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日: 米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14505.html

[ペンネーム登録待ち板6]   義母と妻の遺体の首に、絞めた痕があった !

 義母と妻の遺体の首に、 絞めた痕があった !

   犯罪を犯す人の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年10月08日 18時21分)

◆51歳の男を逮捕 !

10月7日、新潟県長岡市の住宅で、高校生の息子を殺害しようとしたとして、51歳の男が逮捕され、住宅から男の妻と義理の母親の遺体が見つかった事件で、2人の遺体の首には、絞められたような痕があったことが、捜査関係者への取材で分かりました。

警察は、遺体を詳しく調べ、2人が死亡した経緯について、捜査を進めています。

◆父親は、高校生の息子を殺害しようとした !

長岡市中之島の無職、金泉修容疑者(51)は、7日午前6時ごろ、自宅で高校生の息子を殺害しようとしたとして、「殺人未遂」の疑いで逮捕され、自宅からは、同居する義理の母親の椿フミ子さん(80)と妻の早苗さん(51)の遺体が、見つかりました。

警察の調べに対して、金泉容疑者は、妻と共謀して息子を殺害しようとしたことを認め、首や手首に切り傷を負っていたことなどから、警察は息子を殺害したあと、自殺を図ろうとしたものとみています。

◆妻と義理の母の遺体の首には、絞められた痕

その後の調べで、妻と義理の母の遺体の首には、絞められたような痕があることが、捜査関係者への取材で分かりました。

また、近所の人などによりますと、金泉容疑者は地元の会社でドライバーの仕事をしていたということですが、最近は通勤に使っていた車が自宅の駐車場に止まったままになっていて、仕事に行く様子も見られなかったということです。

警察は遺体を詳しく調べるなど、2人が死亡した経緯についてさらに調べるとともに、家庭内のトラブルがなかったか、引き続き動機について捜査を進めています。

◆近所の人の見解 !

現場の住宅の近所に住む80代の女性は、金泉容疑者について「9月ごろから家の駐車場にふだんから使う車が日中からあるなと思っていた。仕事を辞めたらしいと聞いて。そうなんだと思った」と話していました。

また、70代の男性は「付き合いはなかったが、会ったら挨拶くらいはしていた。このところ1か月ほど、姿を見ていなかった。こういう事件が起きたことには、ただびっくりしている」と話していました。

(参考資料)

T サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

V 平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

  平気でウソをつく(都合のいい妄想)

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14506.html

[ペンネーム登録待ち板6]   巨大資本が、「タネ」の私有化を一気に加速させている !

 巨大資本が、「タネ」の私有化を一気に加速させている !

   巨大資本の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/06より抜粋・転載)
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1)山田正彦氏が中心になって、映画が制作された !

元農林水産大臣の山田正彦氏が中心になって、映画が制作された。

映画のタイトルは、『タネは誰のもの』であり、監督は原村政樹氏である。

山田正彦氏は、ブログに次のように記述されている。:https://amba.to/3nnRZEP

「今年になって、自家採種禁止の種苗法改正法案が国会に上程されて成立しそうな状況になってきました。

私は急遽原村監督にお願いして、北海道から沖縄まで、自家増殖(採種)農家の現場や種苗法改定に賛成の育種家等、生の声を取材しました。

※ITPGRの意味:=International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture

食料農業植物遺伝資源国際条約◆2004年発効。

2)次の国会では、種苗法改定案が必ず審議される !

次の国会では、種苗法改定案が必ず審議されます。

これまで撮りためた種子法廃止や種子条例関連の映像にこれらも加え、ドキュメンタリー映画『種は誰のもの』(1時間5分 )を 完成させることができました。

先に完成したこのドキュメンタリー映画をできるだけ広く多くの方に是非観て頂きたいのです。

原村監督や映画の配給先の了解も得ましたので、すぐにでも自主上映会を手頃な価格で始めたいと考えています。

3)原村監督の映画は、情感があって映像が実に綺麗だ !

原村監督の映画は「無音の叫び」「武蔵野」「お百姓さんになりたい 」色々ありますが、情感があって映像が実に綺麗です。

またこの映画では、種苗法改定賛成派の声も取材していますので問題点が分かりやすく、かつ日本の農業の有り様を綺麗な映像で楽しみながら知ることができます。」

『タネは誰のもの』のタイトルが付けられているが、「タネは地球のもの」、「タネはみんなのも

の」である。

4)私たちの命の源泉が、「タネ」である !

私たちの命の源泉が、「タネ」である。「タネ」があって農作物が初めて生育する。

その農作物が私たちの命をつなぐ。「タネ」は特定の巨大資本の所有物でない。

私たちの命をつなぐ、天が付与した共有財産である。

その「タネ」を私有物にしようとする動きが生じている。

5)巨大資本が、「タネ」の私有化を一気に加速させている !

グローバルに活動する巨大資本が、「タネ」の私有化を一気に加速させている。

その標的にされているのが日本である。

「タネ」を知的財産として登録して、「タネ」の利用者から資金を巻き上げようとしている。

巨大な投資を行い、開発した品種について使用料を徴収するのであれば理解できる部分はある。

育種権者の利益を守ることが検討されてもおかしくはない。

しかし、在来品種、固定種を私的な品種として登録し、その在来品種を利用する農家から使用料を徴収することは適正でない。

6)「在来品種」は、天が地球に付与した「遺伝資源」だ !

「在来品種」は、新規に開発された「新品種」とは異なり、天が地球に付与した「遺伝資源」なのである。

安倍内閣、菅義偉(すが・よしひで)内閣はハゲタカ資本の命令に従い、巨大資本が「タネ」を私物化するための法改定を強行しようとしている。

先の通常国会では、検察官定年延長を盛り込んだ、検察庁法改定案と同様に種苗法改定案も先送りとされた。

7)十分な審議もせずに、採決していい

     のかと発言したことが、話題になった !

女優の柴咲コウさんをはじめとする人々が、十分な審議もせずに、採決していいのかと発言したことが、話題になった。

各自治体からも慎重審議または審議の取り下げを求める意見書が数多く国会に提出された。

政府は、種苗法改定は日本の優良な育種知見の海外流出を防ぐために必要だと主張するが事実でない。

映画のなかでも紹介されているが、現行の種苗法でも消費以外の目的で輸出することが明文で禁止されている。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

  国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !

  太平洋戦争も9・11も、好戦的な米国の謀略 !

(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

T).国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

U) 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)

「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14507.html

[ペンネーム登録待ち板6]   臨時国会で、種苗法改定が強行される危険が高まっている !

 臨時国会で、種苗法改定が強行される危険が高まっている !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/06より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)山形県で、さくらんぼの優良な育種

    知見が、オーストラリアに流出した !

山形県で、さくらんぼの優良な育種知見が、オーストラリアに流出した問題に対して、法的措置が取られ、裁判を通じて解決を見ている。

映画では、種苗法改定に賛成する立場からの意見も詳しく紹介されている。

資金を投下して、開発した新品種の利用について、投下資金を、回収できる仕組みを構築することは、是認される。

しかし、菅義偉(すが・よしひで)内閣が強行しようとしている種苗法改定は、この目的達成を目指すものでない。

9)日本の農家の過半数が、登録品種の自家採種を行っている !

日本の農家の過半数が、登録品種の自家採種(増殖)を行っている。

日本の農家の過半数は、丹精込めてタネを管理、育てて、優良な農産物を産出している。

種苗法改定で既存の農業は壊滅的打撃を受ける。

法改定の目的は、多国籍企業=ハゲタカ資本に利益を供与することである。

国民の生命の源である農産物の、そのまた源であるタネの権利を「ハゲタカ巨大資本」に供与する。国民に対する「背信行為」以外の何者でもない。

10 )臨時国会で、種苗法改定が強行される危険が高まっている !

10月下旬に召集される、臨時国会で、種苗法改定が「強行される危険」が高まっている。

まずは、『タネは誰のもの』の試写会を日本全国に一斉に広げねばならない。

タネについては、二つの重要な国際条約がある。

一つはUPOV条約(ユポフ条約と読む)。

植物の新品種を各国が共通の基本的原則に従って保護することで、優れた品種の開発と流通を促し、農業の発展に貢献することを目的として締結された条約である。

11 )ユポフ条約は、育種権者の利益を保護するための条約だ !

ユポフ条約は、育種権者の利益を保護するための条約である。

日本語では「植物の新品種の保護に関する国際条約」と訳されている。

1961年に採択され、1968年に発効された。

1978年と1991年に大きな改正が行われた。

日本のUPOV条約批准に伴って、制定されたのが種苗法である。

12 )過去の種苗法では、自家採種が原則自由とされてきた !

しかしながら、これまでの種苗法では、自家採種が原則自由とされてきた。

そのなかで、2016年までは、「農家が自由に自家増殖できない品目」(登録品種)が、82種リストに提示され、この品目に限って、自家採種が制限されてきた。この自家採種制限を、一気にすべての登録品種に広げるというのが今回の種苗法改定の核心である。

13 )巨大資本が、一気に多種多様な品種を登録する可能性が極めて高い !

在来種、固定種については引き続き自家採種が可能との説明がなされているが、巨大資本が、一気に多種多様な品種を登録する可能性が極めて高い。

ひとたび登録されてしまうと種苗法において自家採種禁止の対象にされてしまう。

違反した場合には、10年以下の懲役または、1000万円万以下の罰金、農業生産法人では、3億円以下の罰金が科せられ、共謀罪の対象にされる。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !
 
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29 年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

  関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14508.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政府は、ITPGRが明記する農業者の権利を守るべきだ !

 政府は、ITPGRが明記する農業者の権利を守るべきだ !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/06より抜粋・転載)
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1)〜13 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 )海外流出には、現行の種苗法でも十分に対処できるのである !

政府は、日本の優良な育種知見の海外流出を、防ぐための法改定だと説明するが、現行の種苗法でも十分に対処できるのである。

品種改良に資金を投下して開発した新品種の育種権者保護を目的とするなら、現行法制でも対応できる。十分な投資資金回収を実現するには、何らかのロイヤリティー支払いのルールを制度化すればよい。

※ITPGRの意味:=International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture

食料農業植物遺伝資源国際条約◆2004 年発効。

15 )映画『タネは誰のもの』は、種苗法改定に

    賛成する側の主張を正面から取り上げている !

映画『タネは誰のもの』が優れているのは、種苗法改定に賛成する側の主張を正面から取り上げていることである。

このことによってバランスの取れた主張を提示することに成功している。

タネに関するもう一つの条約がある。

「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」であり、略称は、「ITPGR」である。ユポフ条約より発音しづらいことが、欠点かも知れない。

16 )ユポフ条約の前文は、以下に記述する !

この条約の前文に、「食料及び農業のための植物遺伝資源の保全、改良及び提供について世界の全ての地域の農業者、特に、起原の中心にいる農業者及び多様性の中心にいる農業者が過去、現在及び将来において行う貢献が、農業者の知的権利の基礎であることを確認し、」

「また、農場で保存されている種子その他の繁殖性の素材の保存、利用、交換及び販売について、並びに食料及び農業のための植物遺伝資源の利用に関する意思決定並びにその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分への参加についてこの条約において認められる権利が、農業者の権利の実現並びに農業者の権利の国内的及び国際的な増進のための根本的な要素であることを確認し、」

「次の通り協定した」と記述されている。

17 )目的は、その利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする !

目的には、「この条約は、持続可能な農業及び食糧安全保障のため、生物の多様性に関す

る条約と調和する方法による食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用並びにその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする。」と明記され、

第9条として農業者の権利として、

「締約国は、地域社会及び原住民の社会並びに世界の全ての地域の農業者(特に、起原の中心にいる農業者及び作物の多様性の中心にいる農業者)が世界各地における食料生産及び農業生産の基礎となる植物遺伝資源の保全及び開発のために極めて大きな貢献を行ってきており、及び引き続き行うことを認識する。」と明記の上、

18 )農業者の権利を制限するものと解してはならない !

「この条のいかなる規定も、農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない。」と明記している。

在来種、固定種に関する農家の権利が明記されているが、種苗法改定に伴う「登録品種」の取り扱いによって、「ITPGR」が定める農家の権利が、「著しく侵害される」可能性が高い。

19 )ユポフ条約については、国会における徹底審議が必要不可欠だ !

日本農業の存亡に関する事項であるばかりでなく、国民の生命と健康の根幹に関わる重大問題であり、国会における徹底審議が必要不可欠である。

農家においては自家採種がほぼ全面的に禁止になる可能性がある点がほとんど認識されていない可能性が高い。事実関係の周知が何よりも重要である。

その意味で『タネは誰のもの』の視聴を、一気に日本の津々浦々まで、浸透させる必要がある。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

 ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14509.html

[ペンネーム登録待ち板6] 医療費負担問題:75歳以上の人、医療費2割案、190万人が対象、年収240万円から

 医療費負担問題:75 歳以上の人、医療費2 割案、190 万人が対象、

   年収240 万円から

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年10月10日 06時37分)

75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが10月9日、分かった。

対象は十数%に当たる約190万人である。

菅政権として、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、全世代型社会保障検討会議などで議論し、年末までに決着を図る構えである。

 高齢者に負担増を求める「痛み」を伴う改革だけに、年収の線引きを巡っては政府、与党内や医療関係団体にも異論があり、調整を本格化させる。

75歳以上の人は、1700万人いる(2017年度)。

医療費の窓口負担については、現在、年収383万円以上の人は、3割となっており約7%の115万人いる。それ以外の人は、1割負担である。

 厚労省の暫定的な試算で、負担が1割から2割になる人が医療機関の窓口で支払う額は年間3万5千円程度増える。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)

X 世界の年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フィンランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29 位:日本。

30位:韓国、31位:中国。

Y 総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 !

    依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897 万人、1996 年:1043万人、2001 年:1360万人

2006 年:1678万人、2011 年:1812万人、2016 年:2023万人

2017 年:2133万人(1991年の約238%である)

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

Z 子供の数、37 年連続減少 ! 1553万人で

ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14510.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉政権、学術会議にメス !野党は、「論点すり替え」と批判 !

 菅義偉政権、学術会議にメス ! 野党は、「論点すり替え」と批判 !

   菅政治への識者の見解・詳報は ?

(www.jiji.com:2020年10/10(土) 7:12配信)

菅義偉(すが・よしひで)首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、政府・自民党は学術会議の組織見直しを打ち出した。

 守勢に立たされている現状を、行政改革という新たな論点で局面転換する狙いがあるとみられる。ただ、問題は「政府・自民党」対「学術会議・野党」の対立構図で激しさを増しており、思惑通りとなるかは見通せない。

 「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に学術会議の在り方がいい方向に進むようなら歓迎したい」。菅氏は9日のインタビューで、学術会議見直しの動きが出ていることを評価した。

 具体的な見直し対象は、年間約10億円の学術会議に関する国の予算や、学術会議の事務局員50人体制などだ。政府高官は「この機会に準民間組織にしてもいい」とけん制する。自民党も学術会議の在り方を検討する党プロジェクトチームを来週発足させ、活動状況や組織形態など問題点をあぶり出す構えだ。

 組織論に照準を合わせる政府・自民党には、任命見送り問題から国民の目をそらしたいとの思惑が透ける。この日のインタビューでも菅氏は「国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と述べるだけで、任命しなかった具体的理由は明らかにしなかった。

 ある政府関係者は「こういう答弁しかできない。説明できる理屈はない」と形勢が不利な状況にあることを認めた。自民党幹部も「政府が議論をすり替えようとしている」と解説した。

 一方、野党は元学術会議会長の大西隆氏らを会合に招くなど追及の手を緩めていない。大西氏は会合で2016年の補充人事の際、首相官邸が人事案に難色を示したと明かし、安倍政権下での人事への不当介入を印象付けた。今回の任命見送りについても「選考基準と違う基準を適用して任命拒否したとなれば法律違反になる」と批判した。

 野党は学術会議を行革の対象とする動きを問題視している。「全く別のことを持ち出し、学術会議の改革と言うつもりか。議論のすり替えだ」(共産党幹部)と非難。立憲民主党幹部も「こういうのは触らないでおくのがいいのに」とほくそ笑んだ。

(参考資料)

○菅首相の“恨み”と6人の任命を拒否 !

    日本学術会議への敵意の正体とは ?

(news.goo.ne.jp :2020/10/06 04:45MAG2 NEWS)

「安倍政権の継承」を明言する菅首相は、その独善的な性格までしっかり受け継いでいるようです。菅首相は5日、日本学術会議の推薦候補6人の「任命拒否」問題について「任命は総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明しましたが、各方面から批判の声が上がり、秋の国会の焦点になるとの見方も出ています。

これに関してジャーナリストの高野孟さんは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、今回の問題の背景には学術会議そのものへの安倍・菅両政権の敵意があると分析。その敵意のキッカケとなった同会議の「声明と報告」を詳しく紹介しています。

年内総選挙はなくなり、年明け早々もできるのかどうか?――学術会議を敵にするようでは政権安定もおぼつかない

菅政権発足当初に政界雀が囀っていた「年内、それも10月早々の総選挙」説は、早くも消え去った。菅首相自身が、10月17日の内閣・自民党合同の中曽根元首相合同葬とたぶんその前のベトナムとインドネシアへの初外遊、11月中下旬の立皇嗣の礼などの日程を次々と繰り出して、はっきりと打ち消した形である。

発足時に支持率が75%にも達していたのに何故?というのは素人政談で、第1に、本誌No.1064(9月14日号「菅義偉新首相と検察が裏取引?

『安倍夫妻は不問に』談合政権の行く末は」)が明快に指摘していたように、その数字には「あの鬱陶しい安倍前首相がようやく辞めてくれてよかった」という妙なご祝儀相場が含まれていて、必ずしも菅首相への積極的な評価や期待ばかりでないことは自明だったからである。

◆いずれも厳しい選挙予測

その証拠に、第2に、その後に現れた選挙プロたちの次期総選挙予測は、どれも菅首相に有利な数字が出ていない。『週刊朝日』10月9日号「12・6衆院選?注目58選挙区を大予測/菅自民24議席減」では、角谷浩一氏が自民党現有284に対して11減の273議席、野上忠興氏が24減の260議席と予測。『サンデー毎日』10月11日号「菅政権が圧勝できないカラクリ/秋解散総選挙全予測」では、三浦博史氏が自民11減を予測している。

11減くらいであれば、単独過半数(233)はもちろん、全常任委員長を独占し全委員会の過半数を握る絶対安定多数(261)をも確保することができるので、政権運営には何の心配もないが、24減となると絶対安定多数は確保できず、またたぶん公明・維新と合わせても改憲発議に必要な3分の2は確保できなくなる。

では、第3に、少し先延ばしして来年1月早々に通常国会を招集し冒頭解散というのはどうか。政界雀たちは永田町ご町内の事情だけで物事を判断するので、その場合に選挙は1月中で終わって月末からは例年通り予算案の審議に入れるので国民生活に影響は少ないと言うのだが、そんなことはない。

そもそも年末年始のその頃にコロナ禍そのものがどうなっているかは誰も読めないし、その影響による中小企業や商店・飲食店の倒産が激増している可能性は高く、その最中に国民の暮らしの上での切実な欲求とは何の関係もない、菅首相が自分の政権基盤を固めたいという自己都合のためだけの解散を打って国民に投票所に足を運ぶよう強要することなど、できるはずがない。

まあ、それは常識論にすぎず、菅首相は権力を振り回すこと自体に喜びを感じる独裁者ぶりっ子なので、何をするか分からない。だから3:7ないし4:6ほどの確率で来年早々解散の可能性はあるだろうが、その場合は上記の現時点での予測よりももっと自民党が票を減らすのではないか。

◆余りにもみみっちい政策の目玉

というのも、安倍晋三前首相にはまだ、第1次政権時の「美しい日本」とか、第2次政権時の「アベノミクス」とか「改憲」とか、それなりに構想らしきものがあったが、菅首相はそういう大風呂敷を広げるのは苦手で、いきなり携帯電話料金の値下げ、不妊治療への保険適用といった超個別政策に突っ込んでいく。

それはそれで確かに実利を伴うので、選挙向けの人気取りにはなるのかもしれないが、例えば携帯値下げによって、通信大手各社のそれでなくとも国際的に大きく遅れをとっている5G時代へのデジタル対応がこれ以上打撃を被ることはないのかという国家戦略的なレベルの大事な話は、菅首相から語られることはない。

あるいは、不妊治療が保険で受けられるようになるのはいいことで誰もそれに反対する人はいない。しかしそれをしたところで少子化対策としてはほとんど実効性がなく、そのような治療を必要としない若い人たちの多くが子供をもうけたくないと思っている世の中の風潮をどうしたらいいのかを根本から考え直すことが先決である。

そういう大局を語らずに末節だけ、それも損得勘定で人を釣ろうとする魂胆が見え見えのテーマを取り上げるのが菅首相らしい発想で、こういう「実績」を素早くいくつか実現して選挙を打てば勝てるのではないかというのが年明け早々解散論の根拠となっているらしい。

政界雀らは「携帯値下げ、不妊治療、デジタル庁と3つ揃えば選挙で信を問える」などと戯事を漏らしているが、そんなことは菅首相がやりたければ勝手にやればいいので、忙しい国民にわざわざ投票所に足を運ばせて是非を答えさせるような重大事ではない。総選挙は本来、政権選択を問うもので、それ以外の詰まらないことを問うために行うことは本来、許されていないのである。

◆学術会議を敵にしたのはまずかった

しかも、時間を経るごとに菅首相の浅薄性がますます露呈する。10月1日付『赤旗』1面トップ報道から火がついた、日本学術会議の新会員候補105人のうち6人を官邸が任命拒否した問題はその典型で、あちこちの人事に手を突っ込むことが権力の真髄と思い込んでいる彼の卑小さを浮き彫りにした。このことは自身が思っている以上に後を引き、支持率低下に響くことになろう。

菅が任命を拒んだ6人はいずれも、特定機密保護法、集団的自衛権解禁の安保法制、共謀罪など安倍政権の「戦争ができる国」路線に沿った一連の方策に反対を表明してきた人たちで、それらに対するいかにも菅首相らしい陰険な懲罰の弄びである。

さらにその背景には、学術会議そのものへの安倍=菅両政権の敵意があるようで、それは、これもまた「戦争ができる国」路線の一環として2015年度から始まった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対して強い懸念を表明する声明を同会議が17年3月に発したことを恨みに思ってきたからだろう。

この声明は、控えめな表現ながら、戦前に科学者が戦争に協力したことへの反省を踏まえて戦後に同会議が創設された歴史を改めて思い返しつつ、軍学共同研究に手を染めるべきでないことを訴えている。また同会議は17年4月には「安全保障と学術に関する検討委員会」の報告を発表し、より具体的な考え方を示した。

この声明と報告は、菅政権下で激化すると思われる政治権力と学術研究の関係をめぐる戦いの出発点とも言うべき資料なので、参考として下に添付しておく。また軍学共同に反対する学者や市民が集う「軍学共同反対連絡会」も活発に活動していて、その共同代表は池内了=名古屋大学名誉教授、香山リカ=立教大学教授、野田隆三郎=岡山大学名誉教授の3人。

●軍学共同反対連絡会

池内氏には『科学者と戦争』(岩波新書、16年刊)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(あけび書房、望月衣塑子ほかと共著、16年刊)、『兵器と大学─なぜ軍事研究をしてはならないか』(岩波ブックレット、小寺隆幸と共編、16年刊)、『科学者はなぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』(みすず書房、19年刊)など、このテーマについての著書がある。

○学術会議推薦候補者を、任命拒否する

    事態は、安倍内閣下の2016 年から発生 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日本学術会議の新会員任命に関して、菅首相は、6人の任命を拒否した !

日本学術会議の新会員任命に関して、菅義偉(すが・よしひで)首相が、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。

6名の教授は、安保法制や共謀罪などに批判的だった人。

学術会議が推薦した人を、首相が拒否することは、過去一度もなかったとされる。

中曽根康弘元首相は、首相在任中の1983年に「政府が行うのは、形式的任命にすぎない。学問の自由独立は、あくまで保障される」と答弁している。

日本国憲法は、第23条で、「第23条:学問の自由は、これを保障する。」と定めている。

2)過去にも、日本学術会議が推薦

    した、会員候補を、安倍首相が、任命拒否した !

日本学術会議が推薦した、会員候補を、内閣総理大臣が任命拒否した事例は、これまでなかったとされると既述したが、毎日新聞が、過去にも事例があったと報じた。:https://bit.ly/34iy8hH

毎日新聞によると、2016年の23期補充人事の際に、「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」ことを、日本学術会議の複数の元幹部が、毎日新聞の取材に対して明らかにしたという。

元幹部の一人である、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が、第23期の補充人事の際に、学術会議が、官邸側に伝えた新会員候補のうち、複数人を官邸側が認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたことを、実名で証言したと、毎日新聞は伝えている。

3)学術会議推薦候補者を、任命拒否する

   事態は、安倍内閣下の2016 年から発生した !

4)2016 年の事例を踏まえて、2018 年

   に、条文解釈を変更した可能性がある !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14511.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政府は、法を勝手に改変することが許された機関でない !

 政府は、法を勝手に改変することが許された機関でない !

   自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)会員は、第十七条の規定による推薦

   に基づいて、内閣総理大臣が任命する !

日本学術会議法は、前文に以下のように記す。

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

会員についての規定は、第七条が定めている。

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもって、これを組織する。

2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条は、以下のものである。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

日本学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するプロセスについては、1983年の政府答弁が存在する。

2)中曽根首相は、「政府が行うのは、

    形式的任命にすぎません」と答弁した !

1983年5月12日、参院文教委員会で、当時の中曽根康弘首相が、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁している。

また、同年11月24日の参院文教委員会で日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対し丹羽兵助総理府総務長官(当時)が、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している。

日本学術会議法は、日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、この推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する、ことを定めている。

3)日本学術会議の推薦のとおりの形だけ

   の任命をしていく事、が国会答弁された !

この法律の運用に関して、内閣総理大臣による任命は「形式的なものであること、学会が推薦した者を拒否はしないこと、推薦のとおりの形だけの任命をしていく事、が国会答弁で明示された。

これが法律である。

「法の支配」とは、「個人の権利・自由を擁護するため、権力を法で拘束することによって専断的

な国家権力の行使(支配)を排斥するという英米法上の根幹原理」である。

4)政府は、法を勝手に改変することが許された機関でない !

政府は法を執行する機関であって法を勝手に改変することが許された機関でない。

政府の専断的権力行使を排斥するために権力を拘束する手段が法である。

政治権力が専断的に法の解釈を変更して行使することは「法の支配」の破壊行為である。

安倍内閣は日本国憲法第9条の解釈を勝手に変えた。

「憲法第9条の規定により集団的自衛権の行使は許されない」との憲法解釈を明示したのは日本政府である。

1972年10月14日の参議院決算委員会提出資料に、次のように明記された。

5)「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記された !

「わが憲法の下で、武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を、阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

この憲法解釈が政府の公式見解として、40年以上にわたって維持されてきた。

したがって、その憲法解釈は憲法の一部を成すものである。

政府が、日本を取り巻く国際環境の変化等の事情から集団的自衛権の行使を容認する必要性を認識するなら、立法機関である国会に憲法改正を提案し、立法機関の発議を経て適正な手続きによって憲法を改正する必要がある。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

  真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

戦後70周年に当たる、2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14512.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相の6名の任命を拒否した行為は、法律違反だ !

 菅義偉首相の6名の任命を拒否した行為は、法律違反だ !

    菅義偉首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)適正な手続きによって憲法を改正して、

   初めて集団的自衛権の行使は容認される !

この手続きを経て初めて集団的自衛権の行使は容認される。

政府が勝手に憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することは「法の支配」、「立憲主義」の破壊行為である。

日本学術会議法は会員候補推薦の要件を定めるとともに、内閣総理大臣が日本学術会議の推薦に基づいて任命をすることを定めている。

7)「日本学術会議の推薦のとおりに

    形だけの任命をする事」と国会で答弁された !

その任命に際しては、日本学術会議の推薦のとおりに形だけの任命をすることが、国会答弁で明示されてきた。これ以上でも以下でもない。

この運用を逸脱することは「法の支配」の破壊そのものである。

日本学術会議が内閣総理大臣の所轄であること。

日本学術会議の会員が公務員に該当すること。

したがって、日本国憲法第十五条の規定が適用されること。

行政権が内閣に属すること(日本国憲法第六十五条)。

内閣総理大臣が行政各部を指揮監督すること(日本国憲法第七十二条)。

8)日本国憲法の規定と日本学術会議法の規定とは矛盾しない !

これらと日本学術会議法の規定とは矛盾しない。

その上で、日本学術会議法は会員の推薦と任命について規定を置いている。

そして、任命について、政府は形式的任命であることを明示してきた。

この運用も法の一部を成してきたと言える。

したがって、菅義偉(すが・よしひで)首相が法の運用を変える意向を有するなら、日本学術会議法の改正が必要になる。

9)会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する !

法律は、「規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」として選考と推薦の方法を定め、

「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」

と定めており、その任命は、「日本学術会議の推薦を拒否せずに、そのとおりの形だけの任命をしていく」としてきたのであるから、誤解の余地は存在しない。

10 )菅首相の6名の任命を拒否した行為は、法律違反だ !

日本学術会議が推薦した者のうち、6名の任命を拒否した行為は法律違反になる。

日本国憲法の15条、65条、72条と関わりなく、6名の任命を拒否した、菅首相の行為は、法律違反ということになる。

この法律違反は菅義偉氏が始めたものではないことが明らかになりつつある。

安倍晋三氏がすでに法律違反を行ってきたことが浮上している。

この問題が国会の閉会中審査で審議されたが、与党は加藤勝信官房長官の出席を拒否した。

野党が了承して閉会中審査が実施されたが、野党の国会対策対応が弱腰すぎる。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○菅首相の“恨み”と6人の任命を拒否 !

日本学術会議への敵意の正体とは ?

(news.goo.ne.jp :2020/10/06 04:45MAG2 NEWS)

「安倍政権の継承」を明言する菅首相は、その独善的な性格までしっかり受け継いでいるようです。菅首相は5日、日本学術会議の推薦候補6人の「任命拒否」問題について「任命は総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明しましたが、各方面から批判の声が上がり、秋の国会の焦点になるとの見方も出ています。

これに関してジャーナリストの高野孟さんは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、今回の問題の背景には学術会議そのものへの安倍・菅両政権の敵意があると分析。その敵意のキッカケとなった同会議の「声明と報告」を詳しく紹介しています。

年内総選挙はなくなり、年明け早々もできるのかどうか?――学術会議を敵にするようでは政権安定もおぼつかない

菅政権発足当初に政界雀が囀っていた「年内、それも10月早々の総選挙」説は、早くも消え去った。菅首相自身が、10月17日の内閣・自民党合同の中曽根元首相合同葬とたぶんその前のベトナムとインドネシアへの初外遊、11月中下旬の立皇嗣の礼などの日程を次々と繰り出して、はっきりと打ち消した形である。

発足時に支持率が75%にも達していたのに何故?というのは素人政談で、第1に、本誌No.1064(9月14日号「菅義偉新首相と検察が裏取引?『安倍夫妻は不問に』談合政権の行く末は」)が明快に指摘していたように、その数字には「あの鬱陶しい安倍前首相がようやく辞めてくれてよかった」という妙なご祝儀相場が含まれていて、必ずしも菅首相への積極的な評価や期待ばかりでないことは自明だったからである。

◆いずれも厳しい選挙予測

その証拠に、第2に、その後に現れた選挙プロたちの次期総選挙予測は、どれも菅首相に有利な数字が出ていない。

『週刊朝日』10月9日号「12・6衆院選?注目58選挙区を大予測/菅自民24議席減」では、角谷浩一氏が自民党現有284に対して11減の273議席、野上忠興氏が24減の260議席と予測。『サンデー毎日』10月11日号「菅政権が圧勝できないカラクリ/秋解散総選挙全予測」では、三浦博史氏が自民11減を予測している。

11減くらいであれば、単独過半数(233)はもちろん、全常任委員長を独占し全委員会の過半数を握る絶対安定多数(261)をも確保することができるので、政権運営には何の心配もないが、24減となると絶対安定多数は確保できず、またたぶん公明・維新と合わせても改憲発議に必要な3分の2は確保できなくなる。

では、第3に、少し先延ばしして来年1月早々に通常国会を招集し冒頭解散というのはどうか。政界雀たちは永田町ご町内の事情だけで物事を判断するので、その場合に選挙は1月中で終わって月末からは例年通り予算案の審議に入れるので国民生活に影響は少ないと言うのだが、そんなことはない。

そもそも年末年始のその頃にコロナ禍そのものがどうなっているかは誰も読めないし、その影響による中小企業や商店・飲食店の倒産が激増している可能性は高く、その最中に国民の暮らしの上での切実な欲求とは何の関係もない、菅首相が自分の政権基盤を固めたいという自己都合のためだけの解散を打って国民に投票所に足を運ぶよう強要することなど、できるはずがない。

まあ、それは常識論にすぎず、菅首相は権力を振り回すこと自体に喜びを感じる独裁者ぶりっ子なので、何をするか分からない。だから3:7ないし4:6ほどの確率で来年早々解散の可能性はあるだろうが、その場合は上記の現時点での予測よりももっと自民党が票を減らすのではないか。

◆余りにもみみっちい政策の目玉

というのも、安倍晋三前首相にはまだ、第1次政権時の「美しい日本」とか、第2次政権時の「アベノミクス」とか「改憲」とか、それなりに構想らしきものがあったが、菅首相はそういう大風呂敷を広げるのは苦手で、いきなり携帯電話料金の値下げ、不妊治療への保険適用といった超個別政策に突っ込んでいく。

それはそれで確かに実利を伴うので、選挙向けの人気取りにはなるのかもしれないが、例えば携帯値下げによって、通信大手各社のそれでなくとも国際的に大きく遅れをとっている5G時代へのデジタル対応がこれ以上打撃を被ることはないのかという国家戦略的なレベルの大事な話は、菅首相から語られることはない。

あるいは、不妊治療が保険で受けられるようになるのはいいことで誰もそれに反対する人はいない。しかしそれをしたところで少子化対策としてはほとんど実効性がなく、そのような治療を必要としない若い人たちの多くが子供をもうけたくないと思っている世の中の風潮をどうしたらいいのかを根本から考え直すことが先決である。

そういう大局を語らずに末節だけ、それも損得勘定で人を釣ろうとする魂胆が見え見えのテーマを取り上げるのが菅首相らしい発想で、こういう「実績」を素早くいくつか実現して選挙を打てば勝てるのではないかというのが年明け早々解散論の根拠となっているらしい。

政界雀らは「携帯値下げ、不妊治療、デジタル庁と3つ揃えば選挙で信を問える」などと戯事を漏らしているが、そんなことは菅首相がやりたければ勝手にやればいいので、忙しい国民にわざわざ投票所に足を運ばせて是非を答えさせるような重大事ではない。総選挙は本来、政権選択を問うもので、それ以外の詰まらないことを問うために行うことは本来、許されていないのである。

◆学術会議を敵にしたのはまずかった

しかも、時間を経るごとに菅首相の浅薄性がますます露呈する。10月1日付『赤旗』1面トップ報道から火がついた、日本学術会議の新会員候補105人のうち6人を官邸が任命拒否した問題はその典型で、あちこちの人事に手を突っ込むことが権力の真髄と思い込んでいる彼の卑小さを浮き彫りにした。このことは自身が思っている以上に後を引き、支持率低下に響くことになろう。

菅が任命を拒んだ6人はいずれも、特定機密保護法、集団的自衛権解禁の安保法制、共謀罪など安倍政権の「戦争ができる国」路線に沿った一連の方策に反対を表明してきた人たちで、それらに対するいかにも菅首相らしい陰険な懲罰の弄びである。

さらにその背景には、学術会議そのものへの安倍=菅両政権の敵意があるようで、それは、これもまた「戦争ができる国」路線の一環として2015年度から始まった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対して強い懸念を表明する声明を同会議が17年3月に発したことを恨みに思ってきたからだろう。

この声明は、控えめな表現ながら、戦前に科学者が戦争に協力したことへの反省を踏まえて戦後に同会議が創設された歴史を改めて思い返しつつ、軍学共同研究に手を染めるべきでないことを訴えている。また同会議は17年4月には「安全保障と学術に関する検討委員会」の報告を発表し、より具体的な考え方を示した。

この声明と報告は、菅政権下で激化すると思われる政治権力と学術研究の関係をめぐる戦いの出発点とも言うべき資料なので、参考として下に添付しておく。また軍学共同に反対する学者や市民が集う「軍学共同反対連絡会」も活発に活動していて、その共同代表は池内了=名古屋大学名誉教授、香山リカ=立教大学教授、野田隆三郎=岡山大学名誉教授の3人。

●軍学共同反対連絡会

池内氏には『科学者と戦争』(岩波新書、16年刊)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(あけび書房、望月衣塑子ほかと共著、16年刊)、『兵器と大学─なぜ軍事研究をしてはならないか』(岩波ブックレット、小寺隆幸と共編、16年刊)、『科学者はなぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』(みすず書房、19年刊)など、このテーマについての著書がある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14513.html

[ペンネーム登録待ち板6]   立憲民主党は、自民党の不誠実対応を容認するべきではない !

 立憲民主党は、自民党の不誠実対応を容認するべきではない !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/07より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )常に安住氏は、自民党の要求通りに動いている !

立憲民主党の安住淳国会対策委員長が、自民党の森山裕国対委員長と会談して措置が決定されているが、常に安住国対委員長は、自民党の要求通りに動いている。

55年体制の下で与党の自民党と万年野党の社会党が国会対策委員会においてテーブルの下で握っていたと指摘される。

社会党の国会対策委員長が与党に丸め込まれていた。

これが与野党癒着の国対政治と揶揄された。同じことが繰り返されている。

12 )菅内閣が発足して、1ヵ月半も所信表明さえ行われない !

臨時国会召集を要求しながら、3日間の臨時国会会期を、野党立憲民主党がそのまま受け入れた。菅義偉内閣が発足して、1ヵ月半も所信表明さえ行われない状態が、放置されている。

閉会中審査を行うなら、菅義偉総理大臣の出席を求めるべきである。

自民党が応じないなら、少なくとも加藤勝信官房長官の出席を求めるべきである。

この要求さえ自民党は拒絶した。

13 )菅内閣は、国会も開かず、閉会中審査に所管大臣も出席しない !

菅義偉内閣は、国会も開かず、閉会中審査に所管大臣も出席しない。

この与党の対応をそのまま許容するのでは有権者の負託に応えているとは言えない。

与党の不誠実さを主権者にアピールして官房長官の出席に応じるまで動かない強い姿勢を示すべきである。解散総選挙を恐れて毅然とした対応を取れないようでは解散総選挙になって勝てるわけがない。安倍晋三内閣、菅義偉内閣の対応は、要するに、権力に迎合しない学者を、排除しようとするものである。

14 )安倍内閣、菅内閣の対応は、憲法

    が定める学問の自由に反する行為だ !

これこそが、憲法が定める学問の自由(日本国憲法第二十三条)に反する行為である。

憲法第23条「学問の自由」が第19条「思想および良心の自由」、第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」とは別に規定されているのには訳がある。

明治憲法(大日本帝国憲法)時代に、政府が学者の研究内容を理由に権利侵害を行った歴史があり、このような歴史を繰り返さないために、独立した条文として学問の自由を保障する規定が日本国憲法に明記された。

15 )安倍内閣・菅内閣は、まさに大日本

    帝国憲法の時代に逆戻りする傾向だ !

安倍内閣や菅内閣は、まさに大日本帝国憲法の時代に逆戻りする傾向を強く有している。

このような芽を直ちに摘み取って置かねば、将来に取り返しのつかない禍根を残すことになる。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

 「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
 
  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

V アベノミクスの正体は、米国・大資本の 利益増大を推進するものだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/05より抜粋・転載)

◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない !

「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

CSISでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

◆巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、CSISの理事長である !

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

CSISの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち(日本操り対策班)の巣窟である。

日本では笹川財団=日本財団=東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経CSISバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である !

安倍氏は、2012年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが,主語を示さなかった。

主語は「米国が」である。訪米して最初にCSISでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。

日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。

◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国

    ・大資本の利益増大を推進するものだ !

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14514.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本世論調査会の世論調査:国内景気「悪化」95% !失業不安、51% !

 日本世論調査会の世論調査:国内景気「悪化」95 % ! 失業不安、51 % !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

新潟日報、2020年10月11日の報道:

日本の景気が「悪くなっている」、「どちらかといえば悪くなっている」と見ている人が、合計で95%に達していることが10月10日分かった。

失業の不安については、「大いにかんじている」、「ある程度かんじている」が系51%に達している。」「既に自分や家族が仕事を失った」も2%あった。

家計の状況は、「苦しくなった」、「やや苦しくなった」が計41%に上り、今年6月〜7月に行った前回郵便調査から5%増えた。

景気悪化の理由(二つまで回答)は、「新型コロナウイルスの収束に向けた対策」が最多の56%であった。

期限を切った消費税減税や廃止に対しては、賛成が53%で、反対は46%であった。

政府が緊急経済対策の柱とした1人当たり10万円の特別定額給付金の金額や支給時期に関しては、「満足している」が54%で過半数を占めた一方、「満足していない」も44%に達した。

調査は、8月〜10月、18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29 位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

X 世界の年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フィンランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、

19位:アメリカ、20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、

29 位:日本。30 位:韓国、31 位:中国。

Y 総務省調査:非正規労働者が最多2133万人 !

依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897万人、1996 年:1043万人、2001 年:1360万人

2006 年:1678万人、2011 年:1812万人、2016 年:2023万人

2017 年:2133万人(1991年の約238%である)

*1999 年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

Z 子供の数、37 年連続減少 ! 1553 万人で

    ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14515.html

[ペンネーム登録待ち板6]   台風14号:進路の予想、なぜ南寄りに変わったのか ?

 台風14 号:進路の予想、なぜ南寄りに変わったのか ?

   台風等への識者の見解・詳報は ?

(ww3.nhk.or.jp :2020年10月10日 14時12分)

台風14号は伊豆諸島に接近したあと次第に進路を南寄りに変えて日本から離れる予想となっています。気象庁は、日本のはるか南にある上空の低気圧が影響しているとしていて、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、台風14号は日本の南の海上を東寄りに進んでいますが、11日にかけて伊豆諸島に接近したあと、大きく南寄りに変える見通しとなっています。

◆ポイントは「偏西風」と「上空の低気圧」

通常この時期の台風は日本に接近したのち、上空を西から東へと吹く偏西風に流されて北東方向に進みます。

しかし現在、偏西風は通常より北側に吹いていて、影響を受けづらくなっています。

その一方で、日本のはるか南の上空6000メートル付近には低気圧があって、北寄りに進んでいます。

低気圧のまわりでは反時計回りの風が吹いていて、台風14号が東へ進むと、この影響を受けて次第に南寄りに進路を変える見通しだということです。

ただ、台風の進路は気圧配置の状況によって今後も変わる可能性があり、引き続き最新の台風情報を確認するよう心がけてください。

(参考資料)

   人工台風のムラゴンブログ

(muragon.com:2020/09/04 21:03)

◆主犯はDS天皇一族、安倍一族、ビルゲイツ一味 !

記録的猛烈な【台風10号】主犯はDS天皇一族、安倍一族、ビルゲイツ一味【人身売買】人口削減ディープステートの断末魔、最後の抵抗!トランプ大統領の【悪魔の人食い】殲滅作戦!世界中で日本中で着々成果!

記録的猛烈な【台風10号】主犯はDS天皇一族、安倍一族、ビルゲイツ一味【人身売買】人口削減ディープステートの断末魔、最後の抵抗!トランプ大統領の【悪魔の人食い】殲滅作戦!世界中で日本中で着々成果! 台風10号 猛烈な強さ あす夜から沖縄地方に接近 早めの対策を | 台風10号 | NHKニュース 「人食い天皇家」を存続させようと画策する宮内庁たるやおぞまして限りである!! | 清洲のブログ 人工気

◆人身売買のトランプ大統領 !

台風10号 記録的台風 天皇一族 安倍一族 ビルゲイツ一味 人身売買のトランプ大統領

仙台市 仙台市青葉区 宮城県

日々物語 id:hibimonogatari 2020/09/04 21:03

三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願!安倍晋三の兄が社長!熊本記録的大雨 2人死亡!17人心肺停止 1人、重体 6人、行方不明!台風の大きさも進路も自由自在に操れる!宇宙ベースの電力システム【人工気象兵器】悪魔DS安倍一味!人工地震、人工火山噴火!戦争屋の三菱!

三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願!安倍晋三の兄が社長!熊本記録的大雨 2人死亡!17人心肺停止 1人、重体 6人、行方不明!台風の大きさも進路も自由自在に操れる!宇宙ベースの電力システム【人工気象兵器】悪魔DS安倍一味!人工地震、人工火山噴火!戦争屋の三菱! 三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願!安倍晋三の兄が社長!台風の大きさも進路も自由自在に操れる!宇宙ベースの電力システム【人工気象兵

◆熊本大雨:人工気象兵器 !

熊本大雨 人工気象兵器 三菱電機 特許 安倍晋三

仙台市青葉区

日々物語 id:hibimonogatari 2020/07/05 09:46

安倍晋三一味の【人工気象兵器】台風の大きさも進路も豪雨も自由自在に操れる!三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願!安倍晋三の兄が社長!宇宙ベースの電力システム【人工気象兵器】悪魔DS安倍一味!人工地震、人工火山噴火!太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱しハリケーンの温度を変更できる!

安倍晋三一味の【人工気象兵器】台風の大きさも進路も豪雨も自由自在に操れる!三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願!安倍晋三の兄が社長!宇宙ベースの電力システム【人工気象兵器】悪魔DS安倍一味!人工地震、人工火山噴火!太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱しハリケーンの温度を変更できる! 安倍晋三一味の【人工気象兵器】太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱

◆人工気象・人工地震・人工豪雨

日々物語 id:hibimonogatari 2020/06/30 21:45

だから、巨大台風が来る!日本円が【安全資産】であり続けては困る人たちがいる【戦争屋DeepState】日本の景気を悪化させるのが目的!安倍一味の消費税増税も景気悪化が目的!DSに飼われた卑しい家畜たち!

だから、巨大台風が来る!日本円が【安全資産】であり続けては困る人たちがいる【裏社会DeepState戦争屋】日本の景気を悪化させるのが目的!安倍一味の消費税増税も景気悪化が目的!DSに飼われた卑しい家畜たち! 「日本円が安全資産」であり続けては困る人たちがいる。だから、巨大台風が来る。: richardkoshimizu のブログ(記事は下記に) 台風19号は、日本経済を叩きのめすのか?安倍晋三一

◆自分で考えない日本国民はダマしやすい !

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/26 18:27

台風15・19号【災害指揮系統】なき安倍日本 !過去の災害経験生かされず、これからも !

安倍首相は自治体任せで【十分機能を果たした】安倍政権である限り国民、被災者は救われない!なぜだろうか…安倍一味の【人工気象改変操作】だから!三菱が特許出願!安倍晋三の使命は日本破壊、人口削除!自分で考えない日本国民はダマしやすい!

台風15・19号【災害指揮系統】なき安倍日本 !過去の災害経験生かされず、これからも!安倍首相は自治体任せで【十分機能を果たした】安倍政権である限り国民、被災者は救われない!なぜだろうか…安倍一味の【人工気象改変操作】だから!三菱が特許出願!安倍晋三の使命は日本破壊、人口削除 !自分で考えない日本国民はダマしやすい ! 台風被害の後手後手対応と避難所の劣悪環境が国会で議論も…安倍首相は“自治体任せ”で知

◆安倍晋三一味のたくらみ !

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/19 19:40

台風19号は、日本経済を叩きのめすのか ?安倍晋三一味は、この未曽有の強大な【人工台風】で東海、関東甲信越、東北などを壊滅させようと【放置作戦】を企んでいるのではないか ?

南海トラフ地震誘発の危険性 !BYリチャード・コシミズ

台風19号は、日本経済を叩きのめすのか ?安倍晋三一味は、この未曽有の強大な【人工台風】で東海、関東甲信越、東北などを壊滅させようと【放置作戦】を企んでいるのではないか ?

南海トラフ地震誘発の危険性!BYリチャード・コシミズ 台風19号は、日本経済を叩きのめすのか?: richardkoshimizu のブログ(記事は下記に) 台風19号は、日本経済を叩きのめすのか?: richardkoshimiz

◆安倍一味の【自作自演災害】

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/12 16:39

【台風19号】突風で車が横転し男性死亡 !京大から【気象操作】内部告発 !

安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器 !京大のMUレーダーとケムトレイルの組み合わせ!世界で最も進化した気象改変装置【Antenna of HAARP】

【台風19号】突風で車が横転し男性死亡!京大から【気象操作】内部告発!安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器!京大のMUレーダーとケムトレイルの組み合わせ!世界で最も進化した気象改変装置【Antenna of HAARP】 車が横転し男性死亡 突風と関係か 千葉 市原 | NHKニュース(記事は下記に) 京大から【気象操作】の内部告発!安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器!京大のMUレーダー

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/12 12:55

猛烈な台風19号がやってくる【関電疑惑】ごまかす絶大な効果あり!恐らく、ディープステイトDSと安倍一味が失脚して去った時、異常気象もあらかた収まると思います!BYリチャード・コシミズ !

猛烈な台風19号がやってくる【関電疑惑】ごまかす絶大な効果あり !恐らく、ディープステイトDSと安倍一味が失脚して去った時、異常気象もあらかた収まると思います!BYリチャード・コシミズ! 台風19号がやってくる。関電疑惑をごまかす絶大な効果あり。: richardkoshimizu のブログ(記事は下記に) スーパー人工台風19号【東海関東直撃】か !台風15号【大停電災害】送電線鉄塔が倒壊すると大き

◆人工台風の悪魔DS一味 !

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/10 13:45

冷酷!安倍政権【千葉台風災害】自衛隊を早期撤退させた!ブルーシート未設置家屋が1715軒もあったのに!県内でブルーシート設置ができる自衛隊員の数は2000名いた !人工台風の悪魔DS一味【日本破壊党】のなせる業 !

冷酷!安倍政権【千葉台風災害】自衛隊を早期撤退させた!ブルーシート未設置家屋が1715軒もあったのに!県内でブルーシート設置ができる自衛隊員の数は2000名いた!人工台風の悪魔DS一味【日本破壊党】のなせる業! 安倍内閣は【災害防災】自己責任と決定!反社大臣・武田防災相が千葉災害に冷酷発言連発!被害拡大は千葉が台風に慣れてないから、災害に備える努力を!自衛隊も早期撤退させた!ブルーシート未設置家屋

◆メディアも人災に加担 !

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/08 18:26

クズNHK【台風15号】安倍政権の人災・棄民政策、復旧遅れを【行政の過去の経験、活かされず】と被災自治体の責任だと報道!2019年9月17日ニュースウオッチ!

【台風15号】これでも自民党支持ですか !安倍政府の【人災・棄民政策】サンデーS後藤氏、政府は今まで一体何をやっていたのか? 未だに対策本部もない!何故か安倍首相は会見も現地視察もない !菅官房長官は災害ではないという !メディアも人災に加担、ヘリも飛ばして情報収集しなかった…同罪だ!19/09/17 18:17- みんなが知るべき情報/今日の物語 フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitte


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14516.html

[ペンネーム登録待ち板6]   トランプ大統領は、白人層の票を固めることを、狙っている !

 トランプ大統領は、白人層の票を固めることを、狙っている !

   米国社会の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)ペンス副大統領の頭髪に、1匹の

    ハエが止まり、離れようとしなかった !

副大統領候補のテレビ討論の時間にペンス副大統領の頭髪に、1匹のハエが止まり、離れようとしなかった。

2016年の大統領選では、テレビ討論の最中にクリントン女史の顔にハエが止まった。

ハエは何を物語ろうとしたのか。

大統領候補の討論とは、打って変わり、まともな討論になった。

討論終了後の世論調査では、7対3でハリス女史優勢との結果が報じられている。

2)米国大統領選挙で、すでに郵便投票が開始されている州もある !

大統領選の投票日まで、1ヵ月を切った。すでに郵便投票が開始されている州もある。

大統領選の勝敗を決するのは、激戦州である。

2016年の選挙では、トランプ候補が、激戦州に総力を結集した。

得票総数では、クリントン女史が上回ったが、激戦州の多くで、トランプ氏が勝利して、大統領の座を射止めた。しかし、今回は様相が異なる。

激戦州の多くで、トランプ氏が、劣勢になっている。

トランプ大統領は、白人優越主義を明確に否定しない。

3)トランプ大統領は、白人層の票を固めることを、狙っている !

白人層の票を固めることを、狙っていると見られる。

しかし、2016 年選挙で、トランプ候補に投票した、白人労働者層が、今回もトランプ氏投票するとは限らない。

トランプ政権の下でも、白人労働者の暮らしぶりが、良くなったとは言えないのである。

10 月に特別なサプライズがなければ、投票結果で、バイデンが勝利する可能性は、かなり高まっていると見られる。

ただし、郵便による開票結果が、判明するのが遅れる場合、開票当初の優勢・劣勢が、時間の経過とともに、入れ替わる可能性も考えられる。

4)トランプ氏は、敗北しても、敗北を直ちに認めない可能性が高い !

最終集計の結果、トランプ氏がバイデン氏に敗北する場合に、何が起こるか。

トランプ氏は、敗北しても、敗北を直ちに認めない可能性が高い。

郵便投票で不正があったとして、裁判所に提訴するだろう。

新大統領が決定されない状況が、長期化する可能性もある。

最終的な判断を示すことになるのは、米国連邦最高裁である。

5)最高裁判事の任命をめぐって、バトルが展開されている !

この最高裁判事の任命をめぐって、バトルが展開されている。

リベラル系を代表する、高名なギンズバーグ女史が、逝去した。

大統領選の行われる年に、最高裁判事に欠員が生じた場合、新しく選出された、大統領が、新しい最高裁判事を指名することが、慣例として確立されてきた。

したがって、今回の大統領選の勝者が、新しい最高裁判事を指名するのが、筋道である。

ところが、トランプ大統領は、保守系のバレット女史を、新たな最高裁判事に指名した。

コロナの集団感染が発生したのが、バレット氏を指名した、ホワイトハウスでの行事だった、と見られている。

6)トランプ大統領は、バレット女史の

   最高裁判事就任決定を目論んでいる !

トランプ大統領は、11月3日の大統領選前に、バレット女史の最高裁判事就任を、議会で決定しようと目論んでいる。

これが実現すれば、オクトーバーサプライズと言えるだろう。

最高裁判事の構成は、共和党系6人対民主党系3人になる。

トランプ氏にとって、極めて有利な状況が生み出される。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本のマスコミを信用してはならない !

 評論家・森田実氏の言わねばならぬ[379] :マスコミを信用してはならない

――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。

日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。

U 政府を裏から支配する、軍産複合体

はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。

軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

2)軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3)巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内にはB2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンDCの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第4位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます

4)国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。

特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

5)石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

6)ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

−以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14517.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍前首相は、「政治私物化問題」に明け暮れた !

 安倍前首相は、「政治私物化問題」に明け暮れた !

    安倍前首相の疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/08より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)最高裁が、トランプ氏を勝利者に

   決定するなら、米国の混乱は、極致になる !

投票結果を集計して、バイデン候補が勝利したと、判定されるのに、最高裁がこれを覆して、トランプ氏を勝利者に決定するなら、米国の混乱は、極致に達するだろう。

内乱に近い状況が、生み出される可能性もある。トランプ大統領は、極右のグループに、そのときまで待機しろ、との趣旨の発言をテレビ討論で示した。

8)大統領候補のテレビ討論が、罵り

   合いになった事は、米国政治の劣化だ !

大統領候補によるテレビ討論が、収拾のつかない罵り合いになった事は、米国政治の劣化を鮮明に示すものである。その主導者が、トランプ大統領である。

米国政治の劣化が、目を覆う様相を呈している。しかし、これは米国だけの問題ではない。

安倍政権下、日本政治も、究極の劣化を示している。

9)安倍前首相は、「政治私物化問題」に明け暮れた !

安倍内閣の後半は、安倍前首相の「政治私物化問題」に明け暮れた。

そしていま、菅義偉(すが・よしひで)内閣発足と同時に、日本学術会議法違反事案が、浮上している。菅義偉内閣の政治の劣化以外の何者でもない。

まずは、政権交代で劣化した政治の根源を、排除するところから始める必要がある。

日本学術会議が、推薦した会員候補を、菅内閣が任命拒否した。

10 )6人の会員候補を、菅内閣が任命拒否した事は、違法行為である !

菅義偉内閣の、この行為が、違法行為であることは明白である。

条文解釈に誤解の余地はない。

内閣総理大臣による任命について、政府が国会答弁で形式的な任命であることを明言している。

この任命方式を変更する必要があるなら、法改正なり、法解釈変更についての明確な説明が必要不可欠である。立法機関は、国権の最高機関である国会である。

11 )行政機関は、立法府が定めた法を執行する立場にある !

行政機関は、立法府が定めた法を執行する立場にあり、法を勝手に改変する権限を持たない。

日本学術会議が会員候補を推薦する際の基準は日本学術会議法第17条に明記されている。

この推薦に基づいて内閣総理大臣が会員を任命することが第7条に明記されており、その運用については、「学会が推薦をした者を拒否せず、推薦のとおり、形だけの任命をする」ことが、1983年の国会答弁で明示されている。これが「日本学術会議法」の適正な運用である。

12 )日本学術会議の推薦のとおり、形だけの任命をする事が内閣の仕事だ !

この運用方式を変更するなら、立法府の議決が必要になる。

その手続きが取られておらず、菅義偉内閣の任命拒否は違法行為であることが明白である。

この問題に関してフジテレビの平井文夫氏が、虚偽発言をテレビで示した。

10月5日のフジテレビ系列の情報番組「バイキングMORE」で以下のような内容の発言を示した。「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルールになっている。」

この発言は、虚偽である。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10 年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019 年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14518.html

[ペンネーム登録待ち板6]   フジテレビの平井文夫氏が多数の虚偽発言をした !

 フジテレビの平井文夫氏が多数の虚偽発言をした !

  鳩山民主党破壊の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/08より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )平井文夫氏の日本学術会議についての発言は、虚偽発言だ !

日本学術会議の会員が会員でなくなったあと、必ず学士院の会員になって、終身の年金をもらえるという事実は存在しない。

平井文夫氏は、自身による発言について、適正な責任処理を行う責務を負う。

この平井文夫氏は、まったく信頼できない発言者である。

2010 年9月6日放送のフジテレビ「ニュースJAPAN」で平井文夫氏が、「いろいろと巻き込まれたが不正はなかった」趣旨の発言を示した小沢一郎議員に対して、「不正はなかったと言うけれど、不正ということになった」と発言した。この発言も虚偽である。

14 )小沢一郎議員は、検察の巨大犯罪によって、不当に強制起訴された !

小沢一郎議員は、検察の捜査報告書ねつ造などの巨大犯罪によって不当に強制起訴されたが、最終的に無罪が確定した。

秘書の事案も完全な無罪事案であったにもかかわらず、東京地裁の登石郁郎判事、東京高裁の飯田喜信判事の不正判断で不当な有罪判断が示されたが、少なくとも2010年9月時点では「推定無罪」の原則をあてはめて発言しなければならない状況にあった。

2010 年9月14日に、民主党代表選が実施された。

この代表戦の真の勝者は、小沢一郎議員だった。

15 )2010 年9月14日に、民主党代表選は、巨大な不正が実行された !

党員・サポーター票の集計で、巨大な不正が実行されて、敗者である菅直人氏が勝者にされた代表戦だった。

フジサンケイグループは、小沢一郎内閣誕生を阻止するために、歪んだ虚偽報道を展開したと見られる。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、2010年9月の民主党代表選に関して、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。

https://bit.ly/34wXZTg:「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能である。

選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

16 )小沢内閣誕生を阻止するために、ありとあらゆる不正が実行された !

小沢一郎内閣誕生を阻止するために、ありとあらゆる不正が実行されたと言ってよい。

偏向報道の先頭に立ったのは、NHKで、NHKキャスターの大越健介氏が、小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。

自民党政権・自公政権下、政治の劣化、そして、メディアコントロールは、救いようのないレベルにまで達してしまっている。この劣化した日本を一から立て直さねばならない。

17 )政権交代して、政治の浄化・メディア

    の浄化・刑事司法の浄化を実現すべきだ !

政治の浄化、メディアの浄化、そして、刑事司法の浄化、を実現しなければならない。

そのためには、次の衆院総選挙で、革新勢力が大同団結して、衆院過半数議席を獲得することが必要である。このために、野党と国民の力の結集が、必要不可欠である。

(参考資料)

○民主党・悪徳10人衆による日本政治 大破壊の真相と罪状 !

(植草一秀の『知られざる真実』」2014/07/13より抜粋・転載)

◆悪徳ペンタゴンは、最悪、最大の政治謀略事案を実行

この勢力とは、「米・官・業のトライアングル」であり、これに、悪徳メディア=電悪徳政治屋=政

を加えた、「米・官・業・政・電のペンタゴン」である。

この悪徳ペンタゴンは、日本政治史上最悪、最大の政治謀略事案を実行した。

これが、西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件に代表される、一連の政治謀略事案である。

そして、鳩山由紀夫政権を破壊する直接の契機になったのが、普天間基地の県外・国外移設方針の粉砕であった。

岡田克也、前原誠司、北澤俊美、玄葉光一郎、菅直人の面々が、その首謀者である。

さらに、民主党の凋落を決定づけた最大の要因が、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」

との「政権公約を全面破壊」したことである。先鞭をつけたのは菅直人氏である。

2010 年6月17日、菅直人氏は突然、消費税率10%への引上げを、参院選公約として提示した。

◆政権交代の偉業を破壊して、日本政治を崩落させた悪徳10人衆

民主党の悪徳10人衆は、恥を知った方がよい。

民主党を破壊したのが誰であったのか。

民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。

2009 年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因がどこにあったのか。

このすべての主犯が民主党の悪徳10人衆である。

この10人衆に属する者たちが、いま民主党の代表選前倒しを要求している。

自分たちが選挙で選出した代表さえ、任期中支える姿勢を示さずに、党の再生などあり得るわけがない。

党を破壊し、日本の民主主義を破壊しておいて、自分たちの思い通りにものごとが進まないと、こんどは、代表選前倒しを要求する。

この身勝手さが日本政治を破壊してきた現実を直視するべきである。

民主党代表選前倒しを要求する面々は、直ちに民主党を離脱して、新党を作るなり、自民党に入党させてもらうなり、それぞれの進退を明らかにするべきだ。

◆政権交代の偉業成就は、民主党内の小沢−鳩山ライン

2009 年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳10人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。

2009 年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、民主党内の小沢−鳩山ラインである。

2009 年3月3日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして最悪の政治謀略事案が発生した。

小沢一郎氏が、2006年4月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。

前原誠司氏が民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。

その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。

◆西松事件は、人為的に捏造された政治謀略事案

西松事件は、小沢−鳩山民主党による政権交代実現を阻止するために、人為的に捏造された政治謀略事案である。

この政治謀略事案はその後にさらに拡大し、陸山会事件とこれに連動する小沢一郎氏裁判事件にまで発展する。

すべては、小沢−鳩山民主党による政権を破壊するために捏造された、史上空前の政治謀略事案であった。この政治謀略事案が丸4年にわたって猛威を振るい、日本政治が転覆された。

その結果としての惨状がいま広がっているのである。

この日本政治大転覆の直接の原因は、史上空前の政治謀略事案であるが、この政治謀略事案によって、日本政治が転覆される上で、これを陰で支えたのが、民主党の悪徳10人衆なのである。

民主党悪徳10人衆は、民主党が主権者国民と交わした政権公約の根幹を踏みにじった。

◆岡田・前原・北澤は米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けた !

これらの三名の担当者は、内閣総理大臣の指示には従わず、ただひたすら、米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けたのである。

鳩山首相は党内の謀略工作を排除して、普天間の県外・国外移設方針を堅持するべきではあったが、米国は日本国内に潜伏させている対米隷属の細胞を活用して、民主党内で謀略工作を展開したのである。

そして、第三は、この悪徳10人衆が、政権交代の大業を主導した、民主党の小沢−鳩山体制を徹底攻撃し続けたことである。

西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件は、史上最大・最悪の「政治謀略事案」であった。

小沢一郎氏自身は、これらの総攻撃を排除して、最終的に完全無罪を勝ち取った。

一連の事案が、政治謀略事案であったことは、多くが明らかにされた、今振り返っても鮮明である。

この政治謀略に加担し、政権交代の偉業をゼロ、あるいは、マイナスにまで貶めた主犯がこの「民主党悪徳10人衆」である。

◆悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした !

民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした。

その悪徳10人衆の残骸が、こんどは、海江田万里氏が代表職にあることを攻撃して、代表選の前倒しを要求している。これ以上の厚顔無恥はない。

民主党代表選を要求する者は、直ちに民主党を、「離脱」するべきである。

恥知らずな言動をこれ以上提示するべきでない。

2009 年の政権交代の偉業を主導したのは、主権者国民である。

主権者国民による偉業を実現にこぎつける上で、最大の貢献を示したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

この両名による民主党主導の体制が維持され、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」の政権公約が守られ、「辺野古の基地建設を阻止する」ことが貫かれていたなら、日本政治の歴史はまったく違うものになったはずである。

この方向で日本政治が刷新されることを阻止しようとした勢力が存在する。

この勢力は、目的のためには、手段を選ばぬ行動を示した。―以下省略―


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[ペンネーム登録待ち板6]   北朝鮮情報:「核戦力を軸に強化 !」労働党・創建75年の祝賀文で明記

 北朝鮮情報:「核戦力を軸に強化 !」 労働党・創建75 年の祝賀文で明記

    金委員長のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2020年10/11(日) 21:23配信)

【北京共同】北朝鮮の首都平壌の金日成広場で、10月10日、朝鮮労働党創建75年を祝う、大会が開かれた。朝鮮労働党や政府、軍高官らが参加し、金正恩党委員長に忠誠を誓う、祝賀文を採択。「核武力を中枢とする、自衛的国防力を質量ともに増大させる」と明記した。

党機関紙、労働新聞が11日報じた。

 金正恩氏が、10日未明に同広場で行われた、2年ぶりの軍事パレードで、「戦争抑止力を引き続き強化していく」と宣言したのに呼応し、核を放棄せず、逆に増強する姿勢を改めて明確にした。

 広場を埋め尽くした、各地からの代表や平壌市民は、マスクを着けていなかった。

新型コロナ封じ込めを、アピールする狙いがあるとみられる。

(参考資料)

    金委員長のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

金正恩(キム・ジョンウン、김정은、1984年?[注 1]1月8日生まれ。36歳)は、朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)の政治家、軍人。同国の第2代最高指導者金正日総書記の三男で後継者。父の死により実質上では最高指導者の地位を継承した[注 2]。現在、朝鮮労働党委員長、国務委員会委員長、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮労働党政治局常務委員、国家武力最高司令官を務める[4][5]。党内序列は第1位[6]。軍事称号(階級)は朝鮮民主主義人民共和国元帥[7]。

また2019年4月の社会主義憲法改正により国務委員会委員長は国を代表すると規定され、名実ともに元首に位置付けられた[8][9]。

経歴・幼少期:

金正恩は北朝鮮の第2代最高指導者である金正日総書記の三男として生まれた。母は北朝鮮帰国事業で北朝鮮に渡った日本人の母と朝鮮人の父を持つ[10]大阪出身の元在日朝鮮人であり、金正日から日本風に「あゆみ」と呼ばれていた高容姫。

金正日の長男の金正男は異母兄、次男の金正哲は同母兄となる。祖父は北朝鮮の初代最高指導者である金日成主席。母方の祖父は日本軍の縫製工場である広田軍服工場で働いていたことから日本軍協力者と呼ばれた高京澤 (Ko Gyon-tek 1913年8月14日-1999年)である[11]。祖父・日成は結婚を認めなかったことから母子ともに首都の平壌ではなく、元山市で生活していた[12]。

済州島に出自を持つ大阪出身の在日朝鮮人の母親を持ち、幼少期から日本人の専属料理人、藤本健二が作った寿司を好んで食べ、当人自身も東京タワーに興味を持つなど日本文化に囲まれた状況で育った[13]。

1996年9月よりスイスに留学し、ベルンの国際学校で「パク・ウン」という偽名を使用しながら教育を受けた[1][14][15][16][17][18][19]。国際学校には数か月しか在籍せず、隣接する公立小学校でドイツ語を学んだ[1]。在籍していた学校については諸説あり、リーベフェルト(英語版)市の公立学校で金正恩と知り合いであったと主張する人物の情報もある[20]。

1998年9月、ベルンの自宅近くの公立中学校に編入[1]。スイス滞在中は北朝鮮の在スイス大使が目付け役として身辺の管理を行っていたほか、親戚の寄り合いがインターラーケンやレマン湖の別邸で行われることもあった[21]。

2000年8月、夏期休暇が終わると公立中学校を退学して帰国した。留学の経験から母国語の朝鮮語のほかに英語、中国語、ロシア語、ドイツ語、フランス語[22]など数ヶ国語を話せるとする報道もある[23][24]。日本語についても漢字の書き取りなどをしていたとされ[25]、来日経験もある[26][27][28]。日本については国力差を認識する発言を残している[29]。

◆帰国後:2000 年以降の動向はスイス時代と共に北朝鮮政府内の秘密事項として公にはされず部分的にしか報道されていない。

明確なのは、父と同じく、北朝鮮内における最高の教育機関である金日成総合大学に在学していたことと、軍の教育機関である金日成軍事総合大学(党内の養成機関である金正日政治軍事大学とは異なる)で訓練を受けていたことである[30]。

金日成総合大学では情報工学を学び、金日成軍事総合大学では砲兵指揮を専攻したとされている[31]。

北朝鮮では最高指導者の地位が金日成から金正日に世襲されたため、日本、韓国などのメディアでは高齢である金正日が自身の子息を対象にした後継者選択を想定する傾向にあり、その中で日韓のメディアにおいては後継者候補として三男である金正恩の名前も挙げられることがあった。

ただし当初は長男の金正男、あるいは軍部の支持を受けていた次男の金正哲の指名が予想される傾向があり、必ずしも最有力と見なされていた訳ではなかった。しかし2009年1月15日、「金正日が金正恩を後継者として指名した」と韓国の聯合ニュースが報道するなど[32][33]、次第に金正恩後継者説が濃厚になっていった。

さらに同年2月15日の聯合ニュースの報道によれば、金正日の健康が悪化した際に義弟の張成沢が金正日に金正恩を後継者にするよう働きかけたという[34]。

2009年6月2日、韓国の東亜日報は、同年5月25日の核実験後に、金正恩が後継者に選ばれたことを在外公館に通知した事実が確認されたと報じた[35]。

また金正恩が「国防委員長代行[注 3]」という職位に就いているという複数の証言もあっ
たが[36]、これは現在に至るまで公式には確認されていない。2010年2月17日、韓国の自由北朝鮮放送が、北朝鮮当局が全国の「ジョンウン」を名乗る人物に対し改名を命令したと報道した [37]。

◆後継者指名:2010 年9月27日、金正日は金正恩ら6人を10月10日付けで朝鮮人民軍の大将に昇進させる朝鮮人民軍最高司令官命令を発した[38]。そして9月28日に開催された朝鮮労働党代表者会において、金正恩は党中央委員に選出され、同日に開かれた党中央委員会総会で党中央軍事委員会副委員長に選出された[39]。これらの動きにより金正日の後継者としての地位が確定したとみなされている[40]。

同年10月5日、金正恩は金正日の朝鮮人民軍第851軍部隊合同訓練視察に同行した。金正日の現地視察に金正恩が同行したことが公式に報道されたのはこれが初めてである[1]。10月8日、金正日が新設された国立演劇劇場と芸術家の住宅に現地指導に赴いた際にも同行した[1]。

10月9日、来賓の中国共産党政治局常務委員兼中央政法委員会書記の周永康[41]とともに平壌で開催された朝鮮労働党創建65周年慶祝中央報告大会に金正日と並んで出席し、マスゲームと芸術公演「アリラン」を鑑賞し[1]、翌日に挙行された朝鮮労働党創建65周年慶祝閲兵式でも金正日、周永康とともに軍事パレードを観閲した[42]。

10月25日の中国人民志願軍参戦60周年記念行事[43]のために訪朝した中国共産党中央軍事委員会副主席郭伯雄ら中国高位軍事代表団と金正日の会談に同席している[1]。

2011 年4月29日、韓国の国家情報院は「金正恩が国家安全保衛部部長に就任した」と発表した[1]。しかし、北朝鮮の報道からは公式に伝えられておらず、確認はとれていない。

金正恩の後継指名と権力世襲について、兄・正男は「金正日自身は(世襲は)社会主義に合わないとして反対をしていたが、北朝鮮体制の安定のために必要だった(ので指名したのではないかと理解している)」という見解を『東京新聞』とのインタビューで明かしている[44]。

◆父の死と権力の継承:2011 年12月17日、父親の金正日が死去。12月19日、北朝鮮の国営マスメディアである朝鮮中央放送によって金正日の訃報が発表された。これによって1994年から17年間に亘って続いた金正日体制は終焉を迎えた。

そしてその三男である金正恩はこの訃報において「卓越した領導者」と呼称され、金正日の政治的後継者である事が内外に示された[45]。以降、金正日の朝鮮人民軍最高司令官就任記念日にあたる12月24日には朝鮮労働党の機関紙である『労働新聞』は金正恩を「最高司令官」「将軍」と呼称し、翌日には朝鮮中央通信が「革命武力の最高指導者」と呼称[46]、また「不世出の先軍統帥者」とも呼称[47]するなど、軍事指導者であることも示された。

12 月20日、錦繍山記念宮殿に安置された金正日の遺体がメディアに公開され、金正恩が涙を流しながら父の遺体の前に立つ場面が報道された[48]。12月28日、平壌市内で行われた父の国葬において、金正恩は軍・党・政府の高官を率いて金正日の霊柩車に付き従い、軍・党・政府から指導者としての支持を得ていることが強調された[49]。

12 月29日、金正日中央追悼大会が挙行され、党内序列2位にして対外的な元首の役割を果たしている最高人民会議常任委員長の金永南が追悼の辞で「権力の継承問題は完全に解決した」とし、金正恩を「党・軍・人民の最高指導者」と呼称して金正恩の権力継承を公式に宣言した[50]。

12 月30日、朝鮮労働党中央委員会政治局会議において、亡父の後任として朝鮮人民軍最高司令官に推戴され、同職に就任した[51][52]。

金正日の死によって空席となった朝鮮労働党の最高職である総書記と国家の最高職である国防委員長を継承すると見られていたが、金正恩は両職とも「金正日が永久に就くべき地位」であるとして就任せず、事実上廃止した。

2012年4月11日に開催された第4回党代表者会において、金正恩は総書記に代わる党の最高職として新たに設置された第一書記に推戴され[53]、政治局常務委員・中央軍事委員会委員長にも就任した[4]。

そして、4月13日の第12期最高人民会議第5回会議において、「国防委員長」に代わって新設された「国防委員会第一委員長」に就任し[5]、金正恩は正式に党・国家・軍の三権を握る最高指導者となったのである。同年7月17日、党中央委員会などの決定により、朝鮮民主主義人民共和国元帥の称号を授与された[7]。

◆指導者として:金正恩は、最高指導者に就任して以降、軍を積極的に視察している。将校や兵士と親しく会話をしたり、抱擁し合ったりするなど、父の正日の時代では想定外であったほど積極的に軍と接近しようとしている。軍の忠誠心を獲得することが狙いと指摘されている[54]。

一方、韓国紙『朝鮮日報』の報道によれば、「金正恩が朝鮮人民軍最高司令官に就任後、粛清された者は2桁に上る」とされる。また、その中には金正恩が「髪の毛1本も残すな」と指示した結果、公開処刑の手段として、迫撃砲が使用された事例もあったという[55]。

また、2010 年11月の延坪島砲撃事件を金正恩が指揮していたことが、朝鮮労働党の機関紙である『労働新聞』によって明らかとなった。『労働新聞』は「金正恩領導者の非凡な知略と戦術で敵の挑発は挫折し、延坪島は火の海になった」と伝えている[54]。

権力継承後の2012 年1月28日、金正恩は朝鮮労働党幹部を前に、計画経済の行きづまりによる深刻な経済危機から脱却するため、資本主義的手法を導入した経済論議を容認する姿勢を示した[56]。

同年からの全面導入された社会主義企業責任管理制及び圃田担当責任制といった市場経済化政策により、経済成長や生活水準の向上が見られる一方、国民の間での貧富の格差の拡大も生じるようになった[57][58][59][60][61]。

2012 年(主体100年)4月15日、平壌で「金日成の生誕100周年」を記念する軍事パレードが行われ、正恩が観閲を行った。閲兵式上、正恩は演説を行い、実父で先代・正日の政策である先軍政治(軍事優先の政治)の継承と「核抑止力」の保持を強調した。

演説の中で「人民生活の向上」を政治の目標とする姿勢を示したが、一方で「民族の尊厳と国の自主権がさらに貴重だ」として核ミサイルの開発を機軸とする「先軍」路線を国民生活より優先する方針を明確にした。なお、正恩の肉声が北朝鮮内外に伝えられたのはこの演説が最初である[62][注 4]。

父親の正日は国民を前にほとんど演説を行わなかったが、権力継承後「遺訓統治」と称して正日の統治スタイルに従ってきた正恩は、演説に関しては父の例を継承しなかったことになる。正恩の演説は祖父・日成を意識したもので、演説の放映を視聴した人々からは「金日成と似ている」との声が上がった[64]。

4月19日、『労働新聞』は初めて金正恩の公式談話を掲載した。内容は先軍路線の継承と食糧問題の解決を訴えるものであった[65][注 5]。

8 月3日、金正恩は初の外国政府要人との会談を中国共産党中央対外連絡部長の王家瑞と行った[67]。

北朝鮮の国民は、正恩に対して、日成、正日よりも信頼を置いていないという。元韓国統一省次官の金錫友(キム・ソクウ)は「金(日成)主席に対する敬意と尊敬を100とすれば、金(正日)総書記は70、金(正恩)第一書記は30程度」という脱北者の話を紹介している[68]。

各国の人権問題を話し合う国連総会第3委員会では「金正恩第一書記の体制でも市民への抑圧のひどさに変わりはない」と指摘し[69]、2012年12月20日の同委員会で北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案を採択した。同様の決議は8年連続だが、初めて無投票の全会一致(コンセンサス方式)で採択した。同委員会は「指導者が交代したにもかかわらず、人権状況が悪化した」と指摘している[70][71]。

2012 年から2013 年にかけて、人民武力部長、同部第一副部長、朝鮮人民軍総参謀長、人民保安部長、国家安全保衛部第一副部長等の軍上層部の解任を繰り返した。2013年8月には、妻の李雪主が過去に所属していた「銀河水管弦楽団」等の音楽家9名をポルノ映像制作容疑で公開処刑した[72]。

そして、同年12月には事実上のナンバー2であった張成沢とその側近たちを処刑した[73]。張成沢処刑時点で、金正日の国葬時に霊柩車を囲んだ金正恩を除く7名の権力中枢人物のうち、張成沢、李英浩、金永春、金正覚、禹東測の5名を粛清するか更迭したことになる[74]。

同年7月27日に平壌で中国の李源潮国家副主席を隣席に招いて朝鮮戦争休戦60周年記念行事を行ったばかりであり[75]、中国政府は外交窓口である張を「何の相談もなく」粛清したことに不快感を持ったとされる[76]。

泥酔状態で張の処刑を命じる[77]など、衝動的で現実を無視した指示が多いとされ、留学先のスイスを真似て街に緑を増やすため住民の貴重な食料供給地である自宅の庭の畑に芝生を敷くように指示したり、食糧不足を解消するため米の代わりに肉を食べるように訓示したと報じられている[78]。


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[ペンネーム登録待ち板6]   学術会議の任命拒否問題で野党注目「内閣府の谷査恵子氏」

 学術会議の任命拒否問題で野党注目「内閣府の谷査恵子氏」

    野党の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/10/12 11:15)

日本学術会議が推薦した会員6人の任命が拒否された問題で、これまで再三、繰り返していた「総合的・俯瞰的な観点に立って判断した」から突然、「推薦者リストを見ていない」との説明に変わった菅首相。

リストを見ないで何を「総合的・俯瞰的に判断」したのかサッパリ分からないが、いずれにしても安倍前政権の森友問題同様、「誰が」「いつ」「どんな発言をしていた」のかが国会で問われる事態になるのは間違いない。

 そんな中、野党側は“内閣府の谷査恵子氏”と呼ばれるキーパーソンの存在に注目しているという。

 谷氏といえば、経産省職員から安倍昭恵夫人付きとなり、森友学園の国有地売却問題では自ら財務省に問い合わせたり、森友の籠池泰典理事長(当時)とファクスでやり取りしたりするなど「疑惑の全容」を知ると言われた人物。

 当時、野党は谷氏の証人喚問を求めたものの、本人は雲隠れを続けた揚げ句、在イタリア大使館1等書記官に“高飛び”。結局、真相はうやむやになってしまったのだが、今回の学術会議問題でも谷氏のような存在がいるというのだ。

「内閣府職員で日本学術会議事務局にいた女性職員W氏です。内閣府は2018年に『日本学術会議法第17条による推薦と首相による会員の任命との関係について』と題した文書をまとめていて、ここには『首相は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる』『首相に日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない』とあります。

 菅首相はこれを論拠に今回の任命拒否に踏み切ったと思われるのですが、なぜ、学術会議事務局がこの時、わざわざ法解釈の変更に踏み込んだのかが分からない。おそらく当時の安倍前政権の官邸側から何らかの圧力があったのでしょう。

内閣法制局が公表した学術会議事務局との応接録には、その時の法解釈について相談した学術会議事務局の女性職員のW氏が出てくる。谷氏と同様、疑惑のカギを握るキーパーソンです」(野党国会議員)

確認すると、このW氏は現在、岡山県中南部にある市の部長級職。市の広報にも顔写真入りで登場し、「内閣府では、科学者の代表機関である日本学術会議の事務局で、重要事項の審議などに関する事務を行っていました」と自己紹介している。

 早速、日刊ゲンダイが事実関係について市に電話取材すると、なぜか、決まって本人は「会議」「出張」を理由に不在続き。ならばと、ファクスでW氏あてに質問用紙を送り、なぜ首相の任命義務について法制局に相談したのか、官邸側の働きかけはあったのか――などを問いただしたが、全く音沙汰ナシだ。なるほど、雲隠れのマニュアルがあるのかと思うほど、谷氏そっくりの対応ではないか。

○「政府答弁はゼロ回答。日本学術会議で

  選任が見送られた6 名をすみやかに

   任命し、違法状態を解消すべき」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年10月7日)

枝野幸男代表は7日、衆院内閣委員会で閉会中審査が行われ、新型コロナウイルス対策とともに、日本学術会議会員の選任問題が取り上げられたことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

 枝野代表は、日本学術会議会員選任問題の審議について、「この間、野党合同ヒアリングで事務方から説明にならない説明はなされてきたが、今回、国会での正式な議論ということで若干の期待をしたが、残念ながらその期待は裏切られたと言わざるを得ない。

過去の政府、しかも当時の総理大臣が国会で答弁をしていた答弁内容と今回の対応やそれについての説明が明らかに食い違っていることを指摘されても、(政府は)『解釈は変わっていない』と強弁した。変わっていないことの理由の説明はまったくなされていないに等しい」と批判しました。

 また、6人の学者を任命しなかった理由を問われた政府の答弁について「何ら具体的な答えはなかった。安倍政権においても答弁の矛盾とか、説明不足ということが少なからずあったが、今回、(法律の)解釈の変更についても、任命をされなかった理由についてもまったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしようといないという政府の姿勢には強い憤りをもって受け止めている」とし、8日の参院内閣委員会でも引き続き説明を求めていくと表明しました。

 さらに、「これは学者の世界に限ったことではない。ルールに反すること、法に反すること、何の説明もなく勝手に恣意的に行う。日本はいつから独裁国家になったのか、という強い危機感をもってこの問題にあたって行きたい」と述べました。

 主な質問とその回答(要旨)は次のとおりです。

Q) 説明が不十分ということだが、任命権者の総理大臣に対して今後どのような説明を求めていくのか。

☆枝野代表) 結局、誰が推薦者から6名を外したのか、その当事者の話を聞かなければどうにもならないということは、今回、改めて明らかになった。いずれ、遠からず、国会で説明をしていただく。それも任命権者は総理であることを政府自身が繰り返しお答えになっている訳ですから、その任命権をもっていらっしゃる総理に具体的な説明をいただかなければいけない。具体的なやり方については国対の方で相談してくれると思う。

Q) 今日の政府答弁の中で、公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるということを明言していた。そう言いながら、その行使について(政府が)国民に十分な説明をしない点は矛盾しているように思われるが、どう考えるか。

☆代表) 公務員の選定罷免権があるのならば、法律に基づいた手続きで任命をしなければならないということだ。国民の代表である国会が決めた法律に基づいて、あるいは国会に説明をしてきた解釈に基づいてやっていかなければならない。

そもそも、憲法の規定を根拠にしていること自体がまったく論理的ではない。国民の公務員の選任権に戻すのであれば、ご指摘のとおり、当然のことながら何故この6人だけ外したのか、説明をしない理由はまったくないと思う。

Q) 政府は無理やり解釈の変更をしたり、6人の任命をしない理由を説明しないが、どのような理由でそうしていると思うか。

☆代表) この国が法治国家であることを理解しておられないのではないか。どこかの独裁国家と一緒で、いま権力を持っているから何をしようと自分の勝手だという勘違いをされているとしか思えない。

Q) 昨日の野党ヒアリングで提示された2018年の内部文書の内容についての評価は。憲法の所々を継ぎはぎでつなげているように思えるが。

☆代表) あえて申し上げれば、何の説明もなされていない。説明が不十分なのではなくて、説明になっていない。その憲法の規定は、中曽根総理が答弁をしていた時代にも存在をしていた憲法の規定で、(今と)一緒なのだから。その時の説明の仕方と変わっているというのであるならば、根拠にそもそもなっていない。なり得ないものを根拠にしている。

Q)政府答弁は説明になっていないということだが、今後どのように追及していくか。

☆代表)まず、違法状態が続いているので、これは日本学術会議からも要請、要望されていると思うが、6名が速やかに選任をされることで、1日も早く違法状態を解消すべきだ。その上で、こうした違法状態が続いた、生じたことについての責任を追及したい。1日も早く、まずは違法状態を解消させたい。

Q) 政府・与党内から日本学術会議のあり方自体に論点を移しているような動きがあることへの考えは。

☆代表)どこかのツイッターにどなたが呟いていたが、「信号無視して捕まった人が、こんなところに信号機が建つのがおかしい」という言い訳をしているようなものだ。まったく論外。まずルールに基づいてちゃんとやれというのが大前提。

○卑劣な論点そらし、恫喝を許すな !

    学術会議「行革」対象、志位委員長が批判

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年10月11日)

 日本共産党の志位和夫委員長は、10月10日、高松市での街頭演説のなかで、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した菅義偉政権が同会議を「行政改革」の対象にするとしたことに、「卑劣な論点そらしであり、恫喝(どうかつ)だ。

いま問われているのは菅首相が『やったこと』であり、『今後のこと』ではない。桜を見る会で疑惑にふたをしたまま中止を決めたのと同じ手口だ。許してはならない」と厳しく批判しました。

 さらに、菅首相が、日本学術会議側が作成した105人の推薦者名簿を「見ていない」とのべたことについて、「見ていないでなぜ『総合的・俯瞰(ふかん)的』な見地から6人の任命拒否ができるのか。支離滅裂だ」と指摘。「違憲・違法の任命拒否は撤回せよとの声をあげていこう」と呼びかけると、聴衆が拍手で応えました。

○【参院内閣委】政権批判すると不利な扱い受けると疑心暗鬼になる 

   任命拒否問題について杉尾議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年10月8日)

参院内閣委員会が、10月8日、閉会中審査をおこない立憲民主党の1番手として杉尾秀哉議員が立ちました。杉尾議員は、日本学術会議が推薦したうち6名の会員候補の任命を菅総理が拒否した問題に集中して質疑。

この問題は今すぐ学問の自由を奪うわけではないが、今後、学者が政権に不利な発言をすることで研究費をカットされたり不利な扱いを受けるのではないか疑心暗鬼を生むと述べ、「結果的に学問の自由が侵害されると思うから、いま日本中の人が声を上げようとしている」と強調しました。

 冒頭、杉尾議員は、2016年の学術会議の補充人事から官邸の介入があったと証言している学術会議元会長の大西隆教授の参考人招致を求めたにも関わらず、与党の反対で実現しなかったことに「極めて残念」と発言。

政府側も2016年から2017年にかけての推薦候補選定のやり取りを確認できていないと答弁したことに対し、「真相解明が必要だ。大西教授の参考人招致と予算委員会の集中審議が必要だ」と求めました。

 杉尾議員は、菅総理が「総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と任命拒否の理由を述べていることについて、総合的・俯瞰的活動について見識を持っているのかをただしました。

政府側が「総理の見識に答える立場にない」と明確な答弁を避けたことに対し、杉尾議員は、「6人に極めて失礼。総理がレッテル貼りしたも同然」と述べ、「改革姿勢の道具にすり替えようとしていると言われても仕方ない」と指摘しました。

○国会審議とヒアリングで菅首相の説明は破綻

    学術会議問題:田村政策委員長が批判 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年10月10日)

 日本共産党の田村智子政策委員長は9日、国会内で記者会見し、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、国会審議や野党合同ヒアリングの中で、菅首相の「総合的、俯瞰(ふかん)的観点」で任命を拒否したとの説明は「一切が破綻した」と述べ、「違法、違憲であることが明らかになった」と主張しました。

 田村氏は、同日の野党合同ヒアリングで広渡清吾、大西隆両元会長が、縦割りの研究活動にならないよう、研究分野を横断した課題ごとの分科会をつくってきたなどの発言を紹介し、「いかに日本学術会議自身が総合的・俯瞰的な観点での活動に努力してきたかが示された」と指摘。

学術会議は推薦候補の名簿に、大学研究者だけでなく、民間で業績のある研究者やジェンダー平等の視点にたった候補を入れてきたなどの説明があったと述べ、「いかなる基準で首相は選考をおこなったのか。拒否理由が明らかにされなければ、学術会議の活動は法にのっとったものにならない」と強調しました。

 田村氏は、納得できる説明ができないなら「今の違憲・違法状態を解決する道はただ一つ、6人に対して任命を行うことだ」と述べました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14521.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本学術会議問題:「総理は多様性を認め、政策に生かして」大西隆元会長が本紙に寄稿

 日本学術会議問題:「総理は多様性を認め、

    政策に生かして」大西隆元会長が本紙に寄稿

    識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年10月8日 06時00分)

東京新聞:菅義偉首相が新会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、日本学術会議の大西隆元会長が本紙に寄稿した。「学術会議は、会員がそれぞれの専門を生かしながら、議論する場で、政治的な主張を戦わすわけではない」と主張し、任命拒否を「残念な事態」として、政府に理由の説明を求めた。

◆レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ

 日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち6名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、2011年から2017年まで同会議の会長を務めた。

学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。

 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの1つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。

 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して72年になる。210人の会員と約2000人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。

身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や年金とは無縁である。

◆会員選考基準は「優れた研究又は業績がある科学者」

 審議組織という性格上、重要なのは人、つまり会員である。6年の任期制が敷かれ、3年ごとに半数が改選される。会員の選考は大きなテーマで、発足以来、全国の研究者による選挙制度、学会などからの推薦制度を経て、現会員が新会員を選ぶ現制度に至った。過去の制度には選挙運動の行き過ぎや、重点を置くべき研究分野の議論等で推薦母体の利害に敏感になる等の批判があったのである。

 会員の選考基準は法律で「優れた研究又は業績がある科学者」と明記されている。その上で、同じ大学の勤務者等の身近で実績の分かる人を選びがちなため、女性研究者の登用、東京圏への集中緩和、企業や国の研究機関の研究者の登用に意識的に努めてきた。

◆残念な事態 任命拒否の理由提示を

 その会員選考で、手続きに基づいて学術会議から推薦された候補者のうち6名の任命を任命者である首相が理由を示すことなく拒否したのが今回の残念な事態である。2016年にも、定年退職の会員補充人事で選考経過の説明の段階で、学術会議の案に対して官邸側が難色を示し、結局、選考手続きが時間切れとなり、推薦を見送ったことがあった。

私は、選考過程をより丁寧に説明して任命者に理解していただく必要を感じ、2017年10月の会員任命は推薦通りに行われた。

 学術会議は多様な専門を持つ会員がそれぞれの専門を生かしながら議論する場で、会員は政治的な主張を戦わすわけではない。

ここが、学者の国会といわれながら本家の国会と大きく異なるところである。総理にはこのことを理解して、多様性を認め、国内の最先端の学者の議論の成果を種々の政策に生かしてほしいと思う。

実は学術会議のような組織は先進国、途上国を問わず世界のほとんどの国にある。

設置形態はさまざまだが、共通しているのは国からの資金で活動し、成果が公にされ、国民の共有財産となっていることである。

 もし今回の任命拒否が、先述の選考基準と別の観点で行われたとしたら、法に反したものとなる。その意味でも、拒否の理由を示すことが、求められている。

(参考資料)

  政府は、法を勝手に改変することが許された機関でない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)会員は、第十七条の規定による推薦

に基づいて、内閣総理大臣が任命する !

日本学術会議法は、前文に以下のように記す。

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

会員についての規定は、第七条が定めている。

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもって、これを組織する。

2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条は、以下のものである。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

日本学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するプロセスについては、1983年の政府答弁が存在する。

2)中曽根首相は、「政府が行うのは、

形式的任命にすぎません」と答弁した !

1983 年5月12日、参院文教委員会で、当時の中曽根康弘首相が、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁している。

また、同年11月24日の参院文教委員会で日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対し丹羽兵助総理府総務長官(当時)が、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している。

日本学術会議法は、日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、この推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する、ことを定めている。

3)日本学術会議の推薦のとおりの形だけ

の任命をしていく事、が国会答弁された !

この法律の運用に関して、内閣総理大臣による任命は「形式的なものであること、学会が推薦した者を拒否はしないこと、推薦のとおりの形だけの任命をしていく事、が国会答弁で明示された。

これが法律である。「法の支配」とは、「個人の権利・自由を擁護するため、権力を法で拘束することによって専断的な国家権力の行使(支配)を排斥するという英米法上の根幹原理」である。

4)政府は、法を勝手に改変 することが許された機関でない !

政府は法を執行する機関であって法を勝手に改変することが許された機関でない。

政府の専断的権力行使を排斥するために権力を拘束する手段が法である。

政治権力が専断的に法の解釈を変更して行使することは「法の支配」の破壊行為である。

安倍内閣は日本国憲法第9条の解釈を勝手に変えた。

「憲法第9条の規定により集団的自衛権の行使は許されない」との憲法解釈を明示したのは日本政府である。1972年10月14日の参議院決算委員会提出資料に、次のように明記された。

5)「集団的自衛権の行使は、 憲法上許されない」と明記された !

「わが憲法の下で、武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を、阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

この憲法解釈が政府の公式見解として、40年以上にわたって維持されてきた。

したがって、その憲法解釈は憲法の一部を成すものである。

政府が、日本を取り巻く国際環境の変化等の事情から集団的自衛権の行使を容認する必要性を認識するなら、立法機関である国会に憲法改正を提案し、立法機関の発議を経て適正な手続きによって憲法を改正する必要がある。

6)適正な手続きによって憲法を改正して、

初めて集団的自衛権の行使は容認される !

この手続きを経て初めて集団的自衛権の行使は容認される。

政府が勝手に憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することは「法の支配」、「立憲主義」の破壊行為である。

日本学術会議法は会員候補推薦の要件を定めるとともに、内閣総理大臣が日本学術会議の推薦に基づいて任命をすることを定めている。

7)「日本学術会議の推薦のとおりに

形だけの任命をする事」と国会で答弁された !

その任命に際しては、日本学術会議の推薦のとおりに形だけの任命をすることが、国会答弁で明示されてきた。これ以上でも以下でもない。

この運用を逸脱することは「法の支配」の破壊そのものである。

日本学術会議が内閣総理大臣の所轄であること。

日本学術会議の会員が公務員に該当すること。

したがって、日本国憲法第十五条の規定が適用されること。

行政権が内閣に属すること(日本国憲法第六十五条)。

内閣総理大臣が行政各部を指揮監督すること(日本国憲法第七十二条)。

8)日本国憲法の規定と日本学術会議法の規定とは矛盾しない !

これらと日本学術会議法の規定とは矛盾しない。

その上で、日本学術会議法は会員の推薦と任命について規定を置いている。

そして、任命について、政府は形式的任命であることを明示してきた。

この運用も法の一部を成してきたと言える。

したがって、菅義偉(すが・よしひで)首相が法の運用を変える意向を有するなら、日本学術会議法の改正が必要になる。

9)会員は、第十七条の規定による推薦

に基づいて、内閣総理大臣が任命する !

法律は、「規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」として選考と推薦の方法を定め、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」

と定めており、その任命は、「日本学術会議の推薦を拒否せずに、そのとおりの形だけの任命をしていく」としてきたのであるから、誤解の余地は存在しない。

10 )菅首相の6 名の任命を 拒否した行為は、法律違反だ !

日本学術会議が推薦した者のうち、6名の任命を拒否した行為は法律違反になる。

日本国憲法の15条、65条、72条と関わりなく、6名の任命を拒否した、菅首相の行為は、法律違反ということになる。この法律違反は菅義偉氏が始めたものではないことが明らかになりつつある。安倍晋三氏がすでに法律違反を行ってきたことが浮上している。

この問題が国会の閉会中審査で審議されたが、与党は加藤勝信官房長官の出席を拒否した。

野党が了承して閉会中審査が実施されたが、野党の国会対策対応が弱腰すぎる。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14522.html

[ペンネーム登録待ち板6]  菅義偉首相、年内の日中韓会談に難色 !徴用工進展条件と韓国側に伝達

 菅義偉首相、年内の日中韓会談に難色 ! 徴用工進展条件と韓国側に伝達

   戦前の徴用工・慰安婦の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020 年10月13日 06時00分 (共同通信)

政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉(すが・よしひで)首相は、出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。

菅首相の意向を踏まえた対応した。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。

日韓対立が続く中での、菅首相訪韓に難色を示した形だ。

韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は、見送られる公算が大きい。

日韓関係を巡り、日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題を背景にした韓国への反発が強まっている。

日本政府は、こうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。

 関係筋によると、日本政府は、9月下旬までに徴用工訴訟で敗訴した、日本企業の資産売却問題に関し、差し押さえられている、被告企業の韓国内資産が、現金化されないことを保証するよう求めた。

(参考資料)

T 日本統治時代の朝鮮人徴用とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

◆朝鮮人徴用:

日本統治時代の朝鮮人徴用(にほんとうちじだいのちょうせんじんちょうよう)は、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において日本が朝鮮人労務者を1944年9月[1]から労務動員したこと。

「強制連行」と表記されることもあるが、朝鮮人が日本国籍を持っていた「朝鮮系日本人」だった当時、戦時中の朝鮮人に対する動員(労務動員)や徴用を「強制連行」と表現することの妥当性については議論がある[2][3][4][5]。戦中の労務動員について朝鮮人労働者移入ともいわれる[6]。戦後、戦時の朝鮮人徴用は歴史認識問題・歴史教科書問題、戦後補償問題として取り上げられてきた[7]。

◆概念・定義:

「強制連行#概念・定義」および「在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航」も参照

日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったとして「強制連行」と呼ばれ始めたとされている[8][7]。

しかし、この「強制連行」という言葉には疑義が出されており、在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、『強制的に連行された』という記述的な用語である。

そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。その実質や程度について共通理解が確立されないまま、強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している[2]。

◆戦時動員・労務動員との関連

金英達は、日本語の文脈で「強制連行」と記述する場合、ほとんどの場合は国家総動員法を制定した戦時体制下の大日本帝国政府が朝鮮半島で行った労務動員を指して使われる言葉となっていると指摘している[9]:32[3]:61。

金は、戦時中の朝鮮人の強制動員については「戦時動員」を使い、そのなかの具体的な暴力的なケースを「強制連行」とすることを提案している[2]。

また、鄭大均も朝鮮人の労務動員を「強制連行」と呼ぶのは、「日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎている」として、当時の朝鮮人は大日本帝国の国民であり、日本人男性が戦場に送られていたのを代替するものとして朝鮮人の労務動員があったとしている[10]。

これらのほか、山田昭次立教大学名誉教授は1980年代には「朝鮮人強制連行」と論文で記していたが[11]、2005年の共著『朝鮮人戦時労働動員』(岩波書店)で「朝鮮人戦時労働動員」と呼ぶこととした[12]。

ただし、これは「強制連行」という言葉が攻撃されたからではなく、強制連行というと強制労働、民族差別の問題に目を向けなくなる恐れがあるためと述べている[13]。

山田は「戦時動員」には労働動員と軍事動員の二つがあり、同書ではこのうち軍事動員を除外した労働動員、それも日本内地に限定しこれを「朝鮮人戦時労働動員」と呼び、「強制連行・強制労働・民族差別」の三つの問題点を含めるとした[12][13]。

U 美輪明宏氏の話:日本人慰安婦の話と、美輪明宏氏の主張:

元日本軍慰安婦に関する正確な知識 !

(kajipon.sakura.ne.jp:2015.1.14より抜粋・転載*

【日本人慰安婦の話〜橋下“維新の会”は聞け !美輪明宏】

(2013年6月のライブドアニュースより)

◆韓国と中国の従軍慰安婦だけでなく、日本人の従軍慰安婦の人たちもいた !

これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。

そして、聞けるのは、大体、韓国と中国の従軍慰安婦の人ばかりが取り上げられますけれども、日本人の従軍慰安婦の人たちもいたんですよ。いっぱいいたんです。

でもそういった人たちは何故取り上げないのかといったら、その人たちが、もう酷い目に遭ったんですね。まず、私が何故そんなことを知っているかと言いますと、終戦後にその人たちが満州、つまり今の中国から引き揚げてきたんですね。

引き揚げてきて、私、長崎でございましょう、長崎には、丸山遊郭という有名な、女郎さん遊女たちがいて売春する、そういう街があったんですね。

坂本龍馬なども遊んでいたような有名な所ですね、日本の3大遊郭という。

※現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万〜9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。

◆貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、

家族の生活維持のために、身を売っていた !

貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、自分が売られていけば、お父さんもお母さんも弟たちも飢え死にしないで済むからといって、女衒(ぜげん)と言われる、人買いの人に話をしてもらって、遊郭に身を売られて、身を売っていったんですね。

一家の犠牲になっている貧しいお嬢さんたちが多かったんです。

閉鎖されて行き場が無くなった時に、軍の出先機関で大政翼賛会(たいせいよくさんかい)という組織があったんです。

そこの人に声をかけられて、満州に良い仕事があるぞ。カフェとか遊郭があるから、そっちへ行って稼げばいいということで、そして喜んでそちらへ行ってみたらなんと、話が違って従軍慰安婦だったというんですね。

◆従軍慰安婦は、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、

    それを一人ひとり相手をしていた !

従軍慰安婦というのは、街ならその街にずっと居着いて遊郭にいて、そして男の人たちの相手をするというだけではなくて、従軍慰安婦の人たちは「従軍」と言いますでしょう、軍に従うと書いてあって第一線を付いて周るんですね。

そして筵(むしろ)みたいなものを敷いて、筵みたいなものを立てて、コーリャンという麦よりももっと不味い穀物で作った、真っ黒いおにぎりですけれど、私も長崎で食べたことがありますけれど、食べられた物じゃないです。

それを枕元に置いて食べながら、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、それを一人ひとり相手をして。

そして、鉄砲の練習をさせられて、敵が来たら身を守るためといって銃の練習をさせられて、敵が押し寄せてきますでしょう、馬賊(ばぞく)とか匪賊(ひぞく)とか。

そうすると兵隊と一緒に戦うんですって。

◆従軍慰安婦は、死んだら、埋めてももらえない、焼いてももらえない、

野ざらし雨ざらしで、山犬の食い荒らすままになっていた !

戦って、流れ弾に当たって死んだら、今度は、日本婦人がそういうことをしていたというと恥になるからといって、モンペやなにかを脱がされて支那(しな)服に着替えさせられて、そして放り出されるんですって。そして、埋めてももらえない、焼いてももらえない、野ざらし雨ざらし。山犬の食い荒らすままになっていて。

そして終戦後引き揚げてくるときに、まず軍人の将校たちと家族がトラックに乗って逃げて、自分たちは置いてきぼりになったんですって。

他の移民団、開拓団の人たちと一緒になって、命からがら引き揚げてきて村に帰ったら、村の恥さらしとか面汚しとか言われて。

そして家へ帰ったら、自分はお父さんお母さん、一家のために売られて行ったのに、

「お前のやっていたことが世間様に知られたら、家の恥になる、出て行ってくれ。」と。

もうそれはどこに恨みを持っていったらいいのか、それは、悲憤慷慨(ひふんこうがい)ですね。

それを行き場所が無いから、自分が従軍慰安婦だったというのを隠しているんですよ。

だから日本人の従軍慰安婦は一人も出てきませんでしょう。そういう事情があるんですね。

◆女郎屋さんが再開して、進駐軍の米国人・兵隊たち相手に遊郭が復活した !

◆もっと人間には、尊厳があるということを、

   維新の会の人たちは、もっと知るべきだ !

V 慰安婦問題とは ?

(www.asahi.com:2014年8月5日05時00分より抜粋・転載)

 Q: 慰安婦とは何か。

 A: 戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は1993年8月に河野洋平官房長官が発表した談話(河野談話)で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。

 Q: どんな人々が慰安婦にされたのか。

 A: 日本本土(内地)の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ(現ミャンマー)、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。

政府は、38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。

ただ政府は、25年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは、14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

 Q 何人くらいいたのか。 A 総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。

現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万〜9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。

吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は1995年に5万〜20万人と推計し、最近は5万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14523.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅内閣の行為は、本来の政府対応に反している !

 菅内閣の行為は、本来の政府対応に反している !

    自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)川勝知事:菅義偉という人物の教養のレベルが、露見した !

静岡県の川勝平太知事が、菅義偉(すが・よしひで)首相による、日本学術会議会員任命拒否について「菅義偉という人物の教養のレベルが、図らずも露見したということでないかと思います。」

と発言したと報じられた。

日本学術会議法には、第七条:日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもって、これを組織する。

2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

2)第十七条:会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する !

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

の条文が置かれている。

ここに明記されている、日本学術会議の推薦と内閣総理大臣の任命の手続きについて、日本政府は、国会答弁で次のように答えている。

1983 年5月12日、参院文教委員会で、当時の中曽根康弘首相が答弁した。

「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」

3)丹羽総務長官:学会の方から推薦をしていただいた者は、拒否はしない !

1983 年11月24日、参院文教委員会での、日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対する、丹羽兵助総理府総務長官が答弁した。

「学会の方から推薦をしていただいた者は、拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」

日本学術会議の推薦の要件は、「規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある、科学者のうちから、会員の候補者を選考」である。

4)内閣総理大臣:「推薦された者を拒否

   せず」、そのとおり形だけの任命をする !

日本学術会議が、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を選考して推薦した場合、内閣総理大臣は、「推薦された者を拒否せず」、そのとおり形だけの任命をすることが確認されている。

今回の事例は、菅義偉内閣は、日本学術会議が推薦した候補者のうち、6名の任命を拒否して、99名だけを任命したものである。

5)菅内閣の行為は、本来の政府対応に反している !

菅義偉内閣の行為は、日本学術会議法の定め、ならびにその運用についての、本来の政府対応に反している。

6名の任命を拒否する行為は、「日本学術会議法」違反に当たる。このことが問題にされている。

これに対して、菅内閣は、日本学術会議そのもののあり方についての、見直しをする必要性を主張している。

日本学術会議のあり方についての見直しの方針を示しても構わない。

しかし、今回の、学術会議が推薦した候補者の任命を菅首相が拒否した問題と、学術会議の見直しの問題はまったく別のものである。

6)現在、学術会議の見直しの話を持ち出しても何の意味もない !

任命拒否が問題になっているときに学術会議の見直しの話を持ち出しても何の意味もない。

「頭が悪い」と表現すれば語弊があるが、川勝知事の「教養のレベルが露見した」のコメントは正鵠を射たものに感じられる。

菅内閣は、「首相に日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは

言えない」、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」

と説明するが、日本学術会議法第17条の会員推薦の基準には、「優れた研究又は業績がある科学者」と表現されているだけで、「総合的」という言葉も「俯瞰的」という言葉も使われていない。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党と
仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

戦後70周年に当たる、2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、

前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14524.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相の態度は、職務怠慢である !

 菅義偉首相の態度は、職務怠慢である !

    菅義偉首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/10より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)中曽根首相の政府答弁:推薦のとおりの形だけの任命をする !

1983年、中曽根康弘首相の政府答弁は、任命に際して学術会議の推薦に基づき、拒否せずに、推薦のとおりの形だけの任命をすることを明言している。

「義務」という言葉を使おうが使うまいが、誤解が生じる余地がない。

この問題と学術会議の見直しはまったく別次元の話である。菅義偉首相が追及されているのは、学術会議の推薦のとおりの形だけの任命を拒否したことである。

8)菅義偉首相:105 名の推薦者 リストを見ていないと答えた !

しかも、菅首相は任命を拒否された6名を含む105名の推薦者リストを見ていないと答えた。

これもミステリーである。

任命権者である内閣総理大臣菅義偉氏が6人を任命拒否したのに、菅首相が、6人が記載されたリストを見ていないというのである。菅義偉首相は就任から1ヵ月以上も所信表明も行わず、フリーに質問が許される記者会見も開かない。

9)菅義偉首相の態度 は、職務怠慢である !

   菅義偉首相の態度は、「職務怠慢」と言うほかない。

菅義偉内閣は学術会議問題で躓き、想定外の速さで退場する可能性が高まりつつある。

学術会議を見直す必要があるとの新たな主張の根拠として、自民党の甘利明衆院議員が提示した事項が論議を呼んでいる。

甘利氏は、8月6日、自身のブログ「国会リポート」で次のように述べた。

「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。

10 )甘利議員:他国の研究者を、高額な

    年俸で招聘し、研究成果を全て吐き出させる !

他国の研究者を、高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘(しょうへい:礼を尽くして、ていねいにまねく)し、研究者の経験知識を含めた、研究成果を全て吐き出させるプランで、その外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。

そして研究者には、千人計画への参加を、厳秘にする事を条件付けています。

中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。

11 )中国:民間学者の研究は、人民解放軍の軍事研究と一体である !

つまり、民間学者の研究は、人民解放軍の軍事研究と一体である、と云う宣言です。

軍事研究には与しないという、学術会議の方針は、一国二制度なんでしょうか。」

この指摘についてBuzFeed Japnのネット記事

「日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…」:https://bit.ly/3dhNBm8:がファクトチェックを行った結果を公表している。

12 )日本学術会議の記事:中国の軍事

    研究への協力について、明確に否定した !

同記事は、「日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への

協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。

また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。」と明記している。

同時に同記事は、「日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015

年に「協力覚書」を結んでいる。」としているが、「事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○菅首相の“恨み”と6人の任命を拒否 !

   日本学術会議への敵意の正体とは ?

(news.goo.ne.jp :2020/10/06 04:45MAG2 NEWS)

「安倍政権の継承」を明言する菅首相は、その独善的な性格までしっかり受け継いでいるようです。菅首相は5日、日本学術会議の推薦候補6人の「任命拒否」問題について「任命は総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明しましたが、各方面から批判の声が上がり、秋の国会の焦点になるとの見方も出ています。

これに関してジャーナリストの高野孟さんは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、今回の問題の背景には学術会議そのものへの安倍・菅両政権の敵意があると分析。その敵意のキッカケとなった同会議の「声明と報告」を詳しく紹介しています。

年内総選挙はなくなり、年明け早々もできるのかどうか?――学術会議を敵にするようでは政権安定もおぼつかない

菅政権発足当初に政界雀が囀っていた「年内、それも10月早々の総選挙」説は、早くも消え去った。菅首相自身が、10月17日の内閣・自民党合同の中曽根元首相合同葬とたぶんその前のベトナムとインドネシアへの初外遊、11月中下旬の立皇嗣の礼などの日程を次々と繰り出して、はっきりと打ち消した形である。

発足時に支持率が75%にも達していたのに何故?というのは素人政談で、第1に、本誌No.1064(9月14日号「菅義偉新首相と検察が裏取引?『安倍夫妻は不問に』談合政権の行く末は」)が明快に指摘していたように、その数字には「あの鬱陶しい安倍前首相がようやく辞めてくれてよかった」という妙なご祝儀相場が含まれていて、必ずしも菅首相への積極的な評価や期待ばかりでないことは自明だったからである。

◆いずれも厳しい選挙予測

その証拠に、第2に、その後に現れた選挙プロたちの次期総選挙予測は、どれも菅首相に有利な数字が出ていない。

『週刊朝日』10月9日号「12・6衆院選?注目58選挙区を大予測/菅自民24議席減」では、角谷浩一氏が自民党現有284に対して11減の273議席、野上忠興氏が24減の260議席と予測。『サンデー毎日』10月11日号「菅政権が圧勝できないカラクリ/秋解散総選挙全予測」では、三浦博史氏が自民11減を予測している。

11減くらいであれば、単独過半数(233)はもちろん、全常任委員長を独占し全委員会の過半数を握る絶対安定多数(261)をも確保することができるので、政権運営には何の心配もないが、24減となると絶対安定多数は確保できず、またたぶん公明・維新と合わせても改憲発議に必要な3分の2は確保できなくなる。

では、第3に、少し先延ばしして来年1月早々に通常国会を招集し冒頭解散というのはどうか。政界雀たちは永田町ご町内の事情だけで物事を判断するので、その場合に選挙は1月中で終わって月末からは例年通り予算案の審議に入れるので国民生活に影響は少ないと言うのだが、そんなことはない。

そもそも年末年始のその頃にコロナ禍そのものがどうなっているかは誰も読めないし、その影響による中小企業や商店・飲食店の倒産が激増している可能性は高く、その最中に国民の暮らしの上での切実な欲求とは何の関係もない、菅首相が自分の政権基盤を固めたいという自己都合のためだけの解散を打って国民に投票所に足を運ぶよう強要することなど、できるはずがない。

まあ、それは常識論にすぎず、菅首相は権力を振り回すこと自体に喜びを感じる独裁者ぶりっ子なので、何をするか分からない。だから3:7ないし4:6ほどの確率で来年早々解散の可能性はあるだろうが、その場合は上記の現時点での予測よりももっと自民党が票を減らすのではないか。

◆余りにもみみっちい政策の目玉

というのも、安倍晋三前首相にはまだ、第1次政権時の「美しい日本」とか、第2次政権時の「アベノミクス」とか「改憲」とか、それなりに構想らしきものがあったが、菅首相はそういう大風呂敷を広げるのは苦手で、いきなり携帯電話料金の値下げ、不妊治療への保険適用といった超個別政策に突っ込んでいく。

それはそれで確かに実利を伴うので、選挙向けの人気取りにはなるのかもしれないが、例えば携帯値下げによって、通信大手各社のそれでなくとも国際的に大きく遅れをとっている5G時代へのデジタル対応がこれ以上打撃を被ることはないのかという国家戦略的なレベルの大事な話は、菅首相から語られることはない。

あるいは、不妊治療が保険で受けられるようになるのはいいことで誰もそれに反対する人はいない。しかしそれをしたところで少子化対策としてはほとんど実効性がなく、そのような治療を必要としない若い人たちの多くが子供をもうけたくないと思っている世の中の風潮をどうしたらいいのかを根本から考え直すことが先決である。

そういう大局を語らずに末節だけ、それも損得勘定で人を釣ろうとする魂胆が見え見えのテーマを取り上げるのが菅首相らしい発想で、こういう「実績」を素早くいくつか実現して選挙を打てば勝てるのではないかというのが年明け早々解散論の根拠となっているらしい。

政界雀らは「携帯値下げ、不妊治療、デジタル庁と3つ揃えば選挙で信を問える」などと戯事を漏らしているが、そんなことは菅首相がやりたければ勝手にやればいいので、忙しい国民にわざわざ投票所に足を運ばせて是非を答えさせるような重大事ではない。総選挙は本来、政権選択を問うもので、それ以外の詰まらないことを問うために行うことは本来、許されていないのである。

◆学術会議を敵にしたのはまずかった

しかも、時間を経るごとに菅首相の浅薄性がますます露呈する。10月1日付『赤旗』1面トップ報道から火がついた、日本学術会議の新会員候補105人のうち6人を官邸が任命拒否した問題はその典型で、あちこちの人事に手を突っ込むことが権力の真髄と思い込んでいる彼の卑小さを浮き彫りにした。このことは自身が思っている以上に後を引き、支持率低下に響くことになろう。

菅が任命を拒んだ6人はいずれも、特定機密保護法、集団的自衛権解禁の安保法制、共謀罪など安倍政権の「戦争ができる国」路線に沿った一連の方策に反対を表明してきた人たちで、それらに対するいかにも菅首相らしい陰険な懲罰の弄びである。

さらにその背景には、学術会議そのものへの安倍=菅両政権の敵意があるようで、それは、これもまた「戦争ができる国」路線の一環として2015年度から始まった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対して強い懸念を表明する声明を同会議が17年3月に発したことを恨みに思ってきたからだろう。

この声明は、控えめな表現ながら、戦前に科学者が戦争に協力したことへの反省を踏まえて戦後に同会議が創設された歴史を改めて思い返しつつ、軍学共同研究に手を染めるべきでないことを訴えている。また同会議は17年4月には「安全保障と学術に関する検討委員会」の報告を発表し、より具体的な考え方を示した。

この声明と報告は、菅政権下で激化すると思われる政治権力と学術研究の関係をめぐる戦いの出発点とも言うべき資料なので、参考として下に添付しておく。また軍学共同に反対する学者や市民が集う「軍学共同反対連絡会」も活発に活動していて、その共同代表は池内了=名古屋大学名誉教授、香山リカ=立教大学教授、野田隆三郎=岡山大学名誉教授の3人。

●軍学共同反対連絡会

池内氏には『科学者と戦争』(岩波新書、16年刊)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(あけび書房、望月衣塑子ほかと共著、16年刊)、『兵器と大学─なぜ軍事研究をしてはならないか』(岩波ブックレット、小寺隆幸と共編、16年刊)、『科学者はなぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』(みすず書房、19年刊)など、このテーマについての著書がある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14525.html

[ペンネーム登録待ち板6]    菅内閣は、日本学術会議法違反を、隠蔽すべきでない !

   
    菅内閣は、日本学術会議法違反を、隠蔽すべきでない !

      安倍自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/10より抜粋・転載)
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1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)国際的な研究プロジェクトなどを実施

    する事は、中国以外の国ともできていない !

そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。」
「つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究(計画)に協力」しているという事実がない、ということだ。」と明記している。甘利氏のブログでの記述は、「日本学術会議が、人民解放軍の軍事研究と一体である中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」に積極的に協力している」というものである。

14)甘利氏のブログでの記述


が、虚偽である疑いが濃厚だ !


この指摘を背景に、「日本学術会議の見直し」論が提示されているわけである。
しかし、甘利氏のブログでの記述が、虚偽である疑いが濃厚になっているのである。
既述のとおり、任命拒否の問題と日本学術会議の見直しの問題はまったく別の問題。
任命拒否は法律違反、「法の支配」破壊の問題であり、日本学術会議をどのような組織にするべきかという問題とはまったく別個の問題である。

15)学術会議として、他国との間で
「研究に協力」しているという事実がない !

さらに、BuzFeed Japn記事は、日本学術会議が中国の軍事研究や千人計画を含めて、学術会議として他国との間で「研究(計画)に協力」しているという事実がないことを明らかにしている。
この点について元検事で弁護士の郷原信郎氏は、「菅首相・推薦者名簿見ず任命決裁」と「甘利氏ブログ発言」で、日本学術会議問題は“重大局面”に !」:https://bit.ly/3ltgnmX:で次のように指摘する。
「法的責任に関して問題となるのは、日本学術会議に対する「名誉棄損」の成否だ。」

16)名誉棄損罪での告訴が行われた場合、
告訴の受理の要否が、真剣に検討される !

「もし、前述の甘利氏のブログの記述について、日本学術会議の会長名で、名誉棄損罪での告訴が行われた場合、同会議が、独立して社会的評価を保護する必要がある機関なのか否かという観点から、告訴の受理の要否が、真剣に検討されることになるであろう。」
「重大なことは、菅義偉首相が、6人の会員の任命見送りについて、誰がどのように判断したのかと、甘利氏のブログ発言とが関連している可能性があることである。

17)菅内閣の「法の支配」の破壊は、
法治国家の根幹を崩壊させるものである !

自民党の有力政治家である甘利氏のブログ発言が、その後、自民党内や政府内部での、日本学術会議の会員任命問題への議論に影響を与え、今回の任命見送りの背景になったとすれば、甘利氏は、日本学術会議に関するブログ発言について、一層重大な説明責任を負うことになる。」
菅内閣の対応は、単に「頭が悪い」だけで済む問題でない。
名誉毀損の問題も重大だが、それ以上に、菅内閣の「法の支配」の破壊は、法治国家の根幹を崩壊させるものである。発足間もない菅内閣ではあるが、「内閣総辞職」が求められる重大性を帯びるものである。
菅義偉内閣は、所信表明を行わない初期から、極めて重大な局面に立たされたと言える。

(参考資料)

T 安倍政権下での強行採決一覧

(scopedog.hatenablog.com:より抜粋・転載)

◆第一次安倍政権による主な強行採決*1

第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日
 第165回国会(臨時):2006年9月26日〜2006年12月19日(84日間)
 第166回国会(通常):2007年1月25日〜2007年7月5日(162日間)
 第167回国会(臨時):2007年8月7日〜2007年8月10日(4日間)
 第168回国会(臨時):2007年9月10日〜2008年1月15日(128日間)
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
165 改正教育基本法      2006年11月15日 衆院特別委員会   衆院本会議(11/16)*2  
165 改正教育基本法      2006年12月14日 参院特別委員会   参院本会議(12/15)*3 *4  
166 2006年度補正予算     2007年 2月 2日 衆院予算委員会   衆院本会議(2/2)*5  
166 地方交付税法       2007年 2月 2日 衆院総務委員会   *6  
166 2006年度補正予算     2007年 2月 5日 参院予算委員会   参院本会議(2/6)*7  
166 2007年度予算(関連法)  2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議(3/2)*8  
166 国民投票法        2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議(4/13)*9  
166 在日米軍再編特措法    2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議(4/13)*10  
166 改正少年法        2007年 4月18日 衆院法務委員会   与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法        2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12  
166 国民投票法        2007年 5月11日 参院憲法特別委員会   与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14  
166 社会保険庁改革関連法   2007年 5月25日 衆院厚労委員会   衆院本会議(6/1)*15 *16  
166 年金時効撤廃特例法    2007年 5月30日 衆院厚労委員会   衆院本会議(6/1)*17 *18  
166 改正政治資金規正法    2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19  
166 電子記録債権法      2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20  
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議(6/20)*21  
166 改正学校教育法      2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22  
166 改正地方教育行政法    2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23  
166 改正教員免許法      2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24  
166 社会保険庁改革関連法   2007年 6月28日 参院厚労委員会   *25  
166 年金時効撤廃特例法    2007年 6月28日 参院厚労委員会   *26  
166 国家公務員法改正(天下り自由化) 2007年 6月30日 参院本会議       参院内閣委員会採決を省略*27 *28
U 第二次安倍政権による強行採決第二次安倍政権 2012年12月26日〜

 第182回国会(特別):2012年12月26日〜2012年12月28日(3日間)
 第183回国会(通常):2013年1月28日〜2013年6月26日(150日間)
 第184回国会(臨時):2013年8月2日〜2013年8月7日(6日間)
 第185回国会(臨時):2013年10月15日〜2013年12月8日(55日間)
 第186回国会(通常):2014年1月24日〜2014年6月22日(150日間)
 第187回国会(臨時):2014年9月29日〜2014年11月21日(54日間)
 第188回国会(特別):2014年12月24日〜2014年12月26日(3日間)
 第189回国会(通常):2015年1月26日〜
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法  2013年11月15日 衆院厚生労働委員会    
185 特定秘密保護法     2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法(19本) 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議(2014/6/18)*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法   2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33  
189 NHK予算案       2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議(3/26)*36  
189 労働者派遣法改正    2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議(同日) 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法        2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 国際平和協力法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 船舶検査活動法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 事態対処法       2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 米軍等行動関連措置法  2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 特定公共施設利用法   2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 海上輸送規制法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 捕虜取扱い法      2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 国際平和支援法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14526.html

[ペンネーム登録待ち板6] 拉致問題:曽我ひとみさん「こんなにも長い時間」拉致被害者帰国から18年で手記 !

 拉致問題:曽我ひとみさん「こんなにも長い時間」

     拉致被害者帰国から18 年で手記 !

     北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.niigata-nippo.co.jp:2020/10/14 08:30)

新潟県佐渡市の曽我ひとみさん(61)や柏崎市の蓮池薫さん(63)、祐木子さん(64)夫妻ら北朝鮮による拉致被害者5人が帰国してから15日で18年を迎える。曽我さんが、帰国18年に合わせて新潟日報社に手記を寄せてくれた。

5人の帰国以降、進展がないまま時間だけが過ぎる拉致問題について「昭和、平成、令和とこんなにも長い時間がかかるのでしょうか」ともどかしい思いをつづっている。

 曽我さんは2002年に帰国し、07年から佐渡市職員として養護老人ホームに勤務。今年3月に定年退職し、現在は再任用職員として同じ施設で働いている。

 手記では「嬉しい事、悲しい事、さまざまな事があった」と帰国後の歳月を振り返り、一緒に拉致された母ミヨシさん=失踪当時(46)=が今なお帰国できずにいることについては「何と言っても悲しい、つらい」と心情を明かした。

 今年は2月に拉致被害者有本恵子さん=同(23)=の母嘉代子さんが94歳で亡くなり、6月には横田めぐみさん=同(13)=の父滋さんが87歳で他界するなど、「親世代」の死去が相次いだ。

 曽我さんは、滋さんに「いつも見守って下さった」と感謝する一方、現状について「ご家族ももう限界になっている」と訴え、9月に発足した菅義偉政権に早期救出を改めて求めた。

 曽我さんは04年7月、北朝鮮に残してきた娘2人や夫ジェンキンスさん(2017年死去)と再会した。蓮池夫妻と、福井県小浜市の地村保志さん(65)、富貴恵さん(65)夫妻は04年5月、子2人と子3人をそれぞれ日本に取り戻した。3家族は新たな生活を築き、子どもたちもそれぞれの道を歩み始めた。

 一方、02年に5人が帰国して以降、拉致被害者は1人も日本に戻っていない。曽我さんは母との再会を願い続ける。蓮池薫さんは新潟産業大の准教授を務めながら全国各地で講演し、拉致被害者の早期救出を訴える。地村保志さんも市役所を定年退職後、小中学校で講演するなど啓発活動に尽くしている。

◎曽我ひとみさん手記全文

◆帰国して18 年 !

 いつも、いつも夢に見ていた日本に帰国して、今年で18年目となります。

 嬉(うれ)しい事、悲しい事、様々(さまざま)な事がありました。何と言っても悲しい、つらいと思うのは、私のそばにいるはずの母がいない事です。

 優しく、働き者で、いつも親子と言うより友達みたいな母でした。二人には、何も隠し事などありませんでした。

 こんなにも大好きな母に会いたい。なぜ会えないんでしょうか。一日も早く、1時間でも早く、いっぱいいっぱい優しくだきしめて、ゴメンネ、ありがとうと伝えたい。とにかく元気でいてください。

 絶対あきらめずに、待っていてください。私もその日のために精いっぱい頑張ります。

 そして、拉致被害者帰国のために、全身全霊を注いで活動してこられた有本嘉代子さんが2月に、横田滋さんが6月に、地村保さんが7月に亡くなりました。悲しさと、悔しさでいっぱいです。

 横田滋さんとは何度かお会いして、いつもあたたかく声をかけてくださり、いつも見守ってくださいました。めぐみさんに会わせてあげられると思っていましたが、その願いがかなわず、本当に、心が痛みます。この後は、必ずお母さんに会わせてあげたい、会ってもらいたいです。

 最近は、新型コロナウイルスの影響で全くと言っていいくらい拉致被害者救出のための活動ができていないのです。

 昭和、平成、令和とこんなにも長い時間がかかるのでしょうか。ご家族ももう限界になっています。元気なうちに家族に会えなければ、意味がありません。家族にとっては、1時間、1分がどれだけ大切かを、もう一度みなさん、考えてみてください。時間がありません。新政権になり、今まで以上にスピードを持って取り組み、拉致被害者全員が一日も早く家族の元に帰って来られるよう、心からお願いしたいと強く思います。―令和2年10月―

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

   対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

  ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理(おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラー(巨大資本・財閥)の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、

   絶好の口実に !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14527.html

[ペンネーム登録待ち板6] 労働者問題:非正規格差「不合理とまでは言えない」賞与・退職金の不支給で最高裁判決 !

 労働者問題:非正規格差「不合理とまでは言えない」

   賞与・退職金の不支給で最高裁判決 !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年10月13日 23時16分)

東京新聞:非正規労働者にボーナス(賞与)や退職金を支払わないことが、「不合理な格差」に当たるか否かが争われた2件の訴訟の上告審判決が13日、最高裁第三小法廷であった。契約社員に退職金を支払わなかったケースとアルバイト秘書へのボーナス不支給をいずれも「不合理とまでは言えない」と判断し、一部の支払いを命じた二審判決を見直し、ボーナスと退職金に相当する部分の請求を棄却した。

 不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」が今年4月に始まって以降、初の最高裁判決。働く人の4割近くに当たる2000万人超が、立場の弱い非正規となっているのが現状で、判決は多くの企業や労働者に影響を与えそうだ。

 旧労働契約法二〇条は、非正規労働者と正社員の職務内容や企業ごとの事情を考慮したとき、「不合理」と認められる格差を禁じている。最高裁は2018年6月の同種訴訟の判決で、「賃金総額だけを比べるのではなく、手当など賃金項目ごとに考慮すべきだ」との枠組みを示していた。

 大阪医科薬科大(大阪府高槻市)でアルバイトの秘書として働いていた女性が起こした訴訟は、ボーナス支給の妥当性が争われた。

 宮崎裕子裁判長は判決で、正社員は女性が携わっていなかった試薬管理などを担っており、職務内容に「一定の相違があった」と指摘し、同大が正社員の業務をアルバイトに置き換えていた事情も考慮すると不合理な格差とは言えないと判断。「正社員の6割を下回る支給は不合理」とした二審・大阪高裁判決を見直した。裁判官5人一致の意見。

 東京メトロの子会社メトロコマース(東京都台東区)の契約社員として売店で約10年働いていた女性2人の訴訟は、退職金支給の是非が争点だった。

 判決は2人と正社員の職務の内容は「おおむね共通する」としつつ、同社が正社員への登用制度を設けていた事情も考慮し、格差が「不合理とまで評価できない」と判断。「少なくとも正社員の4分の1の退職金を支払わないのは違法」とした二審・東京高裁判決を取り消した。林景一裁判長ら4人の多数意見。行政法学者出身の宇賀克也裁判官は「二審判決をあえて破棄するには及ばない」と反対意見を述べた。

 判決を受け、大阪医科薬科大は「人事制度を適正に評価してもらった」とコメントし、メトロコマースは「判決内容を確認し、適切に対応したい」とした。

(参考資料)

T 総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 ! 依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897万人、1996 年:1043万人、2001 年:1360万人

2006 年:1678万人、2011 年:1812万人、2016 年:2023万人

2017 年:2133万人(1991 年の約238%である)

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

U 子供の数、37 年連続減少 ! 1553万人で

ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。

V 世界の年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フィンランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29 位:日本。

30位:韓国、31位:中国。

W 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

2016年の資料:60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計:約4383万人。

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62%)である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32%)である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人(受給者合計の約6 %)である。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・菅義偉・森英介・松原仁

・渡辺周・    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟

・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、

前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

◆安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14528.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍内閣が、第2類相当指定感染症とした事が、その後の混乱の重要な一因になった !

 安倍内閣が、第2 類相当指定感染症とした事が、その後の

   混乱の重要な一因になった !

    安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)東アジアにおけるコロナ被害は、相対的に軽微に抑制されている !

新型コロナウイルスの感染の実態には、よく分からない部分が多い。

不幸中の幸いで、東アジアにおけるコロナ被害は、相対的に軽微に抑制されている。

人口100万人当たりのコロナ死者数が、ペルーでは、1000人に到達寸前だが、日本は13人、台湾に至っては、0.3人にとどまっている。

東アジアと欧米・南米で著しい相違が観察されている原因は明確にはなっていない。

2)安倍内閣が、第2 類相当指定感染症とした

    事が、その後の混乱の重要な一因になった !

しかし、東アジアの現状が今後も維持されるなら、コロナに対する過剰な対応は、修正する必要がある。安倍内閣は、1月28日にコロナ感染症を第2類相当指定感染症とした。

この決定が、その後の混乱の重要な一因になったことを否めない。

国民全般が、コロナを最大級の警戒を要する、感染症であるとの認識を持つ結果を招いた。

また、第2類相当指定感染症としたために硬直的な検査対応と医療機関逼迫の問題が引き起こされた。

3)日本政府の対応が、極めて拙劣だったことに異論は生じない !

民間臨調が日本のコロナ対応について、「場当たり対応が続き」、「泥縄だったが結果オーライ」の評価を紹介したが、日本政府の対応は極めて拙劣だったことに異論は生じないと思われる。

コロナによって深刻な影響が経済に生じた。

米国と同様に日本でも、2020年4〜6月期の実質GDP成長率は、年率マイナス30%に近い水準に達した。交通、宿泊、飲食、興行、各種サービス業に極めて深刻な影響が発生して、いまなお持続している。

4)コロナショックに対して、安倍内閣は

    二次にわたる補正予算・58 兆円を編成した !

コロナショックに対して、安倍内閣は二次にわたる補正予算を編成した。

補正予算規模は、第一次が26兆円、第二次が32兆円に達した。

合計58 兆円の予算が編成された。

本予算である、当初予算の規模は、103兆円だが、この103兆円のなかに、23兆円の国債費と16兆円の地方交付税交付金が含まれている。

5)一般歳出のうち、社会保障以外の政策支出は、26 兆円に過ぎない !

政策支出となる一般歳出は、62兆円だが、義務的支出になる、社会保障関係費が、36兆円を占めるから、社会保障以外の政策支出は、26兆円に過ぎないということになる。

この金額を踏まえれば、58 兆円の補正予算が、いかに巨大な予算であるのかが分かる。

第一次補正は、当初、17 兆円で編成された。

ところが、条件付き一人30 万円給付政策に、批判が噴出して、条件なし一人10万円給付政策に変更された。

6)国民全員に一人10 万円を給付すると、13 兆円の規模になる !

この結果として、17兆円補正予算が、26兆円補正予算に修正された経緯がある。

国民全員に一人10万円を給付すると、13兆円の規模になる。

58兆円の補正予算を編成するなら、一人10万円給付政策を4回実施して、なお10兆円近くのお金が余る。

また、消費税収は、税率10%で、1年当たり約22兆円だから、10万円給付政策のほかに、消費税率ゼロなら、丸2年間、消費税率5%なら丸4年間実施できる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020 年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということか ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14529.html

[ペンネーム登録待ち板6]   抜本的政策を、実現し、明確な財源論を提示すべきだ !

 抜本的政策を、実現し、明確な財源論を提示すべきだ !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/11より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)巨大な補正予算を編成するなら、「透明」、「公正」にお金を使うべきだ !

巨大な補正予算を編成するなら、「透明」、「公正」にお金の使う必要がある。

ところが、安倍内閣、菅内閣の対応は、異なる。

第2次補正予算には、10兆円もの予備費が計上された。予備費では使途が不明である。

日本国憲法は、財政支出について、国会の議決を経ることを求めている。

予備費は、例外的に認められているものに過ぎない。

8)予備費に、10兆円を充当する事は、日本の財政民主主義を破壊する !

その予備費に、10兆円もの資金が充当されることは、日本の財政民主主義を破壊するものである。

いま必要な経済政策は、困窮するすべての個人に、生存権を保障することである。

透明で公正な経済政策を明示して、すべての国民に、生存権を保障する。

このための「抜本的政策」を、実現することが求められている。

具体的施策として、1.消費税減税・廃止

2.最低賃金全国一律1500円政府補償&生活保障制度確立

3.初等・中等・高等教育無償化&奨学金徳政令、を提案する。

9)抜本的政策を、実現し、明確な財源論を提示すべきだ !

同時に必要なことは、明確な財源論を提示することである。

これらの施策を、すべて借金で賄うことには、強い異論がある。財政は、魔法ではない。

財政赤字拡大に、近視眼的対応を示すことは間違いだが、長期的な財政バランス確保は、必要である。この経済政策を、次の衆院総選挙争点に位置付けることが、重要である。

10 )最低賃金1500 円を実現すれば、年収300 万円を実現できる !

最低賃金1500円は、年間総労働時間2000時間の場合、年収300万円を意味する。

最低賃金は、都道府県によって異なるが、現行制度では、792円が最低水準になっている。

792円で計算すると、年間2000時間労働でも年収は、約158万円にしかならない。

年間総労働時間を、2000時間から1800時間に減らすことも必要になる。

週休2日、国民の祝日、年末年始休暇、夏期休暇を前提に、年間労働日数を240日とすると、1日当たり7.5時間労働で、年間18000時間労働になる。

11 )給与所得者4945 万人のうち、21.9 %の人が、年収200 万円以下である !

国税庁発表の民間給与実態調査によれば、年間を通じて勤務した、給与所得者4945万人のうち、21.9%の人が、年収200万円以下である。

「生存権」を保障するとは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障することである。

この保障水準を年収300万円レベルに引き上げることを、最重要の政策公約に位置付けるべきである。年収300万円は、月次収入25万円を意味する。

この収入水準を保障すると、世の中が変わる。

12 )多くの人々が、下流へ下流へと押し流されてきた事が実態だ !

自民党政権・自公政権下、「格差拡大」が問題とされてきたが、最大の問題は、多くの人々が、下流へ下流へと押し流されてきたことである。

真面目に1年間働き通しても、年収が158万円にしかならない人が激増してきた。

この収入水準を、年収300万円に引き上げるべきである。

最低賃金全国一律1500円のポイントは、同じ水準の収入が、地方において、より高い価値を発揮する点にある。

大都市集中を是正して、地方を活性化させる意味を持つのである。

最低賃金の水準が、同時に生活保護支給水準の算定基準になる。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29 位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4 割突破 !

  高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

  この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14530.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政府は、「利権財政」から「権利財政」へ転換をすべきだ !

 政府は、「利権財政」から「権利財政」へ転換をすべきだ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/11より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )最低賃金を引き上げる事は、生活保護給付水準の引き上げをもたらす !

最低賃金を引き上げる事は、生活保護給付水準の引き上げをもたらす。

日本における、生活保護制度最大の問題は、制度を利用する要件を満たしながら、利用していない人の比率が、圧倒的に高いことである。

要件を満たしながら、利用していない人が、8割を超えている。

その理由は、生活保護利用を、「正当な権利行使」として認めない、「空気」の醸成にある。

政策方針として生活保護利用の圧迫を保持している、地方自治体も少なくない。

14 )「生活保護利用は権利である」事を、正しく浸透させるべきだ !

「生活保護利用は権利である」事を、正しく浸透させることが重要である。

そのために「生活保護」の言葉を「生活保障」に変えるべきである。

その上で、生活保障を確実に実現するための、「生活保障法」を制定するべきである。

生活保障を利用する要件を満たす、人のすべてが、生活保障を利用する体制を確立する。

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の消費税収は、合計で約400兆円である。他方、この期間に実現した、法人の税負担減額が300兆円、個人の税負担減額が275兆円である。

15 )消費税の税収は、1円たりとも社会

    保障拡充や財政再建に使われなかった !

つまり、消費税の税収は、1円たりとも社会保障拡充や財政再建に、使われなかったのが実態である。法人の税負担、個人の税負担を適正化するだけで、消費税をゼロにすることができる。

消費税減税、消費税廃止は、財政バランスを悪化させることなく、実現できる施策なのである。

財政は魔法でないから、長期的に野放図な財政赤字拡大を、放置することは望ましくない。

さまざまな弊害も予想されるからである。

16 )財務省が主張してきた、「日本財政危機説」は、完全なウソであった !

だが、財務省が主張してきた、「日本財政危機説」は、完全なウソであったことを知っておくことは必要である。

日本政府は、1300兆円の負債を抱えているが、負債以上の資産を保有しており、全体として30兆円の資産超過の状況にある。この状況で財政危機が発生するリスクは、ゼロである。

そして、格差是正にとって最重要の施策が、十分な教育を受ける機会の保障である。

高等教育まで、無償化を実現する。

17 )無駄な利権支出を切れば、教育無償化を実現できる !

無駄な利権支出を切れば、教育無償化を実現できる。

2020年度の補正予算でも、GOTOキャンペーンに1.7兆円もの国費が投下されている。

恩恵の配分が、極めていびつな劣悪な施策である。「利権財政」を根底から刷新し、人々の権利を守る、「権利財政」に転換することが、求められている。

(参考資料)

 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

  に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

  「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

  と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

  暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

  日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019 年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14531.html

[ペンネーム登録待ち板6]   NHK世論調査:菅義偉内閣を「支持」先月より7ポイント下がり55% !

 NHK世論調査:菅義偉内閣を「支持」先月より7 ポイント下がり55 % !

    世論調査・国政選挙の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年10月12日19時00分)

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55%でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2236人で、57%にあたる1284人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20%でした。

▽内閣を支持する理由では、

「他の内閣より良さそうだから」が26%、

「人柄が信頼できるから」が24%、

「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が18%、

「支持する政党の内閣だから」が10%となりました。

▽支持しない理由では、

「人柄が信頼できないから」が32%、

「政策に期待が持てないから」が31%、

「他の内閣の方が良さそうだから」と「支持する政党の内閣でないから」が13%、

「実行力がないから」が6%となりました。

◆新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、

「大いに感じる」が32%、

「ある程度感じる」が47%、

「あまり感じない」が15%、

「まったく感じない」が3%でした。

◆新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、

「大いに評価する」が5%、

「ある程度評価する」が49%、

「あまり評価しない」が34%、

「まったく評価しない」が6%でした。

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、今月1日から、原則、全世界を対象に、入国制限の措置を緩和しました。

◆このタイミングをどう思うか聞いたところ、

「適切だ」が20%、

「早すぎた」が59%、

「遅すぎた」が9%でした。

河野規制改革担当大臣は、すべての国の役所に対し、行政手続き上の押印を可能なかぎり廃止するよう求めています。

◆この方針をどの程度評価するか聞いたところ、

「大いに評価する」が22%、

「ある程度評価する」が43%、

「あまり評価しない」が21%、

「まったく評価しない」が3%でした。

◆「日本学術会議」一部任命拒否について

「日本学術会議」が推薦した新しい会員の一部を任命しなかったことについて、菅総理大臣は「法に基づいて適切に対応した結果だ」などと説明していることに、どの程度納得できるか聞いたところ、

「大いに納得できる」が10%、

「ある程度納得できる」が28%、

「あまり納得できない」が30%、

「まったく納得できない」が17%でした。

ゆうちょ銀行の口座から、電子決済サービスなどを通じて不正に貯金が引き出される被害が相次いでいます。

◆現金を使わないキャッシュレス決済について、どの程度不安を感じるか聞いたところ、

「大いに感じる」が33%、

「ある程度感じる」が38%、

「あまり感じない」が16%、

「まったく感じない」が5%でした。

◆各党の支持率:

「自民党」が37.0%、「立憲民主党」が5.8%、「公明党」が3.2%、「日本維新の会」が1.6%、

「共産党」が2.6%、「国民民主党」が0.5%、「社民党」が0.4%、

「特に支持している政党はない」が40.3%でした。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査:

安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。

 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14532.html

[ペンネーム登録待ち板6]   経済ニュース:東芝、パナソニック、家電王国を支えた工場が相次ぎ閉鎖へ

 経済ニュース:東芝、パナソニック、家電王国を支えた工場が相次ぎ閉鎖へ

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/10/15 06:00)

かつて世界を席巻した日本の家電産業の「礎」ともいえる工場が来年9月末で相次いで姿を消す。東芝の深谷事業所(深谷市)とパナソニックの岡山工場(岡山市)だ。グローバル化やデジタル化などによる競争環境の変化についていけず、地盤沈下を食い止められなかった業界の縮図ともいえそうだ。

 東芝の深谷事業所は1965年に日本初のカラーテレビ専門工場として操業を開始。69年にはブラウン管工場も稼働し、東芝グループの映像・電子デバイス事業の中核拠点としての役割を担った。

 しかし2010年以降は構造調整に追われ、東芝自身も12年、テレビの国内生産からの撤退を決定。18年にはテレビ事業そのものも中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)に売り渡した。この間、深谷事業所は航空機の操縦室用モニターに使うブラウン管などの製造を継続してきたが、新型コロナ禍によりその需要も低迷。来年3月末で生産を打ち切り、同9月末に事業所も閉鎖する。

従業員はグループ内の他の拠点で吸収。建屋は解体し、跡地(29万平方メートル)の利用・処分は「今後検討していく」(関係者)方針だ。

 一方、パナソニックの岡山工場は敷地面積約8・13万平方メートル。松下電器産業時代に一世を風靡した据え置き型ビデオデッキ「VTR」の製造拠点として73年に操業を開始した。その後、家庭用ビデオカメラなどにも生産品目を拡大。絶頂期にはデッキとカメラ合わせて年約300万台の生産を誇った。

 ただデッキの市場消滅などもあって次第に規模を縮小。16年以降は放送局向けなど業務用AV機器の生産に特化していた。今回その生産を同機器の開発拠点でもある北門真(大阪府)に集約化するに伴い、工場も閉鎖する。従業員301人の処遇については「雇用維持を前提に労使で協議する」(幹部)としている。

 家電製品の国内生産規模は1991年の7・2兆円をピークに年々減少。2001年には4兆円を割り込み、最近は2兆円前後で推移する。「各メーカーが自前主義にこだわり、水平分業化の波に乗り遅れた」(東芝幹部)のも衰退の道をたどった一因とされている。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

  この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

  自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

  の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

  歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

X 総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 !

依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897万人、1996 年:1043万人、2001 年:1360万人

2006 年:1678万人、2011 年:1812万人、2016 年:2023万人

2017 年:2133万人(1991年の約238%である)

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

Y 子供の数、37 年連続減少 ! 1553 万人で

ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14533.html

[ペンネーム登録待ち板6]   最重要の仕事は、予算の決定であり、予算を執行するのが、内閣だ !

 最重要の仕事は、予算の決定であり、予算を執行するのが、内閣だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)選挙で議員を選ぶが、財政活動は政治の中核である !

財政活動は政治の中核である。私たちは選挙で議員を選ぶ。

国会の議席配分によって内閣が作られる。

内閣が行政を担うのだが、重要事項を決定するのは、国会である。

国会は、立法府と呼ばれ、法律を制定するが、国会の役割はそれだけではない。

もう一つ最重要の仕事があり、それは、予算を決めることである。

2)最重要の仕事は、予算の決定であり、予算を執行するのが、内閣だ !

この予算を執行するのが、内閣である。

政治の最大の役割は、法律と予算を決定して、これを執行することである

法律の制定、執行も重要だが、私たちの暮らしに直結するのが、の編成とその執行なのである。

政治活動の中核が、財政活動である。

2020年度の一般会計当初予算規模は、103兆円であり、これが国の予算である。

支出のうち、23兆円が国債費、16兆円が地方交付税である。

3)2020年度の一般歳出規模は、62兆円である !

両者を差し引いた部分が、政策的な支出になり「一般歳出」と呼ぶ。

2020年度の一般歳出規模は、62兆円である。

このなかの36兆円が、社会保障関係費である。

社会保障関係費を除く政策支出は、合計で26兆円である。

予算規模103兆円と、政策支出26兆円に、大きな落差がある。

2020年度は、すでに二次にわたる、予算が編成された。

4)第一次補正・第二次補正の合計は、58 兆円である !

第一次補正が、26 兆円であり、第二次補正が32兆円である。

これらの支出は、基本的に新規の政策支出だけである。

103 兆円の本予算に比べると、小さく見えるが、当初予算のなかの、政策支出26 兆円を基準にすると、その2倍以上の政府支出追加が、決定されたことになる。

新型コロナウイルスの感染で、日本経済が苦境に陥っているのだから、財政政策を発動することは、間違っていない。しかし、58兆円もの巨大な国費投下されている。

5)第一次補正・第二次補正の国費投下は、デタラメだ !

これだけの巨大予算を投下するなら、透明、公正に資金配分を、決めなければならない。

ところが、悪政・安倍政権下、これがデタラメなのである。

アベノマスクに、466 億円が計上された。

GOTO事業(観光地全体の消費を促進する対策)に1.7兆円が計上された。いったい何が起きているのか。官僚機構が利権予算の分捕り合戦を演じている。

安倍内閣に至っては、予備費に10兆円を計上した。

自分たちの小遣い、10兆円を確保したようなものなのである。

6)GoTo事業で、人気旅館に予約が集中している !

GoTo事業で、各都道府県に10〜30程度しか存在しない、人気旅館に予約が集中している。

通常は値引き販売しているが、大型政府補助が付くために、定価販売や、割高宿泊商品が新たに組成、販売されている。

その販売が沸騰して、2021年11月末まで、全室満室の旅館が続出している。

他方で低価格帯の宿泊商品を販売する、宿泊事業者には、新規の注文がほとんど入らない。

政府が本当に支援しなければならない人々、事業者に財政資金が配分されず、特定の一部の人々、事業者に、恩恵が集中的に投下されている。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29 位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4 割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、  、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日: 米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14534.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政権下、政治家が、キックバックを受ける構図が成り立っている !

 自公政権下、政治家が、キックバックを受ける構図が成り立っている !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)複雑極まる制度設計にしたために、膨大な事務経費が発生している !

また、複雑極まる制度設計にしたために、膨大な事務経費が発生している。

その事務を請け負っているのが、大手旅行代理店などで、こうした大手旅行代理店は本業が極めて厳しい状況に追い込まれ、労働力の過剰が深刻化するなかで、その過剰労働力を稼働させる事業として事務取扱いを活用している。

政治勢力と癒着する事業者がコロナに紛れて巨大な利益を獲得しているわけである。

こうした事業者が与党国会議員に政治献金で資金を還流する。

8)自公政権下、政治家が、キックバックを受ける構図が成り立っている !

要するに、国民の資金が特定事業者に恣意的に配分され、政治家が、キックバック(謝礼名目で授受される金銭のこと)を受ける構図が成り立っている。

こうした利権まみれ、利権を軸とする財政構造を刷新するのが本当の「財政改革」ではないのか。

財政支出は、「簡素」、「公正」、「直接」で執行されるべきである。

巨大予算で利権王国が形成されていることが最大の問題なのである。

9)社会保障を除く、一般政策支出は、26 兆円に過ぎない !

当初予算における社会保障を除く、一般政策支出は、26兆円に過ぎない。

これに対して、第一次、第二次の補正予算で追加された資金は、58兆円に達する。

政治屋や官僚がカンパしたお金ではない。国民が拠出する資金である。

1円たりとも無駄にしてならないお金である。

アベノマスクに、466億円という話を、笑い話にしてはならない。

これだけのお金があれば、本当の困窮者を、どれだけ支えることができるのか。

10 )本当に支えなければならない人々、

    事業者に財政資金は配分されていない !

GoToTravelにしろGoToEatにしろ、本当に支えなければならない人々、事業者に財政資金は配分されていない。

事業の事務を取り扱う部分で丸投げ下請けなどが横行し、濡れ手に粟の中抜き手数料が強奪されている。これが自公政治の実態である。

財政資金配分においては、簡素、公正、直接を軸にするべきである。

制度を複雑にすればするほど、無駄な経費がかかる。

11 )無駄な経費をかすめ取るために、制度を複雑にしている !

無駄な経費をかすめ取るために、制度を複雑にしている。

簡素で透明な造りにすれば、中間で経費をかすめ取る余地が小さくなる。

だからこそ、利権官庁は制度をできるだけ複雑にしように努力する。

この意味で条件なし一律10万円給付施策は良策のひとつだった。

その簡素な政策でさえ、執行に長時間を要したのは、日本の行政事務が効率化されていないから。

行政事務が効率化されていれば、一律給付のような施策は短時間で執行できるのである。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14535.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政権下、利権まみれの日本財政構造を改革すべきだ !

 自公政権下、利権まみれの日本財政構造を改革すべきだ !

    安倍・菅政権の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/13より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )一律10 万円給付では、格差の問題が解決しない !

一律10万円給付では、格差の問題が解決しないという声がある。

その部分を補正するのが、所得税中心主義の税制である。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者の税引き後給付金は少額になる。

累進税率構造を備えた所得税中心の租税体系を有することにより、格差問題に対処できる。

ところが、安倍内閣、菅内閣の方向は真逆である。

格差を是正する所得税のウエイトを徹底的に切り下げて、格差を拡大させる消費税のウエイトを徹底的に切り上げている。

13 )収入金額が1億円を超えると、税負担率は低下の一途を辿る !

所得税の場合、所得が増えるに従って、税負担率が上昇するはずだが、現実は違う。

自公政権下、収入金額が1億円を超えると、税負担率は低下の一途を辿る。

金融所得に対して20%税率での分離課税が認められているため、金融所得比率の高い超富裕層ほど税負担率が低下する現実が温存されている。

簡素で透明な制度=プログラムを形成する。

財政支出をこのプログラムに従ってガラス張りで執行する。

そして、政府支出を国民に対して直接給付する。

簡素、公正、直接で財政支出を執行するのである。

14 )一人10 万円一律給付は、13 兆円政府支出である !

条件なし一人10万円一律給付は、1.3億人が給付対象になるから、13兆円政府支出である。

13兆円もの政府支出であるが、極めて透明で、公正、しかも直接の財政支出になる。

消費税の税率をゼロにすると1年間で22兆円の減税になる。

税率5%にするなら1年間で11兆円の減税である。

消費税減税は所得の少ない人に与える恩恵が大きい。

15 )58 兆円の補正予算は、13兆円の一律給付金

    と、消費税率5%への減税を4年間実施できる !

58 兆円もの補正予算を編成したのだから、13兆円の一律給付金と、消費税率5 %への減税を4年間実施できる。

利権まみれのGoToトラブルキャンペーンよりもはるかに優れた施策である。

10 兆円の予備費など論外と言うほかない。

16 )国民のための政治への改革するために、

     選挙を通じて政権交代を実現すべきだ !

与党政治屋がこのような施策を選ばないのは、これらの財政政策では、政治屋へのキックバックがないからである。

官僚機構は、天下り先への濡れ手に粟の利益配分がない。

だから、簡素、公正、直接の財政政策が嫌われる。

政治を刷新して、日本財政を刷新すれば、世の中ははるかに良いものになる。

世の中を良くするために、私たちは選挙を通じて政権交代を実現しなければならない。

(参考資料)

○安倍政権が7 年8 カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/8/29 06:00)

安倍晋三の首相連続在職日数が24日で2799日となり憲政史上最長となった。

 安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この7年8カ月、国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることができたんだろうと考えている」とコメント。

 え? どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。

 自民党は2017年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続3期9年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍4選に言及。永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。しかし、現実世界ではそれは無理。

8月17日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約7時間半滞在。同24日にも再び病院を訪問した。安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査(公職選挙法違反)から逃れるための入院の準備といった説も流れた。

 こうした中、SNSでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。病気になったのは安倍の責任ではない。それに今、死んだら逃げ得だ。一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。

 安倍が7年8カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。

安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。

 この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。

 今、安倍がやるべきなのは無理をせずにしっかりと体調を整え、わが国で何が発生したのか、この先の検証に協力することだ。

○麻生太郎なぜ嫌いな菅義偉支持か ? 念願の衆院議長ポスト提示情報

(www.nikkan-gendai.com:2020年9/01 15:00)

ワンサイドゲームになってしまうのか。自民党総裁選は、いつの間にか菅官房長官が支持を広げている。とうとう“スガ嫌い”で知られた麻生副総理まで“菅支持”を決定。党内は雪崩を打ちかねない状況だ。スガ嫌いの麻生太郎氏を懐柔するために、菅陣営は衆院議長ポストを用意したのではないか、と囁かれている。

  ◇  ◇  ◇

 麻生氏のスガ嫌いは、政界では知らぬ者がいない話だ。この8年間、解散時期や消費税増税について、2人はことごとく対立。ボンボンの麻生氏が、集団就職から成りあがった菅氏を小物扱いし、見下してきたのが実態だ。

 2016年5月には、総裁経験者がそろった席で、面罵したこともある。消費税増税を延期するかどうかについて、安倍首相、麻生財務相、谷垣禎一元自民党総裁の3人が公邸に集まって謀議をした場に、菅氏も陪席していた。その菅氏に向かって、麻生氏は不快感を前面に出しながら「総裁経験者でもない者がなぜここにいる」と、面罵したという。政策や信念の違いではなく、肌合いが違うということだ。

もともと麻生氏は“安倍後継”を狙っていたという。

「もし退陣表明した安倍首相が、麻生さんを臨時代理に指名していたら、そのまま麻生さんが“安倍後継”になっていた可能性もあった。安倍政治の継承を掲げ、政治空白をつくるべきではないと訴えれば、党内は反対しづらかった。麻生さんも内心、再登板を狙っていたはずです。でも、臨時代理に指名されず夢はついえた。安倍首相に会ったのに、臨時代理に指名されなかった麻生さんは憮然としていました」(政界関係者)

負け戦はしたくない

 安倍首相後継の可能性もあった麻生氏は、なぜ天敵の菅氏の支持に回ったのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「最大の理由は、負け戦はしたくない、ということでしょう。本当は岸田政調会長を担ぎたいのでしょうが、勝てそうにありませんからね。盟友である安倍首相と歩調を合わせるということもあるでしょう。安倍―麻生が固い同盟を結んでいれば、党内で影響力を保てる。安倍―麻生の盟友関係が崩れなければ、菅政権が誕生してもコントロールは可能だという計算もあるはずです」

さらに、党内からは「菅支持を取りつけるために、麻生副総理には衆院議長のポストを用意するのではないか」という声も上がっていた。幣原喜重郎氏以来、2人目となる首相経験者の衆院議長就任は、麻生氏の希望だという。

「衆院議長就任は、麻生さんにとって最高の名誉でしょう。なにしろ、総理と衆院議長の2冠王。皇室につながり、吉田茂を祖父に持つ麻生さんは、自分は特別だと信じ込んでいる。衆院議長就任は、そのプライドをくすぐるはずです。そろそろ息子に議席を譲り、引退しようと考えているだけに、もう身銭を切って54人の派閥を維持する必要もない。菅陣営が麻生さんの支持を取りつけるために、衆院議長ポストを用意してもおかしくありません」(自民党事情通)

 派閥が次々に菅氏支持を打ち出している。もう、総裁選に波乱はないのか。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14536.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !

 菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !

野党の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/14より抜粋・転載)
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1)菅義偉内閣は、不正を押し通す姿勢を示している !

日本学術会議会員任命拒否問題が、続いているなかで、菅義偉内閣が、支配下のメディアを動員して、不正を押し通す姿勢を示している。

「「日本学術会議」の正体とは、「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)

「日本学術会議の任命拒否問題は、「学問の自由」とは、全く関係がない」(President)

「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」(iRONNA=産経新聞)

などの主張を、御用メディアが大きく取り上げる。

2)御用メディアの主張は、日本学術会議のあり方を、問題にする !

いずれも日本学術会議のあり方を、問題にする主張である。

日本学術会議のあり方に、異論があるなら、大いに論じればよい。

しかし、今回の日本学術会議会員任命拒否問題は、日本学術会議のあり方の問題ではない。

「法の支配」の問題である。

日本学術会議法という法律が、定められており、その運用方法が、政府の国会答弁で確定されている。運用方法についての、政府公式見解を含めて、法律の実体が成立している。

3)菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !

菅義偉首相による任命拒否が、「法律違反」になることが、問題の本質である。

日本が、法治国家であるなら、菅義偉内閣の法の遵守は、当然のことである。

日本学術会議のあり方に、問題があると考えるなら、大いに議論を深めて、必要があれば、法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの、対応を取ればよい。

法律違反事案の論議をせずに、日本学術会議のあり方を論じるのは、単なる問題のスリカエである。「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきものである。

4)菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるか、否かが問題だ !

菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるかどうか。

これが、菅内閣の「教養のレベル」、「反知性主義」の問題である。

菅義偉内閣の会員任命拒否事案は、純粋な法律問題である。

菅義偉内閣は、日本学術会議が推薦した、105名の会員候補のうち、6名を任命拒否した。

日本学術会議法は、第17条で、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」と規定している。

5)会員は、第十七条の規定による推薦

に基づいて、首相が任命するものだ !

同時に第7条で、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するものとする」と定めている。

「学術会議による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とのプロセスの運用については、1983年の政府答弁が明らかにしている。

6)中曽根首相は、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した !

1983年5月12日の参院文教委員会で、当時の中曽根康弘首相が、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した。

また。1983年11月24日の参院文教委員会で、丹羽兵助総理府総務長官が、「学会の方から推薦をしていただいた者は、拒否はしない、そのとおりの、形だけの任命をしていく」と答弁している。

したがって、日本学術会議が、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して、会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣は、その候補者をそのとおりに、任命する必要がある。これを変更するには、運用の改定または、法律の改定が必要になる。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「政府答弁はゼロ回答。日本学術会議で 選任が見送られた6名をすみやかに

任命し、違法状態を解消すべき」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年10月7日)

枝野幸男代表は7日、衆院内閣委員会で閉会中審査が行われ、新型コロナウイルス対策とともに、日本学術会議会員の選任問題が取り上げられたことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

 枝野代表は、日本学術会議会員選任問題の審議について、「この間、野党合同ヒアリングで事務方から説明にならない説明はなされてきたが、今回、国会での正式な議論ということで若干の期待をしたが、残念ながらその期待は裏切られたと言わざるを得ない。過去の政府、しかも当時の総理大臣が国会で答弁をしていた答弁内容と今回の対応やそれについての説明が明らかに食い違っていることを指摘されても、(政府は)『解釈は変わっていない』と強弁した。変わっていないことの理由の説明はまったくなされていないに等しい」と批判しました。

 また、6人の学者を任命しなかった理由を問われた政府の答弁について「何ら具体的な答えはなかった。安倍政権においても答弁の矛盾とか、説明不足ということが少なからずあったが、今回、(法律の)解釈の変更についても、任命をされなかった理由についてもまったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしようといないという政府の姿勢には強い憤りをもって受け止めている」とし、8日の参院内閣委員会でも引き続き説明を求めていくと表明しました。

 さらに、「これは学者の世界に限ったことではない。ルールに反すること、法に反すること、何の説明もなく勝手に恣意的に行う。日本はいつから独裁国家になったのか、という強い危機感をもってこの問題にあたって行きたい」と述べました。

 主な質問とその回答(要旨)は次のとおりです。

Q) 説明が不十分ということだが、任命権者の総理大臣に対して今後どのような説明を求めていくのか。

☆枝野代表) 結局、誰が推薦者から6名を外したのか、その当事者の話を聞かなければどうにもならないということは、今回、改めて明らかになった。いずれ、遠からず、国会で説明をしていただく。それも任命権者は総理であることを政府自身が繰り返しお答えになっている訳ですから、その任命権をもっていらっしゃる総理に具体的な説明をいただかなければいけない。具体的なやり方については国対の方で相談してくれると思う。

Q) 今日の政府答弁の中で、公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるということを明言していた。そう言いながら、その行使について(政府が)国民に十分な説明をしない点は矛盾しているように思われるが、どう考えるか。

☆代表) 公務員の選定罷免権があるのならば、法律に基づいた手続きで任命をしなければならないということだ。国民の代表である国会が決めた法律に基づいて、あるいは国会に説明をしてきた解釈に基づいてやっていかなければならない。そもそも、憲法の規定を根拠にしていること自体がまったく論理的ではない。国民の公務員の選任権に戻すのであれば、ご指摘のとおり、当然のことながら何故この6人だけ外したのか、説明をしない理由はまったくないと思う。

Q) 政府は無理やり解釈の変更をしたり、6人の任命をしない理由を説明しないが、どのような理由でそうしていると思うか。

☆代表) この国が法治国家であることを理解しておられないのではないか。どこかの独裁国家と一緒で、いま権力を持っているから何をしようと自分の勝手だという勘違いをされているとしか思えない。

Q) 昨日の野党ヒアリングで提示された2018年の内部文書の内容についての評価は。憲法の所々を継ぎはぎでつなげているように思えるが。

☆代表) あえて申し上げれば、何の説明もなされていない。説明が不十分なのではなくて、説明になっていない。その憲法の規定は、中曽根総理が答弁をしていた時代にも存在をしていた憲法の規定で、(今と)一緒なのだから。その時の説明の仕方と変わっているというのであるならば、根拠にそもそもなっていない。なり得ないものを根拠にしている。

Q)政府答弁は説明になっていないということだが、今後どのように追及していくか。

☆代表)まず、違法状態が続いているので、これは日本学術会議からも要請、要望されていると思うが、6名が速やかに選任をされることで、1日も早く違法状態を解消すべきだ。その上で、こうした違法状態が続いた、生じたことについての責任を追及したい。1日も早く、まずは違法状態を解消させたい。

Q) 政府・与党内から日本学術会議のあり方自体に論点を移しているような動きがあることへの考えは。

☆代表)どこかのツイッターにどなたが呟いていたが、「信号無視して捕まった人が、こんなところに信号機が建つのがおかしい」という言い訳をしているようなものだ。まったく論外。まずルールに基づいてちゃんとやれというのが大前提。

○卑劣な論点そらし、恫喝を許すな !

学術会議「行革」対象、志位委員長が批判

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年10月11日)

 日本共産党の志位和夫委員長は、10月10日、高松市での街頭演説のなかで、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した菅義偉政権が同会議を「行政改革」の対象にするとしたことに、「卑劣な論点そらしであり、恫喝(どうかつ)だ。

いま問われているのは菅首相が『やったこと』であり、『今後のこと』ではない。桜を見る会で疑惑にふたをしたまま中止を決めたのと同じ手口だ。許してはならない」と厳しく批判しました。

 さらに、菅首相が、日本学術会議側が作成した105人の推薦者名簿を「見ていない」とのべたことについて、「見ていないでなぜ『総合的・俯瞰(ふかん)的』な見地から6人の任命拒否ができるのか。支離滅裂だ」と指摘。「違憲・違法の任命拒否は撤回せよとの声をあげていこう」と呼びかけると、聴衆が拍手で応えました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14537.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉内閣は、日本学術会議攻撃と逆コースの「知性主義」になるべきだ !

 菅義偉内閣は、日本学術会議攻撃と逆コースの「知性主義」になるべきだ !

   自民党政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/14より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)菅内閣の主張について、国会で、論議を大いに展開すればよい !

日本学術会議のあり方に、問題があるというのが、菅内閣の主張であるなら、国会で、その論議を大いに展開すればよい。当然のことながら、反論も噴出するだろう。

その際に焦点になるのは、「学問の自由」の問題である。

しかし、これと今回の問題は、別次元のものである。法律違反が、あったのかどうかを確定し、法律違反があったなら、

違 反 の状態を是正する必要がある。

8)菅首相は、任命拒否を撤回して、105 名を会員として、任命するべきだ !

菅義偉首相は、任命拒否を撤回して、日本学術会議が推薦した、105名を会員として、任命するべきである。その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。

このように論理的に、考えることができるかどうかが、「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題である。

日本学術会議法は、前文に、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と明記している。

9)日本学術会議法は、「平和的復興」、

   「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている !

「平和的復興」、「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている。

日本学術会議見直し論の根底は、「戦後民主主義」の否定である。

戦後民主主義の最大かつ最後の牙城が、「日本国憲法」である。

日本学術会議見直しを主張する者が、日本国憲法の改定を主張する者であることを、認識することが重要である。安倍内閣は、2015年9月に戦争法制を制定した。

10 )1972 年・日本政府:集団的自衛権

     行使は、憲法の規定上、許されない !

憲法9条の規定に基づき、日本政府は、集団的自衛権行使は、憲法の規定上、許されないとの公式見解を示してきた。

1972年10月14日の参議院決算委員会資料、「集団的自衛権と憲法との関係」には、以下のとおり記述された(抜粋)。

「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を、阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

集団的自衛権行使が、憲法上許されないことが明記されている。

11 )安倍内閣:集団的自衛権行使を容認する必要がある !

安倍内閣は、日本を取り巻く国際情勢等が、変化したことを理由に、集団的自衛権行使を容認する必要がある、との主張を示した。そのような主張自体を、全面否定する必要はない。

各主体が、それぞれの考え方で、さまざまな主張を示すこと自体は、否定されない。

しかし、日本政府は、憲法の公式解釈として、集団的自衛権行使は、憲法上許されないとの公式見解を示し、40年以上の時間が経過している。

12 )集団的自衛権行使を容認は、憲法改正の手続きを踏んで、実行するべきだ !

安倍内閣が、集団的自衛権行使を容認するべきだ、と考えるなら、憲法改正の手続きを踏んで、実行するべきである。このプロセスこそが、死活的に重要なのである。

ところが、安倍内閣は、憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に基づいて、戦争法制を制定した。安倍内閣の政治は、法の支配、立憲主義を破壊する行為である。

この問題は、まったく解決していない。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

安保法制「合憲」わずか3人(2 %)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84 %)・

違憲の疑いあり計・98 % ! 合憲・2 % !

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案 ・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14538.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政権下、法の支配・立憲主義を破壊する行動が、拡大している !

 自公政権下、法の支配・立憲主義を破壊する行動が、拡大している !

    自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/14より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )自公政権を刷新して、戦争法制を廃止するべきだ !

自公政権を刷新して、戦争法制を廃止することが、最重要の課題として存続し続けている。

日学法の問題もまったく同じ図式である。

日本学術会議のあり方に、意見があるなら、意見を表明すればよい。

法律の運用見直しを必要と考えるなら、立法府に申し出ればよい。

法律改正が必要なら、その提案を、立法府に示せばよいのである。

しかし、現行法規が存在するなら、その法律を遵守することは、当然の事である。

法律違反か否かを論じるときに、日本学術会議法のあり方を論じても、意味がない。

14 )日本の現在が、「逆コース」の延長線上にある事である !

すべての問題に通底するのは、日本の現在が、1947年から1952年の間に生じた「逆コース」の延長線上にある事である。

敗戦後の日本で、画期的な民主主義化が断行された。これが「戦後民主主義」である。

その「戦後民主主義」の集大成が、日本国憲法である。

しかし、この日本国憲法は、「逆コース」後の日米両政府にとっては、「鬼子」の存在になった。

戦後民主主義を遂行した主軸は、GHQのなかのGS=民政局である。

GS主導で、戦後の日本は、徹底した民主化が、成し遂げられた。

15 )トルーマン大統領下、米国の対日占領

    政策の基軸が、民主化から反共化に転じた !

ところが、米国でトルーマン大統領が、米国の外交基本路線を転換したために、GHQ・GSの路線と齟齬を来すことになった。

1947年から1952年の間、米国の対日占領政策の基軸が、民主化から反共化に転じた。

これに伴い、GHQの主導権が、GSからG2(参謀2部)に移行した。

これを「逆コース」と呼んでいる。

「逆コース」とは、「非民主化」であり「反共化」だった。

しかし、「民主化」路線は、偉大なるレガシーを遺していた。これが「日本国憲法」である。

16 )「逆コース」の系譜に属する人々

     が、「日本国憲法」を、敵対視してきた !

このために、「逆コース」の系譜に属する人々が、「日本国憲法」を、敵対視し続けてきた。

逆に戦後民主主義の支持者が、「日本国憲法」を守る姿勢を貫いてきた。

日本学術会議は、戦後民主主義の運動のなかで創設された。

したがって、日本国憲法を守る人々が、日本学術会議を守り、戦後民主主義を否定する「逆コース」の系譜に属する人々が、「日本学術会議」を攻撃している。

17 )自公政権下、法の支配・立憲主義を破壊する行動が、拡大している !

そして、自公政権下、何より私たちが、いま警戒しなければならないことは、法の支配、立憲主義を破壊する行動が拡大していることである。

法律が適正に遵守されなければ、日本は、法治国家でなくなってしまう。学問の領域において、政府を批判した者を、排除する行動が容認されれば、自由主義の国家とは言えなくなる。

18 )日本学術会議会員任命拒否という、

    明白な「法律違反行為」を撤回させるべきだ !

公道で政権批判の言辞を呈しただけで、警察官に取り押さえられるようなことが、頻繁に発生している。日本政府が、香港の現状を批判するのは、噴飯ものである。まずは、日本学術会議会員任命拒否という、明白な「法律違反行為」を撤回させることが、先決である。

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、 閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

       あっせん利得」をどう説明するのか ?
 
(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に 3 千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

     3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015 年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

   塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。

ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

W 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信、政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14539.html

[ペンネーム登録待ち板6]  菅首相、任命拒否の具体理由示さず !学術会議問題で梶田会長と初会談

 菅首相、任命拒否の具体理由示さず ! 学術会議問題で梶田会長と初会談

    識者の見解・詳報は ?

(ryukyushimpo.jp :2020年10月16日 21:12)

菅義偉首相は、10月16日、日本学術会議の梶田隆章会長と官邸で会談した。

梶田会長は、同会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、理由の説明と6人の速やかな任命を求める要望書を提出した。菅首相は具体的な理由を説明せず、歩み寄りを見せなかった。

会議の在り方を巡り、政府と会議側で意思疎通を図ることでは、合意した。

任命拒否発覚後、菅首相と梶田会長の会談は初めてである。

 会談は、梶田会長の申し入れにより、約15分間行われた。梶田会長は記者団に「(要望書を)渡したが、それについてお答えはなかった」と明らかにした。

菅首相が繰り返し否定する6人を、改めて任命することには、「踏み込んだお願いをしていない」と述べた。

野党は、26日召集予定の臨時国会で任命拒否に関与した、杉田官房副長官の招致を要求するなど徹底追究する構えである。

○菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/14より抜粋・転載)
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1)菅義偉内閣は、不正を押し通す姿勢を示している !

日本学術会議会員任命拒否問題が、続いているなかで、菅義偉内閣が、支配下のメディアを動員して、不正を押し通す姿勢を示している。

「「日本学術会議」の正体とは、「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)

「日本学術会議の任命拒否問題は、「学問の自由」とは、全く関係がない」(President)

「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」(iRONNA=産経新聞)

などの主張を、御用メディアが大きく取り上げる。

2)御用メディアの主張は、日本学術会議のあり方を、問題にする !

いずれも日本学術会議のあり方を、問題にする主張である。

日本学術会議のあり方に、異論があるなら、大いに論じればよい。

しかし、今回の日本学術会議会員任命拒否問題は、日本学術会議のあり方の問題ではない。

「法の支配」の問題である。

日本学術会議法という法律が、定められており、その運用方法が、政府の国会答弁で確定されている。運用方法についての、政府公式見解を含めて、法律の実体が成立している。

3)菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !

菅義偉首相による任命拒否が、「法律違反」になることが、問題の本質である。

日本が、法治国家であるなら、菅義偉内閣の法の遵守は、当然のことである。

日本学術会議のあり方に、問題があると考えるなら、大いに議論を深めて、必要があれば、法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの、対応を取ればよい。

法律違反事案の論議をせずに、日本学術会議のあり方を論じるのは、単なる問題のスリカエである。「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきものである。

4)菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるか、否かが問題だ !

菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるかどうか。

これが、菅内閣の「教養のレベル」、「反知性主義」の問題である。

菅義偉内閣の会員任命拒否事案は、純粋な法律問題である。

菅義偉内閣は、日本学術会議が推薦した、105名の会員候補のうち、6名を任命拒否した。

日本学術会議法は、第17条で、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」と規定している。

5)会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、首相が任命するものだ !

同時に第7条で、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するものとする」と定めている。

「学術会議による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とのプロセスの運用については、1983年の政府答弁が明らかにしている。

6)中曽根首相は、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した !

1983年5月12日の参院文教委員会で、当時の中曽根康弘首相が、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した。

また。1983年11月24日の参院文教委員会で、丹羽兵助総理府総務長官が、「学会の方から推薦をしていただいた者は、拒否はしない、そのとおりの、形だけの任命をしていく」と答弁している。したがって、日本学術会議が、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して、会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣は、その候補者をそのとおりに、任命する必要がある。これを変更するには、運用の改定または、法律の改定が必要になる。

7)菅内閣の主張について、国会で、論議を大いに展開すればよい !

日本学術会議のあり方に、問題があるというのが、菅内閣の主張であるなら、国会で、その論議を大いに展開すればよい。当然のことながら、反論も噴出するだろう。

その際に焦点になるのは、「学問の自由」の問題である。

しかし、これと今回の問題は、別次元のものである。法律違反が、あったのかどうかを確定し、法律違反があったなら、違反の状態を是正する必要がある。

8)菅首相は、任命拒否を撤回して、105 名を会員として、任命するべきだ !

菅義偉首相は、任命拒否を撤回して、日本学術会議が推薦した、105名を会員として、任命するべきである。その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。

このように論理的に、考えることができるかどうかが、「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題である。

日本学術会議法は、前文に、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と明記している。

9)日本学術会議法は、「平和的復興」、

    「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている !

「平和的復興」、「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている。

日本学術会議見直し論の根底は、「戦後民主主義」の否定である。

戦後民主主義の最大かつ最後の牙城が、「日本国憲法」である。

日本学術会議見直しを主張する者が、日本国憲法の改定を主張する者であることを、認識することが重要である。安倍内閣は、2015 年9月に戦争法制を制定した。

10 )1972 年・日本政府:集団的自衛権

     行使は、憲法の規定上、許されない !

憲法9条の規定に基づき、日本政府は、集団的自衛権行使は、憲法の規定上、許されないとの公式見解を示してきた。

1972年10月14日の参議院決算委員会資料、「集団的自衛権と憲法との関係」には、以下のとおり記述された(抜粋)。

「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を、阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

集団的自衛権行使が、憲法上許されないことが明記されている。

11 )安倍内閣:集団的自衛権行使を容認する必要がある !

安倍内閣は、日本を取り巻く国際情勢等が、変化したことを理由に、集団的自衛権行使を容認する必要がある、との主張を示した。

そのような主張自体を、全面否定する必要はない。

各主体が、それぞれの考え方で、さまざまな主張を示すこと自体は、否定されない。

しかし、日本政府は、憲法の公式解釈として、集団的自衛権行使は、憲法上許されないとの公式見解を示し、40年以上の時間が経過している。

12 )集団的自衛権行使を容認は、憲法

    改正の手続きを踏んで、実行するべきだ !

安倍内閣が、集団的自衛権行使を容認するべきだ、と考えるなら、憲法改正の手続きを踏んで、実行するべきである。このプロセスこそが、死活的に重要なのである。

ところが、安倍内閣は、憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に基づいて、戦争法制を制定した。安倍内閣の政治は、法の支配、立憲主義を破壊する行為である。

この問題は、まったく解決していない。

13 )自公政権を刷新して、戦争法制を廃止するべきだ !

自公政権を刷新して、戦争法制を廃止することが、最重要の課題として存続し続けている。

日学法の問題もまったく同じ図式である。

日本学術会議のあり方に、意見があるなら、意見を表明すればよい。

法律の運用見直しを必要と考えるなら、立法府に申し出ればよい。

法律改正が必要なら、その提案を、立法府に示せばよいのである。

しかし、現行法規が存在するなら、その法律を遵守することは、当然の事である。

法律違反か否かを論じるときに、日本学術会議法のあり方を論じても、意味がない。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14540.html

[ペンネーム登録待ち板6]  相撲界:白鵬が「力士代表」を名乗る笑止 !合同稽古に参戦した“建前と本音”

 相撲界:白鵬が「力士代表」を名乗る笑止 ! 合同稽古に参戦した“建前と本音”

   モンゴル力士会・白鵬の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020年10月17日 11時40分)

態度だけはデカいOBが久々に姿を見せ、相変わらずエラソーに振る舞う――多くの力士にとっては、そんな印象だろう。

◆新大関・正代は横綱に狙われる合同稽古に白鵬参戦の魂胆 !

 16日から国技館の相撲教習所で始まった合同稽古。初日は横綱白鵬(35)、新大関の正代(28)、大関貴景勝(24)ら9人の関取らが一門や部屋の垣根を越え、汗を流した。

 注目は白鵬だ。この日は相撲こそ取らなかったものの、ぶつかり稽古に正代を指名。約5分間、新大関を転がし続けて体中を砂まみれにさせた。

「(正代は)勢いがあるから、それをもらわないと」

 などと話した白鵬。もちろん、それは建前で、ホンネは勢いづく横綱候補の芽を摘むためだ。仮に正代が和製横綱となれば、いよいよメシの食い上げ。悠長に休んでもいられなくなる。その意味では、合同稽古は願ったりかなったりだろう。

 稽古後、白鵬は「(参加したのは)力士代表だからね」と胸を張った。

 いかにも「横綱らしい」言葉だが、何をか言わんや、である。休場が多いのは晩年の横綱のサガとはいえ、白鵬が考えているのは常に自分の優勝だけ。

出場しても賜杯が危うくなると、躊躇せず、さっさと途中休場してしまう。

それが序盤だろうが、盛り上がる終盤だろうがお構いなし。応援するファンや横綱を見たくて来場するファンのことなど考えていない。

ここ3年間の16場所で皆勤はたった6場所という数字が、白鵬の態度を物語っている。

 他競技の話だが、プロ野球では松井秀喜や金本知憲らは「その日しか来れない、ファンもいるから」と、常に全力でプレーしていた。

白鵬も「力士代表」とうそぶくなら、それらしい態度を取ってほしいものだ。

(参考資料)

○横綱白鵬がまた…“伝家の宝刀” 顔面エルボー解禁の醜悪 !

(www.nikkan-gendai.com:2019年11月22日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年11月22日 12時0分

 釈迦に説法、白鵬(34)の耳に念仏である。

 21日、福岡国際センターで横綱が大技の封印を解除。158キロから繰り出される「伝家の宝刀」エルボースマッシュがさく裂した。

 餌食となったのは遠藤。立ち合いで白鵬の左手の突きを頭部に食らい、一瞬動きが止まったところに横綱必殺の右ヒジだ。遠藤は何とか食い下がろうとするも、張り手を立て続けに見舞われ、鼻から流血。最後はあえなくはたき落とされた。

 白鵬のエルボーが猛威を振るったのは、2015年から2年ほど。幾多の力士を血祭りに上げ、脳振とうでKOされた者もいたくらいだ。

 本来のかち上げは相手の腹や胸にヒジを押し付け、文字通りかち上げる技。白鵬が使う頭部狙いのそれは相撲技ではなく、ただのヒジ打ちである。

 この暴力技が使いにくくなったのは18年1月場所からだ。直前の17年11月場所中、日馬富士による暴行事件が発覚。白鵬が主催した飲み会の場とあって非難が渦巻き、横綱審議委員会からはエルボーをはじめとした汚い相撲に苦言を呈された。

 それでも相手に打撃を与えたい白鵬は、張り差しにシフト。エルボーの頻度は激減したものの、喉元過ぎれば何とやら、というのだろう。

 これが横綱だというのだから、世も末、土俵も末だ。

○モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻(元寇)

      である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった !

○モンゴル力士「疑惑の互助会」が 相撲界を蝕んでいる

◆秩序を乱す重大なルール違反

(www.asagei.com: 2017年12月2日 17:56より抜粋・転載)

 モンゴル力士のコミュニティーでは、「誰かの奥さんが誰かの血縁者だという関係もよくある。例えば、玉鷲(33)の妻は、幕下・旭蒼天(24)の実姉です。そうしたつながりが、お互いの結束をいっそう強くしている面がありますね」(相撲部屋関係者)

 互助会は親睦会ではあるが、いわゆる「自動入会」システムだといい、モンゴル出身力士は入門と同時に一員となる。その「活動」は、モンゴル力士が集まる飲食店でしばしば行われており、特に多いのが、東京・錦糸町だ。地元飲食店関係者が明かす。

「居酒屋、スナック、カラオケラウンジ、フィリピンパブ、モンゴルパブなどに集まります。とあるスナックから、Tシャツ姿の白鵬と日馬富士が腕を組んでゲラゲラ笑いながら出てきたのを見たこともあります」 先の相撲部屋関係者も言う。

「集まるのは、例えば、千秋楽の夜。優勝パレードが終わり、タニマチへの挨拶も済んだあとだから、午後11時頃ですかね。主に十両以上の力士に集合がかかります。ボスはもちろん、白鵬。モンゴル互助会は、上下関係にはとても厳しい体育会系で、その代わり、飲み代は番付と年齢が上の者が払います。横綱がいれば、横綱が払う」

 そうして始まる互助会の会合における「議題」は何か。内情を知るスポーツライターは、声を潜めてこう続けるのだ。

「タニマチを紹介し合うなどして人脈を広げる。さらに、星の回し合いにまつわる話です。親方衆の間でも、これはたびたび話題になることがある」

 2017年11月30日号で、今回の暴行事件の現場では、貴ノ岩が日馬富士に「この八百長野郎!」とつぶやいた、と報じた。さらに好角家の漫画家・やくみつる氏も「モンゴル人力士には、星の回し合いが目に余る時期もあった」とコメント。

「実はそれにまつわる、今回の暴力事件の伏線となった出来事があるんです」

 と言って、驚きのエピソードを明かすのは、前出・相撲部屋関係者である。

「今年の初場所、稀勢の里が14日目に初優勝を飾りました。実はこの日、白鵬は貴ノ岩に敗れ、それが稀勢の里の優勝につながった。これに白鵬が激怒したそうです。白鵬は春場所前、時津風部屋へ出稽古に出かけていますが、(白鵬が所属する)宮城野部屋の力士を使って、貴ノ岩にも声をかけている。

ところが白鵬の“報復”を恐れた貴ノ岩は、その誘いの電話を無視した。師匠である貴乃花親方(45)の言いつけを忠実に守った形ですが、白鵬にとってはモンゴル互助会の秩序を乱し、あ・うんの掟を破る重大な“ルール違反”。なんとかしなければと思っていたはずです」

 白鵬の激怒と報復、貴乃花親方の言いつけ、重大なルール違反‥‥。いったい、どういうことなのか。

「白鵬をトップとする互助会の力士は、相撲界での地位をなるべく安泰なものにしたい。

その手段となるのが、星の回し合いです」(前出・相撲部屋関係者)

○わかり始めた貴乃花親方の真意と“vs白鵬”の構図 !

(www.news-postseven.com:2017.12.07 07:00より抜粋・転載)

貴乃花親方と対決姿勢の白鵬:「例年、年末年始の歌番組やバラエティー特番といえば、新年のおめでたい雰囲気もあいまって、この1年間に活躍した力士たちが引っ張りだこ。年末年始は、力士にとっても、いい“お小遣い稼ぎ”のシーズンで、1月に19年ぶりの日本人横綱になった稀勢の里(31才)は、NHK紅白歌合戦の審査委員候補でした。でも、今年は“暴行事件”の影響で力士の姿が画面から消えそうです」(テレビ局関係者)

 貴ノ岩(27才)への暴行事件を起こした元横綱・日馬富士(33才)の電撃引退から1週間も経たないうちに、九州各地を回る「冬巡業」が始まった。

 スタートは12月3日の長崎県大村市。会場の体育文化センターには満員の約4000人が来場し、土俵上の迫力のある立ち合いに大きな歓声が上がった。巡業は長崎、福岡、大分、宮崎、熊本、鹿児島各県を周り、17日の沖縄県宜野湾市で終了する。

 粛々と行われる巡業。しかし、事件はまだ終わっていないどころか、水面下ではさらなる「新展開」を迎えている。

 連日、ワイドショーを賑わせる騒動を簡単にいってしまえば、「ダンマリを決め込む貴乃花親方(45才)は一体、誰と何のために闘っているのか」ということに尽きる。スポーツ紙のベテラン相撲担当記者が言う。

「貴乃花親方は警察に被害届を出した後、相撲協会の調査協力を再三にわたって拒否し、沈黙を貫きました。当初は、息子同然の貴ノ岩にけがをさせた日馬富士や、相撲協会の理事長ポストを争う八角親方を敵視しての行動かと思われましたが、ここに来てようやく貴乃花親方の“真意”がわかり始めてきたんです」

 そのヒントになるのが、少ないながらも貴乃花親方が語り始めた言葉だ。

「日馬富士は引退する必要はなかった。何かの陰謀だ」

 引退と聞いてそう驚いたという。つまり貴乃花親方にとって「日馬富士を引退に追い込む」ことは本意ではなかったのだ。『スポニチ』の取材にはこう話したという。

「現役のときに違う部屋の力士が酒席などをともにするのはどうなのか」「親睦というなら、土俵の上で力いっぱい正々堂々と相撲を取ることが親睦ではないか」―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14541.html

[ペンネーム登録待ち板6]   10.28四谷区民ホール集会&松元ヒロ公演を開催する !

 10.28 四谷区民ホール集会&松元ヒロ公演を開催する !

   自公政権の政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/15より抜粋・転載)
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1)10月28日、「政策連合で政権交代−

     総決起集会&松元ヒロ公演−」を開催する !

政策連合=オールジャパン平和と共生は、10月28日に「政策連合で政権交代−総決起集会&松元ヒロ公演−」を開催する。

会場は東京メトロ新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の場所にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

時間は、午後5時30分から8時45分までを予定している。

スケジュールは、

第1部 午後5時30分〜午後6時45分:「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時〜午後8時30分:「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつ、の予定である。

2)公演は、入場者数を200 名に限定して実施する !

コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を200名に限定して実施する。

第1部決起集会はオンラインで同時開催の予定である。

集会視聴のためのURLは改めて公開させていただく。

第2部の松元ヒロさん公演はオンライン開催をしない。参加費は無料である。

お申込み先着順で受付を行い、定員に達し次第、受付を終了させていただくのでご了承賜りたい。

参加ご希望の方は、氏名、住所、電話番号を明記の上、info@alljapan25.com:

までメールでお申し込みを賜りたい。

3)10月15 日(木)夜より、公演の受付を開始する !

10 月15 日(木)夜より、公演の受付を開始する。

個人情報の入力をお願いするのはコロナ感染対策上、会場から要請されているためで、個人情報はこの目的と今後の政策連合関連行事のご案内以外には利用しない。

お申し込み後、概ね1週間以内に返信のメールをお送りさせていただく。

返信メールに入場整理番号を記載してお送りするので、当日はその入場整理番号を持参の上、受付でお名前をお申し出くださるようお願いいたします。

4)免許証や保険証などを持参くださるようお願いいたします !

本人確認できる免許証や保険証などを持参くださるようお願いいたします。

松元ヒロさんは毎年秋と春に新宿紀伊国屋ホールで4日間のライブを上演されているが、10月1日〜4日の公演は発売開始翌日にチケットが完売になり、公演観覧を希望しながら観覧できなかったファンの方が多数いらっしゃると思われる。松元ヒロさんに1時間半のご公演を賜るので、ぜひこの機会にご観覧されますようご案内申し上げます。

5)「平和と共生の政治」に、転換する

     ための市民連帯運動を推進している !

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、「戦争と弱肉強食の政治」を、「平和と共生の政治」に、転換するための市民連帯運動を推進している。

「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」、新しい政治を実現することを目指している。

基本とする政策は、憲法破壊阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、とりわけ、コロナで苦境に陥っている国民経済を踏まえて、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現するために、「分かち合いの経済政策」を提案している。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○【コラム・森田実の政治評論】安倍首相流弱肉強食主義か日本流調和主義か ?

(www.jacom.or.jp:2015年3月31日)

【政治評論家・東日本国際大学客員教授 森田実】

統一地方選で問われる日本政治の根本問題

 最近、時々地方へ出かけます。去る3月7日には滋賀県東近江地域農政連絡協議会から講師として招いていただき、滋賀県へ参りました。久しぶりの滋賀県でした。すばらしいところです。滋賀県は日本のふるさとです。

「人間千々よろずのまよい、みな私よりおこれり」(中江藤樹)

◆政治・経済指導層にみる「考える力」の著しい衰退

 滋賀県には偉大なものが三つあると私は思っています。琵琶湖と比叡山と中江藤樹です。とくに琵琶湖の存在は大きいと思います。「悠久」の大自然があるのです。比叡山を開いた最澄の言葉「一隅を照らす者は国の宝である」は日本人の生き方を示しました。

そして中江藤樹の冒頭の言葉です。「私」を戒めた言葉です。滋賀県のこの三つの偉大なものが、いまの東京から失われつつあると改めて思い、「現代日本」に改めて強い危機感を感じました。

◆日本を破滅させる道に向かって暴走する安倍政権

 滋賀県の講演から東京に帰ってから接するニュースは非人間的なものばかりです。最近、毎日のようにテロに関する悲惨なニュースが飛び交っています。マスコミは極端に悲惨なニュースを繰り返し報道しています。テレビばかり見ている国民は精神的に疲れ、健全な常識と理想を求める力が弱くなりつつあるように感じられます。

 こういうとき、野心的政治権力は権力強化に向けての大改革に着手します。米国流の「ショック・ドクトリン」です。彼らは「ショック・ドクトリン」を使うのが好きです。

 いまの日本で、安倍政権がめざしているのは、日本国憲法改正による「戦後レジームからの脱却」、日米両国の軍事・経済協力の一体化、歴史修正すなわち第二次大戦に向かっての大日本帝国の歴史の再評価、集団的自衛権行使を可能にする安保法制の大改革によって世界のどこにでも自衛隊を派遣し米軍とともに戦闘行為を行うことができるようにすること、日米経済の一体化をはかり日本経済を米国経済の一部にしてしまうこと――などです。

やり方に余裕がありません。ただただせわしなく先を急いでいます。琵琶湖、比叡山、中江藤樹の滋賀県の心とは真逆の米国流弱肉強食主義が罷り通っています。

 しかし、これは日本にとって破滅への道です。

 日本を軍国主義化すれば、中国など周辺国との対立が生じます。周辺国と軍事的に対立して、どうして平和を保つことができましょうか?!

 もしも新しい日中戦争が起これば日本は破滅します。日米経済の米国への従属化は、過激な競争経済を強め、日本社会に混乱を広げ、日本の穏やかで調和的な経済システムの崩壊につながります。日本社会の根本にある「やさしさ」が傷つきます。「やさしさ」こそ日本の心です。

 安倍内閣が強引に推し進めている農協改革は間違っています。「百害あって一利なし」です。こんなことは必ず失敗します。「過ちては改むるに憚ること勿れ」です。

○安倍政権による「戦争と弱肉強食」

政治の終焉を、憲政会館で誓う !

773 名の熱気に包まれた「オールジャパン平和と共生」総決起集会 2015.10.8

(iwj.co.jp:2015.11.4)

(取材:青木浩文、文:IWJテキストスタッフ・田岡えり子)

※詳細なテキスト記事は現在作成中です、今しばらくお待ちください!

 「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

 「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

■ハイライト

日時 2015年10月8日(木) 17:55〜

場所 憲政記念館(東京都千代田区)

主催 オールジャパン:平和と共生

 2015年10月8日、東京都千代田区の憲政記念館で、「オールジャパン平和と共生」の総決起集会が行われた。同日、同じ時間帯に別会場で、総がかり行動実行委員会主催による集会が行われ、約1300名が参加したが、こちらも収容500名の会場に773名(主催者発表)がつめかけ、会場は参加者たちの熱気であふれた。

 「オールジャパン平和と共生」は、政治経済学者の植草一秀氏が立ち上げた市民運動。檀上には、植草氏が立ち上げ当初から協力を仰いできた鳩山友紀夫元内閣総理大臣、元外務省国際局長の孫崎享氏、主旨に賛同する憲法学者の小林節氏、政治学者の白井聡氏、民主党の篠原孝衆議院議員、山田正彦元農林水産大臣、元日本医師会会長の原中勝征氏、二見伸明元運輸大臣ほか、市民団体の代表者が並び、それぞれ熱弁をふるった。IWJ代表の岩上安身も応援メッセージを述べた。

 また、客席にいた小池晃共産党副委員長が指名を受けて登壇。「力を合わせて必ず自公政権を倒し、民主政治を取り戻そう」と連帯の意志を表明し、満場の喝采を浴びた。

 客席には、民主党の小宮山泰子衆議院議員、田城郁参議院議員、福田昭夫衆議院議員、喜納昌吉元参議院議員、円より子元参議院議員、山崎摩耶元衆議院議員、中村てつじ元参議院議員、森ゆう子前参議院議員、TPP違憲訴訟を進める弁護士の三雲たかまさ新宿区議会議員、評論家の小沢遼子氏、元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏らが参加していた。

 2時間以上にわたり17名が、平和と共生の日本を取り戻すための決意と課題を述べたのち、世話人の辻恵元衆議院議員が集会宣言を読み上げ、満場の拍手をもって採択された。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14542.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「分かち合いの経済政策」に転換することを訴えている !

 「分かち合いの経済政策」に転換することを訴えている !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/15より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)「分かち合いの経済政策」に転換することを訴えている !

「奪い合いの経済政策」を「分かち合いの経済政策」に転換することを訴えている。

また、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けた。

ガーベラは色とりどりで、その存在が人々の心を明るくさせてくれる。

ガーベラは多様性の象徴であり、花言葉に「希望」、「前進」、「限りない挑戦」を持つ。

「ガーベラ革命」を実現するために市民と政治勢力が連帯することを訴えている。

7)第一部集会では、鳩山友紀夫元首相等の講演が実施される !

第一部集会では、政策連合最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征元日本医師会会長、

ジャーナリストの斎藤貴男さん、による講演と、政策連合運営委員の安田節子さんと私による提言を行う予定である。

また、次期総選挙に向けての決意表明を野党代表の方からいただく予定である。

8)第2部で、松元ヒロさん等に公演を賜る !

第2部で松元ヒロさんに公演を賜り、最後に山田正彦元農林水産大臣より、映画『タネは誰のもの』についての紹介を兼ねて閉会あいさつをいただく予定にしている。

10月15日夜からの先着順受付になるので、ぜひ早めのお申し込みをお願い申し上げたい。

集会&公演の概要は、以下の通りである。

政策連合で政権交代:総決起集会&松元ヒロさん公演

9)総決起集会&松元ヒロ公演の主催は、「オールジャパン平和と共生」だ !

開催日時:2020年10月28日(水)

午後4時30分開場 午後5時30分開会

会場:四谷区民ホール:新宿区内藤町87番地 四谷区民センター9階

東京メトロ丸の内線新宿御苑前2番出口徒歩5分

参加費無料(事前申し込み必須)

主催:政策連合(オールジャパン平和と共生):https://www.alljapan25.com/

集会&公演のプログラム(案)は以下の通りである。

プ ロ グ ラ ム(案)

第一部 17:30〜18:45 

「政策連合で政権交代」総決起集会:(オンライン同時開催)

基調講演:鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)

コロナと日本政治:原中勝征(元日本医師会会長)

新しい生活様式?:斎藤貴男(ジャーナリスト)

有機学校給食の提言:安田節子(政策連合運営委員)

総選挙政策公約提言:植草一秀(政策連合運営委員)

総選挙への決意表明:政党代表者

第二部 19:00〜20:30 :「松元ヒロさんオンステージ」(オンライン開催なし)

閉会あいさつ:山田正彦(元農林水産大臣)

※コロナ感染防止対策としてマスク等の着用をお願いします。発熱のある方は入場できません。

事前申し込みは氏名、住所、電話番号明記の上、:info@alljapan25.com:

までお願いします。

概ね1週間以内に返信メールにて入場整理番号をご連絡しますので、当日は受付でお名前と整理番号をご提示ください。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018 年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018 年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018 年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018 年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018 年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14543.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣を継承する菅義偉内閣が発足してしまった !

 安倍内閣を継承する菅義偉内閣が発足してしまった !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/15より抜粋・転載)
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1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )集会参加には、事前申し込みの上で、入場整理番号入手が必要になる !

集会参加には、事前申し込みの上で、入場整理番号入手が必要になりますのでご注意ください。

当日は、本人確認できる免許証や保険証などを持参くださるようお願いいたします。

ソーシャルディスタンスを確保するため、定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。 

定員はソーシャルディスタンスを確保するため、200名とさせていただきます。

第1部集会はオンライン同時開催、第2部公演は入場者のみ観覧可能とさせていただく。

オンライン開催はzoomウェビナーによる開催を予定しており、観覧者数に上限がある。

上限に達すると入場できなくなるので、その場合には、集会開催後に配信予定のyoutube動画を閲覧賜りたい。悪夢の安倍内閣が、7年8ヵ月も持続した。

11 )安倍内閣を継承する菅義偉内閣が発足してしまった !

ようやく安倍内閣は、退場することになったが、安倍内閣を継承する菅義偉内閣が発足してしまった。日本学術会議会員任命拒否問題は「法の支配」が破壊されている問題である。

菅内閣はメディアを総動員して、法律違反問題を日本学術会議見直し問題にすり替えようとしている。安倍内閣は憲法の規定に基づく、40年以上にわたって維持してきた政府の公式条文解釈を勝手に変更し、その変更した憲法解釈に基づいて、「戦争法制」を制定した。

※補足説明:2015年5月、安倍内閣が国会に提出した、「平和安全法制」の正体は、すべて、自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援に当てるためのもの(戦争法制)です。

12 )戦争法制の制定は、立憲主義、法の支配の破壊行為だ !

立憲主義、法の支配の破壊行為である。

菅首相は、日本学術会議法に定めがある会員の任命について、政府が示した条文解釈を勝手に変えて任命拒否を行った。これも「法の支配」の破壊行為である。

「法の支配」の破壊は「権力による支配」、「独裁」を意味する。

日本の民主主義は瀬戸際に追い込まれている。

日本の民主主義を守り、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するために、10月28日の集会にぜひ参加賜りたい。

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解:

違憲・違憲の疑いあり・98 %

安保法制「合憲」わずか3人(2 %)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84 %)・

違憲の疑いあり計・98 % !合憲・2 % !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14544.html

[ペンネーム登録待ち板6]   厚労省の実態調査:「性的虐待」初の実態調査、全国220の児相対象に

 厚労省の実態調査:「性的虐待」初の実態調査、全国220 の児相対象に

   世界各国の状況は ?

(www.tokyo-np.co.jp:020年10月17日 21時17分 )

厚生労働省が、児童相談所に通告があった心理的、身体的虐待などのうち、後に性的虐待も明らかになった事例の実態調査を始めたことが、10月17日、同省への取材で分かった。

性的虐待への児童相談所の対応に焦点を絞った、国の調査は初めてである。

子どもの性被害の中でも、特に潜在化しやすい、家庭での被害を早期に把握し、迅速な対応につなげる狙いがある。

 厚労省によると、調査は、千葉県野田市の小学4年・栗原心愛(くりはらみあ)さん=当時(10歳)=が、昨年1月に死亡した虐待事件がきっかけである。

全国220の児相を対象とし、子どもが性的虐待も受けていたのに、通告受理後、すぐ被害を把握できず、その後の面談などで、確知した事例の報告を求める。

支援の在り方を改善するため、把握後の対応を報告事項に含めることも検討している。

2018年度に全国の児童が相談・通告を受けた児童虐待件数は、15万9838件であった。

専門家は、家庭内の被害は特に周りに話づらいとし、統計上の数字は「氷山の一角」と指摘している。

☆心理的虐待:55.3 %、身体的虐待:25.2 %、育児放棄:18.4 %、性的虐待:1.1 %

(2018 年度、厚労省の調査)

(参考資料)

T 日本は後進国です… 広げよう「体罰によらない育児」

   “たたく、怒鳴る”の悪影響とは ?

(sukusuku.tokyo-np.co.jp:2018/11/07より抜粋・転載)

奥野斐:

 日本では子どもへの体罰や暴言を「しつけの一環」として容認する風潮があります。でも、体罰がエスカレートして日常的な虐待につながることも。たたいたり怒鳴ったりすることの悪影響は近年、科学的にも明らかになっていて、国も「体罰によらない子育て」の普及に乗り出しています。

6割が体罰容認、7割が「たたいたことある」

 「もう、ダメって言っているでしょ!」。東京都大田区で2児を育てる主婦(37)は昨年、なかなか寝付いてくれない1歳半の長男へのイライラから、怒鳴り、思わず背中をたたいてしまいました。泣いた長男を見て、すぐに「ごめんね、ごめんね」と声をかけました。「たたくことが自分の感情のはけ口になっている」と自己嫌悪に陥った一方、「強く言わないと子どもは分からないと思った」と振り返ります。

日本では「しつけのためにたたくのは仕方ない」「体罰は必要悪だ」との考えが根強くあります。公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が昨年実施したインターネット調査では、成人2万人の約6割が子どものしつけとして体罰を容認。子育て中の親1030人の約7割は、実際に子どもをたたいた経験がありました。

◆脳を傷つける恐れ…世界では54カ国が「体罰禁止」 

 しかし、福井大の友田明美教授が2009年に発表した研究結果によると、厳しい体罰は子どもの脳の一部を傷つけて、学習への意欲を低下させたり、大人になってから精神疾患を引き起こしたりする恐れがあることが分かっています。脅したり、暴言をあびせたりする心理的な虐待であっても脳が変形するのは同じだといいます。日本を除く54カ国が、子どもへの体罰を法律で禁じている。

(体罰禁止→1980年:1カ国、2010年:31カ国、2018年:54カ国。)

 世界的には、子どもへの体罰を禁じる法律が整備されつつあり、現在こうした法律がある国は54に上ります。今年9月にはネパールで施行されたばかりです。また、国際組織「子どもに対するあらゆる体罰を終わらせるグローバル・イニシアティブ」によると、少なくとも56カ国が法改正に取り組むことを表明しています。

◆体罰の法的全面禁止を達成した国の数

 法律ができることで、何が変わるのでしょうか。世界で初めて、子どもへの体罰禁止を法制化したスウェーデン政府の調査では、法施行前の1960年代は体罰を用いる人が9割以上いましたが、2011年には1割以下に減りました。親の虐待で亡くなった0〜17歳の子どもも、年15人(1970年)から4人(2010年)に減り、国民の意識に変化が出ていることがうかがえます。

◆日本でもようやく「愛の鞭ゼロ作戦」 

 日本でも厚生労働省がようやく体罰によらない子育ての普及に力を入れ始めています。2016年に児童福祉法が改正された際に、虐待防止に取り組む市民団体などが働き掛けたことなどで、付帯決議に「体罰によらない子育てを啓発すること」と記され、これをふまえ、リーフレットができました。

◆厚生労働省研究班が作った「愛の鞭ゼロ作戦」リーフレット

 厚労省研究班が作ったリーフレット「愛の鞭(ムチ)ゼロ作戦」には、子どもに向き合う際のポイントなどが書かれています。厚労省ホームページから印刷できます。また、厚労省の母子保健情報サイト「健やか親子21」内にも、特設ページがあります。

 「愛の鞭ゼロ作戦」のリーフレット作成に携わった認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事の高祖常子(こうそ・ときこ)さんは「年配の人には自分もたたかれて育ったと言う人が多いが、体罰では子どもは怖いから行動をやめるだけで、根本的な解決にならない」と指摘します。突発的な体罰が、日常的な虐待へエスカレートする恐れもあるといいます。高祖さんは「日本でも体罰禁止を法律に明記し、啓発と親への支援を充実させるべきだ」と話しています。

U 各国の体罰等全面禁止法(年代順)

(www.kodomosukoyaka.netより抜粋・転載)

スウェーデン(1979年)、フィンランド(1983年)、ノルウェー(1987年)、オーストリア(1989年)、

キプロス(1994年)、デンマーク(1997年)、クロアチア(1998年)、
ラトビア(1998年)、ドイツ(2000年)、ブルガリア(2000年)、
イスラエル(2000年)、アイスランド(2003年)、

ルーマニア(2004年)、ウクライナ(2004年)、ハンガリー(2005年)、
ギリシア(2006年)、オランダ(2007年)、ニュージーランド(2007年)、
ポルトガル(2007年)、ウルグアイ(2007年)、ベネズエラ(2007年)、
スペイン(2007年)、トーゴ(2007年)、コスタリカ(2008年)、

モルドバ(2008年)、ルクセンブルグ(2008年)、リヒテンシュタイン(2008年)、

ポーランド(2010年)、 ポーランド(2010年)、チュニジア(2010年)、
ケニア(2010年)、コンゴ民主共和国(2010年)、南スーダン(2011年)、
アルバニア(2011年)ホンジュラス(2013年)、マケドニア(2013年)、
トルクメニスタン(2014年)、マルタ(2014年)、ブラジル(2014年)、
ボリビア(2014年)、カーボヴェルデ(2014年)、アルゼンチン(2014年)、
サンマリノ(2014年)、エストニア(2014年)、ニカラグア(2014年)、
アンドラ(2014年)、ベナン(2015年)、アイルランド(2015年)、
ペルー(2015年)、モンゴル(2016年)、パラグアイ(2016年)、
スロベニア(2016年)、モンテネグロ(2016年)、リトアニア(2017年)、
ネパール(2018年)。 

☆スウェーデン(1979年):

子どもと親法6章1条「子どもはケア、安全および良質な養育に対する権利を有する。子どもは、その人格および個性を尊重して扱われ、体罰または他のいかなる屈辱的な扱いも受けない」(1983年改正)体罰を廃止したスウェーデン30年のあゆみ

☆フィンランド(1983年):

子どもの監護およびアクセス権法1章1条3項「子どもは理解、安全および優しさのもとで育てられる。子どもは抑圧、体罰またはその他の辱めの対象とされない。独立、責任およびおとなとしての生活に向けた子どもの成長が支援されかつ奨励される」

☆ノルウェー(1987年):

親子法30条3項「子どもは、身体的暴力、またはその身体的もしくは精神的健康を害する可能性がある取扱いの対象とされない」

☆オーストリア(1989年):

民法146条(a)「未成年の子は親の命令に従わなければならない。親は、命令およびその実施において、子供の年齢、発達および人格を考慮しなければならない。有形力を用いることおよび身体的または精神的危害を加えることは許されない」

☆キプロス(1994年):

家庭における暴力の防止および被害者の保護について定める法3条1項「この法律の適用上、暴力とは、いずれかの不法な行為、不作為または行動であって、家族のいずれかの構成員に対して家族の他の構成員が身体的、性的または精神的損傷を直接加える結果に至ったものを意味し、かつ、被害者の同意を得ずに性交を行なうことおよび被害者の自由を制限することを目的として用いられる暴力を含む」(1994年/2000年改正、刑法154章)

☆デンマーク(1997年):

親の監護権/権限ならびに面接交渉権法改正法1条「子どもはケアおよび安全に対する権利を有する。子どもは、その人格を尊重して扱われ、かつ、体罰または他のいかなる侮辱的な扱いも受けない」

☆クロアチア(1998年):

家族法88条「親その他の家族構成員は、子どもを、品位を傷つける取扱い、精神的または身体的処罰および虐待の対象としてはならない」(旧87条、2003年に条文番号変更) (関連規定)家族法92条「親は、子どもを、他の者による品位を傷つける取扱いおよび身体的虐待から保護しなければならない」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14545.html

[ペンネーム登録待ち板6] 全国世論調査:社会保障「安心できぬ」83% !少子化に危機感 !支え手減少 !費用は増

 全国世論調査:社会保障「安心できぬ」83 % !

    少子化に危機感 ! 支え手減少 !費用は増

自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.okinawatimes.co.jp:2020年10月18日 05:00)

本社加盟の日本世論調査会による「社会保障」全国郵送世論調査で、医療、年金などの現行制度に関し「安心できない」「あまり安心できない」と感じる人が、計83%に上ることが、10月17日分かった。少子高齢化による制度の支え手減少と、社会保障費の増加が主な理由である。

政府は、全世代型社会保障検討会議で、制度改革を議論するが、不安感が根強いことが明らかになった。

2019年に生まれた子供の数(約86万人)が統計を開始した、1899年以降で過去最少となったことに、「「危機感がある」とした人は、「どちらかといえば」も含め計88%であった。

社会保障費に占める、少子化対策予算を増やすべきだ、との回答は、74%に上った。

社会保障制度が安心できない理由は、「少子化による支えて減少」が37%で最多であった。

「不安定な暮らしの非正規雇用の人が増え、社会保障制度が機能していない」が21%であった。

「安心できる」、「ある程度安心できる」は、計16%であった。

(参考資料)

T 総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 ! 依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人

2006年:1678万人、2011年:1812万人、2016年:2023万人

2017 年:2133万人(1991年の約238 %である)

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

U 子供の数、37 年連続減少 ! 1553 万人で

ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。

V 世界の年金のランキング:

1 位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フィンランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28 位:南アフリカ、29 位:日本。

30位:韓国、31位:中国。

W 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

2016年の資料:60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計:約4383万人。

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62 %)である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32 %)である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人(受給者合計の約6 %)である。

X 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

Y 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、

前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14546.html

[ペンネーム登録待ち板6] 投票率が上昇すると、反自公票が自公票を上回って増大する !

 投票率が上昇すると、反自公票が自公票を上回って増大する !

  安倍自公政権下、国政選挙の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/16より抜粋・転載)
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1)10月28 日、「政策連合で政権交代

−総決起集会&松元ヒロ公演−」を開催する !

10月28日(水)午後5時30分〜午後8時45分の予定で、地下鉄メトロ新宿御苑駅出口から徒歩5分の場所にある四谷区民ホール。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/:において

「政策連合で政権交代−総決起集会&松元ヒロ公演−」を開催する。

プログラムは、第1部 午後5時30分〜午後6時45分

    「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時〜午後8時30分:「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつ:の予定。

2)公演の第1部は、オンライン同時開催の予定だ !

公演の第1部は、オンライン同時開催の予定である。

第2部はオンライン開催を行わない。

主催は、政策連合(オールジャパン平和と共生)である。:https://www.alljapan25.com/

10 月15 日夜より、参加申し込みの受付を開始し、すでに多くの参加申し込みをいただいている。

参加申し込みは、氏名、住所、電話番号を明記の上、info@alljapan25.com

までメールでお願いしている。

3)個人情報入力は、コロナ感染対策の観点より要請されている !

個人情報入力は、コロナ感染対策の観点より要請されているもので、個人情報は、この目的と今後の政策連合関連行事のご案内以外には、一切利用しない。

お申し込み後、概ね1週間以内に返信のメールをお送りさせていただく。

当日は、返信メールに記載の入場整理番号を持参の上、受付でお名前を、お申し出くださるようお願いしたい。

本人確認できる免許証や保険証などを持参くださるようお願い申し上げる。

感染対策で席数を、200名に絞って開催するため、お早めのお申し込みをお願いしたい。

4)200名に達し次第、受付を終了させていただく !

定員に達し次第、受付を終了させていただく。

フライヤーは、こちらである。https://bit.ly/340utGv

プログラム案はこちらである:https://bit.ly/37dPZd0

思いを共有する市民と、政治勢力が連帯すれば、政権交代は可能である。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するために、「政策基軸・超党派・主権者主導」で大きな連帯を構築し、必ず政権を奪還して、日本政治を刷新しようではないか。

安倍内閣を継承する菅内閣は、発足直後から、傍若無人の振る舞いを全開させている。

5)自公政権を支持する国民の層は、約25 %である !

しかし、現政権(自公政権)を支持する国民の層は、決して厚くない。

選挙で自民党に投票する者は、17%程度しかいない。

公明党に投票する者と合わせて、ようやく主権者全体の25%の票を獲得できているだけである。

選挙で反自公勢力に投票する主権者が、全体の25%存在する。

現状で、自公と反自公の基礎票は、拮抗している。

6)投票率が上昇すると、反自公票が自公票を上回って増大する !

投票率が60%以上に上昇すると、反自公票が自公票を上回って増大する。

選挙投票率を高めることができれば、政権交代を実現することは十分可能なのである。

重要なことは、反自公の市民と政治勢力が結集することである。

主権者の25%が連帯すれば、直ちに与野党は、伯仲状態に移行する。

投票率を60%以上に引き上げれば、政権奪還が可能になる。

この意味で「25%連帯運動」を提唱している。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4%、

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だった。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14547.html

[ペンネーム登録待ち板6]   任命拒否行動が、日本学術会議法違反になる事は明白だ !

 任命拒否行動が、日本学術会議法違反になる事は明白だ !

     戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/16より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)自公勢力・既得権益勢力は、反自公勢力の分断を図っている !

自公勢力・既得権益勢力は、政権奪還を阻止するために、反自公勢力の分断を図っている。

そのために用いられている中核戦術が

「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」との分断だ。

この分断を実行する主力部隊になってきたのが「連合」である。

8)「同盟系組合」は、米国・CIAが創作したものだ !

「連合」を牛耳っているのが「旧同盟」系の組合で、この「同盟系組合」は、左の勢力を分断するために、米国・CIAが創作したものなのである。

立憲民主党と国民民主党の合流に際して、国民民主党系の一部勢力が合流しなかった。

これに連動して旧同盟系の組合が離脱することが望ましいのだが、次の選挙でも連合は比例選挙で立憲民主党を支援するのだという。

彼らの目的は、反自公勢力の分断にあるから、革新勢力と完全に離れてしまうことが、その目的と整合的でなくなるため、今後も革新勢力と、関与し続ける構えを示しているのである。

9)共産党を含む、強固な野党共闘体制を構築する事が、何よりも重要だ !

こうした事情を踏まえれば、共産党を含む、強固な野党共闘体制を構築する事が、何よりも重要である。向こう側に公明党がいるのだから、こちら側に共産党がいることは当然だし、共産党なしに政権交代の大業を成就することは困難である。菅首相が日本学術会議の会員任命において、学術会議が推薦した会員候補の6名に対して任命を拒否した。

10 )任命拒否行動が、日本学術会議法違反になる事は明白だ !

この菅首相の任命拒否行動が、日本学術会議法違反になる事は明白である。

法律の条文、任命のプロセスに関する政府答弁を踏まえると、日本学術会議が「優れた研究又業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦したときに、内閣総理大臣がその候補者をそのとおりに任命しないという選択肢は存在しない。ところが、現実に菅義偉首相は日本学術会議が推薦した会員候補のうち、6名だけを任命拒否した。

11 )任命拒否行動の法律違反を、是正するべきとの世論が沸騰している !

この任命拒否行動の法律違反を、是正するべきとの世論が沸騰している。

この問題が浮上して以降、政府を擁護する立場の論者たちは、学術会議のあり方を見直す必要があるとの主張を張り巡らしたり、会議に投入している年間10億円の国費を問題視したり、「税金を投入しているのだから、首相が人事権を行使するのは当然」などの主張を展開している。

人間の生き方としてさもし過ぎると感じぬわけにいかない。

権力にすり寄る、権力に媚びる人々は、かたはらいたいものである。

12 )メディアは、こうした腰巾着たちの発言を誇大宣伝する !

権力にすり寄るメディアは、こうした腰巾着たちの発言を誇大宣伝する。

日本の言論空間が一段と薄汚れたものになっている。

学術会議のあり方を見直す議論を喚起することは悪いことではない。

しかし、一部の腰巾着発言者が主張するように、完全民営化することばかりが良いとも言えない。

この問題に関して腰巾着発言者が多くの誤報を流布させた。

事実と異なる事実摘示を、している者が、多数存在する。

いずれも、インターネット上のファクトチェックによって、誤りが明らかにされている。

   ーこの続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14548.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅内閣は、悪しき前例を踏襲せず、杉田副長官を招致すべきだ !

 菅内閣は、悪しき前例を踏襲せず、杉田副長官を招致すべきだ !

   自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/16より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )甘利議員・橋下徹氏等は、事実と異なる事実摘示を、している !

甘利明衆議院議員、橋下徹氏、フジテレビの平井文夫氏など枚挙に暇(いとま)がない。

共通するのはこれらの人物が、自らの誤りを明確に認め、謝罪するとの適正な行動を示していないことである。人間だから、誰しも完璧ではない。

事実に反する発言を示してしまうこともあるだろう。

重要なのは間違いに気付いたときに、潔く誤りを認め、謝罪すること。

甘利議員に至っては、こっそりとブログ記事の表現を書き直していたことが発覚した。

甘利議員は、とても小さな人物であることが改めて確認された。

14 )学術会議の6 名・任命拒否は、政府に楯突く者を排除した事になる !

学術会議の6名・任命拒否は、要するに、政府に楯突く者を排除したということに尽きる。

実際の任命拒否実務を担当したのは、杉田和博官房副長官と見られている。

杉田和博官房副長官は、警察官僚出身の79歳の人物である。

元文部科学事務次官の前川喜平氏は、次官在任中の2016年に、文化功労者と文化勲章受章者を選考する、「文化功労者選考分科会」の委員候補2人の「差し替え」を杉田氏から求められた事実を明らかにした。

15 )1人は、「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にした !

そのうちの1人は、「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にしたもので、他の1人は、メディアでの「政権を批判するような発言」を理由にしたものだったという。

今回の学術会議会員任命拒否事件において杉田副長官は、日本学術会議推薦の会員候補6人の任命拒否を菅義偉首相に「事前報告」したとされる。

任命拒否の実際の実務を担当したのが、杉田副長官であると見て、間違いないだろう。

16 )野党は、杉田副長官の国会参考人招致を要求した !

野党は、杉田副長官の国会参考人招致を要求した。

これに対して自民党は、官房副長官の参考人招致は、過去に例がないとして難色を示している。

折衝しているのは、いつものとおり、自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長である。

森山氏は、自民党に持ち帰って検討すると答えたと伝えられているが、森山氏と安住氏の交渉では、常に森山氏がゼロ回答で、これを安住氏が、唯々諾々と森山氏回答を受け入れている。

臨時国会の召集要求問題然り、閉会中審査における、安倍首相出席要求然り、加藤官房長官出席要求然りである。

17 )杉田副長官参考人招致問題で、森山

    国対委員長が、ゼロ回答する可能性大だ !

今回の杉田副長官参考人招致問題で、森山国対委員長が、ゼロ回答を示したときに、安住氏が唯々諾々とこれを受け入れるなら、立憲民主党は、国対委員長を更迭するべきである。

「過去に事例がない」ことを理由に、参考人招致を拒絶するなら、野党は「悪しき前例主義を踏襲するのか」と迫るべきである。

杉田副長官の参考人招致さえ、実現できないなら、もはや野党としての存在意義を、問われかねない。安住国対委員長の対応に、最大の関心を注がねばならない。

(参考資料)

○鉄のトライアングル

(ウィキペディアより転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

概要:

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29 年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014 年1月から2016 年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014 年初から2015 年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015 年央から2016 年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996 年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993 年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994 年央から1995 年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14549.html

[ペンネーム登録待ち板6] 共同通信世論調査:日本学術会議、菅首相説明不十分72% !内閣支持率60%、

 共同通信世論調査:日本学術会議、菅首相説明不十分72 % !

   内閣支持率60 %、

   日本マスコミ世論調査の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年10月19日 10時30分 )

東京新聞:共同通信社が、10月17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が、72・7%に達した。「十分だ」は、16・1%であった。

任命拒否問題に関し、菅首相は「法に基づいて適切に対応した」と強調したが、具体的な理由を説明していない。

日本学術会議側は、「学問の自由を脅かす」などと反発している。

世論調査では、菅首相の対応について、「不適切だ」が45.9%で、「適切だ」の35.5%を上回った。

政府の新型コロナウイルスの感染への対応を「評価する」は50.3%で、「評価しない」は、41.6%だった。

新型コロナ感染拡大で、生活に「不安を感じている」は、「ある程度」を含め72・9%に上った。菅内閣の支持率は、前回9月の調査と比べ、5・9ポイント減の60・5%、不支持率は、5・7ポイント増の21・9%だった。

 実際に有権者がいる、世帯の固定電話にかかったのは、731件、うち505人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは、1239件、うち506人から回答を得た。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部 ・NHK等の

  人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査:

安倍首相の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を 狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14550.html

[ペンネーム登録待ち板6] 菅首相、初の外遊:ベトナムとインドネシアで首脳会談へ

 菅首相、初の外遊:ベトナムとインドネシアで首脳会談へ

   野党・識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年10月18日 20時50分)

朝日新聞:菅義偉首相は、10月18日午後、就任後初めての外遊で、羽田空港を政府専用機で出発し、同日夜にベトナム・ハノイに到着した。真理子夫人も同行した。

19日に、菅首相は、ベトナムのフック首相と会談する。

20日には、インドネシア・ジャカルタで、ジョコ大統領との首脳会談に臨む。

 一連の外遊日程で、海洋進出を強める中国を念頭に、安倍前政権から引き継いだ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けて、連携を深めるのが狙いである。

コロナ禍で傷んだ、経済の回復に向けて、互いの協力も求める。帰国は21日の予定である。

 9月16日の就任から1カ月以上、所信表明を国会で行わないまま、外遊に先に出ることになる。

野党からは、「国会軽視」との反発の声も出ている。(伊沢友之)

○枝野代表、目指す社会像について菅総理との議論求める !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年10月16日)

枝野幸男代表は16日、菅政権の発足から1カ月経ったことを受け、国会内で記者団からの取材に応じました。枝野代表は、(1)1カ月経っても所信表明をしていないことは総理にとっても国民にとっても望ましいことではないため、早く所信表明質疑をしてほしい(2)断片的に政策が示されているが、どのような社会、日本を目指すか全体像を示されていない(3)学術会議の問題を見ても安倍政権以上に上から目線の政権になっている――ことを指摘し、早くに所信表明演説をおこなって議論することを求めました。

 今後、立憲民主党がどのように政策に力を入れていくかを質問されると、枝野代表は、医療、介護、子育て、教育に代表される「人が生きていくうえで必要なベーシックサービス」を急いで提示すべきと話しました。

そのような支え合いを政治が提供すべきであり、支え合いが経済の安定的な成長に資することを打ち出していきたいと考えを示しました。政策を示すスピード感については、「合流した仲間はこの間も共闘して議論を積み重ねてきていて、パーツはかなり出そろっている。選挙の時に政権の選択肢として自信をもって示していければいい」と力を込めました。

 発信力強化の方法を問われると、「それぞれがそれぞれの選挙区で朝駅前に立つなり、地域の事情に応じて街頭活動やミニ集会するのが最大の発信力だ」と述べました。

 同日午後、菅総理が日本学術会議の梶田会長と会談すると報道されていることについて、期待していることを問われると、「なぜ任命しなかったのかという説明は当然必要だ」と述べ、学術会議の推薦候補を任命しなかったことは違法状態であると指摘し、推薦を拒否された6人を任命しないと違法状態が解消されないと説明しました。

 立憲民主党の結党から1カ月が経ったことについての受け止めは、「1カ月前の想定の3倍くらい順調にさまざまなことが整理されている」と述べました。そのうえで、「もちろん課題もたくさんある」とし、「強引に結論を出すより一定のプロセスを踏み、できるだけ納得感を持ちながら解決するのが重要だ」と丁寧に課題を解決していく姿勢を示しました。

 政府・自民党と将来の社会像をどのように論戦していくのかという質問に対しては、中曽根内閣以降の自民党について「新自由主義的方向性でアクセルを踏んできたのは否定できない」と説明。これに対し、医療、介護、教育等のベーシックサービスを中心に支え合いを強化し、こうした支え合いを政府が支えなければ「少子高齢社会のもとでは一定の経済成長を遂げた成熟経済は成り立っていかない」と強調しました。こうした大きな理念を「国民の皆さんに選択してほしい」と述べました。

○菅首相の学術会議介入、黙らない 譲らない

   ダンスでスピーチでDJや学者・議員ら抗議 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年10月19日)

東京 渋谷:

菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に抗議する街頭宣伝が18日、東京・渋谷ハチ公前で行われました。学者や国会議員らがマイクを握り、「私たちは黙っていてはいけない」と訴え。

立ち止まった人たちは、DJが流す音楽に合わせてダンスをしながら抗議しました。主催は、国内外で活躍する著名なDJやアーティスト、音楽関係者らでつくる「プロテストレイヴ」と、学者などの市民有志です。

 街宣では、思春期アドバイザーのあかたちかこさんや立命館大学教授の飯田和敏さん、国際政治学者の五野井郁夫さんらが次つぎとステージに上がり、スピーチしました。

 法政大学教授の上西充子さんは、菅政権は過去の政府答弁や法律、憲法までも無視して、「自分たちの好き勝手にできると考えている」と指摘。「ならば私たちが外に出ていいましょう。私は、菅首相に『勝手なことをするんじゃないよ』といいます」

 社会学者の毛利嘉孝(よしたか)さんは「安倍政権より悪い政権はないと思っていたら、それ以上の政権が出てきた」と訴え。

政治がうそと不誠実にあふれているとのべ、「菅政権が任命拒否の理由を説明しないのは、説明できないからです。任命拒否の取り消しをさせた上で、経過と事実を明らかにさせよう」と語りました。

 野党から、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、社民党の福島瑞穂党首・参院議員がスピーチし、立憲民主党の長妻昭副代表・衆院議員らのメッセージが紹介されました。

小池氏は、共同通信の世論調査で内閣支持率が約6ポイント下がり、日本学術会議の会員
候補6人の任命を拒否したことの説明が「不十分だ」との回答が72・2%に達したことにふれ、「国民は強権的な菅政権にノーの声を上げ始めた。政権を倒そう」と呼びかけました。

 抗議に先立って、プロテストレイヴはステートメント(声明)を発表し、「我々はここで一歩も譲ってはならない」と強調しています。

○菅首相による日本学術会議新会員の違憲・違法の任命拒否は許されない !

(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年10月1日)

社会民主党幹事長・吉田 忠智:

1.日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち6人について、菅首相は任命を拒否した。政府から理由の説明はないが、任命しなかった6人は、「戦争法」や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。

現行制度になって例のない初めて決定であり、政府の意に沿わない人物を排除しようとする菅政権の意図がうかがえる。政府を批判する立場の学者については日本学術会議の会員にしないということは、憲法の保障する学問の自由への介入・侵害であり、断じて許されない。菅首相に対し、任命を拒否した理由を明らかにするとともに、改めて6人を任命するよう強く求める。

2.日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。

恣意的な任命拒否がまかりとおれば、日本学術会議の勧告や提言、声明等も一方的な立場からのものとなり、政権の政策の批判や修正はできず、政府の方針に翼賛するだけの御用機関と化す。

まさに日本学術会議の独立性に対する挑戦であり、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」という使命の達成を困難にし、日本学術会議そのものの存在意義を失わせる。

3.日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を、2017年にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を発している。

「反対する官僚は異動だ」と言い切り、官僚への統制を強めようとしている菅首相が、学問にまで政治介入してきたことは、政府に反対すること自体をやめさせようとする狙いを感じる。首相とは異なる歴史認識をもつ研究者を任命しないといったことにもなりかねない。

しかし、科学は政治の従僕ではない。批判によってこそ学問や研究は発展する。政府への批判を封じ、学問や研究を萎縮させ、科学の向上発達を損なうことは、文化国家の基礎を揺るがすものであり、断じて看過できない。

4.加藤官房長官は、会見で、「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能」としたが、学問を監督しようというのは学問の自由の侵害にほかならず、かつて吉田茂首相が「国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」と言明していたことと矛盾する。

5.今回の6人の除外は、公選制から推薦制に変えた法改正を審議した際の、「政府の行為は形式的行為」、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」(中曽根康弘首相)、「ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」(丹羽兵助総理府総務長官)、「実質的に首相の任命で会員の任命を左右するということは考えていない」(手塚康夫内閣官房総務審議官)などといった国会答弁と明らかに齟齬が生じている。

さらに、「内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」などの附帯決議にも反する。菅首相は、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と答えたが、内閣総理大臣の形式的な発令行為であり拒否権はないという、日本学術会議法についての政府見解や法解釈をいつ、なぜ変えたのか明らかにすべきだ。

社民党は他の野党とともに、違憲・違法の今回の任命拒否問題について、衆参両院で予定されている閉会中審査や今後の臨時国会などで、徹底して追及する。―以上―

○菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/14より抜粋・転載)
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◆菅義偉内閣は、不正を押し通す姿勢を示している !

日本学術会議会員任命拒否問題が、続いているなかで、菅義偉内閣が、支配下のメディアを動員して、不正を押し通す姿勢を示している。

「「日本学術会議」の正体とは、「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)

「日本学術会議の任命拒否問題は、「学問の自由」とは、全く関係がない」(President)

「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」(iRONNA=産経新聞)などの主張を、御用メディアが大きく取り上げる。

◆菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !

菅義偉首相による任命拒否が、「法律違反」になることが、問題の本質である。

日本が、法治国家であるなら、菅義偉内閣の法の遵守は、当然のことである。

日本学術会議のあり方に、問題があると考えるなら、大いに議論を深めて、必要があれば、法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの、対応を取ればよい。

法律違反事案の論議をせずに、日本学術会議のあり方を論じるのは、単なる問題のスリカエである。「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきものである。

◆菅首相は、任命拒否を撤回して、105名を会員として、任命するべきだ !

菅義偉首相は、任命拒否を撤回して、日本学術会議が推薦した、105名を会員として、任命するべきである。その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。

このように論理的に、考えることができるかどうかが、「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題である。

日本学術会議法は、前文に、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と明記している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14551.html

[ペンネーム登録待ち板6]   世界の新型コロナウイルス感染者数が4000万人超える=ロイター集計

 世界の新型コロナウイルス感染者数が4000 万人超える=ロイター集計

    世界的コロナ感染拡大の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年10月19日14時12分)

朝日新聞:[19日 ロイター] - ロイターによる各国データの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数は4000万人を超えた。冬を迎える北半球では、感染拡大が再び深刻になっている。

 ロイターのデータによると、新型コロナのパンデミック(世界的流行)のペースは加速している。3000万人から4000万人に増えるのに要した期間は32日。2000万人から3000万人の38日、1000万人から2000万人の44日から短くなった。中国湖北省武漢で最初の感染が確認されてから1000万人に達したのは3カ月後だった。

 1日あたりの新規感染者数は、10月第1週は29万2000人程度だったが、ここ1週間は平均34万7000人に増え、16日には初めて40万人を超え過去最多を記録した。

 感染者数が最も多いのは米国でインド、ブラジルと続く。北・中・南米の感染者数が世界全体の半数近く(約47.27%)を占める。

 1万人あたりの感染者数は、米国が約247人、インドが55人、ブラジルは248人となっている。

 欧州では新規感染者数が1日あたり15万人を超え、イタリア、オランダ、ドイツ、オーストリア、ポーランド、ウクライナ、キプロス、チェコが軒並み過去最多を記録している。

 欧州の感染者数が世界全体に占める割合は17%超、死者数の割合は約22%となっている。

 米国では中西部で感染拡大が深刻化している。

 世界保健機関(WHO)は、有効なワクチンが開発され広く使用される前に世界の死者が現在の倍の200万人に達し、連携した対策を打たなければ死者数はさらに増える可能性があるとの見解を示している。

(参考資料)

○新型コロナウィルス、米英イスラエル の生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか?』 ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件(トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議(トンキン湾決議)をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

―以下省略―

○新型コロナウイルス感染の陰謀論とは ?

コロナめぐり「陰謀論」が横行 !

(mediajuku.com:テレビ朝日アメリカ 社長・武隈 喜一)

Facebook、YouTube、Googleは、そろって5月7日にそれぞれのサイトから”Plandemic”と題する動画を削除した。削除の理由として各社は、動画に「新型コロナウイルスについて医学的に証明されていない内容が含まれていた」からだ、と述べている。

◆「ワクチンで大儲け狙う陰謀」

 この動画”Plandemic”は、ジュディ・ミコヴィツJudy Mikovitsという反ワクチンの運動家のインタビューで、マスクは免疫システムを弱体化させ、コロナウイルスを感染させるため健康には有害だ、と訴えた。さらに新型コロナウイルスは、ワクチン開発で大儲けしようとする人びとの陰謀で、インフルエンザワクチンを接種した人は、実はその時、新型コロナウイルスも一緒に注射されたのだ、などと語る26分の動画だ。WHO(世界保健機構)は医学的な知見に基づかず、有害な情報を削除するようGAFAに求めていて、今回削除されたのは、そのような数多くの動画の一つだ。

 ミコヴィッツは、慢性疲労など現代社会特有の多くの症状の原因をワクチンに結び付け、その背後には巨大製薬会社と政治家の利害があるとする説を立てている研究者で、米国の医学陰謀論の中心人物だ。

◆「コロナはビル・ゲイツが作った」

 「陰謀論」には、ウイルスは武漢の感染症研究所で作られた人工的な生物兵器で、資本主義社会を葬り去ろうとする中国共産党のテロだ、というものなど、中国に関するものが多いようだが、4月を通じて最も多く流通したのが、「コロナウイルスはビル・ゲイツが作った」という「陰謀論」で、4月半ばには1日で8万回を超える検索があった。

 マイクロソフトの創業者で10兆円を超える資産を持つとされるビル・ゲイツは、もともと財団を通して医療活動や防疫対策に巨額の私費を投じていて、2015年には、人類にとって最大の脅威は核戦争ではなく、ウイルス感染だ、と警鐘を鳴らしたことがあった。この時のTEDトークは、最近の数週間で2500万ビューを記録した。「TED」は「Technology Entertainment Design」の頭文字で、非営利団体によるスピーチフォーラムだ。

 米国の反ワクチン運動団体QAnonやAlt-rightは、この時の発言をとらえて「世界で最も裕福な男はこのパンデミックを利用して世界中の医療システムを乗っ取ろうとしている」と喧伝し、ビル・ゲイツはその目的のために今回の新型コロナウイルスを作り出し、ワクチンで大儲けをしようと企んでいるのだ、という陰謀論を拡散している。

 しかし、この反ワクチン運動の背景には、最近ビル・ゲイツがメディアに頻繁に登場し、トランプ政権のウイルス対策の初動を失敗と断定し、Stay-at-homeやPCR検査の拡充、ワクチンの早期開発を呼びかける姿勢に対する攻撃がある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14552.html

[ペンネーム登録待ち板6] 暴行事件:自民党の石崎徹衆院議員を略式起訴 !男性秘書への暴行罪―新潟区検

 暴行事件:自民党の石崎徹衆院議員を略式起訴 !

     男性秘書への暴行罪―新潟区検

     自民党議員の深層・真相は ?

(www.jiji.com :2020 年10月19日20時22分)

自動車の中で当時秘書だった男性の後頭部などを殴ったとして、新潟区検は、10月19日、自民党の石崎徹衆院議員(36歳)=比例代表北陸信越ブロック=を暴行罪で新潟簡裁に略式起訴した。

発表によると、石崎議員は、2019 年4月5日、新潟市内を走行中の車内で、男性の後頭部を右拳で殴り、同5月25日にも停車中の車内で、左こめかみ付近を殴ったとされる。

 石崎議員は、ほかに傷害容疑など3件の容疑でも書類送検されていたが、いずれも嫌疑不十分で不起訴とされた。

 略式起訴を受け、石崎議員は、自身のツイッターに「示談金の支払いを済ませ、和解の方向で調整していたところ、検察の判断が下され、驚きかつ困惑しておりますが、厳粛に受け止めさせて頂きます。皆様に迷惑、心配を掛けたことをお詫び申し上げます」となどと、投稿した。

自民県連関係者からは、「議員辞職すべきだ」などと厳しい声が相次いだ。

石崎氏は、次期衆院選新潟一区の事実上の公認候補となる1区支部長の立場にとどまっているが、県連は改めて支部長解任を自民党本部に求める構えである。

○石崎徹衆院議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

石崎 徹(いしざき とおる、1984 年1月25日 生まれ。36 歳。 慶應義塾大学法学部政治学科卒業。 )は、日本の政治家、元財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員(3期)

◆来歴

新潟県新潟市中央区の新潟市民病院で生まれ[1]、東区紫竹地区で育つ[2]。1996年新潟市立大形小学校卒業。1999年新潟市立大形中学校卒業。2002 年新潟県立新潟高等学校卒業[1][2]。代々木ゼミナール新潟校を経て、2007年に慶應義塾大学法学部政治学科を卒業[1][2]。大学在学中、マックス・ヴェーバーの著書『職業としての政治』を読み、政治を志した[3]。

2006年、国家公務員T種試験(法律職)に合格し、2007年に財務省に入省[2]。入省同期に嶋田賢和元釜石市副市長など[4]。国際通貨基金等を担当したのち[1]、2010年、内閣官房に出向し、国家戦略室主査[2]。

2012 年3月、自由民主党が実施した衆議院議員総選挙の候補者公募に合格し、財務省を退官[2]。

2012 年12月、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で新潟1区から出馬。民主党前職の西村智奈美を破り、28歳で初当選し[5]、自由民主党青年局次長、自由民主党ネットメディア局次長、自由民主党広報戦略本部次長を務めた[1]。

2014 年12月の第47回衆議院議員総選挙でも新潟1区で民主党の西村智奈美を破り、再選[6]。自由民主党政務調査会内閣部会長代理、自由民主党政務調査会厚生労働副部会長などを務めた[1]。2015年9月28日、石破派の結成に参加した[7]。2016年自由民主党政務調査会財務金融部会副部会長、自由民主党政務調査会法務部会副部会長[1]。

2017 年の第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党から立候補した西村智奈美に新潟1区で敗れたが[8]、重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活し、3選[9]。自由民主党政務調査会国防部会長代理等を務めた[1]。

2019 年3月26日、石破派を退会[10]。同年8月2日、後述の不祥事により辞任を促されていた自由民主党新潟1区支部長職に関し、電子メールで辞表を提出し、「ご迷惑、ご心配を掛け、不徳を恥じ、おわび申し上げたい」とのコメントを寄せた。8月3日付で執行部総務合同会議の合意を得て支部長職を辞任した[11][12][13]。‪8月7日の県連総務会にて県連常任顧問の職についても満場一致で解任された[14]。

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、

閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018 年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 ***

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号:

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。

7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」

 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

W 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14553.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅首相の任命拒否については、日本学術会議法違反を糺すべきだ !

 菅首相の任命拒否については、日本学術会議法違反を糺すべきだ !

    自民党議員の深層・真相は ?

 
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演の受付を行っている !

10月28日(水)開催の政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演の受付を行っている。

席数が限られているので、参加希望の方は、早めにお申し込みを賜りたい。

開催時間は午後5時30分〜午後8時45分、

場所は、地下鉄メトロ新宿御苑駅出口から徒歩5分の場所にある、四谷区民ホールである。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

フライヤー(ちらし。ビラ。)は、こちらである。https://bit.ly/340utGv

プログラム案は、こちらである。https://bit.ly/37dPZd0

2)政策連合総決起集会は、第1部と第2部が開催される !

第1部 午後5時30分〜午後6時45分:「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時〜午後8時30分:「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつのプログラムで開催する。

第1部はオンライン同時開催だが、第2部はオンライン開催を行わない。

主催は、政策連合(オールジャパン平和と共生):https://www.alljapan25.com/

参加申し込みは、氏名、住所、電話番号を明記の上、:info@alljapan25.com

までメールでお願いしている。

3)松元ヒロさんの公演は、現代日本の最高峰である !

お申し込み後、概ね1週間以内に、返信のメールをお送りさせていただく予定である。

松元ヒロさんの公演は、現代日本の最高峰と言って差し支えない。

ぜひこの機会に松元ヒロさんのパフォーマンスをご観覧賜りたく思う。

菅義偉(すが・よしひで)首相が、日本学術会議会員の任命を拒否した問題が一向に解決しない。菅内閣は懸命に任命拒否問題を日本学術会議のあり方問題にすり替えようとしているが無理がある。日本学術会議のあり方を論じたいなら大いに論じればよい。

4)菅首相は、6人の任命拒否で、法律違反行為を行った !

しかし、その前に、任命拒否問題を適正に処理することが必要である。

最大の問題は、菅首相が、6人の任命拒否で、法律違反行為を行ったことである。

しかも、問題は学問の自由に関わる重大性を帯びている。

日本学術会議法は会員の推薦と任命について次の定めを置いている。

第七条 2:会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条:日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

5)中曽根首相:政府が行うのは、形式的任命にすぎません !

その運用について政府は、1983年5月12日の参院文教委員会における中曽根康弘首相による「政府が行うのは、形式的任命にすぎません。」

同年11月24日の参院文教委員会における丹羽兵助総理府総務長官による、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく。」

との答弁を示している。

このことから、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦する場合、内閣総理大臣はその候補者をそのとおりに任命しなければならない。

6)菅首相の6名の任命拒否は、日本学術会議法の定めに反する !

ところが、菅義偉首相は日本学術会議が推薦した、105名の候補者のうち、6名について任命を拒否した。この行為は、上記の日本学術会議法の定めに反するものである。

菅義偉首相の違法行為が、論議の対象になっている。

この違法な任命拒否行動の中核的役割を担ったのが、杉田和博内閣官房副長官であると見られている。杉田副長官は、警察官僚出身の79歳の人物である。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

   島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

    3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3 千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

    3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

    塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015 年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018 年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 ***

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号:

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。

その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14554.html

[ペンネーム登録待ち板6]   杉田副長官は、6人の任命拒否を菅首相に「事前報告」した !

 杉田副長官は、6人の任命拒否を菅首相に「事前報告」した !

    政官業癒着・自公政権の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)違法な任命拒否行動の中核的役割

   を担ったのは、杉田内閣官房副長官だ !

元文部科学事務次官の前川喜平氏は、次官在任中の2016年に文化功労者と文化勲章受章者を選考する「文化功労者選考分科会」の委員候補2人の「差し替え」を杉田氏から求められた事実を明らかにした。

そのうちの1人は「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にしたもので、他の1人はメディアでの「政権を批判するような発言」を理由にしたものだったという。

8)杉田副長官は、6人の任命拒否を菅首相に「事前報告」した !

今回の学術会議会員任命拒否事件において杉田副長官は、日本学術会議推薦の

会員候補6人の任命拒否を菅義偉首相に「事前報告」したとされる。

政府に批判的な考えを持つ人物であると判断したことが任命拒否の理由になったと推察される。

このような理由での任命拒否は明白な法律違反である。

野党は杉田副長官の参考人招致を求めている。

自民党は、官房副長官の招致は、「前例がない」として拒絶する構えである。

9)安住国対委員長は、「杉田氏の

   国会招致」に応じることを強く求めるべきだ !

立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長に、「悪しき前例を踏襲することなく、杉田氏の国会招致に応じること」を強く求めるべきである。

森山国対委員長がゼロ回答を示し、安住氏が抵抗することなく、その回答を受け入れるなら、糾弾されるべきは、安住国対委員長ということになる。

日本学術会議には、10億円の国費が投じられており、学術会議の会員が、税金で優遇されている、との風説が流布されている。

10 )日本学術会議の会員に対する報酬は、2万円に満たないのだ !

学術会議に10億円の予算が、計上されているのは事実だが、会員に対する報酬は、2万円に満たない、旅費などが中心のわずかなものである。

諸外国で、アカデミアに国費が投じられていることはない、との風説を流布した者もいる。

学術会議会員は、会員を終えると学士院会員になり、年間250万円の報酬を、死ぬまでもらうとテレビで発言した、低レベル解説委員もいる。すべてが、でたらめである。

あたかも、日本学術会議に問題があるかのような「印象操作」が展開されている。

しかし、流布されている情報の多くが、ウソ=風説である。

11 )ウソまで流布しなければならない事は、菅内閣側の苦しい現実だ !

ウソまで流布しなければならないところに、菅内閣側の苦しい現実がある。

「日本学術会議法」という、法律が存在し、条文に会員推薦の方法と総理大臣による任命が明記されている。

そして、内閣総理大臣による任命は形式的なものであり、学術会議の推薦を拒否することはないとの政府答弁も確実に存在する。

したがって、日本学術会議が推薦した、105名の会員候補のうち、6名を任命拒否した行為は、違法行為なのである。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

    に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

   「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70 %拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7 %であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017 年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

  関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

  と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014 年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014 年初から2015 年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015 年央から2016 年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996 年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993 年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994 年央から1995 年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

  暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

  日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14555.html

[ペンネーム登録待ち板6]   メディアが、暴走政府の支援に回っている事は、慙愧に堪えない !

 メディアが、暴走政府の支援に回っている事は、慙愧に堪えない !

    日本マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/18より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )法律違反問題の解決は、任命拒否を

   撤回して、6名の候補者を任命する事だ !

この法律違反問題を解決しなければならない。現状では方法が一つしかない。

任命拒否を撤回して、6名の候補者を任命する事である。

これ以外に問題を解決する方法はない。

その上で法律違反についての明確な責任処理が必要になる。

菅首相が、105人の候補者リストの存在を知らず、推薦者名簿の99人を任命したのなら、105人の名簿から、6名を消去した人物の責任が、問われなければならない。

13 )99人だけを任命した、菅首相・杉田氏の双方の責任が、問われる !

菅首相に、99人の候補者リストと105人の候補者リストの二つが提出されて、99人を任命したなら、105人リストから6人を取り除き、99人リストを作成した者と、105人リストの提出を受けながら、99人だけを任命した、菅義偉首相・杉田氏の双方の責任が、問われなければならない。

いずれにしても、重大な「法律違反事案」である。

菅内閣は、御用メディアから、違法任命拒否問題とは直接関係のない、学術会議見直し論議を流布させて、違法任命拒否問題を、無視する構えを示している。

14 )政府を批判する、「学者の排除」になっている事は、看過できない !

しかし、問題の本質は、法律違反であり、しかもその内容が、政府を批判する、「学者の排除」になっていることから、看過できない。

政府の横暴、暴走の防波堤の役割を担うのが、憲法であり、法律であり、国会である。

政府が、法律違反を押し通そうとしていることを、国会が看過してよいわけがない。

メディアは、本来、社会の木鐸(ぼくたく:世人に警告を発し、教え導く人)として、政府の横暴、暴走を批判し、世論を喚起する役割を担う。

15 )メディアが、暴走政府の支援に回っている事は、慙愧に堪えない !

そのメディアが社会の木鐸としての役割を放棄して、暴走政府の支援に回っている事は慙愧(ざんき:恥じ入る事)に堪えない。

NHKは討論番組で「コロナ下における学校問題」ではなく「日本学術会議法違反任命拒否問題」を取り上げるべきである。

民間放送の情報番組もこの違法任命拒否問題を正面から取り上げるべきである。

第二次大戦に際して、政府の間違った行動、政府の暴走を批判せず、権力の太鼓持ちになっていたことをメディアは反省したのではなかったのか

正しくない主張を、政府の応援をしていることをアピールするために懸命に発するさもしい人々が多いことが、この国の劣化を象徴している。

こうしたさもしい人々が、大手を振るい、跳梁跋扈(自由にはねまわり、思うままにのさばる事)するなら、日本の没落はさらに加速することになるだろう。

16 )事態を打開するには、改革的野党・国民が、総選挙で勝利すべきだ !

事態を打開するには、改革的野党・国民が、総選挙で勝利するしかない。

自公政治を刷新するためには、選挙で勝利し、新しい政権を樹立するべきである。

これが、日本を没落から救い出す、唯一の方法である。

菅内閣を支持する国民は、全体の約25 %しかいない。

改革的な25 %の人々は、はっきりと菅内閣を批判している。

17 )投票率が増加すれば、菅内閣打倒勢力

    が、菅内閣支持の25 %勢力を、凌駕する !

残りの50%の人々が、選挙に足を運ばない、サイレント・マジョリティーだが、この人々が目を覚ませば、菅内閣打倒勢力が、菅内閣支持の25 %勢力を、凌駕することは間違いない。

政権刷新は、完全に手の届くところに存在する。

大いなる自信をもって取り組めば、日本政治の刷新は、必ず実現できる。

この意識を共有するためにも、「10.28総決起集会」にぜひご参加賜りたい。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14556.html

[ペンネーム登録待ち板6]   学術会議の6名・任命拒否問題政府、明確な説明なし !

 学術会議の6 名・任命拒否問題政府、明確な説明なし !

    識者の見解・詳報は ?

(www.jiji.com:2020年10月20日 12:37)

◆梶田会長と週内にも会談 !井上科技相

(10月20日 12:37):日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、立憲民主党や日本共産党など野党が合同で行っている、政府担当者へのヒアリングで、政府側が任命拒否の経緯を、明確に答えない状況が続いている。20日まで計6回にも上る追究にも、実質的にゼロ回答だった。

野党議員からは、「あまりにも不誠実だ」などと、怒りの声が上がっている。

 井上信治科学技術担当相は、10月20日の閣議後会見で、日本学術会議の梶田隆章会長と週内にも会談し、今後の同会議の在り方をめぐり意見交換する考えを明らかにした。

井上氏は「学術会議が国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であり続けるよう梶田氏と連携し、未来志向でしっかり検討していきたい」と述べた。

◆公明党、学術会議問題に苦慮 ! 菅首相と支持母体の板挟み

(10 月17 日 07:22): 公明党が、日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、対応に苦慮している。支持母体の創価学会から「学問の自由は信教の自由と同じだ」と強い反発の声が上がるものの、政府・与党の一角として首相を公然と批判できず、板挟みとなっているためだ。

○菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/14より抜粋・転載)
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1)菅義偉内閣は、不正を押し通す姿勢を示している !

日本学術会議会員任命拒否問題が、続いているなかで、菅義偉内閣が、支配下のメディアを動員して、不正を押し通す姿勢を示している。

「「日本学術会議」の正体とは、「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)

「日本学術会議の任命拒否問題は、「学問の自由」とは、全く関係がない」(President)

「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」(iRONNA=産経新聞)

などの主張を、御用メディアが大きく取り上げる。

2)御用メディアの主張は、日本学術会議のあり方を、問題にする !

いずれも日本学術会議のあり方を、問題にする主張である。

日本学術会議のあり方に、異論があるなら、大いに論じればよい。

しかし、今回の日本学術会議会員任命拒否問題は、日本学術会議のあり方の問題ではない。

「法の支配」の問題である。

日本学術会議法という法律が、定められており、その運用方法が、政府の国会答弁で確定されている。運用方法についての、政府公式見解を含めて、法律の実体が成立している。

3)菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !

菅義偉首相による任命拒否が、「法律違反」になることが、問題の本質である。

日本が、法治国家であるなら、菅義偉内閣の法の遵守は、当然のことである。

日本学術会議のあり方に、問題があると考えるなら、大いに議論を深めて、必要があれば、法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの、対応を取ればよい。

法律違反事案の論議をせずに、日本学術会議のあり方を論じるのは、単なる問題のスリカエである。「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきものである。

4)菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるか、否かが問題だ !

菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるかどうか。

これが、菅内閣の「教養のレベル」、「反知性主義」の問題である。

菅義偉内閣の会員任命拒否事案は、純粋な法律問題である。

菅義偉内閣は、日本学術会議が推薦した、105名の会員候補のうち、6名を任命拒否した。

日本学術会議法は、第17条で、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」と規定している。

5)会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、首相が任命するものだ !

同時に第7条で、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するものとする」と定めている。

「学術会議による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とのプロセスの運用については、1983年の政府答弁が明らかにしている。

6)中曽根首相は、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した !

1983年5月12日の参院文教委員会で、当時の中曽根康弘首相が、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した。

また。1983年11月24日の参院文教委員会で、丹羽兵助総理府総務長官が、「学会の方から推薦をしていただいた者は、拒否はしない、そのとおりの、形だけの任命をしていく」と答弁している。したがって、日本学術会議が、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して、会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣は、その候補者をそのとおりに、任命する必要がある。これを変更するには、運用の改定または、法律の改定が必要になる。

7)菅内閣の主張について、国会で、論議を大いに展開すればよい !

日本学術会議のあり方に、問題があるというのが、菅内閣の主張であるなら、国会で、その論議を大いに展開すればよい。当然のことながら、反論も噴出するだろう。

その際に焦点になるのは、「学問の自由」の問題である。

しかし、これと今回の問題は、別次元のものである。法律違反が、あったのかどうかを確定し、法律違反があったなら、違 反 の状態を是正する必要がある。

8)菅首相は、任命拒否を撤回して、105 名を会員として、任命するべきだ !

菅義偉首相は、任命拒否を撤回して、日本学術会議が推薦した、105名を会員として、任命するべきである。その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。

このように論理的に、考えることができるかどうかが、「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題である。

日本学術会議法は、前文に、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と明記している。

9)日本学術会議法は、「平和的復興」、

   「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている !

「平和的復興」、「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている。

日本学術会議見直し論の根底は、「戦後民主主義」の否定である。

戦後民主主義の最大かつ最後の牙城が、「日本国憲法」である。

日本学術会議見直しを主張する者が、日本国憲法の改定を主張する者であることを、認識することが重要である。安倍内閣は、2015年9月に戦争法制を制定した。

10 )1972 年・日本政府:集団的自衛権

   行使は、憲法の規定上、許されない !

憲法9条の規定に基づき、日本政府は、集団的自衛権行使は、憲法の規定上、許されないとの公式見解を示してきた。

1972年10月14日の参議院決算委員会資料、「集団的自衛権と憲法との関係」には、以下のとおり記述された(抜粋)。

「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を、阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

集団的自衛権行使が、憲法上許されないことが明記されている。

11 )安倍内閣:集団的自衛権行使を容認する必要がある !

安倍内閣は、日本を取り巻く国際情勢等が、変化したことを理由に、集団的自衛権行使を容認する必要がある、との主張を示した。

そのような主張自体を、全面否定する必要はない。

各主体が、それぞれの考え方で、さまざまな主張を示すこと自体は、否定されない。

しかし、日本政府は、憲法の公式解釈として、集団的自衛権行使は、憲法上許されないとの公式見解を示し、40年以上の時間が経過している。

12 )集団的自衛権行使を容認は、憲法

    改正の手続きを踏んで、実行するべきだ !

安倍内閣が、集団的自衛権行使を容認するべきだ、と考えるなら、憲法改正の手続きを踏んで、実行するべきである。このプロセスこそが、死活的に重要なのである。

ところが、安倍内閣は、憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に基づいて、戦争法制を制定した。安倍内閣の政治は、法の支配、立憲主義を破壊する行為である。

この問題は、まったく解決していない。

13 )自公政権を刷新して、戦争法制を廃止するべきだ !

自公政権を刷新して、戦争法制を廃止することが、最重要の課題として存続し続けている。

日学法の問題もまったく同じ図式である。

日本学術会議のあり方に、意見があるなら、意見を表明すればよい。

法律の運用見直しを必要と考えるなら、立法府に申し出ればよい。

法律改正が必要なら、その提案を、立法府に示せばよいのである。

しかし、現行法規が存在するなら、その法律を遵守することは、当然の事である。

法律違反か否かを論じるときに、日本学術会議法のあり方を論じても、意味がない。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14557.html

[ペンネーム登録待ち板6]  講演会は、第2部だけの参加でも、問題はないので、ぜひ申し込みしてください !

 講演会は、第2 部だけの参加でも、問題はないので、ぜひ申し込み下さい !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/19より抜粋・転載)
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1) 講演会は、第2 部だけの参加でも、

   問題はないので、ぜひ申し込みしてください !

10 月28 日(水)開催の「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」について問い合わせをいただいた。

平日夕刻からの開催であるため、通常の勤務をされている方は、第1部からの参加が難しい。

第2部だけの参加でも良いのかどうかとの問い合わせだった。

回答は「もちろんOK」です。

平日夕刻の設定なので、夕刻までお仕事のある方は、最初からの参加が難しい。

第2部の松元ヒロさん公演は、19時開始の予定です。

第1部が、若干時間を超過することも考えられるので、第2部は、19時以降の開始になる。

2)お申し込み順に、座席を確定する方式を採用している !

第2部だけの参加でも、問題はないので、ぜひ申し込みを賜りたく思う。

お申し込み順に、座席を確定する方式を採用しているので、ぜひお早目のお申し込みを賜りたい。

会場は、地下鉄メトロ新宿御苑駅出口から、徒歩5分の場所にある、四谷区民ホールである。

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

四谷区民センターの9階になる。フライヤーは、こちらです。:https://bit.ly/340utGv

プログラム案は、こちら:https://bit.ly/37dPZd0

第1部 午後5時30分〜午後6時45分

    「政策連合で政権交代」決起集会

第2部 午後7時〜午後8時30分:「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつのプログラムで開催する。

3)第1 部は、オンライン同時開催を予定している !

第1部は、オンライン同時開催を予定している。

第2部のオンライン開催はなし。

四谷区民ホールでの集会&公演に参加ご希望の方は、氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com:までメールでご連絡をお願いいたします。

家族、友人、知人にお声掛けの上、ご参加を賜りたい。

松元ヒロさんはテレビに出ないので、知っている方が限られているが、一度ステージをご覧になられた方は、ほぼ間違いなく病みつきになる。

4)松元ヒロさんを追った、ドキュメンタリー・テレビ番組が制作された !

その松元ヒロさんを追った、ドキュメンタリー・テレビ番組が制作された。

タイトルは、『テレビで会えない芸人』(制作:KTS鹿児島テレビ)

このテレビ作品が「第29回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品」になった。

https://bit.ly/3dGAhYX

このドクメンタリー作品を紹介した、WEBページの冒頭を紹介させていただく。

「密かに注目を集めるお笑い芸人がいる。テレビに出演することはない。

5)公演は満員で、チケットは入手困難である !

主戦場は舞台、その公演は満員で、チケットは入手困難である。

芸人の名は…松元ヒロ、鹿児島生まれの66歳の人である。

“政治”や“社会”を“笑い”で斬るその芸はテレビでは会えない…なぜか。

2019年春から1年間、松元ヒロに故郷のカメラが密着した。

テレビで会えない芸人から今の世の中をのぞいてみる。

その先には“モノ言えぬ社会”が浮かび上がってきた。」

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属 ・国民洗脳

   ・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

  占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14558.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政権批判が言いづらい社会になっている !

 自公政権批判が言いづらい社会になっている !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/19より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)小見出し:「芸人とテレビ、見えてきた“モノ言えぬ社会”」

小見出しに「芸人とテレビ、見えてきた“モノ言えぬ社会”」とある。

記事は、松元ヒロさんの言葉を紹介する。「弱者の立場からモノを言いたいんです。

世の中を笑い倒したいんです。多数派の意見で作られていく今の世の中、テレビもそう。

だからこそ、小さな声に耳を傾けることに意味があると思うんです。」

10月28日、松元ヒロさんが生み出す笑いが、四谷区民ホールを覆い尽くすことになる。

ご参加を強くお勧めしたい。

7)四元良骼=Fドキュメンタリー番組を制作した !

このドキュメンタリー番組を制作した、鹿児島テレビ制作部のプロデューサー・四元良骼≠フコメントも併せて紹介しておきたい。

「“不寛容な時代”と言われています。

異質なモノ(意見)を攻撃し、排除する風潮である。

この社会を反映するかのように、今のテレビの世界にも、その波は押し寄せています。

少しでも、世の中と合わない意見や表現方法をすれば、すぐにバッシングにさらされ、取り除かれていく…。いつしか“批判されないようにする”ことが最優先になり、コンプライアンスの名の下、この流れは加速する一方です。

8)自公政権批判が言いづらい社会になっている !

結果、何となくモノが言いづらい社会になっているような気がします。

そうした中、一人の芸人と出会いました。

テレビではなかなか取り上げない話題をネタにしては“笑い”で不寛容な社会へ問いかけます。

会場は満員、しかし、テレビでは会えません。“なぜなのか”、故郷のカメラが見続けました。

そして“大切なコト”を教えてもらいました。

テレビで会えない芸人が今の世の中へ贈るプレゼント、この先に、表現の自由、寛容な社会が待っていることを望むばかりです」

9)前川元文部科学事務次官は、「官邸ポリス」から人物破壊工作を受けた !

前川喜平元文部科学事務次官は、「官邸ポリス」から人物破壊工作を受けた。

加計学園事案の「知られざる真実」を暴露したからだ。

国民の利益にはなっても権力の不利益になることを実行すれば攻撃の対象になる。

これが日本の現実である。安倍内閣は警察出身者を重用した。杉田和博内閣官房副長官、北村滋国家安全保障局長、中村格警察庁次長、警察出身者が官邸の中枢に居座る。

10 )安倍内閣は、経産官僚に官邸を仕切らせていた !

安倍内閣ではこれと並行して経産官僚に官邸を仕切らせていたが、菅義偉新首相は官邸の経産支配を切り崩した。

陰に隠れていた秘密警察に関心が集まるのは必然の結果だ。

日本は急速に超監視社会に移行しつつある。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

  に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

  「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29 年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017 年2 月17 日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1 年半後の本年9 月14 日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

  と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

  暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

  日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14559.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政権下、正義を標的にする、息苦しい暗黒監視社会になっている !

 自公政権下、正義を標的にする、息苦しい暗黒監視社会になっている !

    政官業癒着・自公政権下、警察の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/19より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )警察に捕捉された情報が、「人物破壊工作」の材料として利用される !

警察の監視社会ネットワークによって、捕捉された情報が、「人物破壊工作」の材料として用いられる。「出会い系バー」を訪問したことを誰がどのように捕捉したのか。

その情報を大手マスコミに横流しして記事に仕立てる。

すでにこのレベルにまで、「堕落」は進行している。

前川元文部科学事務次官は、社会の実情を探るために正当に行動していたが、権力は、マスメディアの力を駆使して徹底的な「印象操作」を行う。

12 )前川氏は、委員候補約10人の名簿を、杉田内閣官房副長官に提出した !

その前川氏が次官在任中の2016年に文化審議会・文化功労者選考分科会の委員候補約10人の名簿を、杉田内閣官房副長官に提出した。

1週間後、前川元文部科学事務次官は、官邸に呼び出され、「2人差し替えろ。好ましからざる人物なので任命するな」と命令されたと、前川氏が証言した。

学術分野の1人は、安保法制に反対する学者の会のメンバーである。

13 )杉田氏は、メディアで政権批判をするような者を入れる事を叱責した !

杉田内閣官房副長官は、「メディアで政権批判をするような者を入れるのは、政府の人間として注意が足りない」と叱責したという。

日本学術会議会員の任命拒否された6人の学者は、安倍内閣が制定を強行した特定秘密保護法、安保法制、共謀罪に反対していた。

この6名以外にも政府法案に反対した学者はいたが、この6人は国会で発言する、反対する会の呼びかけ人になる、メディアで積極的に発言するなどの活動が目立った人たち。

「見せしめ効果」を狙ったものであると言える。

14 )「人事権濫用」の中核を担ってきたのが、杉田氏である !

その「人事権濫用」の中核を担ってきたのが、杉田官房副長官であると見られる。

安倍首相を持ち上げる著書を刊行した山口敬之氏に対して準強姦容疑での逮捕状が発布された。

山口氏の帰国に合わせて、警視庁高輪署の捜査員が、成田空港で山口氏を逮捕するために待機していたところ、警視庁刑事部長の中村格氏の決裁で、逮捕状執行が取り止めさせられた。

中村格氏は、菅官房長官の秘書官を務めていた人物である。

15 )不祥事を実行した、中村氏は、昇格を続け、現在は警察庁次長である !

この不祥事が明らかになったにもかかわらず、中村氏は昇格を続け、現在は警察庁次長である。

この先は警察庁長官、警視総監への出世が予想されている。

善人が、政府の批判をしただけで、「人物破壊工作」の標的にされる。

自公政権下、息が詰まるような世の中が、形成されている。

私たちの手で、自公政権の暗黒政治を打破しなければならない。

(参考資料)

○背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 !

──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

(news.kodansha.co.jp:2018年6月19日 より抜粋・転載)

朝香裕:『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』

(著:時任 兼作)

◆警察官僚は、安倍政権の

「最重要官庁」となっている !

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚=警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。 

時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」

警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。 

その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している !

警察の情報が、権力に直結しているのである。

警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30 万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 !

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの 都道府県警のトップに就任 !

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ=本部長に就任し、数千人、ときには4万6000人(警視庁)に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。

◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 !

現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。

しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。 

時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」=警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。

「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


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[ペンネーム登録待ち板6]   菅首相の会見:「自由で開かれたインド太平洋」実現へ首脳外交展開

 菅首相の会見:「自由で開かれたインド太平洋」実現へ首脳外交展開

   菅政治への識者の見解・詳報は ?

(finance.yahoo.co.jp:2020年10/21 12:48 配信)

(ブルームバーグ): 菅義偉首相は、10月21日、外遊先のインドネシアで、自ら首脳外交を展開し、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と緊密に連携しながら、「自由で開かれたインド太平洋」構想を着実に実現していく考えを表明した。

菅首相は、記者会見で、南シナ海では平和と逆行する動きが起きており、「懸念をもって注視している」と述べた上で、日本は「南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と改めて強調。同地域を巡る問題の全ての当事者が力や威圧ではなく、国際法に基づく紛争の平和的な解決に向けて努力することの重要性を訴えた。

ただ、インド太平洋構想は特定の国に対抗するものではないと指摘。「インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)をつくるという考えは全くない」と述べた。

日韓関係については、元徴用工訴訟を巡り、日本企業の資産を現金化する事態となれば「極めて深刻な状況を招くので、絶対に避けなければならない」と韓国側に求めた。日中韓3カ国の首脳会談の開催については、日程は決まっていないと述べるにとどめた。

菅首相は、就任後初の外遊として、ベトナムとインドネシアを訪問。両国首脳との会談では、サプライチェーンの多元化の推進や防衛協力の強化で一致した。

ベトナムでの政策スピーチでは、中国を念頭に南シナ海の緊張を高める行為に反対する立場を示し、ASEANとの連携を強調した。

インドネシアでは新型コロナウイルス感染症による同国経済への影響を踏まえ、500億円の円借款供与を表明した。菅首相は21日午後、インドネシアから帰国の途に就く。

○菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/14より抜粋・転載)
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1)菅義偉内閣は、不正を押し通す姿勢を示している !

日本学術会議会員任命拒否問題が、続いているなかで、菅義偉内閣が、支配下のメディアを動員して、不正を押し通す姿勢を示している。

「「日本学術会議」の正体とは、「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)

「日本学術会議の任命拒否問題は、「学問の自由」とは、全く関係がない」(President)

「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」(iRONNA=産経新聞)

などの主張を、御用メディアが大きく取り上げる。

2)御用メディアの主張は、日本学術会議のあり方を、問題にする !

いずれも日本学術会議のあり方を、問題にする主張である。

日本学術会議のあり方に、異論があるなら、大いに論じればよい。

しかし、今回の日本学術会議会員任命拒否問題は、日本学術会議のあり方の問題ではない。

「法の支配」の問題である。

日本学術会議法という法律が、定められており、その運用方法が、政府の国会答弁で確定されている。運用方法についての、政府公式見解を含めて、法律の実体が成立している。

3)菅義偉首相による任命拒否は、「法律違反」になる !

菅義偉首相による任命拒否が、「法律違反」になることが、問題の本質である。

日本が、法治国家であるなら、菅義偉内閣の法の遵守は、当然のことである。

日本学術会議のあり方に、問題があると考えるなら、大いに議論を深めて、必要があれば、法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの、対応を取ればよい。

法律違反事案の論議をせずに、日本学術会議のあり方を論じるのは、単なる問題のスリカエである。「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきものである。

4)菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるか、否かが問題だ !

菅内閣が、ものごとを、論理的に考える事ができるかどうか。

これが、菅内閣の「教養のレベル」、「反知性主義」の問題である。

菅義偉内閣の会員任命拒否事案は、純粋な法律問題である。

菅義偉内閣は、日本学術会議が推薦した、105名の会員候補のうち、6名を任命拒否した。

日本学術会議法は、第17条で、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」と規定している。

5)会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、首相が任命するものだ !

同時に第7条で、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するものとする」と定めている。

「学術会議による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とのプロセスの運用については、1983年の政府答弁が明らかにしている。

6)中曽根首相は、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した !

1983年5月12日の参院文教委員会で、当時の中曽根康弘首相が、「政府が行うのは、形式的任命にすぎません」と答弁した。

また。1983年11月24日の参院文教委員会で、丹羽兵助総理府総務長官が、「学会の方から推薦をしていただいた者は、拒否はしない、そのとおりの、形だけの任命をしていく」と答弁している。したがって、日本学術会議が、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して、会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣は、その候補者をそのとおりに、任命する必要がある。これを変更するには、運用の改定または、法律の改定が必要になる。

7)菅内閣の主張について、国会で、論議を大いに展開すればよい !

日本学術会議のあり方に、問題があるというのが、菅内閣の主張であるなら、国会で、その論議を大いに展開すればよい。当然のことながら、反論も噴出するだろう。

その際に焦点になるのは、「学問の自由」の問題である。

しかし、これと今回の問題は、別次元のものである。法律違反が、あったのかどうかを確定し、法律違反があったなら、違反 の状態を是正する必要がある。

8)菅首相は、任命拒否を撤回して、105 名を会員として、任命するべきだ !

菅義偉首相は、任命拒否を撤回して、日本学術会議が推薦した、105名を会員として、任命するべきである。その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。

このように論理的に、考えることができるかどうかが、「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題である。

日本学術会議法は、前文に、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と明記している。

9)日本学術会議法は、「平和的復興」、

  「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている !

「平和的復興」、「人類社会の福祉」に貢献する事を掲げている。

日本学術会議見直し論の根底は、「戦後民主主義」の否定である。

戦後民主主義の最大かつ最後の牙城が、「日本国憲法」である。

日本学術会議見直しを主張する者が、日本国憲法の改定を主張する者であることを、認識することが重要である。安倍内閣は、2015年9月に戦争法制を制定した。

10 )1972 年・日本政府:集団的自衛権行使は、憲法の規定上、許されない !

憲法9条の規定に基づき、日本政府は、集団的自衛権行使は、憲法の規定上、許されないとの公式見解を示してきた。

1972年10月14日の参議院決算委員会資料、「集団的自衛権と憲法との関係」には、以下のとおり記述された(抜粋)。

「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を、阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

集団的自衛権行使が、憲法上許されないことが明記されている。

11 )安倍内閣:集団的自衛権行使を容認する必要がある !

安倍内閣は、日本を取り巻く国際情勢等が、変化したことを理由に、集団的自衛権行使を容認する必要がある、との主張を示した。

そのような主張自体を、全面否定する必要はない。

各主体が、それぞれの考え方で、さまざまな主張を示すこと自体は、否定されない。

しかし、日本政府は、憲法の公式解釈として、集団的自衛権行使は、憲法上許されないとの公式見解を示し、40年以上の時間が経過している。

12 )集団的自衛権行使を容認は、憲法

   改正の手続きを踏んで、実行するべきだ !

安倍内閣が、集団的自衛権行使を容認するべきだ、と考えるなら、憲法改正の手続きを踏んで、実行するべきである。このプロセスこそが、死活的に重要なのである。

ところが、安倍内閣は、憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に基づいて、戦争法制を制定した。安倍内閣の政治は、法の支配、立憲主義を破壊する行為である。

この問題は、まったく解決していない。

13 )自公政権を刷新して、戦争法制を廃止するべきだ !

自公政権を刷新して、戦争法制を廃止することが、最重要の課題として存続し続けている。

日学法の問題もまったく同じ図式である。

日本学術会議のあり方に、意見があるなら、意見を表明すればよい。

法律の運用見直しを必要と考えるなら、立法府に申し出ればよい。

法律改正が必要なら、その提案を、立法府に示せばよいのである。

しかし、現行法規が存在するなら、その法律を遵守することは、当然の事である。

法律違反か否かを論じるときに、日本学術会議法のあり方を論じても、意味がない。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14561.html

[ペンネーム登録待ち板6]  河井克行前法相・被告、証言拒否繰り返す !案里被告公判に証人出廷 !

 河井克行前法相・被告、証言拒否繰り返す ! 案里被告公判に証人出廷 !

  「必要な事は自分の裁判で」

   河井案里議員・自民党議員の深層・真相は ?

(www.chugoku-np.co.jp:2020年10/22(木) 13:44配信)

中国新聞デジタル:

◆河井克行前法相が証人として出廷 !

 昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告(47)=参院広島=の第22回公判が22日、東京地裁であり、夫で元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=が検察側の証人として出廷した。

検察側の尋問の多くについて、証言を拒否した一方で、河井案里被告と共謀して、現金を渡したとされる5人のうち県議4人については、「妻が誰に差し上げたかは知らない」などと述べた。

江田島市議については、証言を拒んだ。

 大規模買収事件の公判で、河井克行被告の証人尋問は、初めてである。

河井克行被告は、尋問の冒頭に「被告人という立場に置かれている。必要なことは今後の自分の裁判で申し上げていきたい」と強調した。その後の検察側の尋問に対し、証言拒否を繰り返した。

◆100人に、「計2901万円」を渡した !

河井克行被告は、昨年3〜8月、参院選で、河井案里被告を当選させる目的で、広島県内の地方政治家や後援会員ら100人に、「計2901万円」を渡し、うち県議ら5人については案里被告と共謀して計170万円を渡した疑いが持たれている。

河井案里被告は、8月の初公判で5人への現金提供について「県議選の当選祝いだった」などと買収目的を否認した。河井克行被告との共謀も否定し、無罪を訴えた。

一方で、この5人は、河井案里被告の公判に順次出廷し、いずれも買収目的の現金だったと証言している。

河井克行被告は、9月15日に6人の弁護人を全員解任し、1カ月以上にわたり公判が中断している。その後、解任した4人を含めた5人を新たに選任した。

今後、審議日程などについて検察側、裁判所と協議した上で公判が再開するとみられる。

(参考資料)

○河井案里参院議員が診断書提出 !  自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

◆病名は、「適応障害」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

○政官業癒着・安倍政権下、

閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

   あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

   島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

    3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

   3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015 年3月4日より抜粋・転載)

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14562.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「ガーベラ革命」で、新しい政治を生み出すべきである !

 「ガーベラ革命」で、新しい政治を生み出すべきである !

    ガーベラ革命の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
!)お申し込みは、氏名、住所、電話

   番号を明記の上、メールでしてください !

10月28日(水)開催「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」

フライヤー:https://bit.ly/340utGv

プログラム:https://bit.ly/37dPZd0:へのお申し込みは、氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com:までメールでお願いいたします。

家族、友人、知人にお声掛けの上、ご参加ください。

会場は東京メトロ丸の内線新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の四谷区民センター9階にある四谷区民ホール。:https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

第2部(1900−2045)では松元ヒロさんのステージがある。

2)「ガーベラ革命」で、新しい政治を生み出すべきである !

新しい政治を生み出す動きは、笑いのなかから生まれる。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を創り出す「ガーベラ革命」を成就するために、明るい笑顔と笑いに包まれた空気が果たす役割は大きい。

「政策連合」は基本政策を共有して選挙において候補者を一本化し、政権奪還を実現するための連帯である。その基盤は着実に形成されつつある。

第1部集会: 1730−1845

第2部公演: 1900−2045

の予定だが、ご都合に合わせてどちらか一方のご参加でも構わない。

3)総決起集会に参加して、松元ヒロさんのステージをご覧になって下さい !

松元ヒロさんのステージをご覧になったことのない方は、ぜひこの機会をご活用賜りたい。

第2部はオンライン開催しないので、観覧希望の方はメールでお申し込み賜りたい。

第1部はオンライン開催を同時並行で実施する。

オンライン開催に関するご案内を以下に記載させていただく。

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日時:10月28日(水)17:30?18:45 予定

※17:15分頃より順次入室可能です。

参加方法:Zoomでのオンライン開催になります。

※インストール・ご利用ともに無料ですので、事前にZoomアプリのご準備お願いいたします。

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当日のZoomログインについて

4)集会への参加の際には、以下のURLからご参加ください !

▼参加の際には、以下のURLからご参加ください。

https://bit.ly/3kfKzlh:パスコード:384644:ウェビナーID:861 6266 4960

※受講いただく場所のインターネット環境やメディアの状態により、映像や音声乱れや不具合が生じる場合もございます。

その際には、一切責任を負いかねることをご了承ください。

また、設定いたしました、利用者数上限を超えますと、アクセスができなくなります。


この点は、ZOOMより表示が出されますので、ウェビナーでの参加が不能の場合には、後日公開いたしますyoutube動画をご高覧賜りますようお願いいたします。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

「ガーベラ革命で共生社会を」、オールジャパン平和と共生が決起集会

(www.data-max.co.jp:2019年03月04日 13:18)

「オールジャパン平和と共生」が3月2日、東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで「2019年政治決戦必勝! 総決起集会」を開き、経済学者の植草一秀氏が消費税廃止など「シェアノミクス」を提唱するとともに、野党各党の政治家が候補の一本化を主張。玉城デニー沖縄県知事も応援メッセージを寄せた。

 集会には市民約500人が参加。ガーベラが多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉をもつことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!」を副題に、政治の年である今年の勝利を期した。

 あいさつに立った同会最高顧問の原中勝征(かつゆき)・前日本医師会会長は、子どもの6人に1人が生活苦であることや、健康保険料の引き上げや年金給付の引き下げなどで高齢者が老人ホームにも入れなくなった現状を紹介し、「お金を稼がない人は、早く死ねということ。弱い人を守るのが政治ではないか」と訴えた。

同会最高顧問の鳩山友紀夫元首相は、前日の玉城デニー沖縄県知事による県民投票結果の安倍首相への報告に触れ、「米国と日本政府、沖縄県の三者でしっかり議論して進めようというのは正当な要求だが、安倍首相はそれを認めようとしないだろう」とけん制し、「日本の国土のなかに、海兵隊は要らないのではないか」と疑問を呈した。

 玉城知事はビデオメッセージで、2月24日の県民投票の結果に言及。反対が43.4万人(71.7%)だった結果を示し、「中でも意義深いのは、10代の人たちが投票に参加してその意思を示したこと。

1人ひとりは普段政治とあまり関わりがあると思ってないかもしれないが、政治と生活は密接不可分な関係にある。今年の政治決戦で皆さまの1票1票が必ず未来の政治につながりますように」とエールを送った。

 第一部は、運営委員でもある植草氏は経済政策を分析。経済成長率について「民主党政権の平均値は+1.7%だったのに対し、第2次安倍政権平均値は+1.2%。偽装してもこの数字」と解説。消費税が法人税と所得税の穴埋めに使われてきた実態を示し、消費税廃止や最低賃金全国一律1,500円など5つからなる「シェアノミクス」を提言。

「25%が連帯すれば、市民政権樹立はできる。みんなで手を取り合って、ガーベラ革命を成就させよう」と訴えた。

 第二部では、川内博史(立憲)・宮本徹(とおる・共産)の両衆院議員と山本太郎参院議員(自由)が決意表明をしたほか、原口一博衆院議員(国民)と吉田忠智元参院議員(社民)がメッセージを寄せた。

 川内氏は同日未明に衆院を通過した総額101兆円超の2019年度予算案に言及し、「鳩山政権が唯一のプラス成長で実質賃金も上がっていたのは、再分配を優先したから。一方、安倍政権はまったく逆で、みんなの懐に手を突っ込んで1人あたり100万円ひったくり、トランプさんに言われた物を買っている」と皮肉った。

 宮本氏は、「消費税を導入してから30年、国民の所得は増えていない。一方、税負担が軽くなった企業は法人企業統計によれば、内部留保を446兆円に増やしている。庶民から吸い上げた富が大企業に回されただけ」と指摘。

税金の使い方についても、「トランプさんに言われ米国製の兵器をどんどん爆買いしているだけ。ノーベル平和賞の推薦までして、日本国民を代表する資格はない」と突き放した。

 山本氏は厚労省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」「やや苦しい」と感じると答えた世帯が56.5%、母子世帯では82.7%に上ることや、日銀の調査で年代別貯蓄ゼロが20代で61.0%であることを示し、「増えたのは2014年に消費税が上がって増えてから。ところが、どの政党も凍結か上げるかだけ。ゼロを目指して、まずは5%に下げるのを野党統一の政策にしてはどうか」と提案した。

 第三部では、同会顧問の山田正彦元農水相や2017年の宮城県知事選に立候補した「みんなで決める会」代表の多々良哲(たたら・さとし)氏、埼玉県で野党候補者一本化に取り組む田中重仁(しげひと)・弁護士、共生革命家のソーヤー海(かい)氏が講話した。

 山田氏はTPP(環太平洋経済連携協定)締結以来、種子法廃止や農業競争力強化支援法、水道法改正、漁業法改正などが進む中、新潟・兵庫・埼玉など20の道県で種子法に代わる条例を制定したり、制定への動きがあることを挙げ、「住民が市町村に意見書を提出すれば、審議しなければならない。

こうした動きが国を動かした」と、議員立法による種子法復活法案の国会提出が実ったことを報告。「私たちは地方から中央政治を変えていこう」と鼓舞した。

 多々良氏は、女川(おながわ)原発2号機再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、住民直接請求運動を起こした。「地方自治法第74条に基づいて有権者の50分の1の署名を添え知事に提出すると、住民が自らつくった条例案を直接議会に提出できる。結果は、法定数の約3倍の11万1,743人分を集め2月21日、県議会に提案された」と報告した。

 田中氏は、3月14日に設立総会を開く「市民が野党をつなぐ埼玉の会」を立ち上げた経緯を紹介。「2014年に集団的自衛権の閣議決定と戦争法廃止を求めてオール埼玉総行動実行委員会をつくった。

県内15の小選挙区すべてに『市民の会』ができて、野党共闘をやってきたが、横の連絡がなかった。4月7日の県議会選挙まで時間は短いが、次の選挙を視野に入れ、立憲野党の共闘を進めたい」と意欲を示した。

 ソーヤー氏は「安倍を倒しても、私たちが目指している平和と共生にはならない。ブラジルでは(極右の)ボルソナロ大統領が誕生したが、彼も(旧)左翼政府も同じ多国籍企業のお金をもらって政権を取っている。

グローバル経済システムという仕組みの問題を見つめ、どうしたら根本的に変えるのかを皆さまと一緒に考えていきたい」と呼び掛けた。

 最後に、消費税廃止と最低賃金全国一律1,500円への引き上げの方向を明示する候補者に支援と投票を一本化する行動を提案する「集会宣言」を採択した。

<プロフィール>

◆高橋 清隆(たかはし・きよたか)

1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)、『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)、『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)、『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。ブログ『高橋清隆の文書館』。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14563.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政権を打倒するためには、共産党を含む野党共闘構築が最重要だ !

 自公政権を打倒するためには、共産党を含む野党共闘構築が最重要だ !

   自公政権下、国政選挙の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/10/20より抜粋・転載)
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1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)多数の国民は、政権交代を実現して、

   日本政治を刷新する事を希求している !

政権交代を実現して、日本政治を刷新する。多くの市民がこのことを希求している。

そのための方法が「政策連合」である。基本政策を共有して候補者一本化を実現する。

思いを共有する主権者が連帯して選挙に立ち向かうのだ。

基本政策は、憲法破壊阻止 原発ゼロ 分かち合いの経済政策である。

とりわけ、経済政策は重要だ。

私たちは、最低賃金全国一律1500円政府補償&生活保障法制定、消費税減税・廃止

初等・中等・高等教育無償化=”Go to School”、の三つを最重要施策として掲げている。

6)改革的政権を獲得するには、共産党を含む共闘を、実現するしかない !

自公政権を打倒して、改革的政権を獲得するには、共産党を含む共闘を、実現するしかない。

この点を明確にして主権者主導の連帯構築を実現する。政権交代は夢ではない。

私たちの手の届くところに確実に存在する。

『月刊FACTA』が9月18日号外速報で、「神津連合が「共産党排除」宣言 !

解散・総選挙に備え「6産別」再合流の布石」

https://facta.co.jp/article/202010040.html:と報じた。

7)連合は、共産党を含む野党共闘には与(くみ)しない !

『月刊FACTA』は、「連合は、共産党を含む野党共闘には与(くみ)しない」――。

連合は、9月17日の中央執行委員会で正式決定した、「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。」と伝えている。

連合HPには、9月17日付で、「立憲民主党と「共有する理念」を締結」の記事が掲載されている。:https://bit.ly/31nfAMw

が、「次期衆院選に向けた基本方針」の記事は見当たらないため、確認は取れないが、連合が共産党を含む野党共闘に反対であることは、これまでの経緯から十分に推測できる。

8)現在の自公政権は、主権者全体の約25 %の支持によって支えられている !

現在の自公政権は、主権者全体の約25%の支持によって支えられている。

選挙の投票率が5割。

有効投票の半分を自公が獲得して、衆参両院で圧倒的多数議席を占有している。

最大の背景は、反自公投票が割れていること。

反自公票も主権者全体の約25%を占めているが、この勢力が二つに分断されると自公が勝つ。

つまり、自公は勝利のために反自公を分断することを最重要視している。

自民党単独では政権を樹立できない。

9)自民党の得票率は、全有権者の約17 %程度しかない !

自民党の得票率は、全有権者の約17%程度しかない。

主権者の6人に1人しか自民党に投票していない。

この自民党が政権与党の地位にあるのは、連立している、公明党のおかげである。

公明党を合わせた、約25%の得票率が、自公政治を支えている。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。

 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。

 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !

で、安倍の「強い経済を取り戻す」「日米同盟を強化する」なんて年頭所感をタレ流すわけだ。

こりゃ、安倍政権は楽チンだ。 ここまでメディアが応援してくれれば何でもできる。 「新聞が面白くない

理由」の著者で、ジャーナリストの岩瀬達哉氏も驚いていた。

「なんか、新聞社には、安倍政権になって、安心感のようなものが漂っていますね。 身内感覚みたいなものを感じます。 その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない。

民主党政権では、あれだけ騒いだのがウソみたいです」

こうしたことから、彼らの正体が透ける。 要するに、自民党の宣伝、PR機関なのである。

年末の組閣の際、朝日は、「再始動 周到な布陣」「安倍首相、実務・理念両構え」「重鎮と側近を要所に」と見出しを打った。 重鎮とは、漢字が読めずに前々回選挙で有権者から「ノー」を突きつけられた麻生財務相らのことである。噴飯モノとはこのことだ。


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